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兵庫県 三木市

平成19年第290回12月定例会 12月11日−02号




平成19年第290回12月定例会 − 12月11日−02号







平成19年第290回12月定例会



市議会会議録第831号

第290回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成19年12月11日(火曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成19年12月11日(火曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 請願第6号 医療費の総枠拡大を求める請願

第3 請願第7号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願

第4 請願第8号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願

第5 請願第9号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出することを求める請願

第6 第79号議案 三木市基本構想の策定について

第7 第80号議案 三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の制定について

第8 第81号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第9 第82号議案 指定管理者の指定について

第10 第83号議案 土地の取得について

第11 第84号議案 播磨内陸医務事業組合への加入について

第12 第85号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第3号)

第13 第86号議案 平成19年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

第14 第87号議案 平成19年度三木市介護保険特別会計補正予算(第2号)

第15 第88号議案 平成19年度三木市水道事業会計補正予算(第1号)

第16 第89号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 請願第6号 医療費の総枠拡大を求める請願

日程第3 請願第7号 高齢者医療制度の実施凍結を求める請願

日程第4 請願第8号 保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願

日程第5 請願第9号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出することを求める請願

日程第6 第79号議案 三木市基本構想の策定について

日程第7 第80号議案 三木市立火葬場の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第8 第81号議案 三木市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 第82号議案 指定管理者の指定について

日程第10 第83号議案 土地の取得について

日程第11 第84号議案 播磨内陸医務事業組合への加入について

日程第12 第85号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第3号)

日程第13 第86号議案 平成19年度三木市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第14 第87号議案 平成19年度三木市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第15 第88号議案 平成19年度三木市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第16 第89号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)

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△出席議員(20名)

   2番  米 田 和 彦           3番  内 藤 博 史

   4番  中 尾 司 郎           5番  北 芝 政 文

   6番  穂 積 豊 彦           7番  大 西 秀 樹

   8番  黒 嶋 妙 子           9番  大 眉   均

   13番  立 石 豊 子           14番  武 田 篤 美

   15番  西 山 利 幸           16番  西 山 博 文

   17番  茂 木 美知子           18番  永 尾 隆 保

   23番  廣 田 清 政           24番  安 居 圭 一

   25番  生 友 正 章           26番  藤 本 幸 作

   27番  加岳井   茂           28番  初 田   稔

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀     理事       生 田 俊 博

 技監       杠   典 英     企画管理部長   大 西 浩 志

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆     健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   上 北 隆 昭     まちづくり部長  西 山   誠

 市民病院事務部長 近 藤 真 三     上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      常 深   譲     教育委員会委員長 竹 内   豊

 教育委員会教育長 山 崎 啓 治     教育委員会教育次長篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫     議会事務局次長兼議事係長

                               米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(安居圭一) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(安居圭一) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(安居圭一) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    4番  中 尾 司 郎 議員

    18番  永 尾 隆 保 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 請願第6号 医療費の総枠拡大を求める請願 から 日程第5 請願第9号 悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出することを求める請願 まで



○議長(安居圭一) 次に、日程第2、請願第6号、医療費の総枠拡大を求める請願、日程第3、請願第7号、高齢者医療制度の実施凍結を求める請願、日程第4、請願第8号、保険でよい歯科医療の実現を求める意見書採択を求める請願、日程第5、請願第9号、悪質商法被害を助長するクレジットの被害を防止するための割賦販売法の抜本的改正に関する意見を政府等に提出することを求める請願の以上4件を一括して議題といたします。

 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略いたします。

 請願第6号から請願第8号までの以上3件は民生消防常任委員会に、請願第9号は産業環境常任委員会にそれぞれ付託いたします。

               ──────◇◇──────



△日程第6 第79号議案 三木市基本構想の策定について から 日程第16 第89号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号) まで



○議長(安居圭一) 次に、日程第6、第79号議案、三木市基本構想の策定についてから、日程第16、第89号議案、平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上11件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により、順次発言を許します。

 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 議長、5番。



○議長(安居圭一) 5番。

     〔5番北芝政文議員登壇〕(拍手)



◆5番(北芝政文議員) おはようございます。

 師走を迎え、本日第290回三木市議会定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき、質疑及び一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、北播磨地区の中核病院についての取り組みと今後の課題について質問いたします。

 まず最初に、新病院の建設構想について、市長にお尋ねします。

 小野市では、既に地域の市政懇談会の場において、新聞報道において北播磨地区の中核病院を小野市への強い思いで各地域で説明会を持たれております。そこで、三木市において誘致する場合、どのような考えをお持ちでしょうか。三木市においても早急な市の対応が望まれるのではないかと考えます。平成24年開設の予定となっておりますが、用地決定をどのような時期に市民に公表予定でしょうか、お伺いします。

 小野市が新聞紙上で小野市への誘致を表明されております。三木市長としてはどのようにお考えなのでしょうか。市民の立場として、ぜひ三木市での建設を要望していると聞いております。安全・安心のまちづくりを進める上において、高度医療のできる新病院は住民の切望であります。ぜひ三木市長にお伺いいたします。本日、新聞紙上で発表になっておりますが、より詳しく説明のほどをよろしくお願いします。

 次に、公立病院の中核病院構想は、平成24年開院を目指し、大学病院から各自治体への話があり、数回各市担当の会議が行われたと聞いております。現在、本市におきまして行財政改革が行われている中において、新病院の建設に係る財政計画についてお伺いいたします。

 次に、現在病院に一般財源より多額の繰入金が投入されている中において、現病院が存続した場合の今後の収支見込みと新病院建設の場合の医師、看護師、高度医療が行われようとされている中での収支見込みをお尋ねいたします。

 次に、産婦人科病院についてお尋ねいたします。

 三木市民病院産婦人科の休診に伴い、平成18年7月1日付の三木市広報において、助成額5,000万円を上限に土地、建物の取得に対して助成する内容の産婦人科医院誘致制度の公募が発表され、8月に1名の医師の応募があり、同月面接の上、決定がなされたと承っております。三木市では、既に助成額5,000万円の支出が行われ、当初計画になかった土地の無償貸与の決定がなされております。当初の計画では平成19年12月開院となっておりましたが、いまだ工事の着工に至ってない現状であります。遅滞に至っている理由と現在どのような状況にあるのか、詳しく説明をお伺いします。市民が待ち望んでいる産婦人科病院の開院を行政がどのような対応や話し合いで進めているのか、貴重な市民の税金がこの事業に投入されているので、的確な対応をとっていただきたいと考えます。

 次に、3障害者の施設状況並びに運営についてお伺いします。

 三木市立あゆみの建設が11月よりいよいよ本体工事に着手される運びとなりました。そこで、施設の管理運営に関しては指定管理者を導入される予定とお聞きしておりますが、身体、知的、精神の障害者の施設であるあゆみの里の指定管理者の選定はどのようにお考えなのでしょうか。三木市内の事業所で障害者の施設を運営されているNPO法人や社会福祉法人が指定管理者としての選考することに関して、市内のことは市内の事業所でやっていくことが三木市の活性につながるものと考えますが、どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

 次に、あゆみの里総事業についてお伺いします。

 本年11月12日、臨時議会において建物請負契約が3億660万円で契約が締結されました。今後、電気設備、空調、厨房、備品、その他施設利用に係る物品等の費用及び施設の維持管理についての見込み額はどのように計画されているのか、お伺いいたします。

 また、今後3障害者施設内において事業がなされるとお聞きしておりますが、内容についてお伺いします。

 3障害者施設の候補地決定において、地域住民との話し合いが持たれ、深い理解のもと建設の運びとなりました。今後地域住民との共生について、どのようにお考えを持たれているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、消防庁舎の跡地利用についてお伺いします。

 第287回定例会において、同僚議員の質問に対して三木市の観光拠点としての駐車場構想の答弁をお聞きしましたが、その後の現状をお伺いします。

 また、駐車場のみの話ではなく、市民とともに考え、三木市の歴史的な会館、旧市役所跡地との連携は考えられないのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、にぎわいのまちづくりについてお伺いします。

 現在、三木市の観光地は各地に点在している状況であります。市内の中心部の玉置邸では、日曜日のみ開館されております。また、湯の山街道については、三木市の中心部から外れ、駐車場もなく、三木の特産品の販売所もなく、各商店街は空き店舗が目立ちます。今後商店街の活性化について、市としてどのような対策をお考えでしょうか、また、観光客の誘致の考えをお伺いします。

 にぎわいのまちとしては、人が集まる、もう一度訪れたくなる、買い物をする、歩く、見る、食べる等の魅力ある場所が必要であると考えます。本年5月に三木城下町まちづくり協議会が路地裏マップを作成されております。その中において、神社、路地裏グルメ、西洋料理や洋食料理、甘味どころなど、中高年の方には懐かしい店が現在も営業され、紹介されております。行政と観光客が一丸となり、市民の観光客への発信を望んでおります。また、パンフレット、マップ等、観光客だけでなく、三木市民の利用を増やすため、最大限の広報を考えていく必要があるのではないのでしょうか、考えをお伺いいたします。

 次の県の景観形成地区についてお伺いいたします。

 県の景観条例に定められた景観形成地区指定前の現地調査が三木地区で行われましたが、その結果、調査の内容をお伺いいたします。あわせて三木市の景観特性である歴史的なまち並みや町屋、金物文化や自然景観などを含めたガイドラインについて、今後どのような方向が示されるのか、お伺いします。景観形成には多くの人の理解と行動を伴うことが必要となり、地区指定を受けたときに住民に理解していただけるのか、今後の計画をお伺いいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 分別収集と埋立最終処分地の延命措置を図るため、平成10年4月1日より開始され、平成18年10月1日より現在の分別収集の方法に変えられたわけでありますが、埋立処分の延命効果についてお尋ねします。あわせて埋立処分地の現状を踏まえ、第2期処分地の整備計画について、お考えをお伺いいたします。

 また、一日でも長い処分地の延命のために、市民にどのような今後啓発活動を行われるのでしょうか。ごみステーションは、ごみ出しマナー向上で以前より美しくなったように思われますが、啓発の効果があらわれてきているように思われます。市民への広報活動を今後どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、産業廃棄物の不法投棄についてお尋ねします。

 別所地区の硫酸ピッチの対応状況について、先般新聞報道で別所町において有害物質の硫酸ピッチがドラム缶で約1,000本もの不法投棄と報道されました。兵庫県生活環境課、三木警察署、市の生活環境課立ち会いのもとで現場検証が行われました本年の5月29日、別所町においての不法投棄と同系なのでしょうか。また、近隣の生活環境や生活被害、また、農作物への影響はないのでしょうか。不法投棄に対して行政はどのような取り組みをなされているのか、また、地域の方々との連携はどのようにされているのでしょうか。不法投棄は、行政と地域が監視をして防ぐしか方法がないように思います。行政としてどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、吉川地区地下水に含有していたダイオキシンや鉛についてお伺いします。

 先般、県が吉川地区に埋立最終処分場の計画があり、事前調査の段階の中において新田地区の井戸水水質検査をした時点にダイオキシン、鉛が検出されたと県から報告がありました。人体についての健康を害するようなのでしょうか。また、今後の対応はどのようにされるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 次に、地産地消と学校給食についてお尋ねします。

 現在、学校給食に使われている市内の生産品目は、平成18年度より平成19年度は何品目増えたのでしょうか。

 また、学校給食会の会があると聞いておりますが、どのような方々の構成で会議が行われているのでしょうか、お伺いします。

 また、三木市内には農業認定者や営農組合があり、この方々への生産の依頼などは行われているのでしょうか。学校給食で使われる品目を増やすためには、農業認定者や営農組合の協力がぜひとも必要です。一連の使用量に対する作付面積や品質向上に協力していただける方法を検討する必要があるのではないでしょうか、お考えをお伺いします。

 今後、生産者の顔が見える作物づくりをお考えではないでしょうか。JA直売所では生産者の顔写真があり、購入者についてはより安心感を持たれていると思います。また、学校給食において、Lサイズ、良品目でなければならないという概念を変革し、ある程度規格外のものでも使用し、子どもたちに産地の安全なものを提供していくと考えてはおられないでしょうか。本年度は、特に産地偽装や賞味期限偽装の問題が頻繁に報道されている中、調理現場や行政、JA、生産者の意識改革も必要ではないかと考えます。行政としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、公共下水道についてお伺いします。

 昭和51年に三木市の公共下水道事業が始まり、現在に至っております。現在の整備状況はどのように進んでいるのか、お尋ねします。また、三木市内における水洗化率はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。

 また、公共下水道の使用開始に当たり、融資制度があると聞いております。現在の利用状況についてお伺いします。今後、未接続の方に対する広報、啓発等はどのようになされるのか、具体的な方法をお伺いします。

 また、上下水道料金納付についてコンビニでの納付ができるようになりましたが、料金の回収率はどのように変化があったのでしょうか。時代の変化に伴い、コンビニでの納付が可能になり、市民には利便性が向上したと思いますが、未納付の状況は改善されているのでしょうか。未収徴収については、どのような対策をとられているのでしょうか、お伺いします。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、神戸大学から提示されました北播磨圏域における中核病院構想についてのお問い合わせをいただいております。それについて回答をさせていただきたいと思います。

 去る11月21日に、神戸大学の方から小野市長さんと、そして私の方とが呼び出しをされました。その中で、今まで北播磨病院構想、中核病院構想ということを、北播磨全域のいわゆる30万圏域の中で1つという、こういう構想が5月時点で打ち出されておったわけでございますが、神戸大学でもいろいろ御協議いただいた中で、最終的に小野市と三木市とで、この2市の中で進めていきたいと。そして、それは神戸大学のいわゆる中核的な総合医を研修していく病院にしていきたい、神戸大学の附属病院と今度の構想のある中核病院との間でそれぞれローテーションしながら医師を育てていく、そういう研修機関としても位置づけをしていきたい、あるいは第2神戸大学附属病院的なイメージ、そのようなニュアンスでの御説明を賜ったわけでございます。

 私どもは、今まで北播磨の中で5市1町で北播磨の内陸の病院の協議会ということを持ってきて、そういうものを構成いたしております。そのような中でも話を進めていく中で、当初は北播磨で1つという構想をいただいたわけでございますが、やはり1つはちょっと無理ではないのか、北の方では西脇市民病院さんの方が今建設中、あるいは開院に向けて準備をされておられます。また、圏域も非常に南北に細長いということもございまして、2つの拠点に分けて、北の拠点は西脇市民病院さんに、そして南の拠点は三木と小野の中でどちらかでということ、そしてまた、そのような検討状況の中で、加西あるいは加東、その動きを、また、随時私どもの動きを御報告する中でお決めいただく、御相談いただく、そのような方向で流れておったところでございますが、そのようなやさきに、ちょうど折しもというんでしょうか、神戸大学から今言いましたように南の拠点的なイメージと合致するような方向で、小野、三木との構想が投げかけられたところでございます。

 私考えますのに、これは小野市と三木市というものが、1つは私どもの本市が経験いたしましたような、三木市と吉川町とが合併をしたというような形で行政の一つのこの枠組みが1つになった中での統合という話ではございません。あくまでも三木市あるいは小野市という行政のそれぞれの枠組みを残した中で、病院機能を切り取っての統合ということでございます。そして、病院というものは、とりわけ市民の皆さん、両市民の皆様方の命と安全にかかわる非常に重要な施設であると考えております。したがいまして、こちらのこの選定に当たりましては、やはり軽々に自分ところだけの市民がよければよいと、そのようなことから動いていくということについては控えさせていただいてたというのが私の考え方でございました。

 先程議員の方から、小野市においてはもう既に、いわゆる私どもで言うタウンミーティングですね、地域別のタウンミーティングの中でも北播磨の中心は小野なんだと、病院の中心ということですが、北播磨の病院の拠点的なものは小野市民病院なんだというな資料でもって御説明をされているその資料等も私どもも預かった次第でございますが、果たして私どもはそのように、まだこれから協議に入っていって具体的な話が出る前に、自分とこが中心だというような発想で、私、市長としての考えを問うということでございますので、私はそのような形で三木が中心だ、小野よりも三木なんだというふうなことで、自分たちだけが例えばよければいい、そのような形で、小野市さんもなさっているとは私は考えてはおりませんが、そのような方向でごり押しで進めていくのが、果たして統合した後の市民感情のあつれきというんでしょうか、大きなしこりを残した中での合併、統合というんでしょうか、病院の統合がいいのかどうかについては、私は否定的な考えを持っておる次第でございます。

 そうは言いながら、私は人口8万5,000人弱の三木市のかじ取り役に選ばれておるわけでございます。先日も私どもは三木市の定例記者会見のルールにのっとりまして、昨日すべての三木市の記者クラブに入っておられる新聞社各紙の方々に、同じような時期に同じ内容で発表をさせていただきました。そのような中で、きょう各紙において新聞報道等々がいろいろなさっておられるわけでございますが、まずこの12月に近々に今までは、先程も御質問ございましたが、事務局サイドでいろいろ数回、3度ほど協議を重ねてまいりましたが、ここに市長も入っていく中で、小野市長さんも交えて、私も交えまして、そして事務局も交えて、12月にまず第1回目の本格的な会合を持ちます。そして、1月にもうそれを踏まえた会合を持つ中で、その時点での検討状況を、1月末あたりに神戸大学の方にその時点での状況ということをお話に行こうかと、このような段取りでございます。神戸大学の方とすれば、できるだけ年度内にというような御方向もいただいているわけでございますが、やはりこれだけ大きな問題、両市の市長だけで決めれる問題でもございません。当然議会の先生方ともいろいろタイムリーに、逐次適切な時期に御報告し、御相談もしながら、そして市民の皆様方にもこれを伝えていく中で、お知らせしていく中でこれを進めていく、やはりそういう意味では、あと3カ月というのには性急過ぎる問題なのかなと思っております。

