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兵庫県 三木市

平成19年第288回 9月定例会 09月11日−02号




平成19年第288回 9月定例会 − 09月11日−02号







平成19年第288回 9月定例会



市議会会議録第826号

            第288回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成19年9月11日(火曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成19年9月11日(火曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 第53号議案 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

第3 第54号議案 三木市立まなびの郷みずほ設置及び管理に関する条例の制定について

第4 第55号議案 三木市立あゆみの里設置及び管理に関する条例の制定について

第5 第56号議案 三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

第6 第57号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第2号)

第7 第58号議案 平成19年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)

第8 第59号議案 平成19年度三木市病院事業会計補正予算(第1号)

第9 第60号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第1号)

第10 第61号議案 平成18年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について

第11 第62号議案 平成18年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第12 第63号議案 平成18年度三木市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第13 第64号議案 平成18年度三木市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第14 第65号議案 平成18年度三木市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第15 第66号議案 平成18年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第16 第67号議案 平成18年度三木市農業共済事業特別会計決算の認定について

第17 第68号議案 平成18年度三木市病院事業会計決算の認定について

第18 第69号議案 平成18年度三木市水道事業会計決算の認定について

第19 第70号議案 土地の貸付けについて

第20 第71号議案 農作物共済(水稲)無事戻し金の交付について

第21 第72号議案 園芸施設共済無事戻し金の交付について

第22 第73号議案 農作物共済特別積立金の取崩しについて

            ─────────────────────



△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 第53号議案 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第3 第54号議案 三木市立まなびの郷みずほ設置及び管理に関する条例の制定について

日程第4 第55号議案 三木市立あゆみの里設置及び管理に関する条例の制定について

日程第5 第56号議案 三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 第57号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第2号)

日程第7 第58号議案 平成19年度三木市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第8 第59号議案 平成19年度三木市病院事業会計補正予算(第1号)

日程第9 第60号議案 平成19年度三木市下水道事業会計補正予算(第1号)

日程第10 第61号議案 平成18年度三木市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第11 第62号議案 平成18年度三木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第12 第63号議案 平成18年度三木市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第13 第64号議案 平成18年度三木市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第14 第65号議案 平成18年度三木市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第15 第66号議案 平成18年度三木市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第16 第67号議案 平成18年度三木市農業共済事業特別会計決算の認定について

日程第17 第68号議案 平成18年度三木市病院事業会計決算の認定について

日程第18 第69号議案 平成18年度三木市水道事業会計決算の認定について

日程第19 第70号議案 土地の貸付けについて

日程第20 第71号議案 農作物共済(水稲)無事戻し金の交付について

日程第21 第72号議案 園芸施設共済無事戻し金の交付について

日程第22 第73号議案 農作物共済特別積立金の取崩しについて

            ─────────────────────



△出席議員(20名)

   2番  米 田 和 彦           3番  内 藤 博 史

   4番  中 尾 司 郎           5番  北 芝 政 文

   6番  穂 積 豊 彦           7番  大 西 秀 樹

   8番  黒 嶋 妙 子           9番  大 眉   均

   13番  立 石 豊 子           14番  武 田 篤 美

   15番  西 山 利 幸           16番  西 山 博 文

   17番  茂 木 美知子           18番  永 尾 隆 保

   23番  廣 田 清 政           24番  安 居 圭 一

   25番  生 友 正 章           26番  藤 本 幸 作

   27番  加岳井   茂           28番  初 田   稔

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀     理事       生 田 俊 博

 技監       杠   典 英     企画管理部長   大 西 浩 志

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆     健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   上 北 隆 昭     まちづくり部長  西 山   誠

 市民病院事務部長 近 藤 真 三     上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      常 深   譲     教育委員会委員長 竹 内   豊

 教育委員会教育長 山 崎 啓 治     教育委員会教育次長篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫     議会事務局次長兼議事係長

                               米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(安居圭一) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(安居圭一) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(安居圭一) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    9番  大 眉   均 議員

    27番  加岳井   茂 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 第53号議案 郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について から 日程第22 第73号議案 農作物共済特別積立金の取崩しについて まで



○議長(安居圭一) 次に、日程第2、第53号議案、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第22、第73号議案、農作物共済特別積立金の取崩しについてまで、以上21件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 5番。



○議長(安居圭一) 5番。

     〔5番北芝政文議員登壇〕(拍手)



◆5番(北芝政文議員) おはようございます。

 猛暑も去り、9月に入り朝夕涼しくなってまいりました。本日、第288回三木市議会定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき質疑及び一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、第54号議案、三木市立まなびの郷みずほ設置及び管理に関する条例の制定について質問いたします。

 本年3月に瑞穂小学校が閉校になり、三木市高齢者大学、大学院の移転が計画され、10月に開校予定と聞いております。本会議にまなびの郷みずほ設置要綱が議題となって上程されてますが、本名称まなびの郷みずほはどのような経緯を経て決定されたのか、お伺いいたします。

 また、三木市内より遠方であり、交通機関の便数も少なく、退学された方もあると伺っておりますが、大学利用者との十分なる話し合いは行われたのでしょうか、お聞きいたします。

 また、大学生247名、大学院生27名、クラブ数23クラブあり、施設の教室の確保は十分にできているのでしょうか。

 また、学校の改修工事については、現在どのように進んでいるのか。地元の方々の瑞穂小学校への強い思い入れなども尊重され、地元との交流の場としての共同施設利用はどのように計画されているのでしょうか。

 また、駐車場については十分な確保ができているのでしょうか。グラウンドは瑞穂地区の方々のグラウンドゴルフ場として利用されていると聞いております。十分調査の上、駐車場は近隣の迷惑問題が生じやすいので、慎重な配慮と計画が必要と思われますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 一方、三木市老人会連合会の事務局も福祉会館からまなびの郷みずほへ移転するに当たり、各地区役員会議等が行われますが、交通の便が問題になってまいります。高齢者の間でも、車の運転をされない方は地区役員になりにくくなるのではないでしょうかという懸念も出ております。老人会の今後の活動に支障を来すことがないよう御配慮をお願いいたします。

 次に、第57号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねいたします。

 まず、戸籍住民基本台帳費6,100万円についてお伺いいたします。

 証明書等発行備品となっており、みっきぃカードの耐用年数による新規購入と聞いておりますが、現在使用しているものに比べ機能が充実し、住民の利用に当たりより付加価値がついているのか、また、設置場所についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、勤労者福祉センター費及び賃金についてお尋ねします。

 勤労者福祉センター所長賃金として157万4,000円が計上されていますが、19年度当初予算よりなぜこのように増額補正が行われるのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、小学校管理委託料についてお尋ねします。

 小学校安全管理業務委託料が734万4,000円減額となり、同額が嘱託職員賃金へ振りかえが行われようとしておりますが、なぜ嘱託職員に変更する必要があるのか、両者にどのような違いがあるのか、お伺いいたします。

 次に、学校給食の設計委託料1,300万円についてお尋ねいたします。

 どのような目的の設計をされようとしているのでしょうか、具体的な内容についてお伺いいたします。

 続きまして、第70号議案、土地貸与についてお尋ねします。

 市広報に産婦人科医院誘致助成制度を開始しますと広報されました。結果、誘致制度に対して申し入れがありました高島医師に施設用地を無償貸与しようとするものと考えますが、平成18年7月1日付の広報において、市の区域内で産婦人科医院を開設する開業医に対して診療所開設に係る費用の一部を助成します。助成額5,000万円を上限として土地、建物等取得費用を助成するとなっていたものを、平成18年7月15日付広報について、5,000万円の助成については土地、建物、医療器具等に使ってくださいと。ただし、土地は希望地であれば市有地を無償貸与しますとなっております。7月1日付の内容から見ると5,000万円は土地、建物の取得費を助成すると考えますが、土地について市有地を無償貸与することになりますと、助成金額5,000万円に本定例会において上程されてる第57号議案中公有財産購入費5,885万4,000円を合わせると、この費用は1億円を超える金額となります。当初議会に説明があった内容と異なることを考えますと、7月1日から7月15日においてなぜこのように変わっていったのか、その経緯とお考えをお伺いいたします。

 続きまして、夜間小児科救急診療所についての現在の進捗状況についてお尋ねいたします。

 夜間小児救急診療所についてでありますが、第280回定例市議会、平成18年6月の本会議において、同僚議員の質問に対して、子育て支援の一つとして、小野市民病院における365日、24時間体制のもとで小児救急拠点病院としての完全実施がなされていないため、完全実施までのつなぎとして総合福祉センターに診療所を開設するとのことで平成18年6月予算化され、医師の公募など広報みきに募集記事を掲載され、事業の取り組みがなされたところであります。その後、第284回定例市議会、18年12月の本会議において、小児救急診療所の開設についての同僚議員の質問に対し、小児科医師の1名の申し出があり、交渉中のこととなっている。今後においては、医師会や市民病院の協力も得ながら取り組むとの御答弁もありました。しかし、これの実現に至っていないところであります。ついては、夜間小児救急診療所の開設に向けての計画素案の段階、いわゆる予備調査などにおいて開設可能な見通しがあったのかどうか。平成18年度における取り組みの経緯、市内医師会との協議等を含めその状況について詳しく説明を求めます。

 次に、脳ドック施設利用助成についてお尋ねします。

 本来から実施している人間ドック施設利用助成に加え、医療費の伸びを抑制するため、新たに脳ドック施設利用助成を三木市国民健康保険加入者に対して10月から実施予定されています。共済保険加入者については3年で1度、社会保険加入者については実施されてないのが現状と考えると、税の公平性、市民サービスの公平性についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねします。

 下石野分校の跡地についてでございますが、前回287回定例市議会において、同僚議員が質問いたしました中で、市より、下石野分校の利活用について、市民参加型のワークショップなどの手法で立ち上げ、有効な利用計画を策定したいとの考えでしたが、現在どのように進んでいるのか、お伺いいたします。

 地元の声といたしましては、子どもの声が聞こえてたときのような活気ある利活用を早急に進展していただきたいとお聞きいたしております。瑞穂小学校跡地は順調な活用が決定しました。下石野分校の跡地活用は大変おくれています。本年度中に計画策定をぜひお示しいただきたいとお願いいたします。

 次に、三木鉄道廃止についてお尋ねします。

 平成19年7月23日付で三木鉄道の鉄道事業廃止届出書を近畿運輸局へ提出されました。残すところ6カ月余りとなり、長い歴史の中のものをとめることは一抹の寂しさもありますが、跡地利用についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 先般、廃止届提出後、跡地利用については商業施設等の誘致と報道されておりましたが、地域住民の声、市民の意見を聞き、慎重審議を行い、住民に喜ばれ、親しまれる施設を考えていただきたいとお願い申し上げます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、三木鉄道の廃止につきまして、これの跡地利用につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、三木駅の駅舎周辺の関係でございますが、これにつきましては本会議の方でもお答えさせていただいたことがあろうかと思いますが、まずはやはり90年続きましたこの三木鉄道、これのメモリアルとなるようなものの設置、いわゆるメモリアル公園的な機能、あるいは地域の安全、安心の拠点となるようないわゆる災害時の避難地、それからまた、こちらの方ではまつりの秋、勇壮な秋まつりが屋台が集合する場所にもなっております。また、さまざまなイベント時に活用できるような多目的な施設、こういったことに加えまして、新たに高齢者の方々が買い物をなさるのに非常に御不便を今なさっておられる地域でございます。高齢者の方々が買い物ができるような商業施設も視野に入れた中での活用を検討していきたい、このように考えております。

 また、線路敷につきましては、これはレール敷といういわゆる細長いという鉄道用地の特性を生かしていく中で、景観にも配慮した花の並木道、あるいはその中を通るようなサイクリングロードや遊歩道、あるいはいわゆる新たな視点として例えば映画のロケ地としての誘致のようなこともできないのかどうか、いろんなことが考えられるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましてもこの土地につきましては今現在は株式会社三木鉄道の所有地になっておるわけでございます。したがいまして、駅舎を含めた跡地活用を行うためには三木市がそれらを取得していく、買い戻していくという、こういう必要性が今後出てまいります。そうした際に、取得した後に隣接いたしております現在市が持っております土地、これも含めたトータル的な活用方法の検討という形になろうかと思います。

 具体的な検討の手法といたしましては、庁内でまずは検討組織を既に立ち上げておるわけでございます。ただ、先程議員の方からも御指摘、お話がございましたように、近隣住民の皆様方の代表者の方々あるいは公募の委員の皆様方も入っていただく中で、特に三木、別所地域が三木鉄道廃止によって地域の活性化が失われないようにどのように活用していくのか、市民参画による、市民の皆様方による知恵を出し合っていただく中での跡地利用検討委員会なるようなものを設置いたすとともに、また、あわせまして議員の皆様方の御意見も拝聴いたしながら進めてまいりたい、このように考えております。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 第54号議案に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、瑞穂小学校跡地の名称についてということでございますが、瑞穂小学校跡地利用地元調整会議で旧瑞穂小学校校区の住民の方を対象に公募することになり、40人の方から46点の応募があり、その中から地元調整会議で「まなびの郷みずほ」の名称を選定し、本議会に提案をさせていただきました。

