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兵庫県 三木市

平成19年第290回12月定例会 12月12日−03号




平成19年第290回12月定例会 − 12月12日−03号







平成19年第290回12月定例会



市議会会議録第832号

第290回三木市議会定例会会議録(第3日)

                平成19年12月12日(水曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成19年12月12日(水曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 第79号議案 三木市基本構想の策定について

第3 第80号議案 三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の制定について

第4 第81号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第5 第82号議案 指定管理者の指定について

第6 第83号議案 土地の取得について

第7 第84号議案 播磨内陸医務事業組合への加入について

第8 第85号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第3号)

第9 第86号議案 平成19年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第10 第87号議案 平成19年度三木市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第11 第88号議案 平成19年度三木市水道事業会計補正予算(第1号)

第12 第89号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)

            ─────────────────────



△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 第79号議案 三木市基本構想の策定について

日程第3 第80号議案 三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第4 第81号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 第82号議案 指定管理者の指定について

日程第6 第83号議案 土地の取得について

日程第7 第84号議案 播磨内陸医務事業組合への加入について

日程第8 第85号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第3号)

日程第9 第86号議案 平成19年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第10 第87号議案 平成19年度三木市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第11 第88号議案 平成19年度三木市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第12 第89号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)

            ─────────────────────



△出席議員(20名)

   2番  米 田 和 彦           3番  内 藤 博 史

   4番  中 尾 司 郎           5番  北 芝 政 文

   6番  穂 積 豊 彦           7番  大 西 秀 樹

   8番  黒 嶋 妙 子           9番  大 眉   均

   13番  立 石 豊 子           14番  武 田 篤 美

   15番  西 山 利 幸           16番  西 山 博 文

   17番  茂 木 美知子           18番  永 尾 隆 保

   23番  廣 田 清 政           24番  安 居 圭 一

   25番  生 友 正 章           26番  藤 本 幸 作

   27番  加岳井   茂           28番  初 田   稔

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

            ─────────────────────



△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀     理事       生 田 俊 博

 技監       杠   典 英     企画管理部長   大 西 浩 志

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆     健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   上 北 隆 昭     まちづくり部長  西 山   誠

 市民病院事務部長 近 藤 真 三     上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      常 深   譲     教育委員会委員長 竹 内   豊

 教育委員会教育長 山 崎 啓 治     教育委員会教育次長篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫     議会事務局次長兼議事係長

                               米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(安居圭一) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(安居圭一) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(安居圭一) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    5番  北 芝 政 文 議員

    23番  廣 田 清 政 議員

 以上2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 第79号議案 三木市基本構想の策定について から 日程第12 第89号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号) まで



○議長(安居圭一) 次に、日程第2、第79号議案、三木市基本構想の策定についてから日程第12、第89号議案、平成19年度三木市下水道事業会計補正予算まで、以上11件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 4番、中尾司郎議員。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(安居圭一) 4番。

     〔4番中尾司郎議員登壇〕(拍手)



◆4番(中尾司郎議員) 私は、第290回三木市議会定例会に当たりまして、公政会を代表して、通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 なお、同僚議員と質問が重複することがあるかと思いますが、その点は御了承いただきたいと思います。

 まず最初に、第79号議案の三木市総合計画基本構想についてであります。

 平成30年を目標とした三木市総合計画の基本構想を策定されようとしています。この基本構想では、触れ合い、文化、景観、にぎわい、安全と安心の5つのテーマを定め、今後のまちづくりの方向性を示されているが、その内容と基本構想を達成していくためにはどのような基本方針で臨まれるのかお伺いする予定にしていましたが、昨日同僚議員の同様の質問に御答弁いただきましたので、基本方針につきましては回答はよろしいですが、基本構想の中に「市民とともに進める」という言葉が多用され、市民協働によるまちづくりを進められようと思われるが、市民をまちづくりの主役にすることにより、その役割を押しつけ、結果的に市民の負担を求めるものであり、住民の意識改革が理解されるとお考えなのか、また、行政のリーダーシップをどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、平成20年度主要施策についてであります。

 まず、平成19年度の各会計の決算見込みについてお伺いいたします。

 次に、次年度に向けて施策の取りまとめに鋭意御努力いただいていると思いますが、平成20年度の主要施策の内容及び予算の編成方針についてお伺いいたします。

 次に、三木鉄道跡地利用についてであります。

 まず最初に、跡地利用に対する基本的な方針についてでありますが、第288回三木市議会定例会において同僚議員が質問いたしました中で、市長より、三木駅舎周辺については、メモリアル公園的な機能あるいは災害時の避難地及びイベント時に活用できるような多目的な施設並びに高齢者の方々が買い物のできる商業施設も視野に入れた中で検討する。また、線路敷については、サイクリングロードや遊歩道に利用する計画であり、土地については株式会社三木鉄道より買い戻していく方針であると御答弁をいただいています。その方針に変更はないのか、また、跡地利用検討委員会を設置するとのことでありますが、その後市民参画による跡地利用検討委員会を立ち上げておられるのかお伺いいたします。

 加えて、廃止に係る経費として、第85号議案中、三木鉄道記念イベント補助金450万円の内容と、今後三木市としての廃止に係る経費の有無についてお伺いいたします。

 次に、今までの補助金と貸付金のそれぞれの合計と貸付金の回収見込み、加えて従業員の処遇についてお伺いいたします。

 次に、廃止後の市の財政支出についてお伺いいたします。

 次に、廃止後の清算会社の組織の概要、また、清算会社と市のかかわりについてお考えをお伺いいたします。

 次に、職員の定数管理についてであります。

 三木市においても、財政健全化の方針のもと、職員の削減に努められています。平成19年度においても、9月に退職希望者を募られておられます。退職予定者のうち、定年退職者数と希望退職者数の現在の状況についてお伺いいたします。

 加えて、平成20年度の新規採用見込みの人数についてお伺いいたします。

 並びに、行政を支えるのはやはり人材と考えます。行政を適正に行える職員の定数についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、人事管理についてであります。職員の人事異動で、平成18年度の定期異動139名、途中に異動した者が23名、合計162名が異動しています。平成19年度においても、当初の定期異動で169名ありました。中には、平成18年度に異動し、単年度ですぐに異動した者も見受けられるように思われます。さらに、平成19年度においては、5月25日付で5名、7月1日付で退職者を含めて5名、9月1日付で退職者を含め7名、10月1日付で10名と頻繁に行われています。このようでは、行政サービス及び市民サービスが低下するように思われます。適切な人事配置についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 まず最初に、学校においてのいじめ、不登校についてであります。

 現在、いじめによる子どもたちの問題が全国の報道に頻繁に取り上げられています。三木市において、いじめ、不登校による現状と対策についてお伺いいたします。

 次に、全国学力・学習状況調査についてであります。本年4月24日に43年ぶりに文部科学省による全国学力・学習状況調査が小学6年生及び中学3年生を対象に行われました。市内の学校の結果内容と、この結果を受け、教育委員会の評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、旧下石野分校の跡地利用についてであります。

 旧下石野分校分校においては、第288回三木市議会定例会において教育次長より、「下石野分校の利活用につきましては、教育委員会内部で検討するワーキンググループを立ち上げまして資料収集や素案の検討を行ってまいりましたが、現在全庁的に検討すべき課題と位置づけ、各部の協力を得て利活用案の提案を取りまとめているところでございます。この各部からの提案をもとに、行政で利活用計画素案を作成することといたしております。今後、この利活用計画素案をもとに、地元関係者を含めた地域の皆様方の御意見を十分にお伺いし、有効な利用計画案をできるだけ早急に作成してまいりたいと考えております」と御答弁をいただいていますが、その後地元関係者を含め協議を行い、利用計画案を策定されようとしているのか、その後の状況についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) いじめ、不登校の現状についてお答えをいたします。

 いじめは、11月末現在で、小学校で7件、中学校で10件の報告があり、昨年同時期に比べて、小学校では1件、中学校では3件の増加となっております。

 その内容は、言葉によるもの、暴力、嫌がらせ、たかりなどであります。

 いじめ件数が増加した理由として、これまで見過ごされていたようないじめも、各学校のきめ細かな配慮により素早くキャッチし、早期発見に努めた取り組みの成果であるとともに、文部科学省がいじめの定義を広くとらえ直し、児童・生徒がいじめられたと感じた場合はいじめと解釈するようになったためと考えております。

 いじめ対策としては、いじめ対応マニュアルに基づき、いじめの早期発見と指導の徹底を図っております。また、学校、教育センター、子育て支援課いじめ担当との連携により、相談体制の充実、相談機会の拡充を図っております。

 続きまして、不登校児童・生徒の現状についてお答えをいたします。

 11月末現在報告を受けております不登校数は、小学校で6名、中学校で38名であり、昨年同時期に比べて、小学校で3名、中学校で12名の減少となっています。

 不登校対策として、新たな不登校を出さないための不登校予防のための早期対応マニュアルに基づき、学校を欠席した児童・生徒に対するきめ細かい対応をするなどの不登校予防の取り組みを行っています。さらに、不登校生に対する放課後及び夜間の登校並びに別室登校による学校への復帰のきっかけづくりなどのほか、中学校区の不登校対策委員会を設置し、幼・小・中の連携を強化する取り組みを推進しております。今後もこの取り組みをさらに推進し、不登校の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、全国学力・学習状況調査による市内の学校の結果内容と教育委員会の評価並びに今後の取り組みについてお答えをいたします。

 本年度、43年ぶりに小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語と算数、数学で、それぞれ知識を見る調査Aと応用力をはかる調査Bが実施されました。三木市内の対象児童・生徒は、いずれの調査結果も全国の平均正答率の上下5%の範囲内におり、ほぼ同程度の結果と言えます。また、今回あわせて実施した学習習慣や生活習慣に関する調査結果もおおむね良好でした。正しく答えられた率が高かったのは、小学校国語の話すこと、聞くこと、中学校数学の数学的な表現、処理に関する基本的な設問でした。学習習慣と生活習慣の確立している児童・生徒ほど設問の正答率が高くなっていました。

 しかし、一方で、小学校算数の数量や図形についての知識や理解、中学校国語の読む力に関する基本的な設問の正答率がやや低く、生活習慣に関することでは、中学生の就寝時刻と起床時刻も遅くなる傾向にあるなどの課題も判明してまいりました。

 今後、各学校では、今回の調査結果を分析し、学習上の具体的な課題を明確にして、指導方法の工夫改善を図るとともに、家庭との連携のもと、学力と相関関係にある学習習慣や生活習慣の確立に努めます。また、教育委員会におきましても、教員の指導力向上のための専門研修を充実させ、児童・生徒の学力向上を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、三木市の総合計画基本構想についてのお尋ねでございます。市民協働の考え方、また、市民の皆さんへの負担増につながるのではないかというお尋ねでございました。

 この度の基本構想におきましては、市民協働の推進ということで、市民の皆様と行政がともに進めるまちづくりをこれまで以上に推進させていきたいとの思いでございます。こうした市民協働によるまちづくりにつきましては、御承知のとおり、これまでからも自治会とかボランティア、NPOなどさまざまな形態、また、いろんな分野で市民の皆様の御協力なり御支援をいただいて進めてきたところでございます。しかしながら、今限界集落といった言葉が示しておりますとおり、地域での助け合い、また、支え合いが十分にできない地域社会が出現してまいっている現状にあると認識しております。いわゆる地域力が著しく低下してきているとも言えます。このことから、個人、ボランティア団体、NPO、コミュニティなどあらゆる地域の力を生かした協働による地域づくり、まちづくりをこれまで以上に推進してまいりたいとの思いでございます。

 もちろん行政といたしまして、まちづくりの負担を市民の皆様に押しつけるものではなく、行政といたしまして、その専門性を十分に発揮し、まちづくりのかじ取り役を担うとともに、市民協働のための環境づくりを進めていく役割を果たしていかなければならないと考えております。

 次に、平成20年度主要施策についてのお尋ねでございます。

 まず、決算見込みのお尋ねでございますが、現時点での御報告ということにさせていただきたいと思います。平成19年度の12月補正後の一般会計基金取り崩し額は、普通交付税の減少や国民健康保険特別会計への繰出金の増加などから、約18億円となっております。また、病院事業では、収益的収支におきまして約9億円の収支不足、その他の会計につきましては黒字と見込んでおります。

 次に、20年度の予算編成方針についてのお尋ねでございます。20年度予算の編成につきましては、交付税の重なる削減なども見込まれまして、19年度にも増して厳しい状況にございますが、既存事業の徹底した見直しを行うことで、通常経費のうち10%相当額を削減することによりまして必要な財源を確保し、新規拡充事業に充てるほか、県の行革案による影響額、いわゆる県の肩がわり分として特別枠を7,000万円を確保することとしております。

 また、20年度当初予算では、収支不足を13億円に抑制した上で、総合計画に掲げておりますまちづくりの夢ビジョンを実現するため、5つの分野別施策を基本に、「日本一美しいまち三木」を目指した予算となりますよう、編成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、職員の定数管理についてのお尋ねです。

 平成19年度末の退職予定者数は、一般会計ベースで25名を超える程度と見込んでおります。内訳といたしまして、定年退職者が9名、勧奨、また、自己都合など16名程度かと現時点では見込んでおります。4月1日採用見込みは7名を予定しております。

