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兵庫県 三木市

平成19年第287回 6月定例会 06月13日−04号




平成19年第287回 6月定例会 − 06月13日−04号







平成19年第287回 6月定例会



市議会会議録第823号

            第287回三木市議会定例会会議録(第4日)

                平成19年6月13日(水曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成19年6月13日(水曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

第3 第44号議案 民間事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例の制定について

第4 第45号議案 三木南交流センター設置及び管理に関する条例の制定について

第5 第46号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第6 第47号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第7 第48号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

第8 第49号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

第9 第50号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第1号)

第10 第51号議案 工事請負契約の締結について

第11 第52号議案 工事請負契約の締結について

            ─────────────────────



△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

日程第3 第44号議案 民間事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例の制定について

日程第4 第45号議案 三木南交流センター設置及び管理に関する条例の制定について

日程第5 第46号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 第47号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 第48号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 第49号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 第50号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第1号)

日程第10 第51号議案 工事請負契約の締結について

日程第11 第52号議案 工事請負契約の締結について

            ─────────────────────



△出席議員(20名)

   2番  米 田 和 彦           3番  内 藤 博 史

   4番  中 尾 司 郎           5番  北 芝 政 文

   6番  穂 積 豊 彦           7番  大 西 秀 樹

   8番  黒 嶋 妙 子           9番  大 眉   均

   13番  立 石 豊 子           14番  武 田 篤 美

   15番  西 山 利 幸           16番  西 山 博 文

   17番  茂 木 美知子           18番  永 尾 隆 保

   23番  廣 田 清 政           24番  安 居 圭 一

   25番  生 友 正 章           26番  藤 本 幸 作

   27番  加岳井   茂           28番  初 田   稔

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

            ─────────────────────



△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀     理事       生 田 俊 博

 技監       杠   典 英     企画管理部長   大 西 浩 志

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆     健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   上 北 隆 昭     まちづくり部長  西 山   誠

 市民病院事務部長 近 藤 真 三     上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      常 深   譲     教育委員会委員長 竹 内   豊

 教育委員会教育長 山 崎 啓 治     教育委員会教育次長篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫     議会事務局次長兼議事係長

                               米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(安居圭一) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(安居圭一) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(安居圭一) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    6番  穂 積 豊 彦 議員

    23番  廣 田 清 政 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)) から 日程第11 第52号議案 工事請負契約の締結について まで



○議長(安居圭一) 次に、日程第2、報告第2号、専決処分についてから日程第11、第52号議案、工事請負契約の締結についてまで、以上10件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 4番、中尾司郎議員。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(安居圭一) 4番。

     〔4番中尾司郎議員登壇〕(拍手)



◆4番(中尾司郎議員) 私は、第287回三木市議会に当たりまして、公政会を代表し、通告に基づき、質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 私自身、初めのことでありますので、不手際な節は御容赦いただきますようお願いを申し上げ、質問に入らさせていただきます。

 まず最初に、職員定数削減による適正化についてであります。

 最小限の経費で最大の効果を見出すのが地方自治体の目的であり、本市においても、正規職員の退職により職員の適正化に取り組まれておられます。

 しかしながら、総務文教常任委員会資料において、平成19年4月1日現在では、正規職員1,035名、嘱託職員126名、アルバイト職員321名、計1,482名となっています。平成18年4月1日現在では、正規職員1,071名、嘱託職員93名、アルバイト職員301名、計1,465名となっています。確かに正規職員は減っていますが、合計では17名の増になっています。

 行政は、正規職員、嘱託職員、アルバイト職員で成り立っています。全体で増になっているのでは、正規職員の減を嘱託職員、アルバイト職員で補っているように思います。嘱託職員及びアルバイト職員が大幅に増になっていることについてお伺いいたします。

 次に、住民自治についてであります。

 市民と行政が役割を分担し、地域の独自性を生かしたまちづくりを推進する市民協議会を地区ごとに設立することを目途に計画が進められているようですが、現在の進捗状況及び内容についてお伺いいたします。

 次に、市民サービスについてであります。

 吉川支所の住基カード交付金の整備に6,100万円の補正予算の提案があります。吉川町の住基カード所持者は、5月現在、対象者9,002名のうち50名であります。0.55%であります。また、吉川支所の大幅な整備計画があるようです。せっかく整備しても、すぐ異動するようでは、余分な経費が考えられます。住基カードの使用者の拡大と吉川支所の整備の完了にあわせて設置を考えてはと思います。どのように考えられているのかお伺いいたします。

 次に、スポーツ安全対策についてであります。

 スポーツ中に突然心臓が停止すると、4分以内に脳に障害が発生します。救急が来てくれるまで手をこまねいて見ていたら、救命のチャンスは大きく遠ざかります。応急手当にはさまざまなものがありますが、特に心疾患により突然に心臓がとまった傷病者の命を救うためには、心肺蘇生を行うとともに、心臓への除細動を速やかに行うことがとても重要なことです。

 我が国では、これまで医療資格を持たない一般の人々が除細動を行うことは認められていませんでしたが、最近になってAEDという機器を用いた除細動を行うことが認められました。このことにより、救急現場に居合わせた人が4分以内にAEDを用いた除細動を早く行うことが救命のために必要となっております。

 本市においても各施設に配置されていることと思います。配置施設の状況をお伺いいたします。

 また、近隣の市の設置状況についてもお伺いをいたします。

 並びに、屋外のスポーツ大会等においてもどのように対応されているかもお伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 現在本市においては、主に小学4年生を対象とした連合音楽会、また、小学6年生を対象とした連合体育会が行われています。連合音楽会については、平成18年度の実施で50回、連合体育会については46回の歴史があります。小学校の子どもたちが他校と交流を図り、また、他校の能力を知り、切磋琢磨することも教育として必要に思います。

 本年度は実施し、次年度より中止する方針とお伺いいたしましたが、教育委員会としてどのようなお考えでそのような決定をされたのか、経緯と経過をお伺いいたします。

 次に、消防行政についてであります。

 この度、新消防庁舎が平成20年6月ごろに完成予定となっています。現在の消防庁舎は、三木市の中心地で、周りにもみの川会館、中央公民館等もあります。総合的に跡地利用をどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。

 次に、教育行政についてであります。

 下石野小学校の跡地利用についてお伺いいたします。

 下石野小学校の跡地利用については、平成19年3月の第285回三木市議会定例会において当時の教育次長より、「全市的あるいは長期的な視点から、また、地域の要望がございます地域の活性化につながる有効な活用策を立案する必要があることから、地元関係者も含め、市民参加型のワークショップなどを立ち上げ、今後の望ましい活用策を検討するとともに、その中で人形の館の整備方針につきましても具体的に明らかにしていきたいと存じております」と回答をいただいておりますが、その後、地元関係者も含め、市民参加型のワークショップを立ち上げておられるのか、また、あわせて教育委員会としての整備方針について、今までと変わりがないのか、お伺いいたします。

 以上で最初の質問を終わります。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) 職員定数に係る御質問にお答えを申し上げます。

 効率的な行政運営を図るためには人件費の抑制が不可欠であることから、人口規模や産業構造が類似した団体との比較検討を行いまして、三木市集中改革プランにおきまして職員定数の適正化を進めているところでございます。

 議員御指摘のとおり、平成19年度4月1日現在におきましては、対前年度正規職員は36人の減でございます。1,035人となっております。また、嘱託職員は33人増、アルバイト職員は20人増ということでございまして、合計職員数は1,482人でございます。

 嘱託職員の増の内訳を申し上げますと、教育委員会におきまして、図書館司書、学校安全指導員、幼稚園臨時教員、アフタースクール指導員、また、市長部局では、嘱託保育士等でございまして、合わせて33人の増加となってございます。

 一方、アルバイト職員でございます。これも、教育委員会におきまして、特別支援教育指導補助員、学校評価システム事務補助員、アフタースクールの関係の職員、合わせて41人の増でございます。しかしながら、市長部局で21人のアルバイトの減を図りまして、差し引き20人の増となっているものでございます。

 これらの職は、いずれも期間が限られている事業や利用者数によりまして従事職員数が変動する職場でございます。また、いずれの事業も、新規の事業であったり、事業の充実を図るためのものでありましたが、コストの高い常勤職員の採用の抑制を図るため、嘱託等の非常勤職員の活用を図ったものでございます。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、御質問のうち、まず住民自治についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 御指摘の市民協議会についてでありますが、地方分権社会が進む中、これからのまちづくりは、行政と地域が協働して共通の目的を実施するためには、それぞれの責任と役割分担に基づき、対等な立場で相互に補完し、協力していくことが必要と考えています。

 地域それぞれにそれぞれ異なった市民ニーズや価値観の多様化あるいは高度化に伴う地域のさまざまな問題を解決していくためには、これまで長きにわたって地域を守り育ててこられた区長会、婦人会あるいは老人会等々各種既存団体とボランティア、NPOなど地域のまちづくり活動に取り組まれている団体がそれぞれの特性を生かし、協調、連携されていく組織が必要であります。こうした新たな組織が市民協議会であり、今後の取り組みの中で、市民の皆様や各種団体に対して提案していきたいと考えています。

 今後、この市民協議会につきましては、市議会の所管の常任委員会で説明後、区長協議会・連合会の理事会並びにモデル地区での説明会を開催するなど、設立に向けての機運醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民サービスについてのお尋ねでございます。