 したがいまして、もう少しやはり現実的には場所の選定、用地決定ということで御質問いただいておりますが、これには時間がかかる問題であると思っております。ただ、後へ後へと先送りすればするほど、この問題、また、苦しくなってくるということも事実でございます。1つには、総務省の方から改革のガイドラインが出される中で、平成20年度に計画を立てて、それから5年以内、すなわち先程もございましたけれども、早くて平成24年度中には再編の方向性ということ、これがまた、再編していくということ、これを出していかなければならないわけでございますが、これもなかなか5年以内に、病院というものは普通建てていきますのには6年ないし8年間、これはかかっていく構想でございます。そういった意味では、平成24年というのは早くてという意味でございます。

 いずれにいたしましても、今後1月に市民の皆様方にこういった状況も踏まえてタイムリーにお伝えしていかないといけないということから、まずは第1回目のタウンミーティングを1月には考えておりますし、その後、小野市との協議状況につきましては逐次記者発表もし、その前にも議員の先生方にもお伝えし、そしてまた、市民の皆様方にもお伝えする機会を数多く持っていきたい、このように思ってる次第でございます。

 市長として考えておりますのは、この小野、三木あるいは北播磨、この南部というんでしょうか、そういった医療圏域を私たちの子どもの代に、いや孫の代に、本当にこれを医療荒廃地域にならないように残していくためにも、この両市というのは統合というものが物別れになってはならないということでございます。したがいまして、これにつきましては小異を捨てて大同につく、お互いがお互いの主張をするところはすべきであると、このように考えております。

 しかし、財源問題も踏まえ、いずれもそんなに大きな市が合体して450床もの病院を建てるというわけではございません。450床ということは一つの目安として神戸大学から出ておるんですが、両市にも財政的な限りというものはあるわけでございます。そういった財政問題も踏まえていく中でですが、やはりこれは是が非でも物別れにならない、そういう話で進めていきたいと思っておりますが、やはりそれぞれ私8万5,000人の市民の代表でございますし、向こうの小野市長様は5万人の代表でございます。平行線になっていく可能性も強い中で、真摯にまず両市で協議を進めていく中で、どこか最終的な段階ではやはり何らかの第三者的な行司役がこれないと、まとまるものもまとまらない。また、まとめていかないと、これはやはり先程申しましたように、将来の世代に禍根を残す、このような見地から臨んでいきたいと思っておりますので、また、御指導のほどをよろしくお願いしたいと思う次第でございます。

 なお、最後になりますが、きょう一斉にいろんな新聞で御報道いただいてるわけでございますが、某新聞紙において建設コストが285億円という報道がなされておりましたけれども、これは多分ミスプリントだと思います。他の新聞紙が報じておりましたように、約150億円ということでございます。これはこちらの方で報告をさせていただきまして、私の第1回目の答弁とさせていただきます。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 地産地消についてのお尋ねのうち、学校給食にかかわる事項についてお答えを申し上げます。

 三木市においては、各校における給食指導の水準や保護者負担の統一を図るために、統一献立によって給食を実施しております。また、限られた経費で子どもたちに安全で良質な給食を提供するため、適切な食材を安定的に確保することに努めております。お尋ねの地元産食材の使用品目につきましては、11月末の比較で、平成18年度の13品目から今年度で15品目と、2品目増やしております。

 また、学校給食会の構成でございますが、PTAと学校教職員、調理現場に従事する栄養士、調理員、教育委員会事務局職員等で構成をいたしております。

 学校給食における地元産食材の使用につきましては、学校給食会から前年度における農作物の月ごとの使用数量を提示した上で、毎年2月に、JAや生産者団体のようしょう会などの関係者が集まり、新年度の学校給食に供給できる地元農産物の種類について、生産者から提示を受けて集計を行っております。この打ち合わせ結果をもとに、学校給食会の栄養部会では2カ月ごとに献立を作成し、可能な限り地元産農作物を使用するように留意し、食材の調達を行っております。

 なお、その際には市場に流通しているものと同等の規格であれば、全市的に規格がそろわなくても調理場ごとに同じ規格のものを提供いただける場合は使用をしております。

 また、子どもと生産者がお互いに顔が見えるよう関係機関と調整を図りながら、生産者と子どもの交流についても実施に向けて検討してまいりたいと存じます。

 なお、学校給食現場におきましては、食材の購入に当たり可能な限り産地を把握し、安全な食材の使用に努めております。

 以上です。

     〔技監杠典英登壇〕



◎技監(杠典英) 私の方からは、景観形成地区についてお答えします。

 景観形成地区に係ります事前の基礎調査につきましては、平成18年度に県において、湯の山街道、姫路道、明石道、東条道周辺の建物の現況調査を行っています。今年の9月中旬に県から建物現況調査結果の報告を受け、9月下旬に三木城下町まちづくり協議会に調査結果を説明させていただいております。

 調査結果の内容といたしましては、街道筋には昔ながらの土壁やうだつ、格子戸など、歴史的な町屋が見られるものの、点在している状況であり、景観形成に当たっては、この町屋の雰囲気をどのように継承し、育てていくか、また、このまち並みの連続性をどのようにつくっていくかが重要であるとのことでした。

 したがって、まち並みの保存につきましては地域住民の理解が大事と考えておりますが、最初から景観形成地区として指定する方向ではなく、まずは地元住民の方が美しい景観づくりや保全のためのルールづくりが必要であると考えております。その前段として、三木城下町まちづくり協議会で、主に街道筋の地権者を対象にアンケート調査を実施されるように聞いております。市といたしましては、そのアンケート調査結果を踏まえ、今後どのようなルールづくりがよいのか、地元住民の方々と一緒に検討していきたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、病院統合を見据えた現病院存続と新病院の財政計画についてお答えをさせていただきます。

 現在、集中改革プランによる行財政改革に取り組んでいるところですが、今回の中核病院構想に向けて、現病院存続と新病院建設の場合で将来の経営計画はどのようになるか、推計をいたしました。北播磨地区の公立病院をそれぞれ存続させる場合は、神戸大学から現状の医師が順次引き揚げられると、そういう方向を言われておりますので、三木市におきましても、今後勤務医が減少し、診療体制が縮小することが予想されます。したがいまして、現病院の存続における経営状況は非常に厳しくなります。

 それに対しまして、統合病院を建設した場合は、医師の確保や医療機能の集約化で患者数の増加が見込まれること、建設コスト、ランニングコストも構成市で負担していくため、資金余裕が出てくるものと想定をいたしております。今後、市民の方に信頼と安心の医療を提供する医療体制の継続と市財政の健全化との両立を図るため、取り組んでまいる所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、産婦人科誘致についてお答えをいたします。

 現在の進捗状況につきましては確認申請をしているところでございまして、現在のところ確認はおりていません。10月に工事に着手をする予定でございましたが、今後建築確認がおり次第、工事着手に取りかかることになっております。

 また、用地の所有権移転につきましては、平成19年10月17日付で土地開発公社から三木市への移転登記を完了をしております。現在、土地の使用貸借契約について、当該市と調整をしているところでございます。

 また、計画の遅延理由につきましては、建築設計と建築確認申請の事務手続がおくれてきた、このことが要因となっております。今後建築確認がおり次第、着工の運びとなっておりますが、現状におきましては、平成20年4月の開院については時間的に困難な状況でございます。当該医師に対しましては、引き続き早期着工、早期開院を強く要請していくことといたしております。

 続きまして、3障害施設のお尋ねでございます。

 あゆみの里の運営につきましては、指定管理者制度を導入する予定としております。指定管理者の選定に当たりましては、施設運営や経験のある社会福祉法人等のノウハウを導入し、管理運営を委託したいと考えています。委託に際しましては、議員御指摘のとおり、三木市の障害者施策や事情に精通した事業者に運営をゆだねることも選択肢の一つとして、今後指定管理者の選定に当たりまして留意してまいりたいと考えております。

 次に、施設の総事業費のお尋ねでございます。

 あゆみの里建設事業につきましては、平成19年度と20年度の2カ年計画で整備を行うものでございます。当初建設に必要な費用といたしましては、本体建築工事費、電気工事費、機械設備工事費、管理備品、設計委託料など、総額で5億5,000万円を見込んでおりました。当初計画から変更となった内容につきましては、専用通路工事費、設備工事費の増、用地購入費などで約1億円を、また、次年度に必要な厨房機器と特殊浴槽の整備に約3,000万円を見込んでおります。これによりまして、事業費総額につきましては約6億8,000万円と見込んでいるところでございます。

 また、施設の維持管理につきましては、他の類似施設などを参考に試算をいたしましたところ、初年度については約6,000万円から7,000万円程度を見込んでおります。今後、年々特別支援学校の卒業生の受け入れや通所者の増加、サービスの充実等によりまして、管理運営経費は増えていくものと考えております。

 次に、施設で実施します事業につきましては、働く訓練の場として製品加工や手芸品などの制作、身体機能訓練、デイサービス、緊急一時保護事業や必要な情報の提供や助言を行います相談支援事業などを実施いたします。また、地域との交流のためのふれあい事業なども実施したいと考えております。

 続いて、地域との共生のお尋ねでございます。

 これからの社会におきましては、お互いに支え合うことがますます重要となってまいります。自分も助けられる社会をどのようにしてつくっていくのかが問われると思います。この施設を通じまして、だれもが認め合い、支え合い、助け合い、ともに生きるまちづくりを地域の皆様とともに進めていきたいと考えております。そのため、施設の運営及び地域とのふれあい事業に関することなどを検討しますあゆみの里運営準備委員会を設置することとしまして、今月の21日に第1回目の委員会を開催をいたします。準備委員会の委員は、地元の方々や学識経験者、社会福祉団体及び障害者団体の代表者などで構成をしておりまして、地域の皆様に支えていただきながら、ふれあいまつりなどを含めた事業を検討していただくことといたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず、消防庁舎の跡地利用について御質問いただきました。

 消防庁舎撤去後の跡地利用につきましては、現消防庁舎周辺には駐車スペースが十分確保できていない状況にあることから、現時点においては観光拠点である旧玉置家住宅、上の丸城址などへの来客者のための駐車場として利用する計画がございます。できるだけ早い時点での撤去を行いまして、有効利用いたしたいと考えております。

 これに関連いたしまして、にぎわいのあるまちづくりについてでございますが、三木市歴史街道をさまざまな広報手段を活用して、観光協会などと協力しながら市内外にPRを行い、市民の皆さんにも旧市街地への関心を深めていただき、御参加を促しながら三木ならではのよさを再認識していただけるよう努めてまいります。特に数多くある観光資源のうち、観光交流拠点の整備といたしまして、旧玉置家住宅につきましては、現状のよさをできるだけ残し、地元食材を中心に食を楽しめる場、物づくり体験ができる場、また、資料館などの機能を持たせた施設として改築し、中心市街地の再生に取り組む計画をいたしております。改修工事につきましては、耐震補強工法の検討と実施設計を進め、平成20年度中の完成を目指したいと考えております。

 次に、環境問題についてでございますが、まず1点目の最終処分場についてでございますが、第287回での定例議会で御答弁申し上げました平成18年10月からごみの分別を変更いたしまして、今年の10月までの埋立処分量は、重量で約7,137トンでありました。この重量を昨年10月から1月の4カ月間の質量を用いてボリューム計算をいたしますと、9,230立方メートルとなります。これは、月に平均いたしますと710立方メートルでございまして、前に御答弁申し上げました1カ月当たり787立米よりもやや少なくなっています。ただし、7月に行われます市内一斉清掃で処分していますごみはすべて埋め立てとして処分し、重量の計量は行っておりませんので、前回お答えいたしましたとおり、平成23年秋ごろには満杯になるものと考えています。

 第2期埋立処分場の計画につきましては、現在処分場北側に計画いたしておりまして、面積約1.4ヘクタール、埋立量17万6,000立方メートルで、浸出水処理場を備えているものでございます。

 次に、環境問題の別所の硫酸ピッチでございますが、まず別所地区の硫酸ピッチ等の不法投棄は5月下旬に兵庫県警察本部、兵庫県環境整備課による試掘が行われました。その結果、硫酸ピッチ、ドラム缶で42本及びスラッジ、活性化炭等の残渣でございますが、32袋が検出されまして、その際に検出された硫酸ピッチ及びスラッジは11月上旬に行為者が撤去しております。現在、試掘跡は埋め戻されて、ビニールシートをかけるなどして雨水の浸透を防ぐ処置が兵庫県によりなされております。

 今後は県が国の原状回復支援事業を受けるため投棄量の把握などの調査が行われておりますが、浸出水による水質に対する影響は、観測井戸を設け、定期的にモニタリングを行って、監視を継続していく予定であると聞いております。三木市といたしましても、環境パトロールの際に現状の様子を確認するなど、県と連携しながら強く監視を続けてまいりたいと思っております。

 次に、吉川地区における地下水のお尋ねでございますが、これにつきましては吉川の新田地区で産業廃棄物最終処分場を計画いたしております事業者が、環境アセスメントのため、5月10日に地下水を採水して水質調査を行いました。11月12日、これ日がたってから兵庫県水質課へその結果報告がございまして、鉛の環境基準が0.01mg/L(ミリグラム・パー・リットル)に対しまして0.32、ダイオキシン類の環境基準値1pg-TEQ/L(ピコグラム・ティ・イー・キュー・パー・リットル)に対しまして1.5ということで、どちらも環境基準を超えておりましたため、水質課から生活環境課へ地下水調査のための採水について依頼がございました。

 それを受けまして、11月16日に兵庫県水質課、北播磨県民局環境課、社保健所、三木市等が合同で新田地区の住宅6軒の井戸水採水を行いまして、鉛について6カ所、ダイオキシン類について2カ所で採水をいたしまして、県の健康環境科学研究センターで水質検査を行いました。その結果、鉛の環境基準値以下の0.001mg/L(ミリグラム・パー・リットル)から0.004ということでございまして、次にダイオキシン類の環境基準値以下の0.047 pg-TEQ/L(ピコグラム・ティ・イー・キュー・パー・リットル)ということでございまして、報告がありました。つまり採取した6カ所の井戸水と2カ所のダイオキシン類につきましては、それぞれ基準値を大きく下回っておりまして問題ないとの報告を得ております。なお、県が事業者からの報告数値に関し、再調査を行うよう事業者を指導すると伺っております。

 次に、地産地消について、教育長から学校給食の立場で御答弁申し上げましたので、市の地産地消に係ることに関しましてでございますが、本市におきまして、生産される農作物を直売所において消費者に直接買っていただく方法で地産地消を推進いたしておりますが、市内には直売所として兵庫みらい館、山田錦の館、道の駅みき、土曜朝市がありまして、平成18年度における売上額は全体で約5億円となっておりまして、年々増加を、全体では増加をいたしております。今後地産地消をより促進するためには、1年を通しての多目品の農作物の安定的な供給や消費者からの強い要望のある有機減農薬栽培による安全、安心な農作物づくりが必要であると考えますので、各出荷されております団体ともよく調整をしながら、特に冬の対策としての野菜が薄くなりがちな冬場の対策といたしまして、ハウス施設等の導入、さらには集落営農や団塊の世代に対する遊休地を活用した栽培の呼びかけ等につきまして、今後さらなる強く推進をいたしたいと思っております。

 以上でございます。

     〔上下水道部長橋本一郎登壇〕



◎上下水道部長(橋本一郎) 公共下水道の整備は、市域約3万1,000世帯の90%に当たる約2万8,000世帯を整備する計画としておりまして、本年11月末現在で約2万5,500世帯の整備が完了し、整備率は91%となっております。このうち使用されている方は約2万2,000世帯、水洗化率にいたしまして86%となっており、約3,500世帯の方が未接続となっております。

 次に、排水設備の改造資金、融資あっせん制度の本年度の利用状況ですが、11月末現在で3件となっております。

 未接続の方への啓発ですが、回覧文書による啓発、広報みきや下水道課のホームページでの啓発記事の掲載、みっきぃバスへの啓発ポスターの掲示や公用車へのマグネットステッカー貼付などで接続へのお願いをしております。

 また、普及啓発活動といたしまして、昨年職員が下水道の整備後3年を経過した未接続家庭1,500戸を戸別訪問し、下水道への接続をお願いしております。今年度は、公共下水道への年間接続世帯数を1,000世帯とすることを目標に、民間委託により、未接続家庭2,300戸の戸別訪問を実施しております。戸別訪問での面談により未接続世帯の実態を把握し、今後の普及活動に生かすとともに、繰り返し公共下水道への接続をお願いして、接続意識の高揚を図っていきます。

 次に、上下水道料金の納付についてですが、市民生活の多様化に伴い、お客様の利便向上を図るため、昨年9月から夜間や休日にも利用できるコンビニ収納を開始しております。納付書によります納付世帯が約4,000戸ありまして、このうちコンビニを利用された方は、昨年度が25%、今年度が40%と増加してきております。

 また、コンビニでの滞納分の収納につきましては、昨年度のコンビニ収納件数の約20%となっております。コンビニ収納の開始による全体の徴収率には変化は見られませんが、単年度では上下水道とも大体98%となっており、滞納整理することで過年度分の徴収率は99%と上がっております。

 滞納整理につきましては、平成15年度から民間委託を導入しております。未納者への家庭訪問や電話での督促回数を増やすことにより未納者の実態を把握し、自主的納付の説得や分割納付への相談など、個々の実態に合わせた対応で未収金の回収を図っています。



○議長(安居圭一) 5番。



◆5番(北芝政文議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問を自席より質問させていただきます。

 先程、産婦人科医院の土地の無償貸与について、現在土地の対応、医師と契約されてる進行中とお尋ねしたんですけども、定期借地契約と聞いておりますが、この点お尋ねいたします。

