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兵庫県 三木市

平成19年第287回 6月定例会 06月11日−02号




平成19年第287回 6月定例会 − 06月11日−02号







平成19年第287回 6月定例会



市議会会議録第821号

            第287回三木市議会定例会会議録(第2日)

                平成19年6月11日(月曜)

                午前10時0分   開 議

            ─────────────────────



△議事日程

 平成19年6月11日(月曜)午前10時0分開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 請願第5号 次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願

第3 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

第4 第44号議案 民間事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例の制定について

第5 第45号議案 三木南交流センター設置及び管理に関する条例の制定について

第6 第46号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第7 第47号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第8 第48号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

第9 第49号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

第10 第50号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第1号)

第11 第51号議案 工事請負契約の締結について

第12 第52号議案 工事請負契約の締結について

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△本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 請願第5号 次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願

日程第3 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))

日程第4 第44号議案 民間事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例の制定について

日程第5 第45号議案 三木南交流センター設置及び管理に関する条例の制定について

日程第6 第46号議案 三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 第47号議案 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 第48号議案 三木市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第9 第49号議案 三木市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 第50号議案 平成19年度三木市一般会計補正予算(第1号)

日程第11 第51号議案 工事請負契約の締結について

日程第12 第52号議案 工事請負契約の締結について

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△出席議員(20名)

   2番  米 田 和 彦           3番  内 藤 博 史

   4番  中 尾 司 郎           5番  北 芝 政 文

   6番  穂 積 豊 彦           7番  大 西 秀 樹

   8番  黒 嶋 妙 子           9番  大 眉   均

   13番  立 石 豊 子           14番  武 田 篤 美

   15番  西 山 利 幸           16番  西 山 博 文

   17番  茂 木 美知子           18番  永 尾 隆 保

   23番  廣 田 清 政           24番  安 居 圭 一

   25番  生 友 正 章           26番  藤 本 幸 作

   27番  加岳井   茂           28番  初 田   稔

            ─────────────────────



△欠席議員(なし)

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△説明のため出席した者

 市長       藪 本 吉 秀     理事       生 田 俊 博

 技監       杠   典 英     企画管理部長   大 西 浩 志

 市民ふれあい部長 小 西 利 隆     健康福祉部長   椿 原 博 和

 産業環境部長   上 北 隆 昭     まちづくり部長  西 山   誠

 市民病院事務部長 近 藤 真 三     上下水道部長   橋 本 一 郎

 消防長      常 深   譲     教育委員会委員長 竹 内   豊

 教育委員会教育長 山 崎 啓 治     教育委員会教育次長篠 原 政 次

            ─────────────────────



△事務局職員出席者

 事務局長     井 上 達 夫     議会事務局次長兼議事係長

                               米 村   環







               ──────◇◇──────



△開議



○議長(安居圭一) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

               ──────◇◇──────



△諸般の報告



○議長(安居圭一) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

 市長より専決処分の報告、財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会の平成18年度の事業報告及び決算に関する書類並びに平成19年度事業計画等に関する書類が提出されましたので、これらの写しをお手元に配付しておきましたから十分御清覧お願いいたします。

 その他の報告については事務局長から報告いたします。

     〔事務局長井上達夫登壇〕



◎事務局長(井上達夫) 御報告いたします。

 現在の出席議員は20名であります。

 次に、本日の議事日程表は、既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。

 報告事項は以上でございます。

               ──────◇◇──────



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(安居圭一) これより日程に入ります。

 日程の第1は、会議録署名議員の指名であります。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長から指名いたします。

    4番  中 尾 司 郎 議員

    17番  茂 木 美知子 議員

 以上、2名にお願いいたします。

               ──────◇◇──────



△日程第2 請願第5号 次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願



○議長(安居圭一) 日程第2、請願第5号、次期定数改善計画の実施と義務教育国庫負担制度の2分の1復元と堅持に関する請願を議題といたします。

 請願文書表及び請願書の写しをお手元に配付しておりますので、朗読は省略いたします。

 請願第5号は、総務文教常任委員会に付託いたします。

               ──────◇◇──────



△日程第3 報告第2号 専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)) から 日程第12 第52号議案 工事請負契約の締結について まで