 次に、人事管理についての御質問でございます。

 職員の人事配置につきましては、職員の能力や適性、意欲などを生かし、組織の活性化に向けた人事配置を定期異動として例年4月に実施しております。また、年度中の人事異動につきましては、緊急の政策課題に対応した人事配置や年度途中の退職者の欠員補充のため随時行っているものでございます。今後も職員の自発性と人事評価を組み入れた計画的な人事管理を推進し、適材適所の人事配置を行ってまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 三木鉄跡地利用についての御質問にお答えいたします。

 跡地利用の基本的な考え方につきましては、市民参画による計画づくりを念頭に置きながら、地域のまちづくりをコンセプトに据えて計画づくりを進めてまいりたいと考えております。来年1月には、近隣住民の代表者、学識経験者、公募委員などで構成します三木鉄道跡地等利用検討協議会の開催を予定しており、市民の皆様とともに知恵を出し合い、議員各位の御意見も伺いながら、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、廃止に係る経費についてお答えいたします。

 三木鉄道株式会社の鉄道事業廃止に係る経費につきましては、基本的にはございません。御質問にありました補正予算の記念イベントでございますが、開業から90年の歴史がある鉄道ですから、きょうまでの感謝の意味やその哀愁を飛躍とする「ありがとう三木鉄道」と題し、最終列車の運行イベント、スタンプラリーやハイキングなど多種多様のイベントを通じ、三木市の情報を広く市内外へ発信していく事業を取り組みたいと考えております。

 次に、今までの補助金と貸付金の合計、貸付金の回収見込みと従業員の処遇についてお答えいたします。

 三木鉄道を設立した翌年度の昭和61年度より、経常損失に対し補助金を支出しております。昭和61年度から現時点までの補助金の合計額は、三木市鉄道経営対策事業基金からの拠出を含めますと5億40万8,000円となります。また、貸付金につきましては、今年度に予定しています貸付金2,500万円を加えますと、合計額が2億1,000万円となります。

 次に、貸付金の回収見込みについてですが、三木鉄道株式会社が清算手続を進めていく中で、不動産などの資産を売却し、現金化した中から随時返済を受けていくことになると考えております。

 従業員の処遇につきましては、平成20年3月31日をもって会社が解散することに伴いまして、社員及び嘱託職員を全員解雇となりますことから、三木市からの貸付金の中より退職金等が支払われるように伺っております。

 次に、三木鉄道廃止後の市の財政支出についての御質問にお答えします。

 廃止後の市の財政支出ですが、三木鉄道株式会社の経常損失に対しては、これまでも翌年度に支出しております。平成19年度の経常損失は、平成20年度予算で補助金として支出することになります。また、平成21年度以降、跡地利用基本計画に基づきまして、現在三木鉄道株式会社が所有しています土地の買収や整備工事を行う計画としておりますので、ハード面等の整備に係る費用の支出を考えております。

 次に、廃止後の清算会社の組織概要と市のかかわりについてお答えします。

 三木鉄道株式会社の今後の予定としましては、来年3月に開催されます臨時株主総会において解散の決議を得た後、平成20年3月31日の鉄道事業の終了と同時に会社を解散し、翌日の4月1日から清算株式会社となる予定でございます。

 清算株式会社になりますと、清算人を選任する必要がありますので、平成19年11月29日に開催されました取締役会におきまして清算人の選任方法についての方向性が審議されております。その結果、清算人は、弁護士等の専門家を選任すると多額の費用が必要になりますので、これら専門家以外の人材を選任し、来年3月に開催されます臨時株主総会で決定する運びとなります。

 清算会社とのかかわりですが、三木市は、株主、債権者、そして地元地方自治体という3つの立場がございます。今後は、市としまして、跡地の清算が円滑にできるように支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) 教育行政についてのうち、旧別所小学校下石野分校の跡地利用についての御質問にお答え申し上げます。

 旧別所小学校下石野分校の跡地利用につきましては、現在下石野分校の利活用についてのワークショップを年明け早々に設置開催することとして、たたき台となります利活用の素案を検討し、準備を進めているところでございます。

 この跡地利用につきましては、基本的には地域の特色を生かし、地域の活性化にもつながる利用を考えております。そこで、周辺の古墳群等と別所地区を含めまして、市内で発掘されました埋蔵文化財との組み合わせによる利用とあわせて、地域の皆様にも御利用いただける教室等のスペースを確保することによりまして、地域の活性化につなげていく方向での検討をしてまいりたいと考えています。

 今後、地元関係団体等から御推薦いただきました皆様や地元の皆様で構成するワークショップによりまして、管理運営を含めました有効な利用計画を策定いたしていきたいというふうに存じます。

 以上、お答えといたします。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(安居圭一) 4番。



◆4番(中尾司郎議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、三木鉄道についてであります。三木鉄道廃止後の代替交通の計画と事業の内容をお伺いいたします。

 次に、先程御回答いただきました三木鉄道従業員の処遇についてでありますけども、今後職員のどのように、処遇というんですが、解雇をされるということなんですが、後々の処遇というんですか、市としての雇い入れるというか、市の職員としてのお考えがあるのかないのか、少しお答えをいただきたいと思います。

 次に、職員の退職者についてでありますが、先程回答いただきました中で、定年退職者9名、希望退職者16名程度と御答弁をいただきましたが、平成18年度より希望退職者がはるかに多い現状を人事管理者としてどう認識し、どう評価しているのかお伺いいたします。

 次に、先程御回答いただきました平成20年度予算、10%カットというふうにお伺いをいたしました。すべてに執行されるのか、聖域があるのかどうか、その点をお伺いさせていただきます。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、2回目の御質問にお答え申し上げます。

 ただいまの職員数の現状等踏まえての人事担当者としての所感というか、いうふうなお尋ねだったと思います。御承知のように、吉川町との合併によりまして、職員数が、いわゆる近隣同規模団体、全国の類似団体と比べて多ございます。そういったことで、行財政改革の今現在前期の集中改革プランというのがございまして、それに基づいて定員適正化計画というのを策定しております。それに基づきまして職員の適正化を図っているということでございます。定年退職者に加えまして、勧奨による早期退職者の募集を進めてきた、こういった結果であるというふうに考えております。

 それと、当初予算の10%カットの御質問でございます。これにつきましては、通常経費の枠配を10%カットするということでございます。通常経費といいますのが、いわゆる各所属の事務事業とか施設の管理運営経費とか、いわゆるルーチンな経常経費の枠配の10%カットということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 三木鉄道に関しての2回目の御質問にお答えいたします。

 廃止後の代替交通と事業の概要ということのお尋ねやと考えております。三木鉄道の廃止後の代替交通につきましては、これまでも本会議で御答弁いたしてますとおり、神姫バス株式会社がバス路線を開設しまして、現三木鉄道三木駅を経由した神戸電鉄恵比寿駅とJR厄神駅を終点とする運行計画を考えております。運行につきましては、三木鉄道の運行サービスをほぼ引き継ぐ形で、小型バスを用いて、運行回数は平日19往復、運賃は三木駅−厄神間で片道250円と、これまでの運賃での運行を考えております。運行時間は、現三木鉄道が片道14分で運行しておりますが、代替バスになりますと片道が20分程度と、要すると見込んでおります。

 次に、代替バスの運行経費につきましては、神姫バス株式会社からの年間必要経費としまして概算で4,600万円を要すると伺っておりますが、三木市の負担額につきましては、この経費から運賃収入、加古川市の負担を差し引いた、概算で2,600万円程度となる見込みと考えております。

 従業員の解雇の問題ですが、三木市での再雇用は考えておりません。

 三木鉄道に係る清算株式会社の組織につきましては、先程御答弁させていただきました清算人と会社の清算事務や財産管理に従事する部門で構成されますので、四、五名は清算会社での雇用になるように伺っております。

 以上で2回目の御答弁とさせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程は人事管理者としてどう認識しているかと、こういう御質問だったと思います。答弁おくれましたこと申しわけございません。

 勧奨退職者が昨年に比べて著しく増えてるんではないのかと、こういう御指摘でございますが、手元のデータによりますと、昨年度の勧奨退職者は15名、今年度も、先程御答弁いたしましたように、おおむね15名前後になるのかということで、例年どおりという形でございますので、そういった意味では大幅に増えておるというわけではございません。吉川町との合併後の適切な人事管理というふうな中で今鋭意進めているところでございます。

 なお、あわせまして10%のカットについて、聖域があるのかどうかということですが、これは部長答弁とダブりますが、部に対する枠配分の中で、部の中での優先順位を決めていく中で、それをどこに10%を当てはめていくのかということ、部の方の優先順位に任せている、その中で最終的に市長査定に臨む、このような手順で踏まさせていただきたい、このように思っております。

 以上です。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(安居圭一) 4番。



◆4番(中尾司郎議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

 旧石野分校の件ですが、先程御答弁の中で、教育委員会内のワーキンググループで検討した素案を持って来年1月に地元住民と協議するとのことでしたが、その素案の一例、もしございましたらお伺いをしたいと思います。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、先程の御質問にお答えいたします。

 素案の一例といたしましては、複数の素案ということでの検討もしてきたわけでございますが、現在のところ、一例としましては、先程御答弁申し上げましたように、古墳群等と組み合わせた利用というふうなことで、発掘された埋蔵文化財の収蔵と展示も含めた、そういった利用、それと地元の方々の利用にも供する施設等を持つ、そういったことを中心にして、こういったことをたたき台にして、今後御検討をいただきたいというようなことも一つの例として挙げていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(安居圭一) 次に、27番、加岳井茂議員。



◆27番(加岳井茂議員) 議長、27番。



○議長(安居圭一) 27番。

     〔27番加岳井茂議員登壇〕(拍手)



◆27番(加岳井茂議員) 皆さん、おはようございます。27番、真政三木の加岳井茂でございます。

 師走に入り、何かと忙しい年の瀬を迎え、毎日寒い日が続きますが、お互いに風邪など引かないよう、健康には十分注意していきたいものでございます。

 さて、第290回三木市議会定例会に当たりまして、市民の皆様の意見を代弁しまして、真政三木を代表し、通告に基づき、8項目の一般質問に入らせていただきます。

 まず、1番目の質問として、高齢者の知恵をかりた世代間の交流についてお尋ねさせていただきます。

 三木市福祉事務所におきまして昭和63年度に事業を開始し、平成3年3月に「三木のお年寄りの知恵袋事業」といった冊子が発行されております。この事業は、高齢者の皆様が長い生活の中で生み出され、受け継いでこられた生活の知恵、経験、伝承すべき行事、ことわざ、思い出などを広く紹介されて、若い世代との連携を促進し、心豊かな精神を培うとともに、高齢者の生きがいに資することを趣旨にしております。まさに三木市総合計画基本構想に記載されている一節に、「少子・高齢化が進み、人口減少社会に突入しました。社会において、世代間で支え合うための新たなシステムをつくり上げていかねばなりません」と、このように書かれており、まさにこれに合致しております。

 こうした事業を行うのは、組織の縦割りではなく、市長部と教育委員会を横断する連携により、学校教育現場において高齢者と幼・小・中学生、さらに保護者を交えた交流の場がつくられることで実現されるのではないでしょうか。単に公民館の社会事業としてだけではなく、今の学校授業の中で工夫を凝らして、昔遊びとして実施されている学校もあると聞いております。市内の全幼・小・中学校へと拡大されることについてはどのようにお考えなのか、そこでお尋ねいたします。

 1点目は、健康福祉部としては、高齢者の生きがい事業の一つとして、老人会連合会とタイアップした冊子の再発行と幼・小・中学生、保護者を交えての交流会をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 2点目は、教育委員会としては、単に公民館の社会教育だけではなく、学校授業の中に取り入れた世代間交流、これを実施することについてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 続きまして、2番目の質問として、児童の通学の安全確保のために付き添っておられる人の目の垣根隊、見守り隊の皆様の学校行事への招待と通学路の安全対策についてお尋ねさせていただきます。

 小学生、幼稚園児の登下校時、また、地域においての事故、犯罪に巻き込まれる被害が多く報道されております。幸い三木市では、こうした事故、犯罪による被害の報告はされておりません。これは、人の目の垣根隊などの皆様の欠かすことなく毎日続くたゆみない付き添いの見守りが児童の安全・安心に大きくつながり、成果となってあらわれているのではないでしょうか。幼・小・中生にとって、この安全・安心は何者にもかえがたい大きな信頼となって、やがてお世話になっている方々への大きな感謝の気持ちと変わっていくと思われます。

 毎日付き添っていただく人の目の垣根隊などの皆様に対し、児童たちの心に芽生えた感謝の気持ちを表現できるのは、学校行事、卒業式、入学式の式典において自分たちの元気な姿を見ていただくことではないかと思っております。なぜなら、卒業生にとりましては6年間お世話になった方々であり、入学児童にとってはこれからお世話になる方々と初対面で、心の通じ合う式典の場になっています。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目は、人の目の垣根隊などの皆様を学校の行事、卒業式、入学式の式典に招待していただきたいと思いますが、どうお考えなのかお聞かせください。