 また、3障害施設内で軽作業が行われると聞いております。先般、三木市市役所、みっきぃホールにおいて障害者施設の作品展示会が行われておりました。障害者の方々の就労や作品の展示場を考えておられないでしょうか。緑が丘の障害者施設やすらぎ工房の方が、JAみらい館の農作物の少ない1、2月の間、店の一部を借り、展示即売会が行われております。障害者の自立支援から考えると、三木市の施設、例えば道の駅、山田錦の館等で展示即売の場を無償に提供していただける予定はないでしょうか。また、イベント等には出品の依頼をなされておりますけども、今後とも呼びかけ等のお考えも広くお願いします。

 また、先程玉置邸において観光施設の問題が言われたんですけども、いつも言われる答えが三木市内の観光地、玉置邸をどうするかという問題があるんですけども、早急な三木市の中心部の観光を進めていくには、再度どういうお考えを持って三木の観光をお考えでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、2回目の御質問に対して御答弁を申し上げます。

 まず、産科誘致の件でございますが、先程お答えしましたとおり、今現在借地の契約を調整しているところでございまして、その内容につきましては9月議会で議決をいただきました使用貸借契約20年間の無償貸与契約の内容でございます。20年間を無償で貸与するという使用貸借契約の契約内容について、調整をしているというところでございます。

 次に、作業所の製品の紹介コーナー等のお尋ねでございます。御指摘のとおり、12月3日から3日間、みっきぃホールで新しい試みとして障害者の作品展示会を行いました。今後、今現在障害者の作業所で展示即売等については、一部よかたんや山田錦の館に常設のコーナーはありますけれども、金物まつりや健康福祉フェスティバル、各地の文化祭等で展示即売をするというのが大半でございます。そこで、市として市役所のプロムナードで展示コーナーを設けることを現在検討しております。このほか常設コーナーがやはり必要やということは、私どもも認識をしております。グリーンピア三木や道の駅などの集客力の高い、そういった施設に御協力をお願いをして、展示販売、展示、それから販売の機会を増やしていくと、そのように努めてまいりたいと考えております。積極的に障害者施設の展示販売の機会増に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 観光を中心としたまちづくりにつきまして、本当にいつも御質問をいただくんですが、いつも申しますとおり、三木市には古くからの伝統ある景観もございますし、まち並みもございますし、イベントのコーナー等もございますし、食もございます。これ一つ一つで考えずに、やはり旧玉置家を中心といたしまして、食と伝統の工芸とまちの散策等を、これ地元の皆さんも巻き込んでというたら言葉失礼ですが、参加をしていただきながら、協力していただきながら、三木市内はもちろんなんですが、市の外の方へ少しでもPRをいたしまして、いつもこれは申し上げますとおり、情報発信をして魅力を高めながら、年間観光客の500万人を目指すということで強い目標を持って一つ一つ進んでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安居圭一) 次に、28番、初田稔議員。



◆28番(初田稔議員) 議長、28番。



○議長(安居圭一) 28番。

     〔28番初田稔議員登壇〕(拍手)



◆28番(初田稔議員) 皆さんおはようございます。

 第290回三木市議会定例会に当たり、市民の声を代弁すべく、真政三木を代表し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 まず、第79号議案、三木市基本構想の策定について。

 この構想については、市民協働が基本的なスタンスで策定されようとしているように思います。まちづくり基本条例や市民協議会等を意識されてのことと考えますが、今後基本計画を策定し、実行するに当たり、市民には協働の意図するところを十分に理解をしていくことが、まず最低限必要であると考えます。まちづくりに対する考え方や意識も個々それぞれであると思います。そこで協働についてのお考えをお尋ねいたします。

 次に、第6章の5、やすらぎ、安心のまちの福祉の充実に関して。

 障害を持って生まれ、成長し、就学時期を経、やがて成人となります。障害を持つ人の家族にとって、彼らが自立し、社会参加できることは大変大きな喜びであります。今、三木市では、生まれてから社会参加まで継ぎ目のない支援を検討されているとお聞きをしておりますが、実現に向けては庁内の横の連携、つまり子育て支援課、教育委員会、障害福祉課、産業環境部等の連携が不可欠でありましょう。また、就職の受け入れ先にも十分に理解をいただき、さらに何らかの援助策を必要とすることも想定されます。担当部課におかれては、現実に向け、どのように進めようとお考えなのでしょうか。私は不便だけれども不幸じゃないと言ってもらえるような、三木の福祉のさらなる充実に向けて質問をいたします。

 続いて、第80号議案、三木市立火葬場の使用料金体系について、特に三木市以外の方の使用料金についてお尋ねいたします。

 去る11月27日に開催されました総務文教常任委員協議会において、使用料金の説明がされました。それによりますと、管理運営経費が年間3,000万円、年間の使用が約700体、1体当たり4万3,000円、これを4万円といたしまして、市民にはその19%で8,000円とするとの説明でした。この金額は大人1人当たりの額ですが、建設設備も含まず、単純に管理運営費を使用数で割った金額で、おおむね妥当な金額であり、市民にも説明でき、理解が得られるのではないかと思います。

 この度提出された議案には、大人の場合で市民1体8,000円、市民以外の方は2万4,000円というふうに変更されております。当然市民福祉の考え方から、市民の料金8,000円というのは従来からの金額と同じであり、納得はできます。しかし、三木市がこのように財政難の折にもかかわらず、市民以外の方の4万円というのを2万4,000円にまで引き下げなければならない根拠についてお尋ねいたします。

 続きまして、第81号議案に関連し、質問いたします。

 宿日直の手当を引き上げることは、周囲の医療機関とのバランスを考慮し、さらに医師の確保、定着のためにも必要であると考えます。ICU病棟も整備され、一段とハイレベルな診療が可能になったわけで、市民としてはより安心な生活が送れると心強い限りであります。

 ところで、去る12月6日に姫路市で17の病院に受け入れを拒否され、最終的に30キロ離れた赤穂市民病院に2時間後に運ばれましたが死亡されたというような痛ましい出来事がありました。全国的な医師不足を象徴した出来事と言えるでしょう。すぐ近くの都市部でこのような事例を耳にしますと、三木の救急医療体制はどうなんだろうと不安を持ちます。

 そこで、お尋ねします。

 救急医療体制の現状と、今後の方針として救急患者の受け入れをさらに積極的に推進されるのかどうかについて、また、近隣の医療機関との連携についてお尋ねいたします。

 続きまして、第84号議案、播磨内陸医務事業組合への加入について質問いたします。

 この組合は、昭和50年6月に設立されているようですが、三木市がこれまで加入されなかった理由、そしてなぜこの度加入しようということになったのかをお尋ねいたします。年間多額の経費を必要とするようですが、それでも加入するとなると、その利点について、逆に加入しない場合にどんな不利な点があるのかについてもお尋ねをいたします。

 続きまして、第85号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算、商工費のうち、本町バス停付近の公衆トイレ設置につき質問いたします。

 この近隣の地域は高齢者も多く、以前から公衆トイレを必要としておりました。また、バス停としては、緑が丘に続いて2番目に乗降客が多いと聞いております。さらに最近観光客も非常に数多く見受けられるようになり、ますます公衆トイレの必要性を感じます。

 そこで、質問いたします。

 公衆トイレ設置候補地として、現在の民間業者の開発地を選ばれた理由についてお尋ねいたします。

 続いて、一般質問をさせていただきます。

 災害時の対策について、3点お尋ねいたします。

 1点目としまして、障害者や高齢者など、いわゆる災害時要援護者をいち早く救出し、適正に適切に処置できるようにという目的で、民生委員さんを通じて個人情報を収集されておりますが、これは緊急時には大変有効な資料になると思います。個人情報保護法の遵守などの条件もあり、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、さらに推進していただきたいと思っております。そこで、この取り組みの詳しい内容とこれまでの経過、そして今後について御説明ください。

 2番目として、災害時緊急非常用食糧の保管状況についてお尋ねいたします。

 どのような食糧が、どこに、何人分、何日分保管されているのか、避難所となるであろう学校の空き教室などへの保管の計画があるのかないのか、それらは災害時に市民のもとへどのように配布されるのか、御説明ください。食糧以外の物資についても、保管物、数量、保管場所、配布の方法など、可能な範囲で御説明ください。

 3点目として、緊急地震速報の利活用についてお尋ねします。

 10月1日より緊急地震速報のサービスが実用化され、全国で100カ所以上の施設で既に対応しておるようです。法制化もささやかれており、将来は天気予報と同じ位置で、地震予報として発信が義務づけられるとも聞いております。そこで、三木市において緊急地震速報に対する取り組みについて御説明ください。

 続きまして、神鉄三木駅前周辺の整備及び安全対策についてお尋ねいたします。

 末広2丁目4番にかなり古い廃屋がございます。近隣の市民には倒壊の危険性、歩行者には屋根がわらの落下のおそれなど、不安な状況にあります。また、同じく三木駅前踏切の1つ小野よりの丸谷踏切付近の歩道整備が十分でなく、ショッピングカートを押すお年寄りが車のすぐ前後を横断するなど、大変危険な状況を目にすることがよくあります。これら2カ所の安全対策についてお尋ねいたします。

 次に、在宅介護の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 高齢化が進み、近い将来限界集落となるであろう地域が三木市にも数多くあります。高齢者が、さらに上の世代の高齢者を介護するという事例は市内にも数多く見られます。これは農村地域に限ったことではありません。今後も介護サービスの需要はますます増大することが予想されますし、ニーズも多様化してまいります。時間帯も、深夜、早朝、24時間の在宅介護の対応をされているところも耳にいたします。

 そこで、お尋ねいたします。

 三木市内にも、規模の大小はあるものの、訪問介護事業を営む事業者がたくさん存在します。増大し、多様化するであろう市民のニーズに対応していくには、民間の事業者とのさらなる連携が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 続きまして、市の共聴アンテナ利用者への対応についてお尋ねします。

 三木市の共聴アンテナを利用されている方の中には、アナログの電波終了への対応や、地上デジタル放送対応のテレビを購入したが、地上デジタル放送が映らないなど疑問を持ち、不安になっている方も多数いらっしゃるということで、市の担当課からは対象地域の住民の皆さんに説明のパンフレット等を送付されているようですが、なかなか理解ができない方が多数いらっしゃるようです。対象地域の市民、特に高齢者の方々への対応についてお尋ねいたします。さらに、三木市内には何カ所か三木市の共聴アンテナが敷設されておりますが、その撤去時期等についてもお尋ねいたします。

 最後に、新町屋台焼失事故に対する救済策についてお尋ねいたします。

 今年の三木の秋まつりの直前に新町屋台が焼失したことは、新町、大宮両町の住民のみならず、三木市民にとっても、また、まちの活力を考える上でも大きな痛手であります。三木の観光資源の柱でもある秋まつりを盛り上げるためにも、この屋台はなくてはならない存在と言っても過言ではないでしょう。今後両町で話し合いを持たれ、再建しようという結論が出た場合、市としてどのような援助、また、対応が可能であるのか、お尋ねいたします。この件に関し、寄附条例、つまりあらかじめ具体的な事業での使い道を示し、全国から寄附を募るというものですが、この適用についての見解もお聞かせください。政教分離の原則は承知いたしておりますが、その上での質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 以上で壇上での質疑及び一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) 第84号議案、播磨内陸医務事業組合への加入についての御質問にお答えを申し上げます。

 播磨内陸医務事業組合が発足いたしました昭和50年は、現在の市民病院の西館の全面改築工事が完成した年でございます。今日と同様、看護師の確保は、病院の経営にとりまして大きな課題でございました。三木市民病院は、当時病床数は170床、看護師数は71人の規模でございました。そこで、看護職員に対する奨学資金貸与制度、看護学生の雇用、近隣の准看護学校等との連携、院内の保育所や福利厚生施設の整備を図るなど、三木市独自の看護師確保対策を講じておりました。そうした看護師確保対策を講じることにより看護師を確保し、看護師確保の課題を克服している状況にございました。また、組合加入による重複する新たな負担を避けることなど、当時の病院経営の実情により組合に参画しなかったものでございます。

 しかしながら、昨今の看護基準の変更などにより看護師が不足する状況が深刻化し、三木市単独での確保が困難となったため、組合への加入を決断したものでございます。今後三木市としましても、北播磨地域の一員として看護師の養成に積極的にかかわり、広域的な医療体制の確保を図ってまいりたいと存じております。

 次に、加入する利点と加入しない不利な点についてということでございます。お答え申し上げます。

 加入した場合の利点としましては、市民病院の医師や看護師を講師として看護学校に派遣したり、実習生を市民病院が受け入れるなど、看護学校との連携を強化することにより看護師確保につながります。加入しなかった場合につきましては、看護師の確保がますます困難になるということが予想されます。

 以上でございます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、第79号議案、三木市基本構想の策定についての御質問のうち、市民協働についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 まず、市民協働のあり方につきましては、本年7月以降、各地区の区長協議会や各種団体などを対象とした市民協議会の説明会の中で詳しく御提案を申し上げているところでございます。その中で、市民協働とは、市民と行政が共通の目的を実現するために、それぞれの責任と役割分担に基づき、対等な立場で相互に補完し協力するものであると説明をしてございます。これは、徐々にではございますが、理解と関心が深まりつつあるものと考えています。この結果、市内各地で地域コミュニティや組織のあり方など、住民主体のまちづくりの土台となる議論が行われるようになってきています。

 一方、市といたしましては、現在取り組み中の公民館でのまちづくり相談をさらに充実をさせ、人材の発掘と育成のため、特に団塊の世代の退職後に積極的に地域活動ができるようボランティアの人材バンクの創設などに取り組んでまいりたいと考えてございます。今後は、これらの施策を総合的に展開するとともに、住民主体のまちづくりへの機運醸成に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、第80号議案の火葬場の利用料金についてでございます。

 御指摘の三木市立火葬場の利用料金につきましては、11月に開催をされました総務文教常任協議会におきまして委員各位からさまざまな御意見をお伺いをいたしました。これらを踏まえて、必要な見直しを行い、今般議案として提案をしているものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) 三木市基本構想の策定のうち、第6章の5の福祉の充実に関します障害のある方に対する支援に向けての取り組みについてお答えいたします。

 障害のある方たちが生まれてから大人になって生活を営むまでの期間、切れ目のない支援システムを確立するために、今年度に庁内関係部課によります共生のまちづくり総合支援プランのプロジェクトチームを立ち上げました。現在、総合支援プランを作成中でございまして、生まれてから就学までの安心子育てコーディネーター、就学中の安心教育コーディネーター、それから卒業後の安心生活コーディネーターの3者による安心相談窓口の来年度からの実施に向けまして、現在プロジェクトチームにより試行をしようといたしております。この窓口は、地域の各機関が提供するサービスを一人ひとりのニーズに合わせてつないでいくなど、障害のある人たちの生活を支援いたそうとするものでございます。

 今後、さまざまな関係機関との積極的な連携を進め、安心して暮らせる安らぎのまちづくりを目指してまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 第79号議案、「やすらぎ安心のまち」の中での障害者の皆さんの社会参加の点につきまして御答弁させていただきます。

 障害をお持ちの皆さんにつきましては、私たちと同様に働きたいという強い希望を持っておられますが、残念ながらだれもが仕事につけるという状況には及んでおりません。

 市といたしましては、商工会議所、西神ハローワークと連携し、障害者への就労の門戸を広げていただくよう、市の担当者が各事業所を訪れ、皆様方と一緒になって汗を流しながら、積極的に働きかけてまいりたいと思います。

 それと、第85号議案に御提案させてもらっております市民トイレの設置についてでございますが、今回本町バス停付近を市民トイレ用地として選定した理由についてでございますが、まず1点目、バスの乗客などの利用が見込まれること、2点目には、区画の一部をバス利用者の駐輪場として有効に利用できること、3点目としまして、本町交番に隣接をいたしておりまして、防犯上も非常に適地であること、4点目に、大宮八幡宮や雲龍寺、月輪寺などの観光客のトイレとしての必要もあること、こうしたことから、当該候補地に決定をさせていただいたものでございます。

 次の新町屋台焼失事故に対する救済策についてのお尋ねでございますが、まず初めに罹災されました新町、大宮地区の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 まず、補助に関しましては、適用できる市の制度がないことから、県教育委員会に県及び国の補助制度を照会いたしましたところ、平成12年度に設けられました国の補助事業であるふるさと文化再興事業地域伝統文化伝承事業に該当するとの回答を得ています。補助額につきましては、現在では1団体当たり50万円程度の限度額となっておりますが、現状ではこの補助制度の活用しかないものと考えております。

 そして、救済策として寄附条例の創設について御質問いただいたわけなんですが、自治体で実施する事業について全国から広く寄附を募る制度でございまして、この度の屋台新調につきましては、残念ながら制度としてはなじまないものと考えます。

 今後、市といたしましても、地元の皆様方と御相談申し上げながら、その対応をまた、考えていきたいと思います。

 以上でございます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、第81号議案に関連する救急患者の受け入れについてお答えをいたします。

 現在、時間外の救急の受け入れ態勢は、内科系、外科系の2名で行っております。また、当直医で対応できない場合においてバックアップするため、各専門医が電話でサポートできるよう体制を組んでございます。また、心筋梗塞等の急性の循環器疾患につきましては、別途24時間の専門医呼び出し体制、これを組みまして、北播磨管内からも救急を受け入れております。当直医の専門外の救急患者さんで、十分な対応ができない場合には、消防署と連携しながら、市内の民間病院や北播磨の公立病院、また、西区の西神戸医療センター等へ紹介をするように行ってございます。

 議員御質問のこれ以上の積極的な受け入れにつきましては、バックアップ体制及び急性の循環器疾患に対する24時間の専門医呼び出し等で、救急業務の確保をこれまで以上にも頑張ってまいりたいというように考えてございます。