 高齢者への通学手段の確保についてでございますが、高齢者大学自治会と十分な協議を行い、バス通学を希望されている方のために当面はマイクロバスを2台確保し、運行することといたします。

 学習の教室についてでございますが、可動式パーテーションであるため人数の多少に柔軟に対応できるようになっております。また、クラブ活動の場所については、瑞穂小学校跡地の施設で十分充足できますが、平成20年度までを猶予期間として中央公民館等での活動もできるようにしております。

 次に、施設整備工事の主なものでございますが、事務室の整備を初め、体育館を含む各教室の空調機、車いす対応トイレ、通路のバリアフリー化、それから手すりなどの設置であります。9月末に完成する予定であります。

 地元との交流の場としての共同施設利用については、高齢者大学関係者及び地元老人会等との協議の場を持ち、積極的に交流が図れるよう進めてまいりたいと存じております。

 駐車場の確保についてでございますが、当面は瑞穂小学校跡地グラウンドを使用しますが、グラウンドをより有効に活用できるよう、地域の方の協力を得て、周辺に駐車場が確保できるように努めてまいります。

 老人会連合会の方の送迎についてでございますが、会長会や役員会は自家用車や交通機関を利用し参加していただきますが、一般の会員を対象とした事業を開催する際には高齢者福祉センターのバスを利用いただく予定でおります。

 以上でございます。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) 第70号議案、土地の貸付けについての御質問に私の方からお答え申し上げます。

 議会への産婦人科医院の誘致に係る経過報告につきましては、平成19年3月19日開催の民生消防常任委員会に開設の予定地等医院計画についての経過報告をさせていただきました。また、産婦人科医院の誘致に係る医院用地の無償貸し付けにつきましては、3月28日開催の民生消防常任委員会におきまして用地の所在、面積、貸し付け方法、期間等について御報告をさせていただいたところでございます。

 一方、広報に関しましては、平成18年7月に2回広報いたしてございます。まず1回目は、産婦人科誘致助成制度創設の段階におきまして市民の皆様に市の施策をお知らせするとともに、誘致のためのPRを行ったものでございます。2回目は、Q&A方式で、市民の皆様に医院用地の無償貸し付けも含め、より詳しくその内容をお知らせしたものでございます。誘致実現のため、当初から開設予定地が医院開設場所として適当であれば無償で貸与する方針としておりましたので、無償貸与に係る特別な経緯、経過はございません。三木市に産婦人科医院を誘致し、安心して子どもを産むことができる環境の整備を進めるためにぜひとも必要な手段であると判断したものでございます。何とぞよろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、第57号議案のうち、市民ふれあい部所管についてお答えを申し上げたいと存じます。

 戸籍住民基本台帳費のうち、備品購入費6,100万円についてのお尋ねでございますが、これはソフトウエアも含めた証明書自動交付機4台分の購入費5,460万円と、周辺機器としてカード作成機の購入費640万円の合計額となってございます。既に御承知のとおり、現行の自動交付機につきましては導入後10年近くが経過をし、来年9月末には保守切れとなることから、現在設置しておりますみっきぃホール、緑が丘公民館及び自由が丘公民館に設置をしております3台分の更新と、吉川町公民館に設置予定の1台分の新規導入を図るため、この度改めて補正予算をお願いするものでございます。このことにつきましては、本年の6月市議会において議員から貴重な御意見をいただきましたので、そのことを尊重し全面的に見直しを行ってきたところでございます。その結果、これまではみっきぃカードから住基カードに移行するという方針でございましたが、この方針を改め、市民の皆様に既に定着し活用されているみっきぃカードと住基カードの両方が使える併用型の証明書自動交付機の導入が望ましいとの結論に達した次第でございます。したがって、今後はそれぞれのカードの特徴などの啓発に努め、市民の皆様の選択によりカードが利用いただけるよう、機会あるごとに広報などを通じて啓発に努めるとともに、住民説明会などを開催するなど、普及率の向上に向け必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 同じく第57号議案につきましての勤労者福祉センター費、賃金について御答弁させていただきます。

 なぜこの時期に賃金の補正をするのかとのお尋ねですが、新年度予算の積算時期が昨年の10月で、御議決をいただくのが3月という日程になっておるわけですが、本年4月に所長の交代がございまして、前任の所長の月額支給額で予算要求がなされてるため、後任の所長の月額支給額との差額を支給するためには不足を生じましたため、この度補正をお願いするものでございます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、第57号議案のうち、教育委員会所管にかかわりますもの、小学校管理費、委託料についての御質問にお答え申し上げます。

 この委託料に係ります補正予算の内容につきましては、学校安全指導員に係る委託料と旧瑞穂小学校の施設管理委託料の減額でございます。学校安全指導員につきましては、今年度は市内の幼稚園、小学校及び特別支援学校を9ブロックに分割しましてそれぞれに配置いたしました。当初、この計画の際に、前年度の実績を勘案し、人員の確保が可能となるよう、3ブロック分は元警察官嘱託職員の採用を予定し、6ブロック分は元警察官で組織されている兵庫県警友会三木支部との業務委託を見込んだところでございます。しかしながら、警友会三木支部が業務の受託を3ブロックのみとされたこと、あるいは反面嘱託職員として元警察官を6名採用できることとなりましたため、6ブロック分を嘱託職員の学校安全指導員、3ブロック分を業務委託によります学校安全指導員と配置形態を変更しました。この結果、委託料から賃金への組み替えを行う補正予算案を提出させていただいたところでございます。なお、学校安全指導員としての業務内容は、嘱託職員によるものも業務受託者が行うものも同じ内容となってございます。

 また、旧瑞穂小学校の施設管理委託料につきましては、小学校費で1年間分の業務に対する予算を計上しておりましたが、10月に三木市立まなびの郷みずほが開設されることから、以後の施設管理予算を小学校管理費から社会教育費の社会教育総務費へ組み替える補正予算を提出させていただいております。

 次に、第57号議案のうちの学校給食費の設計委託料の補正内容についてでございますが、これにつきましては幼稚園及び中学校での給食を実施するための施設整備に必要な設計委託料の増額補正でございます。幼稚園及び中学校での学校給食の実施につきましては、学校給食あり方調査検討委員会での検討結果に基づき、現在の小学校調理場を使用して近隣の幼稚園及び中学校に給食を配送する親子調理方式により実施する予定でございます。そのため、小学校調理場にあっては、増加する調理食数に対応するため施設整備が必要となります。また、幼稚園及び中学校では、小学校の調理場から配送された給食を保管する配ぜん室の整備が各学校・園において必要となります。そこで、これらの施設整備のための調査設計をするために必要な委託料の増額補正をお願いするものでございます。施設の整備につきましては、平成20年度及び平成21年度の2カ年に分けて行い、平成20年度の秋から段階的に給食を実施し、平成21年秋にはすべての幼稚園及び中学校において給食を実施する予定でございます。

 次に、下石野分校の跡地利用についての御質問でございますが、下石野分校の利活用につきましては、教育委員会内部で検討するワーキンググループを立ち上げまして資料収集や素案の検討を行ってまいりましたが、現在、全庁的に検討すべき課題と位置づけ、各部の協力を得て利活用案の提案を取りまとめているところでございます。この各部からの提案をもとに行政で利活用計画素案を作成することといたしております。今後、この利活用計画素案をもとに、地元関係者を含めた地域の皆様の御意見を十分にお伺いし、有効な利用計画案をできるだけ早急に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、小児救急のお尋ねからお答えをいたします。

 夜間小児救急に関しますこの問題につきましては、昨年度から募集を呼びかけております。小児科医の募集を呼びかけておりますが、ただいま議員御指摘のとおり、昨年度に1名の問い合わせはあったものの、応募まで至っていないというのが現状でございます。

 計画段階での見通しについてでございますが、医師不足の厳しい状況の中にありまして、小児科医の確保については市民の強い要請であるとの認識から募集を始めたものでございます。また、医師会との調整につきましては、医師募集の広報を昨年7月から始めておりまして、医師会にはそれまでに小児科医公募につきまして市の意向をお伝えをしているところでございます。

 続きまして、脳ドックの助成の件でございます。御指摘のとおり、加入する保険によりまして脳ドック施設利用助成のない保険者もございます。市民の方々の健康増進の観点から、本来は健康保険法、労働安全衛生法等の趣旨にのっとり、すべての保険者で実施されることが望ましい事業と考えるものでございます。特に、国民健康保険の場合につきましては、他の保険と異なりまして独自の福利厚生事業や健康増進事業がほとんど実施されてないという上に、脳疾患の発病率が高い高齢者が多い、そういう実情を踏まえまして本制度を実施しようとするものでございます。一度発病しますと高額な医療費を要する脳疾患を予防することで、増え続ける医療費の伸びが抑えられ、一般会計からの繰り入れも抑制されることになって、結果、税の公平性につながるものと考えております。

 以上、御答弁といたします。



◆5番(北芝政文議員) 議長。



○議長(安居圭一) 5番。



◆5番(北芝政文議員) ただいま御答弁いただきましたが、自席より第2回目の質問をさせていただきます。

 まなびの郷みずほについて、近隣には学生の交流として使用する休憩所や食事の場所はありません。学生は、学習とともに親睦や交流を深めることが目的の一つでもあると考えます。そこで、障害者の自立サポートとして就労移行支援や就労継続支援が行えるような空間を設け、共同作業所の方々がともにあふれる喫茶、軽食スペースの確保のお考えはないでしょうか。先般、行政視察に行かせていただきました仙台市宮城野障害者福祉センターの中にあった喫茶スペースでも、障害を持った方々が生き生きと働いておられました。先般の三木市立自立支援学校のタウンミーティングの場でも、市長さんから障害者の方々の働く場所を考えて支援していきたいとのお話がされました。ぜひ必要なことだと思いますので、お考えをお聞きしたいと思います。

 産婦人科医に係る問題点についてお尋ねいたします。

 現在、妊産婦の緊急時受け入れ態勢の問題が各地で生じております。開院に当たり、行政はどのような緊急時の受け入れの話が行われているのか、お尋ねいたします。

 また、出産後、母親は産科、子どもは小児科の対応になってまいりますが、市内外の小児科との連携はうまくとれているのでしょうか。

 また、普通分娩と緊急分娩の対策は、事前に三木市医師会との話し合いで連携と協力は得られているのか、お聞きします。

 三木市の医療行政を円滑に運営していく意味においても大きな役割を担っていると考えます。医師会との連携は欠かすことのできないことと考えます。現在、医師会との取り組みの状況並びに相互理解についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、夜間小児救急診療所の開設について再度市長さんにお尋ねいたします。

 ただいま診療所の開設に向けての取り組みの報告がありました。昨年に続いて、本年度の当初予算には夜間小児救急診療所の開設に向け小児科救急医師の賃金が計上されておりますが、全国的に医師、特に小児科医師の不足が取りざたされている現状を見ても、非常に厳しい状況であることは明らかであります。夜間小児救急診療所の開設は、子育て支援に係る保護者の方々の期待は大きなものがあります。実現に向けての今後の取り組みにおいて実現の見通しはあるのかどうか、具体的なタイムスケジュールについてお尋ねします。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 2回目の方で夜間の小児救急の診療の関係での医師の確保についてのお問い合わせに答えさせていただきます。

 本当に昨年度、いわゆる市民病院での小児科医の確保ということ、それとあわせての中で本当に各病院を回らさせていただきました。大学病院あるいは他府県の病院等々でございます。本当に一つ一つ汗をかきながら、そして靴の底を減らしながら歩いて回るという、こういった積み重ねがまず必要だというふうに考えております。昨年は本当に、これはある意味運も働いているんだと思いますが、市民病院において、これは夜間の部分は無理ではございましたけれども、昼間においての常勤の医師の確保ということが可能になりました。やはり実現の可能性というのは非常にこういった時代に厳しいものがございますが、先程部長も答弁いたしましたように、やはりこの三木市内でもって安心して子育てができる環境整備をどのように整備していくのか、そういった意味ではやはりこれは是が非でも本当に額に汗をかき取り組まなければならない課題だと、このように思っております。

 さて、現実的に、そうは言いながら実現性に向けての工程でございますスケジュールをお伺いされてると思うわけでございますが、昨年のまずは反省に立っております。いわゆる広報活動で夜間小児救急診療所における医師の募集を行いましたけれども、やはり昨年の反省に立った上で、こういった医師の世界、どのように確保するかということは、医師同士のネットワーキング化をどのように図っていって、それをどう言ったらいいんでしょうか、利活用させていただく中で募集していった方が一般的な広報活動よりも募集はしやすいのではないか、そういう反省にかんがみる中で、まず三木市民病院出身のドクターの方々と連携をとるべく、その今リストアップをとり終えました。そして、そういった方々との連携をする中で、病院の訪問をこの10月以降始めさせていただきたい、このように思っております。あわせまして、医学関係の専門雑誌、こういうところにも募集案内を計画していきたいと思っております。昨年度は1名の市民病院での小児科医の確保ということでございますが、この夜間の小児救急診療所を開設するとなれば、この場でも昨年お答えさせていただいておりますが、4人の医師を確保しなければならないという形になります。したがいまして、実現性ということになりますと非常にこれは厳しいものがございますが、一歩でも二歩でもこれに近づくべく私どもとして全力を傾注してまいりたい、このような覚悟でございます。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) まなびの郷みずほの中で、多目的ホール内に休憩所を設けてお茶を飲んだり気軽に雑談ができるコーナーを設ける予定にはしておるんですけれども、喫茶、軽食ルームの設置については今のところ考えておりません。しかし、ただいま北芝議員には誠に示唆ある貴重な御提案をいただきました。ありがとうございます。今後、まなびの郷みずほの利用の動向を見ながらの検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) 産婦人科医院開設に係る問題につきましての2回目の御質問にお答え申し上げます。

