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兵庫県 三木市

平成19年第287回 6月定例会 06月12日−03号




平成19年第287回 6月定例会 − 06月12日−03号







平成19年第287回 6月定例会



市議会会議録第822号

            第287回三木市議会定例会会議録(第3日)

                平成19年6月12日(火曜)

                午前10時0分   開 議

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△議事日程

 平成19年6月12日(火曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

第3 第44号議案 民間事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例の制定について

第4 第45号議案 三木南交流センター設置及び管理に関する条例の制定について

第5 第46号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第6 第47号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第7 第48号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

第8 第49号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

第9 第50号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第1号)

第10 第51号議案 工事請負契約の締結について

第11 第52号議案 工事請負契約の締結について

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

日程第3 第44号議案 民間事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例の制定について

日程第4 第45号議案 三木南交流センター設置及び管理に関する条例の制定について

日程第5 第46号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 第47号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 第48号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 第49号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 第50号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第1号)

日程第10 第51号議案 工事請負契約の締結について

日程第11 第52号議案 工事請負契約の締結について

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△出席議員(20名)

   2番  米 田 和 彦           3番  内 藤 博 史

   4番  中 尾 司 郎           5番  北 芝 政 文

   6番  穂 積 豊 彦           7番  大 西 秀 樹

   8番  黒 嶋 妙 子           9番  大 眉   均

   13番  立 石 豊 子           14番  武 田 篤 美

   15番  西 山 利 幸           16番  西 山 博 文

   17番  茂 木 美知子           18番  永 尾 隆 保

   23番  廣 田 清 政           24番  安 居 圭 一

   25番  生 友 正 章           26番  藤 本 幸 作

   27番  加岳井   茂           28番  初 田   稔

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△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀     理事       生 田 俊 博

 技監       杠   典 英     企画管理部長   大 西 浩 志

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆     健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   上 北 隆 昭     まちづくり部長  西 山   誠

 市民病院事務部長 近 藤 真 三     上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      常 深   譲     教育委員会委員長 竹 内   豊

 教育委員会教育長 山 崎 啓 治     教育委員会教育次長篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫     議会事務局次長兼議事係長

                               米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(安居圭一) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(安居圭一) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長より報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(安居圭一) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    5番  北 芝 政 文 議員

    18番  永 尾 隆 保 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)) から 日程第11 第52号議案 工事請負契約の締結について まで



○議長(安居圭一) 次に、日程第2、報告第2号、専決処分についてから日程第11、第52号議案、工事請負契約の締結についてまで、以上10件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 5番、北芝政文議員。



◆5番(北芝政文議員) 北芝政文です。



○議長(安居圭一) 5番。

     〔5番北芝政文議員登壇〕



◆5番(北芝政文議員) おはようございます。梅雨を間近に控え、第287回三木市議会定例会に当たり、公政会を代表し、通告に基づき一般質問をさせていただきます。ふなれではございますが、よろしくお願いいたします。なお、連日の質問と重複することもありますが、よろしくお願いいたします。

 最初に、昨年度マックスバリュの跡地取得時に出ていたグループホーム及び高齢者店舗の進展状況についてお尋ねします。

 マックスバリュ跡地取得時に話のあった知的障害者のグループホーム、また、生鮮食料品や生活必需品の販売所が市の計画に上がり、9月議会、10月臨時市議会の2度にわたり審議がされ、用地取得は見送られた経緯があります。その中において、市としては、今後も福祉の明かりを失わないよう、安心して暮らしていける政策を市民とともにつくり上げていかなければならないとのお考えを示されましたが、その後、知的障害者のグループホームや販売所の計画はどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いするとともに、進展状況をお尋ねいたします。

 2番目に、3障害施設の整備計画についてお尋ねいたします。

 3月議会におきまして、答弁の中で、通行車両が増えるということで、到底容認できないという意見が報告され、その後、関西国際大学西側に、安全対策をとり、新たに専用道路の建設が検討され、地域住民に説明会が行われていますが、現在も協力的な御意見が出てない状況であり、青山地区内でも賛否両論の声が聞かれます。

 先日、6月3日、市長初め理事、福祉部長の出席のもと、青山全体説明会が開かれました。住民の方から、青山公民館隣接地の空き地利用の建設要望が出されておりました。市で再検討するというお話でしたが、どのように話し合いが行われたのでしょうか。市として、あくまで青山1丁目の現計画地で予定どおり建設を進められるのでしょうか、お聞きいたします。

 次に3番、北播磨地区公立病院の統廃合について御質問いたします。

 市民病院の理念として、市民の皆様に必要とされる病院を目指して経営を行ってきた中、国や医療制度の改革により全国的な医師不足、看護師不足が深刻な状況にあります。三木市でも、市民から必要とされる住民の健康と生命を守る病院として、市長初め病院関係者が、医師、看護師の確保に努力し、奮闘されております。

 さて、このような状況の中、さきの新聞紙上で北播磨5市1町の各首長及び病院長は、神戸大学にて、北播磨公立病院の再編成構想について、大学側から説明を受けた旨の報道がありました。三木市としてどのように考え、対応されるのか、今後の方針についてお尋ねします。

 また、他市町との連携と意見交換はどのように行われるか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、地域防災整備及び消防施設整備についてお尋ねします。

 三木市でも、消防団員数の減少が生じていると思いますが、現状はどのようになっているか、お伺いいたします。

 地域内の就労団員も少なく、緊急時に支障を来しているのではないか。そこで、消防団員確保のため、退団後の団員を準団員として緊急時の応援体制を検討されると提案しますが、当局にお考えをお尋ねします。

 加えて、各地域での緊急時に団員が出動する際、機動力にすぐれ、すぐに出動できる消防ポンプ搭載の軽四輪積載車の導入についてどのように計画されているか、お尋ねします。

 吉川地区の導入状況は現在36班中26班に配置されておりますが、三木市内は67班中12班となっております。敏速な活動を確保するため、小型動力ポンプつき軽四輪積載車の配置を早急に検討していただきたいと思います。現在は、団員の軽四輪車に小型動力ポンプを積み、緊急時に出動している状況です。道路交通法は、緊急自動車として認められていないので早急な対応が必要だと思います。

 さらに、導入に際しましては、器具庫や施設の整備もあわせて必要になると思いますが、地域の防災対策の充実を図るため、今後の導入計画についてお尋ねいたします。

 次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。

 震災後、各地で自主防災組織がつくられ、防災や防火訓練が行われております。また、三木市は、手近に兵庫県消防学校があり、体験や学習もしやすくなっております。各自治会が現在どのように活動されているのか、現状をお聞かせください。

 消防学校の施設での活用、市民に広く啓発を行い、各自治会に積極的に体験の場を提供されてはいかがでしょうか。また、体験された方からは、煙の中に通ったことなど、ふだんできない体験をされたと話されております。一人でも多くの方がこのような体験され、防災意識の高揚に役立つことが、自主防災につながるんではないかと考えております。

 5番目に、ごみの減量化及び再資源化についてお尋ねします。

 まず、資源化推進事業として、資源ごみ、リサイクル活動奨励金交付要綱が策定されており、有効に本事業が行われていると考えられます。資源ごみリサイクル活動奨励金の交付状況をお伺いします。

 また、ごみ推進事業に対して、生ごみ処理、コンポスト、ボカシ容器、空き缶つぶし等の補助金を交付されていますが、利用状況についてもお伺いいたします。

 次に、新分別方式の家庭ごみの量の推移及び住民のごみ出しマナー啓発についてお伺いします。

 市民1人当たりの1日の排出量及びそれに係る焼却費用はどれぐらいになるか、お尋ねします。

 また、家庭のごみ出しマナーについては、いかがでしょうか。ごみステーションでよく散乱したごみを見かけます。作業員の方や環境課の方から各自治会に対して、どのような対応策をとっておられるのか、お伺いいたします。

 また、三木市の最終処分場は、現在の量で進むとあと何年ぐらいで満杯となるのか、今後の想定と計画についてお尋ねいたします。

 次に、地場産業と観光についてお尋ねします。

 本年より、観光マネジャーが採用されていますが、この地場産業及び観光地、観光農業について、どのように熟知され、PRを発信しようと考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、観光推進マネジャーの配置により、三木観光パンフレット作成を予定とし、今後、観光見込み数の見通しをお伺いします。

 さらに、商工課と連携し、金物フェア、見本市などの場所で三木の観光を一緒につくり上げていく予定があるか、お聞かせください。

 次に、市職員不祥事の指導と対策についてお伺いします。

 人権のまち我が市において、市職員の不祥事、セクハラが2件連続して起きていますが、市としてこの事件をどのように受けとめておられるのでしょうか。問題が生じる以前の指導及び不詳事後の全職員への指導の是非及び指導内容はどうであったか、お伺いしたいと存じます。

 また、再発防止に際してどのような取り組みを行っておられるのか、特にこのような問題は、三木市としてのイメージダウンにつながり、市民の感情としてもよいものではありません。このことを深く受けとめ、今後、再発防止に全職員が真摯に取り組んでいきたいと思います。

 次に、近年一般職員及び管理職員の体調不良による休職の申し出が多くあると聞きますが、現在何名の休職者及び病気療養中の職員がおられるか、お伺いします。

 また、年度途中の退職者や早期退職者が増えているとも聞いておりますが、その状況や人数もあわせてお伺いいたします。

 年度途中退職者や休職者が出ている中において、職務は衰退や遅滞、また、不都合が生じているのではないかと考察します。このようなことが頻繁に起きないように、何らかの対策は必要ではないでしょうか。当局のお考えをお示しください。

 次に、兵庫みらい農業協同組合経営の三木みらい館の借地についてお尋ねします。

 三木みらい館は、三木市緑が丘町西4丁目48番地に平成16年度6月からオープンしております。建設時に、三木市との話し合いの上、土地の賃貸は無償、土地使用年数も未定、併設トイレにつきましては、三木市民トイレとして利用するため、三木市が建設した経緯と伺っております。

 現在、平成18年度3月末の売上金は、約1億6,400万円となっております。経営としても軌道に乗っているように思われますので、この際公正な賃貸契約を結び、適正な料金を請求するお考えはないか、お伺いします。

 土地の有効利用ではありますが、今後は市の財源確保のため、伸展していくことを提案いたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 北播磨地域の公立病院の統合についてのお問い合わせがありましたので、お答えをさせていただきます。

 この問題につきまして、私が一番最初に神戸大学に呼ばれましたのは2月のことでございました。新しい病院長、市民病院長の院長の人事の案件で呼ばれたのが最初でございます。そのときに、唐突でございましたけれども、小野と三木との統廃合をにおわされる、そのような御発言がございました。院長人事でお伺いしたわけでございますので、まずは聞きおくという話で帰ってきた次第です。

 その後、神戸大学の方で、前後いたしまして近隣の市、市長さん、首長さんでございますが、それぞれが個別に呼ばれてお話を聞かれたみたいでございます。それぞれ受けとめられる首長によりまして、温度差がございましたので、一度、一堂に会した中で大学としての考えを聞こうじゃないかと、このような話になりましたが、あいにく5月16日ということで本臨時市議会の日とバッティングいたしまして、日程を変えていただきたいということを再三再四申し入れたわけでございますが、私不在の中で、院長は出席いたしておりましたけれども、神戸大学から説明を受け、その後新聞の方で報道がされたというのが流れになってきております。

 この構想につきましては、まずは大学の構想でございます。広域的な自治体でございます兵庫県との連携ということは、一切ございません。まず、あくまでも大学として、ある意味その大学としての高度医療、救急医療、こういったものを担える中核的な神戸大学の機能を担う、そのような病院をこの北播磨の圏域、たまたま神戸大学系列の病院が5つもございますので、そのようなお話が出てきたと、こういうふうに思っております。

 確かに、先程議員の方から医師の不足というお話がございました。これは全国的には何も医師が不足しているわけではないわけでございますが、こういう時代環境を受ける中で医師が偏重してきている中で、確かに御指摘のとおり北播磨地域の中では、医師の数、これが減少傾向にあるということでございます。

 そういった中で、将来何らかの形で再編なりという形が必要だと。これは私どもも認識いたしておりました。実はそれまで広域的な自治体である県の方での公立病院の連絡協議会というものがございまして、その中で結論が出たやさきのことでございました。それはそれぞれの病院でのいきなりの統廃合は難しいのではないのか。それよりも、各病院同士が機能の連携なり、経営の連携までは出てまいりませんでしたけれども、機能の連携、これを行っていく中で、今後の北播磨の地域医療なり圏域全体の医療を支えていこう、このような県として、また、市町も交えた中での意見がまとまったやさきに、今度は別にそれとは相反する方向で、大学から、唐突のごとく、このような一つの北播磨という非常に圏域の広いところに一つの拠点病院という構想が出てきました。

 そういう意味では、我々市や市長や町長、正直言って戸惑っているというのが現状でございます。賛成の向きの市長さん、首長さんも中にはいらっしゃいますけれども、正直言いましてこれについてはかなりの受けとめ方については市長、町長によって温度差があるということでございます。

 ある意味、これは病院としての合併ということを前提にしてるわけでございます。合併の話を進めるに当たりましては、非常にこれ軽々に物事を判断するわけにはいかないわけでございまして、いろいろ吉川との合併に当たりましても、議員各位のいろんな御検討等々経た中で今日に至っているわけでございます。

 大学の方からは、一刻も早く首長の、市長の、町長の言う英断をという形で求められておるということでございますが、特に三木という圏域を考えた場合には、北播磨地域の一番南部にございます。そして、そこの中で一番人口を多く擁しているエリアでございます。患者さんの流れは、市民病院はもとよりでございますが、特に新興住宅地に当たりましては、西神の方に患者さんが流れておられます。また、合併いたしました吉川町の住民の皆さんにおかれましては、三田や神戸市北区の方に患者さんの流れがある。このような中で、大学が打ち出しておられるような北播磨圏域に一つだけの病院をぽつんと建てて、そして他の病院はサテライトといいまして、いわゆる衛星病院でございます。