 なお、院内では救急医療検討委員会で救急に関する課題を継続的に協議する場があり、今後も地域の中核病院として救急患者の受け入れ態勢の充実に取り組んでまいります。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、災害時の対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、1点目の災害時要援護者登録制度のお尋ねでございます。

 災害発生時に自力で避難することが困難な方を地域で支援していただくシステムとして、災害時要援護者の登録制度を進めております。この制度につきましては、災害時要援護者御本人または御家族からの申請に基づきまして、援護を必要とされる方の名簿を作成し、災害時にその情報を地区の民生・児童委員の皆様や自主防災組織等に提供することで、要援護者の方の安否確認や避難の支援に役立てようとするものでございます。

 現在、民生・児童委員の皆様方の御協力によりまして、約2,300名の方から申請をいただいております。今後は、災害時におきます迅速な安否確認や避難施設での支援等が円滑に行えるよう災害時要援護者支援マニュアルの策定を進めるとともに、個人情報の管理に万全を期しながら、災害時要援護者の支援対策の充実に取り組んでまいります。

 2つ目の食糧備蓄等についてのお尋ねでございます。

 食糧備蓄の現状でございます。アルファ化米6,700食、ビスケット1,200食、乾パン1,750食の合計9,650食となっております。保管場所につきましては、総合保健福祉センターでございます。また、食糧のほかに、毛布1,700枚を各地区の学校に分散備蓄をしております。

 食糧備蓄の考え方といたしましては、三木市の地域防災計画に掲げておりますように、市民の皆様方には御家庭で非常持ち出し品として3日分、三木市が2日分、兵庫県が1日分それぞれ確保する計画となっております。災害時においての避難者への配布につきましては、総合保健福祉センターに一括保管しておりますので、災害対策本部の市により災害対策配備体制に基づきまして各避難施設に配布することになります。

 また、食糧等の分散保管につきましては、吉川支所や新たに建設されます消防庁舎などを対象に、関係部署との調整検討を進めております。

 3点目の食糧以外の物資についてのお尋ねでございます。

 災害時など、被災者が必要な水や食糧をみずから準備いただけるよう啓発を行っておりますが、すべての方が準備をされていない場合などが想定されます。このようなことから、緊急時に生活物資の確保や安定した供給を行うことで、物価の高騰やパニックの防止を図り、市民生活の安定に寄与することを目的に、昨年市内11社の民間事業者と生活物資の確保に関し協定を締結し、水やおにぎり、総菜などの食料を初め、衣類、紙おむつ、トイレットペーパー、常備薬、防災資器材など、広範囲の物資の確保が図れる対策を講じているところでございます。

 また、毎年度実施しております三木市総合防災訓練におきましては、ジャスコ三木店、コープこうべ、マイカル三木サティ店等の参加を得まして、救援物資等の御提供もいただいているところでございます。

 次に、緊急地震速報についてのお尋ねでございます。

 本年10月から開始されました緊急地震速報は、危険の回避や家庭、オフィスなどで素早い避難行動をとっていただくことで被害の軽減が図れると期待が寄せられております。今後は、本装置の有効性や活用方法も含め研究を始めてまいりたいと考えております。

 次に、市の共聴アンテナ利用についてのお尋ねでございます。

 市役所の庁舎建設に伴い、電波障害エリアとなっております各御家庭には、現在市が設置いたしております共聴アンテナで受信した電波を提供しております。御承知のとおり、アナログ放送とデジタル放送では、電波が異なりますので、この度デジタル放送での電波障害エリアを把握するため、電波調査を実施いたしました。その調査結果に基づきまして、明らかにデジタル放送電波が届く地域の御家庭には、確実に障害なく受信できる内容の通知をさせていただいたところでございます。しかしながら、今回の調査では、電波障害が発生する可能性が残る微妙な地域もありますことから、さらに詳しい調査を今後実施してまいりたいと考えております。

 また、デジタル対応についてお困りの方に対しましては、個別の問い合わせに対応するほか、再度個別に調査結果、対応方法等につきまして通知をさせていただき、住民の皆様の周知にさらに取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、アンテナの撤去時期といたしましては、対象全世帯がデジタル対応が可能となった時点が適切であるというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) それでは、神鉄三木駅周辺の整備、安全対策についてのうち、末広2丁目の廃屋の安全対策についてお答えいたします。

 末広2丁目の建物につきましては、平成18年9月に建物中央部が一部倒壊したとの通報を受けまして、道路管理者としまして危険箇所に看板やバリケード等を設置し、通行者に危険が及ばないように注意を促しております。この建物は全体が老朽化しておりまして、特に市道沿いの建物の屋根がわらが不安定な状況となっていることから、市といたしまして、所有者に再三にわたり倒壊家屋の処理及び屋根がわらの安全対策等についても対処するよう依頼しておりますが、市側の意思が理解してもらえず、現在の状況となっております。

 現在、屋根がわらの安全対策としまして、地元の方々で一部防護されている状況を踏まえまして、今後も引き続き所有者に建物の安全対策など実行していただくように強く指導してまいりたいと考えております。

 次に、末広2丁目トップマン株式会社前の丸谷踏切周辺の歩道設置についての御質問にお答えいたします。

 この道路は、市道福井加佐線で、県道三木宍粟線から延長約250メートル区間の歩道整備と踏切拡幅を交通安全施設等整備事業で取り組んでおります。今年度の計画は、未買収地の用地買収と一部工事を予定しておりまして、現在地権者と用地買収契約の最終の交渉を行っている段階でございます。今後は、神戸電鉄と踏切拡幅協議や県道との交差点協議を進め、歩行者が安全に安心して通行できるように歩道整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、在宅介護の今後の取り組みについてお答えをいたします。

 在宅における介護サービスとして、現在市内には訪問介護が15事業者、訪問看護が5事業者、それぞれのサービスを展開しております。

 各事業者におけるサービスの提供時間には差がありますが、うち4事業者においては、朝6時から夜10時までの時間帯でサービス提供が可能となっております。

 夜10時以降の深夜につきましては、訪問看護事業者が緊急時の対応を行っているほかは、市内にはサービス提供を行っている事業者がないのが現状です。議員御指摘のとおり、今後高齢化が進むにつれて、ヘルパーによる夜間の定期巡回や緊急時に対応できるように24時間体制で随時訪問を行う夜間対応型訪問介護サービス等の導入がますます求められてくると予想がされます。

 そこで、こうしたニーズを把握するとともに、全国的な動きも見ながら、民間事業者への働きかけ等調査を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時54分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後0時59分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。



◆28番(初田稔議員) 議長、28番。



○議長(安居圭一) 28番。



◆28番(初田稔議員) 自席より2回目の質問と申しますか、要望をさせていただきます。2点ほどございます。

 まず、第84号議案でございます。

 播磨内陸医務事業組合へ加入ということで、これの目的の一つは、やはり質の高い看護師さんを数多く三木市に受け入れたいということもあるようでございます。年間2,400万円というような、我々から見ると非常に多額な経費が必要とされるわけですから、何とぞその目的と申しますか、目標を成就されますように御努力をお願いしたいというふうに思います。

 それから、もう一点でございます。

 第79号議案でございます。

 第6章の5、障害者の福祉に関することでございますが、継ぎ目のない支援をされていくわけで、最後に就職という段階で商工会議所なりハローワークなりと連携しながら、協力をいただきながら就職先を探していこうということでございますけれども、確かにこれがこの事業に対しましては一番重要なところであると思います。社会に出てから一生といいますか、長いスパンの支援をしていただくわけですから、そのあたりを本当に大変なことだと思います。これは、人の一生にかかわることでもありますので、大変なことだと思いますが、何とぞ三木が見本となるようなすばらしい施策にしていただきたいというふうに願いまして、質問にかえさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(安居圭一) 次に、13番、立石豊子議員。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(安居圭一) 13番。

     〔13番立石豊子議員登壇〕(拍手)



◆13番(立石豊子議員) 第290回定例会に当たり、公明党に寄せられた市民の声を代弁すべく、公明党を代表して、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 なお、同僚議員と重複する点もありますが、角度を変えて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、まちづくり基本構想についてお尋ねいたします。

 第5章「まちの将来像を実現するために」の市民協働の推進についてであります。

 (仮称)まちづくり基本条例制定、市民協議会の設置、地域主権、地域予算制度の実施についてであります。

 先般、会派の行政視察で、一足先に実施されている越前市に行ってまいりました。自治基本条例策定も市民からの盛り上がりがあり、条例案の提案、提言等、積極的な参画があっての中、施行されています。市民協議会と同様な各地区の自治振興会でも、事務局も市民が行い、地元負担を持ちながら、地域予算をまちづくりで執行されています。そのような市でも、立ち上げた第一世代から若い世代への引き継ぎや若い世代の参加が難しい現実があり、課題があります。

 旧三木や吉川町では、古くからの地縁や営農のかかわりがありますが、新興住宅地ではつながり意識が希薄である中で、人任せ、一部の人の独壇場になりかねないのではと危惧します。本音の部分の市民の意識が変わらないと、形はつくっても機能しないことになりますし、行政の責任逃れということになってしまうのではないかと考えます。各地区2回のタウンミーティングで地域づくり計画を立てられ、市民参画でつくりましたと言われているような気がします。上意下達でない市民の意識変革をするために、どのように考えられているのか、お尋ねします。

 次に、第6章2の「いきいき文化のまち」で、子どもへの教育は豊かな心、生きる力をはぐくむまちをつくると言われていますが、基本計画を見ても、どのようにしてねらいを実現されるのか、どのようにそれを評価されるのか、まちをつくる人間、特に次代を担う人づくりにおける三木市らしさが出ていないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、6章4の「食べていける農業のまち」とありますが、市長は、食べていける農業とは年収どのくらいを食べていけると言われるのでしょうか。専業農家が少ない中、平成18年度で認定農業者41人、集落営農組織45地区がありますが、それらの方の平均収入はどのぐらいなのか。平成21年度で農業者45人、営農組織を50を目指されていますが、全農業者の何%をカバーしているのか。施行されている施策が目新しいものがない中で、食べていける農業にするには何が必要だとお考えでしょうか。また、食べていけるとは、何をもって言われるのでしょうか。

 次に、6章5の「やすらぎ安心のまち」で、障害者の就労支援及び子育て支援で、育児休業制度の普及はあるものの、三木市内の事業所の子育て支援制度拡充に力を入れるべきではないでしょうか。

 このように、実現しにくいことで最重要な事業が省かれているように見えますが、そのような点を考慮に入れる考えはないのでしょうか。これらこそ、この課題のボトルネックであり、本気で解決するべき問題ですので、意気込みをお聞かせください。

 次に、第85号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算についてお尋ねします。

 まず、2款総務費、5項広報広聴費の放送視聴環境整備工事1,000万円の補正についてであります。工事内容と今後のカバー範囲、自由が丘、緑が丘の一部の難聴区域対策についてもお聞かせください。

 次に、2款総務費、9項企画費のバス停留所整備工事の300万円の補正で、安全対策の内容と三木鉄道跡地利用についてお尋ねします。

 バス停整備の安全対策は、歩道がないところでのバス停確保の安全対策とお聞きしていますが、そういうところだからこそバスストップを単に置くだけでなく、雨よけの屋根やベンチを置き、バス停の存在感を示していいと考えますが、いかがでしょうか。

 駅周辺土地については、都市計画道路用地もあり、そのことをリンクして検討協議会でしていかなくてはと考えます。どのようにお考えでしょうか。また、線路敷地についても、市の検討方向をお聞かせください。

 次に、4款衛生費、2項予防費の予防接種費委託料1,190万円の補正についてお尋ねします。

 今年は寒暖の差が激しく、寒くなってきたせいもあり、インフルエンザの流行が過去最悪のペースであると新聞報道されています。この1,190万円の予防接種の内容をお聞きいたします。

 次に、第83号議案、土地の取得についてお尋ねします。

 まず、土地価格決定の状況を明らかにするために、価格の確定の経緯をお尋ねします。業者と市の当初の言い分からどのようになったのか、お尋ねします。

 次に、従来から要望してまいりました中自由が丘公園の用地としての取得は、自由が丘にとって喜ばしいことであります。中自由が丘公園は防災広場として地域再生計画に入れてもらいましたが、自由が丘1万7,000人もの人が住むところ、一時避難地としての公園整備が必要とされています。多数の人が避難してきたときの上下水道対応並びに防災用具や資器材を常備するような倉庫ができるのか等、インフラ整備についてお知らせください。

 次に、防災拠点、一時避難地の指定についてであります。

 中自由が丘公園は、せっかくできる公園ですから、住民は期待しております。また、街区公園、近隣公園についてもどうなのか、お知らせください。

 また、日常的に地域の避難所の周知徹底をする必要があると思います。方法をお尋ねするとともに、学校や公民館などの避難所の防災機能整備はどのぐらい進捗しているのかお尋ねします。

 次に、子育て支援についてお尋ねします。

 妊産婦健診助成につきましては、去る287回定例会で質問をしてまいりました。市長の英断で県下他市に先駆け、前期、後期、各1回を実施していただき、市民に喜ばれているところであります。

 第287回定例会では、利用量を見ながら3回目を考えるとの御答弁をいただきました。妊産婦のたらい回しによる手おくれや死産など、悲惨な事故も起きる中、日ごろの健診がいかに大切かを認識させられたものです。前回申しました厚生労働省から妊産婦健診の実施主体である市区町村に対し5回程度の公費負担を実施することが原則との通達で、全国的にも無料回数を増やす市町が出てまいりました。産科医が少ない三木市だからこそ定期健診に力を入れて、悲惨な事故を未然に防ぎたいと願うものであります。

 兵庫県は、他府県に比べ、この件に関し前向きではありません。市長が頑張っていると推察しますが、全国でも14回全部無料のところも出てまいりました。県下では、丹波市が9月で5回無料とすると決めたと聞いております。痛ましい救急外来による事故が起きないように、回数の拡充をと訴えるものですが、その後どのように検討されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、5歳児健診についてお尋ねします。

 現在、乳幼児検査は、母子保健法(昭和40年法律第41号)第12条、第13条の規定により、市町村が乳幼児に行っております。現在、健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は、早期発見、早期治療の開始が重要で、5歳児程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障害は、対応がおくれると、それだけ症状が進むと言われています。また、就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子どもの就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっている現状もあります。

 厚労省による平成18年度研究報告書によれば、模範的に実施している鳥取県の5歳児で9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。

 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、障害の症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。三木市でも、5歳児健診の導入をされるよう提案をしますが、いかがでしょうか。

 次に、紫外線防止の計画についてお尋ねします。

 今回の補正で、小学校費の紫外線防止のカットフィルム1,000万円が計上されていましたが、難病を持つ児童のため、市長を初め、当局の御理解、御努力に感謝をいたしますとともに、紫外線は健常者にとってもアトピーの原因や皮膚疾患また、皮膚がんの原因になるとも聞いております。紫外線は、乳幼児から大人になる成長期に人生の半分近くを受けると言われていますが、それだけに乳幼児からの適切な指導が必要であります。防止対策は、乳幼児から高齢者まで必要であり、どうしていくのかは市が健康福祉対策として計画し、啓発、実施、検証、改善をしていかなくてはと考えます。子育て、学校、地域社会等での紫外線防止計画をと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、母子児童扶養手当についてお尋ねします。

 母子児童扶養手当につきましては、政府・与党で再度母子家庭の収入の実態にかんがみて、凍結の方向で考えられています。三木市においても、収入面で改善されたのか、実態をお聞きして、母子家庭の自立支援策を練っていただきたいと考え、質問いたします。

 まず、凍結しない場合の減額件数及び三木市の児童扶養手当を受給している母子家庭の平均年収はどのように把握されているのでしょうか。

 次に、男女共同参画行政についてお尋ねします。

 DV防止法が今年7月に一部改正され、来月11日から施行されますが、市の男女共同参画センターでのドメスティック・バイオレンスの相談件数はどのように推移しているのか、また、センター以外の窓口で受ける相談もあろうかと推察しますが、市としてどのぐらい把握されているのか、お尋ねします。また、DV法改正で、市でも配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすことを努力義務としていますが、そういった機能を果たしていかれる考えはないのでしょうか。

 次に、DV被害者で一番困るのは、避難及び自立のための住宅確保の問題です。県のステップハウスのように、市として公営住宅を確保するようなお考えはないのでしょうか。また、民間住宅を借り上げるなどをしても、どのようにお考えか、お尋ねします。

 次に、教育行政についてお尋ねします。

 ネット、メールによるいじめ対策についてであります。

 神戸市須磨区で、いじめによる自殺がありました。人を殺すには刃物は要らぬ、言葉一つで十分だとは、昔から言われていますが、携帯メールやネットのいじめが原因となることもあります。姿が見えないメールを受けた本人には、はかり知れない精神的な苦痛を伴います。こうした陰湿ないじめが三木市の学校ではどうなのか、実態調査は行われたのか、また、どのように対処されているのか、お尋ねいたします。

 次に、アフタースクールについてお尋ねします。

 アフタースクールが三木市にできて10年以上になるとも聞いております。全市展開もでき、量的整備から質的整備が求められています。かねてより、アフタースクールの指導ガイドラインの策定をお願いしてきましたが、その進捗度をお尋ねします。

 託児ボランティアを養成するときでも研修を受けると思いますが、指導員を採用するときは研修がありません。アフターの指導員として、子どもを仲よく遊ばすとしても、遊ばす方法や内容、指導員の役割分担や子どもと接するやりとりの中での考え方やアドバイス等、この10年間の積み上げをと考えていますので、お伺いいたします。