 患者の緊急時の受け入れ態勢をどうするかについてのお答えでございますが、当該医師は友人であります産婦人科医師の協力を得て受け入れ態勢を整え、万全を期されると聞いておるところでございます。あわせまして、緊急時には必要に応じて加古川市民病院、西神医療センター、県立こども病院の協力を要請されることとなっております。

 次に、市内の医師会並びに産婦人科医及び小児科医との連携と協力に関してでございます。産婦人科医院開設に先立ち、医師会と市内の産婦人科医との調整を同医師にお願いをいたしておりますが、今後、当該医師とともに連携の確保のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、誘致する産婦人科医院の安定した運営につきましては、議員御指摘のとおり、三木市医師会と開業医師、行政の連携を図ることが重要なことと考えております。市民が安心して出産できる環境の確保に向けて、今後三木市といたしまして精いっぱいの努力をいたしまして産婦人科対策に取り組んでまいります。何とぞよろしく御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、2回目の御質問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(安居圭一) 次に、17番、茂木美知子議員。



◆17番(茂木美知子議員) 議長、17番。



○議長(安居圭一) 17番。

     〔17番茂木美知子議員登壇〕(拍手)



◆17番(茂木美知子議員) 第288回三木市議会定例会に当たり、市民の皆様から寄せられた声を代弁すべく真政三木を代表し、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 ただいまの北芝議員の御質問に重複することもあるかと思いますが、論点を変えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 初めに、第54号議案、三木市立まなびの郷みずほ設置及び管理に関する条例の制定についてお尋ねいたします。

 三木市立瑞穂小学校が豊地小学校と統合され、長く親しまれた瑞穂小学校の校舎は三木市立まなびの郷として新たな出発をしようとしています。10月から高齢者大学、大学院の校舎として活用されると聞き及んでおりますが、その前に設置及び管理のための条例を設置することは必要不可欠だと認識しております。設置の目的に、高齢者の生きがいづくりと子どもたちの体験活動並びに市民交流の場を提供するとともに、地域コミュニティの推進を図るため設置されるとあります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1つ目は、管理運営を教育委員会のどこが受け持つのかをお尋ねします。そして、日常的にだれが管理に当たるのかを伺いたいと思います。

 2つ目は、子どもたちの体験活動、市民交流の場の提供、地域コミュニティというのは具体的にどのようなことを想定していらっしゃるのか、企画等はどこがどのように立てられるのか、そしてどこが主体的にかかわっていかれるのかを伺いたいと思います。

 さらに、地元の方々の利用を図るために今後どのような取り組みをしていく計画があるのかを伺いたいと思います。

 それに関連して、条例で使用料の設定がなされていますが、公民館に準じた使用については減免を考えていらっしゃるのかもあわせて伺いたいと思います。

 第2に、第55号議案、三木市立あゆみの里設置及び管理に関する条例についてお尋ねいたします。

 1つ目は、第12条、指定管理者による管理についてです。施設は建物をつくればそれでおしまいではありません。むしろこれからが出発だと思っております。あゆみの里は当初から指定管理者による管理をお考えのようですが、その管理運営が市とは違うところで行われるということに、利用者も地域の住民もどうなるのか心配されています。できれば指定管理者を決定し、開設に向けた具体的な話し合いに指定管理者の方も入っていただければより円滑に進むのではないかと思います。市は地域との交流や共生をおっしゃっていますが、条例にある地域交流室の使い方、共生の具体的な方向が見えてきません。さらに、建設中における安全、安心の対策などについてはまだこれからの協議が必要かと思われます。今後も、市当局としては丹念なきめ細かい対応を求めたいと思います。

 さらに、これからあゆみの里に通所される方々と住民との共生を図るためには、これからも市がバックアップしながら共生の方向を目指していくことが必要と思われます。その一つに市が提案していた運営協議会があるかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 最初に、指定管理者の募集をいつからどのように募集する予定でしょうか。公募の基準はどのように考えておられるのでしょうか。決定した指定管理者が建設あるいは準備段階から何らかの形でかかわるということはできないのでしょうか。

 次に、条例の中で地域交流室とありますが、どのような地域交流をお考えでしょうか。どのような利用を想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3番目は、住民との共生について考える運営協議会をいつどのように始められるのか、どのような形を考えておられるのか、メンバー構成や人数はどう予定されているのかをお示し願いたいと思います。

 第3に、病後児保育についてお尋ねいたします。

 病児または病後児保育は、要望はたくさん聞こえてきますが、その実現には越えなければならないハードルが幾つもあり、実現に至っていない自治体が多いのも現状だと認識しています。三木市がこの病後児保育の実現に向けて計画を進めているようですが、まだその中身が見えてきません。実際にどれだけ利用者があるのだろうかという声も聞かれます。また、なぜ市民病院に設置されないのだろうかなどという声もあります。

 そこで、お尋ねいたします。

 1つ目に、病後児保育を実現するに当たって根拠となる調査があったのかどうか。病後児保育を計画するに当たって、場所や保育の形式も違う形があると思うので、現在の計画に至るまでの経緯と現在の進捗状況についてお聞かせください。

 2つ目に、どのようなスタッフ体制で行われるのか。市の委託事業という位置づけで考えられているようですが、委託はどこまでなのか。委託の内容についてお示しください。それはスタッフの人件費を含めた委託なのかをお示しください。

 3つ目に、利用者の料金設定はどのように考えていらっしゃるのかをお示しください。

 4つ目に、病後児を受け入れる際の基準、方法はどうお考えなのかをお示し願います。

 最後に、この制度について、市民にはまだまだ知られていないし、利用することについての周知もされていないと思いますので、広報、周知の方法についてお示し願いたいと思います。

 第4に、三木市の周産期医療体制についてお尋ねいたします。

 最近、ニュース等で搬送病院がなかなか決まらず流産や死産に至ってしまった事件が報道されています。三木市も出産だけでなく、妊娠中から新生児までの周産期医療の日常的な問題、緊急時の対応については短期、長期的に取り組まなければならないと考えます。同時に、この度産婦人科の誘致が実現の運びとなっていることは同僚議員への答弁でもお聞きしたところです。三木市民病院で産科診療がなくなった後、三木でお産ができるように産婦人科医を求める声が上がっていることも事実ですし、実現すれば安心、喜びの声も多いと思います。かかりつけ医の産婦人科医師が増えるという安心感もあるでしょう。しかし一方では、全国的に産科のいない公立病院が増え、個人経営が厳しくなっている現状の中で、お産にまつわるリスクの問題、昼夜問わない過剰な労働で1人の医師で担えるのかどうかという心配などで不安を感じている人も少なくありません。しかも、自分に合った出産する場所を選ぶという風潮の中で、必ずしも三木の病院を選ばないという状況もあります。助産所での出産、アクティブバースなどのお産の仕方の選択、食事や乳房ケアなど出産後のケアのよしあしなど、出産においても選択する時代という側面があります。三木に産婦人科の先生が来てくださるのはとてもありがたいことですが、個人の先生が新しく産婦人科を開業されるだけですべて解決というわけにはいかない側面があるのも事実です。妊娠、出産に臨む女性たちの中で、もし緊急に危険が生じて個人の病院では対処できないときにどうなるのかという心配があり、そのためのバックアップ体制がとれるのかどうかということです。

 そこで、まずお尋ねいたします。

 三木市内での1年間の出産数、さらに三木市内での出産した数、市外での出産数の内訳を伺いたいと思います。

 2番目にお聞きしたいのは、三木市では緊急時の産婦人科搬送のケースがどのぐらいあるかをお尋ねいたします。救急の要請が1年間どれだけあるかということ、そしてその場合どのような対処をなさっているのかどうか、出動の要請から病院の到着までどれほどの時間がかかっているか、要請がある場合三木ではどのような病院に搬送されるかといったことです。具体的には、どのような連絡体制、搬送されているのか、伺いたいと思います。

 新聞等でほかの市の報道を見る限り病院に何度も断られてという報道がありますが、三木でも何カ所かで断られたというようなことがおありだったのでしょうか。現状をお聞かせ願いたいと思います。

 3番目に、市民病院や医師会、さらに市内の個人病院との連携についてお尋ねいたします。

 今回新しくいらっしゃる先生と市民病院、個人病院との連携が図れるような仕組みを市として考えていらっしゃるのでしょうか。

 次の質問は、図書館活性化の進捗状況についてお尋ねいたします。

 図書館については6月定例会でも質問させていただいたところではありますが、貸出数も増加傾向にあり、活性化してきたことは喜ばしいことであります。さらに、21年度に図書館活性化に到達する目標まで見守っていきたいと考えておりますので、今回も質問させていただきます。

 1つ目は、本館リニューアル計画です。本年度工事を進めるとお聞きしておりましたが、具体的にどのような工事を進めていかれるのでしょうか。リニューアルの具体的な計画、2階、3階も含めたリニューアルなのか、そのために図書館を休館する期間などをお伺いいたします。

 また、吉川分館の計画についてお伺いします。

 前回、本年度実施設計を予定しているが、耐震診断を行った上で考えていきたいというお答えだったと思いますが、耐震診断の結果はどうだったのか。それにより予定されていた吉川分館の場所は従来のところで決定したのかを伺いたいと思います。

 3つ目は、4月から赴任されている図書館指導専門員の役割、位置づけをお伺いしたいと思います。また、勤務日数、業務内容などをお示しください。

 図書館指導専門員の方が来られて図書館がどのように変わったのか、伺いたいと思います。

 また、6月議会で教育次長の答弁の中で、図書館指導専門員のアドバイスを受けながら長期的な計画を考えていきたいと御答弁があったと思うのですが、その進捗状況について伺いたいと思います。

 最後に、会議の公開、委員の公募についての質問をさせていただきます。

 市政への市民の参画、女性の政策決定の場への参画として、公募委員を30%以上、女性の割合を30%を目標にすることを打ち出されました。審議会等の公募あるいは女性の占める割合は、市民あるいは女性が市政に参画する一つのバロメーターになっているかと思われますが、一方その数値だけでなくその質、つまり実際の中身が問われます。そのために、まず客観的な現状をお示し願いたいと思います。

 また、審議会等の会議を公開することで市民の関心も高まり、審議会の中身も検討するきっかけになるかと思われます。

 そこで、次のことにお答えください。

 1つ目は、それぞれの公募の率、女性の率が30%の目標に達しているのかどうか。どの程度の達成度かをお示しください。

 2つ目に、公募及び女性の委員の率が増えてきたことでの効果、委員会が変化してきたというような例があればお示しください。

 未改選、はっきりとした理由のあるところは別として、達成していない委員会では達成できない理由等ありましたらお聞かせください。

 3つ目は、市議会等の公開についてです。委員会の公開を検討しているとお聞きしましたが、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 瑞穂小学校跡地の改修工事のことでございますが、北芝議員にお答えをしたとおり9月末に完成をいたします。運営については、生涯学習課長が施設長を兼務し、日々の施設管理等はシルバー人材センターに委託する予定でおります。

 次に、三木市立まなびの郷みずほは、高齢者の生きがいづくりの場、子どもたちの声がこだまする場、瑞穂地域及び他地域住民の交流の場、瑞穂地域のコミュニティ推進の場、瑞穂幼稚園・小学校メモリアルホールの5つを柱として利用を予定しております。例えば、子どもたちの体験活動としては、自然豊かなこの場所を活用し、周辺の小川等で自然観察をしたりする環境体験やキャンプ等の自然体験事業等が考えられます。また、バレーボールやグラウンドゴルフなどのスポーツを通しての交流、郷土料理などの伝承により高齢者と子どもたちの交流もできればと考えています。今後、さらにどのような形で実現できるか、ワークショップを開催して検討していくことになっています。

 使用料についてでございますが、公民館の使用料を参考に、1時間1平方メートル当たり3円を基準に設定しております。また、この使用料については、三木市の公の施設における使用料の減免に関する取扱要領の減免基準を適用し、市民の皆さんが団体で市民活動、文化、スポーツ活動に使用される場合は100%の減免となります。

 以上、お答えといたします。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) 周産期医療体制について等の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、ただいま御質問のありました三木市の子どもの出生数でございますが、平成18年では592人となってございます。そのうち、市内で出産されました数は40人ということでございます。周産期に伴います母親の不安解消につきましては、乳児健診時に妊娠時から出産に向けてのお母さんの思いについてアンケート調査を実施し、今後の施策に反映したい、このように考えておるところでございます。