 2点目は、教職員などが人の目の垣根隊などの皆様に同行し、月1回程度、児童の登下校の時間に合わせて通学道路の安全確認と危険箇所の点検ができないかお尋ねいたします。

 続きまして、3番目の質問として、健全財政の確立についてお尋ねいたします。

 まず、平成18年度一般会計決算報告によれば、平成18年度は財政基金の取り崩しもなく、実質単年度収支が8,600万円もの黒字となり、長年続いてきた赤字決算から脱却したことは大変な努力がうかがわれます。しかし、市債残高は、一般、特別、企業の3会計を合わせ、昨年度より29億円減少したものの、依然として690億円も残っております。また、経常収支比率については、1.1%の改善が見られ、93.6%となったものの、類似団体の89%と比較すれば4.6%も多く上回り、財政の硬直化がうかがえます。さらに、実質公債費率は、0.2%改善され、18.4%となっていますが、これは起債発行の許可団体となる18%を0.4%上回り、依然厳しい財政状況に変わりはありません。

 これに加えて平成19年度は、消防庁舎、火葬場、3障害施設、三木南交流センターの建設と多額の予算の歳出が見込まれる中で、12月4日、一般会計予算編成方針が発表されております。この予算編成の3つの基本方針によりますと、「日本一美しいまち三木」を目指し、健全な財政基盤づくり、市民の皆様とともにつくるまちづくり、将来の夢、ビジョンづくりが示されています。さらに、予算編成の取り組み方針に「選択と集中の推進により、あらゆる事業に聖域を設けることなく事業の見直しを行い、財政構造を転換する」、このように書かれてあります。しかし、歳入としては、市税のほぼ横ばいに対し、国、県の補助金のカット、地方交付税の減額などで、総額として対前年比マイナス3.2%となっています。歳出は、通常経費を3億円のカットで、総額は対前年比マイナス3.8%となり、限られた財政状況の中で、健全財政に向けての予算編成は非常に厳しい判断が求められていると私は思っております。

 そこで、お尋ねします。

 1点目は、財政の健全運営には、選択と集中の推進により、あらゆる事業に聖域を設けることなく財政構造を転換すると示されていますが、どのような事業を対象として考えておられるのかお尋ねいたします。

 2点目で、対象とされる事業の見直しで事前評価はどのようになされているのかお伺いいたします。

 3点目としましては、行政改革を進めるために事業の見直しは欠かすことはできません。同時に、事業の廃止、縮減、継続等は市民の皆様へ情報公開して説明責任を果たすことも欠かすことはできません。どのような情報公開で説明されるのかお尋ねいたします。

 続きまして、4番目の質問として、兵庫県財政健全化による三木市への影響についてお尋ねいたします。

 兵庫県では、11月5日に第1次財政健全化への行政改革案が公表されました。これは、福祉、医療、教育といった県民サービスに直結する事務事業から投資事業、民間団体への補助金、さらに組織や職員の定数といった幅広い分野での大幅な廃止、縮減を伴った見直しになっております。こうした県の財政健全化への行政改革の実行は、三木市民への生活の影響は必至の状況であると思われます。市長より県知事あてに、市民の皆様の生活と市の行財政に悪影響が出ないように要望が出されています。県の行財政改革の一部は広報みき12月1日号に掲載されていますが、中でも特に高齢者、障害者などへの影響は何としても避けなければなりません。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目は、三木市民及び三木市財政への影響を具体的にお聞かせください。

 2点目は、特に高齢者、障害者への影響を最小限にとどめるために、措置として三木市単独の対策をお聞かせください。

 続きまして、5番目の質問として、人材育成についてお尋ねいたします。

 人材育成の一環として、部長職については、市長と教育長の間で政策協定が結ばれ、既に部長の職務に対する評価がなされております。ところが、管理職である課長職は、部長職に次ぎ市政運営を左右する大変重要な職責でありながら、従来の自治研修以外は実施されていないと聞いております。そこで、課長職研修について一つの提言をさせていただきます。

 現在の厳しい財政状況にもかかわらず、社会情勢の変化に伴い、市民の皆様の要望は増大こそすれ、減少することはないだろうと思います。このように増大する要望への対応、処理には、職員を増員するか、もしくは職員の資質向上を目指し、事務処理能力を高めることで意識改革の転換を図るか、いずれかの方法以外に市民の要望にこたえることができないのではないかと思われます。しかし、現在の財政状況から判断すれば、職員の増員は考えられません。そこで、現有管理職職員の資質の向上と意識改革のための研究、研修方法を見直さなければなりません。

 そこで、課長職に対する従来の自治研修だけではなく、民間企業への派遣研修を提言させていただきます。研修期間がたとえ短期間であっても、民間企業へ派遣すれば大きな効果が得られ、市政に反映されるのではないかと思われます。

 まず、1つ目は、民間企業経営で利潤追求の厳しさが理解できるのではないかと思います。

 2つ目は、接客の対応の厳しさを学ぶことができると思います。

 3つ目は、公務員以外の分野でも適用できる能力をつけていただきたいと思っております。

 4つ目は、顧客のニーズの所在を読み取る能力の開発にもつながると思います。

 5つ目は、異分野での利害調整等の能力を養成することができるのではないでしょうか。

 こういった効果が期待できると思います。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、従来の自治研修、どのようなものが実施され、その効果はどのようなものですか。

 2点目は、新たな民間企業への派遣研修の導入についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 続きまして、6番目の質問として、職員の飲酒、酒気帯び運転防止策についてお尋ねいたします。

 2006年8月、福岡市職員が、勤務時間外とはいえ、飲酒運転により大事故を起こしたことはまだ記憶に新しいところで、全国民に大変ショッキングな事件として報道されました。この事故以来、改正道交法で飲酒運転は厳罰化されておりますが、相変わらず飲酒運転は後を絶たず、事故が連日報道されております。

 飲酒により自動車を運転すれば、運動機能の低下ばかりではなく、理性、自制心の低下、動体視力、集中力、認知能力、さらには状況判断の低下を招きます。このような状況にもかかわらず、飲酒運転をすることはもはや犯罪行為ではないかと思います。

 三木市におかれましても、ごみ収集車、消防関係、その他公用車の運転など、自動車なくして業務の執行は不可能と思われます。これから年末年始を迎えるに当たり、何かと飲酒の機会が多くなることが予想されます。たとえ勤務時間外の飲酒といえども、職員として翌日の勤務に支障を来すような飲酒は厳に控えるべきであります。

 こうしたことについて、自動車を管理する事業者の責任として、運転する者の酒気帯びについては毎朝チェックする、その結果を記録する、記録されたデータをチェックするという、こうした繰り返しの仕組みをつくらなければならないと思っております。

 さらに、法令遵守を徹底し、しかも安全運転管理体制を確立して、飲酒、酒気帯び運転の根絶を図らなければなりません。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、飲酒、酒気帯び運転のチェックをどのように実施されているのか、現在の点検方法についてお尋ねいたします。

 2点目は、法令遵守の徹底と安全運転管理体制がどのように確立されているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、7番目の質問として、不法投棄対策についてお尋ねします。

 我が国の社会経済の拡大により、国民の生活が物質的に豊かになった一方で、大量生産、大量消費、大量破棄の社会システムが、廃棄物に関するさまざまな問題を巻き起こし、不法投棄につながっていると思われます。

 また、企業ばかりではなく、家電リサイクル法が本格施行された後、個人が電化製品などの不要物の処理に困って、法律を無視し、山林や原野に勝手に捨てる例も多くなっております。このような不法投棄は、「日本一美しいまち三木」、この実現を目指す三木市の景観を損なうだけではなく、自然環境の破壊にもつながり、許されない行為ではないでしょうか。

 こうした不法投棄は、管理の行き届いていない場所に捨てられる傾向にあります。不法投棄を防止するには、行政と土地の所有者や管理者の方、さらに警察との連携が大切ではないかと思います。

 一たん不法投棄されれば、原状への回復に多額の費用を要し、その費用の回収は、事業者の倒産などにより事実上不可能であり、税金を使わざるを得ないことになります。

 このようなことがないよう、不法投棄をできるだけ早期に発見することが非常に重要であると思います。

 そこで、三木市は、不法投棄を防止し、市民の快適な生活環境を守るために、市民への啓発と不法投棄防止看板の設置、昼間のパトロールなどがなされております。

 さらなる不法投棄防止の根本対策として、次の方法を提案させていただきます。

 1点目は、職員、委託業者などによる夜間、早朝を重点にしたパトロールの強化を図る。

 2点目は、関係地権者へ下草刈りや防護さくの設置など土地管理の強化要請を行う。

 3点目は、市民、地域の皆様の協力による24時間電話通報制度を確立し、有力な情報提供者には報償金を出す。

 4点目は、不法投棄監視カメラを設置する。

 5点目は、悪質者には、警察との連携により強い捜査、調査により、告発することで不法投棄の再発防止が図られるようにする。

 今、述べました5項目についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 最後に、8番目の質問として、まちづくり支援のための市民組織の充実についてお尋ねいたします。

 その前に、現在の美しいまち並みの保存と活用の今後の取り組みについては、先日、同僚議員から質問がございましたので、取り消しをさせていただきます。

 さて、三木市では、現在、各公民館を単位とした地域団体やボランティアの方々を支援する市民協議会の組織づくりが提案されております。行政からの働きかけによる市民協議会の組織づくりは、地域を魅力あるまちづくりとして、さらに活性化させることにつながる大きな課題ではないかと思います。

 今や、市民の多様化したニーズにこたえるため、公民館単位のコーディネートはもとより、地域を越えた枠組みの中でまちづくりの応援を行うとともに、地域間の格差を生じさせないためにも、行政は積極的にかかわっていく必要があるのではないかと思います。

 現在、市民の発信により、三木の観光資源となった一つの例として、たった一人で始められたイベントが、個人の枠を超えて全国から多数のファンが参集されるようになりました。このイベントは、今では三木市の大きな観光資源の一つになっていると思います。

 単にイベントに限らず、多くの方が三木市へ来られることは、観光の活性化、にぎわいのあるまち、観光に来て楽しいまちになる積極的なまちづくりにもつながり、一石二鳥ではないかと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、さまざまな市民活動を総括的にコーディネートし、市民とともにまちづくりを支援する組織づくりについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 2点目は、イベントなどから発信される市民活動の支援を三木市の観光行政として取り入れることについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上8項目、壇上よりの私の質問は終わらせていただきます。

 回答の内容によりましてから、自席から再質問させていただきます。どうも長時間御清聴ありがとうございました。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、高齢者の知恵袋をかりた世代間交流につきまして御答弁を申し上げます。

 高齢者が受け継いでこられました生活の知恵や経験を小学生や中学生に紹介していく、このことは御指摘のとおり、高齢者の生きがい対策、また、世代間交流として非常に効果的な取り組みと考えております。

 これまで高齢者福祉担当、また、教育委員会ではさまざまな取り組みを実施してきております。市では、高齢者が受け継いでこられた知恵、経験を児童・生徒に伝承していき、あわせて世代間交流を図るといったことを目的としまして、地域文化伝承事業というものを行っております。この事業につきましては、まさに御提案のお年寄りの知恵袋にあるような内容となっております。

 具体には、高齢者を講師として伝統芸能の獅子舞、まつり、太鼓などの実演、しめ縄やわら草履づくり、竹とんぼやお手玉などの昔遊びなどを通じて交流を図っています。

 また一方、小学校、中学校では、運動会や音楽会、文化祭などの学校行事にお年寄りを招待したり、小学校では講師として高齢者をお迎えして花植えや野菜づくり、昔遊びなどを教えていただいております。

 御提案のように、このような活動をさらに充実させて、高齢者の方々との触れ合いを深め、世代間の交流や地域文化の伝承に結びつけていきたいと考えております。

 なお、「お年寄りの知恵袋」の冊子の再発行のお尋ねでございます。

 平成3年の冊子発行のときには、老人会連合会の皆さんに非常に大きな御協力をいただいて上梓したと聞いております。再発行に当たりましては、連合会の御意見もお伺いしながら、判断してまいりたいと存じます。

 よろしく御理解いただきまして、御答弁とさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それではまず、高齢者の知恵袋をかりた世代間交流につきまして、教育委員会のお考えということもございましたので、先程健康福祉部長からお答え申し上げましたことを除きましてお答えさせていただきたいと存じます。

 先程、一部、若干重複するところがございますけども、地域文化伝承事業に登録されている方々の御協力もいただきながら、学校での花植えや野菜づくり等の御指導をいただいていますほか、中学校なんかではデイサービスセンターへの訪問もいたしたりして、お年寄りとの、高齢者との交流も深めているところでございます。そして、このような交流をきっかけにしまして、手紙のやりとりがあったり、地域でのコミュニケーションが生まれたりするということもお聞きいたしております。

 今後も、このような活動を通しまして、児童・生徒と高齢者の方々との心の交流を図りまして、高齢者の方々への感謝の気持ちや尊敬の念を醸成し、心豊かな人づくりを進めてまいりたいというふうに存じます。

 次に、児童の安全な登下校を守っている方々の学校行事への招待についてお答えいたします。

 「人の目の垣根隊」を初めといたします日ごろからの児童の安全な登下校を見守っていただいている方々につきましては、大変ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。

 その方々へのせめてものお礼の機会といたしまして、ほとんどの小学校では運動会や音楽会、オープンスクール等の学校行事に参加していただきますよう御案内をいたしておるところでございます。また、入学式や卒業式などへの招待をするほか、特に見守っていただいている方々に対しますありがとう集会といった直接感謝の意をあらわす会を催す学校もございます。そのような機会を持ちまして、感謝の意をあらわしますことは、子どもたちの心を育てる教育を進める上で有意義なことでございますので、今後も見守っていただく方々との交流の場を広げる機会を増やすよう努めていきたいというふうに存じます。