○議長(安居圭一) 次に、日程第3、報告第2号、専決処分について(平成19年度三木市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))から日程第12、第52号議案、工事請負契約の締結についてまで、以上10件を一括して議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 14番、武田篤美議員。



◆14番(武田篤美議員) 議長、14番。



○議長(安居圭一) 14番。

     〔14番武田篤美議員登壇〕(拍手)



◆14番(武田篤美議員) 皆さん方、おはようございます。

 本日第287回三木市議会定例会において公政会を代表して、通告に基づき質疑並びに一般質問をさせていただきます。

 私たちの三木市は、今日本一美しいまちづくりを目指して取り組みがされております。安倍首相も就任されるや否や美しい国日本を継承され頑張っておられることは、皆さん方も御存じのことと思います。ノーベル物理学賞でおなじみのあのアインシュタイン博士は、日本に向かう途中に受賞の知らせを聞いたそうです。そのときに博士が残した言葉を、先日安倍総理が国会の演説に引用して、日本人が本来持っていた個人に必要な質素さ、日本人の純粋で静かな心、それらすべてを純粋に保って忘れずにいてほしいと言っておられたそうです。

 また、アインシュタイン博士が帰国の直前に述べた言葉がございます。それは地球上にもまだ日本国民のごとく、謙譲にしてかつ実篤の国民は存在している。そして、山水草木は美しく、日本家屋も自然にかなった独特の価値がある。日本国民が欧米感染をしないようにと希望したと。しかし、帰国された後に日本は欧米の列強に感染したかのように外国を侵略し、敗戦に至ってしまいました。戦後は復興して、開発という名のもとに多くの美しい山水草木が失われ、昔風の日本家屋も姿を消して、博士の希望した美しい日本とは、結果として逆の方向に進んだように思います。美しい国日本、日本一美しいまち三木市も、こうした歴史への反省をしっかりと示されない限り、なかなかの焦点を結ばないように思える次第でございます。

 前置きが長うて申しわけございませんでしたが、それでは質問に入りたいと思います。

 第1点目の第44号議案についてお伺いいたします。

 民間事業者による公共サービスの提案制度に関する条例の制定についてでありますが、モデル事業としてどのような部門を対象としておられるんですか。そしてまた、制度制定に当たり、公共サービスの維持並びに経費節減の効果についてお伺いをいたします。

 第1条によると、市が実施している公共サービスについて委託などするとしてあるが、もしある事業が実施された場合、その事業についている職員はどのようになるのですか。経費の節減を目的とするならば、一応退職としてもらうほかはないと思われますが、お伺いをいたします。

 次に、第47号議案についてお伺いいたします。

 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いいたします。

 職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、制定の根拠及び経過についてお伺いをいたします。

 また、三木市の条例第4号における第4条を削除された理由についてもお伺いをいたします。

 次に、18年度の三木市一般会計繰越明許費における各事業の経費についてお伺いをいたします。

 収入財源が国県支出金、地方債、負担金など事業計画推進において経過並びに進捗状況についてお尋ねをいたします。

 報告によりますと、総務費から教育費を含め7費で合計7億1,050万円のうち、翌年の繰り越しが6億8,229万8,000円の報告書における各事業計画の根拠についてもお伺いいたします。

 今回の繰越制度である繰越明許費の設定に当たっては、必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない自治令第146条による報告はされておりますが、この7費のうち総務費の公共施設案内システム更新事業の1,200万円、そして電話交換機6,900万円、航空写真図など作成事業に1,300万円、この1,300万円は徴税費の項目で計上されておりますが、使用目的などをお伺いをいたします。

 そして、衛生費のビオトープ公園整備事業800万円は、保健衛生費項目で計上されておりますが、これは都市整備費で対応するのが望ましいと思われますが、その点もお伺いをいたします。

 次に、産業廃棄物の不法投棄についてお伺いいたします。

 先月の5月29日に、別所町下石野地域における軽油密造の際にできる有害物質の廃油汚泥いわゆるスラッジが不法投棄の疑いで兵庫県警生活環境課と三木署などで山中の現場検証をした結果、地中からスラッジのほかに同様に軽油密造過程で発生する指定有害廃棄物である硫酸ピッチも確認したとのことです。それも地中六、七メートルの深さから出てきたということでございます。