 それから、同じく市民病院の役割についてでございますが、兵庫県では婦人科については東播磨と北播磨を含めたエリアで加古川市民病院を地域周産期母子医療センターに、小児科は平成17年9月、兵庫県保健医療計画によりまして北播磨では小野市民病院を小児科の拠点病院に位置づけておるところでございます。この時点におきまして、市民病院は周産期医療体制の役割を果たすことができなくなっております。今後におきましては、市内の既存医院及び来春開業予定の産婦人科と近隣市の病院である加古川市民病院、小野市民病院、県立こども病院等との連携を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、御質問のうち、あゆみの里設置及び管理に関する条例について御答弁を申し上げます。

 まず、指定管理者の管理についてでございます。指定管理者の選定に際しましては、施設運営や経験のある社会福祉法人またはNPO等のノウハウが生かせる事業者に運営をお願いをしたいと考えております。なお、施設のオープンにつきましては、平成21年4月と予定をしております。御指摘のとおり、準備期間の必要性につきましては十分理解をしておりまして、その施設は新しい施設であること、また専門性を求められる施設でございますので、職員養成を含めた準備期間は必要と判断をしております。したがいまして、指定管理者へ指定する時期を精査をいたしまして、準備期間がとれるようなそういう考え方も検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、設置者は市でございますので、市が責任を持って住民の皆さんに安心していただける、そういうスムーズなスタートを切ってまいりたいと考えております。

 次に、地域交流室でございます。地域交流室につきましては、地域の皆様と障害をお持ちの方及びその家族との交流などを通じて触れ合えるスペースにしたいと考えております。地域の皆様だけで研修や会議などにも積極的に利用をしていただければというふうに考えております。

 また、地域住民との共生につきましては、地域住民の方々と施設運営のあり方や地域交流を深めていくには地元の皆さんの御理解と御協力が不可欠なことでございます。地域の皆様も入っていただいた運営協議会を設けたいと、このように考えています。メンバーにつきましては、地元の代表者の方々、それから社会福祉関係団体の方、障害者団体の方、学識経験を有する方及び市の職員も入りたいと考えております。設置時期につきましては、工事が始まる前、もう近々にも設置をしていきたいと、このように考えております。いずれにしましても、地域の皆さんと障害をお持ちの方が集われて、ともに心の触れ合う事業の開催などを通してお互いが理解をし合い、共生できることを目的としまして事業の展開が図られますように期待をしているところでございます。

 以上、御答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、御質問のうち病後児保育についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 この病後児保育につきましては、三木市次世代育成行動計画、通称みきっこ未来応援プランと呼んでおりますが、この計画策定に当たりまして、平成16年度にアンケートを実施をいたしました。市内の就学前の児童を持つ保護者の6割が子どもが病気のときに仕事を休んだことがあるなど市民からのニーズも大きく、仕事と子育ての両立のためには重要な施策であることから行動計画に盛り込んだものでございます。

 そこで、病後児保育の早期実現を図るため、開業医の協力を得て実施することとし、三木市医師会にその推薦をお願いをいたしておりましたところ、三木市福井3丁目において開院をされております小児科神沢クリニックの神沢医師の推薦をいただいたものでございます。したがいまして、その後、神沢医師と事業実施に向け現在協議を進めており、この8月におおむね体制が整備できる見込みとなった次第でございます。今後は、12月の開設に向けて職員配置などの残された課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、運営体制についてのお尋ねでございますが、その対象児童は生後6カ月から小学校3年までの病気の回復期にあり、保護者の仕事、病気、出産及び介護などのやむを得ない理由により家庭で保育することが困難な児童が対象でございまして、利用定員は1日4名といたしております。利用時間は、平日が午前8時30分から午後6時まで、土曜日は午前8時30分から午後0時30分までとし、利用料金は、子どもの身体状況や家庭の状況により保育する時間が異なることなどから、1人当たり1日2,000円となってございます。なお、生活保護世帯や市民税非課税世帯の負担金はございません。利用に際しましては、前日までに電話予約をしていただき、当日はかかりつけ医が発行する医師連絡表などを添えて利用いただくことになります。職員配置は、厚生労働省の定める基準に基づいて、定員4名に対して看護師1名と保育士1名を配置する予定でございます。

 次に、病後児保育の広報及び周知の方法についてのお尋ねでございますが、これは11月以降市広報及び市のホームページなどに事業内容や利用方法などを掲載するほか、市内のすべての保育所、幼稚園及び小学校の保護者に対して案内パンフレットを配布し、加えて総合保健福祉センターなどで行われる健診などでも周知を図っていきたいと考えてございます。また、三木市医師会にも御協力をお願いをし、医療機関でのポスターの掲示や案内パンフレットの配布をお願いするなど、周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔消防長常深譲登壇〕



◎消防長(常深譲) それでは、私の方から緊急時の広域医療体制についての御質問にお答えさせていただきます。

 緊急時の広域医療体制につきましては、毎日朝夕に更新される兵庫県の医療情報システムにより対応病院を選定いたしております。

 次に、三木市消防署が平成17年に搬送した妊婦は7人でございます。そして、平成18年は5人の妊婦を搬送しております。搬送先は、ほとんどが近隣のかかりつけ病院となっております。また、産婦人科への搬送は、平成17年で22件、平成18年が23件で、このうち市内の病院から他の病院への転院搬送につきましては、平成17年が6件、平成18年が1件ございます。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、図書館についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の本館リニューアルについてでございますが、三木市立図書館は昭和57年開館以来、25年間空調設備の更新を行っていないため老朽化が目立ち、ここ3年続けて配管が破裂するなどの状況が続いております。したがいまして、リニューアルにつきましては、早急に対処する必要のある空調設備の改修及びトイレの改修を主に予定し、あわせて照明の追加や書架の設置など、図書館指導専門員の助言をいただきながら皆様に利用していただきやすい環境整備を行いたいと考えております。なお、この工事に伴います休館日につきましては、工事の内容を勘案し現在詳細な検討をいたしております。

 次に、吉川分館計画の進捗状況でございますが、吉川分館の整備につきましては、親しみやすくだれもが利用しやすい明るいイメージの図書館づくりを目指しています。そのため、図書館指導専門員のアドバイスを受けながら、より活発な図書館利用を進めるという視点や整備費用、建築の技術的側面から検討を進めているところでございますが、現在のところ耐震診断につきましては行っておりません。

 また、図書館指導専門員についてでございますが、専門員には、図書館の整備、運営、司書の育成についてアドバイスをいただくために週2日お越しいただいております。その中で随時相談し、助言いただいているところですが、さらに勉強会を週1度開催していただき、他の先進図書館の取り組みやその状況、図書館の役割や目標、図書館を取り巻く諸問題など広く教授いただくなど、司書及び職員の資質の向上に向けて精力的に取り組んでいただいております。その結果、図書館職員に対する利用者の信頼も増している上、図書の貸出冊数につきましても、直近の3カ月において対前年度比で約5割増という成果につながっております。今後におきましても、活性化構想案についても助言をいただきさらに検討を加えるなど、専門家の視点からさまざまなアドバイスをいただきながら、市民の方がいつでもだれでも気軽に立ち寄れる身近な図書館づくりを目指してまいりたいと考えています。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、会議の公開、委員の公募についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず、公募の割合、あわせて女性の割合についてのお尋ねでございます。審議会等の委員の公募、構成等につきましては、昨年5月に審議会等委員の選任に関する指針を定め、現在運用しております。この指針の中で、公募委員及び女性委員の審議会等の委員総数に占める割合をそれぞれ3割以上と定めております。平成19年8月末現在で対象となります審議会等は29件ございます。委員総数504名でございます。このうち、公募委員は117名で、率にいたしますと23.2%、女性委員につきましては137名で、率にいたしまして27.2%となっております。基準であります3割を満たしておらない理由といたしましては、この指針制定後まだ改選の時期を迎えていないもの、また、公募募集はいたしましたが応募がなかったもの、また、随時設置の審議会、例えば報酬審議会等が当たりますが、随時設置の審議会でまだ設置されていないもの等の理由でございます。こうした公募委員さん、また、女性委員さんの参画による効果のお尋ねでございましたが、個々具体的に効果をはかることは非常に困難でございますが、こういった委員さんの参画、参加によりまして市民の皆さんの市政への理解と関心が深まりまして、それぞれの立場から、また、視点からの幅広い意見が提言され、市政、施策に反映されているというふうに考えております。

 次に、会議の公開についての現状と将来の方向性についてのお尋ねでございます。審議会などの会議の公開につきましては、市政に対する市民の皆さんの理解と信頼を深めるとともに、行政と市民の皆様が情報を共有することで市政により一層の関心を持っていただけるものというふうに確信しております。現在、庁内会議の傍聴及び議事録の公開を実施しておりますが、今後さらに市政の透明性、公平性を高めるため、審議会などの議事録の公開、会議の傍聴について三木市としての基準指針を策定いたしまして、本年中に公開に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(安居圭一) 17番。



◆17番(茂木美知子議員) 自席より2度目の質問をさせていただきます。

 最初に、まなびの郷みずほの関連についてですが、これは要望ではありますが、重ねてお願いしたいと思います。一番気がかりなのは交通アクセスのことです。高齢者大学や老人会に通われる方々、ドライバーの方たちの中で女性のドライバーの比率は低いのではないかと懸念されております。高齢者大学や大学院あるいは老人会の役員会などに通うというあたりの不便さをぜひ、マイクロバス等の運用ということもございましたので、なるべく皆さんに御不便をかけないような運用の仕方をお願いしたいと思います。

 また、北芝議員の御答弁にありましたように、公民館の活用ということも20年度考えていらっしゃるということでしたが、20年度に限らず、柔軟な取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、あゆみの里についてでございます。あゆみの里については、御答弁いただきましたように早目の指定管理者制度の選定ということも考えていらっしゃるということでしたが、3障害という中で、社会福祉法人という具体的なそういうところが想定としておありなのかどうか。NPO等も各個別の障害のNPO等はございますが、なかなかまだ3障害を包括したみたいなNPOというのはなかなか少ないのではないかというふうに思いますので、そういうところの調査はしてらっしゃるのかということを伺いたいと思います。

 病後児保育については、先程御答弁にありましたように、アンケートの中で病気で困る母親たちの現状というのは本当に数字にあらわれているとは思いますが、今回は病後児であるということで、病児保育というところまでなかなか一足飛びにはいかないというのは重々承知しておりますが、今後そういう病児保育も含めた考え方、あるいは4人というような想定でありますが、例えばファミリーサポートセンターと連携して各お宅に訪問するというような病後児保育のあり方等も柔軟に考えられるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

 それと、周産期医療についてでございます。周産期医療については、三木市だけではなくて本当に全国的な問題になっておりまして、三木市だけではいかんともしがたいという事情は重々承知しておりますが、ただいらっしゃる例えば新しい先生にお任せするとかお願いするということだけではなくて、やっぱり三木市としての周産期医療体制というものを構築するということが必要ではないかと私は考えております。そこで、例えば医師会、市民病院あるいは看護師、助産師を含めた、例えば安全、安心の三木での周産期医療を考える会ですとかネットワークというようなことを考えていらっしゃるのかどうか、考えるような御予定があるのかどうかを伺いたいと思います。

 次に、図書館活性化ということでありますが、先程の御答弁で耐震化はまだしていらっしゃらないというような御答弁だったと思うんですが、そのまだなさっていないという理由をお聞かせ願いたいと思います。

 また、その御予定があるのでしたらその時期をお聞かせ願いたいと思います。それが決まらないとなかなか場所の選定もできないのではないかというような気がいたしますので、よろしくお願いいたします。

 会議の公開、委員の公募についてでございますが、これは、あっ済いません、2度目の質問はそれでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、まなびの郷みずほの件でございますが、現在、高齢者大学の学生さんでバス等の交通手段を利用したいという方が現在77名、調査いたしました結果おられます。その方々につきましては、今後、開校後につきましては午前に2便、午後2便、そういった形で2台のマイクロバスを運行するというような形をとっておりまして、これを利用していただくということになります。また、高齢者大学のクラブ活動につきましては、金曜日にはマイクロバスを運行するということで、自家用車の交通手段がない方につきましてはこの金曜日のクラブ活動に参加していただく。それ以外の全員の方が交通手段があるクラブにつきましては随時開催していただいてもいいというようなことで、そのクラブ開催の場所につきましては、先程も申し上げましたように、20年度じゅうはまなびの郷みずほだけではなしに中央公民館等のそういった施設、近隣の施設も利用していただくというようなことで行っておりますが、今後自治会とも十分協議をしながらこういったことにつきましては決めていきたいというふうに存じます。

 それから、図書館の吉川分館の耐震診断の件でございますが、現在のところ建物そのものは耐震基準、通常の使い方であれば耐震基準は十分、新しい建物でございますんで事務所等であれば可能なわけでございますが、図書館の場合重い荷物が乗るというようなことで、そういったことも含めまして、現在図書館の書架を置いた場合にこの建物でもつのかどうかということも含めて、技術的なことあるいは経費的なことの検討をしているといったような状況でございます。そういったことで建物そのものの耐震基準は満たしておるわけでございますが、今後構造上の点につきまして検討していると、ここでこの建物でいいのかどうかということも含めて検討しているというようなことでございます。そういった理由で現在のとこ耐震診断をしていないというようなことでございますんで、お答えといたします。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、あゆみの里の関係でございます。先程、準備期間の必要性を申し上げまして、早い時期から指定管理について検討をしたいというふうに申し上げました。御指摘のとおり、3障害すべてを包括したそういった法人というのは確かになかなか存在しないというのが現実でございます。今現在調査をしているのかというお尋ねでございます。オープン時期が21年4月ということで、現在のところ本格的な調査はしておりません。ただ、受託をいただけるような法人を今ずっと模索しているというのが現状でございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。