 続きまして、教職員によります通学路状況と危険箇所の点検の取り組みについてでございます。

 交通立ち番や校区内パトロール等の子どもの安全確保の取り組みは、校区の実態により回数の差はございますが、すべての学校で実施いたしております。特に、通学路の危険箇所の点検につきましては、毎月1日と15日の三木市子ども安全・安心の日などに集団登下校を実施する際に、教師が引率を行いながら通学路の点検を行ったり、PTAの地区委員の方々とともに通学路を歩き、点検を行ったりしてございます。

 そういった際に把握いたしました危険箇所の改善に向けた取り組みにつきましては、危機管理課、美しいまちづくり課等の各部署と連携を図りながら、安全対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 また、ほとんどの小学校で、PTAの協力によりまして交通量の多い交差点や不審者の出没しやすい場所等を航空地図に表示いたしました危険箇所マップを作成いたしておりまして、子どもたちへの周知もいたしております。

 今後も、地域の皆様方と連携し御協力をいただきながら、子どもたちが事件や事故に巻き込まれないように、安全確保に、学校としても、教育委員会としても努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、まず1点目の健全財政の確立についての御質問にお答え申し上げます。

 新年度、平成20年度の財政収支見通しにつきましては、地方交付税が、今後さらに削減されることが予想されておりまして、19年度、本年度にも増して非常に厳しい状況となっております。限りある財源の中で、「美しいまち三木」を目指したまちづくり事業を展開するため、既存の事業を再点検いたしまして、縮小、廃止も視野に入れた選択と集中を徹底してまいりたいというふうに考えております。

 見直しに当たりましては、政策評価などの制度も取り入れる必要があると考えております。また、この見直し、点検対象として、市の出資団体、また、公社等も視野に入れてまいりたいというふうにも考えております。

 また、このほか、歳入の確保や職員数の適正化などを進めまして、行財政改革を一層推進することで健全財政の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、県の財政健全化による影響についてのお尋ねでございます。

 県の行革の影響額を試算いたしますと、市民の皆様への影響額と市の財政の影響額を合わせますと、平成20年度では約1億3,000万円にも及び、市民生活や市の財政への負担は大きなものになると考えております。このことから、県市長会役員とともに、市長が直接県知事に対して、行革案の見直しについて要望を行ったところでございます。

 県の行革案が実施されますと、市の財政状況も厳しい中、既存の行政サービスを維持することが非常に困難となりますが、来年度当初予算におきましては、一部県の肩がわりをするために特別枠の予算を7,000万円程度確保する方針であります。この施策充当につきましては、今後の課題となると思います。

 今後も、県の動向を見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。

 次に、人材育成についてのお尋ねです。

 管理職の資質の向上、意識改革に向けた研修といたしまして、組織の活性化を図るためのマネジメント研修、部下を育成するためのコーチング研修、政策立案能力を高めるための政策形成能力研修などを現在実施しているところでございます。

 さらに、今あらゆる場面において、実施させていただいておりますテーマ別のタウンミーティングやワークショップなどを管理職が実践する中で、管理職員の能力開発や意識改革がおのずから図られていっているものというふうに確信もしているところでございます。

 御提案の民間企業への派遣研修は、コスト意識や経営感覚を養う上で、管理職員を対象とすることは非常に有効な手段であるというふうに認識をしております。

 次に、飲酒、酒気帯び運転防止についてのお尋ねでございます。

 防止対策といたしましては、運転を常時行う消防職員やごみ収集車乗務員などの職場におきまして、勤務時間開始に当たって、所属長が目視、臭気による確認を行うことで、飲酒、酒気帯び運転の防止を徹底しているところでございます。

 また、昨年11月には、職員の懲戒処分に関する指針を改正しておりまして、飲酒運転をした場合には免職、飲酒運転を知りながら同乗した者や飲酒を勧めた者についても免職及び停職などの厳しい処分基準を打ち出しております。こうした方針も、飲酒運転防止の、抑止につながっているというふうに考えております。

 また、安全運転の指導といたしましては、安全運転管理者を設置いたしまして安全運転管理を行うとともに、また、講習会等開きながら、安全運転の励行を指導しているところでございます。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 不法投棄対策につきまして、議員より5点の御提案をいただきました。

 まず、1点目の職員や委託業者による夜間、早朝のパトロールについての件ですが、これにつきましては、不法登記場所の特定ができるような箇所でないと効果がなく、また、警察の協力がないと危険が伴うということもございまして、4点目の御提案にありましたカメラによる監視とあわせて、今後その有効性につきまして検討をしたいと考えます。

 また、2点目の草刈りや防護さくの設置につきましては、これも既に土地管理者の皆さんに対しまして、助言、お願い等を行って実施をいたしております。

 3点目の情報協力者に奨励金を出す制度につきましては、現在、そのような制度がなくても市域の方々から情報を寄せていただいております状況にございますので、こうした制度については考えておりません。

 5点目の警察との連携につきましては、現在、不法投棄が発生した場合、行為者を特定すべく三木警察生活安全課と連携をいたしまして、投棄物の検証を行い、行為者が特定できた場合は、警察が行為者を出頭させるなど、立件及び再発防止に御尽力をいただいております。

 また、撤去の指導につきましても、警察の協力をいただいておりますので、今のところ、本市から警察に告発することは考えておりません。

 いずれにいたしましても、不法投棄を未然に防ぐことが大事になりますので、現在、10地区で行われております不法投棄未然防止活動を、今後はその活動範囲をさらに拡げるため、新たに参加を呼びかけるほか、三木市が制作いたしました帽子やマグネットシールの配付など、そうした支援を図って防止対策を強化いたしたいと考えております。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、まちづくり支援のための市民組織の充実についての御質問につきまして、私の方から産業環境部関連分も含めまして、一括をしてお答えを申し上げたいと存じます。

 いよいよ団塊の世代の方々が仕事社会から地域社会へ戻ってこられる時代を迎えました。この時代の方々を含めて、市民の皆様の中には、まちづくりに関心を持ち、今まで培ってきた知識、経験、能力などを社会貢献活動に生かしたいと考えておられる方もおられるものと思います。

 そこで、三木市では、ボランティアの人材バンク制度の創設を今年度手がけていきたいと考えております。この制度の概要は、地域まちづくりに豊富な知識を生かし、活動することを希望される方々の思いを公民館の窓口に届けていただき、必要とされる方々に情報発信したり、同じ活動を行っているグループを紹介したりして、地域で活躍していただくお手伝いをするものでございます。

 また、市民の皆様が主役のまちづくりを進めるためには、市民の皆様やボランティア団体が気楽に立ち寄り、情報交換や事務作業あるいは共同作業ができるとともに、NPO法人立ち上げの支援を初め、既存団体の情報収集、提携強化、活動相談、協働のまちづくりの啓発などを行う拠点機能の必要性を痛感いたしておりますので、既存施設、例えば福祉会館などの活用も含め、今後、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光行政を中心とした各種イベントなどへの支援のあり方についてのお尋ねでございます。

 これは基本的に実施主体において企画実施すべき、されるべきものと考えておりますが、その内容や事業効果などを総合的に勘案した上で、その都度検討すべきものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆27番(加岳井茂議員) 議長。



○議長(安居圭一) 27番、加岳井議員。



◆27番(加岳井茂議員) 御答弁ありがとうございました。

 高齢者の知恵袋をかりた事業は、今答弁にありましたように、地域文化伝承行事として実施されたり、学校事業へ招待され、中学生をデイサービスへ招待されていることは非常に喜ばしいことであります。こういった情報を市民の皆様にわかるようにもっと情報伝達をお願いしたいと思っております。

 それとあわせまして、老人会連合会の事務局が瑞穂の方にかわりましたけれども、連携を密にしてこういった事業をよろしくお願いしていきたいと思います。

 それともう一点、財政健全化についてでございますけれども、先程答弁がございましたけれど、例えば三木鉄道が廃止になったように、選択と集中の推進であらゆる聖域を設けることなくというふうに、これも書かれているんですけれど、例えば私は大きな事業で本当に必要なのかどうかという疑問を持つ事業もございます。

 行政評価制度等により、マイナス事業計画ではなく、ゼロから、本当に必要なのかどうか、こういうところから始めていただきたいと思うんですけれども、聖域を設けることなく考えるような事業があるのかどうか。やはり、私は今の厳しい財政状況から判断すると、本当にそこは考えていただきたいなと思いますので、この点についてもう一度詳しくお聞きしたいと思っております。

 その延長でございまして、三木鉄道の廃止のように、当然、事前評価、それから市民の皆様への情報公開して、説明責任はついて回りますけれども、この辺のことは、本当に例えばそういう事業がありましたらどのようにしてされていくのか、道筋だけでもお聞きしたいと思っております。

 続きまして、酒気帯び運転でございますけれども、先程所属長の目視による点検という回答がございましたけれど、今では簡単に酒気帯び、息を吹きかけるだけでチェックできる機械がございます。目視ではなく、機械による数値上のそれを、結果を見ながら、きょうはあなたは乗ってはだめですとか、こういった方法をとっていただきたいと思ってます。

 こういったことができるのかどうか、改めて質問させていただきたいと思います。

 その場合の、例えば代替運転手の方がおられるのかどうかということも気になるんですけれども、まずそれよりも事故を起こすことの方がいけないのではないかと思っております。

 もう一点、不法投棄につきまして、3点目の地域の協力による24時間電話通報制度は現在市民の皆様から提供があるということでございますけれども、それは多分結果、どこそこに捨てられてるでという報告だと思います。先程部長が言われたように、未然防止ということも大切なことなので、事前に今やっている現在進行形での報告を受けてほしいと、私が申し上げたいのはそのことでございます。行ってしまった、車の番号もわからない、だれが捨てたんかわからない、結果だけを聞いていても、これは対処にはならないと思います。未然防止の見地から、もう一度その辺をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 以上の質問をお願いいたします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、2回目の御質問のうち、いわゆる聖域なき見直しというんでしょうか、点検についてのお尋ねでございます。

 御承知のように、公の施設の管理につきましては、既に指定管理者制度というのが導入されておりまして、一定の期間を過ぎますと指定管理者の公募といういわゆる競争原理が働いてまいります。いったら、そういった時点での市が出資しております団体、また、公社等の見直しといいますか、点検、改善が図られてくるというようなことも考えられます。

 また、具体には、今検討されておりますのが、養護老人ホームのさつき園等の民営化、これは既に三木市の社会福祉審議会で民間への売却が適当であろうというような答申もいただいております。

 そういったことで、その他の施設管理、また、事業等についても、先程議員から出ておりましたように、聖域なき見直しを今後進めていく必要があるというふうに思います。

 手法といたしましては、三木鉄道で手続を経ましたような、市民代表の方、また、学識経験、出資者などから成る協議会を設置して、内容等についての検討が要るのではないかというふうには思います。

 それと、酒気帯び運転でございます。

 アルコール検知器の御提案かと思います。その導入につきましても、また、近隣の状況等を見きわめながら、今後検討を加えてまいりたい。また、その代替え運転の配置というのも付随して出てまいります。そういったことも含めまして、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 私、先程御答弁で、強く情報を入手していると申し上げましたが、それは御指摘のとおり、出た結果の情報が入ってくるということが大半ですが、実際、不法投棄というのは人目につかない山の中や夜間が非常に多いものでございまして、行為そのものを発見することは非常に大変なことでございます。

 しかしながら、たまたま投棄中の連絡も市や警察には入ってくるわけで、そういった目にかかったものについては即座の対応をいたしておりますが、不法投棄の未然防止という意味で、夜間等につきましては、先程お話をしていただきましたとおり、不法投棄の防止の看板でありますとか、そういったパトロールのカメラ等の研究も重ねてまいりたいと思います。

 以上です。



◆27番(加岳井茂議員) 議長。



○議長(安居圭一) 27番、加岳井議員。



◆27番(加岳井茂議員) 今、答弁いただきました。

 私が、事業の聖域を設けることなくというのは、本当に三木市財政を、本当に家庭で言えば預金ができるぐらいの財政にしていただきたい、むだ遣いを省こうということなんですけれども、一つの例を挙げますと、例えば委員会で私も言ってるんですけど、ホースランドパークに1億2,000万円も資金が投入されております。こうしたことは、ほとんどの市民の方は御存じないのではないか。私は、そういったことをもう一度検証していただきたいなということで、この事業の聖域を設けることなくということをお聞きしたかったわけでございます。それは今後検討していただきたいなと思っております。

 それと、先程のアルコールの酒気帯び運転ですけど、市販されているアルコール検知器で本当にハンドタイプ、小さなもの、金額も安いものがございます。息を吹きかけるだけで出てくる、ありますので、検討とかそんな余地をなく、少ないお金で購入できますので、目視以外の機械による検知を徹底していただきたいなと、これもお願いしておきます。

 不法投棄に関しましては、先程御答弁いただきましたけれども、夜間とかそういったところでございますけれども、その通行人とか、例えば偶然通りかかったとかというケースがございます。こういった方に、こういった呼びかけをするというのは、私がここに挙げておる有力な情報提供ということになりますので、こういった報奨制度があれば言ってくれるのではないかということでございますので、これもこれから前向きに検討を重ねていただきたいなと。

 要望にかえまして、私の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 要望ということでございますが、ホースランドパークのお話が出ておりますので、若干これは責任者でもございますので、触れさせていただきたいと思います。