 そこで、この件について近隣周辺の生活環境や人の健康に重大な被害を及ぼすおそれがあると思われますが、どのような対応をされておられるんですか。そしてまた、農作物への影響はないんですか、お伺いをいたします。

 そしてまた、硫酸ピッチとはどのような性格のものなんですか、お伺いをいたします。

 そして、吉川町新田地区での産業廃棄物の整備についてお伺いいたします。

 新田地区での牧場の整備とか産廃いわゆる最終処分場だと思いますが、そういう建設のいろいろなうわさが飛び交わっておるところでございますが、本市において何らかの申請はあったのかお伺いいたします。

 また、あるとしたらどのような開発申請が出されておるんですか。

 そしてもう一点ですが、あの現場には多量の注射器、注射針などがほうってあったと聞いておりますが、そのようなことはあったんですか。そしてまた、あったとしたらどのように処理をされたんですか。

 以上、お願いします。

 次に、産業団地についてお伺いいたします。

 この産業団地における事業の経過を報告しておりますが、平成元年より県の土地開発公社が用地の回収を開始して、現在回収面積は78ヘクタール、未回収面積が11.8ヘクタールだと思います。そして、これも13年度には開発計画が凍結となり、以後は、事業の計画は協議中とのことですが、そこでこの進捗状況などをお伺いいたします。

 そして、これと並行して市道上荒川吉安線の道路改良についてでございますが、ゴルフ場が全長2,600メートルのうち、1,200メートルを開発関連で改良されております。これは立派な道路ができております。残りの1,400メートルの未改良区間は、吉川町の時代に新総合計画や、そしてまた合併前の総合計画に整備計画として上がっております。

 この路線も今市長さんが言われております東の玄関口、そしてこの道路も整備することによって、三田そしてまた、三田のカルチャータウンから本市にまで一直線で来られるという利点もございますし、そしてまた、この道路、非常に幅が狭く、乗用車が通行するのにやっとの道幅でございますし、そういうことで乗用車など多く田んぼの中に落ちたり、交通事故、そしてまた、痴漢行為も多発しておるところでございます。本市も財政難であることはわかりますが、この道路の整備をすることによって産業団地の整備も何らかの形を持って進んでいくんじゃないかと、このように思っておる次第でございますが、よろしくお願いします。

 そして、市道の長谷湯谷線の改良工事についてお伺いいたします。

 この長谷湯谷線は、県道加古川三田線から県道淡河吉川線までの約3,200メートルございます。神戸や三木方面への重要路線であると考えております。1期工事の湯谷の公民館の付近まではできつつございますが、あとの2期工事に対しての進捗状況をお伺いいたします。

 そしてまた、この路線にかかっております大門橋、そしてまた田谷橋のかけかえ工事の件についてもお伺いをいたします。

 これも合併の前からの決定事項でありましたし、この橋も道路幅と橋の幅が同じであれば、まだ問題は少ないんでございますが、橋の幅が極端に狭くなっているため事故もここでも多発しているように聞いておりますので、よろしくお願いします。

 そして、県道市野瀬有馬線南水上の道路改良についてでございますが、橋梁工事の進捗状況についてお伺いをいたします。

 そして、県道楠原三木線の奥谷公民館付近の道路改良についてでございますが、この県道も本当に一部分だけ狭いところがあります。100メートルぐらいだと思いますが、用地の買収とかで進んでいないのが現状でございますが、この進捗状況をお伺いをいたします。

 以上、申しました道路、そして橋梁の件につきましては危険なところばかりでございます。安心・安全なまちづくりには欠かせない整備の一環だと思いますので、用地買収にも力を入れてもらいまして、早急に取り組んでもらいたいと、このように思います。