 証明書自動交付機につきましては、休日や時間外でも住民票の写しや印鑑証明などを発行することができる機器として、住民サービスの向上に寄与してございます。現在運用中の自動交付機3台につきましては、約10年前に導入した物であり、その老朽化に伴い、故障も多くなっていることから、新しい自動交付機に切りかえる時期に来ているものと考えております。

 また、吉川町との合併により、住民サービスの格差を是正を図る必要があるため、吉川地区に自動交付機を新たに1台設置し、口吉川地区、細川地区の方々にも利用していただけるよう考えております。

 この自動交付機の導入に当たりましては、導入経費の半額が助成される国の助成事業に提案公募していたところ、過日その実施団体として選定されましたので、その事業を活用して整備を進めたいと考えております。

 平成20年1月からの運用を予定していますが、吉川地区の1台につきましては、土日、祝日、また、平日の時間外の運用を考慮いたしまして、吉川町公民館に設置することが望ましいものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、スポーツ安全対策について、AEDの整備に関します御質問にお答え申し上げます。

 現在、三木市の公共施設へのAEDの設置状況でございますが、設置箇所は94カ所でございまして、ほとんどすべての公共施設に設置されております。そのうち教育施設につきましては、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校及び公民館、図書館、勤労者体育センター等の56カ所でございます。

 また、これら施設の職員を対象といたしまして、AEDが正しく使用できるように、消防署との連携を図りながら、心肺蘇生法の基本実技講習会を実施いたしております。

 次に、AEDの配置がない屋外のスポーツ大会等あるいはスポーツ団体の練習等につきましては、現在は教育委員会に1台保有しておりますAEDを貸し出すことといたしております。

 なお、近隣市の状況でございますが、明石市あるいは高砂市におきましては、学校、公民館、体育施設にはすべて設置済みでございます。また、加古川市の状況は、全中学校、公民館、体育施設には設置済みでございます。現在まだ小学校には未設置であるとのことでございます。設置台数につきましては確認いたしておりませんが、以上のような状況でございます。

 次に、教育行政についての、連合音楽会、連合体育会に関する御質問にお答えいたします。

 連合音楽会は50年間にわたって、また、連合体育会は46年間にわたって、市内の小学校、特別支援学校の校長会の主催で実施されてきました。校長会におきましても、三木市の音楽教育や体育教育に一定の貢献をしてきたことを評価する一方で、学校週5日制が施行されるころより、これらを実施することによって、子どもたちにとって過密なスケジュールとなったり、学校生活がゆとりのないものになっていることなどが課題として指摘されながら今日に至っているとの報告を受けております。

 こうしたことから、主催者である校長会において、この度今後のあり方についての検討がなされたところでございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、教育現場の実態に精通した校長会の意向に沿って適切な支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、教育行政のうち、別所小学校下石野分校の跡地利用に関します御質問にお答えいたします。

 現在、下石野分校の利活用につきましては、教育委員会の内部でワーキンググループを立ち上げ、資料収集や素案の検討を行っているところでございます。

 この跡地利用につきましては、教育的な利用目的にとどまらず、地域の活性化などのためにも、地域の特色を生かして、全市的、また、長期的な視点に立った計画であるべきだと考えております。

 そうしたことから、このワーキンググループでの計画素案をもとに、地元関係者を含めた市民参画型のワークショップなどの手法を用いながら、皆様の御意見を伺い、有効な利用計画を策定してまいりたいと考えております。

 なお、3月の議会で申し上げました中で、人形の館につきましては、その適切な展示場所等につきまして、下石野分校とは別に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 消防署の跡地利用についての御質問にお答えをいたします。

 平成20年に消防庁舎が新築移転することとなってございます。消防庁舎撤去後の跡地利用につきましては、いろいろな活用策が考えられますが、現消防庁舎周辺には駐車スペースが十分確保できていない状況にあることから、現時点におきましては、観光拠点である旧玉置家住宅、上の丸城址などへの来客者や中央公民館利用者のための駐車場として利用する構想がございます。

 いずれにいたしましても、観光客の増加や市民の利便性の向上につながるような利用に供することが望ましいと考えております。

 以上、お答えいたします。



◆4番(中尾司郎議員) 議長、4番。



○議長(安居圭一) 4番、中尾議員。



◆4番(中尾司郎議員) 自席から2回目の質問をさせていただきます。

 まず、嘱託職員についてであります。

 市の退職者で嘱託職員の配置場所によって賃金の格差があります。どのような理由があるのか、お伺いいたします。

 次に、市民会議についてであります。

 取り組みの方向なり、モデル地区を中心に説明会を開始されるとのことですが、それぞれの地区の事情は異なっています。また、地区住民の理解が不可欠と思われます。どのように対処されるのか、お伺いいたします。

 次に、吉川支所の住基カード交付機の整備についてであります。

 お話の中で、口吉川、細川等々のお話がありましたが、現在吉川町の住基カード所持者が50名であります。ランニングコスト等も含め、費用対効果が見込めれないように思われます。改めてお伺いいたします。

 次に、AEDについてであります。

 先程、近隣の市町村ということで、加古川、明石、高砂市の状況をお伺いいたしましたが、やはり本市の近隣という、北播5市の設置状況等についてお伺いをしたいと思います。

 また、任意のスポーツクラブの団体等から購入時における補助金の申請があればどのように対応されるか、お伺いいたします。

 次に、連合音楽会、連合体育会についてであります。

 校内の教育の事実という御回答をいただきましたが、幅広くチャンスを与えることも子どもの教育には必要なことと思います。また、保護者よりも強い要望があると聞いています。改めてお伺いいたします。

 以上で終わります。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 嘱託雇用における賃金格差ということでのお尋ねでございました。

 市職員の早期退職者の嘱託雇用制度につきましては、地方公務員制度における任期つき採用や短時間勤務といった任用、勤務形態の多様化に対応いたしまして、退職者の行政経験を活用するため、平成18年度から本制度を施行いたしておるところでございます。

 平成18年度は、当該嘱託雇用制度の対象者を45歳以上と定めたことから、本市職員の平均給料月額を基本給として設定しております。これは、45歳以上という早期に退職を希望する職員に対しまして一定額を補償するという観点で基本給を設定したものでございます。

 また、平成19年度以降は、施設長にあっては月額30万円、行政専門員では25万円と設定いたしましたが、これは対象者を50歳以上に限定したことから、前年度との雇用条件に違いが生じたものでございます。

 また、館長職におきましては、勤務時間の長短によりまして賃金に差が生じているケースもございます。

 以上、2回目の御答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、再度の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、市民協議会についてのお尋ねでございます。

 議員御指摘のように、市民協議会の設立につきましては、地区住民の皆様方の御理解が何よりも大切であると、このように我々も認識をしてございます。それぞれの地域には、歴史や文化も異なり、その地域で行われておりますさまざまな市民活動もいろいろあろうかと思います。

 今後説明をさせていただきます市民協議会の組織のあり方は、統一したものではなく、行政から一方的に押しつけるものでもございません。例えば細川町では、市民協議会組織に非常に近い形で組織が既に存在をしておりますし、三木南地区におきましては、まさにこれから新しいまちづくりの組織化に向けた取り組みが始まってございます。また、地区によっては、名称はいろいろでございますが、まちづくり協議会が設置されているところもございます。それぞれの課題に対する取り組みが本当に熱心に行われております。

 さらに、新市街地と農業を中心とする地域には、組織の形態や課題が異なるなど、今後のまちづくりの推進には十分配慮が必要と考えております。

 市民の皆様が主役となり、継続性のある生き生きとしたまちづくりを行っていくには、何よりもそこにお住まいの市民の皆様方の自発的な取り組みにより、市民協議会を組織化していくことが何よりも重要であると考えております。

 したがって、今後の取り組みに当たりましては、市民の皆様方と十分論議をしながら、拙速に陥ることなく、市民協議会の設立機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、証明書自動交付機の費用対効果についてのお尋ねでございます。

 証明書自動交付機の稼働状況について若干触れてみますと、平成18年度実績で申し上げますと、住民票の写しや印鑑証明など、合わせまして約3,071枚の証明書を交付いたしております。年間保守料が約360万円、これはリース料を含んでおりませんが、保守料が360万円であることから、1枚当たり約1,200円程度かかっているということになります。休日や時間外、また、地域で、あるいは近くで取得することが可能という住民サービス上のメリットはありますが、御指摘のように、費用対効果には課題を残すこととなっております。

 そこで、これまでの取り組みを十分に検証あるいは総括をしながら、自動交付機の稼働率を上げるための手段を講じていかなければならないと考えております。

 そのためには、自動交付機用のカードとして、みっきぃカードから住基カードへの切りかえ、住基カードの多目的利用の検討、まさにこれはできるだけ付加価値を高めるという意味も含んでおります。住基カードの広報活動に、あるいは啓発に力を入れるなど、住基カードの普及促進を図っていくことが重要であると考えております。また、自動交付機からの証明書発行手数料の減額を検討するとともに、稼働時間の延長や税関係などの証明書も交付できるよう、自動交付機のさらなる充実を図っていく必要があるとも考えております。