 最後に、自由が丘ふれあいバスについてであります。

 今、自由が丘では、この14日までふれあいバスが試行運行されています。毎日、積み残しが出ないような人数で、前回よりも周知が進んだのか、利用されているとのことです。今、アンケート等も配られているところです。しかし、集計結果もまだ出ていない状況ですので、住民として最後まで議論を尽くして、住民の意思をあらわすことができるよう努力いたしますので、市としての支援策の質問を今回は要望にかえてお願いをしておきます。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まずは、市民協働についての考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、それを考えるに当たりまして、まちづくりというものは何のために行っているのか、こういうことに思いをはせたとき、これはそのまちに住まう人々の生活を豊かにし、そして暮らしやすい安全・安心な社会にしていくということ、これがまちづくりの究極の目的であると思います。そう考えた際に、まちづくりの主体はやはりそれは市民の方皆様方そのものである、このように思う次第でございます。ただ、行政といたしまして、まちづくりにも大きくかかわってきた、これまでもかかわってまいりましたし、また、行政としてもそれは市民の方々の福祉の向上を図っていく、こういう観点からかかわらなければならないということは言うまでもございません。

 せんだって、12月3日に穂積決算委員長の方から決算委員会の報告を承りました。その中でも、最後のくだりの方で、これからの行政サービスの維持のための市民協働では、行政サービスを維持するためだけの市民協働ではなくて、今後も市民活動をさらに充実発展させていく、その結果としての活動が社会を充実させるような仕組みづくりが必要である、このような貴重な御意見も賜ったところでございます。

 市長として考えておりますのが、今さまざまこの基本構想の中でいろんな、特に基本計画にブレークダウンしていく中でございますが、先程議員御指摘のような形で、いろいろな新しい手法を一つの提案としてさせていただいております。しかし、これは、私自身も考えておりますのは、先程も申しましたように、主体である市民みずからが立ち上がられない中で、そのような環境下にある中で、行政から上意下達的な形で物事を押しつけていっても、それは労多くして功ならず、水泡に帰してしまうのではないのか。先程、先進自治体の例もお話もございましたし、私自身も私なりに勉強させていただいております。そういった意味で、私は先進自治体に比べ、旧三木の中でもいわゆる新興住宅地と旧のくらいからある三木、それからあと吉川と合併いたしまして、三木にも地域性がたくさんある中で、いわゆる地域が主体のまちづくりに向けての盛り上がり度というんでしょうか、それは確かに温度差がある。これは否めない事実だと思っております。しかし、行政として考えなければならないのは、まちづくりの主役である市民の方々をいかにサポートしていって、そして市民の皆様方が活動しやすいような、そのような仕掛けを、指をくわえて待っているだけではなくて、やはりその仕掛けづくりをしていく、そのようなことは、今後行政としてますますその重要性は増していく、それは直ちに留意しなければならない点は、お仕着せ型にならないということでございます。

 そういった観点から、具体的には、本年度はまちづくり担当ということを公民館の方にまずは配置させていただきました。これからのまちづくりの最先端基地は、やはり公民館である、このような考え方を持っております。そういった中で、試行的でございますが、今10あるうち3つの地域の方にまちづくり担当を置いた次第でございますが、その検証の年に入らなければならない、検証する今時期に来ているんではないか、このように思っております。

 一番大切なのは、市民の方々の中に職員がまずは、本当に入っていけてる状態であるのかどうか、そういったような中での市民の方々とひざを交えての話し合い、そして現状を語り合い、そしてお互いにまちづくりについて議論し合っていく、そのような形で、本当に市民の方々と職員とが同じ目線でもって仕事にまずは取り組んでいく、こういうことが必要不可欠だと思っております。ただ、職員の数には限りがございます。やはり、職員の方でできることと市民の方々が力を合わせてやっていただくことということになりますと、やはり後者の方が非常に大きな力合わせになります。そういう意味では、市民の力をどのように一つの方向に向かって結集していくのか。何もそれは、一つの方向を決めるのにはいろんな議論を経て、過程を経て、少数意見も踏まえる中でこれは決めていくべきものだと思っております。大多数の意見がそれだけをもって優先すべきものだと思っておりませんが、やはりまちづくりを行っている上で、皆さんの心合わせをしていく中で、そして一つのまちに向かって、みんなでやってよかったな、苦労したけれども、やはりこのようなまちになっていくということが、次の子どもたちに残せるまちづくりなんだ、そのようなことを団塊の世代がこれからは大量に退職されて、地域に出られる、このような中にあって、今そのような仕掛けづくりが行政としては必要だと思い、今取り組んでおる次第でございます。そのような観点から、将来的なことも踏まえた中で、先走ったようなこともいろいろ提案いたしておりますけれども、決してお仕着せで進めていくものではないということをこの場で申し上げさせていただきたいと思っております。

 それから、2点目に「食べていける農業」についての御質問を賜りました。

 この「食べていける農業」ということで、本当に実際幾らであれば食べていけるのかということで具体的なお問い合わせを賜っているわけでございますが、今現在認定農業者の基準というものがございます。年収の所得基準です。所得といいますので、必要経費を差し引いた部分の残りでございます。それが450万円以上というものが認定農業者の基準になっております。また、今現在認定農業者のみならず集落営農、集落でもって全体でもって支えている、こういう地域が、認定農業者も含めまして、三木市内では約3割近くになってきております、3割ほどと言っていいのかどうかわかりませんけれども。

 私がこの基本構想の中で申し上げさせていただいている「食べていける農業」というのは、1人その年収というんでしょうか、そういった具体的なものもさることながら、やはり少しでも農家の方々に毎日の暮らしの中での現金が循環するようなシステム、そういったシステムが構築できないかという意味を持たさせていただいている次第でございます。そのためにも、生産と、そして流通と、そして換金、お金が循環する、再生していくシステム、こういったことをどのように市内の中で農業施策として展開していくのか。国政の農政の大きな転換期に当たって、やはり市民に寄り添った三木市だからこそできるような施策、こういったものを打ち上げなければならないという気持ちでいっぱいでございます。

 具体的には、例えば集落営農をおやりの施設の近くに直販所、今は食の安全・安心ということが叫ばれておるわけでございますので、そういったとれとれの野菜の産地直販所、あるいはそれでもって経営していくような、とれたての野菜をお出しして料理をするレストランの運営など、いろんな地域にいろんなところで産地直販ができて、それぞれの野菜がそれぞれ換金できる、あるいは流通していく、そのようなシステムを市民の方々に呼びかけ、そしてまた、そのような仕組みづくりを構築していかなければ、やはり農業が果たしてきた大きな役割というもの、そういったものは失われる一方になるのではないか、このように考えている次第でございます。

 なかなか言うにやすく行うにかたい、非常に大きな問題には直面しておりますが、満を持して黙っているだけでは、これは何も進んでおりません。私どもの施策としての進捗、具体的な施策の進みぐあいということも、議員御指摘のところは一部あるわけでございますが、農家の方々に呼びかけていく中で、また、議会の皆様方の御理解、御協力を賜る中でこれを進めていかなければ三木の農業はだめになってしまう、このように考えている次第でございます。

 最後に、「やすらぎ安心のまちづくり」の中で、障害者の就労支援、あるいは子育て支援の中での事業所等への働きかけという御質問を賜っております。

 私は、だれにとっても住みやすいまちづくりというものが、それが人に優しいまちづくりであり、ひいては御提案させていただいております心の美しいまちづくりにつながる、こういったことから、まずは障害者の方々の就労の場所というものがやはりこれから非常に急務の課題になってくると思っております。そのためにも、事業所に働きかける前に、まずは市役所から、隗より始めよ、そういう言葉がありますように、市役所の中で障害者の方々の作業所を設けることを今現在検討しているところでございます。そういったことから、障害者の方々の就労に対する意欲の向上や、あるいは市内にございます事業者の方々への雇用の理解にもつながり、だれもが安心して暮らせるまちづくりの一端になれるのではないかと、このように思っている次第でございます。

 また、市外の企業等々へも市職員がやはり足を運んでいく中で、そしてまた、先程切れ目のない支援という話も出てまいりましたが、やはりこれにつきましては関係部局のみならず、全庁的に横の連絡をとり合って取り組んでいくということ、こういったことが必要になってくると思いますし、また、関係機関、あるいは企業の方々とも力を合わせていく中で、このようなまちづくりに向け邁進してまいりたい、このように思う次第であります。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 三木らしい人づくり、子どもの教育についての御質問にお答えをいたしたいと思います。

 現在、学校教育については多様なニーズがありますが、学校教育の原点は、目指すものが2つあると私は考えております。1つは、学校教育における個性化、つまり人生における得意わざを見つけて伸ばす、応個適化の役割が1つ。2つは社会化、いわゆる社会人、大人になるための力をつけるという役割であります。この目標達成の手だては、教育は国家百年の大計とかっていう言葉がありますが、時代の流れの速い今日、半分の50年先としましても、失敗は許されないために、慎重を期さねばならないと考えております。

 総合計画には、学校教育の方針として多くを広範に網羅して盛り込んでおりますが、すべてどの項目も欠かすことのできないものばかりです。今日の世相を考えるとき、三木市総合計画における三木市の教育の基本は、あくまで人格の形成を意図しており、県下唯一の人権尊重のまちづくり条例に基づく自他を大切にし、ともに生きる心を持つ子どもの育成です。これは、まさしく三木らしい人づくりと考えています。それを進めるために、総合計画に基づく三木市教育の基本方針には、具体的に、1つ、学校づくりに児童・生徒を参画させるっていうことを考えたいと思います。2つは、総合的な学習の時間の充実で、多角的に学ぶ楽しさを味わわせたいと考えています。3つは、小学校から中学までの滑らかなスライド体制づくりをしたいと、こう考えております。こうした手法を盛り込んで取り組んでいきたいと考えているところであります。

 次に、携帯、ネットによるいじめの御質問にお答えをしたいと思います。

 現在、市内小学校4年生以上の児童、中学校全生徒に対しまして、インターネット、携帯電話の利用状況についてのアンケート調査を行い、掲示板、ブログなどに悪口を書かれたり、嫌がらせをされたりしたことがあるか等の実態調査を行って、今、回収待ちであります。

 本年度実施された県の抽出調査では、「掲示板、ブログなどに悪口を書かれたり、嫌がらせをされたりしたことがある」と回答した児童・生徒の割合は、小学生が2%、中学生が6%、高校生が10%となっています。携帯、ネットによるいじめ対策としては、市内の全校において情報モラル指導カリキュラムを作成し、授業で系統的に情報モラル教育を行い、インターネットの向こうには人がいることを実感させ、人間として社会で生きる正しい姿勢や態度を育てています。また、インターネット、携帯電話を使用する場所や時間は家庭が主であることからも、保護者との連携は大切であり、保護者対象の情報モラル教室等も市内の学校で行っております。

 今後もこの取り組みをさらに推進し、子どもはもちろんのこと、保護者にも健全で公共的なネットワークを形成できるような支援をしていきたいと考えています。

 さらに、いじめに遭ったときに相談できるように、教師や親と子どもの関係づくりにも特に力を入れたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、第85号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算についての御質問のうち、放送視聴環境整備工事1,000万円についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 この度の放送視聴環境整備工事につきましては、FMみっきぃの難聴対策事業として実施するものでございます。事業内容は、新たに吉川地区に中継アンテナを設置いたしまして、受信エリアの拡大を図るもので、こうした地域コミュニティ放送における中継局の設置は、全国的にも数少ない取り組みでございまして、近畿エリアでは初めて、全国でも青森県むつ市が本年11月に開局した1件のみと聞き及んでおります。今後は、所管官庁であります近畿総合通信局との協議を重ねながら、中継局の開局認可に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、FM放送は、市政情報の提供や災害時の緊急放送など、重要な情報発信手段であると認識いたしておりまして、今後も引き続き難聴エリアの解消に向けての整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第83号議案、土地の取得についての御質問のうち、3番目の防災拠点の指定についてのお尋ねでございます。

 災害時の避難場所といたしましては、公園などの一時避難地と学校などの避難施設の2種類がございます。

 当公園につきましては、工事完成後一時避難地として指定することになると考えております。

 次に、避難所の周知徹底と防災機能整備についてのお尋ねです。

 一時避難地などを記載いたしました三木市防災マップを昨年度作成いたしまして、市民の皆様へ全戸配布を行い、周知を図ってきたところでございますが、今後も各自治会における自主防災組織での研修を通じて、また、集会所の掲示板の活用など、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、防災機能の整備促進についてでありますが、本年度自主防災組織補助金交付要綱を改正いたしまして、資器材の更新、充実についても助成対象とし、その整備を図ってきたところでございます。

 また、避難施設の毛布等の配備など、今後も計画的、年次的な整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 第85号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算の御質問のうち、バス停留所の整備工事についてお答えします。

 8月から運行を始めておりますみっきぃバス別所ルートは、主要地方道加古川三田線を運行経路とし、花尻地区、石野地区でバス停を設けております。しかしながら、運行経路の県道加古川三田線は交通量が非常に多く、みっきぃバスを利用される方々の安全確保が急務となっております。また、平成20年4月からは、三木鉄道廃止に伴います代替バスの運行が始まり、さらに多くの方の利用が考えられることから、歩道設置がされていない県道の北側のり面を活用し、安全に安心してバスを御利用いただくスペースを確保するものでございます。

 御質問の中にありましたバス停の雨よけのための屋根の設置につきましては、現在のところ設置する計画とはしておりません。

 次に、三木鉄道の跡地利用計画につきましては、これまで本会議で御答弁しています跡地活用の思いはありますが、今後は沿線地域の皆様や学識経験者、公募委員などで構成します三木鉄道跡地等利用検討協議会を開催し、三木駅周辺や線路跡地の活用につきまして、市民の皆様とともに跡地活用の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、第83号議案、土地の取得についての御質問のうち、土地価格確定についてお答えします。

 この度買収します中自由が丘公園の土地価格につきましては、不動産の適正な土地価格を求めるため、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して土地価格を算定するとともに、兵庫県が発表しています地価調査基準地価格から比準した上で、市の公有財産運用委員会に諮り、適正な買収価格を決定しております。

 次に、中自由が丘公園は、災害のときの一時避難地として活用できるのかとの御質問にお答えします。

 中自由が丘公園につきましては、だれもが安全に安心して利用できる公園として、また、災害時には一時避難地として活用できる公園として計画しております。

 整備概要は、広場施設として多目的広場が2,500平方メートル、休憩広場にベンチや日よけ施設、芝生広場、幼児用遊具広場、花苗を育てる花の基地が約230平方メートル、照明灯16灯を備えております。また、便益施設として散水栓を10カ所、水飲み場、手洗い場を2カ所、トイレにつきましては、男子用、女性用を合わせて5基、身体障害者用を1基設けるほか、公園の管理用倉庫は、災害時にも活用できる倉庫として計画しております。したがいまして、この公園は災害時の一時避難地として、また、平時は多くの市民が憩い、集える場として御利用していただけるものと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、予防接種委託料の補正の件から御説明を申し上げます。

 65歳以上の方がインフルエンザの予防接種をした場合、1人について3,200円の補助をいたしております。報道でも御承知のとおり、今年はインフルエンザの流行の時期が早く、助成を始めた10月15日から10月末までのわずか半月の間に約1,750名もの方が接種をされています。これによりまして、これまでは接種されていなかった方も接種されることが予想されますので、当初の接種見込み数約7,900人を1万100人に修正をしまして、約700万円の増額補正をしております。あわせて、はしか、風疹等の予防接種につきましても、今年のゴールデンウイークを中心に20歳前後の学生の間で大流行したことが影響したと考えられますが、予想を上回る接種者、ワクチン料金の値上げもあって、約770万円の増額補正をしております。そのほか、一部減額補正の調整をいたしまして、1,190万円の補正をお願いするものでございます。

 続きまして、妊産婦健診助成拡充についてでございます。

 妊婦健診の助成につきましては、前期と後期に各1万5,000円を上限として、現在計2回実施をしております。この度の県の新行革プランの第1次案では、妊婦健診に係る県の助成が半額に切り下げられております。財源確保が困難なところでございますが、妊婦健診につきましては、議員御指摘のとおり、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えていただくために、新たに中期の健診を追加をすることにつきまして現在検討を進めているところでございます。

 次に、5歳児健診についてでございます。

 市におきましては、母子保健法で規定をされております乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診を現在実施しております。

 お尋ねの5歳児健診についてですが、3歳児健診時に発達にフォローの必要な幼児や保育所、幼稚園の幼児で発達が不安な場合、医師、臨床心理士等によります乳幼児発達専門相談、児童センターの子育て相談や発達相談、教育委員会が実施をしております発達教育相談などで言葉や精神発達など、就学前までに継続的に相談に応じているところでございます。また、5歳児で入学前の発達面や行動面での不安な保護者の方を対象としまして、臨床心理士等専門の相談員によります入学前の集いも開催をしております。さらに、治療が必要な場合は、医療機関への紹介も行っているところでございます。したがいまして、5歳児全員の健診は実施しておりませんが、これらの相談体制での事業が、幼児期、就学前の学習障害等の早期発見、早期対応となり、5歳児健診にかわるものとして位置づけをしております。今後、これらの相談体制をより充実し、発達障害等の早期発見につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、紫外線防止計画についてでございます。

 紫外線が、どうかしますと、水上、陸上の生態系や農業生産への影響のほか、紫外線を浴び過ぎますと、人の健康に影響があることが最近の研究でわかってきたと、そのように報告がされています。

 市としての取り組みにつきましては、教育委員会、子育て支援課等の関係機関で児童・生徒のためにテントを張るとか、つばの広い帽子をかぶる、そういった指導など、対応策を進めているところでございます。今後、紫外線対策については、赤ちゃんからお年寄りまでの健康課題として、環境省が示しております紫外線保健指導マニュアルを参考にしながら、積極的に対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、子育て支援についての御質問のうち、まず児童扶養手当改正による減額となる受給者件数につきましては、児童扶養手当受給者数561名、これは本年11月末現在でございますが、このうち、この法改正が凍結されず適用された場合は、平成20年度中に見込まれる減額対象者数は約290名でございます。