 そのようなことになってきたときに、位置の問題ということが、まずは1つ大きな問題になってこようかと思いますが、果たして三木市民にとって、一番人口が北播磨の中で多い私どもにとって、これは約400床から450床と聞いておりますので、200億円以上のお金がかかってくる病院だと思っております。用地によっても、また、土地代がかさんでくるわけでございますが、例えばでございますが、三木市で100億円近い新たなる借金をする中で、本当に患者様の流れがそちらに向いた流れをするのかどうか。

 大学としてのお考えということ、これもわからないわけではございませんが、私ども三木市の今後の地域医療を確保するという観点と、そして三木市全体がまず破綻してしまうんではないのか、そういったことも考えながら、今一生懸命100億円削減に向かって努力しているところでございます。また、新たなるそういった100億円の借金が出てきて、そして患者の流れが本当にそういったところに向かない病院に賛意を示して、これがいいのかどうか、こういったこともよく考えなければならない、このように思っております。

 したがいまして、今後は、まず広域自治体のこの問題につきましては、兵庫県というのが入っていない中での議論でございますので、兵庫県をまず巻き込んだような形で、その以前には連携によって北播磨の医療を守ろうという結論を出したやさきでございますので、兵庫県をも巻き込み、そして大学、そして市町長、そして公立病院、こういったことで構成するワーキングを設置する中で検討を進めていきたいと思っておりますが、これはある意味、大きな問題でございます。今、私どもには住民投票を行うというような制度が、私どもの市の場合にはないわけでございますが、ある意味、そういった形で本当に大きな病院を通じた、ある意味合併ということ、新たなる合併ということも視野に入れた、これは三木市を左右する大きな問題だと思っておりますので、これはまた、議員各位等あるいは市民の皆様方とも相談させていただかなければならないことですが、住民投票のような大きなものをやはり控えてでも、判断していかないと、なかなかこれ市長一人で判断しろと言われても、なかなか難しい問題を今抱えているというのが現状でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) まず、マックスバリュ跡地のお尋ねでございます。

 マックスバリュ跡地につきましては、グループホーム及び高齢者の店舗を整備することはできなくなりましたが、いずれの施設も障害者や近隣の高齢者にとって必要な施設でございます。

 まず、グループホームについては、現在市の既存施設や保有します空地から候補地を選定しております。市有地で適当な候補地が見当たらない場合は、民有地や民間の空き家も視野に入れまして選定を進めたいと考えており、三木精愛園が既に実施されておりますグループホームの取り組み状況についても、調査を実施してまいりました。市としては、市がまずモデルとなるホームを整備をしまして、その運営方法等を障害者団体に収得をいただき、その後、障害者団体によりまして市内各所でグループホームを自主的に設置、運営していただけるよう支援をしていきたいと考えております。

 次に、高齢者の店舗の確保についてでございます。

 当該地域で空き店舗対策事業で開店をしておりますMEISEI夢ボックスに地域の高齢者の方々から、食品や日用品等の販売の要望があり、ボックスの一部分に関係商品を置いていただいております。昨年度末には、食品や日用品等の充実のため、市として改装費用を全面的に支援をし、地域の皆さんに喜ばれております。

 今後さらに、地域の皆さんの御意見もお聞きしながら、高齢者の方々に安心して暮らしていただくため、空き店舗対策を活用して高齢者のための商業施設の対策を進めてまいりたいと考えております。

 続いて、3障害総合施設のお尋ねでございます。

 3障害総合施設の整備計画につきましては、立石議員にお答えをしましたとおりでございますが、予定としまして平成21年4月には運営を開始したいというふうに計画をしております。

 現在、施設整備に向け、地元との調整を行っており、皆様の御理解が得られるよう、問題の解決に向けた取り組みを行っているところでございます。

 また、6月3日の1丁目の説明会におきまして、住民の方より、青山公民館北側の空き地も検討してはどうかとの提案をいただきました。この土地につきましては、かねてより青山地区からその活用についての要望をいただいております土地でございます。青山地区の自治会連合会の御意見も現在お聞きをいたしております。今後、候補地として適切であるかどうかの市としての判断をしていきたいと、そのように考えております。

 また、これらと並行いたしまして、地元の皆様には市外の障害者施設の見学会の御案内もさせていただいております。いずれにしましても、施設運営のあり方や地域の皆様も入っていただく運営委員会の設置、道路問題など、引き続き説明会を継続をしまして、計画を進めていきたいと考えているところでございます。

 以上、御答弁といたします。

     〔消防長常深譲登壇〕



◎消防長(常深譲) それでは、地域防災体制及び消防施設整備並びに自主防災組織についての御質問にお答えいたします。

 消防団は、地域に密着した組織で、動員力及び即時対応力を生かして、災害対応はもとより、コミュニティの維持振興等に大きな活躍をしていただいております。しかし、現在、消防団員定数は1,428名であるのに対し、実員は1,362名で、66名の減員となっており、御指摘のとおり、定数を割り込んでおります。また、消防団員の高齢化やサラリーマン団員の増加も周知のとおりです。このような現状を踏まえ、消防本部としても、地域防災のかなめであります消防団員の確保については最優先課題として取り組み、消防団とともに十分な協議を行い、消防団員の定数の見直しも含め、さらなる検討を進めてまいります。

 地域全体が協力して災害防止に当たっていただくことが大切であり、各地域の実情を勘案して、昼間の消防団員数が確保できないような地域においては、御提案のような応援体制についても意義のあるものであり、地区消防団とも連携して今後取り組むべき課題と考えております。

 このような消防団員の現状を踏まえ、小型動力ポンプつき軽四輪積載車については、少数の団員でも活動が可能で機動性が高いという利点があるため、平成13年度から年間2ないしは3台を計画的に配備しており、現在の配備台数は、旧吉川町、軽四輪車は26台、普通車7台の合計33台、そして旧の三木市は15台で、市全体といたしましては48台となっております。

 各地域からの要望も多く、適宜増強配備も必要と考えていますが、将来における更新や消防器具庫改修の問題及び消防団組織の改革等を踏まえて検討することとしております。

 次に、自主防災組織についてでありますが、個々の自主防災組織や各自治会の兵庫県消防学校、兵庫県立広域防災センターの活用状況については把握しておりませんが、ここ数年、三木総合防災訓練や防災フェスティバルを広域防災センターで開催し、自主防災組織の方々にも多数御参加いただいているところでございます。

 現在、三木市内194の自治会があり、そのうち192の自治会が自主防災組織を結成されており、昨年度延べ83自治会、2,414人の方が消火器、消火栓ボックス、防災資機材の取扱訓練や救急法でのAEDの取扱訓練に参加されました。今後は、自主防災組織の訓練の際には積極的に防災センターの利用を進めるとともに、訓練を通じて組織の育成強化に努め、地域の安全と安心が図られるよう努めてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず、お尋ねいただきました初めのごみの減量化、再資源につきまして御説明をさせて、御答弁をさせていただきます。

 まず、ごみ出しのマナーの啓発はどうかということなんですが、ごみの分別に関する啓発につきましては、ごみカレンダー、収集日のチラシを地域の衛生常務委員様を通じて各御家庭に配付をさせていただいております。特に、昨年10月からはごみの新分別を実施させていただきましたが、ごみの分別の状況は埋立ごみにプラスチック類がまざっておりましたりですとか、逆に資源ごみに汚れたプラスチックが混入しているのが一部見受けられます。

 市といたしましては、市民の皆様の分別をさらに徹底をお願いするために、実際分別を行いながら出てきた市民の皆様の疑問点などについて、新聞折り込みでチラシの配布や広報紙での御紹介をさせていただいたところなんですが、今後は分別がされていないごみにつきましては、その理由を明記してごみステーションに取り残して御理解をいただくことでありますとか、現場での啓発のほか、分別がうまくいかない、もう少し説明してくれというような御要望がございましたら、地域へ出向きまして再度説明会も開催して、さらなる周知を図ってまいりたいと思っております。

 それと、次の犬、猫、カラス等による問題、これも深刻な問題ではございますが、カラスや犬、猫などの鳥獣によるごみの散乱の問題につきましては、ごみステーションの形態や管理状況によって被害の程度が大きく分かれるところでございますが、多くの地区ではごみステーションの管理責任者や清掃当番を設けていただきながら、ごみ出しルールの徹底とごみ出しマナーの向上を図ってもらっております。良好な状態でごみステーションは管理されておるところなんですが、収集する私どものサイドから感謝を申し上げているところです。市では、ごみの散乱を最小限に防ぐため、去年は防鳥ネットを購入した地区に対しまして、地域に対しまして、1ネットにつき購入価格の2分の1相当額で9,000円を上限といたしました補助制度を設けておりまして、18年度では市内約50カ所のごみステーションに対して交付をさせていただきました。

 そのほか、集団回収につきましては81団体の御参加、コンポストにつきましては69基の御利用がございまして、これからもそうした地元と連携したごみの減量化、資源化に努めていきたいと思っております。

 そうした中で、1人当たりのごみの処理費のコストの推移のお尋ねですが、1年間の人件費と物件費を年度末の人口で割った1人当たりのごみ処理コストなんですが、平成10年、11年度では約9,500円、11年度から17年度の統計では約1万500円、去年18年度におきましては1万1,000円、年々わずかですが上昇をいたしております。

 この主な要因につきましては、ごみの処理施設の経年劣化による修繕費の増額分、それに加えまして、ごみ分別の細分化並びに資源化費用となっています。一方、分別の細分化と資源化に伴う費用の増額につきましては、循環型社会形成に向けたものでありまして、また、埋立処分場の延命化に大きく寄与するということもございまして、必要なものであると考えます。

 きょう御質問いただきましたこうしたことによって、ごみ分別を変えたことによる埋立処分場の動向というんですか、これから見通しについての質問もございましたが、1カ月で埋め立ての量の予測787立米が埋められると。あと、肝心の残有量の埋立可能な面積につきましては、約4万7,000立方メートルありますので、この調子でいきますと、災害などの緊急で急遽大きなものを受け入れない限り、約59カ月で今の埋立処分場がいっぱいになるかというところなんでございますが、幾らかの余裕を見て、第2期の埋立処分場の整備につきましては、21年、22年の2カ年で整備して、23年4月には完了させたいと、こういう形で計画をさせていただく予定でございます。

 それと次に、地場産業と観光につきまして、特に観光マネジャーの採用についていろいろと御質問をいただきました。

 三木の産業、三木金物、中心とした産業をPRするためには、物づくり体験を通じて三木金物のよさ及び魅力的な商品をPRしながら、とにかくリピーターづくりに努めなくてはならないと思っています。

 そしてもう一つ、観光農業といたしましては、市内には観光ブドウ園、観光イチゴ園、市民農園等の観光農園があるんですが、従来の観光のみでなく、農業の体験、これも物づくり、さらには田舎暮らし等の趣向等を組み合わせながら、より長く地域のよさを知っていただき、都市と農村の交流による観光農業を目指していきたいと考えております。

 当然のことなんですが、従来まで行っております金物まつりでありますとか、観光情報コーナーの充実、これにつきましては従来にも増して努力をして、いいものの情報発信を願っているところです。

 こうしたことも含めまして、観光マネジャーの役割ということになるんですが、最終的には観光客の動向を把握して、三木のよさの売り出しのネタをいろいろと企画するほか、旅行会社のデータ分析のもとに、プロの目で全国の支店等を通じて三木の魅力を発信し、商品の販売、旅行者の集客を行いまして、先般の政策協定でもお示しさせていただきましたとおり、平成21年度には観光客500万人を目指して頑張りたいと思っております。

 それと、最後のお尋ねです。JAみらい館についてでございます。

 JAみらい館につきましては、もう御質問の数字と一部ダブることがあったらお許しください。JAみらい館は、兵庫みらい農協が三木市で初めての常設の農作物直売所として三木市緑が丘に16年6月にオープンしておりまして、現在約130名の地元農家で生産された野菜や花などを販売されておられます。18年度の売上高につきましては、今1億6,400万円と申されましたが、その御利用いただく総客数は13万人とお聞きをしております。平成19年1月22日には、来店者が30万人を突破したと。

 順調に推移を物語っておるわけなんですが、この経営状況を見ますと、売上金は18年、今ありました1億6,400万円ですが、実際このみらい館に入るのは、15%の2,400万円がみらい館の収入ということになります。一方、支出につきましては、専従の店長1名と3名の販売員さんの賃金を含めまして、その他営業に要する一切の経費、維持管理費、通常経費が必要になってきますので、経営の状況は、現在のところ収入だけでは賄うことができておらないという報告を受けております。JAみらい農協からの資金支援を受けて収支の均衡が図られておるというのが今の現状でございます。

 賃借料をそろそろという御質問であったかと思うんですが、このような状況を踏まえながら、三木市の地産地消の促進あるいは農業の振興のため、大きな一翼を担っていただいておる側面がございます。経営協定の中で、当分の間免除ということできょうに至ってはおりますが、そうしたことも考慮しながら、そろそろ使用料をいただく時期かなということを前提に、これから検討を進めてまいりたいと思います。

 以上です。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、不祥事への指導と対策についての御質問にお答えいたします。

 今回の不祥事に対します具体的な取り組みといたしましては、公務員倫理や人権問題への理解と認識を深めることを目的といたしまして、管理監督職、また、各所属の人権推進委員などを対象に階層別に職場研修を実施いたしております。あわせて、綱紀の粛正及び服務規律の遵守を徹底しているところでございます。

 また、この度の処分対象者に対しましては、自己啓発活動、各種研修の参加、社会奉仕活動参加を柱といたしました個別研修プログラムによりまして、今後も継続的な指導、研修を重ねてまいります。

 さらに、行為者及び関係者に対しまして、厳正に処分をし、処分内容につきましても、新聞発表を行い、透明性を高めているところでございます。

 こうした厳しい対応も不祥事の発生を抑制する方策の一つであるというふうに考えております。今後におきましては、さらに職員の倫理意識の向上と意識改革を進め、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、療養休暇の取得者数につきましては、延べ人数になりますが、17年度で57人、18年度で60人となっております。また、退職者数でございますが、18年度末退職者は21名、17年度末退職者は18名でございます。休職者につきましては、6月12日、本日現在で3名となっております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(安居圭一) 5番、北芝議員。