 こうしたことにより、自動交付機の稼働率が上がれば、今後における窓口職員の定数削減にもつながり、これらのこととして対応が可能となり、住民サービスの向上はもちろん、費用対効果も高めることになるのではないかと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、AEDの整備についての2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の北播5市の設置状況についてでございますが、誠に申しわけございません、北播5市の設置状況についての調査資料は現在ございませんので、調査の上、御報告させていただきたいと存じます。

 次に、スポーツの団体からのAED購入に対する補助の申請があった場合でございますが、スポーツクラブなどの屋外スポーツの団体につきましては自主的に活動していただいておるわけでございますが、練習など活動中の安全につきましては、それぞれの団体で安全を確保していただくことが本来であると存じます。また、野球、ソフトボールなどにつきましては、胸部保護用のパッドも発売されていると聞き及んでいます。そういったことから、AEDの配備に関しましては、補助金の支出は現在のところ考えておりません。

 しかし、高額な機器である上に、維持管理費用が必要であるというようなこともございまして、島根県のように、各保健所にAEDを配置して、各種イベントの際に貸し出ししているという例もございます。また、西宮市、姫路市、篠山市などでも同様の制度をつくっていますことから、先程の1回目でお答えを申し上げましたように、公共施設など市が保有している、設置しているAEDの有効活用とあわせまして、保有するAEDを計画的に増やして貸し出すなどのほか、リース、レンタルの利用等につきましても調査検討し、合理的な方法で対応できないか検討いたしたいと存じます。

 それから、小学生の連合音楽会、連合体育会の件でございますが、確かに先程御指摘の中にありましたように、晴れ舞台に立って演奏することにつきましては、そういった、それを目指した取り組みにつきましては大きな意味もございます。継続の声もあることは十分承知いたしております。それと同時に、音楽会につきましては運営上の困難点があるとも聞いております。

 こういったことから、教育委員会といたしましては、そういったこと、状況、さらに校長会に伝えまして、教育委員会は校長会の実態に即した賢明な判断を尊重いたしたいというふうに存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(安居圭一) 次に、17番、茂木美知子議員。



◆17番(茂木美知子議員) 議長、17番。



○議長(安居圭一) 17番。

     〔17番茂木美知子議員登壇〕(拍手)



◆17番(茂木美知子議員) 第287回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 私は、これまでさまざまなボランティアや市民活動にかかわってまいりました。今回初めて議会という場で、今までの市民活動あるいは地域活動へのかかわりの中からお聞きした皆様の声を代弁しながら質問させていただきます。

 初めに、図書館活性化についてお尋ねいたします。

 三木市の図書館の取り組みは、平成18年度より大きく変わり始めています。蔵書冊数、貸出冊数とも増加し、入館者も増えてきました。館内も明るい雰囲気になり、声をかけやすくなったり、本について相談することもしやすくなったと聞いています。

 先日、6月7日付の神戸新聞でも、貸出冊数が24%増加したとの記事がありました。それは大変歓迎すべきことでありますので、その増加の要因はどこにあるとお考えなのか、その見解を最初にお伺いしたいと思います。

 しかし、残念ながら、貸出冊数の数字を見ても、全国レベル、兵庫県の水準には達していませんし、市民の満足度もまだまだ低いと思われます。三木から、小野を初め加東、東条などの図書館に通っている人も少なくありません。

 三木の市民が自分のまちでよりよい図書館サービスを受けることができるように、さらなる図書館の充実を希望いたします。そのために、今後の三木の図書館構想は、どのような方針のもと、どのような具体的な計画で進められようとしているのかをお伺いします。

 図書館の役割は、生涯学習の拠点のみならず、市民との協働によるまちづくりの拠点としての位置づけが求められると考えます。

 現在、三木市の総合計画作成は三木の未来像をえがいているところですが、図書館も、総合計画の中で総合的な位置づけで計画するべきと考えます。

 平成18年より、三木市立図書館活性化構想案が出されていますが、途中の変更などもあり、また、数値としても、蔵書数の目標などしか出されていないこともあり、活性化案だけでは不十分であると考えます。計画も明確ではありません。三木市内全体を見わたして、どのような長期的な図書館行政を進めていかれるのかをお伺いします。

 さらに、単年度として、平成19年度はどのような計画を立てているのでしょうか。リニューアル構想なども上げられていますが、何を目的に、具体的にはどうリニューアルするおつもりなのか、図書館の2階、3階も含めたリニューアルを考えていらっしゃるのかなど、具体的な計画についてお伺いします。

 吉川分館、青山分館の整備と活性化案には上げられておりますが、吉川、青山の19年度の具体的な計画についてお伺いします。

 あわせて、自由が丘公民館のようなミニ図書館構想についても伺いたいと思います。

 次に、市民活動施策について伺います。

 今、まちづくりには市民の力が大きく求められています。これまで市民は、地域活動やボランティアという形で活動してきました。その貢献度は大きく、市では公民館を中心に市民活動を進めようとされています。

 それぞれの地域で、公民館を中心にした活動を進めていかれることがたいせつなのは言うまでもありませんが、市民活動をより充実させるためには、市民活動の拠点づくりやネットワークづくり、コーディネートの機能、また、活動資金のための助成制度が望まれるところです。そのためには、三木市全体を視野に入れた、市民が自主的な活動を行うための市民活動センター機能が必要だと考えます。

 市民活動を活性化して、行政との共同事業を対等なパートナーシップのもとになし遂げていくためには、さらに市民がみずからの力をつけていることが求められていると考えています。市外でも、各地でそのような機能を持つセンターが生まれて活発な活動が行われています。小野のエクラにあるNPO法人北播磨市民活動支援センター、三田市のまちづくり協働センター、箕面市の市民活動センターなど、各地で市民活動の推進のためにセンター機能がつくられています。

 そこには、会議や作業を行うスペース、コピーやパソコン、印刷などが行える設備が整い、電話などを備えた事務所機能を持っていて、市民活動のグループが使えるところもあります。それだけではなく、他の活動の情報が得られること、相談や編集などが行えるなどのソフトの充実も図っていかなければなりません。センターの中で出会ったグループ同士が共同で一つの事業に取り組むということも可能です。

 現在はボランティアセンターがその機能の一部を担っていますし、スタッフの方たちの御努力でさまざまな企画も立てられております。しかし、まだ十分とは言えません。スペースも十分ではありません。現在のボランティア活動のコーディネート機能に加え、時代のニーズに合わせた市民活動を育てていくことが大切になってくると思われます。

 三木市として、市民活動の活性化のために市民活動センターのような構想をお持ちなのかどうかを伺いたいと思います。

 さらに、市民活動支援助成事業についてお伺いします。

 現在、三木市の市民活動支援の助成活動としては、市との共同事業は半額助成、それ以外は一律1団体5万円となっています。それは、市民活動をしている者にとってはありがたいことであり、活動の充実や継続が図られることで、大変助かっております。

 現在の制度は、企画を出して実行し、事業が終了して報告を出してから振り込まれるシステムになっております。既存の団体で、資金があり、財力のあるところではそれでもいいかもしれません。しかし、ほとんどの団体は自分たちでお金を出し合って活動しているのが現状です。

 助成金制度は、国、県、企業などさまざまな制度がありますが、事業企画を出し、その審査を受けて助成金を受け、その後報告を出して、もし余剰や目的外使用などがあればその時点で返還するというのが多くの流れです。資金力のない団体には先に助成金を仮払いする制度の導入も必要かと思われますが、いかがでしょうか。

 今後市民活動を育てるには資金的な援助が必要不可欠です。制度を活用し、より多様で豊かな市民活動を育てるためには、企画により助成額の増額、単年度ではなく継続できる事業については継続した助成あるいは先進的な事業への助成などが必要になってくると思いますが、今後に向けての助成金の取り組みについてお伺いします。

 3番目は、三木の子育て支援施策についてです。

 子育て支援の目的は、現在子育てをしている人たちが安心して子育てができ、子育てが楽しく感じられるような施策を目指すことだと思います。ともすれば少子対策のための子育て支援というとらえ方をされますが、少子化対策のためだけではない、子どもが健やかに育ち、子育て中の人が安心して子育てできる環境整備が求められています。

 三木の基本的な子育て支援のお考えをお聞きしたいと思います。

 さらに、子育て支援を母親だけのものにせず、父親初め周りの大人たちの支援も大切だと考えます。どのような具体的な施策をお考えになっていらっしゃるのかを伺いたいと思います。

 現在、子育て支援に父親が参加する施策が各地で盛り込まれ始めております。両親学級、パパママ教室など父親のための子育て教室、母子手帳とあわせて、父子手帳などの作成、発行を進めている自治体もあります。三木としてはどのような施策を考えていらっしゃいますでしょうか。

 さらに、平成19年度の子育て支援の新規事業地域子育て支援拠点事業、子育てキャラバン、マザーグループ事業について、その目的と具体的な施策についてお伺いします。

 もう一つ、子育て中の人たちの要望として、三木市内で行われている子育て支援のイベントなどの総合的な情報が欲しいという声をよく聞きます。さらに、自主的な活動をしているグループからは、発信する場が欲しいと聞いております。それぞれの主催者側のチラシや情報は出ておりますが、総合的な、例えば1カ月の子育てイベントカレンダーとしてなど、総合的な情報が欲しいということです。例えば豊中のあんあんメールは、それぞれが登録すればメールで子育て支援のイベント情報が得られます。