 次に、三木市の母子家庭の平均年収についてでございますが、母子家庭が受給できる制度といたしましては、児童扶養手当と夫を亡くした方が受給する遺族年金等がございますが、遺族年金等の受給者数及び給付額につきましては、国や共済組合などが認定し支給しているものであることから、市としてこれを正確に把握することができないのが実情でございますので、あしからず御了承を賜りたいと存じます。

 なお、ちなみに、この度厚生労働省が発表いたしました2006年度全国母子世帯等調査結果によりますと、全国の母子世帯の平均年間就労収入は171万円となっており、児童扶養手当などを含めた平均年収は213万円となってございます。

 次に、DV対策についてでございます。

 お尋ねの男女共同参画センターにおけるDVに関する相談件数の推移につきましては、センターの開設の平成14年度から17年度までは年平均75件、平成18年度は49件、平成19年度は、11月末現在でございますが、33件と減少傾向にございます。一方、平成18年度から子育て支援課での相談体制についての強化充実を図ったことから、子どもさんがおられるDV被害者の方は、子育て支援課を窓口として相談を受けることができるようになりました。その結果、子育て支援課でのDV相談件数は、平成18年度は69件、平成19年11月末現在では33件となってございます。したがって、これらの相談件数の合計は、平成18年度118件、平成19年11月末現在では66件となっております。

 以上のように、市全体としてのDV相談件数は増加していることから、今後も関係部署が緊密に連携をして、DV被害者に対する相談支援体制を充実してまいりたいと考えております。

 次に、配偶者暴力相談支援センターについてのお尋ねでございます。

 配偶者暴力相談支援センターの業務につきましては、1つ目には被害者に関する相談に関すること、2つ目には被害者の心身の健康を回復させるため、医学的または心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと、3つ目には被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うことなどが上げられてございます。しかしながら、三木市男女共同参画センターでは、常駐の相談員を配置しておらず、医学的、心理学的な指導はできない体制であり、また、DV被害者の安全確保や休日の緊急対応につきましても、現状では困難な状況にあるのが実情でございます。

 一方、県内の状況でございますが、神戸市が配偶者暴力相談支援センターの業務を平成18年11月1日より開始されておりますが、その他の市町におきましては、開設されていないのが実情でございます。したがって、現在のところ三木市におけるDV被害者の緊急一時保護につきましては、兵庫県配偶者暴力相談支援センターにおいて対応が可能であることから、今後も同センターを活用することを念頭に置きまして、関係部署や警察署等、より一層の連携強化を図りながら、安全確保を第一に対応してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、次に、DV被害者のための住宅確保についてのお尋ねでございます。

 DV被害者にとって、最も必要なことは安全確保であり、避難場所でございます。それは、ただ単に避難する場所だけではなく、DVから逃げられてきた女性や子どもたちが安心して心と体を休め、新たな人生を踏み出すための準備をする場所でもございます。そのようなことから、市内のDV被害者のための住宅を市内で確保することは、安全性と隠匿性を最優先すべき事情を踏まえた場合、困難な状況であると考えております。現在、三木市におけるDV被害者の方の避難場所といたしましては、母子自立支援施設等において現在対応しており、安全の確保が図られていることから、今後も引き続きそのように対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、教育行政についてのお尋ねのうち、アフタースクールについてお答えを申し上げます。

 アフタースクールは、児童福祉法に基づきまして、福祉施策として行われているものでございまして、入所児童の安全確保を第一に、家庭により近い雰囲気で生活ができるよう、遊びを通して子どもたちが健全に育つ環境をつくることに主眼を置いてございます。そこで、こうした趣旨に沿って保育の質の向上につながるよう指導員の研修の実施等に努めているところでございます。その具体的な取り組みとしましては、月ごとに不審者対策や救命講習、子どもの遊び、子どもの人権、障害児支援などの指導員研修会を実施しているほか、学校あるいは特別支援教育に携わる教諭との連携の強化にも努めているところでございます。

 採用時に研修はないということでございますが、年度ごとにアフタースクールの大半の指導員が新たに採用されるものではございませんでして、アフタースクールの事業所には経験豊富な指導員が既に多くおりますことから、新たに採用された指導員につきましても、それらの指導員の指導のもとに子どもの指導に当たっていただいておりまして、これまではこのように職場研修によって対応してきたものでございます。

 なお、アフタースクールの運営に関するのガイドラインの策定につきましては、本年10月に厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインが示され、これを受けて、それまで本市においてもアフタースクールのガイドラインの策定を検討してきたわけでございますが、これを受けまして、質の向上に資することを目的に、ガイドラインの作成に取り組んでいるところでございます。今後も、施設設備の適正な維持管理あるいは運営体制の向上を図りながら、アフタースクールが子どもたちにとってより安心できる生活の場となりますよう努めていきたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(安居圭一) 13番。



◆13番(立石豊子議員) 御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 市民協議会に関しましては、区長協議会を初め、各種団体の中で説明をされておるとのことであります。しかし、まだまだ不十分な感じがいたします。市民協議会が21年以降と言われている中で、21年に市民協議会ができるようなことを発言されている方もいらっしゃいます。

 市長が、お仕着せでないというふうにおっしゃいました。私も、やっぱりこれは時間をかけて醸成していかなくてはいけない、このように思っているところでございます。市民の意識変革には、もう一度市民活動とは何ぞやという、先程市長が言われたように、小さいグループの中からでも研修や意見交流していかなくてはならないのではないかと考えます。特に、地縁が少ない新興住宅地やリタイアした団塊世代や若い世代に対し、なおさらそうした啓発が大切ではないかと考えます。そうしたきめ細かい支援策を考えられているということですので、これは要望にしておきますが、本当に市民まちづくりをするんだという人をつくらないと、お山の大将ばっかりできるんではないか、このように心配いたしますので、よろしくお願いをしておきます。

 それから、「いきいき文化のまち」に関しましてですが、子どもの教育に関してでありますが、先般やはり視察で金沢市に行ってまいりました。世界都市金沢市を目指して、人づくりに力を入れられておりました。それは、金沢スタンダードといって、市独自での学力づくりをされていたことです。市内小・中学校で2学期制にし、学年により年間60時間から90時間の学習時間を生み出しており、英語も小学校3年生から本格的にされていました。英語は、中3で英検3級程度は全国平均今3割でありますが、金沢市は今5割、22年度には7割を目指すとのこと、話す、聞く、読む、書くのバランスをとり指導、各教科とも補充と発展を本人の状況に応じてきめ細かく指導されておりました。

 私は、このようなまねをしてとは言えませんが、人づくりに情熱をかける金沢市の意気込みを三木市教育でも研究していただきたいと思い、発言をしております。目に見える形となって、私たちにも説得力ある手法をとっていっていただきたい、そのようなことにチャレンジされるのかどうか。人格形成ということがありました。個性化、特性化、社会化というのはありました。しかし、かなりわかりにくい部分もあります。そういった、今私が申し上げたことにチャレンジされるのかどうか、研究をしていただけるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 また、次には、市長が「食べていける農業」と、現金が循環できる農業っていうようなこともおっしゃってました。人によって、食べていけるとはどの程度なのか本当にわかりにくいなと。はっきりしないのに、それをいろんな取り方がある中で、目標としてどう導いていかれるのか、感覚的のような感じがいたしましたので申し上げたんですけれども、「食べていける」という、この言葉にかえて、生きがいを持てる農業、こういうふうにされてはどうかなと。「食べていける」っていうのが、ちょっと私としては抵抗がある。やっぱり人が生きがいを持って農業をしていく、若い人がそういうふうなことを考えていける農業、そういった思いでちょっと御提案をさせていただきます。

 それから、「やすらぎ安心のまち」で、障害者就労所ですね。例えば、民間がつくっていこうとされるときに、市として積極的に補助を考えていかれるのかどうか。市が、本当に隗より始めよということで、作業所ということも考えられておられると思いますけれども、民間がそういったときに、努力をしていこうというときに、積極的に支援をしていくお考えがあるのかどうかお尋ねをしておきます。

 それから、バス停の件に関しましてでありますが、今屋根等の整備は考えていないとおっしゃいました。市でするのに費用がかさむんであれば、規格を統一して名前を入れていただいて民間でしてやろうという企業、団体があればしていただければいいんじゃないかな。そこのみならず、緑が丘、自由が丘等高齢化の中、市内のバス停で高齢者も雨風をしのげる、または腰をおろすことができる、そうしてバスを待つことができる、そういったことも考えていかなくちゃいけないんじゃないか。小さなPFI、民間活力導入というようなお考えはないんでしょうか。

 また、都市計画道路本町別所線の実現性をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、予防接種についてであります。

 インフルエンザ予防接種は、高齢者に対してやはり皆さん予防のために一生懸命されている、いいことであります。今年のように大流行の兆しが見えている場合、子どもたち、なかんずく受験生を抱えた家庭では、兄弟全員に予防注射をしたいとの希望もあります。兄弟全員にというと経費がかさみます。そこで、この注射の補助を子どもたちに拡充することはできないのでしょうか。1人3,200円の補助でなくても少しでもいいと思いますが、多少の補助をして安心して学校に行き、受験できるように拡充できないものか、お尋ねしたいと思います。

 それから、妊産婦健診の助成の拡充の件でございます。

 中期の検討を今されているということでありますが、いつからされようと考えていらっしゃるのか、丹波市は5回ということをもう既にされております。県の補助が減る中で、やはり産科の少ないこの三木市として中期を検討いただいている、非常にありがたいことでありますが、いつごろからされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 また、5歳児健診についてでありますが、今厚労省の発表で、研究報告書で3歳児の半分はわからないんだと。保護者としては少しでも子育てに安心をしたい、少しでも何とかうちの子は大丈夫なんだというような思いをしたいというような思いがありまして、なかなかみずから相談に行けるのかどうか、そのことが疑問であります。5歳のときに5歳児全員健診に、今いろんな手だてをして5歳児健診に変えるというようなこと、お話がありましたけれども、やはり5歳児全員にしていただければありがたいな、私自身も子育ての中でも、中学へ入ってから上の方でありましたけども、実はこうだったんだとか言われてすごくショックを受けたことがありました。本当に大きくなっては受け入れがたい部分、早期発見のために5歳児全員の5歳児健診というのをお願いをしたいと思いますが、どのようにこれから検討されるのか、お聞かせください。

 それから、紫外線防止に関しましては、今テントを張るとか、つばの広い帽子をかぶせるとか、教育の中でも考えていただけるというふうなお話を聞きました。本当に迅速な、今すぐできる対策として費用がかからない部分、教員への研修、子ども、保護者への紫外線教育、意識啓発がすごく大事でありますので、健康増進のプラン21ですか、それに入れるとともに、また、計画の中で早期にできることは早期にしていただくよう要望に、これはかえさせていただきます。

 それから、母子家庭の収入の件ですが、かなりやはりまだ低い現状の中で使いやすい市の支援策、それが国とかというのは、本当に高等技術の習熟というのも3年目にして補助が出るというような使いにくい形態になっております。ヘルパーや調理師など何とか資格取得ができれば自立支援の方法もあるんじゃないか、1年目からの支援策というのを考えますが、今後どのように考えていかれるかお知らせ願いたいと思います。

 最後に、アフタースクールについてでありますが、先程お答えをいただきまして、アフターの根底は家庭により近い生活とお考えだと思います。福祉政策の一環ということでありましたけれども、三木市として教育委員会所管になったのでありますから、三木市らしい生きる力を養う、つまり人間関係の中で生きる力を養うアフターとしての指導員のあり方があっていいのではないかと考えます。月1回研修をされているというようなこともありましたが、アフターの指導員は入れかわりが激しいと聞きます。指導員が定着しないで心地よい指導ができるはずがありません。保護者が仕事をして、安心して預けられるアフターにするためにも指導運営上、整備上のガイドラインはあるかもしれません、国から来るかもしれません。しかし、指導のガイドラインがぜひ必要ですし、指導員の養成も必要です。教育委員会では、アフターは教育ではない、安全第一に時間を過ごせばいいとお考えなのかもしれませんが、アフターに来ても三木市の未来を担う大事な子どもです。先程教育長が言われた子どもという部分では、人格形成をしっかりとつけていく、そういう意味ではアフターも大事な機会ととらえていただきたいのです。子どものきょうの状況や友達関係等しっかり見られるような指導員をと考えます。待遇面も、これは含めて考えなければなりませんが、アフターに預けて、子どもがいじけるようではどんな指導をされているのかと言われております。生き生きした子どもの成長を願う三木市らしいアフターをどのようにお考えなのか、これは教育長にそのリーダーシップの考えをお尋ねしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、食べていける農業という表現についてのこの語感のワーディングのニュアンスということについて、立石議員さんの方から再度質問賜りました。おっしゃっておりますとおり食べていけるということについて、人それぞれの定義づけというんでしょうか、いろいろ異なってまいる点というのは、もう御指摘のとおりでございます。

 ただ、こちらに食べていける農業という表現をあえてさせていただいておりますのは、これはやはり今までの私どもの行政の、特に農政の、市としての農政への取り組みの気持ちを新たにしていく中で、やはり今本当に後継者難あるいは農業を占める環境が厳しくなる中で、現実問題、生きて食べていくにそれだけの所得がなかなか稼げない、このような状況の中で、ひとつ一円でものお金でも多くのお金が、先程と同じ、答弁でありますが、三木市内の方で、そしてまた、農家の方々のところに落ちるように、そのようなシステムを今後とも行政としてももっと今までからの反省も踏まえ、積極的に打ち出していきたい、こういう意図から語感で使わさせていただいている次第でございますので、御理解のほど賜りたいと思います。

 もう一点のやすらぎの安心のまちの関係で、いわゆる民間事業者への補助ということでございますが、市からの積極的な取り組みによる啓発とともに、やはり今現在ハローワークを通じてのいわゆる障害者雇用の雇用状況に応じての助成制度というのもは、国の助成制度というものはございます。市の単独の、あるいはそれに随伴しての補助制度が現在はないというのが実情になってきております。これにつきましては、ただいまの御意見もいただいておるわけでございますし、また、先程から言っておりますように、障害者にとって住みよいまちづくりは、市民の皆さんにとって住みよいまちづくりだと、そういう観点からの市政に望んでおる次第でございますので、市としての受け皿整備とともに、あわせて検討をさせていただきたい、このように考えております。

 以上です。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 先程のお答えをいたしたいと思いますが、最初に三木市の教育についてということでございますが、金沢市の御紹介をいただきましてありがとうございます。私もあちこちの先進事例を見ているんですけれども、三木という土地柄、三木という人柄、そういうものに合致するものは何かなという観点でこれを見ておるわけですけれども、先程の金沢の話につきましては参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 さて、私が3点申し上げたことでございますけれども、ちょっとそれにつけ加えさせていただきたいと思います。

 初めに、学校づくりに児童参加をという話をしましたけれども、これは三木市が進めております市民協働のまちづくり、これは大人の世界であろうということなんでしょうけれども、これを念頭に置いて子どもたちにもこういう場を設定する必要はあるかなと、こう思っているからです。

 2つ目の総合的な学習の時間の充実の話をしましたけれども、これは人と交わるあるいはいわゆる交流、それから地域の教材、いわゆる身近な教材で学んでいくという趣旨からしますと、これは適切に多角的に学べる大きな場であると、こう思っておりますし、学力がこれによって向上すると、こう思っております。

 3つ目の小学校から中学校への滑らかなスライド体制づくりと、こう言いましたが、御承知のとおり、例えば小学校1年生と小学校5、6年生とですと非常に体も違う、心の発達も違う、能力的にも違う、そういう差を意識して滑らかなスライドを、中学へのスライドができないかなという、こういう体制づくりを篤とつくり上げたいと思って、3つ具体的に提示をさせていただいたところでございます。

 さて、アフタースクールの件についてでございますが、初めに申し上げておきたいんですが、子どもがいじけているっていうような状況だという話がありますよという報告でしたけれども、私の手元には今そういう報告は現在受けておりません。

 それから、指導員の入れかわりがあるんじゃないかって、激しいんじゃないかっていう御指摘もありましたけれども、そんなに私は激しいとは思っておりません。

 さて、先程教育次長の方からお答えしましたように、三木市では児童福祉法に基づいて保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して授業の終了後に適切な学びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的としてアフタースクールを運営しているところでございますが、お尋ねの生きる力をはぐくむということにつきましては、教育の領域であります現在指導員には教員の資格を有した者もおりますけれども、教員資格を必要な条件としているわけではないわけです。生きる力をはぐくむっていうことは理想ではございますが、アフタースクールにおいてそこまで取り組みをするとなると、学校教育で行うことをもあわせて行うこととなって、子どもたちに負担になることから、極めて難しいというのが私の思いです。

 とは言いながら、御指摘のようにアフタースクールでの集団生活の中において、子どもたちに生きる力がついていくことは、当然好ましいわけですから、そのような観点から子どもたちのよりよい人間関係の形成に少しでもつながるような指導員の資質向上にこれから鋭意努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) バス停整備工事についての2回目の御質問にお答えしたいと思います。

 議員の御意見のように、バス停の全箇所に雨よけの屋根を設けることも大事だと思いますけど、現時点では市の取り組みとして利用者の安全確保を図るのも最優先の課題というように考えておりますので、バス停の屋根についてはできないものと判断しております。

 それと、本町別所線のことで聞かれたと思うんですけど、本町別所線につきましては、今現在事業化の予定は行っておりません。ただ、今後三木鉄道の駅周辺の跡地を検討する中で、周辺道路を含めまして道路につきましては検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、2回目のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、インフルエンザの予防接種、乳幼児や受験生に拡充できないのかというお尋ねでございます。