 そして次に、公民館利用の使用問題についてお伺いいたします。

 公民館使用料金は無料化に伴い、利用状況と諸問題についてお伺いをいたします。

 市民の利用のときは無料になったとことによって、維持管理費の増加が見込まれますが、幾らぐらいの経費を見込んでおられるんですか。そしてまた、例を挙げて申し上げますが、ある人が2時間の申し込みをして、その後今使用している部屋があいているので、あと2時間ぐらい使用させてくれないとか、隣の大きな部屋があいているので変更ができないとか、いろんなパターンが出てくると思いますが、そのようなときにはどのように対応されておられるんですか。そしてまた、そういう延長することによって、また光熱費もばかにならないと思いますが、その点どう考えておられるんですか。

 そしてまた、このような場合のルールはどうなっておるんですか、また。そしてまた、ルールのない場合には改善策などはどう考えられておられるんですか、お伺いをいたします。

 そして、各公民館のパソコンの利用状況と今後の教室の充実についてお伺いをいたします。

 使用の多いところとが、使用が少ないところとがあろうかと思いますが、利用度によってパソコンの機械はどのように振り分けをされておるんですか。また、この物件もリースだと思いますが、今後入れかえのときの台数をも利用度によって考えておられると思いますが、その点も踏まえてお伺いをいたします。

 次に、三木市における公共施設の借地についてお伺いをいたします。

 これも特に吉川町における公共施設の借地解消に向けての進捗状況をお尋ねいたします。

 合併時には、借地をゼロにすると言っておられましたが、かれこれ2年がたとうとしております。合併前には3万7,000平米ぐらいあったと思いますが、その後の進捗状況はどのようになっておるんですか。そしてまた、吉川支所周辺いわゆる福祉センターの周辺でございますが、この吉川町福祉センター、そして山田錦の館、そしてこの市道、この3点を特にお伺いいたしますが、所有権は何名ぐらいでございますか。そしてまた、内訳の面積は幾らぐらいになっておるんですか。そしてまた、個々の借地料は幾らぐらい支払われておるんですか、お伺いをいたします。そしてまた、これに対しての地権者にいわゆる課税はどのようになっておるんですか、お伺いをいたします。そしてまた、この3万7,000平米の全体の借地料は年間幾らぐらい支払っておられるんですか、お伺いをいたします。

 次に、吉川町総合公園周辺の整備についてお伺いをいたします。

 この件は、私からの提案ですが、この吉川町活動センター周辺の整備ということで、総合グラウンドの北側に位置するところに谷がございます。これも以前よりグラウンドの整備事業にと話はありました。その後合併ということになったのですが、あの谷に1カ所だけでも擁壁をしていただきまして、整備費用としても余りかからないと思いますし、そしてこれも急がなくてもよいんですが、とりあえず擁壁だけでも整備してもらっておけば、県とか国、そしてまた市の工事で残土とかあればそこに捨てる、これはございますと報告をしておけば自然と埋まっていくんじゃないかと考えます。そしてまた、埋立費用も一円のお金もかからないと思うんですが、逆に一般の業者から捨てるところがないというとこがありましたら、本当にお金もかからないで、また、お金をもらってでも埋めてもらえるんじゃないかと、そう思います。その点についてもお伺いをいたします。

 これは一例なんでございますが、吉川中学校には野球部がございますが、練習する場所といえば本当に狭いところでやっております。スポーツ振興課では、スポーツの普及とか振興を図るため、地域の実情や市民の多様なスポーツニーズに応じた活動のできるよう取り組むと言っておられますので、今すぐにでも着手してもらいたいとは言っておりませんが、とりあえず擁壁だけでもしてもらえたらと、このように思っておる次第でございます。

 そして最後に、吉川温泉よかたんについてお伺いをいたします。

 よかたん温泉を初めリニューアル整備の進捗状況と今後の対応策についてお伺いをいたします。

 そして、家族風呂についてお尋ねいたしますが、昨年の9月でしたか、家族風呂が県条例違反に当たるとして、県が市に対しての営業停止の指導があり、今日で8カ月ぐらいはたっておると思いますが、その後県との家族風呂に対しての進捗状況をお尋ねをいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 武田議員の方からアインシュタイン博士の言葉を引用しての冒頭の言葉ありがとうございました。本当に本市といたしましても、安倍総理が唱えられるのと同時並行でございますが、また井戸知事も唱えられておられますが、美しいということが今、一つの大きなキーワードになってくると思います。そのような美しいまちづくりに向けて行財政基盤の確立ということと、そして市民の皆様方あるいは民間企業の皆様方との協働型の行政を今後展開していかなければならない、そのように思っております。