 また、公園などで農薬や除草剤を散布するときにはその情報が欲しい、そうしたらその日は公園に行かないで済むからという声もお聞きしました。

 子育て支援情報について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 4番目に、アフタースクール事業の充実についてです。

 女性の社会進出に伴い、働く母親が増えたことで、アフタースクール事業はますますその重要性が増してきています。働く母親のためだけではなく、そこに通う子どもたちにとって、アフタースクールが楽しく、充実したものでなければなりません。子どもたちの放課後が豊かで楽しく安全な生活の場であるというのは、子どもたちの育ちにとっても重大な意味を持っております。その事業を三木市として担っていることは評価できることだと思います。

 平成19年4月現在、市内小学校区15カ所でアフタースクールは開設しています。児童も年々増え続け、530人を超えているそうです。また、特別支援学校で障害児の受け入れなども始まり、先進事例として他の市町からも注目され始めています。特別支援のアフタースクールはより一層の配慮が求められます。子どもたちの居場所として、できるだけいい環境を用意してやりたいものです。

 6年生までの受け入れの要望もあると聞き及んでおりますが、単に枠を広げればいいのではなく、指導員の人材の育成や建物や備品の環境整備も必要かと思われます。1年生と6年生では、勉強や遊びだけではなく、体や心の成長課題も違いますし、人間関係づくりも違います。少人数の家族的な雰囲気のところでは、兄弟のような関係で1年生から6年生までというのもいいかもしれません。しかし、中には80人を超える集団の中で、1つの部屋で大勢が長時間過ごすのは、いろいろな課題も見えてきます。6年生までの受け入れには、まず体制を整えてからと考えます。

 三木のアフタースクールは、今までは全小学校区につくっていくなど、量的な課題が先でした。希望者がとりあえず全員入れることが先決でした。達成されると、次は質的な課題があります。1つには、子どもたちの居場所としての環境整備です。さらに、指導員人材の確保と育成です。さらに言えば、三木全体のアフタースクールの質を高めるための運営基準のようなものが必要となってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 全国学童保育連絡協議会では、学童保育の設置、運営基準を提案していますし、自治体でも、例えば滋賀県の野洲町のように、放課後児童クラブ運営基準が作成されています。放課後児童健全育成事業アフタースクールについて、その充実のための施策をお聞きしたいと思います。

 5番目に、3障害総合施設建設についてです。

 この件につきましては、昨日、一昨日と同僚議員の一般質問もございました。重複するところは避けることとして、それ以外の質問をさせていただきます。

 前回、6月3日の説明会を受けて、市としてどのように進めていくおつもりなのか、タイムスケジュールをどのように立てていらっしゃるのかについて伺いたいと思います。

 また、今後の建設計画、工事の予定、運営の方法など、具体的な話をどう進めていくのか、運営委員会を立ち上げるというようなお話もありましたが、いつの時点から立ち上げられるおつもりなのか、メンバーはどういうメンバーをお考えなのか、計画をお聞きしたいと思います。

 施設の運営には、住民とのよい関係づくりが不可欠だと考えます。共生のまちづくりは、施設に通う人とまちの人との協力関係をつくっていかなければなりません。そのためにどのような施策を考えていらっしゃるのでしょうか。

 6番目に、セクシュアルハラスメントの防止に向けての取り組みについてです。

 セクシュアルハラスメントにより非常勤の男性職員が懲戒免職処分を受けたと記事にありました。また、その後も、地域活動の中の不祥事で処分を受けたとの報道もありました。

 セクシュアルハラスメントは、個人の問題だけではなく、職場の管理責任、職場環境の整備、ひいては社会全体の意識を変えることが求められています。再発を防ぐには、個人の管理責任を問うだけではなく、防止対策が必要だと思われます。

 この後、職場として防止に向けた取り組みが行われたのかどうか。例えば女性を対象に実態調査を、あるいは男性を含んだ意識調査などを行ったのかどうか。職場研修などはどのような形で行われたのか。セクシュアルハラスメントに関する相談窓口をどのように設置されているのかもお伺いいたします。

 セクシュアルハラスメントは、立場の強い者から弱い者に対して起きやすいことから、特に正規職員だけではなく、非常勤嘱託やアルバイトなどの職員についてもあわせて調査や相談窓口についての周知をお願いしたいと思います。

 三木で、女性がその能力を存分に発揮し、仕事に励むことができるように、女性の人権がさらに守られる職場として、市役所を初め市の関係機関がセクシュアルハラスメントなどを起こさせない職場にするためにさらなる取り組みをお願いして、1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、御質疑がありました図書館活性化についての御質問にまずお答えいたします。

 図書館の貸し出しの増加につきましては、平成18年度から図書館の蔵書を大幅に増加させたこと、そして適切な選書を行い、また、司書の増員等によります体制整備あるいはレファレンスサービスの向上等によりまして、貸出冊数も増加したというふうに考えております。

 教育委員会では、時代の変化に対応いたしました魅力ある図書館、市民の図書館とするために、昨年6月に市立図書館の活性化構想案を策定いたしまして、市民の皆様に広報みき及びホームページで公表したほか、意見箱の設置やタウンミーティング、吉川まちづくり住民会議などにおきまして、御意見の聴取に努めてきたところでございます。

 この活性化構想案は、平成21年度を目標に、蔵書の充実、各拠点の整備、図書館サービスの充実などを柱としているものでございます。

 蔵書の充実につきましては、当面20万冊を目標としまして計画的に取り組んでまいります。選書に当たりましては、市民の方々の読書要求を的確に把握いたしまして、利用者にとって魅力あります図書構成にしていきたいと考えております。

 また、各拠点の整備につきましては、平成19年度には吉川分館の整備を初め、平成20年度以降には市立図書館のリニューアルあるいは青山公民館の図書コーナーの増床など、地域の特性や施設の機能などを十分考慮しながら整備を進めていきたいというふうに考えております。

 また、図書館サービスの充実につきましては、図書館司書の専門的資質の向上によります図書に関する相談業務の充実や図書館ボランティアの方々の支援や協働によりまして、サービスの充実を考えております。

 今後は、本年4月から来ていただいております図書館指導専門員のアドバイスを受けながら、構想についての見直しも図り、長期的、総合的な構想案をさらにまとめていきたいというふうに考えております。

 今後とも、市民の方が気軽に立ち寄れる身近な図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、アフタースクールの充実についての御質問にお答えを申し上げます。

 放課後児童健全育成事業、アフタースクールでございますが、これは学校・園の空き教室などを利用いたしまして、現在原則として小学校1年生から3年生までの低学年の児童を対象にしておりますが、先程もおっしゃってましたように、市内15の事業所に約530名の児童が入所しております。今後、平成21年度から対象児童を6年生まで拡大し、受け入れたいということで、調査検討を進めているところでございます。

 また、アフタースクールは、子どもたちの安全を第一に考えるとともに、より家庭に近い雰囲気で生活ができますように、実施要綱に、子どもたちの遊びを中心に、子どもの自主性、社会性、創造性が育つことに主眼を置いた運営を位置づけております。

 これまでは、全市的展開、希望者の受け入れを優先に実施し、その目標を達成するところに至ったものと考えております。今後は、子どもたちが安心して過ごせるアフタースクールを継続するため、子どもたちの居住空間の確保、指導員の確保などに努めますとともに、保護者と児童が所属する学校の教職員との連携や指導者研修の充実に取り組んでいきたいと存じます。その1つといたしまして、特別支援教育コーディネーターとの連携の強化や各学校とアフタースクール指導員の連絡会を現在実施しているところでございます。

 このような取り組みを重ねながら、指導員の確保、安心・安全な子どもたちの生活環境の確保など、子どもたちにとってより望ましいアフタースクールになるように努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、まず最初に、市民活動施策についてのお尋ねのうち、まず市民活動センター構想についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 平成18年6月に、NPOボランティアの育成あるいは支援や農産物の販売機能をあわせ持った、仮称ではございますが、ふれあいセンター構想を提案をいたしましたが、既存施設の有効活用などさまざまな御意見をいただいてまいりました。

 市民が主役のまちづくりを進めるためには、市民活動のセンター機能を持つ施設の建設についての必要性は十二分に認識しておりますが、まず市民に最も身近な公民館を拠点として、地域の各種団体の皆様やNPO、ボランティアなどの皆様方が協力した地域づくりを優先すべきであると考えています。したがいまして、全市的なふれあいセンターは、地域のまちづくりが進展するに伴ってセンター的な機能が必要となってくるものと認識しております。

 今後は、公民館を拠点とした地域づくりの広がりを見きわめながら、引き続き既存施設を活用したより望ましいふれあいセンターのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民活動助成制度についてのお尋ねでございます。

 市民の皆様の自主的、自立的な公益活動を支援し、よりよい地域づくりに取り組んでいただけるよう市民活動を支援する制度として、平成18年10月より三木市市民活動支援制度をスタートさせました。福祉、環境、青少年育成など社会貢献をされている活動団体に対して、1団体当たり5万円を上限に支援をするものでございます。また、市と共同で事業を行う場合には、事業費の2分の1まで支援をいたします。

 平成18年度の実績においては、46件のうち34件を採択し、また、今年度に入っては、平成19年2月に第1次募集を行い、61件の申請に対して、採択しました団体は59件でございます。内容的には、福祉、環境といった分野の活動団体が主でございます。