◆5番(北芝政文議員) グループホーム入居者は何人いるのか、また、NPO、全国手をつなぐ育成会等からの具体的な要望は出ているのか、答弁は抽象的で表面的過ぎるので、グループホーム候補地として、具体的な検討内容を教えていただきたいと思います。

 ごみの減量化について、平成17年7月の広報で、1人当たり1万8,600円と報告されておりましたが、内訳が違うように思います。いかがでしょうか。再度質問させていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、2回目のお尋ねにお答えをいたします。

 まず、グループホームについてでございます。

 人数ということでございますが、市が実施をしておりますグループホームは現在ございません。市内では、三木精愛園さんが実施をしておりますグループホームがたしか4カ所あるというふうに伺っております。1カ所4名の入居と伺っておりますので、20名弱、16名ですか、それぐらいの知的障害者が入居をされております。

 また、グループホームの用地選定につきましては、先程御答弁申し上げましたとおり、市内の公有地、市が所有する土地、公社の土地も含めまして現在検討しておりまして、緑が丘方面、また、まちの中でグループホームというのは実施をすべきととらえておりますので、緑が丘や自由が丘、そういったあたりで市の土地があるのか、また、空き地があるのか、また、空き家が存在するのか等々を調べているところでございます。

 先程答弁しましたように、三木精愛園が実施をしておりますので、その実施のグループホームを見学に行ったり、どのようにして精愛園さんが実施をされているのかということについても聞き取りで調査をしていると、そういう状況でございます。御理解いただきたいと存じます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 先程の御質問の中で、1人当たりのごみ処理費の推移について金額を申し上げたんですが、御答弁をさせていただきましたのは、人件費と物件費、要するに施設の減価償却を含まない数字、これ一般的に市町村によって、その建物の耐用年数によっていろいろ差がありますので、一般的な比較はそういった減価償却を含まない数字、といいますのが今18年度の1万1,000円という数字でございまして、今再質問にございました数字につきましては、減価償却ですね、三木市のそれを含んだものでございまして、ちなみにその金額は17年度で1万8,000円、18年度につきましては1万9,570円ということになっておりますので、御承知おきいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(安居圭一) 5番、北芝議員。



◆5番(北芝政文議員) 北芝です。

 最後に、3施設の設立に関しまして、夜のショートステイの併設希望の声を聞いております。現在、他市で行われている緊急の夜のショートステイのサービスを利用されている市民の方々からも、三木に、一日も早く、多機能で実現することを強く要望されております。利用家族と地域住民の方が相互の理解の上、美しいまちづくりの先進地としてこの3障害施設の早期実現を願い、当局に努力を切にお願いいたします。

 また、先日、訪問介護最大手コムスンが厚生労働省から事業指定の打ち切り処分を受けた問題で、三木市においても、訪問介護並びに障害者在宅介護及び重度訪問介護の利用されている方もおられると思います。保険事業指定打ち切りによる混乱を避けるため、介護保険利用者への早急な対応をお願いいたしたく存じます。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(安居圭一) 次に、27番、加岳井茂議員。



◆27番(加岳井茂議員) 議長。



○議長(安居圭一) 27番。

     〔27番加岳井茂議員登壇〕



◆27番(加岳井茂議員) 27番、加岳井茂でございます。

 おはようございます。6月も中旬に入ってまいりましたが、例年ですと既に梅雨入りになっております。しかし、まだこのような天候で梅雨入り宣言がされておらず、今年は例年よりおくれているようでございます。

 さて、第287回三木市議会定例会に当たりまして、傍聴者の皆様、また、FMみっきぃをお聞きの皆様、本日もこのように多くの市民が市議会に大変大きな関心を持っていただき、厚くお礼を申し上げたいと思います。

 私は、この場において市民の皆様の御意見を代表して一般質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、新人議員としての抱負を少し述べさせていただきます。

 旧套墨守せず、つまり古い殻から脱皮し、市民の皆様のニーズにこたえる新しい政治手法として、私は三木市の改善、改革すべき課題として3つを約束させていただきました。

 1つ目として、三木市が赤字再建団体に転落しないよう、累積赤字、つまり積もり積もった借金を解消し、財政再建を進めること。

 そして、2つ目として、市議会本会議、常任委員会、議会運営委員会がもっと市民の皆様の身近になるように、しかも市議会のすべての情報公開を行う−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−、市議会改革を進めていきたいと思っております。

 さらに、3つ目といたしまして、何と申しましても、市民の皆様が主役であるまちづくりの市民活動の支援、そして地産地消を促進し、地場産業の育成を進めること、この3つを訴えさせていただき、今回市民の皆様のその評価をいただきました。ありがとうございます。

 私たち新人の会派である真政三木では、初議会である第287回三木市議会定例会を迎えるに当たり、先日も初田幹事長が申しましたとおり、4人で一般質問をするに当たり、一致団結して市政のあらゆる問題点を出し合い、そして市民の皆様と市議会がもっと身近になるようにする方法、しかもわかりやすい政治を行うために、連日勉強を重ねてまいりました。また、市民の皆様の意見の反映の場である市議会運営について、私たち新人議員であり先輩議員の皆様の御指導、御鞭撻、それと御協力をいただき、より一層市民福祉の向上と市勢発展に寄与したいと思っております。どうか先輩議員の皆様、よろしくお願いいたします。

 では、通告に基づき、一般質問に入らせていただきます。

 まず、1番目の質問として、現在の赤字財政についてお伺いいたします。

 現在、三木市では、市債残高、いわゆる借金が、一般会計、各企業会計合わせて、平成15年度には780億円もございました。平成18年度にかけて、約90億円減少し690億円になっております。しかし、平成13年3月の議会において市長の施政方針演説の中で、国の三位一体改革により税源が市に移譲されるが、交付税の見直しなどで国からの収入が厳しくなり、従来の市政運営では平成25年には赤字再建団体に転落してしまうと試算されております。

 市民の皆様は、既に赤字再建団体に転落した夕張市の悲惨な状況をマスコミなどの報道でよく知られております。このままでは、三木市の財政についても、第2番目の夕張市にならないかと多くの市民の皆様が大変不安に思っておられます。このため、三木市が赤字再建団体に転落しないように、今までの累積赤字を少しでも減少させるために、単年度で赤字を出さないようにしなければなりません。しかし、市民生活にとって必要な事業に予算を使う必要があり、その予算確保のため、むだは徹底的に省くなど、財政再建健全化に向けて非常な努力をされていることをうかがうことができます。

 そこで、財政再建について1つ目の質問をいたします。

 財政悪化を早期に発見し、財政再建団体への転落防止のために前年度決算の赤字比率、都道府県では5%となっておりますが、市町村は20%未満に抑制する必要があります。もし財政赤字があれば、赤字比率の過去5年間の推移と赤字再建団体に転落しないような、市民が安心して暮らせるしっかりとした財政運営と、仮に赤字再建団体になれば、赤字再建団体について市民の皆様にわかりやすくお答えいただきたいと思います。

 次に、財政再建の2つ目の質問をいたします。

 市長は、財政再建のため、平成18年度から平成25年度の間を行財政改革の集中改革期間として、人件費の20%、市債残高100億円減を見込まれていますが、今後財政健全化に向けた財政再建についての展望をお伺いいたします。

 また、人件費削減に当たり、市民1,000人当たりの職員数を近隣の市町村と比較の上、お答えください。

 続きまして、財政再建の3つ目の質問をさせていただきます。

 市民へのサービスを低下することなく、歳出の削減を図るその一環としての業務の効率化として、指定管理者制度、民間委託などの活用が進められていますが、その効果額はどのようになっていますか。

 またあわせて、主な施設名、事業と件数もお伺いいたします。

 次に、医療問題でございますが、先程、北芝議員の質問もございましたので、重複を避けさせていただき、別な角度からお伺いいたします。

 市民病院の小児科がなくなって約2年がたちました。その間、大変多くの市民の皆様は、子どもが病気になればどこの病院へ行けばいいのか、毎日不安であったと聞いております。しかし、市長はマニフェストに基づき、小児科を再開し、子育て中の親御さんの不安を解消すべく大変な努力をされた。そのかいがあって、6月1日より、市民の皆さんが待望されておりました小児科に常勤医師が着任されました。小児科が再開され、子育て、親御さんからこれで一安心できますとの大変喜ばしいお声をお聞きしております。

 そこで医療の充実について、1つ目の質問をさせていただきます。

 今やこの近辺において、医師不足が言われている中で、三木市民病院においても医療サービスの低下を招くことなく、今後も継続、安定した医療サービスが乳幼児から高齢者まで安心して受けられるために、大前提といたしまして医師及び看護師の確保は欠かすことができません。今後、医師及び看護師の継続、安定した確保をどのようにされているのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 次に、2つ目の質問でございますが、去る5月19日付の新聞で、市長の推進される三木市民病院構想と相反する記事が新聞報道されました。これは先程、北芝議員からの質問がございました。報道によりますと、神戸大学医学部は、今後の医師不足を、各病院が共倒れにならないようにとの配慮から、北播磨5市1町で中核病院構想を実施したい内容の報道でございました。

 この報道について、市民の皆様は、中核病院構想が実施されたら、今後三木市民病院での入院治療が受けられなくなるのではないか、大変な不安を抱いておられます。

 そこで、この中核病院構想につきましては、先程市長から説明もございましたので、仮に中核市民病院構想が実現した場合、現在の三木市民病院の役割をお聞かせ願いたいと思います。

 3番目の質問といたしまして、交通対策についてお伺いいたします。

 三木市において、4月1日、第10番目の三木南地区区長協議会が発足いたしました。当地区では、広野小学校が創立して27年、実に4分の1世紀強もの間、三木区長協議会、志染町区長協議会、別所町区長協議会と3つの区長協議会に所属し、行政の谷間に取り残された感がいたします。

 しかし、三木南地区区長協議会の発足により、今後市民生活がますます活発になることが想定されることから、その拠点として、三木南地区公民館の建設が地元区長協議会を中心に進められております。市当局におかれましても、積極的な地元への指導、相談、御支援をお願いいたしたいと思います。

 さらに、みっきぃバスの運行について、既に多くの地域で運行されておりますが、平成19年度には別所地区でも試行運行が実施されます。しかし、現在三木南地区では、みっきぃバスの運行がありません。当地区において、高齢者を中心に市民病院、市役所への足の確保として、みっきぃバスの運行に対する期待が大きく膨らんでおります。

 そこで、交通対策の1つ目の質問をいたします。

 今後、三木南地区において、みっきぃバスの運行計画があるのか。仮に運行計画があれば、いつごろから運行されるのか。これらについてお伺いしたいと思っております。

 交通対策の2つ目の質問をさせていただきます。

 県道神戸22号線の自由が丘団地入り口から小林東交差点を経て、さつき台入り口までの間が朝夕のラッシュ時に慢性的な渋滞が生じております。この渋滞を避ける多くの車両が裏道の通学路へ集中し、通学路も渋滞して通学児童が大変危険にさらされております。こうした渋滞を避けるため、また、他の三木市内においても同様の状況が生じているのではないかと推察されます。

 そこで質問をいたします。

 該当道路は、県の管理になっていますが、事故が起こる前に県当局へ意見書などの要望提出を行い、十分なる安全対策が協議されているのか、また、協議がなされているのであれば、その協議内容と他地区の通学路の状況も交えてお答えください。

 最後に、4番目の質問といたしまして、雇用問題についてお聞きいたします。

 今や全国で戦後生まれの団塊世代の人々の大量退職時代を迎えております。この団塊世代の人々は、豊富な知識と多くの経験で今日に至る日本経済の担い手として活躍され、そして現在の日本の繁栄とその基礎を築いてこられました。その団塊世代の人々の再雇用の相談とあっせん、再就職先の確保などが大きくクローズアップされているのではないかと思います。こうした問題は、三木市においても避けて通ることのできない大きな問題ではないでしょうか。

 そこで質問させていただきます。

 団塊世代の退職者の市民の皆様の再雇用の機会と相談、あっせん、確保をどのように考えておられるのか。また、長年培った経験と技術を三木市及び地域においてボランティア活動として生かしたい。このように考えておられるたくさんの方がおられます。このような市民の皆様の受け皿、そして市民活動支援、これらをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 以上で私の壇上よりの質問を終わらせていただきます。回答の内容によりましては、自席から再質問させていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) ただいまの財政再建についての2つ目の御質問に私の方からお答えさせていただきます。

 まず、第4次行財政改革大綱では、職員数を一般会計ベースで平成22年4月時点におきまして平成17年4月時点から約20%を削減し、市債残高につきましては、全会計ベースで平成21年度末残高を平成17年度末残高と比較いたしまして、95億円を削減することといたしております。

 また、ただいま類団の関係で御質問がございましたが、類団の関係につきましては、三木市の場合、1,000人当たり職員数は7.5となってございます。類団は6.91でございます。三木市では、人口1,000人当たり一般会計ベースでございますが、7人を目標といたしております。20%削減することによりまして、三木市と類似の市とのバランスが保てるというふうなことでございます。

 次に、平成18年度末の実績でございますが、職員数で73人の減、率にいたしまして10%の減となっております。また、市債残高では29億円減りまして、ほぼ計画どおりの推移となってございます。

 展望についてでございますが、三木市集中改革プランを着実に実施していくこと、あわせて選択と集中によりまして、事業の見直しや民間委託、あるいは民営化を推進するなど、行政サービスの質的な転換を図ることによりまして、計画的な削減に取り組んでまいり、財政の健全化を着実に図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、簡単でございますが、御答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、私の方から財政再建についてのお尋ねのうち、1点目の前年度決算の赤字比率はどうなっているのかのお尋ねに、まずお答え申し上げます。

 前年度、18年度の決算につきましては調製中でございます。数値につきましては、17年度決算ということでお答えをさせていただきます。

 地方財政再建促進特別措置法におきましては、実質収支の赤字が標準財政規模の20%を超えた場合、財政再建団体の指定を受けると定められております。

 本市の17年度の標準財政規模は、177億1,500万円でございまして、実質収支は1億1,200万円の黒字となっております。ただ、この特別措置法の基準では、実態が非常に見えにくくなっております。17年度の財源不足のために繰り入れました財政基金からの繰入金は4億4,000万円ございます。これがカウントされておりません。基金繰入金と申しますのは、各御家庭で言うところの定期預金の取り崩しに当たります。先程申し上げました1億1,200万円の黒字でございますが、基金の取り崩しがなければ、4億4,000万円の取り崩しがなければ、実質3億2,800万円の赤字ということになります。