 その前提といたしまして、ゼロベースからの見直しというお話が出ております。

 これは、よく神戸市を初め阪神間の市並びにいろんなところでなさっておられますが、ゼロベースで事務事業をすべて見直していくということ。これは正直申し上げまして1,000以上に上る事業をゼロベースから見直していくということになりますと、これに対しての膨大な事務量がかかるということ。これは他市の例でも見られるとおりです。

 そして、ゼロベースで見直した割には、やはりしょせん内部での見直しでございます。自分たちの事務事業をどれだけの英断でもってこれは不要不急だという、これは不要だと、見直すことができるというのが出てくるのかどうかということについては、かなり疑問的なところもございます。

 かと申し上げまして、それでは外部委員さんを入れる中で、入っていただく中で、すべての事務事業について評価をしていただくという手法、これも片やでございます。しかし、市が行っているこの膨大な事務事業について、すべて精通していただいた中での御評価をいただくということ。これにもやはり一定の限界が出てくる、このようにも思っている次第でございます。

 かといって、私どもは何も見直しをしないと言っているわけではないんですが、1つだけ実情を申し上げさせていただきますと、三木市において財政硬直化している一番大きな要因は、やはり公債費、借金返済費が他の類似団体に比べてツーポイント高いということでございます。今、経常収支比率で私どもと三木類似団体との差があるということを申し上げましたけれども、その主なものはやはり公債費並びに合併後に伴う人件費、この2つが主なものでございまして、それ以外は、これまでの歴代議員さん方の御指摘も受ける中で、また、執行当局も工夫していく中で、かなり絞った運営をしてきているということは申し添えさせていただきたいと思います。

 かといって、野放図にしていくというわけではございませんので、適時適切にタイプに見合った見直しをしないといけないですし、見直しに当たって市民生活に影響出てくるものにつきましては、的確に説明責任を経ていく中で進めないといけないと思っております。

 最後に1点だけ、ホースランドについての1点、2億云々の話がございましたが、これは私、市長の見解でございますが、ホースランドと三木鉄道とはちょっと次元が違うんじゃないのかなというのが私の見解でございます。

 やはり、ホースランドにつきましては、これはJRAとの当時の経緯等々もございますし、三木市の教育的な財産として使っていくという形、こういった役割も十分これまで果たしてきたわけでございます。

 当然、今後の今の経営実態でいいのかどうかという、こういう御指摘は御指摘のとおりではございますが、これにつきましては例えばもっともっと、小野のひまわり公園ではございませんが、あれだけのせっかくの施設でございますので、市民の方々が利活用いただけるような方向でもって、検討していくのが筋であり、これを聖域なきという形でこちらの方にターゲットを絞ってという形でいわゆる三木鉄道の次は例えばホースランドパークかと、このような形で市民の方々に誤解を与えるような見直しは、私としてはいかがかなということを考えております。私としての意見を述べさせていただきました。

 以上です。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時48分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時0分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。

 次に、9番、大眉均議員。



◆9番(大眉均議員) 議長、9番。



○議長(安居圭一) 9番。

     〔9番大眉均議員登壇〕(拍手)



◆9番(大眉均議員) 私は、通告に従いまして、議題となっております議案に対する質疑と、それから一般質問を行います。

 まず、質疑でありますが、第79号議案、三木市基本構想の策定についてであります。

 これは、平成18年から平成30年の間の三木市の総合計画の基本構想を作成しようというもので、今後の三木市のあり方を決めるものであります。

 昨年来、計画策定を目指して公募した市民によるワークショップや地区別のタウンミーティング、計画案の公募とパブリックコメントの募集、そして総合計画策定審議会の議論を経て、この度の提案となっております。

 前の総合計画と比べれば、市民の参加が進められたと思います。残念ながら、パブリックコメントに応募が少なかったことから、総合計画に対する市民の関心がいま一つではなかったのかと、思いがいたします。

 基本構想の策定の際には、三木市と市民が置かれている現状や問題点と課題を明らかにして、将来のまちづくりのあり方を示すことが求められております。

 そこで、第1点目に、三木市の置かれている現状、問題点、課題はどのようになっているのか、お示し願います。

 今、市民の暮らしは、社会保障の削減路線のもと、幾ら働いても生活保護の水準を下回る生活しかできない多くの若者たちや母子家庭、高齢者やワーキングプアと言われる深刻な社会問題の影響が押し寄せております。

 こうした中で2点目に、地方自治法の住民の福祉を図ることを基本とする自治体の役割から見て、市民の暮らしや福祉を守っていくということが求められておりますけれども、この点についてはどのようにされるのかお示し願います。

 3点目は、市民の市政への参加、情報の公開についてであります。

 基本構想には、市民が市政の主役、そして市民と行政との協働を進めるとされております。もとの案にあった市民の皆様という表現は少なくなり、市民の役割の部分も割愛されました。基本構想は、主権者である市民からすれば、みずからの計画、私たちの総合計画というもので、行政と市民の皆様を分ける必要はないと思います。もともと主権者である市民の市政の参加を進めていくことについて、どのようにお考えなのか、また、その前提として市の持っている情報を公開することについてどのようにされるのかお尋ねをいたします。

 4点目に、地域主権についてであります。

 地域のことは地域で決める、住みよい地域をつくっていくということは道理あることで、これまでからも進められてまいりました。この度の基本構想では、これをもっと進めていくこととされております。

 そこで、考え方として地域の自治ということについてどのような考えを持っておられるのかお示しを願います。

 5点目は、人づくり、教育についてであります。

 基本構想では、地域主権、まちづくりの基本は教育、人づくりにあるとされております。住民が主人公としてまちづくりに参加する上では、みずから学び、考えて、よりよい方向を見つけ出すということは必要であり、全国のまちづくりが進んだところでは社会教育がよくやられているところで進んでおります。まちづくりを進める上での人づくりについて、どのようにお考えなのかお示しを願います。

 6点目は、産業振興についてであります。

 にぎわい、交流のまちで元気な産業をつくるとして、商工業、農業の振興が上げられております。呼び込み型の開発政策よりも、地域の持っている力を生かしたまちづくりが各地で取り組まれておりますが、三木市の場合、金物や農業などの地域経済を担ってきた力をさらに伸ばしていく方策が求められていると思います。産業振興についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 2番目は、第80号議案、火葬場の設置及び管理に関する条例、第82号議案、指定管理者の指定についてお尋ねをいたします。

 これは、新しくできる火葬場に関する条例と、その管理運営を指定管理者に指定することが提案されております。

 1点目に、条例では火葬の際の使用料が市民の場合1体8,000円とこれまでと同じ金額になっていますが、第7条で特別の理由があるときは減免することができるとされております。生活困難な方やひとり暮らしの方などの使用料を減免することが求められておりますけれども、その基準についてどのようにされるのかお示し願います。

 2点目は、指定管理者として西宮の日本管財株式会社を指定しようとされておりますが、選定の経過について説明願います。

 3点目に、最近では亡くなった人を送る葬儀のあり方も変わってきております。貧困化が進み、葬儀が出せない世帯や核家族化で身内だけで簡素に亡くなった方を見送りたいという遺族も見られます。そうした中で、葬儀をしないで直接火葬場に来られる方、身内だけで簡素に送りたいという方のために控室などを利用することが考えられますが、どのようにお考えなのかお示し願います。

 次に、一般質問であります。

 兵庫県の新行財政構造改革推進方策、新行革プランについてであります。

 これは、本年度、兵庫県が全国有数の財政厳しさ、事務事業、人件費3割カットなどと、今後11年にわたり行財政全般に0ベースで見直しを行い、持続可能な行財政構造を確立するとして県民負担を強いるものとなっております。

 福祉医療では、老人医療費助成を低所得者に限定しており、母子父子家庭も負担増、障害者医療は自己負担を増やし所得制限を下げて対象者を限定する改悪案を示しました。少子化対策として拡充が求められている子どもの医療費助成も、これまで県民の運動で一部改善させてきましたけれども、自己負担を増やし、所得制限を厳しくしています。この改悪で助成対象から外される人は、老人15万人、子ども医療費4万2,000人、障害者3,400人となっています。国が公費負担の充実を通知している妊婦健診や小規模作業所の県補助を減らして、市町負担を増やす事業もあります。さらに、在宅老人介護手当の廃止、障害者介護手当の削減、福祉施設の支援も減らす計画であります。

 教育では、小学校少人数学級の拡大に逆行し、県単独の教職員を3割カット、私立学校への補助も減らす案となっています。

 また、本庁と県民局の再編、職員と人件費3割カットも盛り込まれました。

 公共事業では、今年度の約7割、県単独事業では約6割に削減するとしていますが、高規格道路の整備を重点的に実施、林道は全線開通に近い路線を優先整備など、大阪湾岸道路や播磨臨海道路など、必要に疑問性のある公共事業を中止、見直しするのではなく、より重点的に進めることに固執しています。一方で、県民に役立つ県営住宅建てかえ事業などは、戸数を削減する案となっています。

 県の行財政改革案の影響につきましては、広報みきで4点について書かれており、その影響額は1億3,000万円とされております。県行革に対して、各市町から一方的だという意見が出されておりますけれども、三木市への影響と県に対する意見や申し入れ、三木市としての対応方針についてお示しを願います。これは、先程の御答弁もありましたので、市としてどういうことを県に働きかけているのか、また、パブリックコメントについてどう対応されるのかについてお尋ねいたします。

 次に、同和行政についてお尋ねをいたします。

 まず第1点目に、部落問題の現状と解決への展望をどのように考えておられるのか、市長にお聞きいたします。

 2点目に、部落差別に関する実態調査が行われましたが、その実施方法と結果についてどのようにお考えなのかお示しを願います。

 3点目に、同和生業資金や住宅建設資金の滞納状況と回収の見通しについてお示し願います。

 4点目に、市営住宅の入居について、優先入居はないのか、また、同和対策で建設した住宅について特定の地域住民でなく、一般に募集することについてどのようにお考えなのかお示し願います。

 5点目に、保育所入所者の中で特定の保護者に保育料軽減のため同和更生援助金が出されております。その状況をお示しいただくとともに、この制度は今年度限りという方針にかわりがないのかお尋ねをいたします。

 次に、同和教育についてお尋ねをいたします。

 まず、教育長に部落問題の現状と解決についての見解をお尋ねいたします。

 2点目に、人権総合推進事業、教育事業として特定の地域の子どもたちに対する教育が行われておりますが、その現状と今後の方向についてお尋ねをいたします。

 3点目に、三木市人権同和教育協議会は、教育委員会が事務局となり、同和教育を推進されておりますが、その現状と今後のあり方についてお尋ねをいたします。

 次に、教育行政に関して2つお尋ねをいたします。

 1つは、児童・生徒の通学費の補助についてであります。

 3日に行われました決算特別委員長の報告には、全児童、全生徒を対象に通学手段や通学距離の実態を把握し、補助制度の見直しを含めて検討されたいとありました。また、監査委員会の定期監査の報告書でも、広範囲にわたる校区を有する学校・園の園児・児童・生徒は、遠距離を通園、通学されており、市全体での通園、通学のあり方を検討する時期に来ているとされております。志染小学校の児童の場合、その多くがバス通学をしておりますが、吉田、東吉田の児童は、学校で定期券を購入し、通学費を補助しておりますが、戸田、三津田、安福田の児童のバス代は保護者の負担になっています。ちなみに、戸田東口からバスで通うと1年間に3万7,500円の負担となります。兄弟がありますと、負担はさらに増えるわけであります。同じ学校に通っているのに、補助があるのとないのとでは大きな違いであります。市内学校・園の園児・児童・生徒の通学手段の現状と、その軽減方策について調査、検討されていることと思いますが、お示しを願います。

 2点目は、地元産の農産物を学校給食に使用することについてであります。

 きのうも質問がありましたけれども、学校給食会による統一献立、一括仕入れで給食費を安く抑えることや、給食の質を確保することなどの観点が述べられました。生産者が同じ食材を大量に納めることが困難なことから、調理場ごとの納入も認めるというお答えがありましたが、地元産の食材をそろえる上で統一献立、一括購入の制度ではなく、それぞれの調理場ごとに近くの農家から仕入れができればもっと納入しやすくなります。この点では、食材の仕入れをできるだけ安くということから困難という一方の考え方があります。どうしたら地元の生産者につくってもらえるか、子どもたちの教育の上で地元の農産物をつくった給食がどんなに効果があるのかという観点がないように思いますけれども、この点はどのように考えられているのかお示しを願います。

 また、地元の農業の振興のために、地元でつくったものは地元で消費するという地産地消を進める上で学校給食の果たす役割は大きいものがあります。学校給食の担当者だけでなく、学校給食会のメンバーと生産者がじかに集まって相談する場をつくっていくことがまず大事ではないか。そして、そこからの相互理解と協力ができてくるのではないかと思いますけれども、この点についてどのように考えられているでしょうか。

 次に、市民病院についてであります。

 きのうから公立病院ガイドラインについても、中核病院構想についても質問があり、お答えがありました。今の公立病院をめぐる医師、看護師の確保対策は待ったなしの状況になっております。政府の医療費抑制策のもとで医師、看護師が全国的に不足している状況、そして公立病院に対する締めつけなどは国民の医療を確保することに全く反しているやり方だと言わなければなりません。この政策を改めていくことが求められておりますけれども、公立病院の再編が地域医療に与える影響は大きなものがございます。市民病院が地域の医療に果たしている役割を生かしながら、今後のあり方をみんなで検討するということが大事であります。