 インフルエンザにつきましては、予防接種法に基づく疾病に該当するということでございます。そして、接種すべき対象者については65歳以上と、そのような規定がされております。したがいまして、現在のところ乳幼児や受験生に接種の対象を拡充することについては考えておりません。

 次に、中期健診の始期、いつから始めるのかというお問い合わせでございます。現在、検討を進めておりますのは、平成20年4月、新年度から中期の健診ができないかどうか検討を進めているところでございます。

 3点目の5歳児健診の全員健診が必要ではないかということでございます。確かに必要性というのがいろいろ議論されているというふうにもお聞きをしておりますが、現在三木市で行っております、先程も御答弁申し上げましたように、3歳児健診、それから就学前までのいろんな発達検査、発達相談等々充実して現在実施しているというふうに考えております。ちなみに、3歳児健診では、本年度11月までに発達の障害を疑うものという者も、383人の受診者のうち19名が発見されているということもございます。それ以降の就学前までに、先程申しましたいろんな各種発達相談等の中で実施なり、また、臨床心理士等のかかわりも当然していただいておりますので、十分にそういった早期発見、早期対応が可能というふうに考えておりますので、5歳児健診については、今のところ実施する、全員実施については考えていないというのが現状でございます。

 以上、御報告をいたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、再度の質問の中で、母子家庭への今後どのように具体的に支援していくのかと、こういったお尋ねだったと思います。

 御承知のように、三木市におきましては、みきっ子未来応援協議会という形で、官民で市民総ぐるみでの支援、子育て支援策を現在展開をしております。その数、延べにしまして、全庁的に121項目ございます。御指摘のあった母子家庭へのその支援でも私が考えますのには、やっぱり本市的には御指摘がありましたように就労支援、いかに働く場を確保するかということが極めて重要な課題であろうというふうに考えております。したがいまして、三木市ではこれまでから児童扶養手当受給者に対しまして、自立に向けた就労支援、これらの取り組みを進めております。具体的に申し上げますと、平成16年11月からは職応能力の向上や開発の取り組みを支援することを目的とした自立支援教育訓練給付事業、こういった事業を行っておりますし、就職の際に有利な資格取得を目的とした高等技術訓練促進事業も現在実施しているところです。御承知のところだと思いますが、そういう取り組みをしております。また、平成18年度からは相談体制の整備充実といった観点から、母子自立支援員を1名追加配置をし、2名体制で児童扶養手当の申請相談や求職相談等さまざまな母子相談業務を行い、母子家庭の自立支援に努めています。したがいまして、今後とも児童扶養手当受給者に対しましては、できる限りの支援に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(安居圭一) 13番。



◆13番(立石豊子議員) 時間がありませんが、ちょっと抜けてましたので。バス停に関しましては、PFIということもお聞きしたんですね。何も全部、全面、全市屋根をつけようというんではありません。やれるところからというような状況でお聞きしたので、PFIについてお尋ねします。

 それと、先程の市長の食べていけるという3割の農家ですね、本当に3割の農家が450万円という所得で、今現状であるというようなことをお聞きしましたときに、本当に食べていけるだけでは寂しいなと改めて思った次第ですけれども。でも、そこを目標にされるなら、そこを本当に確実にやっぱりできるような施策を考えていただくように要望しておきます。

 アフターに関しましては、いじけてる現状がないとのことでありますけれども、現に最近私は聞きました。やはり生きる力という高度な教育ということを想定されると思いますけれども、そうではないんですね。本当に人間関係のその中、そういう中でも人格形成という視点で本当に指導上のガイドラインが必要じゃないんだろうか、そういうことをずっと要望しておるんですけども、なかなかできてない現状がありますので、改めてここで要望しておきます。

 1点だけPFIについてお聞きしたいと思います。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 3回目の質問で、PFIの関係なんですけど、やはりバス停の屋根を設けるには、すべて平等に設けにゃいかないと。ですから、今議員の質問の中にありましたように、すべてじゃなかってもという形にはいかないと思うてます。ですから、市内100カ所以上を超えるバス停の中にすべてできないと。PFIを導入する考え方は、今のところは持っておりません。バス事業者か市がやるべきものというように考えております。

 以上でございます。



○議長(安居圭一) 次に、8番、黒嶋妙子議員。



◆8番(黒嶋妙子議員) 議長、8番。



○議長(安居圭一) 8番。

     〔8番黒嶋妙子議員登壇〕



◆8番(黒嶋妙子議員) 日本共産党の黒嶋妙子でございます。第290回三木市議会定例会に当たり、日本共産党を代表いたしまして質問を行います。

 最初に、日本一美しいまちとスローライフについて市長にお聞きいたします。

 既に緑の旗があちらこちらで見受けられますが、以前広報にも日本一が盛りだくさんとして、建物の破壊実験ができる世界最大の施設E−ディフェンス、酒米の山田錦の生産量、品質日本一、よかたん温泉の炭酸含有量日本一、ホースランドパークは馬術競技施設日本一などなど言われております。そしてまた、日本一美しいまちとして美しいの意味としては、見た目の美しさだけでなく、まちにおける内面の美しさをも求めたいと思うとありますが、まちをつくっていただいている市民の皆様お一人おひとりが仲よくされていくさまや、物や自然を大切にしていく思いや行動にも美しさがあります。

 そして、スローライフなまちづくりを呼びかけておられるのですが、どうにもわかりにくいと言われる方が多いのが現実です。スローライフとはゆったりとした人に優しい暮らし方を言うと思うのですけれども、この言葉と日本一を前面に出すと、2つは相入れないように感じるのです。市長の御見解をお示し願います。

 次に、幼児が屋内で遊べる施設について質問いたします。

 先日、加古川市の子育て支援施設子育てプラザに行ってまいりました。ゆったりとしたスペースに十数名の母親とほぼ同じ数の子どもたちが遊んでおりました。そこには高さが1メートル強のさまざまな立体のおもちゃが置いてありました。ミニハウスのようなものもありました。中に入っても、乗ってもいいし、口で表現しづらいのですが、以前私が幼児が遊べる幼児向けの公園をつくってほしいと申しましたら、ホースランドパークに遊具をつくっていただきました。あれの屋内版のようなもの、雨の日も、これから寒くなって屋外で遊びづらくなりますが、そんな日にも遊べるように願って提案いたしました。通告の説明をいたしましたら、児童センターがありますと言われました。うかつでしたが、児童センターも似たようなものです。児童センターは大きなおもちゃ的なミニハウス程度のものこそありませんが、屋内で遊べるという点では同じです。自由にいつでも行けるところではないとの認識でした。

 そこで、総合健康福祉センター前で健診に来られる方々に質問してみました。市内にお子さんのように幼児が屋内で遊べるところがあるのですが御存じですかとお聞きしましたら、13人中5名が児童センターですかと言われました。そこで次に、児童センターで遊ばれたことはありますかとお尋ねしました。3名が遊んだことがありますと言われました。そのうちよく行くと言われたのがお一人でした。この方は児童センターの近くにお住まいの私より年上に見える方です。実はおばあちゃまに乳幼児健診に連れてきていただいておられました。また、知っているが行ったことはないと言われたお一人に、この方は青山ですから遠いでしょと言われました。この結果をどう見たらいいんでしょうか。早速児童センターに行ってみました。児童センターは市役所と同じ構造で、正面玄関が2階にあります。2階では児童センターが自由に遊べるところだとはわかりません。そこは教育センターになっております。エレベーターを通って下におりる階段をおりかけると、児童センターがあることがわかります。階段の踊り場に自由に遊べるところだとも書いてあります。壁面に楽しい飾りがいろいろとありました。部屋も見せていただきました。お金の都合もあって一つの建物で建設した児童センターと教育センターです。しかし、市民にとって使いやすさやわかりやすさという点ではどうでしょうか。せっかくのものを少なくない方が知らないでは宝の持ちぐされになってしまいます。正面玄関で児童センターでいつでも自由に遊べますということがわかるように看板の設置が必要と思いますがいかがでしょうか。あわせて自由が丘や青山地域などで屋内で遊べるミニ施設をつくっていただけないのかお聞きしたいと思います。

 次に、公費による妊婦健診の回数を増やしていただくことについて質問いたします。

 先程同様の質問がありました。なぜ妊婦さんは定期健診が必要なんでしょうか。それは妊娠のいろいろな時期にさまざまな異常が発生する可能性があり、それをなるべく早く見つけてしっかりと対処するためです。まず、初診では妊娠しているか否か、妊娠が証明されれば現在何週目で、予定日はいつかの診断が行われます。その後の定期的な診察で胎児の発育は順調か、流産の兆候はないかをチェックします。妊娠中期はかなり安定期ですが、この時期には胎児の詳細が超音波検査によってかなりわかるようになるので、胎児異常のチェックができます。妊娠の後期になると、胎児のサイズ、逆子ではないか、赤ちゃんの頭は骨盤の入り口に入り込んできているか、胎盤の位置に異常はないか、妊娠中毒症の兆候はないか。そして、もちろん赤ちゃんは元気かなど毎回チェックされます。一般的に胎児が順調に発育を始めたことが確認されてからは32週までは4週間に1回、その後は34週、36週と見て、36週以降は毎週健診が行われます。最近では、妊娠しても妊婦健診、初診も含めてですが、行かない方も増えているようです。妊娠10カ月になり、陣痛が始まってから初めて病院に訪れる、飛び込み出産も現在あらわれております。しかし、定期健診をしっかりと繰り返してきたプレママと違って、妊婦さんや胎児の詳細がわからない飛び込み出産は、多くの病院が受け入れがたいとの考えを示しています。出産となれば、妊婦と胎児の安全を確保するために最低限の情報が必要になります。しかし、通常では毎週の妊婦健診で時間をかけて調べてきたものを、飛び込み出産ではわずかな時間で検査をしていかなければならないのです。奈良県での妊婦さんは、病院での妊娠の確認をしていなかったようです。かかりつけ医がいないために、搬送の際にかかりつけ医の要請に基づく病院間の転送ということができませんでした。また、母子健康手帳を持っていなかったということも対応がおくれた原因になるかもしれません。

 いずれにしても、早期に妊婦健診を受ける必要があります。そのために自己負担なしで妊婦健診が受けられる制度は重要だと思います。三木市では、現在公費による妊婦健診を前期と後期の2回助成しております。2007年1月16日付の厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という通知では、妊婦が受けるべき健康診査の回数については、13回から14回となるので、公費負担についても14回程度行われることが望ましいと考えられるとしております。また、この公費負担が困難な場合として、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容について5回の例示を挙げて経済的な理由により受診をあきらめる者を生じさせないため、これを基本として妊婦健康診査について自治体における公費負担を実施することが原則であると考えられると述べております。

 先程の御答弁では、この通知から見ても不十分と思いますので、中期健診の回数増を来年度から検討していると言われましたが、せめて5回の健診について今後の検討課題ともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、学校図書館の整備について質問いたします。

 文部科学省が2007年1月11日に各都道府県教育委員会の学校図書館担当課長あてに文部科学省初等中等教育局児童生徒課長名で、公立義務教育諸学校の学校図書館整備に関する新たな5カ年計画策定に伴う図書館整備の促進についてとの通知を出しております。これによりますと、学校図書館の一層の充実を図り、児童・生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などをはぐくむことができるよう、今年度から平成23年度までの5カ年で従来の蔵書冊数に加えて破棄される図書を更新するための冊数を整備するため必要な経費を盛り込んだ地方財政措置として学校図書館基準の達成を目指すことを内容とするものとしております。当該措置を活用して、公立義務教育諸学校における学校図書館の整備に努力されるよう地域内の市町村教育委員会に対し適切な指導、助言などをお願いしますと述べております。学校図書館基準は1993年に策定したものですから、これから見まして学校図書館の面積はどうなのか、新学習指導要領のもとで学校図書館の活用状況はどうか、図書館司書の配置状況はどうか、1校当たりの平均蔵書冊数はどうか、新聞、雑誌の平均購読数はどうか、学校図書館の利用状況はどうかについてお示しをお願いいたします。

 次に、不要入れ歯の回収ボックスを設置することについて提案いたします。

 不要になった入れ歯から金属をリサイクルし、ユニセフなどに寄附する入れ歯回収ボックスの設置をすることについてです。これは歯科技工士らの皆さんでつくられておるNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が昨年12月につくられました。入れ歯に使われている金や銀を初めさまざまな金属を専門業者に依頼して抽出します。新潟県新発田市の議員から、資料をいただきました。これによって得る益金の45%が日本ユニセフ協会に、地元社会福祉協議会が45%、残った10%が日本入れ歯リサイクル協会の運営費に充てられております。ごみとして捨てられているものを活用することによって、平均すると一つの入れ歯から5グラムの合金が含まれているそうで、入れ歯一つなら、毛布なら約8枚、予防接種する注射器の針なら250人分になります。貧困で世界の飢えや病気に苦しむ子どもたちに役立つのです。世界の恵まれない子どもたちに役立つならということで協力者も広がり、始めてわずか半年でユニセフに1,000万円以上を寄附したとのことです。今、この活動が広がって、千葉県鎌ケ谷市、佐賀県神埼市、埼玉県加須市や、つい先日の先月末に新発田市が設置されました。現在20ほどの自治体で実施されております。入れ歯を回収する協力者は使い終えた入れ歯の汚れを落としてビニール袋に入れ、回収ボックスに入れるのです。リサイクル協会には問い合わせが来ていて、説明するとほとんどのところが前向きに検討されているということでした。社会福祉協議会での取り組みをされているところもありますので、それも含めまして実施に向けてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もちろん三木市の歯科医師会の皆さんの御意見も伺う必要があると思います。

 最後に、多重債務の窓口設置について質問いたします。

 実は5月に滋賀県で行われた多重債務の対応について自治体職員向けの勉強会がありました。私は加古川市の議員と一緒に参加いたしました。加古川市は職員の方が3名参加されておられました。加古川市では、今年の10月から多重債務の窓口が設置されました。2カ月で116件の問い合わせがあり、多重債務で苦しんでおられる方が本当に多いという実態が浮き彫りになっております。このことについては、6月議会で御答弁もいただいております。多重債務者の相談窓口の設置については、債務整理や裁判手続など法律知識と交渉力が必要と考えておりますので、専門窓口の設置については現在のところ考えておりませんと御答弁がありました。三木市では、週2日嘱託職員による形で相談窓口がありますので、ここで行うことになっております。加古川市は毎日、専任ではありませんが、5名の相談員がおられます。金融庁のプログラムに基づき行っているそうです。長い人では1時間以上になるので、決して楽ではありませんが、その分解決が図られたときはやりがいのある仕事です。多重債務に陥っている方は、税の未払いも多く、サラ金業者の言うなりに払い過ぎておられる方もおります。それを取り戻すことにより、生活再建はもちろん、本来払うべき税金も取り戻せた過払い金から支払っている事例も紹介いたしました。加古川市にも、近隣や県外からも問い合わせや視察があるとのことですが、多重債務対応の常設設置の窓口は検討できないんでしょうか。また、生活保護の担当でありますとか、税の料金徴収担当など関係部局の連携を深めて対応調節を行ってまいりたいと思いますと6月議会で御答弁されましたが、市役所内の横の連携についてそれ以降どのようにされたのでしょうか。

 以上について最初の質問、終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 私は今年度に入りまして、市内のすべての小学校の方に、大体6年生を対象でございますが、訪問させていただきました。その中で小学生の方々が考えられるまちづくりって何でしょうねというようなことで、今三木市のいろんな取り組み方とかお話させてきていただいたんですけれども、そのときにスライドを使いましたが、一番最初に使うページが山田錦の稲穂の写真でございました。稲穂の写真は、稲穂は皆さんよく見られたことがあるんですけれども、そこに白いものが咲いております。これ何ですかって小学生の方に聞くんですが、これも地域性がありまして、答弁返ってくるのはいろいろでございますが、花やということで気づいてくれる小学生の方がいらっしゃいます。じゃあ、花見たことあるって尋ねますとなかなか手が挙がってこないですね。

 ここでスローライフという形で議員の方から御質問いただいているわけでございますが、言わんとしておりますのは、ふだん何げない生活の中で、いつも山田錦をつくってる田んぼのところを自転車で通っていってる、その中でも稲穂に花が咲いているというのをなかなか見かけたことがない、私どものふるさと三木にすばらしいものが、たくさん地域資源がある中で、そのすばらしさに何げないものに気づいていない、そういうことがいかに多いかということを改めてゆったりとした生活の中で取り戻していこう、このような思いを秘めたものでございます。そのような中で、人に優しいまちづくりやらあるいは自然に優しいまちづくりあるいは自分の住んでいるまちに優しいまちづくり、例えば自分のまちにごみが落ちていたらさっと拾う、こういった本当に何げない行動に移すことによって、それが積もり重なり美しいまちにつながっていくのではないか、このような思いを、今年の今回総合計画のまちづくりの将来像に掲げさせていただいているわけでございます。

 そして、美しいまちを目指していくならば、その志は日本一高く、こういった志を掲げていきたい、先程御紹介いただいたような日本一を誇れる、いや世界一を誇れるような地域資源もたくさんあるわけでございますが、そういった志とともにあわせてこのような「日本一美しいまち三木」、そしてそれのサブタイトルといたしまして、「人にやさしいスローライフなまちづくり」を目指します。このようなことを今回上程させていただいている次第でございます。説明等々が不足している中で、なかなか市民の方々がわかりにくいと、こういう御指摘もいただいているところでございますので、また、こういった説明、周知には努めてまいりたい、このように思います。私の思いを述べさせていただきました。

 以上です。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、御質問のうち子育て支援についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在、本市では児童センター及び吉川児童館を設置しており、それぞれで子育て支援事業を展開をするとともに、御承知のように遊戯室などを常時開放し、自由に安心して遊んでいただけるようにいたしております。これらの昨年度の延べ利用者数でございますが、児童センターが1万8,325人、吉川児童館が1万1,302人となっており、年々利用者は増えている状況にございます。