 17年度の歳入、いわゆる収入でその年の支出を賄えずに3億2,800万円が不足したという状況をあらわしております。単年度の収入で支出が賄えなかったということをあらわしております。ちなみに、19年度、本年度の当初予算では財政基金からの繰入金は6億円となっております。19年度の収入で必要な歳出予算を賄えないために、6億円の基金からの取り崩しで収支を合わせているといった状況でございます。

 こうした財政状況を改善するため、先ごろ各自治会へお伺いして、ミニタウンミーティングで御説明させていただきましたように、財政改革、19年度から21年度の3カ年で約40億円の削減計画を進めようとしております。

 次に、3点目の指定管理者、民間委託の効果はどのようになっているかとのお尋ねでございます。

 指定管理者導入によります効果といたしましては、平成18年4月に指定を行いました文化会館の委託料では、約900万円、1割の経費節減効果があったと思っております。その他の導入施設につきましても、おおむね1割の節減効果があります。また、平成19年4月から導入いたしました市内8カ所の有料スポーツ公園では、利用料金が2割程度引き下げられ、市民の皆様のサービスの向上が図られたものと考えております。

 また、民間委託におきましては、ごみの収集業務、学校給食調理業務、情報処理業務など、既に多くの業務の委託を実施しておりまして、さらなる効率化を図るため、この度民間事業者等公共サービス提案制度の導入を提案させていただいております。

 ちなみに、指定管理でございますが、これまで5件の指定管理を進めております。文化会館、デイサービスセンター、星陽多目的広場、ホースランドパーク、有料スポーツ公園の5件でございます。

 また、委託料につきましては、件数についてはカウントしておりません。数値を持ち合わせておりませんが、委託料総トータルといたしましては、18億4,000万円、これは17年度決算数値でございます。決算に対する委託料の割合は6.4%となっております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、医療充実について、まず1点目の今後の医師及び看護師の確保の取り扱いについてお答えをいたします。

 まず、医師確保の対策としましては、医師手当の見直し、これによります待遇の改善、また、医学生への修学資金の貸与、また、ICU等の高度医療機能の整備を行い、また、研修医確保のための現役医学生の病院見学など、それに伴い研修指導医体制の充実、それとホームページによります積極的な病院のPRに努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 それに続きまして、非常勤の診療科への常勤医師の派遣を大学の方へ求めていきたいと、このように考えてございます。

 また、看護師につきましても、平成18年4月から入院の看護基準の見直しに伴いまして、これによりまして高い診療報酬を得る方策として、7対1看護、いわゆる患者さん7人に対して1人の看護師を配置する体制を導入したいというふうに考えてございます。

 これらのことから、看護師につきましては、随時採用試験を行うとともに、各看護学校への訪問、新採用職員への指導看護師の配置にも努めてまいりたいと、このように考えてございます。

 また、乳幼児の子どもさんを抱える医師や看護師に対して、環境整備といたしまして、平成20年1月に向け、院内保育所、この再開に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。

 次に、2点目の神戸大学の構想によります三木市の対応及び近隣市の状況等でございますが、これにつきましては市長より北芝議員にもお答えをしたとおりでございます。

 ただ、この広域な範囲に及ぶ、診療域の及ぶことから、南と北のブロックに、2つのブロックに分けて拠点病院を、大学の構想では1つということを言っておるわけなんですけれども、市としましては、やはりこれだけの広域の範囲に広がる中で地域医療が守れるんかどうかという形になりますと、これはすごい判断を下さなければならない。そういう状況の中で、できれば北と南に分けた形での拠点病院という方向を、今後県も入れた中でワーキングチームが結成され、将来的にされるわけなんですけれども、その中で、いろいろ協議をする中で言っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、例えばこの大学の病院構想ができて、一つの拠点病院が完成し、開所するというふうなことになった場合の市民病院としての位置づけがどうなるのかという御質問だったと思います。

 この場合におきましては、市民病院も含めて、各病院がサテライトの病院になります。このサテライトの病院での機能ということになれば、リハビリとか、それから緩和ケア、介護、療養型等の、そういう機能を持った病院となります。ですから、先程も申しましたけれども、ワーキングチームの中で今後検討されることだと思いますけれども、三木市の市民病院としては、そういった中で、今後独自性を持つ病院をするんかどうかも、そういう場の中で考えていきたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) それでは、交通対策についてのお尋ねのうち、まず三木南地区のみっきぃバスの今後の運行計画についてお答えいたします。

 三木南地区は、公共交通空白地も見受けられますことから、市としましても、今後みっきぃバスなどの公共交通の整備が必要な地域であるとは認識しております。

 現在、三木南地区におきましても、自治会を中心に、バス交通に係る意見交換会を開催する準備を進めている状況でございます。

 今後の運行予定でございますが、昨日も立石議員さんの御質問にお答えしましたとおり、8月から運行予定のみっきぃバスは、別所地区を中心に1週間に2日試行運行する予定でございます。小林、ローレルハイツ北神戸、さつき台など、三木南地区内も運行する予定でございます。今後とも、地域の皆様方の御意見をお伺いし、ともに検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、神戸三木線の渋滞緩和対策についての御質問にお答えいたします。

 神戸三木線の自由が丘団地入り口からさつき台入り口の区間におきまして、議員御指摘のとおり、朝夕のときには渋滞が起こっていることは認識しております。これまでから、渋滞緩和対策等々、県の方に歩道整備や県道環境対策などを要望しております。しかしながら、渋滞緩和対策を本格的に行うには、沿道には建物が連担しているため、用地買収や物件移転補償には多額の費用を要することから、事業化のめどが立っていない状況と県から伺っております。

 今後、市としましては、引き続き右折レーンの設置等の渋滞緩和対策を県に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 最後に、団塊世代の大量退職と再雇用について御質問をいただきました。

 大量定年を間近に控える団塊の世代の皆さん、全国で約300万人と言われています。定年後の雇用につきまして、三木市では三木市地域職業相談室において対応させてもらっておりまして、就業あっせん希望者のうち団塊世代も含めて、約2割程度の方が定年後にも職につくと、そういうお求めがございます。定年後の団塊の世代の方々について、職を求める方には三木市地域職業相談室の御利用をお勧めをいたしております。三木市内の企業には、雇用拡大の呼びかけを行いながら、団塊の世代の就職相談会が実施できないかをこれからも問いかけをしていくところです。

 以上、産業環境部としての再雇用のための考え方でありますが、雇用という観点にとらわれず、御提案いただきましたように、団塊の世代の皆さん、豊富な経験と技術を持たれておりますので、それを生かした働きができるよう、地域を支える担い手づくりでありますとか、地域の仲間づくり、地域のリーダーとして活動の場の紹介に努めることも必要であると考えております。



◆27番(加岳井茂議員) 議長。



○議長(安居圭一) 27番、加岳井議員。



◆27番(加岳井茂議員) 大変参考になる貴重な御回答をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、財政再建についてでございますけれども、17年度決算において1億1,200万円の黒字ということでございますけれども、これは基金取り崩しによる黒字であって、いわば先程企画管理部長からもお話があったように、実質上、3億2,800万円の赤字ということになっております。

 現在、基金として幾らあるのかということと、やむを得ない場合は基金取り崩しは仕方がないけれども、この程度の基金取り崩しであれば、できるだけ避けて、過去の決算のことですから、振り戻ってどうこうということはできませんけれども、こういうことを見越して赤字にならないように、特にお願いしたいと思います。

 基金の現在額について、1点目、ちょっと御説明ください。

 それと、指定管理者については、文化会館900万円節減できたということで大変結構かと思います。その他につきましても、約1割の削減ができているとお聞きしました。これで財政再建についての一つの安心という材料ができました。

 そこで、我々としては認識はできるんでございますけれども、赤字再建団体というわかりやすい定義ですね、市民の皆さんにわかりやすい定義というんか、これをひとつ御説明いただけないでしょうか。

 それと、委託によるプライバシーですね、委託を、指定管理者による。プライバシーの保護が具体的にどのようにされているのか、これからやはりプライバシーの問題は大切な問題でありますし、避けることができませんので、当然プライバシー保護は十分なされていると思いますが、この件について重ねてお聞きしたいと思います。

 それと、医療につきましては、医師の手当、医学生の減額補助、そういったことを含めまして病院のPR等されている努力はよくわかりました。けれども、常勤医師の派遣としまして、7人体制ですか、が看護師1人で7人を診るということでございますけれども、これは現在の状況からして可能なのかどうか、これが一番皆さんの心配の不安の種だと思います。

 院内保育所につきましても、大変子育て支援といったことから、大変結構な政策であると私は思っております。

 それと、北播磨中核病院構想につきましては、三木市民病院はサテライトになるであろうということは、先程の市長の答弁にもございましたけれども、ここで一番やっぱり市民の皆さんが心配されるのは、緊急の場合とか、それから入院していて本当にそのリハビリ看護以外の入院治療が受けられないのではないか。となれば、何のための三木市民病院なのかという心配がございます。これを、この心配をなくしていただくために、もう少し具体的にお話しいただければありがたく思います。

 それと、県道神戸三木線の渋滞でございますけれども、県には要望されておるけれども、物理的に環境上困難であるということでございますけれども、代替案として、小林、広野を通ってバイパスというような話も聞いておりますが、そういった話が現在どのようになってるのかということをお聞きいたします。

 それにあわせまして、広野小学校だけではなく、他の小学校においても通学路の安全が確保されてるのかどうか、これは教育委員会の担当になるんではないかと思いますけれども、その辺も先程申し上げたんですけど、ちょっと御回答いただいてないので、それをお願いいたします。

 雇用問題につきましては、全国で約300万人、三木市においても退職者の約2割が再雇用を希望されておるということでございますけれども、残りの8割の方につきまして、私は特にお聞きしたいわけなんでございますけれども、豊富な知識とか経験、これをやはり社会資源として活用させていただかなければいけないと私は思っておるわけでございます。地域のボランティア、そして三木市においてのボランティア、こういった具体的な内容について、実際にどのような考えを持っておられるのか。これはこれからの高齢化社会において非常に大切なことではないかなと私は思っております。

 以上の点について、御説明ないしは回答をお願いいたしたいと思います。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) まず、標準財政規模のお話、御質問かと思います。

 標準財政規模、これ財政用語でちょっとわかりにくいんですけど、地方交付税というのを国から各自治体交付されますが、そのときに例えば三木市のような人口規模の市であれば、経常的な経費にこれぐらい年間予算が要るであろうというようなことを理論的に交付税算定のときに通知を出します。その数値が標準財政規模です。先程御答弁申し上げましたように、17年度では177億円ほどが三木市のいわゆる標準的な財政規模、歳出規模というふうにカウントします。それを分母として、それの2割以上単年度で赤字が出た場合、国で言う財政再建団体、夕張市のようになるということです。

 ちなみに、夕張市の標準財政規模45億円というふうに聞いております。その2割ということは約9億円になるんですけども、単年度で9億円の赤字が出れば、国で財政再建団体に指定されるわけなんですけども、夕張の場合、新聞報道等で御承知かと思うんですけど、いわゆる粉飾決算的なことをやってまして、一借りを自転車操業やってまして、一借りの借り入れが300億円程度あったというんです。ですから、普通の財政運営やってますと、9億円の赤字が出た段階で国から財政再建団体の指定を受けるはずなんですけども、それを粉飾して一借りで回してきてたと。特殊な、非常に特殊な例かなと思います。1年間の予算規模が45億円しかない団体が、一時借入金で300億円借り入れたと、回してたというような状況かと思います。

 次に、基金の残高でございます。

 三木市には基金が、8つの基金持っております。先程申し上げました財政基金というのが、収支不足、財政の原資がない場合に自由に一般財源として使えるという基金が財政基金でございます。この残高が18年度末現在で23億円程度ございます。そのほか、いわゆる特定目的基金というのがございます。減債基金とか公共施設整備基金、使い道が特定された基金がございまして、それを合わせますと18年度末現在高で73億円余りというようなことになっております。

 それと、3点目の御質問ですが、いわゆるプライバシーの保護の問題です。もちろん指定管理者等の契約に当たりました委託契約書の中に公務員と同様に守秘義務規定を設けております。個人情報保護に、こういった規定を設けて努めておるという現状でございます。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、2回目の御質問にお答えをさせていただきます。御質問は2点あったかと思います。

 まず、1点目の7対1の看護体制が確保できるのかという御質問だったと思います。

 これにつきましては、まず7対1の基準看護を満たすために今の市民病院で平均入院患者数を例えば220人と想定した場合、この場合には今の看護師数で20人から30人ぐらいの不足になるというふうに考えてます。

 確かに、看護師につきましても、地方でなく都会の方へ就職される看護師さんが多いと。16年の制度改正によって、病院の方も大きな病院が看護師を確保し過ぎたというふうな形の中で、当病院もやはり難しい状況にはありますけれども、これにつきましては先程も答弁させていただきましたように、看護師確保に対して、確保に向けた努力をやっていく。今の状況の中ではこういうお話になると思います。ただ、できる限り努力はしていきます。

 ただ、今の現状でも、今平均人数、入院患者数が220と想定したというふうに言ってますんで、これが例えば75%とか、病床利用率の関係がしてきますけれども、今の現状況では、何とか今15人程度の募集を行う中で確保できるんではないかというふうに考えてございます。

 次に、2点目につきましては、サテライト病院になったときに、緊急に対してどう対応できるんかという、病院の対応の仕方という形の御質問だったと思います。

 これにつきましても、先程お答えをさせていただきましたように、北と南のブロックに拠点病院をつくると、そういう方向性を大学の方がもしも示すことができるならば、距離的にはどこにその拠点病院ができるかわかりません。わかりませんけれども、距離的には近い形の体制がとれるんではないかというふうに考えます。