 市長は、前の6月の議会で北播磨の中核病院構想に対して住民投票を構えるぐらいの大きな課題だと言われましたけれども、今回の神戸大学の提案に対しては受け入れるとの方向が示されました。早急な結論を求められているけれども、十分な検討期間が必要とのお答えもありました。市民に情報を明らかにして、本当に中核病院が必要なのかどうかも含めて方向性を出していくことが大事であると考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まずは、第1点目の部落問題の現状と解決への展望ということについてでございますが、この部落問題、これは徳川時代前後から始まって以来、爾来400年間、日本という国において本当にこの悲しい差別の実態が展開されてまいりました。ある意味、日本人のDNAの中に面々とこの差別意識というのが受け継がれてきたんではないか、このように考えております。

 昭和44年になって同和対策法が施行される中で、まだその10分の1の40年しかたっておりません。時代は平成14年3月末をもって地対財特法が失効いたしておるわけでございますが、日本の国の法律が失効をしたからといって、それでもって部落問題が解消された、このようには考えておりません。差別され、差別につきましては、差別される方にとってはとてもつらいことであり、そして悲しいことであり、あるいは生きていく気力、そういったものも失う怖いものでございます。また、逆に差別する方は、それによってその自分のみずからの生き方を狭めている、そういう悲しい、お互いにとって悲しいことに違いない、このように考えております。また、そういった差別を許している社会ということにも大きな問題があり、安心、安全な社会を求めていく上でもこの差別問題の解消に向けて取り組まなければならないと考えております。

 昨年実施いたしました実態調査におきましても、結婚や就職においてまだまだ差別が残っているという実態が残っております。浮き彫りに出てきているところでございます。

 今後も三木市といたしましても、人権尊重のまちづくり条例、こういった本当に大切な条例を持っている県内でも数少ない市でございます。この趣旨にのっとり、特に同和教育につきまして、教育の分野について今後もより一層取り組む中で同和問題の解決に向け邁進してまいりたい、このように考えております。

 もう一点、市長答弁でということで、答弁者がかわりましたので、病院についてということでお答えをさせていただきたいと思いますが、昨日からも答弁いたしておりますが、今後のこの病院問題につきましては、やはりきちっとまずは当事者間である両市長、両市長というんですか、両市で話し合いをまずは重ねていく、それが必要だと思っております。変にまだ妥結点、妥協点も見出せない中で市民の方々に不安をあおるというんでしょうか、そういったやり方というのはどうかなと思います。

 ただ、そうは言いながら今どういうふうに議論が進んでいるのかということにつきましては、これは適時適切にタイムリーに議会の皆様方、市民の皆様方にお伝えしていく中でこれを進めていかなければならない課題だと、このように思う次第でございます。

 いずれにいたしましても、大きな財源負担も伴う中で、やはり昨日の答弁と重なりますが、今将来のことを見据えた、大局に立った判断をしなければ大きな禍根を残すということで、また、議会の皆様方、議員の皆様方のお知恵も拝借する中で進めさせていただきたい、このように考える次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 同和教育に関する質問のうち、部落問題の現状と解決についての御質問にお答えをいたします。

 本市では、同和問題をあらゆる人権課題の柱として位置づけ、その解決に向け、長年にわたり教育と啓発に取り組んでまいりました。その結果、市民の理解も進み、着実な成果が見られます。しかし、現実には昨年度、三木市民を対象に実施しました部落差別に関する実態調査を見ますと、先程市長も触れましたけれども、まだ部落差別が残っていると感じておられる割合は全体で53.5%であり、特に結婚や恋愛の際にはその意識が顕著にあらわれているという結果でありました。

 こうした現状から、部落問題はまだ解決されていないという認識に立って、人権教育総合推進事業を中心としたさまざまな教育や啓発を進めております。今後、人権尊重のまちづくり条例の趣旨を踏まえ、市民意識調査の結果などをもとに、現状のように部落差別が認識できる限りは、この問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、第79号議案、三木市基本構想の策定についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、三木市の現状と問題点と課題についてのお尋ねです。

 三木市を取り巻く現状と課題といたしましては、まず平成10年度ころから続いております人口減少傾向、上昇を続ける高齢化率、低迷する合計特殊出生率など、人口減少社会の到来が見え始め、さらに核家族化や地域のきずなの希薄化が進み、これまでのような地域、世代間での支え合ってきた地域社会の姿が変化しつつあります。また、まちづくりの夢、ビジョンを実現するためには、その前提といたしまして健全な財政基盤の確立が必要となりますが、これまでの多額の市債の残高や財政構造の硬直化など問題と考えております。

 このような中で、旧三木市と旧吉川町の2つのまちがそれぞれ培ってきましたまちづくりとまちの姿を生かしまして、大変困難な時代を前向きに乗り切るため、行政がしっかりとかじ取りを担いながら、健全な行財政基盤の確立を図り、市民の皆さんと力を合わせまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の暮らし、福祉を守ることについてのお尋ねです。

 市民の皆様の日々の生活において最も大切なことは、安全に安心して暮らせることであると考えております。このため、保健・医療・福祉・防災など安全・安心の社会を築き、すべての市民が心に安らぎを実感できる三木市を目指してまいりたいと考えております。

 この度の基本構想では、特に安らぎ、安心のまちを政策の柱の一つに掲げ、健康、医療や福祉の充実、また、災害に強いまちづくりを進めてまいります。こうしたまちづくりにおきましては、市民の皆様がお互いに支え合い、助け合う行政と市民が心と力を合わせて取り組んでいく、このようなまちづくりのプロセス、過程も大切にしてまいりたいと考えております。

 次に、市政の情報公開についてのお尋ねです。

 基本構想では、情報の共有を市政運営の大きな柱の一つとして掲げ、広く市内外への情報の発信と受信、情報公開を進めることとしております。これは、市民の皆様の市政への参画、また、協働を進める前提として情報の公開、提供は不可欠であると考えております。具体には、情報公開条例の制定、情報公開コーナーの設置、審議会等の委員の公募制などを既に進めておりまして、今後さらに審議会等の会議の公開の指針づくりを進めるなど、情報公開の促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県行革案についてのお尋ねです。

 影響額につきましては、加岳井議員にお答えしたとおり、平成20年度で1億3,000万円程度と見込んでおります。市としての対応につきましても、来年度当初予算に県の肩がわりの予算を別途確保し、対応してまいりたいというふうに考えております。なお、県の行革案に対する市の申し入れでございます。これは、県市長会とともに申し入れを行ったところでございます。内容につきましては、社会的弱者への配慮をすること、また、県民サービスが低下するわけでございますので、県としてその説明責任を果たしていただくこと、また、行革の先にある県のビジョンを示してほしいことなどの内容でございます。パブコメ等につきましても同様の意見具申ということでございましたので、特に対応はしておりません。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、御質問のうち、第79号議案関連の市政への市民参加についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 今後のまちづくりは、市民のまちづくり活動の盛り上がりやあらゆる意見の集約を土台として、市民と協働する中で実践されていくものと考えています。このためには、市の広報やホームページなど、あらゆる手段を通じ、市民はいつでも市政に関する情報を得ることができること、ワークショップなどを通じ、市とともにまちづくりを考えていくことなどから始まり、市民の積極的な市政参加が促進されることが重要であると考えています。このため、今後とも市民と行政がそれぞれの立場を理解し、尊重し合う中で、市民によるまちづくり活動が盛り上がるような仕掛けや、その仕組みについて、公民館を拠点としたまちづくりや市民協議会などを提案してまいりたいと考えています。

 したがって、これらの活動の中で出てくる市民と市行政のまちづくりに関する考えの集大成がまちづくり基本条例の礎になるものと考えております。

 次に、地域主権についての御質問でございます。

 今まさに地方分権の時代を迎え、地域社会ができることは地域社会で考え、行動していく地域主権の時代を迎えています。これは、行政みずからが知恵を出し合い、積極的に行動するとともに、市内各地域においてもみずからの地域のまちづくりはみずからが考え、行動することが今後のまちづくりの重要な要素になるものと考えております。特に、地域にあっては、自治会を初め、各種団体やボランティア、NPOなどあらゆる団体や個人などが地域のまちづくりの目標に向かって力を合わせる必要があると思っております。

 したがって、市といたしましては今後とも地域のまちづくりについて、自治会を初め、あらゆるまちづくり活動団体等と地域まちづくり担当などとの話し合いや、自治会を中心とした各種団体間での話し合いなどの促進に努め、住民の参画意識の高揚とその機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 これらの結果、地域の皆様がまちの課題に気づき、学習し、みずからの意思で行動される、その姿そのものが地域主権につながるものと考えています。

 次に、第80号議案及び第82号議案関連のうち、火葬場の使用料の減免についてのお問い合わせでございます。

 まず、使用料の減免につきましては、本議会に提案させていただいております三木市立火葬場設置及び管理に関する条例第7条において、その規定を設けているところでございます。したがって、具体的な内容につきましては、この条例を受けて施行規則において明文化することになりますが、現在予定いたしておりますその内容は、行旅死亡人のために使用するとき、及び市内に住所を有する者で生活保護法による扶助を受けている方が使用するときなど、特別な理由があると市長が認めるときに減免すべきものと考えております。

 次に、指定管理者の選定経過についてのお尋ねでございます。

 これは、本年の7月から10月にかけ指定管理者選定委員会を5回開催し、選定作業を進めてきたところでございます。委員会では、指定管理者の募集要項、仕様書及び選定基準などについて協議を行い、市でこれらを決定した後、本年8月16日から指定管理者の募集の受け付けを開始したところ、3業者から応募があったものでございます。これを受け、委員会では選定方法の協議を行うとともに、各業者のヒアリングを実施し、申請書の内容とともに管理運営の安定性、管理運営の取り組み方針、そして管理運営経費の3項目について審査し、採点による評価を行いました。そして、最終の第5回委員会では、採点結果をもとに協議をした結果、豊富な管理運営業務に基づく実績、ノウハウを有していること、経営的に安定した業者であること、積極的に管理運営経費を縮減した経費になっていることなどから、日本管財株式会社を候補者として選定したものでございます。したがって、市といたしましても、この業者を指定管理者として決定いたしましたので、この度の本会議に審議をお願いをしているものでございます。

 次に、葬儀を行えない場合の対応についてのお尋ねでございます。

 新しい火葬場は、あくまで火葬場であり、葬儀ができる施設を備えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、御指摘のあった葬儀が行えないなどお困りの方につきましては、現在でも告別室での読経及び焼香の時間延長などの配慮を行っているところでございますので、今後ともそのような柔軟な方針で対応してまいりたいと考えております。

 次に、同和行政についての御質問のうち、まず部落差別実態調査の実施方法と結果についてのお尋ねでございます。

 この実態調査は、平成4年度に実施いたしました三木市同和対策実態調査の地域実態の推移の把握と今後の施策課題を明らかにすることを目的として実施をしたものでございます。その調査の方法は、対象地域を同和地区及び近隣地区住民として、就労、結婚、教育、生活環境、学習、啓発といった項目を調査をいたしました。隣接地域は、生活の多くの部分においてかなり類似した状況に置かれ、相互に関連した社会圏であることから、比較の対象として前回の調査と同様の地域を調査したものでございます。

 今回の調査で同和問題が依然として影響があるものとして顕著にあらわれた主なものといたしましては、結婚、就労などでありました。結婚は、近年通婚が増えているものの、出生地や結婚類型で行った分析では、同和地区では結婚において反対されることや、隣接地区では同和地区の人との結婚が余りなかったことなどの実態があり、部落差別はまだ根強く残っている状況が判明をいたしました。

 一方、就労面では、就労形態、賃金形態で常雇い率や月給の率が低い結果となっており、安定収入という面からも同和地区の方が隣接地区よりも悪いという実態が判明をいたしました。

 次に、貸付資金の滞納状況と回収の見込みについてのお尋ねでございます。

 御指摘の同和生業資金の貸し付けにつきましては、昭和56年度で終了いたしておりますが、平成19年11月末現在の滞納者は11名となってございます。償還金の回収につきましては、滞納者本人や親類への電話、文書、戸別訪問などの方法に通じて、滞納者の生活実態を把握し、個々の状況に応じた適切な償還の方法を助言するなど、滞納の解消を図るべく努力しているところでございますが、今後も引き続き滞納整理に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、同和更生援助金についてのお尋ねでございます。

 この援助金につきましては、昭和51年度から保育料援助費として保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として支給してきたものでございます。しかし、第3次答申にありますように、個人給付事業については、一般施策への移行を含め検討すべきであるとの考えから、平成14年度から激変緩和に配慮し、逓減方式を取り入れ、順次廃止や軽減率の引き下げ、限度額の引き上げなどを行ってきたところでございます。平成19年度には一部階層について、平成20年度には全階層について制度を廃止し、一般施策に移行するとの方向性の中で、関係者等と協議を進めてきたところでございますが、これを一部修正し、平成19年度は保育料徴収基準表に定めるD2からD5階層について軽減率5%、限度額を3万5,000円としたところでございます。したがって、現在20年度より全階層を一般施策に移行すべく協議を進めているところでございます。