 また、2点目、周産期医療体制のネットワーク、組織化について考えているのかどうかというお尋ねでございます。現在ネットワークとか組織について動いていることはございません。今後、ネットワーク、組織化の必要性を含めまして考えてまいりたいと思います。よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、再度の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 議員御承知のように、この度の事業につきましてはあくまで病後児保育事業でございます。この事業は、他のタイプの病児あるいは病後児保育の実施についてのお問い合わせだったと思っております。今回三木市が実施をしておりますこの病後児保育、いわゆる医療機関型とも言うんでしょうか、こういった以外にも、看護師等を子どもの自宅へ派遣する派遣型、あるいは保育所で自園通園中の児童を対象に保育する自園型、これはまた保育所型とも言われておるというふうに聞いてございます。こういった例があるのも我々十分に承知をさせていただいてございます。しかしながら、まずは今回の新規事業でありますこの事業をスタートさせ、今後の利用状況などを十分に見きわめながら、保護者のニーズの把握に努めるなど必要な検証に努めることが当面する今後の課題だろうと、このように考えてございますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(安居圭一) 17番。



◆17番(茂木美知子議員) 3度目の質問をさせていただきます。

 1つ目、図書館についてでございます。

 耐震構造の御答弁がありましたけれども、図書館という性格上、建物の耐震がクリアしていても、図書という過重な重量のあることですので、十分な検討をしていただき、場所を選定していただきたいと思いますし、設計等についてもその辺を十分に配慮されて設計をお願いしたいと思います。

 次に、周産期医療ネットワーク、あるいは考える会についてでございます。これは強く要望でありますが、今緊急時ということで問題になっておりますが、本当に日常的なネットワークがとても大事であるというふうに認識しております。三木市でも、これからの周産期を考えるという観点から、ぜひネットワークを検討していただきたいというふうに、これは要望させていただきたいと思います。

 次に、病後児保育についてということでございますが、先程御答弁ありましたように、私もいろいろな形で取り組むというよりは十分に検討なさって、それで利用状況を見きわめながら選択していっていただきたいというふうに思っております。そういう取り組みというのを十分に市民の方たちのニーズや要望を受けながら、慎重に検討していただきたいということで、御要望にかえさせていただきたいと思います。

 最後に、1回目の質問で公募のことでございますが、ちょっと2回目で漏れましたので、ちょっと補足させていただきます。

 公募制、あるいは女性の30%というところでの公募状況が応募がないというような御答弁もありましたが、なかなか市民にとっては審議会委員というのは敷居が高くって、なかなかなじみにくいというのが現状です。広報等で審議会の公募というような案内というのは丹念にされていると思うんですが、全体にどういう審議会があって、どのようなことを協議されているのかという全体の像がなかなか見えないというのが現状だと思います。さらに、公募というのが、公募に限っては1人1委員会というようなこともありますので、全体のこれから公募なさる像、委員会というような、そういうような広報の仕方、あるいはこの審議会ではどのような協議がなされているかなどの広報も必要ではないかなというふうに思いますので、今後その辺のこともよろしくお願いしたいと思います。

 またさらに、その審議会というものが条例に基づいてつくられているので、すぐにその編成ということをできないのは重々承知しておりますけれども、審議会、委員会等の必要なものは定員の見直し、あるいは余り審議会として機能していないものは統合する等、委員会の見直しも必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問及び要望を終わらせていただきます。



○議長(安居圭一) 要望でしたね。茂木議員さん、今答弁は。要望でいいんですね。

     〔17番茂木美知子議員「はい、結構でござい ます」と呼ぶ〕



○議長(安居圭一) はい、わかりました。

 この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時47分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時0分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑並びに一般質問を継続いたします。

 3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(安居圭一) 3番。

     〔3番内藤博史議員登壇〕(拍手)



◆3番(内藤博史議員) 第288回三木市議会定例会に当たり、公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をいたします。

 なお、同僚議員と重複する質問もございますが、よろしくお願いいたします。

 初めに、第56号議案、三木市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。

 平成20年4月より、新しい高齢者医療制度の創設に伴い、70歳から74歳まで、現状の1割負担から2割負担に変更されます。その対象者数、変更に伴う見込み金額、また、負担増に伴う対応策があれば、お聞かせください。

 次に、第57号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算についてお尋ねいたします。

 まず1点目に、民間賃貸住宅等家賃補助金139万5,000円の内容についてお尋ねいたします。また、新婚家賃補助の現状もあわせてお願いいたします。

 2点目に、証明書自動交付機導入推進事業助成金3,105万円の内容について、また、吉川公民館への設置も含め、みっきぃカード、住基カードの普及拡大の取り組みについて、詳しい内容をお聞かせください。

 3点目に、学校給食費設計委託料1,300万円、実施計画による計上とお聞きしていますが、学校給食の実施は幼稚園、中学校の保護者の方々からの期待は大きいと思います。具体的な実施計画についてお聞かせください。

 4点目に、重度身体障害者温泉交流館利用助成金14万円の内容についてお聞かせください。

 また、家族風呂について、県が規制緩和の方向になってきています。市長のコメントで高く評価されていますが、それでもなお成人については県条例に反します。その点どのように考えられているのでしょうか、お聞かせください。

 次に、第55号議案、三木市立あゆみの里設置及び管理に関する条例についてお尋ねいたします。

 1点目に、第5条に、土曜、日曜、祝日が休館日となっていますが、利用者側からすれば、週末や休日にこそ利用を望まれる方が多いように思います。デイサービスも、土曜日も対応するようになりましたが、要望が多いようであれば、休館日の変更等あるのでしょうか。

 2点目に、8月17日の地元説明会において、施設の円滑な運営や地域とのふれあい事業の検討を行う運営協議会の案が示されました。協議会の委員会の構成案として、地元の代表者が10名、学識経験者2名、社会福祉団体の代表者2名、障害団体3名、行政機関の職員3名と、地元の方々が半数を占め、地元重視されています。しかし、条例では、運営協議会について触れられておりません。協議会で決まった内容が反映されるのか、不安があります。市または指定管理者との関係においてなど、運営協議会の位置づけをどのように考えられてるのか、お聞かせください。

 3点目に、道路問題についてであります。

 地元から施設への進入路の変更の要望があり、検討されていますが、現在の進捗状況と今後の工事予定をお聞かせください。

 続きまして、道路行政についてお尋ねいたします。

 8月1日、アメリカのミネソタ州ミネアポリスのミシシッピ川にかかっていた高速橋が崩落し、多くの死傷者が出た事故を受け、日本の橋も安全基準を満たしているのかという声が上がり、橋の点検等見直しが行われています。三木市内の橋の状況、保守点検についてお聞かせください。

 次に、医療行政についてお尋ねいたします。

 まず1点目に、産婦人科、小児科の緊急体制についてであります。

 奈良県橿原市の妊婦が医療機関に相次いで受け入れを断られ、死産した問題を受け、全国で緊急搬送状況等調査が進められています。三木市における産婦人科、小児科の緊急体制の現状、今後の取り組みについてお聞かせください。

 2点目に、オストメイト対応トイレについてであります。

 オストメイトとは大腸がん、膀胱がん等の治療により、人工肛門、人工膀胱となられた方々のことです。オストメイトの方は手術により、ストーマと言われる新しい排せつ口を腹部につくり、パウチと呼ばれる袋を排せつ口に装着し、この中に排せつ物がある程度たまったところでトイレに流し、洗浄する処理をしますが、オストメイト対応トイレはこの処理を容易にするためのものです。そのオストメイト対応トイレの市内の設置状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 3点目に、AEDについてであります。

 市民の皆様の安心、安全のため、市内の公共施設には95カ所、また、その他の施設でも35カ所、AEDの設置が進んでおります。そこで、AEDの野外貸出対応と利用状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 これまでアフタースクールの全市的展開、希望者の受け入れを優先に取り組み、その目標を達成し、これからは児童の環境整備、指導員の人材育成を課題として取り組まれております。6月議会で、その公表の部分で研修等実施していくとのお話がありましたが、その後具体的な取り組みについてお聞かせください。

 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。

 敬老祝金が節目支給にかわりましたが、この対象者数、金額、また、敬老会の地域開催実施状況についてお聞かせください。

 次に、農業行政についてであります。

 口吉川の里脇で地域再生計画が提案されており、今年じゅうに地域再生計画を策定、内閣府に提出予定であります。これからの課題である地産地消、雇用についても、身障者、ニートの人たちが農業を通し、生き生きと活動できることが期待されます。市としての支援をどのように考えられているのか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、第56号議案につきましてお答えをいたします。

 1割負担から2割負担に変わる対象者数は約3,150人で、その負担増加額は約1億4,000万円と見込まれます。この負担割合の変更は、国の医療保険制度改革に伴います負担増でございますので、地方自治体がその対策をどのように行うかにつきましては、すべての医療保険加入者にかかわることでもありますので、その対策については今のところ考えておりません。

 次に、温泉交流館の障害者助成のお尋ねでございます。

 温泉交流館の利用助成につきましては、家族風呂を利用する市内在住の重度の障害者に対して、利用料金の半額を助成するものでございます。

 対象は、身体障害に限るものではなく、重度の障害者を対象としております。

 助成額の算出に当たりましては、平成18年度の家族風呂を利用されました車いす利用者等の実績から、年度内約70組と見込んでおります。

 次に、あゆみの里設置及び管理に関する条例についてお答えをいたします。

 まず、休館日の対応でございます。この施設では、障害を持つ方々の自立訓練や就業訓練などを行うことが重要な目的の一つになっています。通所者にとって、平日は通所すること、土日、祝日は休むという生活のリズム獲得も大事な訓練の一つととらえております。したがいまして、土日、祝日については基本的には休館としているところでございます。

 なお、休館日でございましても、地域とのふれあい事業などの催しを実施する場合などは、必要に応じて開館する場合も想定をしております。

 次に、運営協議会についてでございます。

 御質問の運営協議会は、施設の建設工事中における周辺地域も含めた安全の確保や条例で定める内容を踏まえ、施設の役割など、今後の運営に関することや地域との触れ合いや交流に向けた事業など、さまざまなことについて地域住民、障害者団体、社会福祉関係団体などの代表者の方々と市職員が意見を持ち寄り、話し合う懇話会的なものを想定しています。したがいまして、この運営協議会は法に規定するような市長の諮問に対して審査、審議などを行う市長の附属機関ではありません。

 また、法により、施設の設置及び管理に関する条例において定めるべき事項については、施設の設置及び管理に関する基本的事項、または施設の利用に係る市民の権利義務に直接関係のある事項とされており、運営協議会はこれに当たらないものでございます。協議会で話し合われた内容は、設置者であります三木市が指定管理者とともにその内容を反映することになります。

 次に、施設への進入路につきましては、当初関西国際大学駐車場西側に施設までの専用通路を計画をしておりましたが、地元から駐車場東側に変更するよう要望がありました。これを受けまして庁内で検討いたしましたところ、県土地開発公社の所有地に一部がかかることが判明をいたしました。地元の要望を取り入れた計画とするため、市ではルートを変更し、現在県土地開発公社と用地の使用などについて協議を進めているところでございます。

 続いて、オストメイトについてのお尋ねでございます。

 オストメイト対応トイレにつきましては、新設された公共施設を中心に設置はされております。具体的には、三木総合防災公園、兵庫県三木庁舎、山田錦の館、三木市民病院などです。

 国においては、平成20年度までの事業として、公共施設におけるオストメイト対応トイレの整備事業が創設をされています。これを受けまして市では、みっきぃホールにオストメイト対応トイレを設置することを検討しています。今後におきましては、オストメイトの外出時の不安を軽減し、社会参加を促進するために、公共施設の新設、改修に当たっては、オストメイト対応トイレの設置を進めることにいたします。また、民間施設についても、福祉のまちづくりの観点から、積極的な設置をお願いしてまいります。

 次に、敬老祝金と敬老会についてのお尋ねでございます。

 まず、敬老祝金は9月1日現在の三木市民を対象として、その年の年度末の3月31日現在において77歳、88歳、99歳、100歳以上となる方に支給をいたします。

 支給額は、77歳の方に7,000円、88歳の方に1万円、99歳の方に2万円、100歳以上の方には5万円を支給いたします。本年度の対象者総数は1,082名で、金額は1,009万1,000円です。

 節目支給に移行をいたしました結果、昨年と比較しますと、約4,700万円少なくなっております。

 続いて、敬老会の開催については、その開催単位は地区合同で1つの会場を使用して敬老会を開催されますところが志染地区、口吉川地区、自由が丘地区、青山地区の4地区になっています。また、吉川町のみなぎ台自治会については、小学校区単位で開催をされます。そのほかの地域につきましては、それぞれ自治会ごとに開催される予定となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 第57号議案、三木市一般会計補正予算についてのお尋ねのうち、まちづくり部所管の民間賃貸住宅等家賃補助金についてお答えいたします。