 が、そうはいっても、やはり一刻を争う緊急時の対応ですんで、それにつきましてはその拠点病院等の連絡体系の中でいい方法を、その中で協議、協議する中で考えていきたい、そのように考えてございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 交通対策についての再度の御質問にお答えいたします。

 神戸三木線の渋滞対策のかわりに、小林を抜けて広野へ行っとる道路という御質問やったと思うんです。

 その道路につきましては、都市計画道路の神戸三木線というのがあります。その都市計画道路につきましては、昭和54年に幅員25メートルで4車線道路として都市計画決定がなされた道路がございます。渋滞箇所の解消には広野ゴルフ場から市道三木山幹線、市役所を上がった突き当たりのところなんですけど、三木山幹線までの間を新設しなければならないことから、非常に莫大な費用が生じてきます。そのようなことから、県としましては、事業化へは困難というふうに伺っております。

 次に、通学路の指定の関係なんですけど、通学路の指定につきましては、学校単位で、交通量が少なく通学に安全なルートを指定されると伺っておりまして、安全・安心が確保できない箇所、ルート等につきましては、学校やPTAから県道や市道の道路管理者に協議なり要望をいただいております。そのようなことから、そのような箇所につきましては、現場も確認し、学校、PTA、周辺自治会との協議を行いまして、いろいろな対策を図っている状況でございます。今後も、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 先程の各部長の答弁に若干の補足をさせていただきます。

 まず、看護師基準の7対1ということについての不足数という形の話がございました。片やで10対1という基準、これは現在三木市として採用してる基準でございます。7対1基準というのは、より病院経営として採算がとれるという意味での基準でございまして、現在三木市で行っております、市民病院で行っております10対1の基準でもっても、市民の皆様方、患者の皆様方へのサービスということは、これは変わりないものでございますので、御不安ないようにお願いしたいと思います。

 それから、先程サテライト病院になるのかということについての答弁がございましたけれども、このような、まだ各市や町、そしてまた、市民の皆様方への十分なる周知もない中で、神戸新聞の方でこのような報道がなされたと。それが市民の方々に大きな不安を惹起している。こういうことにつきましては、ある意味で本当に市民といたしまして、また、大学といたしまして強い憤りを感じておるわけでございます。

 サテライト病院として、三木市民病院がなってしまうんではないか。このような声が至るところで私の耳にも聞こえてまいりますが、決してそうにはなりません。また、そうしてはならない、このように思っております。

 先程議員の御質問にございましたけれども、市民の皆様方から貴重な血税をいただいて、今市民病院を運営させていただいておる、このような状況でございます。今後、やはり先程部長答弁いたしましたけれども、県を交えていく中で、大学だけの構想ではなくて、やはり、かといって当市だけのエゴともとられるような言い方もできません。特に、場所の選定等をめぐりましては、これから熾烈な議論が展開されてくると思いますけれども、また、議員各位、また、市民の皆様方にもタイムリーに情報提供、情報をお知らせしながら、いたずらに不安をあおるような記事だけはやめていただきたい、このように思うわけでございます。

 それから、赤字再建団体についてのお話を一部させていただいているところでございますが、これにつきましても、今後懸念されますところがやはりこういう不景気な状況を踏まえての扶助費、あるいは建物をつくっていっておりますので、その後の維持管理費、それから病院3会計への繰り出し、こういったところも非常に懸念される材料でございます。しかし、議員御指摘のようないわゆる基金を取り崩さずしてプライマリーバランスを保つ、収支を均衡を保つ、これは今どこの自治体においても不可能な状況というのが地方財政をめぐる現実でございます。

 現在、基金残高が73億円ということで、部長の方から説明いたしましたけれども、この分、要るものは使わさせていただく中で、かといって今すべて使ってしまうと次の世代にバトンタッチできない。そういった苦しい中でのやりくりをする中で、事業の選択と集中という言葉を理事が申し上げましたけれども、要るものには要る、そしてまた、一番大きなウエートを占めるのはやはり68億円という人件費でございます。また、借金の公債費は52億円もございます。こういったところにもやはりメスを入れながら、それがひいては何年後かにその部分、三木市として自由に使えるお金、そして理想である基金を取り崩さなくても財政運営ができる。そういった時代を見据えての今一番苦しいときを迎えている、まさしく正念場の財政運営を行っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆27番(加岳井茂議員) 総括だけお願いでいいですか。時間。



○議長(安居圭一) 3回目ね。27番。



◆27番(加岳井茂議員) 補足質問で予想された回答をいただきました。

 さき、一番最後に言われた、市長が、基金の取り崩しは次世代に借金を送ることになるので、できるだけ私としては避けていただきたいわけでございますけれども、当然市民の皆様が必要なものはやっていかなければいけないし、それでむだと言われるものは徹底的に削除して省いていっていただきたいと思います。

 それと、サテライト病院の市民の病院構想でございますけれど、市長の答弁もございましたように、市民の皆様の本当の声を十分聞いていただいて、この議会の場でも当然審議をしていただいて、それで今後の方向を見つけ、本当に市民の皆様が安心・安全に治療を受けられるように、やっていただきたい。希望を述べさせていただきます。

 それと、子どもの通学安全でございますけれども、今のところは本当に事故がないからこのままでいいというのではなく、過去にも事故があったように、これから本当に子どもたちの安全確保を特にお願いしまして、私の質問とお礼にかえさせていただきます。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時58分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後1時30分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。



◆15番(西山利幸議員) 議長、15番。



○議長(安居圭一) 15番、西山議員。



◆15番(西山利幸議員) 動議を提出いたします。

 先程、加岳井議員の発言にありました−−−−に係る部分につきまして、不適切でございますので、加岳井議員に対し発言の取り消しを求めます。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) ただいま西山利幸議員から発言取り消しに関する動議が提出されました。所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後1時32分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後2時22分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き議事を継続いたします。

 ただいま加岳井茂議員から、本日の本会議における発言のうち、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−の部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) 御異議なしと認めます。よって、先程述べました発言部分の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。

 次に、質疑並びに一般質問に入ります。

 3番、内藤博史議員。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(安居圭一) 3番。

     〔3番内藤博史議員登壇〕(拍手)



◆3番(内藤博史議員) 第287回三木市議会定例会に当たり公明党を代表し、また、公明党に寄せられた市民の皆様の声を代弁し、質疑並びに一般質問をいたします。

 今回初質問をさせていただきます。質問内容等で何かとお聞き苦しいところがあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 まず初めに、第50号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算についてお尋ねいたします。

 自主防災組織資機材整備事業補助金を200万円、県内で初めての更新として計上されておられます。万一の災害に備えて自主防災組織への前向きな取り組みに期待を寄せております。

 まず第1点に、自主防災組織の現状についてお尋ねいたします。

 2点目に、補助金の運用方法についてお尋ねいたします。

 資機材の補充、交換等どのような方法でされるのか、あわせてお願いいたします。

 次に、美しいまちづくりについてであります。

 市民の方より、犬のふん、ごみ等のポイ捨ての苦情をよくお聞きいたします。美しいまちづくりを推進するために、今までの議会でも何度か取り上げておられますが、具体的な対策が実施されていない現状であり、ポイ捨ても含め、もっと広い範囲で迷惑防止条例的な制度が必要と思われます。環境保全条例の見直し等検討されているようですが、今後の対策についてお尋ねいたします。

 次に、北播磨地域公立病院の統合についてお尋ねいたします。

 午前中にも同僚議員より質問があり、市長からも御答弁いただいておりますが、市民の皆様よりかなり心配の声が上がっておりますので、角度を変えて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 神戸大学医学部より医師不足のため医師派遣が困難とし、北播磨地域5市1町の公立病院を統合し、医師を集中派遣できる中核病院構想を提案してきていることについてであります。

 午前中、市長より、今までの経緯とサテライトにしてはいけないという力強い決意をお聞きいたしました。単独病院も視野に入れての今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、不妊治療への助成制度についてお尋ねいたします。

 現在三木市では、県の制度である特定不妊治療に対しての助成を行っております。特定不妊治療の体外受精、顕微受精は、一般的な治療では妊娠が困難とされ、いわば最終手段としての治療であります。しかしながら、成功率も20から25%で、何度か試みなければ妊娠に至らない場合が多くあります。費用も1回30万円から60万円で、助成があったとしてもまだまだ高額なため、経済的にも精神的にもかなりの負担がかかります。

 今後の不妊治療の助成に対しての取り組みをお尋ねいたします。

 次に、吉川町の県道に関する拡幅整備事業についてお尋ねいたします。

 同僚議員からも質問されていますが、市民の皆様方より整備事業の推進を強く要望されていますので、よろしくお願いいたします。

 次の4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、県道355号楠原三木線の奥谷バス停を過ぎたあたりから公会堂付近までの拡幅であります。

 2点目は、県道506号市野瀬有馬線の大門橋、大門バス停付近から北区に入るあたりまでの拡幅であります。

 3点目は、県道512号新田大沢線畑枝地域で一部拡幅整備が実施されていますが、太陽鋼機資材置き場から奥谷池付近までの拡幅であります。交通量が多い道路で、狭くなっているところでは対面通行が困難であります。

 4点目は、主要地方道三木三田線38号の神戸電鉄恵比須駅前交差点の整備であります。現在、工事の途中で道がわかりにくい、信号もどれを見ていいのかわかりにくい、また、歩道橋がつくのか等、多くの声が上がっております。歩車分離式信号の設置等も含め、今後の整備進捗状況も踏まえお聞かせください。

 次に、地区別総合計画についてお尋ねいたします。

 現在、地区別タウンミーティングを開催し、地域の皆様と話し合いが持たれていると思いますが、各地区での状況をお尋ねします。

 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔技監杠典英登壇〕



◎技監(杠典英) 私の方からは、道路整備事業についてお答えします。

 県道楠原三木線の拡幅、それと県道市野瀬有馬線水上地域の拡幅につきましては、昨日、武田議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、先程も議員の御指摘のように、市民の皆様方の要望が非常に強いというお話を受けまして、私どもといたしましても、早期に道路整備が実現するように地元調整を積極的に図りながら、引き続き県との連携のもと、事業促進に努めていきたいと考えております。

 次に、県道新田大沢線畑枝地域の拡幅についてお答えいたします。

 先程も言われておりましたように、ちょうどジャパンメモリアルゴルフ場付近の約700メ−トル区間が道路幅員が狭くなっております。昨年度、最も見通しの悪い区間につきまして、約60メ−トルですけども、暫定の拡幅工事を行っております。

 現在、未改良区間につきましては、ゴルフ場の開発時の条件の整理を進めておりまして、その用地の取得ができ次第、工事着手を進めていくと県から伺っております。

 市といたしましても、地域の安全確保のために、県に対しまして整備促進について強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、主要地方道三木三田線の恵比須駅前交差点の整備についてでございます。

 ちょうどこの交差点につきましては、昨年開催されました兵庫のじぎく国体へのアクセス道路として国体の開催に間に合わせるため、暫定形の供用になったことから交通の混雑が起こり、先程申されたように、わかりにくいとかという、いろいろと市民の皆様方には御迷惑をおかけしている状況となっております。このようなことから、服部病院前の物件を移転しまして、市道えびす市住線に右折レーンを設けるなど、スムーズに通行できる完成形での改良工事を進めることとしております。歩道橋ということはございません。

 現在の進捗状況といたしましては、物件移転契約を締結しておりますが、物件移転に少し期間を要することから、大体年明けごろから工事に着手いたしまして、平成20年、年度内の20年3月末までには完成させる計画と伺っております。

 今後は、一日も早く工事が完成するよう県と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、第50号議案、平成19年度三木市一般会計補正予算のうち、自主防災組織の関係の御質問にお答え申し上げます。

 まず、自主防災組織の現状でございます。

 現在、市内の194の自治会のうち192の自治会で自主防災組織が結成されております。

 自主防災組織に対しましては、防災知識の普及啓発のための研修会の開催や資機材を活用した防災訓練等の実施をお願いをしております。

 18年度の実績といたしましては、消防職員の派遣によります自主防災訓練につきましては76自治会、延べ2,414人の御参加を得ております。このほか自主防災組織独自で講習会や訓練等が行われている地域もございます。

 次に、資機材の補助金の内容のお尋ねでございます。

 自主防災組織の資機材につきましては、組織結成当時に宝くじの助成金を活用されて、平成10年ごろに整備されておりますが、既に8年以上が経過しております。この度三木市自主防災組織補助金交付要綱を一部改正し、自主防災組織が所有されております資機材、例えばのこぎりとかスコップ、ヘルメットなどの資機材の更新、拡充をするために、自主防災組織に対しましてその経費の2分の1の補助金を交付しようとするものでございます。

 次に、地区別総合計画についてのお尋ねです。

 地区別タウンミーティングは、620名余りの市民の皆様の御参加をいただき、第1回目の日程を終了しております。御参加いただきました市民の皆様から、地域づくりについての熱い思い、また、数々の御提言、御意見をちょうだいしております。

 地区別タウンミーティングは2回の開催となっておりますが、この度の総合計画の策定に当たりましては、昨年来よりまちづくりワークショップ、県立高校4校でのワークショップ、ミニタウンミーティング、市民満足度調査などを通して、三木市のまちづくりについてさまざまな御意見、御提言をいただいております。さらに、今後予定しておりますパブリックコメントでも、御意見をいただきたいというふうに考えております。

 こうした数々の機会を通しましていただきましたまちづくりに対する御提言、御意見を、可能な限り総合計画、地域別計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 私の方からは、ポイ捨ても含めた迷惑防止条例的な制度はどうかという御質問についてお答えをさせていただきます。

 ポイ捨てや犬のふんの後始末に関しましては、啓発用の看板の設置、パトロールの強化などの対策を行っておりますが、行為者のマナーの悪さから後を絶たないのが現状です。

 三木市では、平成17年度から募集を始めましたクリーン・ボランティアの登録が5月末現在で24団体に増え、着実に清潔できれいなまちづくりの輪が広がっており、誠に感謝しておるところであります。