 今後においては、より広く活動の視野を広げていくため、7月に第2次募集を行う予定であります。

 なお、御指摘のありました支援金の交付時期や支援金の上限については、施行後1年を満たないことなどを考慮し、これからの活動状況を十分見きわめながら、望ましい支援制度のあり方について検討させていただきたいと考えています。

 次に、三木の子育て支援策についての御質問のうち、三木の子育て支援の基本的な方向性についてのお尋ねでございます。

 三木市の子育て支援策につきましては、三木市次世代育成支援行動計画、みきっこ未来応援プランに掲げておりますように、「子どもが育つ、親が育つ、地域が育つ、子育て応援都市三木市」を目指すことを基本理念としています。

 そして、具体的な目標として、子どもを産み育てることへの経済的負担の軽減、安心して産み育てることのできる家庭や地域環境づくり、子育てについての不安の軽減、子育てと仕事の両立、そして地域における子育て支援などを基本目標として、子育てがしやすく、生活もしやすい、ともに生きるまちを目指すこととしています。

 したがって、今後も、次の時代を担う子どもたちの育成と子育て支援を市民の皆様と協働して取り組み、子育て安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、父親の子育て参加への支援についてのお尋ねでございます。

 現在、市における父親の子育て参加支援につきましては、社会福祉協議会が実施しております就学前の子どもを持つ父親と子どもが集い、お互いに子育てを学び合う、パパと遊ぼうデーに市から両親教育インストラクターを派遣し、子育て参加を支援しています。

 また、昨年度は、父親の子育て参加をテーマとしたフォーラム、「子ども未来応援フォーラム2006」を開催し、男性保育士をコーディネーターとして、「だれもがともに子育ての喜びを分かち合えるまち」をテーマにパネルディスカッションを行い、父親の子育て参加についての意識の啓発を行いました。また、男女共同参画センターの一環として男性の子育てをテーマとするセミナーを開催するなど、男性の子育て参加の促進に努めています。

 こういった取り組みから、徐々にではありますが、育児相談や子育て事業に参加されるお父さんの姿が見かけられるようになってきています。

 これからの社会は、子育ては母親がするものといった考えから、父親も育児に参加し、男女がともに責任を持って子育てができる社会が望まれています。このことからも、働く人の子育て支援事業として、産業環境部では、平成19年度の新規施策として、働きながら子育てをしやすい環境を整備するため、育児休業の取得や就労時間の短縮など、子育て期の柔軟な働き方を進める事業者に対して、助成金の支給などを内容とする企業等の子育て支援事業も実施されています。

 今後は、だれもがともに子育ての喜びを分かち合えるまちとなるよう、みきっこ未来応援協議会の取り組みの中で、これまでの取り組みを踏まえ、行政、地域、企業が一体となり、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えています。

 次に、新年度子育て支援施策についてのお尋ねでございます。

 児童センターにつきましては、これまで児童に健全な遊びを提供し、健康を増進するとともに、情操を豊にする場として、また、子育て親子が気軽に集える、交流を深めることのできる場として、親と子の集いや子育てサークル支援等を実施し、平成18年度では約2万9,600人の親子に利用いただき、大変喜んでいただいております。

 こういった事業を児童センターのみではなく、地域の公民館や公園等に広く出向き、身近なところでさらによりきめ細かな取り組みを行うため、平成19年度の新たな事業として、5月から子育てキャラバン事業をスタートさせました。待ち望んでいたとの声も聞いており、多くの参加を得ております。これは、保育士、保健師が、地域のボランティアの協力を得て、地域の方々とのつながりや親同士の交流を深めるとともに、子育て不安や悩みなどを持っている子育て親子に対する相談、援助、子育てに関する情報の提供を行うことで、子育ての不安や孤立感の解消を図ろうとするものです。

 また、育児不安を抱えている母親同士が、臨床心理士とともにグループで話し合い、虐待防止を図るマザーグループ事業も実施いたします。

 今後とも、さまざまな施策について、児童センター機能をなお一層有効に活用し、情報提供や交換を行いながら、身近な公民館等で行う事業とともに、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと思います。

 最後に、総合的な情報発信についてのお尋ねでございます。

 これまでから、児童センターを中心に、さまざまな情報発信に努めてきたところでございますが、議員御指摘のあったことも含め、今後できることから取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、3障害総合施設の御質問にお答えをいたします。

 3障害総合施設の計画につきましては、立石議員、北芝議員にお答えをしてきたとおりでございますが、今後の施設運営のあり方などにつきましては、地元の皆様の御理解が不可欠なことから、地域の皆様も入っていただく運営委員会を設けまして、一緒になって進めてまいりたいと考えています。この運営委員会を通じて、地域の皆様と各種交流事業を企画する予定としております。また、施設内の地域交流室や喫茶などを利用していただきまして、交流を図ってまいりたいと考えています。

 また、お尋ねの設置時期でございます。運営委員会の設置時期でございますが、今のところ、できるだけ早く設置をしたいと考えています。その中で、地域の皆さんとの交流のあり方等も協議をしていきますので、できるだけ早く設置をしたいと思います。

 また、メンバーについては、予定でございますが、障害者団体の皆さん、また、地元青山の皆さん、行政の職員、そしてあと有識者を今のところは予定をしているところでございます。

 なお、大まかなスケジュールといたしましては、21年4月運営を目指しておりますので、工事着工については本年の11月を予定しているところでございます。

 いずれにいたしましても、当該事業に関しましては、丁寧な説明を重ねていくことで、地元となります青山地域全体の、ひいては市全体の関心や意識をさらに高めていただくよう努めてまいる所存でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、セクシュアルハラスメントの防止についての御質問にお答え申し上げます。

 防止のための基本的な取り組みにつきましては、昨日北芝議員にお答えしたとおりでございますが、加えまして、セクシュアルハラスメントの問題に関しての規定を設けております職場におけるセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱に基づきまして、職場におけるセクハラの防止及び排除に係る所属長の責務について、管理職を対象とした研修を実施したところでございます。

 あわせまして、今後についても、行為者に対して厳しく処分する方針についても全職員に通知したところでございます。

 このような女性の人格権を侵害する破廉恥なセクシュアルハラスメント行為が二度と起こらないよう、全庁的な研修や人権研修推進委員を活用した健全な職場の環境づくりなど、再発防止に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 相談窓口につきましては、先程申し上げましたセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱に基づきまして、企画管理部総務課に設置しております。苦情相談を申し出た職員と同姓の職員を含む2名以上の職員をもって苦情または相談に対応し、申し出人及び関係者から事情を聴取し、対応に当たっているところでございます。また、人権推進課とも連携を図り、相談しやすい体制に十分配慮しておるところでございます。この度の事案につきましても、この窓口体制が機能したものと考えております。

 これまでに実態調査等については行っておりませんが、今申し上げましたとおり、女性職員による相談窓口や男女共同参画センターでの対応など、現在の体制で機能していると考えております。今後につきましては、再発防止に向けて、セクシュアルハラスメントが起きない、起こさせない職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、行為者の嘱託職員につきましては、期限つき任用の職員であるため、継続雇用をしなかったということでございまして、地公法に基づく処分は行っておりませんので、申し添えさせていただきます。

 以上で御答弁とさせていただきます。



◆17番(茂木美知子議員) 議長、17番。



○議長(安居圭一) 17番、茂木議員。



◆17番(茂木美知子議員) 自席にて2度目の質問をさせていただきます。

 最初に、図書館の活性化についてです。

 19年度、吉川、青山の活性化の計画について、もう少し具体的に伺いたいと思います。

 アフタースクールについては、指導者の研修が必要だというようなお答えをいただきましたが、現場では正規職員は一人もおらず、非常勤とアルバイトの職員で指導員として日夜頑張っておられます。皆さんいきなり採用されて子どもたちとかかわるわけですので、新任研修のような研修をぜひお願いしたいと思いますが、その見解はいかがでしょうか。

 次に、市民活動センターということでございますが、18年度のふれあいセンター構想の後、新規建物を建てるというような計画は無理だということは重々承知しております。しかし、公民館等の地域に密着した活動はもちろん大切ではありますが、センター機能はその活動を活性化するためにも必要だと考えますので、例えばボランティアセンターの機能を拡充するなどの形でぜひ御検討いただきたいと思います。

 次に、子育て支援の新しい事業についてでありますが、各公民館の方に、近くで子育ての場あるいは相談を受けられるということで、たくさんの参加者があるというふうには聞き及んでおります。その事業を受けて、児童センターの機能としては、今までの機能とは違う形で進めていかれるのか、従来のままのセンター機能を持たれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 最後に、3障害施設についてでございます。

 先日、6月3日夜の説明会は、青山住民対象ということでしたが、広報みきを見て、青山以外からの参加者もたくさんいらっしゃいました。広報みきの掲載時期、内容については、時間経過のずれなどもあり、青山の住民としては違和感のあるものでしたが、三木全体の方にとっては、初めてこうした施設の建設の計画があることを知り、駆けつけたという方もいらっしゃいました。