 補正の主な内容につきましては、昨年の10月に募集定員の50名になりまして、一たん募集を締め切っておりましたが、市民や若者の方々に大変好評でしたので、今年の2月より急遽追加募集を行ってございます。この期間に応募された方々の補助金が新年度予算に反映されてなかったもので、2月、3月受け付け分の21件でございます。

 次に、新婚世帯の家賃補助の現状につきましては、平成16年から17年度の2カ年で61件の申し込みがございます。補助要綱を改正しまして補助金額を1万5,000円に増額しまして、昨年度は71件となっております。申込件数が倍増しております本年度は、8月末までで現在29件を受け付けている現状となっております。

 次に、道路行政について、三木市内の橋の状況、保守点検についてお答えいたします。

 市内の橋には、国、県、市がそれぞれ管理している橋がございまして、まず国が管理している橋梁は市内に9橋あり、15メートル以上の橋梁は5橋で、毎年点検を行っており、特に問題はないと伺っております。

 県が管理している三木市の橋梁は84橋あり、橋長15メートル以上の38橋につきましては、平成17年度に橋梁点検を実施されており、落橋につながるような重大な損傷は見られず、残る46橋につきましても、今年度から順次実施すると聞いております。

 三木市が管理しております橋梁は全部で278橋あり、15メートル以上の橋梁69橋、その69橋を対象に、今年度保守点検として橋梁目視点検調査を現在実施中でございます。市としましては、本年度じゅうに実施中の橋梁目視点検調査の結果を踏まえまして、県の指導等をいただきながら、路線、橋梁の重要性、緊急性など、優先度の高い橋梁から橋のかけかえや修繕計画を策定していきたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、第57号議案のうち、証明書自動交付機導入推進事業についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、助成金の内容についてでございますが、これは総務省所管の財団法人地方自治情報センターの平成19年度の新規事業でございまして、証明書自動交付機を導入する地方自治体に対して、その必要経費の半額が助成されるものでございます。その導入費用の内訳でございますが、本日北芝議員の御質問にお答え申し上げました内容に加え、事務費として110万円を見込んでいるものでございます。

 次に、運用方法についてのお尋ねでございますが、この証明書自動交付機の導入に当たりましては、稼働時間の延長や税関係などの証明書も交付できるように、さらなる充実に努めるほか、みっきぃカードや住基カードについて、その特徴などを機会あるごとに広く広報し、啓発に努めるとともに、住民説明会を開催するなど、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、それぞれのカードにつきましても、証明書自動交付機の利用のみならず、印鑑登録証機能や施設割引サービスなどのできるだけ付加価値を高めるよう、今後検討してまいりたいと考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それではまず、第57号議案、学校給食費設計委託料の計上についての御質問でございますが、これにつきましては幼稚園及び中学校での学校給食を実施するための計画内容につきまして、北芝議員にお答えしましたとおり、現在の小学校調理場を使用して、近隣の幼稚園及び中学校に給食を配送する親子調理方式により、幼稚園、中学校給食を実施する予定をしているものでございます。

 次に、AEDの野外貸出対応等の利用状況と取り組みについての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 現在、教育委員会が1台保有しているAEDの野外貸出対応等の利用状況でございますが、8月末現在で7件の利用がございました。この度貸出用のAEDを2台増やして保有台数を3台にし、市内の屋外スポーツ団体初めさまざまな市民団体への貸し出しができるよう対応を考えております。

 屋外スポーツ団体等へのAEDの貸出体制につきましては、自動体外式除細動器貸出要領を作成するなど、貸出業務の適正な処理に努めることにしてございます。今後、AEDの利用拡大に向けまして、広報みきやホームページなどを活用して、AEDの効用や無料貸し出しについてのPRに努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、教育行政についてのアフタースクールの指導員の質の向上への取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。

 アフタースクールでは、入所している児童の安全を第一に、家庭により近い雰囲気で生活ができるよう、遊びを中心にしながら、入所児童の健全育成に取り組んでおります。

 そこで、アフタースクール指導員に対しましては、子どもたちを適切に指導するために必要な保育の質の向上につながる研修の実施に努めているところでございます。その具体的な取り組みといたしましては、不審者対策や救命講習、子どもの遊び、子どもの人権学習、障害児支援などの指導員研修会を毎月実施しているところでございます。

 その一方で、子どもたちに対してよりきめ細やかな対応が図れますよう、各学校とアフタースクール指導員との連絡会の実施や特別支援教育コーディネーター、特別支援学級の担任等との連携の強化にも努めているところでございます。

 また、入所児童の指導に当たりましては、現在嘱託職員を中心として、それにアルバイト職員を加えた体制で臨んでいますが、今後も子どもたちにとって一層望ましいアフタースクールになるよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、医療行政のうち、市民病院としての産婦人科、小児科の救急体制についてお答えをいたします。

 市民病院では、現在産婦人科の医師が確保できていないため、産科は廃止をしてございます。婦人科は、非常勤講師、医師による週3回の外来のみ実施を行っております。したがいまして、救急の体制はできておりません。

 また、小児科は1人体制のため、昼間の救急は受けておりますが、夜間や休日の診療の受け入れ、この体制はできていないのが現状でございます。

 なお、小児の外傷の場合には、救急の連絡があれば、症状を聞き、外科系の当直医において対応をいたしているところでございます。

 また、地域医療行政といたしまして、小児科時間外診療につきましては、三木市医師会において火曜日、木曜日につきまして輪番制において対応を行っております。

 なお、北播磨医療圏域といたしましても、小野市民病院を拠点病院としているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔消防長常深譲登壇〕



◎消防長(常深譲) 続きまして、医療行政について、消防署としての産婦人科、小児科の緊急体制についてお答え申し上げます。

 産婦人科、小児科の緊急体制につきましては、かかりつけの病院を中心として受け入れ交渉を行います。

 また、小児科につきましては、拠点病院となっている小野市民病院を中心として近隣の小児科当直医のいる病院と受け入れ交渉を行っております。

 また、受け入れ先が決まらない場合は、午前中茂木議員にお答えしましたとおりで、毎日朝夕に更新される兵庫県救急医療情報システムからの情報を活用しながら、救急患者の受け入れ病院を選定しております。

 以上です。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 口吉川里脇の地域再生計画につきまして御質問いただきました。国営農地造成事業で整備されました口吉川里脇地区の樹園地のうち、約7ヘクタールはブドウ園としての営農が困難となりまして、農事組合法人里脇生産協業が農地改良事業を行い、新たな利用方法を検討されております。農事組合法人里脇生産協業で具体的な地域再生計画が樹立され、近く三木市に提出をされると聞いております。今後におきましては、その計画についての申請があれば、その内容を審査して、地元関係者の同意のもと、地域の深い思いが醸成されており、先程御指導がありましたように地産地消、障害者、ニート対策等を含めました雇用対策など、地域の活性化につながるものと判断できましたならば、三木市としてもその役割を担っていきたいと存じております。

 それと、先程健康福祉部長の方へ家族風呂の御質問がありましたので、私の方から御答弁させていただきます。

 今、県の方で家族風呂の検討委員会で一つの結果が出まして、県の指針が示されようと、新しい方針が出ようとしとるんですが、結果としまして、家族風呂の定義の緩和が図られることになりました。非常にうれしく思っております。

 しかしながら、一方で6歳が10歳に引き上げられたというものの、子ども連れの皆さんにつきましても、6歳が10歳以下という制限がされております。したがいまして、家族風呂の御利用をしていただく場合におきましては、夫婦のみの御利用につきましては、どちらかが介助を要される方、それと子ども連れの御夫婦の方につきましては、子どもさんが10歳未満であること、あるいは子どもさんが10歳以上の場合には、夫婦並びにお子様、どなたかが介助する、こういうことを基本にして、また、有効な御利用をいただけたらと思っております。

 以上です。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(安居圭一) 3番。



◆3番(内藤博史議員) 自席から失礼します。御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 まず、新婚家賃補助制度が平成21年3月末の申し込みまでで打ち切られるようですが、この制度は大変好評であります。若者世帯の定住に大きく影響していると思われます。家賃の高どまり等の問題もあるかもしれませんが、引き続きの対応を要望いたします。

 また、どうしても打ち切られるようであれば、それにかわる支援策と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 続きまして、オストメイト対応トイレについてであります。

 先程同僚議員の質問で、図書館のトイレ改修もされるようですが、オストメイト対応をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁の方、お願いいたします。

 それから、アフタースクールについてでありますが、先程の御答弁で、指導者の研修等の実施の詳しい内容をいただきました。また、それらの内容とプラスいたしまして、ガイドライン的なものを策定してはと思いますが、いかがでしょうか。これについても御答弁をお願いいたします。

 次に、敬老会についてでありますが、敬老会を開催しない地域があるようでしたら、市としてどのように対応されるのか、またお考えなのか、お聞かせください。

 続いて、口吉川里脇農業の地域再生計画についてでありますが、市長としてのお考えはどうか、改めてお尋ねいたします。

 費用は、国と地元の負担で県市はないとのことで、頑張る地元を応援するのが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 口吉川町里脇におきます地域再生計画、これにつきましての市としての支援策というんでしょうか、市長の考えをということについて、考えを述べさせていただきたいと思っております。

 この計画につきまして、地元の生産協業組合等から、近いうちに地域再生計画が上がってくると、こういうことでございますが、基本的にこの地域再生計画の中で、まずこの計画について、市としてどこまで対応ができるのか。先程部長も答弁いたしましたけれども、もともと地域で上げられて、地域で頑張るところを市としてのコミットメントするというのか、関与するところということとのすみ分けのことになってくるんだと思いますが、やはり一つの大きな計画が動いてる中ではございますが、私どもといたしまして、まずはその計画内容につきまして、十分まず了知させていただき、精査させていただく中で、その対応を今後検討させていただきたいと思っております。特に、やはり頑張る農業を支援するという政策を打ち出しておりますし、また、あわせまして障害者の雇用ということ、こういったところも出ておりますので、先程議員御指摘の点も踏まえたような切り口が、市として関与できるような対象になろうかと思いますけれども、申しわけございません、まだ具体の計画、出てきてない段階でございますので、この辺の答弁でかえさせていただきたいと思います。申しわけございません。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 新婚世帯の補助金についての2回目の御質問にお答えいたします。

 新婚世帯の補助金につきましては、当初16年度から18年度の3カ年でスタートとしてございます。若者の定住対策にはとても効果のある施策ということで、18年度に補助要綱を改正しまして金額も増額し、期限も平成20年度まで2カ年延長しまして、全体で5カ年としております。現在、家賃補助の利用期間が満了した方々へのアンケート調査を実施しておりますので、その状況や今年度末までの利用状況を見まして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、ただいま御質問がございました図書館のまずオストメイトトイレの関係でございますが、これにつきましてはこの度のリニューアルの計画の中にその対応を考えてございます。

 それから、続きましてアフタースクールの運営に関しますガイドラインの策定についてでございますが、アフタースクールの内容の充実につきましては、先程申し上げましたように、児童の安全を第一に、子どもたちの健全育成につながる取り組みの充実でございますが、そのために子どもたちの生活の場でございます施設の環境整備や指導員体制の整備に取り組んでいるところでございます。

 アフタースクールの運営につきましては、現在三木市放課後児童健全育成事業実施要綱に基づきまして実施しているところでございますが、事業内容の一層の充実につながりますよう、関係各課と連携しながら、今後新たにアフタースクールの規模や施設、設備、指導員の体制、役割、保護者、学校、地域等との連携、さらには安全対策や特に配慮を必要とします児童への対応など、こういったことも含めまして総合的なガイドラインの策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、敬老会につきましてお答えを申し上げます。

 敬老会を開催しない地域があれば、その対応はどうするのかというふうなお尋ねでございます。

 現在、市の方で把握しております状況では、今のところ開催しない地域はないというふうに確認をしております。これについては、敬老会の開催の経費、また、記念品配布の事業等、要綱によって弾力的に運用されるように、私どもの方でも配慮をいたしまして、各地域で工夫して開催をしていただけるものというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(安居圭一) 次に、9番、大眉均議員。



◆9番(大眉均議員) 議長、9番。



○議長(安居圭一) 9番。

     〔9番大眉均議員登壇〕(拍手)



◆9番(大眉均議員) 日本共産党の大眉でございます。通告によりまして質疑並びに一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず第1は、平成18年度の決算についてであります。18年度は、合併後初の通算の決算となりました。一般会計で単年度収支が黒字になり、基金の取り崩しもゼロになるなど、財政の改善が見られるのであります。その主な要因は、職員数を664人から640人に削減し、給与の減額、管理職手当などの見直し、助役、収入役の廃止など、人件費を抑制したことや投資的経費が少なくなったことなどによるものと思います。

 一方、市民にとりましては、定率減税の2分の1の縮減、老年者控除の廃止、年金控除の引き下げ、夫あり妻の均等割課税など、庶民大増税の影響で個人住民税は約2億9,000万円増えておるわけであります。