 そのような一つの試みといたしまして、最初に御質問をいただいております第44号議案のいわゆる民間企業による公共サービスの提案制度、これについてお答えをさせていただきたいと思います。

 今非常にいわゆる新しい公共という言葉がよく唱えられております。新たな公共の担い手といたしまして、NPOでございますとか、あるいはボランティアでございますとか、あるいはコミュニティビジネス、こういった活躍も今現在目覚ましいものがあるところでございますが、民間の主体と行政とが対等の立場に立って、民と官とで担う新たな公共をつくっていくことが求められている次第でございます。そういった中で、コミュニティの中で公共サービスを担う仕組みづくりとして多様な民間主体のお力をかりていく中で、市役所をさらにスリム化し、そしてサービス水準を低下せずにもっと豊かにしていく、こういうことが今求められていることから、今現在このような制度を提案させていただいている次第でございます。

 モデル事業についてのお問い合わせでございますが、将来的には給与や文書管理といった内部管理事務から、例えば起業家、業を起こすと書く起業でございますが起業家支援、そして防災、環境、そして健康づくりなど将来的には幅広い分野にわたっての提案ということをちょうだいしたい、このように考えておりますが、今年度のモデル的な実施に当たりましては、まずは職員研修あるいは財産管理あるいは市税の納付書発送業務、そしてイベント開催業務、こういったところにまずは緒につければなと、このように考えております。

 また、最後にお問い合わせの事業についてる職員はどうなるのかと、こういうことについてでございますが、今現在職員の適正化計画ということで、職員の定数削減ということが進んでおるわけでございますが、それとあわせましていわゆる配置がえ、こういうことによりまして本来行政でないとできないような部分、骨太な行政をつくる、歴史をつくるといった意味からの政策的な部分、そういったところを中心としたところに配置がえ等を行っていきたい、このように思っている次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔技監杠典英登壇〕



◎技監(杠典英) 私の方からは県道の道路改良についてお答えいたします。

 まず、県道市野瀬有馬線につきましては、南水上の公民館から神戸市境までの区間で、ほ場整備によりまして約350メートル区間の用地協力をいただいておりまして、そのうち約250メートル区間の暫定の拡幅工事が完了いたしております。

 この区間には、橋梁が5カ所ありますが、そのうち2カ所の設計が完了し、橋梁の取りつけ部の用地買収を進めております。しかしながら、大門橋を初め橋梁の改良には多額の費用を要することや、未改良のうち約400メートル区間の用地買収が非常に難航してることから、事業の進展が困難な状況であると県から伺っております。今後は市といたしましても、地域の安全の確保のため、早期の道路整備が実現できるよう県との連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県道楠原三木線道路改良の進捗状況についての御質問ですが、この路線の未改良区間が議員御指摘のとおり奥谷地区公民館付近で約350メートル残っております。この区間におきましては、本年3月地権者に対する説明会を終え、用地測量も完了してるところでございます。今年度は引き続き用地買収などを行い、一部拡幅工事に着手していくと県より聞いております。市といたしましては、県との連携のもと、積極的に地元調整を図るなど、早期完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、企画管理部所管の御質問にお答えいたします。

 まず、第47号議案、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございます。

 第4条が削除された理由についてでございます。三木市におきましては、国家公務員と同様に休息時間を設けておりますが、勤務時間、休暇等に関する法律が改正されまして、国家公務員につきましては昨年7月から休息時間が廃止されております。また、民間での休息時間制度の慣行が少ないことなどから、この度本市におきましても休息時間を廃止しようとするものでございます。

 2つ目の今後の休息時間の対応策についての御質問ですが、現在12時から12時45分までを休憩時間としております。この度の改正におきましては、この休憩時間の見直しは行っておりません。

 次に、平成18年度三木市一般会計繰越明許費についての御質問です。

 繰越明許費につきましては、地方自治法第213条の規定によりまして、歳出予算の経費のうち、年度内にその支出が終わらない見込みのあるものにつきましては、予算の定めるところによりまして、翌年度に繰り越して使用することができるとされております。