 以前の説明会や答弁で、市長が「ボタンのかけ違い」という言葉で住民と行政とのずれの表現をなさいましたが、私はこの3障害総合施設の計画自体が、青山1丁目や青山に限定したところではなく、三木市全体で考え、検討し、支えていくものでなければならないと思います。説明会でもいつも議論が戻ってしまうのは、場所が決定したことを前提にしている説明会なのか、場所を含めての検討なのかということだったように思います。「ボタンのかけ違い」というのはそのあたりから起きてきたのだと思います。青山の住民も、皆同じ考え方ではありません。しかし、最初の提案の仕方が青山1丁目を前提としたところからの説明会であったこと、同時に起きている交通問題への疑問などが表面化してしまい、それがかけ違いを大きくした原因だと思います。

 交通問題については別の問題として取り組み、昨日も交通量調査を実施していただいているようですので、その結果を受けながら、住民と十分に協議しながら、交通問題の緩和に向けての対策をお願いしたいと思います。

 3障害総合施設の問題については、何とか時間をかけて、丁寧な話し合い、市としての説明を真摯に続けていただきたいと思います。

 市民の側も、青山住民と限定することなく、この3障害の総合施設の建設と運営についての理解を深めていく必要があると感じています。三木市民全体で、この障害者総合施設をよりよいものとしてつくり上げていく機運を守り立てていかなければ、市長のおっしゃるだれもが助け合う共生のまちづくりは望めません。

 市長の、3月3日の説明会に市長がわざわざおいでいただき、説明をいただいた上で、「宿題を持ち帰らせていただきたい」ということで終わりました。その宿題を検討いただいた上で、いつどのような形で御返答いただけるのか、市長から御返答いただければありがたいと思います。

 以上で2つ目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 私の方から、それでは2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市民活動のセンター機能という形でございますが、今部長答弁いたしましたように、今現在機運づくりという形で、各地域から盛り上げていくという形の中で、公民館を中心とした、まずそれを醸成していただいている、このような状況でございます。

 あわせまして、今これもまた、議員の皆様方、また、市民の皆様方と御相談させていただく中で決めていかないといけないことでございますが、三木市には市のボランティアセンターというものがございます。非常に高い評価を受けていただいているところでございます。そして、その運営を三木市社協に委託する中で、三木市社協のノウハウを御活用させていただく中でさせていただいてるというのが実情でございます。

 先般、高齢者大学という形での瑞穂小学校への福祉会館からの移転構想という形を上程させていただいているわけでございますが、その中の福祉会館というものをその移転後どのように利活用していくのか、既存施設の中での利活用という形の中では、この福祉会館を一つの社協のセンター機能として、そして社協が中心的になさっておられるボランティアセンター機能をここに市のトータルとしての機能として移転するのかどうか、これについては今後ともまた、いろいろ検討を重ねていかなければならないと思っておりますが、一つの候補としては、既存施設の利活用という形の中では考えられるんではないか、このように思っているところでございます。

 それから、2点目の青山の関係でございます。先程3月3日ということでございましたけど、6月3日ということでございますが、6月3日の方で持ち帰らせていただきますということでお答えをさせていただきました。その後、当該土地ということにつきましては、せんだっての議員の質問にもお答えさせていただいとるとおりでございますが、青山の中での全体での御計画、御要望等があった土地でもございますので、一たん、連合自治会の方にこういったお話について意見を求めさせていただいてるところでございます。今現在、その意見を集約させていただいておりまして、その意見に対して、市としての考え方がどうなのか、それを整理している段階でございますので、これにつきまして、今の段階で、じゃいつまた、1丁目の方に、あるいは青山全体の方にお戻しできるかということにつきましては、ちょっと今検討段階でございますので、日程の方につきましては今のところ未定というところでございます。

 ただ、私ども、ボタンのかけ違いという表現ということでございますが、1つには、御質問等でもいただいておったわけでございますが、いわゆるここの問題につきましては、まず道路問題のとき、青山笠松線についての市の説明、そういったときからの経緯を察してのボタンのかけ違いということをまず申し上げさせていただいたわけでございます。やはりそのときにきちっとした説明ということが、市当局からすればしたというつもりでございますし、住民の皆さんからすればそういうふうには聞いておられない、いろいろそういったところの御意見がございますし、これはまた、交通問題とは、ある意味3障害の問題とは切り離してという、ただいまの御意見もいただいてるとこでございますが、昨日交通量調査を実施させていただいたところでございます。これからこの分析に入るわけでございますが、やはりまず根っこには、私が感じたのは、まず交通問題、それに対する市の誠意ある対応、そこからここは端を発してるんではないかというのが感じた次第でございます。ですから、これについては、これという形で、きちっとした形で、実態調査も踏まえた中で、安全対策、こういったことについて、より誠意を持って対応していかなければならない、このように思っております。

 また、もともとの場所選定の中で、議員の方から、青山の方からありきということ、ここ自体もある意味ボタンのかけ違いではないかと、このような御指摘をいただいたところでございます。

 私ども、この青山の地を選んだというところの中に、障害者の方々のこれからの自立支援を考えたときに、やはりまずは三木で一つの特別支援学校があるということ、青山の地内にございます。こちらと、非常に緑が丘東小学校あるいは緑小ですか、そういったところと、いろんな形で児童と通じた交流というものが自然な形でなされておられるエリアでございます。他の小学校エリアにはございません。

 また、精神障害者の作業所でございますやすらぎ工房というのがもうできておりまして、それも地域の方々との触れ合いの中で進められているところでございます。また、三木精愛園なり、いろんな形でネットワークが図られていけれるエリアではないのか。そういった形の中で、障害者団体の皆さんの御意見も踏まえる中で、青山という場所を、私どもとすれば、エリアとしては最適地という形で決定というか、我々とすれば判断をし、地元に入らさせていただきました。

 場所を決める段階から地元の皆様方が入っていただいた中で決めればよかったんではないか、このような御意見もいただいてるところですし、議員の意図されている御質問もそういう観点からかどうかわかりませんけれども、候補地として選ばさせていただいたエリアの住民の方々すべてを入っていただいた中でエリアを決めるということになりますと、これはなかなか決まるものも決まっていきません。やはりこれは市として、行政の責任として、おくれておりました障害福祉の分野、立ちおくれていた分野を一刻も早くこれを達成していくという観点から、市の福祉施策の観点の一環として、公共の目的で選定をさせていただいた次第でございます。

 ただ、議員御指摘のとおり、また、私も地元でも申し上げましたし、先般議会でも御質問いただいたとおりでございますが、やはり誠心誠意、1つ1つ、丁寧に丁寧に問題に対応していく中で、課題で対応していく中で御理解を賜っていく、これが一番の王道であり、道は遠くてもこれはやり通ししなければならない、市の施策として実現しなければならない、このように思っておりますので、また、議員の御理解と御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上で答弁にかえさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、2回目の御質問がございました図書館の関係の吉川分館と青山の分館のことにつきましてお答えいたします。

 まず、吉川分館につきましては、これまで旧の保健センターの位置ということで、建物ということで住民の方々にも御説明し、御意見もお伺いしてきたところでございます。

 現在、この吉川分館につきましては、支所周辺の整備も留意しながら、また、新しい図書館のイメージということにも留意しながら、図書館とする場合、大変大きな過重がかかることになりますので、耐震診断を今後行っていきたいということで考えております。

 次に、青山公民館でございますが、青山公民館につきましては、現在蔵書2万冊で図書サービスを行っておるわけでございますが、この3年間のうちに貸出冊数が約1.5倍というふうに、大変大きな伸びがございます。大変立地条件もよくて、周辺の市民の方々の図書館に対する意識も高いということから、今後も利用増が見込まれる、そういうことで、現在の図書館活性化構想案の中では、青山公民館の図書コーナーを増床して、分館として位置づけていきたいというふうに考えております。

 年度につきましては、現在まだ、20年度以降という形になるわけでございますが、ほかの図書館サービスの拠点の整備とあわせまして、活性化構想の見直しを図る中で、整備年度等につきましても再度検討調整してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えといたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、再度の質問で、児童センターの機能の拡充と子育てキャラバンなどを実施することによって職員が当然外へ出かけていくことになります。この場合のセンターの機能はどうなるのかといった点のお尋ねであったと思います。

 議員御承知のように、三木市の子育て支援事業、この19年度から開始をいたしております子育てキャラバン事業も含めて、私が担当いたしてから調べましたら、22項目ございます。これは、市長部局の事業だけではなく、教育委員会の事業も含めての項目でございますけれども、積極的に、それぞれの立場で取り組みが進められております。そして、それの中心になるのは、まさに先程の答弁で申し上げましたように、みきっこ未来応援協議会でありますし、また、それを担う市長を本部長とする推進本部であると思います。それぞれの部局が緊密な連携のもとに子育て支援施策が進められております。その中で、担当課としては、子育て支援課であったり、議員御指摘の子育て児童センターがその役割を担う部分というものは非常に大きいものと思っております。

 したがいまして、今後ともセンター機能の充実といった面につきましては、鋭意努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 それから、キャラバンで外へ出ていったときの対応はどうかといったことでございますが、これには保育士や保健師あるいはボランティアの相談員の皆様の御協力を得て、地域の公民館であったり、公園に出かけております。物理的には、人が出かけることでその機能がそがれるのではないかと、こういう懸念だろうと思うんですけれども、十分な連携をした上で、事務分担をきちっと見きわめた上で事業を推進しておりますので、その結果、児童センターの機能に支障があるといったこと自体はございませんので、御安心をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆17番(茂木美知子議員) 議長、17番。