 そこで、第1点目は、18年度決算についてどのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、人件費が減少した内容についてお示し願いますとともに、臨時的な職員数、委託料はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、市債残高が690億5,843万8,000円と、前年末に比べて28億9,982万3,000円減少しておりますが、そのうち地方交付税として算入されるのはどのくらいか、お示し願います。

 また、決算の概要で、一般会計の市債残高376億2,787万9,000円のうち、実質的な赤字地方債である臨時財政対策債並びに恒久的な減税分を補てんする減税補てん債及び臨時税収補てん債を合わせると92億9,824万1,000円の残高となり、一般会計における市債残高のうち、24.7%が資産を形成しない残高となっているというふうに書かれております。

 臨時財政対策債は、地方財政対策において地方財源の不足に対処するため、従来の交付税特別会計借入金による方式にかえて、平成13年度から地方財政法第5条の特例として、地方公共団体において発行することとされました。また、この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税に算入されることとなっています。また、臨時財政対策債は通常の地方債とは異なり、一般財源として取り扱うことともなっているわけであります。

 減税補てん債は、平成11年度から実施をされている恒久的な減税や、平成15年度に実施された先行減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために特例債として発行されるもので、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入することになっています。

 臨時税収補てん債は、地方消費税の収入が導入初年度の平成9年度において通年分が収入できないことに伴う影響額を補てんするために発行が認められた地方債であります。

 これらはいずれも地方財政計画の中でつくられたものであり、本来なら普通交付税などとして交付される一般財源であると思います。わざわざ赤字地方債、資産を形成しない市債などと取り上げているのはなぜなのか、これらの市債の性格と内容について説明を求めるものであります。

 第4点目は、地方交付税についてであります。

 平成18年度は53億8,551万1,000円でありましたが、平成19年度の地方交付税の歳入見込みが予算に対して少なくなるとされましたが、その内容について説明をお願いいたします。

 2番目は、第56号議案、国民健康保険税条例についてであります。

 今回の改正は、国民健康保険法の改悪により、70歳から75歳未満の高齢者の医療費の負担を1割から2割に引き上げようとするものであります。

 1点目は、3歳から6歳の医療費の負担は3割から2割になりますけれども、その対象者数と負担軽減額はどのくらいと見込まれているのか、お尋ねいたします。

 2点目は、入学までの乳幼児については医療費の助成が行われておりまして、所得制限があるものの、入院、通院とも自己負担はありません。医療費の負担が3割から2割に減ったことに伴い、市の助成額も減ることになりますが、小学校4年生から卒業までの外来についても助成措置を拡大することや中学校卒業までの医療費の無料制度をつくることについてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目は、先程答弁がありましたので、省略します。

 3番目に、国民健康保険税についてお尋ねいたします。

 昨年12月のNHKで、「行き詰まる国民健康保険 もう医者にかかれない」とした報道ステーションがありました。また、先日9月5日には、テレビ朝日での報道ステーションで、「国民健康保険料滞納者が急増〜『もう病院には行けない』」という番組が報道されました。いずれも非常に大変な深刻な事態が報道されておりました。高過ぎる国民健康保険税、非情な保険証の取り上げ、増大する無保険者、4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は、今土台を掘り崩すような危機に陥っています。年収200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、多くの自治体の国民健康保険税は既に住民の負担能力をはるかに超える額となっています。

 昨年6月時点で、国民健康保険税の滞納は480万世帯、制裁として国民健康保険証を取り上げられた世帯は35万を超えました。国民健康保険証がなくて、医療費を全額自己負担する資格証明書にかえられた人が、受診を控えて死に至る事件も続発しています。有効期間を1カ月、3カ月などに限定した短期証交付も122万5,000世帯、この10年間で8倍という激増です。社会保障及び国民保健の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国民健康保険が、逆に社会的弱者を医療から排除しているのであります。こんな事態は一刻も放置できないわけでありまして、住民の命と健康を守り、国民健康保険本来の機能を取り戻すことが求められているのであります。

 そこで、お尋ねをいたします。

 1点目は、国民健康保険税の収納状況と滞納者の実態はどのようになっているのか。

 2点目は、高額療養費の支出の件数、金額及びその推移についてお示しを願います。

 3点目は、健康保険証の発行状況と国民健康保険税の滞納者に対する資格証明書、短期保険証の発行状況についてお示しを願います。

 4点目は、資格証明書の発行の特別な事情についてであります。

 保険証返還を求められることができるのは、国民健康保険法で老人保健法の規定による医療などを受けている被保険者や災害その他政令で定める特別の事情があると認められる場合を除くとされておりまして、同法施行令及び同法施行規則では具体例が挙げられています。つまり世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと。世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、また、負傷したこと。世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと。世帯主がその事業につき、著しい損失を受けたこと。前各号に類する事由があったこと。こういうときに滞納があっても資格証明書を発行せず、被保険者証を渡して医者にかかれるようにすることが求められているのであります。また、老人保健法など24の公費医療にかかる人には、被保険者証を渡すことになっています。特別な事情については、乳幼児医療など福祉医療の対象者も含め、実態に応じた対応が求められているのであります。資格証明書の発行における現状と改善策についてお示しを願います。

 5点目は、国民健康保険税の減免についてであります。

 国民健康保険税により、低所得者に対しましては7割、5割、2割の減額及び第13条の規定による減免について行えることになっておりますけれども、その件数及び金額は幾らになっているのか、お示しください。

 また、今年度から行われている減免制度の拡充についても、考え方をお示し願います。

 6点目は、国民健康保険税の引き下げについてであります。

 国民健康保険は、他の健康保険に比べて負担が重くなっています。例えば先の報道ステーションでは、月収17万円の息子と暮らす親子世帯の月間国民健康保険料が3万円を超えていると報道されておりました。社会保険では、標準報酬月額17万円で健康保険料は約1万6,000円、介護保険事業主負担を含んでであります。事業主との折半で見ますと、月額約8,000円で済むわけであります。月額3万円となる健康保険料は、社会保険では標準報酬月額32万円の人に当たるわけであります。そこで、保険料の負担を軽くするためには、まず一般会計からの繰り入れを増やすこと、そして県の負担も求めることであります。一般会計からの繰り入れについてどのようにされているか、法定分と法定外の分についてお示しを願います。

 国庫負担は1984年に、それまで医療費の45%となっていたのを給付費の50%に変更されました。そのため、国庫負担が医療費ベースで39%に引き下げられまして、2004年度末の国民医療総額に当てはめれば、約5,400億円にもなります。国の負担をもとに戻すだけで、国民健康保険税の引き下げが実現することができるのであります。このことについてどのようにお考えなのか、お示し願います。

 7点目は、医療費の窓口負担の減免についてであります。

 国民健康保険法第44条第1項で、保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して、一部負担金の減額、免除、徴収猶予の規定がなされております。県内の29市のうち21市におきまして、一部負担金の減免制度をとっております。国民健康保険の一部負担金の減免制度についてどのようにお考えなのか、お示しを願います。

 8点目に、来年度から65歳以上の世帯の国民健康保険税を年金から徴収することにしようとしております。このことにつきましては、システム開発などの事務処理や被保険者の理解を得ることなど、実施に当たっては新たな費用と取り組みが必要となってまいります。これについてどのようにされようとしているのか、お尋ねをいたします。

 4番目に、公契約についてでありますが、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 今年度から、公募による初めての指定管理者制度が総合運動公園などの有料スポーツ施設に導入をされました。この施設の管理運営について利用者から、吉川総合公園のグラウンドの管理が悪いとか、緑が丘スポーツ公園の緑地の草刈りができていないとかの苦情が寄せられました。これらの施設についての契約の仕様書どおりなされているのか、お尋ねをいたします。

 また、工事の請負契約や事務事業の委託契約など、公が民間業者との間で契約することについて、入札により契約金額が下がることは、一方で市の負担が少なく済むという面がありますが、近年の不況下で年々契約額が下がり、そこで働く労働者の賃金などの引き下げが行われ、生活に影響があらわれております。また、先程の例のように、施設の有効な管理に支障を来す場面が出ることも考えられます。国や地方自治体は、国民、住民の生活と権利を守ることが仕事であります。その発注業務が生活も困難な低賃金を温存していては、行政がみずから国民の生活悪化に手をかすことになり、行政の責務に逆行するわけであります。1949年のILO94号条約は、公契約における労働条件確保を定めております。国や地方自治体などが公共工事を発注する場合、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することが義務づけられているわけであります。日本では、これに批准しないどころか、最近は行政の効率化や民間活力の導入など、政府、自治体業務の外部委託や臨時、パート労働への置きかえなどが加速され、公契約による低賃金が拡大しております。公共の仕事にまともな賃金やルールを確立することが求められているのであります。

 そこで、公正な労働基準、環境や福祉、男女平等参画など、社会的価値の実現を追求することを宣言するとともに、自治体だけでなく、事業者の責務についても定めて、自治体契約の入札においても、社会的価値の実現を追求することを明らかにした公契約条例をつくることが必要と考えますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 市民病院の医師確保につきましては、市民が安心してかかれる病院にするために、医師と看護師の確保が必要であります。今後の努力をお願いいたします。

 また、神戸大学が出してきた北播磨中核病院構想についても、関係自治体が協議を持ったというふうな報告をお聞きいたしましたけれども、具体的な内容はお聞きをしておりません。もしも小野市に中核病院ができるとなると、三木市民病院はサテライトになってしまって、今の機能を維持することができなくなるわけであります。今後の協議に当たっては、その内容を市民に広く知らせるとともに、十分な検討を求めるものであります。

 次に、市税の減免についてであります。

 今年度から市民税と国民健康保険税の減免制度が設けられました。今までは受付で門前払いされたり、生活の事情を細かく書いた申請書を出して審査をしてもらっていたことから比べますと、基準が明確になって、減免を受けやすくなったのであります。しかしながら、失業して職を失っても、貯金を調査して一定以上あれば、対象から外れるということが起きております。

 市税条例では、第48条で市民税減免の規定がございます。生活保護の規定による保護を受けている者、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずると認められる者、学生、生徒、特別の事情がある者などとなっております。

 また、地方税法では、第323条で、市町村長は天災その他の事情がある場合においては、市町村民税の減免を必要と認める者、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、条例の定めるところによって市町村民税を減免することができるというふうになっております。公私の扶助を受ける者の中には、雇用保険の受給者や就学援助を受けている保護者も含まれるのではないかと思います。庶民増税が行われている中、少しでも負担を軽くして暮らしを守るようにするために、預貯金の調査や減免基準の見直しが必要だと考えますけれども、どのようにお考えなのか、お示しを願います。

 次に、固定資産税についてでありますけれど、先日自由が丘に土地をお持ちの方からお話がありました。下水道のために私道を公道化するのは理解するが、無償提供することについて、何らかの見返りがあってもいいのではないかというふうに言うと、道路部分は不動産取引でも価格に含まれないから、そこの部分の評価は0円だと言われたというのであります。税務課の方では、私道部分も含めて評価がなされ、税金がかけられているということでありました。私道の固定資産税につきましては、課税通知の際に、申請により減免できるとのお知らせが入れられておりまして、多くの方が申請をされております。本来、私道であっても、公衆用道路には課税がされないというのが原則でありますが、自由が丘の開発地での私道や、また、未登記の土地などで私道がまだ残されております。この際、こうした土地がどのくらいあるのか、そのうち申請があって減免されているのはどのくらいなのかお示し願いますとともに、公道化事業の対象地域の中で、私道の減免申請がなされていない人たちに対して、個別に通知を出すことが必要ではないかと思いますけれども、対応策をお示しを願いたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、18年度決算についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 まず1点目、黒字決算となったが、財政状況についてというお尋ねでございます。

 平成18年度の一般会計の決算見込みにつきましては、投資的経費や人件費、公債費などが減少したほか、行財政改革によります効果などによりまして、赤字補てんのための財政基金の取り崩しは行わずに済んでおります。実質的な黒字を示します実質単年度収支は、8,617万円の黒字でございます。

 また、主な財政指標では、財政の余裕度をはかる経常収支比率は93.6%となり、前年度に比べまして1.1ポイントの改善となっております。また、実質公債費比率では、18.4%となり、前年度と比べまして、これにつきましても0.2ポイントの改善となっております。また、平成18年度末の市債残高につきましては、前年度と比べまして全会計で約29億円減少しております。

 このように財政状況は改善の兆候を見せておりますが、一方で国の地方交付税改革などによりまして歳入の減少が見込まれるほか、扶助費や公債費などの義務的経費が依然として高い水準で推移すると考えております。したがいまして、引き続き歳入の確保や人件費の削減、事務事業の見直しを図りまして、三木市集中改革プランに基づき、行財政改革をより一層推進することによりまして、財政の健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、人件費が減少したが、その要因についてのお尋ねでございます。

 一般会計におきましては、人件費は前年度と比較いたしますと5億7,000万円の削減となっております。主な要因といたしましては、職員の適正化により3億円を削減したほか、管理職手当や地域手当の見直しにより1億4,000万円、給料の2%カットによりまして9,300万円の削減となっております。さらに、特別職につきましては、市長の給料30%と期末手当40.5%をそれぞれ削減したことによりまして560万円、助役及び収入役の廃止などにより2,700万円を削減しております。