 この度の主な繰越理由といたしましては、国の市町村合併補助金の交付決定を前倒しで受けたことなどによるものでございます。去る3月議会で18年度一般会計予算中、7億1,050万円を繰越明許費として設定させていただいておりまして、そのうち6億8,229万8,000円を実際に19年度に繰り越しいたしましたので、法の地方自治法施行令第146条の規定によりまして、この度の議会に繰越計算書を調製いたしまして、報告させていただいているところでございます。また、繰越明許費の中の具体な質問でございました使用目的等についてのお答えになります。

 まず、公共施設案内予約システム更新事業につきましては、吉川町域のスポーツ施設や公民館施設などに公共施設案内予約システムを新たに導入することによりまして、利用者の利便を図ろうとするものでございます。

 次に、電話交換機更新事業につきましては、交換機を更新することによりまして、市役所の本庁舎と吉川支所などの出先機関の連絡体制を充実し、住民サービスの向上を図るものでございます。

 次に、航空写真図等作成事業のお尋ねです。平成21年度の固定資産税の評価替えのために市内全域を撮影することによりまして、課税客体を的確に把握し、評価の適正化や公平化を図ろうとするものでございます。

 また、ビオトープ公園整備事業につきましては、動植物の貴重種や絶滅危惧種を含む生息域そのものを保全することを目的とした事業でございまして、環境保全施策として位置づけ、衛生費に計上いたしているものでございます。

 次に、吉川町の公共施設の借地についてのお尋ねです。

 合併時に旧吉川町から引き継ぎました借地は、3万6,861平方メートルとなっております。昨年度に3筆、2,363平米を地権者に返却し、平成18年度末での借地は3万4,498平方メートルとなっております。

 御質問の吉川支所周辺の吉川町健康福祉センター、山田錦の館、そして市道などについての内訳でございますが、まず吉川町健康福祉センターは地権者1名、3,677平米、借地料は年間294万2,000円でございます。

 次に、山田錦の館では、地権者4名、1,903平米、借地料は年間116万7,000円でございます。また、市道関係では地権者4名、1,932平米、借地料は年間124万4,000円となっております。借地料の算定に当たりましては、建物の有無あるいは道路の場合等では違いがあるのかという趣旨の御質問だったと思いますが、単価はほぼ同一単価を適用させていただいております。

 また、課税の状況でございますが、土地所有者と賃貸借契約により有償で当該土地を借り受けておりますので、固定資産税はそれぞれの土地所有者に課税させていただいております。また、借地料全体の年間の借上料は約2,000万円程度でございます。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 産業廃棄物の不法投棄について御質問をいただきました。まず、硫酸ピッチとはどのような性質のものかというお尋ねですが、この硫酸ピッチにつきましては、軽油取引税の脱税を目的として重油や灯油から硫酸などにより軽油識別剤を除去、脱色した不正軽油を密造する際に発生する副産物の一つで、重油などに含まれるタールや油分と硫酸から成る混合物でございます。強酸性で強い腐食作用を持つ上、水分と反応すると人体に有害な亜硫酸ガスを発生させる悪影響が出ると聞いております。

 その硫酸ピッチの処理方法でありますが、硫酸ピッチの処理は中和して焼却したり、油分を除去した後に埋めるなどの処理方法がありますが、タール状で時間がたつと固まる上、強酸性なので焼却炉を傷めやすく、その処理は容易でありません。残念ながら処理が困難のため、このように不法投棄されることがあるということで非常に危惧をいたしております。

 農作物の影響ということで御質問があったんですが、今現在不法投棄現場での対応なんですが、作物の被害も含めまして不法投棄現場付近での硫酸ピッチの影響は大気、水など確認、現在されておりませんが、現在は警察により立入禁止されており、発掘されたスレッジピッチはドラム缶に封印されて、現場に保管されております。今現在、加古川市が水質検査中でありまして、検査結果が出次第、報告があると思いますので、改めて御報告をさせていただくことになろうかと思います。