 しかし、抜本的な対策を施さない限り、ポイ捨てや犬のふんの不始末はなくなることはないため、行為そのものをさせない、許さない対策が必要であると考えております。

 そうしたことから、本年度中には、議員各位と市民の皆様方の御理解をいただきながら、空き缶やたばこなどのごみの投げ捨て、飼い犬のふんの放置などの禁止について必要な事項を定めた清潔で安全かつ快適な生活環境の確保に関する条例の制定に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、北播磨広域病院の統合に関する中で、単独病院を視野に入れてという御質問だったと思います。

 まず最初に、兵庫県の医療圏域、これは10の医療圏域があるわけでございまして、北播磨圏域では、この県内の圏域の3番目という広い地域性を持った圏域となっております。約869キロ平方メートルとなっておりまして、この広い広域の中で、大学の構想の一拠点ということであれば、これは本当に救急医療に対して不可能、救急対応については不可能に近い状況になるというふうに考えてございます。

 県は、今までも御答弁させていただきましたけども、県を抱き込んだワーキングチーム、これがまだ設立されていない中で、地域医療の確保という非常に重大な建設事業につきましては、事項につきましては、住民の方に対し不安感を物すごくあおっていくというふうなことも考えられる中で、住民の方の意見をお聞きしながら十分なる検討がされるべきと、このように考えてございます。

 また、この大学の構想における統合が避けられないということになれば、やはり北のブロックと南のブロックに拠点病院をつくっていくということの協議を声を大きくして言っていかなければならないのではないかというふうに考えております。

 今現在、西脇市におきましては、新しい病院がもう既に建設中です。これはもう御存じのことと思います。その西脇市をエリアに入れた北のブロック、丹波地域も含んだエリアとして考えることと、それから南のブロックにつきましては、三木、小野も含んだ中でのエリアでつくっていく必要があるんではないかと考えております。

 大学の構想が、位置も、また、規模も全く見えていない、発表のない中で、この方向性はわかりませんが、市長も答弁しましたように、やはりサテライト病院としてはしたくないという考え方でございますんで、まずは県を含んだワーキング会議の中で、今も、先程も答弁いたしましたけれども、できるだけ三木市として一番いい方向性を、その協議の中で話をさせていきたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、不妊治療の助成制度についてお答えをさせていただきます。

 不妊の問題は、子どもの出生を希望する夫婦にとりましては深刻な問題でありますとともに、少子化が進む今日、社会的にも重要な課題と認識をするものでございます。

 三木市における特定不妊治療の助成につきましては、昨年度から県の規定に基づきます助成金を受けていることを条件として、年間10万円を上限とし5年間を限度に助成をしております。平成19年度より県の制度が改正をされ、助成回数が年1回から年2回に拡充をされています。

 この治療については、議員御指摘のとおり多額の費用を要しますことから、今後三木市におきましても県の実施要綱を踏まえながら、不妊治療を受ける御夫婦の経済的負担を軽減するため、助成回数、助成内容等について検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆3番(内藤博史議員) 議長、3番。



○議長(安居圭一) 3番、内藤議員。



◆3番(内藤博史議員) 自席から失礼します。御答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 タウンミーティングについてでありますが、私も地元のタウンミーティングに1回目に出席をさせていただきました。このタウンミーティングの回数ですが、2回ぐらいでは少し難しいと思います。また、会合でも、地域の多くの方から意見がもっと聞けるようにしなければならないように思いました。多くの市民の皆様の参画ができるよう、よろしくお願いいたします。

 次に、不妊治療のことですが、結婚後子どもが欲しいと願いながら、不妊に悩む夫婦の数は増え続けております。全国で58カ所の不妊専門相談センターに寄せられる相談件数は、2005年で18万件に迫っています。この現状を踏まえ、全国の自治体でもさまざまな対応を、取り組んでおられるようです。難しい問題と思いますが、先程も助成内容を検討するお話がありましたが、一般的な治療、タイミング・薬物、人工授精等に対しても負担軽減し、保険適用も視野に入れて、今後の対応に期待を寄せております。

 以上2点、当局の取り組みに対する決意をお尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、2回目の御質問にお答え申し上げます。

 地区別タウンミーティングが2回ということで、回数が少ないのではないかという御質問かと思います。

 先程、1回目の御答弁の中でも申し上げましたように、この度の総計の策定に当たりましては、昨年市民公募によります51名の方の参加を得まして、総計のワークショップを8回開催させていただきまして、まちづくり、総計に対する御意見をいただいております。

 また、県立高校4カ所、吉川、三木、三木北、三木東校におきましても、こちらから出かけてまいりまして、総合計画に対する12年後の三木市のまちづくりに対する若い高校生の御意見をちょうだいいたしました。

 また、これは従来から開催しておるものでございますが、地区別の市政懇談会もやらせていただき、その中で多くの地域の行政課題というか御提言もいただいたところでございます。

 そういったことで、また、職員がチームを組みまして、各自治会の集会所にお伺いして、現在の財政の状況とかまちづくりについてのミニタウンミーティングも開催させていただき、まちづくりに対する御意見をちょうだいしております。

 そういったことで、総計の策定に当たりましては、この2回だけの地区別タウンミーティングでの御意見で素案を固めていくという形にはなっておりません。そういった点を御理解いただきたいと思います。

 それと、今回の総計につきましては、3層構造になっておりまして、12年後の三木市の都市像を掲げております基本構想、その基本構想を推進していくための施策を取りまとめた基本計画というのが2層目にございます。その基本計画の中の地域別計画に対して、各10地区の御意見をちょうだいしたということになります。

 基本計画におきましては、目的別、いわゆる教育をどうするのか、福祉をどうするのかといった目的別計画と、それぞれの10地区の地域が抱えております地域課題等の施策、これをいわゆるクロスさせたような形の基本計画を立てようとしております。また、その基本計画を実現するための具体な事業につきましては、実施計画というような形で、毎年度の予算とリンクさせて、毎年見直していくというような形になっております。その際にも、市政懇談会、また、タウンミーティング等で地域の方の御意見をお聞きして、ローリングしていくという考え方でございますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) 2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、子どもの誕生を希望する若い夫婦にとっては非常に深刻な問題であるということは認識をしているところでございまして、この相談については、兵庫県が男女共同参画センター内に医師や助産師等を配置をされ、不妊専門相談窓口を開設をされております。また、三木の方へそういった相談がありましたら、そっちの方の御紹介もしているところでございます。

 それともう一つ、一般的な治療も含めた治療の内容等についても、先程助成の内容等についても検討すると申し上げましたが、他市の状況等も含めて照会する中で、助成できるその治療の範囲等も含めて検討を加えてまいりたいと、このように考えております。

 お答えとさせていただきます。



○議長(安居圭一) 次に、9番、大眉均議員。



◆9番(大眉均議員) 議長、9番。



○議長(安居圭一) 9番。

     〔9番大眉均議員登壇〕(拍手)



◆9番(大眉均議員) 日本共産党の大眉均でございます。通告に従いまして、質疑並びに一般質問を行います。

 まず、民間事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例についてお尋ねをいたします。

 1点目は、第1条目的で、市が実施している公共サービスについて、民間委託や民営化などの提案を公募する制度とされておりますけれども、公共サービスの民間委託や民営化についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 2点目は、対象業務についてでありますけれど、第4条で公募の対象となる事業について定められております。市の基本的な政策または個別の行政分野における施策の基本方針、その他基本的な事項の決定に関する業務と公募を行わないことについて合理的な理由がある場合の当該業務、それ以外はほとんどの業務が対象となっているのであります。当面の対象とされている具体的な業務についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、公務により行われている事務を民間委託や民営化することにおいて、個人情報の保護や人権の保障、安全・安心ということが心配されておりますけれども、これらはどのように守られるのか、お示しを願います。

 4点目に、公募の対象とする事務事業について職員や市民の意見はどのように反映されるのか、お示しを願います。

 5点目に、審査会の委員については6人とされております。きのうの御答弁で、学識経験者2名、公募2名、職員2名とされました。民間委託や民営化するかしないかについても結論を出すとされましたが、提案内容が公務員で行うことの方が民間委託や民営化よりもよいと結論づけられる場合を除いて、するかしないかという結論になることは少ないのではないでしょうか。民間委託や民営化ありという結論になることのないようなメンバーにする必要があります。公務として行う方がよいとすることも出るような公平公正な審査は保障されるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、一般質問に移ります。

 1番目は総合計画についてであります。

 まず、総合計画の主な内容や策定のスケジュールについてお示しを願います。

 2点目は、市民の意見の反映についてであります。

 これまでの総合計画の策定とは違って、ワークショップやタウンミーティングが取り入れられております。また、コンサルタントに任せずに、職員の手でつくられようとされています。ワークショップの参加者は公募し、タウンミーティングでは市民の積極的な参加が呼びかけられています。しかし、アンケートを実施したとはいえ、参加されない市民や意見を述べられない人たちの意見というものはどのように反映されるのでしょうか、この点での改善策を求めるものであります。

 2番目に、市税、国民健康保険税についてであります。

 住民税は定率減税の廃止、税源移譲により大幅な増税になることとなります。昨年6月の住民税の通知の際には、定率減税の半減、年金控除の縮小、老年者控除の廃止などにより大幅な増税になりました。これに対しまして多くの市民から、市役所の窓口や電話での抗議の声や問い合わせが殺到いたしました。今年はそれ以上に増税となります。きょうの神戸新聞でも、各市の窓口に多くの問い合わせがあると報じられております。

 日本共産党は、庶民増税の中止を求めてまいりましたが、今行われている住民税の増税は、税源移譲で所得税が減り、住民税が増えて、差し引き同じだというものではありません。定率減税の廃止などによって住民税と所得税を合わせても増税になるのであります。所得税のかからない人には、住民税だけの人には、住民税が増えるということになるわけであります。

 1点目、これらの負担増は前年度の平成18年度、また、今年度の平成19年度でどのようになっているのか、税制の変更点についてお示しを願います。

 2点目は、住民税の負担増が介護保険料や保育料、医療保険の負担に反映されているというふうに思いますけれども、どの程度反映されているのか、どの程度影響があるのか、お示しを願います。

 3点目に、市民税と国民健康保険税について、低所得者に対する減免制度がつくられました。この制度の内容を、他の市町の制度ともあわせて御説明を願います。

 4点目に、住民税の負担増を少しでも軽減するために各種の制度を活用するということを、これまでから御答弁されてまいりました。各種の控除制度を市民にお知らせするとともに、介護保険の認定者に対して障害者控除の証明書を出し、障害者控除の対象者にすることで負担を軽減することができるようになり、広報でも報告されておりますが、それらの点の取り組みについてお示しを願います。

 5点目は、市民の税金相談の窓口の設置についてであります。

 住民税の通知が納税者に届くころになっておりますけれども、昨年以上に問い合わせが殺到することが予想されます。みっきぃホールで相談者に対する受付をされるようでありますけれども、各市では臨時電話を引いても電話がかからない状態にあるようであります。住民税の通知についての問い合わせや日常的な税金の相談窓口の設置についてどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

 3番目は医療行政についてであります。

 1点目は、市民病院の医師、看護婦の確保の現状と取り組みについてでありますが、先の質問で御答弁がありました。私は1対7の問題もありますけれども、やはり今の医療の状況、市民の安全・安心のための医療を確保していくという点で、医師、看護婦の確保っていうのは大変大事なことであると、そのためのいろんな、先程答弁がありましたような対策を強く求めていきたいというふうに思います。

 2点目に、産婦人科医院を誘致することになって準備が進められておりますけれども、その現状と開院の見通しについてお示しを願います。

 3点目は、先程来議論になっております神戸大の提案している中核病院構想についてでありますけれど、まず現在の三木市民病院を初めとする北播磨地域の公立病院が果たしている役割について、どのように評価されているのか。あわせまして、この北播磨地域の公立病院のベッド数もお知らせいただきたいと思います。

 また、中核病院構想の内容とそれに対する考え方については御答弁がありましたけれども、二極化ということとサテライトにはしないということが言われておりまして、県を中心にしたやっぱり協議というものが大事だというふうにお答えになったわけですけれども、3点目の県立加古川病院の移転のことも含めて県との協議、そして同時に、県がやはり責任を持って医師を確保していく対策というものが私は必要ではないかというふうに思いますけれども、そういった県の指導あるいは中心になった形での各市町の協議というものを進めていくということもお答えになっておりますけれども、今後の考え方について再度お尋ねをいたします。

 次に、4番目は産業振興についてでありますけれども、企業誘致の取り組みの現状、そして雇用の確保についてであります。

 新たに情報公園都市などに企業の進出が行われております。進出企業には県、市の優遇策がとられておりまして、雇用が増えることはええことでありますけれども、そこで働く人が非正規の労働者ではなくて、安定した正規の雇用で安心して働ける職場というものが求められております。三木市でも補助金を出すことになっておりますけれども、雇用の状況について企業側から報告を求めるなど調査をされていると思いますけれども、現状についてお示しを願います。

 2点目は、農業振興策について。

 1、米の減反の現状と振興策。

 次に、地域ブランドの振興。

 そして、担い手の育成と支援策についてお示しを願います。

 5番目は、道路行政についてお尋ねをいたします。

 道路の新設や改良については、いろいろな要望が出されておりますし、市民の安全・安心のためにも必要なところであります。都市計画法に基づき、将来の道路建設のための都市計画道路の線引きが行われております。この中には、事業化しているものや早期に着手が求められているものもあります。一方、策定時から時間がたって事業化が困難になったところや、既に他の道路ができて交通事情が変わったところで必要がなくなったところなどがございます。

 都市計画道路について、事業化が急がれるところの見通し、また、見直しの箇所についてお示しを願います。

 以上で1回目の質問といたします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、第44号議案のお尋ねでございます。5点ございます。

 まず、1点目です。民間委託、民営化についてどのように考えているかというお尋ねでございます。

 民間委託や民営化の実施によりまして、民間事業者が持っております専門性やノウハウ等を活用することで、市民サービスの向上や経費の節減を図ろうとしております。また、NPOや市民団体の参画と協働によるまちづくりの契機であるとも考えております。