○議長(安居圭一) 17番、茂木議員。



◆17番(茂木美知子議員) 先程市長様から御答弁ありましたセンター機能について、私個人も、ボランティアセンターの移転ということになりましたら福祉会館の中でセンター機能を充実させていただきたいというような御提案をさせていただきたいと思っておりましたので、さらなる御検討をお願いしたいと思います。

 重ねて、3障害の施設の問題については、一日も早く施設が欲しいというような切実な声もお聞きしております。その間で、市当局の丹念な住民に対する説明あるいは検討を重ねてお願いして、3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(安居圭一) 次に、7番、大西秀樹議員。



◆7番(大西秀樹議員) 議長、7番。



○議長(安居圭一) 7番。

     〔7番大西秀樹議員登壇〕(拍手)



◆7番(大西秀樹議員) 質問に入ります前に、多くの市民の皆様より評価をいただき、先輩議員とこの場に同席できますこと、また、新人議員としてこの席で一般質問できますことに深く感謝いたします。

 さて、287回三木市議会定例会に当たりまして、通告に基づき、三木市民の皆様を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 まず、若年世代の就労対策についてであります。

 近年、ニートという言葉をよく耳にするようになってきました。これも社会情勢の急激な変化、多様化が生んだ副産物と言えるかもしれません。若者で仕事のない方で若年無業者と言われる方の定義としましては、学校や予備校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者で、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上34歳以下の個人をいい、その中にも就職希望を表明し、かつ求職活動を行っている求職型と、就職活動は表明していながら求職活動は行っていない非求職型、就職活動を表明していない非希望型に分類されます。

 一方、ニートとは、非求職型及び非希望型の無業者を指し、近年増加の一途をたどっています。

 そのような中、ニート対策について、商工課としては、昨年セミナーを持たれるなど、無限の可能性を秘めたかけがえのない存在の若者を大切にされる行政の努力と姿勢が伺われ、非常に感謝しております。ありがとうございます。

 今、多様化された現代の中で、さまざまなタイプの若年無業者やニートの対策として、昨年より厚生労働省の新たな取り組みがされています。また、切れ目のない支援の中で、引きこもりの方やうつ病の方等、若者の自立をサポートする取り組みが行われ、本人や保護者に対するカウンセリングやセミナーなどが昨年より全国で組織され、展開されています。

 そのような広がりの中、兵庫県でも一つのNPO団体が、臨床心理士とキャリアコンサルタントの連携を図りながら、多面的なカウンセリングを実施し、サポートしていくというシステムで、神戸と姫路2カ所で厚生労働省より委託運営されています。私も一部で聞き取りをしましたところ、市内でも何名か相談に行っておられるように聞いています。

 そこで、今回の質問は、就労に関して、健常者の相談窓口は商工課で障害者の相談窓口は障害福祉課にとなっていると思います。しかし、現代において、すべての人にとって過ごしやすいユニバーサル社会の実現に向け、そのはざまにある、精神的にしんどい状況にあり、精神疾患のある方々と同じような社会的な状況に置かれている方々、つまり今の行政の組織ではカバーし切れていない方々の支援策を、切れ目のない行政サービスを目指している三木市として、今後前向きに検討をしていかねばならないのではないかと思います。

 以上のことより、今現在の三木市の対応方法及び今後の対応方法として、3点お伺いいたします。

 1点目は、精神的にしんどい状況にあり、精神疾患のある方々と同じような社会的な状況に置かれている方々の就業対策及び支援の方法についてお考えをお伺いいたします。

 2点目は、病はあるが障害者手帳はない、つまり1点目に述べました方に対する相談及び支援の方法についてお考えをお伺いいたします。

 3点目は、学校教育現場で特別支援を要する児童・生徒や不登校に陥っている児童・生徒への取り組みはどうされているのか、また、それらの児童・生徒に対する今後の就業に向けた進路指導及び相談体制についてお伺いいたします。

 次に、歴史的文化遺産の活用についてであります。

 「日本一美しいまち三木」をスローガンに、各分野での構想が組み立てられつつあることを心より期待しております。

 我がふるさと三木市は、御存じのように、加古川水系の上流にあります。加古川水系付近は、気候も温暖で、風水害が近畿地方でも比較的少ない地域であります。その地域の特性である風土の中で、さまざまな文化的構築物が、時間を超え、日本の原風景を醸し出しています。また、職人不足や材料不足でも問題になっているカヤぶき屋根、わら屋根の民家も、近畿地方で一番多いのがこの加古川水系だと言われています。

 そこで、地域に点在する文化的な建築物や土木構築物または伝承行事など、それらの地域から市民の方に、また、観光資源として外部の方に発信できるツールは数多く点在していると思われます。また、今後それらを個々の単体としてではなく、集団的な固まりを持った群としてとらえ、研究をしていかねばならない部分もあるのではないかと思います。

 先日6月2日、豊岡で、県教委と但馬県民局及び兵庫県建築士会が開催した第5回ヘリテージマネジャー大会の視察に行ってまいりました。ヘリテージマネジャーといいますのは、日本語で言いますと歴史的文化遺産活用推進委員ということです。その趣旨は、地域に点在する歴史的価値のある建築物や土木構築物を、時間の中に埋もれてしまう前に、さまざまな形で伝承または地域に発信、活用し、役立てていくというものです。

 そういう流れが全国に波及している今、2点、三木市としての現状及び今後の活用方法をお伺いいたします。

 1点目は、現在の歴史的価値のある建築物や土木構築物の調査、発見及びデータ化、また、それらの資料を使用しての市内外の各部との連携の有無をお伺いいたします。

 2点目は、そのようなすばらしい地域の財産を活用した観光行政の取り組み及び進捗状況をお伺いいたします。

 次に、危機管理システムについてであります。

 我が三木市には、県の防災拠点である三木防災公園があり、その中には世界最大の振動台施設である実大三次元振動破壊実験施設E−ディフェンスが建設され、県立消防学校も併設し、活用されています。これも、諸先輩方の並々ならぬ御苦労のたまものと認識しています。

 そのようなハード面での防災対応は充実しているかと思いますが、ソフト面においても、全国に発信できるようなシステムづくりとして、昨年より産・官・学の共同研究で、三木市危機管理課と兵庫大学とシステム会社の共同で開発をされている危機管理システムの進捗状況及び問題点を7点お伺いいたします。

 1点目は、個人情報の観点からの速やかな運営及び構築の方法、また、その現状についてお伺いいたします。

 2点目は、情報提供に当たって、コンピューターでデータベース化し、処理できるようにするため、ほかの部との積極的な連携についてお伺いいたします。

 3点目は、市の防災拠点となる消防本部との今後の連携及び調整についてお伺いいたします。

 4点目は、システム活用に当たり、試験的に3地域程度での実証実験をした上で、問題点や課題の検討の実現性及び地域での連携のとり方の検証を行う計画があるのかどうか、また、それらの実現性及び進捗状況についてお伺いいたします。

 5点目は、三木市として兵庫大学のインターンシップ制度を利用した研修生受け入れ態勢の確立の有無及び今後の展望についてお伺いいたします。

 6点目は、システム開発やデータ整備に関して、十分に稼働するだけの環境整備が整っているのかどうか、現状及び今後の対応についてお伺いいたします。

 7点目は、最後に総括といたしまして、以上のことから今後の三木市の危機管理について、市民に対する防災支援を行政としてどのように活用及び発展していかれるのか、以上7点についてお伺いいたします。

 これで壇上よりの質問は終わらせていただきます。回答の内容によっては自席から再質問をさせていただきます。長時間の御清聴ありがとうございました。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時58分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後0時58分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) それでは、私の方からは、御質問にございましたニート対策につきまして、産業環境部商工課としての御答弁をさせていただきます。

 商工課といたしましては、ニート対策の一環といたしましてニートセミナーを実施いたしまして、その対策に努めております。本年につきましても、セミナーを実施いたしまして、一人でもニートから抜け出していただくため、西神ハローワークと連携しながら、開催に向け、進めてまいります。

 この対策につきましては、まずセミナー会場に来ていただくのがさまざまな事情で容易でないという現実がございます。昨年は8名の御参加でございましたが、そのうち1名の方が就職をされております。こうしたセミナーに参加していただくことによって新たな第一歩が踏み出せることの期待が高まります。そのためにも、市でのニートセミナーの参加について、広報やホームページ等で呼びかけに加えまして、御提案、御質問の中にございましたように、姫路でありますとか神戸市内、県内それぞれで取り組みがなされておりますので、そうした御参加につきましても広報で御紹介するほか、兵庫県や三木地域職業相談室、西神ハローワークとの連携を深めながら、特に商工課といたしましては、就労意思のある方、就労希望の方の保護者も含めた支援に努めてまいりたいと思っております。

 次の御質問であります歴史的文化遺産を使った観光行政についてでございます。

 まず、歴史的文化遺産を使った観光行政の活用についてでございますが、三木市に古くから伝わる伝統文化や特有な文化的遺産を保存し、後世に三木の伝承を残し、伝えることが重要と考えております。豊臣秀吉が有馬に通ったと言われる湯の山街道や姫路道、明石道などは一部で当時の面影を残しており、この旧街道や街道沿いに残る古い町並みは重要な観光資源となっております。特に旧玉置家住宅につきましては、昨年から週1回ではございますが、日曜日に一般公開させていただき、ガイドボランティアさんによる説明やボランティア団体によりますところの飲み物のサービスなどを提供していただいているところでございます。