 なお、援助金支給状況につきましては、平成17年度、19世帯、23名、平成18年度、15世帯、19名、平成19年11月末現在、13世帯、15名となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、教育委員会に係ります第79号議案の三木市基本構想の策定についてのうち、人づくり、教育についての御質問にお答えいたします。

 子どもたちや高齢者、障害者を初め、すべての人が心豊かに暮らすことができるまちは、一人ひとりの住民の参画と協働により実現していくものと考えております。今、三木市が目指している市民の皆様と行政がともに進めるまちづくりは、自立と共生の考えを持った市民の方々と協働して取り組みを進めることであると考えております。そして、そのような人づくりには、住民のニーズに基づく学習は言うまでもありませんが、生涯学習として現代的課題についての学び、つまり人権や環境、高齢化、子育て、まちづくりなどの課題の学習をすることも必要でございます。

 こうした学習を進める中で、自立と共生の視点、つまり自他の人権を大切にした生き方や自分の住む地域を誇り、みんなと一緒によりよくしていこうという自覚を備えた市民の方々が生まれます。教育委員会としては、そのために住民の方々の気づきを促し、自発的学習を始めていただくきっかけづくりと学習環境づくりをしなければならないと考えてございます。

 次に、同和教育についてのうち、三木市教育事業についてお答えいたします。

 三木市人権教育総合推進事業のうちの一つの事業でございます三木市教育事業では、同和問題を初め人権にかかわる教育課題の解決を目指しまして住民の自立、向上を支援するとともに、豊かな触れ合い活動を通して人権尊重の仲間づくりや地域づくりを目的としてございます。

 現在市内の10地区で小学生、中学生を対象とした青少年の部と成人の部を合わせて25学級で教育事業を実施しております。青少年の部では、基礎、生活、人権の学習を実施しておりまして、子どもたちの仲間づくりや主体的な学習態度の育成、また、人権意識の向上など着実に成果を上げてございます。しかしながら、少子化や核家族化などの進展によりまして、学級生の構成や人数が学級によってかなり異なってきておりまして、また、学習ニーズも学級によって異なってきております。今後、こうしたことを十分勘案しながら学級運営のよりよいあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。

 続いて、三木市人権同和教育協議会についての御質問でございます。

 三木市人権同和教育協議会は、昭和43年に発足して以来、約40年になろうとしておりますが、同和問題を初めさまざまな人権課題の解決のために、市民に対します教育、啓発を図り、人権尊重の輪を広げるための大きな牽引役として役割を果たしてきました。

 主な活動といたしましては、総会、研究大会のほか、各部会、委員会の研修会等の開催や人権尊重のまちづくり、推進強調月間での啓発活動でございます。参画団体は、保育所から幼稚園、小学校、中学校、市内公立高校の教職員、PTAなどの学校関係者や区長協議会、婦人会、老人会、民生児童委員、企業関係者などの社会教育関係団体の全般にわたっておりまして、多くの団体が加入しております市内最大の市民組織となってございます。市の補助金は、年間37万2,000円でございますが、市民の皆様の自主的、主体的な取り組みを基調といたしまして、役員を中心に真摯に取り組まれておられまして、その力は極めて大きなものがございます。今後は三木市人権尊重のまちづくり条例にありますように、市民がみずから人権尊重のまちづくりの担い手であることを認識し、市民主導の人権尊重のまちづくりを進めていくためにはさらに取り組みを活性化するために組織の改善が図られることも必要ではないかと考えております。

 続きまして、教育行政のうち児童・生徒の通学費についての御質問にお答えいたしたいと存じます。

 現在、児童・生徒の通学補助につきましては、通学バスの運行と通学補助金の支給でございますが、一方で学校の統廃合に関係なく公共交通機関が利用できない遠距離通学の子どもたちや地理的な理由から他市の学校への通学を余儀なくされている子どもたちがおられることも認識してございまして、今年2月には各校に対して通学に関する実態調査を行いまして、全市域における通学上の問題点を明らかにしたところでございます。

 教育委員会といたしましては、遠距離通学者の通学上の困難及び危険を解消することは大きな課題であると認識しておりまして、各校の通学実態調査結果をもとにしまして、通学対策検討会も開催したところでございます。検討をいたしておるところでございますが、現在のところ費用面、あるいは他地区への波及性などの問題点も多くございまして、現在のところまだ結論を出すに至っていないのが現状でございます。今後さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御協力賜りますようお願いいたしたいと存じます。

 最後に、学校給食の地元産食材の供給についてでございます。

 学校給食で子どもたちに新鮮な地元の農産物を提供することは、それによりまして地元の農業への理解を得るとともに、郷土への愛着を持っていただくなど、食育にとって生きた教材となり、大切なことであると考えております。

 地元産の野菜を利用するための生産者との話し合いについてでございますが、地元産野菜の給食への利用システムは、給食以外の販売所等のそういった販売システムができている、そういったシステムが確立しているところの多少の違いもございますが、どの学校給食にしましても地元産野菜への給食への利用のシステムは三木市とほぼ同じような手順で行っておるところが多くございます。ただ、先程も申し上げましたような違いがあるというのも確かでございます。

 昨年には、稲美町の視察をさせていただく機会もありまして視察をさせていただいたわけなんですが、今後も先進地の事例を参考にしながら、農業振興課を初め農業関係者との連携のもとに、三木市の実態に合った地元農産物の使用量増加のための研究にも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず、第79号議案、三木市基本構想の産業振興の立場での考え方を述べさせていただきます。

 本市には三木金物というすばらしい地域資源がございます。地域資源を有効活用し、三木金物のさらなる振興のために伝統技術の継承と金物ハウス体験公募事業の活用などによる新製品の開発や東京で開催されますギフトショーなど新市場への出店支援、市のホームページへのニューハードウエアショー製品の掲載による情報発信など、新しい販路の開拓について支援をしてまいります。

 さらに、今まで培ってきました三木金物の名称を三木金物商工協同組合連合会が中心となって地域ブランドとして地域団体商標登録を行い、世界に向けて発信したいと考えております。

 また、農業面におきましても、日本一の栽培面積を有する良質酒米「山田錦」や昭和初期から栽培されております夏菊のほか観光ブドウ園、県の指定産地を受けております野菜など多数の地域資源がございます。これらの地域資源や恵まれた立地条件を生かしながら、新鮮で安全かつ安心な農作物の供給、ブドウ狩りや農作物収穫体験機会の提供などを通じて都市との交流を図りながら、農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 また、学校給食の地元産食材ということで農業振興の側から教育次長の後の御答弁をしていただくわけなんですが、学校給食の地元産農作物の供給につきましては、米は100%、野菜につきましては年々増加しておりますものの、平成18年度におきましては量的にはまだ13%という状況にございます。地元産供給については、多くの問題点がきのうの一般質問から御答弁させてもらっとるわけなんですが、ここでいろんな問題点の解決に向けて関係機関におきまして十分協議を重ねながら、今後の特定品目のモデル的な取り組みなど学校給食の安定した食材供給のため、あらゆる手段を講じながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 同和行政についての御質問のうち、まちづくり部所管の住宅関係の貸付資金の滞納状況と回収見込みについてお答えいたします。

 新築住宅建設資金と住宅改修資金につきましては、平成8年度にその貸付事業を終えておりまして、平成19年度現在新築住宅建設資金の滞納者は59名で、住宅改修資金の滞納者は20名となっております。これらの貸付資金の償還金回収につきましては、電話や文書でのお願い、また、生活実態に即した償還方法を模索するなど、個々の状況に応じた償還方法により償還促進を図っております。今後におきましても、償還意欲の向上に努め、早期の滞納解消を図るとともに、回収率をアップさせていきたいと考えております。

 次に、市営住宅への優先入居についてお答えいたします。

 市営住宅への入居につきましては、公平性と透明性を確保するため、年間を通じ空き家待ち補欠登録者を募集し、空き家が発生次第その登録順に入居をあっせんしております。

 御質問にありました加佐団地1棟18戸は、同和対策事業の一環として建設しておりますので、現段階での一般住宅としての取り扱いは困難であると考えており、今後とも加佐団地につきましては優先入居の方針を維持してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆9番(大眉均議員) 9番。



○議長(安居圭一) 9番。



◆9番(大眉均議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 基本構想については、いろいろとそれぞれの立場から御答弁をいただいたわけなんですが、私は思うところで市民への市政参加という点だと思うんですね。それがやっぱりどういう形でやっていくのかという点で、市民の皆様という話と行政と市民という側のこの分け方というのが私はどうもひっかかるところなんですけどね。やはり総合計画というものは、三木市の計画でありますから、やはり市民のものだというふうに私、認識するわけですね。そういう点で計画策定の中に市民の代表や、あるいは公募した人たちがいろいろと携わってきたという点では評価をしているわけなんですね。そういう点で、やっぱりその辺の市民の皆様がお客様ではなくて、みずからこの市政にかかわっていくという点をやはりもう少し強調していくという必要があるんではないかというふうに思うんですね。そういう点で市民というものをどうとらえていくかということがお聞きしたいことなんです。

 もう一つは、地域主権ということが今、地域の分権ということで言われているわけなんですが、やはり今までの自治会あるいは区長協議会というものは、どちらかというと行政の側からお願いするという、意見集約につきましても、あるいは行政の施策をある意味請け負っていただくという部分があったというふうに思うんですね。それをやはり発展させて、それはそれで大変大事なことだというふうに思うんですね。そういう中から、やはり自分たちのことは自分たちでやろうよというふうになってきつつあるというふうに思うんですね。それが私は地域分権あるいは地域主権だというふうに思うんですけれども、その辺のところをやはりどうやって伸ばしていくのかということが大事な点ではないかというふうに思うんですね。その辺で、やっぱり学習というか、教育ということがそこで大事だというふうに思うんですけども、やはり自分たちの地域を実際に足を使って見てみる。ふだんを見ているというのはよくわかるわけなんですが、実際にみんなで勉強してみる、探ってみる、足を運んでみるというところから、地域の計画あるいは地域のまちづくりっていうのが生まれてくるんではないかっていうふうに思うんですが、そういった市民への市政参加の問題と地域主権のことについて今後の見通しといいますか、考え方を幾ら言っても、やはり実際にはそれぞれ具体的に実践しなければ、これはやってみてわかるという部分がかなりあると思うんですけども、そういった点の考え方について一度市長さんのお考えをお聞きしたいなというふうに思います。

 次に、80号議案あるいは82号議案ですが、今指定管理者の選定経過につきましては、いろいろと説明をいただきました。指定管理者の制度そのものについて私たちに今この議案の中で、この指定管理者にしたいからオーケーしていただきたいという提案が出されているわけなんですが、やはり募集から選定に至る経過をもう少し透明性を出していただかなければいけないんではないかという点で、どうやって、なぜこの業者なのかと、3業者の中でなぜこの業者なのかと、なぜよかったのかという点が知りたいわけなんですね。そういう点では、指定管理者のことに関していろんなホームページ、各種のホームページを見てみますと、そういう経過を含めてホームページで公開されている自治体もあるようにお伺いしておるわけで、そういう点で単にこの人に決まりましたからどうでしょうかというんではなくって、やはりこの今言いましたような経営の実績や経営の安定性、あるいは経費の多いか少ないかというようなことを参考にされて決められたというふうにお聞きしますけれども、どうしてそうなのかと、なぜそこの人なのかと、この業者なのかということをわかりやすく説明する資料がいただきたいと思うんですが、その辺の公開についてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

 それから、県の行革案につきましては、非常にタイムリーな広報は出していただいて、市民の皆さんにこういう改革案というか、市民の負担あるいは大変なことに県が考えているんですよというアピールをしていただいたっていうのは非常にありがたいことだというふうに思ってるんですね。そういう点で、もう一つ今県がこの改革案について県民の皆さん、どう思いますかということを意見募集をされております。そのことについてもぜひ広報していただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 次に、部落問題の現状と解決の方法っていうのを市長なり教育長さんにお答えをいただきました。同和対策審議会の答申が出されたのが1965年、42年前ですか、そのときに同和地区の実態というのを非常にリアルに同対審答申は書いておりました。そして、最も深刻にして重大な社会問題ということで実相を告発し、この解決のために国民が挙げて努力しなければならないという答申だったというふうに思うんですね。その内容というものは、要約しますと極めて劣悪な地勢的な条件の立地条件で住環境が非常に悪かったということやら、あるいは仕事が大変厳しい状況にあったということやら、生活保護世帯が非常に膨大に存在しているとか、義務教育を受けることすらできない貧困の状況があって、教育の進学率なんかが最も低かったというような状況とか、就職に対して、あるいは結婚ということで忌避されたり、みずから命を絶つというような悲劇があったりというようなことが42年前にあったと。それ以降16兆円ぐらいの国費、あるいは地方自治体で独自の予算をつぎ込みまして、この実態というのは大きく改善をされて、私この度の実態報告書を見ても、隣接地域とほとんど変わらない状況になったということですね。部落差別の実態というのは、こういうもんだというふうに思うんですね。だから、すべてこういう同対審が告発した内容っていうのは、ほぼもう完全にといいますか、克服されたという状況があるというふうに思うんですね。これは今のこの度行われた実態調査でも明らかになっているんではないかというふうに思うんですね。