 さらに、民間事業者等の創意工夫を生かすとともに、公共における官と民の役割分担を根本的に見直し、充実した質の高い公共サービスの提供を目指してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の当面の具体な業務でございますが、武田議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、3点目です。個人情報の保護、また、人権の保障等が守られるのかというお尋ねでございます。

 既に実施しております民間委託と同様に、個人情報の保護や人権の保障などが守られるよう契約段階から配慮するとともに、委託後の指導、監督を徹底するとともに、公共サービスの維持向上に、今後につきましても引き続き必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。

 4点目でございます。職員や市民の意見はどのように反映されるかのお尋ねです。

 民間委託等に当たりましては、問題点、制度への適合性、また、現実性などについて、事業所管課において十分検討の上、進めることといたしております。

 また、公募による市民を含む提案審査会におきましては、対象とする事務事業について審査していただくことになっております。その審査の中で、民間委託の可否についても審議いただくこととしております。

 5点目の公平公正な審査は保障されるのかというお尋ねでございますが、この件につきましても、立石議員にお答えしたとおりでございますが、公平公正な審査を行うため、適正な委員会の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、総合計画についてのお尋ねです。

 主な内容と策定のスケジュールでございますが、現在策定を進めております総合計画は、平成30年を目標に、まちづくりの理念を定める基本構想、4年ごとの目標を定める基本計画、事業進行を管理する実施計画の3層構造で構成しております。

 原案策定に向けましては、日本一美しいまち三木づくりを目指すため、触れ合い、文化、景観、にぎわい、安全・安心の5つの柱ごとに政策目標を定めておりますとともに、地域の特徴を生かしたまちづくりを進めるために地域別計画をまとめ、それを情報発信と都市経営で推進していく内容としております。

 また、地域別タウンミーティングにつきましては、7月下旬に終了する予定でございます。今後、現在の計画素案に地域別計画を加え、その素案を総合計画策定審議会に諮り、並行いたしまして市民の皆様からパブリックコメントを募集してまいります。地域別計画等の取りまとめが予定よりおくれておりまして、12月議会に提案させていただきたいと考えております。

 次に、市民の意見の反映のことをお尋ねでございますが、総合計画に市民の皆様の御意見や御提言を一つでも多く盛り込むために、昨年8月からまちづくりワークショップ、高校生ワークショップ、ミニタウンミーティングや市民満足度調査を実施してまいりました。現在、地域の課題と意見をお聞きするために、地区別タウンミーティングを開催しております。

 これら多くの機会を通じて寄せられました市民の皆様からの御意見、御提言は、今後開催する総合計画策定審議会及びパブリックコメントでいただいた御意見とともに、可能な限り反映させてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、市税、国民健康保険税についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、定率減税の廃止などによる住民税の負担はどうなるのか、こういったお尋ねでございます。

 平成18年度の定率減税の半減、老年者控除の廃止、年金控除の引き下げ、夫あり妻の均等割などの廃止による市民税の影響につきましては、昨年5月の第279回市議会臨時会で、大眉議員さんの御質問にお答え申し上げたとおりでございます。

 なお、平成19年度分は定率減税が完全廃止となり、6月現在で推定してみますと、対象納税義務者にして約3万5,300人、税額にして1億7,200万円の増で、1人当たりにして約4,800円の負担増となるものと見込んでおります。

 税源移譲に伴う影響につきましては、平成19年度分は、6月現在で、これも推計でございますが、市民税額の増加分が約7億4,300万円で、対象納税義務者数は3万5,300人、1人当たりにして2万1,000円程度増加しているものと見込んでおります。

 次に、介護保険料、国民健康保険税、そして保育料などへの影響についてのお尋ねでございます。

 介護保険料の算定につきましては、本人及び世帯員の住民税の課税状況、本人の年金収入、所得金額などにより6段階に区分することになっているため、定率減税の廃止による影響はございません。ただし、平成18年度の老年者非課税措置の廃止に伴い、平成19年度は約2,200人がその影響を受けますが、激変緩和措置により約1,400万円の増加にとどまるものと見込んでいます。

 国民健康保険税につきましても、所得割は被保険者世帯全体の所得合計金額に税率を乗じて算定するため、定率減税の廃止による影響は、これもございません。ただし、18年度の公的年金と控除の縮小に伴う経過措置の適用により、平成19年度は約4,200人が影響を受け、2,500万円の増加にとどまるものと見込んでいます。

 なお、平成18年度分は、昨年9月の第281回市議会定例会で、黒嶋議員さんの御質問にお答え申し上げたとおりでございます。

 保育料についてでございます。前年度分の所得税の額により決定し、平成18年度分の所得税の定率減税が廃止されたことにより、国において、所得が改正前と同等であれば保護者の負担が増えないよう、19年度の保育料基準額表の各階層区分の所得税額の変更が行われております。この改正に伴い、三木市の保育料につきましても同様に各階層区分の所得税額の変更を行いましたので、改正前と所得が同等であれば保育料に変更はありません。

 次に、低所得者等に対する減免制度についてのお尋ねでございます。

 失業や疾病等により所得が前年より激減し、著しく担税力が低下した低所得者の方々に対して、課税上何らかの軽減措置が必要とのことから、本市におきましても市税条例と国民健康保険条例の規則を改正いたしまして、失業や疾病等による一定の基準以下の所得しかない担税力が著しく低下している納税者の方々の負担軽減を図ることといたしました。その対象者数につきましては、納税義務者の個々の預金等の資産の所有実態などにより大きく増減するものと予想しておりますが、所得の状況から推定した結果、現時点において住民税と国民健康保険税の両税で、それぞれ約50件程度になるのではないかと見込んでおります。

 これの他市との減免制度の比較につきましては、各市とも対象所得金額や減免額において独自に設定されておられますので、本市の制度と単純に比較することは困難でありますが、本市の基準につきましては、真に税負担が困難な方々の軽減措置を目的に所得基準を決定しておりますことから、妥当なものと考えております。

 次に、各種控除の制度などを使った負担軽減についてのお尋ねでございます。

 納税者の方々の現在の課税額を減額し、負担を軽減するためには、各種の所得控除の適用を受けることが必要でございます。これまで適用が受けられませんでした要介護3以上の認定を受けられている65歳以上の方々は、身体障害者手帳の交付を受けていなくても、福祉課の障害者控除認定書などが発行されますと、所得税や住民税の所得控除の適用が受けられ、税額を少なくすることができることとなりました。また、平成18年度から老年者控除の廃止により、65歳以上の婦人で夫と死別後再婚されていない場合や夫の生死が不明な婦人で合計所得が500万円以下の場合は寡婦控除が受けられることとなりました。

 納税者の方々がこうした控除を受けられるよう、5月1日の広報みきを通じて市民の皆様にお知らせをしたところでございます。また、6月1日の広報みきにおきましては、税源移譲と減免制度について、税に関する特集記事を掲載をいたしました。

 なお、6月13日、あすでございますが、発送予定の個人あての納税通知書にも、税源移譲等の内容を記載した住民税のチラシ、8ページから構成されておりますけども、このチラシを同封するなど、納税者の皆様への周知に努めています。

 今後もこうした広報等通じて、市税に関する情報を提供するとともに、納税者の方々に不利益にならないよう、控除適用ができるかどうかについても繰り返しお知らせするようにしてまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、相談窓口の設置についてのお尋ねでございます。

 この度の国から地方への税源移譲による住民税が増加することに対し、市民の皆様方からの問い合わせが増加することが予想されることから、個人の方々に市民税の納税通知書が届く予定であります6月14日から6月22日の7日間、みっきぃホールにおいて問い合わせ窓口を設けて対応することとし、広報みき6月1日号にて開設場所や日時等のお知らせ記事を掲載をいたしました。

 なお、窓口解除後におきましても、相談を希望される方々につきましては、税務課窓口にて対応してまいりたいと考えております。これは平素から市民の皆様方からお問い合わせがあった場合は、税務課の窓口において対応しておることと同様の対応をさせていただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔市民病院事務部長近藤真三登壇〕



◎市民病院事務部長(近藤真三) それでは、医療行政についての御質問にお答えをいたします。

 まず、市民病院の医師、看護師確保の現状についてでございます。

 これにつきましては、医師の確保につきましては、小児科医師がこの6月1日に常勤医師として着任をし、これによりまして午前の外来診療ができることとなりました。しかし、まだ産婦人科医、また眼科医、皮膚科医、精神科医等の常勤に向けての補充はできていない状況でございます。

 また、看護師につきましては、この5月1日に5名の採用をいたしてございます。秋のICUの開設に向けて、病棟勤務の看護師の補充を必要としてございます。

 今後の取り組みにつきましては、加岳井議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、北播磨地域の中核病院、この中での御質問で、ベッド数がどうなっているかという御質問があったと思います。

 まず、北播磨圏域の、これはちょっと病院形態が違うわけでございますが、中町日赤、青野原等を入れてのベッド数、これが一般病棟と療養病棟を入れて1,756床となってございます。この圏域の5市における公立病院、ここにおいての一般病床が1,436床となってございます。

 次に、この構想についてでございますが、現在中核となる県立病院や民間病院が北播磨圏域にはございません。その中で、公立の病院が高度医療や急性期医療を担っております。それぞれが地域医療に重要な役割を果たしていると、このように考えてございます。

 しかし、どの公立病院もよく似た規模、それからよく似た機能を持ってございます。そういった中核病院であり、今後勤務医の不足を考えますと、病院機能はやはり低下していくんではないか。やはり将来的には、何らかの形でこの圏域において再編が求められるというふうに考えてございます。

 神戸大学が提案している1カ所の中核病院というものでございますけれども、これはやはり、先程来御答弁させていただいていますけれども、広域の圏域では支障が出てくるというふうに考えます。

 次に、中核病院構想も含めた中での新県立加古川病院との関係でございます。

 県立新加古川病院が提供する政策医療としましては、生活習慣病に対する医療、それから緩和ケアの医療、東播磨圏域の3次救急、これに対する医療、また、感染症に対する医療、神経・難病、これに関する医療、この5つを掲げてございます。

 神戸大学の北播磨中核病院構想、この構想と県立新加古川病院の構想、この構想については、両者間ではまだ現時点では連携がとれていないと、これは大学の方から聞いております。

 また、中核病院のこの構想において、今現在県の方も入ってきていないわけでございますんで、県の責任においても、やはりワーキングチームの方に県が参加して協議を行っていく必要があろうかと、そのように調整がとれるというふうに考えています。県の責任はやはり問わなければならないというふうに考えていますんで、そういう形の中でワーキングチームの協議会ができ上がっていくというふうに考えてございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、医療行政のうち、産婦人科医院の誘致についてお答えを申し上げます。

 現在の状況につきましては、全体の進捗状況は予定より少しおくれておりまして、現在は建設地の地質調査を行っているところでございます。

 今後の予定としましては、8月ごろに設計が完成をし、確認申請を提出する運びとなっています。今のところ、10月の工事着工を目指しておりまして、来年2月ごろにはおおむね完成をし、年度内の開院の予定で進んでいるところでございます。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず、私の方からは、産業振興の中の企業誘致の取り組みと雇用確保についてお答えをさせていただきます。

 企業誘致の取り組みにつきましては、昨年に新設しました優遇制度を活用しまして、企業へのパンフレットの送付や情報交換、フォーラム、現地見学会の参加者アプローチなど情報収集をいたしますとともに、県・企業庁等と連携による企業訪問、さらには本年度は市独自の現地見学会の開催など、市長のトップセールスによる誘致活動などで成約に結びつくよう活動いたしております。

 雇用の確保につきましては、ひょうご情報公園都市などで誘致できた新規立地企業で、本年の5月末現在の数字ですが、960名が雇用されて、うち三木市民は約400名の雇用とお聞きをしております。さらに今後、SNKプレイモアの創業で、将来にわたっての雇用の増大が見込まれることとなります。

 特にこの質問の中でお尋ねがありました雇用の形態なんですが、フルタイム、正規の雇用、フルタイムパート、パートタイム、請負、人材派遣といろいろあるんですが、正規の社員につきましては、今現在960名のうち172名とお聞きをいたしております。

 次に、農業振興についての米の減反の状況であります。

 今年度から経営所得安定対策の実施によりまして、品目横断的経営安定対策等の新しい制度が導入されまして、米の生産調整の見直しが行われましたが、米の政策につきましては、産地づくり交付金や集荷円滑化対策を平成21年度までの3年間継続して、米の価格の下落に対する支援も産地づくり交付金の中で今年は受けられることとなっております。

 生産調整につきましては、農協等が農業者に生産目標数量の配分をするという方法に変わりましたが、農家の皆さんにおける生産調整への取り組みにつきましては、過去3年間の仕組みと基本的には同じでございます。

 19年産米の県からの配分数量につきましては9,413トンで、これを面積に直しますと1,969ヘクタールで、昨年の配分とほぼ同じでございます。これは長い間三木市全体が生産調整に積極的に取り組んでいただい成果であると考えております。

 また、転作の率でいきますと、平均で約25%、これはもう全国でも屈指で低い数字となっておりますが、そういった状況でございます。

 それと、2点目の地域ブランドについてでございますが、この振興につきましては、三木市には山田錦を初めカキ、ブドウなど古くからの特産品が多くあります。最近では、イチゴでありますとかトマトでありますとか黒大豆の生産が非常に増加しておりまして、新しい特産品になるのではないかと期待、努力をいたしておるところでございます。

 地域ブランドへの支援策としましては、現在認定農業者の方には平成18年度に創設しました認定農業者支援補助金制度で、商標登録やひょうご安心ブランドの認証あるいは有機JAS認証などを受けまして、独自のブランドづくりの経費にも活用をしていただいておるところでございます。

 それと、3点目の担い手育成と支援対策でございますが、まず担い手育成につきましては、三木市では認定農業者と集落営農組織の2つの方法で従来から考えられて、今も進めておりますが、認定農業者の認定基準につきましては、平成18年度に基本構想を見直しまして、ほかの産業従事者の所得に相当する1人当たりの農業所得額、これ粗収入から必要経費を引いた額を基準に、の額を720万円から450万円に、そして年間労働時間につきましても、2,000時間から1,800時間に下げております。そうしたことによりまして、認定農業者は平成18年度当初34経営体でありましたが、7経営体増えて、現在41経営体となっている状況でございます。