 三木市には、歴史的価値のある神社仏閣並びに古墳、史跡等が多数存在しております。ただ、御質問にもございましたように、これらの歴史的文化遺産が市内に点在をいたしておりまして、観光客に対しわかりづらい側面も持っております。そこで、各施設の詳細をパンフレットで作成し、それぞれの施設を結んだ特徴ある観光コースを設定し、集客を図ろうといたしております。また、観光案内看板につきましても、来訪者に施設までわかりやすく誘導するために整備を本年度行う予定をいたしております。

 これからの三木市の観光を積極的に進めるため、観光プロジェクトも立ち上げて、庁内の各関係課の連携を図って、三木市の魅力を発信し、多くの旅行者の集客を目指すことにいたしています。

 以上、御答弁をさせていただきました。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、就労対策のうち、福祉課としての対応についてお答えをいたします。

 精神症状によります引きこもりの場合については、症状を改善するために医学・医療的なケアを受ける必要がございます。社会的引きこもりにつきましては、対人関係が中心でございまして、保健師等の訪問によって、引きこもり状態の見きわめが大切と考えています。

 議員御指摘の、病はあるが手帳を所持していない方の支援について、福祉課におきましては、現在のところ具体的な相談事例はありませんが、県の三木健康福祉事務所によりますと、平成18年度、引きこもりに関する相談、面接が6件と電話が5件あったとお聞きをしております。三木市の対応といたしましては、相談者の状況を見きわめ、保健師等の同行訪問などを行い、段階的に社会復帰へつながるよう相談、支援していくことが必要と考えております。

 今後、三木健康福祉事務所や県立の西神保健センター、西神ハローワークなどの公的機関との連携を図りながら、また、御指摘のございましたNPO法人などの相談機関の紹介も含め、取り組んでいきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、若年世代の就労対策のうち、学齢期にある子ども、中でも特別な支援を必要とする児童・生徒、不登校の児童・生徒の将来の就労に向けた取り組みについてお答えいたします。

 特別支援学校や特別支援学級では、自立や社会参加に向けた取り組みとして、体験学習などの進路指導を行ってまいりました。今年度から特別支援教育が本格的に実施されることになりまして、市全体の特別支援教育をコーディネートする専任指導主事を配置しましたり、各学校では校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターを指名するなど、支援の必要な子どもたちの自立や社会参加に向けたより適切な教育が行われるよう取り組んでおります。

 今後、関係者が相談支援機関と連携を図りながら、社会参加を目指した進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、不登校対策としましては、不登校総合対策推進事業を推進しております。その取り組みの一環といたしまして、いわゆる引きこもりの児童・生徒を支援するために、不登校体験活動指導員2名を雇用いたしまして、引きこもり傾向にある不登校生に対しまして、勤労体験活動などを通して集団に適用できる力を養い、その社会的自立を目指す取り組みを実施しているところでございます。

 また、相談につきましては、教育センターに、先程も申し上げましたような三木市特別支援教育コーディネーター、それから各学校には特別支援教育コーディネーター、同じ名前でございますが、三木市と各学校の特別支援教育コーディネーターの違いがあります。また、特別支援学校でのコーディネーターの配置、こういった配置をいたしまして、それぞれ相談をお受けする体制を整えております。

 次に、歴史的文化遺産の活用についての御質問のうち、現在の発掘状況及び今後の活用、発信方法についての御質問にお答えいたします。

 現在、三木市教育委員会では、歴史文化遺産調査として、ボランティアによる石造品の実態調査を平成15年度から継続して実施してきておりまして、市域の約半分が済んだところでございます。五輪塔など約400点の石造品を確認いたしております。

 平成16年から平成18年には、大手前大学史学研究所と連携いたしまして、市内の神社仏閣245社寺、505棟の建物調査を行ったところでございます。

 また、市街地にうだつや虫籠窓などを持つ町屋が、東吉川地域等におきましてはカヤぶき民家などが点在していることも確認いたしております。

 三木市教育委員会としましては、今後もいろいろな歴史文化遺産を対象とした実態調査を引き続き実施いたしまして、文化財として価値あるものは文化財の指定等を行い、保護を図っていくことといたします。

 さらに、観光やまちづくりなどの基礎資料として、また、歴史学習の場とした活用が図れますように調査研究を進め、報告書などにまとめていきたいと考えています。

 以上、お答えといたします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、危機管理システムについてのお尋ねにお答え申し上げます。

 議員のお尋ねのとおり、昨年度より、県立兵庫大学との共同研究として、災害時に自力での避難等が困難な方々、いわゆる災害時要援護者に対する支援システムの構築作業を進めております。このシステムは、要援護者の個人情報保護という課題がありますが、要援護者に関する情報と地図情報を連動させた有効なシステムで、防災情報を一元的に管理することができ、災害時に迅速な対応が可能となっております。

 本年度におきましては、庁内関係10課と連携を図るため、災害時要援護者支援ワーキング会議を立ち上げ、要援護者の決定、支援対策の進め方等について取り組みをスタートさせます。

 また、消防の新庁舎における防災機能と連携した活用についても協議を進めてまいりたいと考えております。

 昨年度におきましては、試験的に市内3カ所のモデル地域を選定し、システム構築に係る問題点等の検証を行っており、今後は市内全域を対象に拡大して作業を進めたいと考えております。

 また、このシステム構築は兵庫県立大学との共同で研究を進めておりますので、インターンシップ制度の活用など、研修生の受け入れも検討してまいりたいと考えております。

 当該システムは、災害時に要援護者を支援するだけではなく、浸水が予定される区域や各種の危険箇所等も表示され、災害避難情報や避難誘導等を迅速かつ適切に行うことができます。さらに、あらゆる危機管理事案につきましても利用が可能でありまして、平常時には防災以外の分野での活用もできることから、今後どのように発展させるかについても検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



◆7番(大西秀樹議員) 議長、7番。



○議長(安居圭一) 7番、大西議員。



◆7番(大西秀樹議員) わかりやすい御答弁ありがとうございました。

 自席から2回目の質問をさせていただきます。

 若年世代の就労対策についてでありますが、手厚い御支援など、市政として努力が伺われること、非常にありがとうございます。そして、これからの行政サービスとして、細分化された網の目からこぼれ落ちる方々を少しでも救えるように、行政としても、各部が連携し合った切れ目のないサービスの実現に向けて、各部が積極的に連携できるシステムが現在あるのでしょうか。また、今後市役所以外のどのようなところと連携を組まれる予定か、そしてどのように発信されていくのか、お伺いいたします。

 そして、歴史的文化遺産の活用についてでありますが、今後調査した物件の資料の閲覧等が素早くほかの課に提供できるように、データとして整備されますことを要望として申し上げます。

 そして、切れ目のない行政として、担当部署を越え、お互いにリンクし合えるようなシステムを構築していただき、時間というすばらしいスクリーンを通して生まれる歴史的文化遺産の積極的な活用を要望いたします。

 次に、危機管理システムについてでございますが、現実問題として、いつ起こるかわからない災害であるからこそ、平常時の準備が大切であります。私も、地元で消防団員として二十数年間奉仕し、その大切さを多く学ばせていただきました。そして、それを三木市として、行政として、市民の皆様の生命や財産を守るために、早急に各課題をクリアして取りかかるべきだと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。

 以上で質問を終わります。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず、再質問で初めにお尋ねをいただきましたニート対策の内部調整連携、これからどうするのかというお尋ねをいただきましたが、これも実は去年から本格的にそれぞれの部署で取り組みを始めたというところでして、内部の調整はまだ十分ではございません。これも必要度を感じておりますので、失礼な言い方ですけども、今はざまという言葉を使いましたが、そのはざまの部分につきまして、特に重点的に庁内各部の調整を進めていきたいと思っております。

 それと、2点目にお尋ねのありました歴史的遺産の観光行政についてですが、でき上がったものにつきましては、もちろんいろんな、ネットを通じまして、庁内外ともに伝えていきたいと思いますのと、特にこの観光行政なんですが、多くの人に来ていただくという部分で、これ市単独でやっていくものでは当然ございませんで、これにつきましても、各地域に住まわれてる方々がずっとこちらへ来ていただけるような観光のツーリズムの調整を図っていきながら、市内はもちろんなんですが、市外の発信も強化をしてまいりたいと思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) 危機管理システムについての2回目のお尋ねにお答え申し上げます。

 先程も申し上げましたように、要援護者の方々の居宅情報という個人情報の課題を抱えておりますが、こういった課題を行政、連携をとりながらクリアしてまいりたいなと思っております。

 このシステムにつきましては、先程申し上げましたように、災害のときの情報入手、また、自力での避難等が困難であるために、災害のときに大きな被害を受け犠牲者となる可能性の高い要援護者ということでございますので、行政といたしまして、その支援体制に早急に整備したいというふうに考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(安居圭一) 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議題といたしております議案10件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(安居圭一) この際、お諮りいたします。

 明14日から26日までの13日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり、各常任委員会において審査願うことにいたしたい思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次の本会議は、6月27日午前10時から再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後1時19分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     安  居  圭  一





              会議録署名議員     穂  積  豊  彦





              会議録署名議員     廣  田  清  政