 もう一つは、ここで指摘されている意識の問題、つまり結婚が最大の問題ですよっていうふうに言われてるんですけれども、平成5年ですか4年ですか、に行われました全国的な同和地区の実態調査で通婚率というのが出されておりまして、これは七十何%になってるわけですね。このこと今の実態調査の中でも、いわゆる地区内外の結婚というのがもう大半を占めているということ、そういう中で親の反対があったという話だというふうに思うんですね。そういう点からいうと、もうほぼ私は解決の状況に至っている。ただ、意図的にその特定の地域を指して差別をするような人たちは全くないということではないというふうに思うんですね。しかし、それは部落差別が差別なのかと、そういうことがあるから差別の実態があるのかということからいえば、私はそれはみんなの力で克服できるし、あるいは犯罪者が社会からなくならないようなものだという部分もあるわけですから、それと比べてもそう大差ないんではないかっていうふうに思ったりするんです。

 部落差別が解消された状況ってのはどういう状況なのかっていうのを以前、前の市長さんにお尋ねをしたことがございます。そのときに市長さんは、4つありまして、部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域と格差が是正されていること、2つ目に部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくり出されていること、3点目に部落差別にかかわって部落住民の生活態度や習慣に見られる歴史的後進性が克服されていること、4点目に地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯融合が実現することっていうふうにお答えになって、まだまだその点から見ると云々という話があったわけなんですけど、私はこの点から見ても、部落問題、同和問題っていうのは大きく解決の段階に来ているというふうに思うんですね。

 あと残っている意識の問題といいますか、とりわけ部落と一般というふうに分けたりする、このことが行政的にやられている。このことによって多くの意識が生まれているんではないかというふうに思うんですけども、そういう点で同和地区内外の垣根、もう法律によっては同和地区という存在はないわけですから、法律上はないわけですから、そういう点で実態調査をすること自身も、これは人権問題だと私は思っているんですけれども、そういう点でもうそういう状況がなくなってきている。それを克服するためには、内外の交流をもっともっと広めていく。今、総合計画で言われてるまちづくり全体を進めていく中で当たり前のつき合いができるということが広がっているし、結婚の問題でもそういう解決の段階に私は来ているというふうに思うんですね。

 そういう点で、今いろんなまだ取り組みがなされておりますけれども、先程の質問の中で抜けておりましたが、運動団体に対する補助金廃止のことについてもう一度お答えをいただきたいと思うんです。この点に関しましては、平成18年5月24日に兵庫県の人権推進課長から各市町の人権担当にお願いがありまして、「人権行政推進上の中立公正の確保について」というふうにありまして、「市町におかれましては市・町民の理解が得られないような補助、委託、土地貸与等がないか、いま一度点検をしていただき、行政の主体性のもと中立公正の原則に基づき的確な人権行政の推進を図られますようお願い申し上げます」というふうになっております。運動団体に対する補助金の廃止についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、同和教育については先程も触れましたように、やはり特定の地域の子どもを集める、そして教育する。あなたは同和の地域の生まれなんですよと、生まれを強調するっていうのはもうないわけですから、そういうことが行われている、行う必要が全くない。それをすれば、かえって問題を後に残していくというふうに思うわけなんですけれども、これはやめていくという方向でお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

 次に、児童・生徒の通学費の補助の問題で、2月に実態調査がやられて状況がおわかりになっている。にもかかわらず、いまだに志染の小学校、先程言いましたような状況になっている。その他でも監査委員さんの報告で、豊地小に通う子どもたちの中で非常に危険なところを通ってきている状況というものが指摘をされておるわけなんですけれども、これはやっぱり早急に解決していただきたいというふうに思うんですけれども、もう一度お尋ねをいたしますが、いかがでしょうか。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、市民主権、市民の市政への参加並びに地域主権、関連してくる御質問でございます。これは私ども今回の総合計画の中で「市民への皆様」という表現をさせていただいております。これはいろいろこの語感の使い方のイメージが受け取り方によって相互違っているのかもしれませんが、お客様としてとらえて「市民への皆様」という表現を使っているわけではございません。せんだっての御質問にもお答えいたしましたけども、まちづくりを進めていく主役としての市民の皆様ということで、「市民」と言い切るのではなくて、行政として表現するときに「市民への皆様」という表現をさせていただいていることでございますので、同じ「様」があるということでもって、それが客体、お客様と、そういう語感で使っているわけではないということをこの場で申し添えさせていただきたいと思います。

 ただ、主体、主体と申し上げましても、市民の皆様方にはそれぞれの生活というものがございます。それぞれのライフサイクルに応じて御自分の生活というものがこれまずは第一優先されていいし、これは当然しかるべきことだと思っております。御家族をお抱えでございますし、家族を養っていく、家を守っていく、こういうふうなまず自分に身近なところに日々精励されておられる。これは市民生活として当然至極もっともであると思っております。

 それとあわせて、そういうふうな状況にある中で、市民の皆様方に参画と協働ということでございますが、一方的にこれも参加してください、あれも参加してください、これは皆様方が、地域は皆様方で守っていただくんだから、皆様方がやってください。これではやはり市民の方々もついていただけないんじゃないかと、このような感覚を持ってきております。

 かといって、ずうっとじゃあ行政は、先日の答弁と重なりますが、指をくわえて待っているということでも進まないわけです。新しいこういう行政の枠組みのみならず、それぞれ市民を取り巻く環境も変わっていく中で、やはり自分の生活、個と全体をどう調和していくのか、そういった新たな仕組みづくり、仕掛けづくりというものが必要になってくる。せんだっての立石議員からの御質問にもお答えさせていただいたとおりだと思っております。

 そのような中で、まずはそんなに難しく考えてまちづくりに取り組まないといけないのかなということで、私は小学校の方にも小学生ができるまちづくりって何だろうということで話をして回ったんですけれども、自分たちがまずは自分の家族なり自分の周りのことを思っていく。そして、それから徐々に広げていくということになるわけですが、まずは親睦的なところから入っていってもいいんじゃないのかと、あるい自分の趣味を何らかまちに生かせるようなところから入っていってもいいんではないのか、いろんなまちづくりへの関与の仕方、入り方というのは、チャンネルはたくさんたくさんあると思います。そのようなチャンネルをきちっとして、身近な公民館単位でという話が部長からも出ておりますけれども、一番身近な最寄りの行政機関ということで、そういう公民館のところに行けば、いろんなところで自分のそういったことを地域に還元していきたいというところも相談できる窓口がある。そのようなことを徐々にですが、仕組みづくりを充実していく中で、簡単なものから充実していく中で、それが地域内に広がり、横のネットワークとして広がり、ひいては地域を越えた広がりになり、そのような盛り上がりの機運がこれは醸成していくのが行政の仕事であると思っておりますし、また、それを助けていただく市民の方々が登場していただくと、より相乗効果になってくるんではないかと思っております。

 そのような中で、これまでの自治会や区長会の果たしてきていただいた役割も、本当にこれは頭が下がる思いでいっぱいでございます。ここまで三木市が行政をなし終えてこれたものも、自治会や区長会の御協力があってのものだと思っておりますが、そういったあり方も尊重し堅持していく中で、新たな枠組みとの新たな調整点、調和点が見出せないのかどうか、そういう仕組み、そのフレームということを今提案し、それぞれの地域に合ったあり方がどうなのかを今御議論いただいているところでございます。

 そのようなところから、一人ひとりが行動できることから行動に移していく、そういうことが一つの市政参加であり、そういうことが重なり重なる中で地域主権が実現していくのではないか。これは10年越しの計画ということで上げさせていただいております。一朝一夕にできるものではないということでございますけれども、やはり意気を長くして取り組まなければならない課題ということでございますので、議員の皆様方のお知恵も拝借する中で進めさせていただきたい、このように思っております。

 もう一点、いわゆる同和対策事業という形の中で、運動団体に対する補助金の問題に対する御質問を賜っておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 先程も答弁いたしましたけれども、また、議員が御指摘されておりますように、いわゆるハード面的な部分での整備というものは、これもいろいろ御意見の違いがあるかもしれませんけれども、ある程度一定の水準に近づいてきているというのが大方の見方かと思いますが、私も冒頭のお答えで申し上げましたように、意識というところを申し上げたかったということでございます。400年続いてきた差別意識というものがその10分の1の40年で変わるほど人間の意識というのは、人間の心というのはそんなに強くないということが言いたかったわけでございます。人間というものは、やはり弱い生き物だと思っております。そういうな中で、やはり差別意識というものがなかなか消えていかない。その意識の問題ということが私、申し上げたかったわけでございますが、そういった意味からも、先程県の方からも通知が出ているということでございますが、その意識を解消していくという意味で私ども運動団体に出しております補助金というものは、先程申し上げました教育という観点からその意識をいかに解消していくのか、こういう切り口から補助を出しているわけでございまして、中立公平性等々の原則から見ましても、また、他府県で起こりましたような事例とは全然次元が違う、そういう補助金の内容であり、私どもこの補助金についての廃止については考えていないところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、再度の御質問のうち指定管理者の選定経過についての公表についてのお尋ねでございました。

 先程の御答弁の中では、要約的にできるだけ簡潔にお答えを申し上げたわけですが、ホームページの中に指定管理者の選定結果報告がこの度なされております。見られたかどうかわかりませんけれども、簡単に申し上げますと、施設の名称であったり所在地、指定期間、それから指定管理者の候補者がどこに決まったか、あるいは選定委員会のメンバー、それから公募団体の数、募集及び選定の具体的な経過までその中に記載をさせていただいております。さらには、選定審査の方法であったり、その結果及び概要、具体的な業者名は入っておりませんけれども、候補者としての会社とA社、B社という格好で具体的な数字まで、得点まで記載をさせていただいております。そして、選定をした概要についても、約4点に絞って記載をさせていただいております。

 最後になりますけれども、こういったことを踏まえて、指定管理者の候補者選定基準も別表としてアップをさせていただいておりますので、ぜひごらんをいただきたいというふうに思います。

 なお、可能な限りの公表に努めております。業者選定に当たりましては、業者の持っております特異性といいますか、ノウハウ等もございます。十分検討した上でホームページにアップをしておりますことを御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、県の行革についての2回目の御質問にお答え申し上げます。

 今、県から出されております行革案につきましては、第1次案ということでございまして、県の方では行財政構造改革会議、また、パブリックコメント、先程申し上げました各市町からの要望書等幅広く意見を聞かれております。これにつきまして今度いわゆる当初予算、県の当初予算を編成する中で具体化、改革案についてのコンプリートをされるわけですけども、その中でいろんなところからいただいた意見については反映させていきたいというところで、実際まだその改革案が決定した段階には至っていないということだろうと思います。

 御質問の周知につきましては、市のホームページ等で周知をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、地区教育事業につきましての2回目の御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 近年でさえ20代の若者が差別事件に出会うことがございます。また、この度の実態調査においても、また、そういった結果が、差別意識があるという、まだ残っているという結果が出ております。また、頻繁に差別事象が起こってくることなどから、やはり同和問題に関しての差別意識が根強く残っているというふうな認識でおります。

 そういった現在におきましても、同和地区の児童・生徒がやはり部落差別や、さまざまな人権問題に直面したときの心構えをつけさせることなど人権感覚の育成や、あるいは人権尊重精神の基盤づくりは欠かせない視点でございまして、こういった事業を支援していくことは当然の施策ではないかというふうに考えております。

 また、現在の教育事業につきましては、他地区からの交流で学習している子どもたちもいるのが現状でございまして、そういった状況から教育事業が人権尊重の精神を発信していく基盤となるよう支援していきたいというふうに考えております。

 次に、児童・生徒の通学費についてでございます。御指摘がありましたように、2月に調査をいたしまして1回の検討会は持ってるわけでございますが、まだ内部検討もしながら検討を進めているところではございますが、なかなか費用面あるいはほかの地区への波及性等の問題点、そういったことをどのあたりで線引きをするのか、また、どういった手段でそれを助成していくのかということについての結論が出ていないのが現状でございます。今後、先進事例も踏まえまして検討を進めていきまして、できるだけ早急に対応策を出していきたいというふうに存じます。よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



◆9番(大眉均議員) 9番。



○議長(安居圭一) 9番。



◆9番(大眉均議員) 先程いわゆるその地域の教育事業について御答弁がありましたけれども、同和問題って何ですか、部落問題って何ですかと、封建時代の身分の差別ですよね。そういう点では、そういうものがもう全くなくなってきている。また、通婚も進んで、お母さんもお婆さんも、いやその地区の生まれではないよというような時代に来ているのに、あなたの生まれはこうでして、将来は差別されるかもしれませんよという宣言をさせるという教育は、いかに私は人権侵害だと、まさにそれは、こういうことをやるっということがかえって問題を長期化させるというふうに思うんですね。そういう点では、もうなくす時期に来ているんではないかというふうに思います。

 もう一つ、運動団体に対する補助は、先程の県の文書でも、県はそういうことやってませんよということが書かれているということから、私はそういう点で運動団体と一体になったこの特定の団体との密接な関係というものの行政はやっぱり改めていただきたいということを申し述べまして終わります。



○議長(安居圭一) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議案といたしております第79号議案、三木市基本構想の策定についてから第89号議案、平成19年度三木市下水道事業会計補正予算まで、以上11件をお手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(安居圭一) この際、お諮りいたします。

 13日から24日までの12日間、本会議を休会とし、各常任委員会において議案を審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の本会議は、12月25日午前10時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後2時27分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     安  居  圭  一





              会議録署名議員     北  芝  政  文





              会議録署名議員     廣  田  清  政