 担い手の支援対策につきましても、認定農業者は候補者の掘り起こしを行いながら増やしていきまして、集落営農組織については、組織の設立に向けて集落に出向き支援することを考えております。

 以上、お答えを申し上げます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 道路行政について、都市計画道路の事業化と見直しについての御質問にお答えします。

 都市計画道路の事業化につきましては、まちづくりや交通の混雑度などを勘案して、重要度の高い道路から順次事業化しております。

 現在、市の事業として平田土地区画整理地内で高木平田線の整備を、県の事業としまして末広地区から美嚢川を渡り、別所高木を通る高木平田線及び末広地内の三木中央線の整備を行っております。

 都市計画道路の見直し作業につきましては、議員の御指摘にもありましたように、都市計画道路の機能を代替できる新たな道路が建設された場合には、その都度見直しを行っております。

 現在、都市計画道路の見直しを進めておりますのは、別所志染線の西這田地内と岩宮地内、また、広野吉田線の広野地内の見直しについて検討を進めております。

 今後県との調整を経て、8月には三木市都市計画審議会に説明し、その後市民の皆様には担当窓口での閲覧やホームページ掲載、また、説明会の開催などで市民の方に広くお知らせし、御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



◆9番(大眉均議員) 議長、9番。



○議長(安居圭一) 9番、大眉議員。



◆9番(大眉均議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、第44号議案についてでございますけれども、今指定管理者制度とか民間委託等が、この条例がなくてもやられているということなんですね。なぜこの条例を提案するのかということについて、もう一つよくわからない。私が想像するにといいますか、というのは、先程言いましたように、基本的な事項の決定に関する業務、あるいは合理的な理由がある業務以外はすべて対象にする。つまり、市役所がやっている事業は、基本的には全部対象にするんだよという中身になっているというふうに理解するわけなんですが、そういう点で、今指定管理者制度あるいは民間委託、先程紹介ありましたように学校給食とかその他配送業務、その他いろんなことが民間委託されておりますけれども、どうしてその条例が必要なのかということについて、端的にお答えをいただけたらというふうに思います。

 それからもう一つは、3点目にお尋ねをしております公務によって行われている事業が民間委託になることによってどういうことが起こるのかということは、先の質問でもございましたけれども、例えばコムスンの例あるいは設計業務の委託、ああいうような次から次へと、要するに民が公の仕事をするということによって、いろんなことが起こってきているわけですね。そういう点で、この事業をどういうふうに実施するのかということについては、厳しいチェックが必要だというふうに思うんですね。とりわけ個人情報が本当に守られていくのか、あるいは公務の仕事っていうのは、単に事務をやるだけじゃなくって、市民の人権を保障していく、あるいは市民の安全・安心を守っていくというのが最大限保障されなければならない、そのために公務というのはやられてるわけなんですから、そういう点で、そういう事業を民間に回してしまうことによって、いろんな事件、事故が起こったときに、かわりがあるんかといった場合に、コムスンなんかの場合にかわりがない。大変な混乱が引き起こされるというようなことがあるし、安全・安心についても非常に疑義が生じるわけですけれども、なぜそういう状況の中で今条例なのかということを御説明いただけたらというふうに思います。

 もう一点は、対象とする事務事業について、職員の中で対象部署で議論をした中でどうするということのお答えがありました。しかし、こういう点の、この事業について公募するんですよということで、意見を上げる市民は、当然公募に応募される意見はあるかもわかりませんが、それは困るよというような意見はどこで反映されるのか。とりわけ、この条例が通りますと、議会としては、それがいいのか悪いのか、委託、そういう民営化、民間委託がいいのかどうかというようなチェックというのが、議会としてどこでできるのかと言いますと、委託契約というところで議会に提案があるしかないんじゃないか。そういう点で、議会に対して、こういう事業を募集するんだよというようなところは、どこで保障されるのか、それがいいかどうかということを議会で、議論する場はどこで保障されるのかということについて教えていただけたらというふうに思います。

 次に、総合計画について、先程来2回のタウンミーティング、その他の今まで行われた意見反映が、できるだけしていくんだということが出されてました。言われましたけれども、私はこの間のタウンミーティングに参加して、当日資料を配られて、そうしてそこで意見言えというたら、なかなか難しいものがあると。今までですと、やっぱり婦人会とか、あるいは既存の団体、老人会とか、あるいは区長協議会とかというようなところに、こういう地区別計画なりその他の計画、今までも、先程の御答弁では、市政懇談会等でお聞きをしたとかというふうに言われましたけれども、総合計画ということについて御意見をいただきたいというような形での一般市民に対するタウンミーティングではなしに、そういう人、特定の団体、特定の人たちに集まってもらって、一遍意見聞かせてよというような場は設定されないのかどうか、1点お聞きしたいと思います。

 次に、市民税、国民健康保険税についてでございますが、先程介護保険の認定者に対する障害者控除の適用について御答弁をいただきましたが、健康福祉部の方として私は、介護保険の認定者が特定されておりますから、介護保険の認定者に対して、手帳を持っている人は別にしても、障害者控除が受けられるんですよということをお知らせするような対応策が必要なんではないか。これは各市でもやられておりますので、特に65歳以上の方で、この度、去年から負担がかなり増えてるわけですから、そういう人たちを少しでも救うという意味から、そういうことをぜひお知らせをしていただけたらと。進んでいる市というか、例を見ますと、認定の申請書を何らかの機会に同封して、こういう制度もありますよと。もちろん手帳を取得されれば、もうその対象にはならないわけですけれども。そういうこともやっぱり教えてあげて、特に介護保険の負担を軽くしていくと、別の意味からね。税金の負担と介護保険の負担を軽くしてあげるということも必要なんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 それから、医療行政の中核病院構想、いろいろ議論もされておりますし、私はやっぱり市民病院が今果たしている、それぞれの市民病院が果たしている役割というのは、やっぱり重要だと思うんですね。これが、突然こういう構想が出て、やっぱり市民の間でも戸惑い、あるいは不安感というのがあるんじゃないかというふうに思いますが、この辺のところで、ぜひ、特に1,756床、公立病院だけでも1,436床があるわけで、二極化でも500から600床というふうになってしまう、サテライトは診療所になってしまうんですよと、神戸大の構想でも書かれておりますから。そうなると、市民はどこに頼っていけばいいのかということになりますので、基本はやっぱり今の公立病院を残してもらうということで話を持っていっていただきたいと。とりわけ医師の確保というのは、先程来市長がお答えになりましたように、研修医制度の問題もありますけれども、政府自身がやっぱり研修医師を育てていくという点で少ない医師数をしていると。都市部で充足しているかというたら、都市部でも不足している事態がありますのでね、やっぱり医師を育てていくということと、それからやっぱり今リタイアされている人に対して、特に女性医をどういうふうに引き出していくのかということ、あるいは他の県でやられておりますように、医師が偏在しているというのであれば、県の制度として医師を確保していただいて、派遣をしていただくと。特に大学病院にこれからなかなか期待できない部分ていうのがあるんではないかと思いますので、そういう制度も含めて県に強く要望していただきたいというふうに思うんですが、その辺のところを、市長さん、もう一度お願いできたらというふうに思います。

 それから、産業振興の農業施策で地域ブランド、特に地域ブランドといいますと、三木は山田錦あるいは菊とかレタスとかナスとかというて、今までからの大きな作目もあります。

 私はここで1つお願いしたいのは、県の北播磨県民局が農業普及センターを中心にして、地域の興しといいますか、そういうもので補助金を出しているということで、ちょっと担当課にお聞きしますと、なかなかそれがつかまれていないと、県からは三木市内で豆の生産なんかにちょっとお金、わずかですけれども出されたというふうなことも聞いておりますけれども、そういうような県の制度、特に普及センターなどと連携して、こんなものを一遍つくってみたら、特産物を。新たな特産物になるかもしれないというようなこともぜひ検討をお願いしたいんですけれども、地域のそういう特産物育てについて県との連携をどうされているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 以上でございます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 北播磨にございますこの5つの中核病院の果たす役割ということで御質問いただいております。

 先程も部長答弁いたしましたけれども、公立病院だけでも1,436床という形ございます。医師の数にいたしまして、大体40人から50人程度の病院が5つぐらいあるわけでございます。普通のよく全国で行われております統合は、医師数にいたしまして、大体10人から20人程度のこういった病院の統合ということは例に聞いたことがございますが、いわゆる地域でそれなりの役割を果たしてきた、こういう中規模の病院での統合ということは、余り全国でも例がないというのか、聞いたことがないというのが、私の今までの経験でございます。

 私自身は、やはりその公立病院というものが地域医療の中で果たしてきた役割、これをやはり堅持しなければ、その地域にあるほかの民間の病院、あるいは診療所、医院、そういった地域全体の医療の荒廃により拍車がかかる、そういった他市町での例も見てきております。そういった中から、単なるサテライトにして、長期療養型であるとかリハビリとか、そういった機能にしてはならない、そういうことを決意を申し上げた次第でございます。

 ただ、そういった中で、今現在県といたしましても、医師の確保という形で県の中での登録バンキング、こういったところも今現在制度としてあるところではございますが、より一層このような地域全体の医療、これを広域的な観点から確保するという形で、県への要望もさらにしていきたいと思っておりますし、また、県への要望だけではなくて、私ども自身が、三木市民病院が、要は医者にとって非常に魅力のある病院であるかどうか、そういうことも医師の確保、看護師の確保、こういった医療技術者の確保にとって必要な面となってまいります。女性医師の働きやすいような環境整備や、また、今般進めておりますICUの整備等も含め、私どもの市民病院がこれまで果たしてきた役割、これをより充実していく中で、特に臨床研修医の方々が集まりやすいような病院になれるのかどうか、それがやはり今私ども市としても、そして設置者、そして、きょうは出席しておりませんが、管理者としての院長、この両方の肩の荷にかかっていると思っております。

 市民の皆様方に医療の現状もお知らせしつつ、我々ができる最大限の努力をして、市民の皆様方の医療、安心・安全にこたえていきたい、かように思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 なぜこの時期に提案制度を導入するのかというお尋ねでございます。

 ゴールは委託契約でございます。一緒です。いわゆるアウトソーシングをするためのオール三木市、全庁的な仕組みづくりを今回やらせていただきたいという思いでございます。いわゆる民間の事業者からの提案、柔軟な民間発想による提案によって、官ではなかなか出なかったアイデアのようなものをいただければという思いでございます。そうすることによりまして、サービスの質の向上、また、経費の節減もあわせて行いたいという思いでございます。

 それと、委託した場合の個人情報の保護とか人権の保障の件でございますが、これにつきましては契約等で、先程申し上げました、いわゆる秘密保持の義務とか信用失墜行為の禁止規定を設定いたしまして進行管理もやらせていただきたいということ。これにつきましても、何ら今委託業務をやらせていただいてることと同じというふうに御理解をいただければありがたいなというふうに思います。

 それと、直営でいいのか民間委託でいいのかのその判断のことでございますが、この審査委員会の中には、もちろん公募委員さん入っていただいて、直営でやった方が市民福祉の向上のためにいいという判断を、そこでもやっていただけるという思いがございます。

 それと、議会のチェックにつきましては、今現在お示ししております集中改革プランの進行管理の中、また、各常任委員会での所管事項の説明等で、民間委託に関してはチェックをしていただける、御協議をいただけるんではないかというふうに思っております。

 それと、総計についての市民の方の意見の吸い上げの特定の場ということでございますが、総計の計画策定後につきましても、今やらせていただいてるようなタウンミーティング、やはり市の行政に対する市民満足度調査というの、これローリングしてやらせていただいて、その調査の結果を受けて、総計、実施計画についても毎年見直していくというつもりでおります。

 それと、総計の場合、策定審議会、20名を予定しておりますが、そのうちの7名につきましても市民の方の公募ということになっております。その中でも総計全体に関する御意見をちょうだいできるんではないかというふうに考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、障害者控除の個人へのお知らせにつきまして、所管します健康福祉部からお答えを申し上げます。

 税の控除に関しましては、障害者控除だけではなく、いろんな控除があるわけでございます。

 お尋ねの個人への個別通知につきましては、今後関係各課との連絡をとり合いながら、効果的、そして効率的な周知方法について検討させていただきたいと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 農業振興について、特に地域ブランドの振興をさらにというお尋ねであったかと思います。

 三木市内につきましては、非常に地域特産がそれぞれありまして、地域ブランドの確立に向けてお励みになっておられます産地がございます。特に農業労働者の高齢化、販売単価の長期低迷により、生産者の数も面積も減少しておりますが、伝統ある栽培技術を受け継がれておりまして、非常に産地の心強さを感じております。

 それで、オリジナル品種の三木市の新たな地域ブランドを選定して、消費拡大のためのPRをあわせて行う、何とかということで、実は月に1回、JA、普及センター、市と月に1回、1回以上ずっとやっております。定期的にプロジェクトアイという、研究会ですね、やっております。その中で、県の施策の紹介も受けておりまして、協議しておる。特に、御指摘のあります、今特産品づくりモデル支援事業という、普及センターに沿ったという事業なんですが、そういった事業もありますので、どっか該当することがございましたら、また、具体的な検討をして取り組んでいきたいと思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



◆9番(大眉均議員) 議長、9番。



○議長(安居圭一) 9番、大眉議員。



◆9番(大眉均議員) ちょっと今の44号議案について再度お尋ねするんですが、先程集中改革プラン等で示しているというふうに、要するに民営化、民間委託についての対象事業は示しているという、お答えになりましたけれども、こういう事業を公募するんですよというようなことについて、議会側に報告あるいは意見を求めるということがあるのかどうか、すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) 3回目の御質問にお答え申し上げます。

 先程申し上げました集中改革プランの中に具体に上げておるという意味で御説明したのではございませんでして、集中改革プランの中の、いわゆる漠っとした民営化についての細部の説明については、具体化する時点で、議会、委員会に御相談をするという意味の答弁でございます。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(安居圭一) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、明13日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後4時0分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     安  居  圭  一





              会議録署名議員     北  芝  政  文





              会議録署名議員     永  尾  隆  保