 一方、本年5月からより身近な地域で子育て中の親子が交流を深めたり、子育ての不安や悩みの相談ができる場を設けるために保健師、保育士、ボランティアなどから成る子育てキャラバンを各地域の公民館や公園に派遣をして事業を展開してございます。11月末現在、市内11カ所で75回開催し、延べ3,794人の方々が参加をいただいており、非常に喜んでおられます。このようなことから、以上のような状況を踏まえた場合、新たに施設を整備するのではなく、なお一層施設や事業内容のPRに努めるとともに、公民館などより身近な地域で子育てに関する事業を充実することにより、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、妊婦健診の回数拡大についてのお尋ねでございます。

 妊婦健診につきましては、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えていただくために、先程立石議員さんにお答えをさせていただきましたとおり、中期の健診を追加をするということで、現在検討を進めているところでございます。

 5回の実施についてのお尋ねでございますが、これにつきましては今後の検討課題であると、このように考えておりますので御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、学校図書館の整備についてお答えいたします。

 学校図書館は、学校図書館法に基づきましてその整備に努めているところでございます。学校図書館の面積は、現在学校の規模等によってさまざまな状況でございます。中には十分な読書スペースを確保できない学校もございますが、そのような学校においても学級文庫や図書コーナーを設置するなどいたしまして、児童・生徒の読書活動に支障が生じないよう工夫をしているところでございます。

 学校図書館は、各教科や総合的な学習の時間における調べ学習に活用されていますほか、昼休みや放課後を中心に委員会活動として開放されまして、児童・生徒が自由に本を読んだり、図書の貸し出しを行ったりして活用されております。また、すべての学校が朝の始業前を中心に学校図書館の蔵書も活用いたしまして、全校一斉読書活動を実施するとともに、図書の読み聞かせや読書感想文コンクールなど児童・生徒の読書意欲を高める取り組みも行っております。

 司書につきましては、学校図書館法の規定に基づきまして、12学級以上の学校には司書教諭を配置しておりまして、さらに市立図書館の司書も学校からの要請に応じて派遣し、選書などの支援を行う協力体制も整えているところでございます。

 学校図書館の蔵書数につきましては、平成18年度末現在、小・中学校24校で合計約13万9,000冊となってございます。文部科学省が定めます蔵書標準は、三木市ですと約20万冊ということになります。それに対しますと、約69%の充足率となっております。なお、新聞や雑誌に関する予算措置につきましては、学校に関しましては行っておりません。三木市では、平成23年度を目途に学校図書館図書の充足率100%を達成すべく文部科学省の新5カ年計画に先んじまして、昨年度から重点的な予算配分を行い、学校図書館機能の充実に努めているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後2時59分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後3時20分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 不要入れ歯のリサイクルにつきましては、NPO法人日本入れ歯リサイクル協会が入れ歯に含まれる貴重な金属を回収し、その収益金を日本ユニセフ協会を通じて、世界の恵まれない子どもたちの支援に役立てておられておりまして、全国で21の市町村が回収ボックスを設置されているようですが、今現在近畿圏内ではまだ設置されている市町村はございません。今後既に設置されております市町村の事例につきまして歯科医師会との対応も含めた調査を行いたいと考えております。

 それと、市民相談の1点目、多重債務者の相談窓口の設置についてでございますが、多重債務者の相談窓口につきましては、平成19年度の多重債務に係る相談件数が今年に入って24件ございます。こうしたことにつきまして、毎週火曜日と金曜日の消費生活苦情相談の窓口で対応をいたしております。市の嘱託職員の消費生活苦情相談員も、県などの多重債務者問題につきましての研修を受けており、多重債務者相談窓口として、そうした問題を理解し、解決に向けて助言や専門機関への誘導など、相談窓口の機能を果たしていると今考えてございます。そうしたこともありまして、現在多重債務者の専門窓口の設置までは考えておりません。

 それと、2点目のこのことにつきましての市役所内での連携でございますが、多重債務者と接触する関係10の部署を対象といたしまして、説明会を12月13日に開催する予定を計画をいたしております。関係部内で多重債務者であることがわかった場合、生活環境課の相談窓口に連絡、誘導してもらう仕組みを考えております。

 以上でございます。



◆8番(黒嶋妙子議員) 議長、8番。



○議長(安居圭一) 8番。



◆8番(黒嶋妙子議員) 御答弁ありがとうございました。

 まず最初に、市長さんなんですけれども、先程冒頭に言われましたスローライフの説明というのは大変よく理解できますし、私自身もそうありたいと願っております。しかし、言っておられる市長さん自身は、今逆の生活になっているんではないでしょうか。市長さんだけでなく、母子家庭でも仕事を2つもかけ持って生活せざるを得ないような状況、生活に追われて心の余裕などない方が現実は多いんではないでしょうか。

 日本一美しいまちという言葉は、どこかで聞いたな、見たなと思いましたら、先日ある議員さんから、滝野駅のところに刻まれている石碑を写真に撮ってこられたのを見せていただきまして、あっここで見たんだというふうに思いました。滝野駅の、小野のロータリークラブの方がされたようですけれども、1987年から設置されているようにそこに、写真には写っておりました。美しいまちを、そういう意味ではどこも目指していらっしゃるようですけれども、私は美しいまちっていうのは、結果として出てくるんではないかなというふうに思います。何も日本一ばかりを追求するというような、そういうことではなくて、やっぱりスマップの歌にもありましたように、ナンバーワンよりオンリーワンと、やはりこのまちの三木市のよさをPRするということが大切ではないかと思いますし、三木に住んでよかったと言えるのは、三木らしさが本当に実感できるという意味で、私は考えております。

 それから、子育て支援の関係についてなんですが、新しいものを何もつくってほしいというふうに、お金がないないというふうな状況の中で、そういうふうに言っているわけではありませんで、やっぱりあちらの地域に、今自由が丘、緑が丘、青山、あちらの人口は大変多い、特に青山は小さな子どもさんが多い状況ですしね。そういう地域の子どもさんも、屋内で集えるような場所が何とかできないだろうかということですので、そういう点を考えていただきたいと思います。

 先程年間1万何ぼかの数字が、児童センターには来られていると言われました。延べにすると大変多いわけです。これに月別の状況を、私今ここに持っているんですけれども、そういう中では確かに子育てキャラバンのある日、この日はすごく多いんですよ。例えばある日は、大人60人、子ども、乳幼児68人とかね、それから大人41人、乳幼児46人とか、そういうふうに大変3けたに及ぶような数字の日が多いわけですけれども、また、別の日はそういう子育てキャラバンのない日は大人3人、乳幼児3人とかあるいは6人と12人とか、4人と6人とか、そういう大変少ない日もあるわけなんですね。そういう意味では、決まった方たちがある程度そういう子育てキャラバンに楽しんで来られているという実態も、この数字からわかるんではないかと思います。やはりPR不足という点でも、児童館があそこにあるということはかなりの方が知ってらっしゃいますけど、いつでも自由に児童館で遊べるんだということを知ってらっしゃる方が、先程私、健診に来られた、本当にあの日は3歳ぐらいやと思うんですけれども、そういう子どもさんと一緒に来られてるお母さん方にお聞きして知らないという方の方が多かったんですから、それがわかるように、せめて看板ぐらいは上のところ、正面のところあるいは道路から面したところの入り口でもいいですから、この奥の児童館で自由に遊べますというような看板を設置していただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか、再度お答えをいただきたいと思います。

 それから、妊産婦健診についてですけれども、お金がなくて健診を受けられなくって、せっかく楽しみにしていた子どもが流産したり、あるいは死産になったりと、そういう不幸なことがないように、国も少なくても5回をという例示を出してるわけですので、新年度からはもう一回増やして3回を検討ということでございますが、せめて5回までは早い時期に引き上げていただきたいということを、これは今言ってもあれですので、要望としてお願いしたいと思います。

 それから次、学校図書館の整備についてです。学校図書館の関係については、総枠で言ったら余り低いんじゃないかなというような感じになってくるんですけれども、学校間においての格差、やはり多いわけなんですね。同じ三木の子どもでありながら、充足されつつある数字のところの位置の子どもたちもいれば、そうでないところもあるわけなんですね。そういう現実がありますので、まずおくれているところから、ぜひこれを引き上げていただけるようにお願いしたいわけなんですが、先程の御答弁で言われました平成23年度までにそれができるのかどうか、私大変不安なんですけど、できるのかどうかという点についてお答えをまずいただきたいことと、それから総合学習の中では、新聞などによる学習が全国的にも必要だと言われていると私は聞いてるんですけれども、どこの学校もそういうために使う新聞は購入されてないようにお聞きしたんですが、今後その新聞の総合学習に生かすという考えはないのかどうか、これは教育長さんにお答えしていただきたいと思います。

 それから次に、不要の入れ歯の回収ボックスの件ですけれども、私がこの前調べた時点よりももう一つ自治体数が広がっていて、私反面うれしかったんですけれども、やはり今まで議員というのは市長あるいは行政に向かってあれをしてくれ、これをしてくれというお金を使うことばっかりの提案が大変多いのが現実なんですけれども、これは行うことによって、行ってるところにも還元されるということなんで、ある意味で財政的にもプラスになるんじゃないかなと。鎌ケ谷市の数字でしたけれど、45%っていうものが36万円になったというふうに聞いております。今、保険で入れ歯をという請願も出ておりますけれども、入れ歯に使う金属っていうのは大変高価なものが多いということですので、やはりその再利用をして、それを生かす、そのことによって大変貴重な資源が再利用されるということは環境面においてもいいという面もありますし、そのことが先程も言いましたように、不幸な子どもたちを救うということにもなる、市がするのか、社会福祉協議会が行うのかわかりませんけど、そういう財政的にもプラスアルファが出てくるというものですので、ぜひ早急に調べていただいて実施をやっていただきたいと思いますので、その決意のほどをお願いしたいと思います。

 それから、多重債務の窓口について、私半年ほどたちましたので、もう設置に向けて頑張っていただいてるのかなという甘い期待を見事に裏切られました。同じく5月に行った加古川市では10月にやってるのに三木市はやってない、加古川市の議員に聞きましたら、市長みずからが奄美市に調査に行きまして実施になったということでございます。三木の市長さんも大変忙しいというのは重々承知でございますが、市長さんが行けなくても、市長さんのかわりになっていただけるような方に奄美市なり、近くは野洲市、そしてそのすぐそばである加古川市もこのように取り組んでおるので、ぜひ実際行ってみて、この多重債務で苦しんでおられる方を一日も早く救いました、そしてそのことによって市の税金なども、また、新たに入ってくるという、そういう全国的事例もあちらこちらであるというふうに滋賀県に行ったときの勉強会では聞いております。そういう面もありますので、これについては考えていただけないのかどうかという点を再度お答えいただきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 1987年から滝野町で使われていたということをお伺いいたしまして、本当に意を強くした次第でございます。そのようなものが先例があるということ、近くにあるということも存じ上げておりませんでしたんでありがとうございます。私が生活に追われてどうかという個人的なのは別にいたしまして、一般的に心の余裕がない今現在になってきてるということ、これは世の傾向かもしれません。だからこそ、このような時代にこそ、この心と心との希薄さがいろんな問題を引き起こしているあるいは地域力が低下してきている、それがまちの荒廃へとつながっている、このようなときにこそもう一度心の問題を見直していきたい、そのような観点を込めたスローガンでございます。

 結果としての日本一の追求という議員からの御指摘がございましたが、私どもはまちづくりは結果もさることながら、プロセス、過程というものが非常に重要である、このように考えております。先程から、各議員の方からもいろいろ御指摘いただいてますように、お仕着せ方、上意下達型ではなく、本当に市民の方々を巻き込んだ形の中でのプロセスの中でこのまちづくりを行っていく、そして市民の方々や行政がそれぞれ行っていく行動そのものに意味を見出し、その行っている行動自体が一つのまちづくりの姿そのものである、このように考えている次第でございます。その結果として何らかのものが、ナンバーワンなのかオンリーワンなのか何かわかりませんが、そういったものが出てくるんではないか、日本一といういわゆる結果主義、成果主義というものを求めているものではございませんので、その点付言をさせていただきたいと思います。

 また、多重債務につきましても、先程加古川市の例ということをお教えいただいております。また、せんだって滋賀県のもんにつきましても新聞記事等出ておりますし、よく拝見させていただいております。私自身が奄美に行けてないというのは非常に申しわけないなと思っておりますが、近くにそのような加古川市の例もあるわけでございますので、この例につきましては本当にいろんな大所高所からの御見地だと思っておりますんで、これについては本当にお隣の市でございますので、これについては、また、検討、研究をさせていただきたい、このように思っております。

 以上です。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 先程の御質問ですが、総合学習に新聞を活用することっていうことで御指摘をいただきましたけれども、児童や生徒の側からいいますと、御承知のように現在パソコンからそういうニュースを取り入れるということが、また、可能ですし、私もこうしたことをやったことあるんですが、自分の家の新聞をスクラップいわゆる切り取り帳、そういうものを持ち寄ってジャンル別にあるいは分けたりしながら、それを資料として活用するという、そういう方法もあります。また、教師の側からしましたら、これはよくやることなんですが、この記事は学習に役立つからというので、それをコピーして子どもに提示をしながら学習を進めるという方法もあるわけです。そういう意味からしまして、必ずしも図書館に備えつけなくてもいいと、こう考えております。

 以上です。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 多重債務者の相談の窓口の開設につきまして、実は今現在平均で月二、三人の御相談にお見えになってるという現実、それと加古川市にも早速10月1日に窓口を開設されたとお聞きして問い合わせをしたんですが、関係部署との連絡につきましては、多重債務者を多重債務者相談窓口に誘導するということで、言いかえますと市民相談窓口の中で、その中で設けられるということをお聞きしておりますので、また、三木市もこうした形で、同様で受付の充実を図ってまいりたいと思います。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 議員の方からキャラバンの実施状況についてのコメントがございました。この5月から11月まで実績を持ってございますが、先程の御答弁の中で75回キャラバンを実施したという旨のお答えを申し上げたわけですが、この回数の中で一けたを切った場所と申しますのは2回のみでございまして、いずれも公園と公民館のみでございます。数字で申し上げますと、75回中50人以上の親子が御出席をなさった回数が37回、約半数の方々、回数が50人以上キャラバンに御参加をいただいております。行政的な言い方で申しわけないんですが、我々としてはこのキャラバンというものは、それなりにやはり意味がある取り組みになっているなあというふうに思っております。

 そこで、お尋ねのあったPRの件でございます、看板設置の件でございますが、これは前向きに検討をさせていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 申しわけございません。リサイクルの不要入れ歯の回収につきまして再質問抜けておりまして申しわけございません。御提案ございましたように、リサイクルになって、優しい環境が保てて、特に財政の負担もなくて、それでしかも恵まれない世界の子どもたちを救えると、これは非常にいい流れの事業でございますので、今も申し上げましたように、ただ、今これにつきましては県内でも、近畿内でもやっておられる市町村が非常に少のうございますので、いい事例を残していただいております市町村にお聞きをしまして、今も申しましたが歯科医師会との調整というのがこれから必要だと思いますので、そういった対応も含めて、今後早速調査をいたしたいと思います。ありがとうございます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、先程の学校図書館の件につきましての再度の御質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点目、学校間に格差があるということでございます。おっしゃるとおり、学校間には若干の格差はございますが、平成23年度に向けまして低いところは追いつくように順次整備をさせていただきたいというふうに考えております。

 また、23年度までに整備はできるのかという御質問でございますが、現在図書の増冊につきましては、優先的な予算配分をしていただいておりまして、現在のペースであれば整備は23年度までは可能であるというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



◆8番(黒嶋妙子議員) 議長、8番。



○議長(安居圭一) 8番。



◆8番(黒嶋妙子議員) まず、市民ふれあい部長さんがお答えいただいてる分なんですけど、人数が1けたというのは児童センターで行ったものであって、子育てキャラバンそのものが人数少なかったというんではなくて、児童センターでそこに行った状況、一人ひとりチェックしますよね、記入しますね、その人数を言っただけで、つまり行く人が知らないから少ないんじゃないか、だから看板を出してくださいということですので、ちょっとその辺は誤解があるようなので、再度言っときます。

 それから、入れ歯の回収ボックス、本当に早期にやっていただけるように心から願っております。

 それから、一番お願いしたいのは、市長さんも前向きにお答えはいただいておりますけど、これ加古川市のビラなんですけれども、電話で問い合わせてるだけでは、私はわかりにくいと思うんですよ。実際行ってみてどういうふうになってるか、一番行ってほしいなと思うのは、遠いんですけど奄美市のところが、もう初めからだれにもわからないようにすっと行ける場所なんですね。そういうふうな状況も含めて見ていただけたら、本当に多重債務で苦しんでいらっしゃる人が安心して、やっぱり自治体に、市役所に頼ろうかと、そういうことがよくおわかりになると思います。ですから、電話での問い合わせではなくて、やっぱり実際それを行ってみていただけたらということを再度お願いしたいと思います。

 それから、教育長さん、新聞の件なんですけれども、切り抜きは家でやるからいいんではないかということなんですけれども、図書館基準から見て、それでいいんでしょうかということを再度お答えいただきたいと思います。

 以上で終わります。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 先程の御質問でございますが、支障ないというて判断しております。

 以上です。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 多重債務につきましては、本当に皆さんの前で大きな相談ができないという非常に大変なプライバシーの部分も含まれておりますので、そういった保護もあわせて、また、今御提案ございました市町へ、また、出向いて、実際うちの窓口の中でやれる方法を検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(安居圭一) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、12日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後3時49分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     安  居  圭  一





              会議録署名議員     中  尾  司  郎





              会議録署名議員     永  尾  隆  保