 一方、委託料につきましては、新たにごみの収集業務や学校給食業務を追加委託したことなどにより8,000万円が増額となっております。

 なお、賃金につきましては、2,600万円ほどの増額となっておりますが、これにつきましては図書館やアフタースクール事業などの充実を図ったことなどが主な要因となっております。

 3点目の市債残高と交付税措置される市債についてのお尋ねでございます。

 平成18年度末の市債の残高は、全会計で691億円となり、17年度末に比べまして29億円減少しております。このうち、後年度に地方交付税で措置される予定額は378億円で、全体の55%と見込んでおります。市債残高のうち臨時財政対策債、減税補てん債及び臨時減収補てん債につきましては、減税など国の政策により生じます地方全体の収支不足に対処するために各自治体に割り当てられたものでございまして、三木市が収支不足のために補てん発行するものではございません。

 4点目の18年度、19年度の地方交付税についてのお尋ねでございます。

 平成19年度の普通交付税の算定が終わっておりまして、交付額は40億9,026万3,000円で、前年度に比較いたしまして4億4,919万5,000円、率にして9.9%の大幅な減少となっております。これは歳出面では、国の交付税改革によります包括算定への移行、いわゆる新型交付税への一部移行に伴いまして、需要額の削減などで1億1,586万9,000円減少しております。また、歳入面では、実際の課税額とかけ離れた市民税の過大算定などの影響で3億823万2,000円増加し、差し引き調整後では4億4,919万5,000円の減少となっております。

 次に、公契約条例の御質問のうち、2点目の民間委託が進む中で公契約条例の制定が求められているが、検討されているかとのお尋ねでございます。

 労働者の賃金などの労働条件につきましては、最低賃金法や労働基準法など、既に労働者保護のための一定の法整備が図られておりまして、本市におきましても公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律に基づきまして、入札の際には最低制限価格を設け、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化につながりやすいと言われておりますダンピング受注の排除を図っているところでございます。今後につきましては、国、県、また、近隣自治体の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それではまず、第56号議案につきまして御答弁をさせていただきます。

 3歳から6歳の医療費の負担が3割から2割に引き下げることによってその対象者、それから負担軽減額についてでございます。

 3歳から就学前までの対象者数は約430人で、その負担軽減額は約600万円と見込まれます。

 次に、引き下げによる助成措置の拡大についてでございます。

 自己負担額が3割から2割に引き下げられることに伴いまして、乳幼児医療費の助成額が減少することについては、確かでございます。3月定例市議会でお答えをさせていただきましたように、平成19年1月及び4月に行いました制度の拡大の状況を平成19年度見きわめることとともに、このこともあわせて検証させていただきまして、平成20年度以降の乳幼児医療助成のあり方について検討をしていきたいと、このように考えております。

 次に、高額療養費の支出状況でございます。

 高額療養費の支出状況につきましては、平成16年度は三木市と吉川町の合計で4,369件あり、3億9,538万2,000円を支給しております。平成17年度は、同じく吉川町と合わせると4,758件で、4億2,323万8,000円を支給いたしました。前年に比べますと、件数で389件、金額で2,785万6,000円増加しています。平成18年度は4,728件で、4億1,796万8,000円を支給いたしております。前年度と比べますと、件数で30件、金額で527万円減少をしております。

 続いて、資格証、短期保険証のお尋ねでございます。

 平成19年8月末現在における国民健康保険資格証明書の交付世帯数につきましては、16世帯でございます。短期保険証の交付については、4カ月更新の関係上、現在交付世帯はございません。

 次に、特別な事情があるときは保険証を発行すると、このお尋ねでございます。

 その対応につきましては、国民健康保険資格証明書の交付については、対象となる世帯をすべて訪問をし、生活実態の把握に努めております。短期保険証の交付については、本人または家族の方から状況を御連絡いただいた場合は、すべて通常の保険証を交付しています。また、保険証を未受領のまま医療機関へ入院された場合などは、保険証を直接医療機関の方へ送付いたしております。

 次に、一般会計からの繰り入れでございます。

 一般会計からの繰り入れについて、法定繰り入れと法定外、分けて御報告ということでございます。

 まず、17年度法定繰り入れにつきましては、4億5,488万円、法定外が1億3,434万5,000円。平成18年度につきましては、法定が4億5,023万4,000円、法定外が1億6,492万円。19年度、これ見込みでございますが、法定が4億5,252万円、法定外が2億736万7,000円でございます。

 次に、国の負担割合を45%に戻すことについてのお尋ねでございます。

 国民健康保険事業の中核をなします医療給付に係る国庫負担金については、平成17年度以降、国の負担割合は減少をし、現在は34%となっております。国民健康保険は高齢者や低所得者の方の割合が高く、他の医療保険に比べまして財政基盤が脆弱でありますため、今後も引き続き国に対して必要な要望を行っていきたいと思います。

 続いて、医療費の窓口負担の減免制度のお尋ねでございます。

 国民健康保険の加入者においては、国民健康保険税条例により、前年の所得に応じて保険税を7割、5割、2割に軽減する制度がございます。さらに、本年4月からは減免制度を定め、生活実態に応じた課税となるよう努めているところでございます。医療費の窓口負担の減免制度に関しては、高額療養費の自己負担限度額が収入によって設定されていることから、医療機関での一部負担金の減免の前に、国民健康保険税等の減免を行うことで、医療費負担の公平性を図っているところでございます。しかしながら、災害が発生した場合等につきましては、個々の実情に応じて柔軟に対応をすることといたしております。

 続いて、65歳以上の世帯の年金からの徴収についてのお尋ねでございます。

 世帯内の国民健康保険の加入者全員が65歳以上75未満の世帯の世帯主で、年金を年額18万円以上受給し、国民健康保険税と介護保険料との合算額が年金額の2分の1を超えない場合に、年金からの天引きとなります。現在、平成20年度中の実施に向けまして、システムの開発並びに改修を進めているところでございます。

 この年金からの徴収につきましては、早期に広報みき、ホームページ等で周知を図るとともに、今回特別徴収に該当します世帯に対しましては、特別徴収実施に向けての案内文書を送付して、制度の周知徹底を図りたいと考えております。

 なお、年金からの徴収については、法改正に伴うものでございます。市が独自に行うものではございません。

 以上、お答えといたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、御質問のうち市民ふれあい部所管の国民健康保険についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、国民健康保険税の収入状況についてでございますが、平成18年度現年課税分で調定額25億2,871万円に対し収入済額24億556万円、徴収率95.1%で、平成17年度に比べ、収入済額で3,629万円、徴収率0.4ポイントの増となってございます。

 また、滞納繰越分につきましては、調定額6億8,392万円に対し収入済額が8,377万円、徴収率12.2%で、同じく17年度に比べ、収入済額で910万円、徴収率0.9ポイントの増となってございます。

 なお、滞納者の実態についてでございますが、これは会社退職者や自営業者、そして土地譲渡所得者等の未納、滞納が多い状況となってございます。

 次に、国民健康保険税の減免状況についてのお尋ねでございますが、平成19年3月末日現在で2割、5割、7割のいわゆる法定減免は、対象世帯数が国保加入世帯数の約4割を占め、その世帯数は6,584世帯となっており、減免額にして2億6,800円となってございます。

 また、申請減免については、11件で71万円となってございます。平成19年度につきましては、現在までのところ46件の申請を受理し、うち4件の減免を承認し、1件を不承認、残りにつきましては現在審査中でございますが、できるだけ早期に決定したいと考えております。

 次に、国民健康保険税の減免制度の拡充についてのお尋ねでございますが、この制度は本年4月に制度化したばかりでございますので、その拡充に当たりましては今後の推移を見きわめ、十分検証することが今後の課題であろうというふうに考えております。

 なお、この制度の運用に当たっての預貯金の調査の必要性について御質問がございました。多額の預金を所有している事例もあることから、税の負担の公平性を保つためには必要なものであると考えております。

 次に、市税の減免制度の拡充、改善についてのお尋ねでございますが、先程お答え申し上げましたとおり、国民健康保険税の減免制度と同様の運用をしていきたいと考えております。

 次に、固定資産税の私道の減免の実情につきましては、公図と現地での差異があるなど、市が一方的に道路区域を決定することができないため、地権者の理解と協力のもと、本人立ち会いなどを行い、本人合意の上で道路区域面積を明らかにする必要がございます。したがって、現在では、毎年納付書に説明書を同封したり、広報や市のホームページなどでお知らせをし、地権者からの申請に基づき現地調査の上、その部分が道路として確認でき、面積が確定できれば、申請のあった年度から非課税とし、税額を減免してございます。ちなみに、平成18年度の適用件数は304件となってございます。

 なお、今後はこれらの取り組みをさらに一歩進め、自由が丘区域などの公道化事業計画区域内の対象となる地権者の方々、約200世帯と見込んでおりますが、これらの方々に対しまして個別に案内をするなど周知徹底を図り、早期の非課税適用を図るように努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 指定管理者移行後の管理状況についてお答えします。

 有料スポーツ施設の管理につきましては、指定管理者の募集時に、募集要項の中で各公園、施設ごとに管理運営基準を設けております。具体的には、施設管理、植物管理、受付事務などの利用管理としています。公園内の清掃につきましては、随時植樹の剪定は年間1回、芝や草地の管理においては年間に最低3回除草するように回数を植物管理で明記しております。

 指定管理者を導入しまして5カ月たっておりますが、市民の方々からは指定管理者になって大変よくなったとの声も届いております。今後は民間ノウハウを生かした利用サービスなどにより満足度が高まり、よかったと喜んでいただける公園施設になるよう、指定管理者の指導、監督を徹底してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、市民病院の医師確保、それと新しく建設される病院と市民病院の関係について御答弁をさせていただきます。

 まず、医師確保につきましては、引き続き大学への派遣要請を行っていきますが、大学の医局だけに頼らずに、民間の人材派遣会社、これらも活用した人材確保についても検討をしていく必要があるんではないかと、このように考えてございます。

 また、大学病院の新構想では、中核病院完成後は議員が言われましたように、サテライト病院としての位置づけを大学の方はされておりますけれども、この提案があってからきょうまでに、大学からの公立病院再編成後の構想については、何も新たな提案がなされておりません。したがいまして、現時点におきましては、当初に提案のありました大学病院の構想に対し、県及び北播磨地域での市で協議しているところでありまして、お尋ねの中核病院と現在の三木市民病院との関係、これにつきましては今御答弁をする段階ではないと考えてございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(安居圭一) 9番。



◆9番(大眉均議員) 自席から質問させていただきます。

 保険税の滞納者の資格証は16世帯というふうに言われて、そしてそれに対してはずっと訪問をしているというふうにお聞きをいたしました。つまり保険証がなくて医療にかかれないという事態が生じることのないように、先程も申し上げましたような特別な事情があるというふうに認識をしたという点では、医療の保険証を渡していただくということになってんのかどうか、再度確認をしたいと思います。

 それから、国民健康保険税が非常に高く、そして払えないという人たちがあるわけですが、18年度は収納が改善されましたけれども、やはり引き続き減免制度を拡充をしていただきたいというふうに思うんですね。これは市税ともかかわるわけで、先程も地方税法の条文を引用いたしましたけれども、公私の扶助を受けているという、この観点から、やはりそれに準ずる者というものをやはり対象に含めるべきだというふうに思うんですけれども、この点もう一度お願いしたいと思います。

 それから、医療費の窓口負担の減免制度につきましては、先程も申し上げましたように、県下で実施を、要綱等がないと、やってないというのが三木市ほか4市という、すごく限られたような形になっているわけですね。ぜひ検討していただきたい。

 もちろんせんだっての台風被害などのような大きな災害があった場合は、当然そういう対応ができるんだろうというふうに思っているわけなんですけれども、本当に生活困窮者の中で、実際には生活保護を受ければ減免がなされるわけですから、そういう点でそれに準じるような人も、医療が受けられる、窓口負担が軽減できるというふうにしていただきたいんですけれども、県下各市の状況等を見比べまして、ぜひ三木市でも導入をしていただきたいというふうに考えるものでございます。この点についても、もう一度お願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、再度の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の国民健康保険法施行令の方で定められている5項目にわたる特別な事情、これについては十分承知をしております。そういったものに該当する場合には、当然正規の保険証を交付するという基本姿勢は変わるものではございませんので、運用はしていきたいというふうに思います。

 もう一点の御質問いただきました窓口負担の軽減の件でございます。

 御指摘のありましたように、県下で多くの市が実施をされているということでございます。近隣各市含めまして、その状況を調査をさせていただきまして、市としての対応について考えたいと思っております。

 以上、お答えといたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、国民健康保険税並びに市税の減免制度、これの拡充あるいは改善についての再度のお尋ねでございます。

 先程申し上げましたように、これらの制度につきましては、平成19年4月、今年の4月に制度化したばかりでございます。実績を先程申し上げましたが、それなりの成果があらわれつつあるのではないかなと、このように考えております。

 そういう意味でもう少し、当分の間でございますけれども、当面の間でございますが、この推移を十分見きわめた上で今後どうあるべきか、こういった点で今後の課題として受けとめさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(安居圭一) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、明12日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後2時39分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     安  居  圭  一





              会議録署名議員     大  眉     均





              会議録署名議員     加 岳 井     茂