 それと、次なんですが、吉川町の新田地区での産業廃棄物処分場の整備についての進捗状況のお尋ねがありました。こうした最終処分場を設置する場合には、廃棄物処理法に基づく県知事の許可が必要となります。吉川町新田地区において設置予定のある最終処分場も県の指導、許可のもとに建設されますが、北播磨県民局環境課に確認いたしましたところ、正式な書類は提出されていないようですが、地元自治会や近隣の自治会には説明があったと聞いております。三木市におきましては、環境保全条例に基づく事前協議の対象となりますが、申請図書だけでは細部にわたる事業計画が確認できないため、事業者に各担当課の職員を対象に事業説明会を実施するよう求めており、日程が調整次第実施することになっております。

 そして、今この開発現場の中で注射針等があったという御質問がありました。これにつきましては、合併前の吉川町当時でのことで、正式な事実確認の資料はないんですが、当時警察、北播磨県民局の御協力を得ながら、現場復旧がされたと私記憶をいたしておりますので、また、再度調査してみます。

 それと、吉川産業団地の進捗状況についてお尋ねがありました。これにつきましても、この事業、産業団地基本計画につきましては、平成元年から山陽自動車道周辺地域、近畿自動車道の周辺地域及び淡路地域の特定用地先行取得要綱という要綱に基づきまして、兵庫県土地開発公社に対し吉川地区用地の先行取得が依頼をされました。

 先行取得につきましては、御質問とダブるかもしれませんが、吉川町福井、荒川、2つの地区で89ヘクタールが対象となっておりまして、平成5年から10年度の間、用地取得が行われまして、買収面積の87%に当たる78ヘクタールを取得されています。その後なんですが、非常に残念なんですが、種々開発手法が検討されましたが、吉川産業団地開発計画は現在のところ凍結されておりまして、一部を兵庫みどり公社に委託して、里山林等の整備事業で、現在は一部で暫定利用がされております。

 それと、よかたんのことについてのリニューアルを中心とした御質問がございました。この吉川温泉よかたんにつきましては、オープンから5年を経過しまして、その間近隣市町でも温泉施設がオープンされるなど、入館者数については実は年々、残念ながら減少傾向が続いておりましたが、昨年の末に数回のテレビ放映等がございまして、日本一の炭酸泉の魅力が再認識されたことから、平成18年度の実績の入場者は21万8,000人となりました。これは17年度に比べますとほぼ同数の入館者が利用され、一時的に減少傾向に歯どめがかかった状態であります。そうした好機をとらえまして、施設の経年劣化の改善と温泉施設が多様化する中での利用者のニーズにもこたえるため、リニューアルを実施、計画しまして、さらなる入場者数の拡大を図ります。現在、リニューアル工事のための実施設計業務を行っておりまして、本年、今年の12月のリニューアルオープンを目指して鋭意取り組んでおります。

 また、三木市内の障害者の方が利用していただきますところの入浴料につきましては、市内の身体障害者手帳所有者のうち、肢体不自由の皆さんの1、2級に該当する方を対象に家族風呂の料金を減額する方向でリニューアルオープン時とあわせまして実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) それでは、市道関係のうち、市道上荒川吉安線の御質問にお答えいたしたいと思います。

 当路線につきましては、議員の質問の中にもありましたように、現在ゴルフ場の入り口近くまでは完成しております。

 それから、上荒川地区までは未改良の状況でございます。また、この道路は旧の吉川町時代から吉川産業団地の開発に合わせて事業を進める計画になっていたものであります。このようなことから、市道上荒川吉安線と吉川産業団地との関係につきましては、密接不可分でありまして、産業団地の開発事業が社会情勢の変化の中、凍結となったことから、膨大な事業費を要します道路新設を市の単独事業として進めることにつきましては、道路網の緊急順位や費用対効果などを十分に見きわめる必要があると考えております。

 次に、市道長谷湯谷線の進捗についてお答えいたします。

 議員御指摘の一級河川美嚢川にかかります大門橋、一級河川湯谷川にかかります田谷橋は道路幅も狭く、斜めにかかっている現状とは認識しております。今現在市としましては、1期区間の工事が地権者の御協力によりまして用地買収は完了してますことから、本年度も引き続き湯谷川のつけかえを含めました湯谷地区内の道路改良を先行して進めることにしております。したがいまして、橋梁整備につきましては1期区間が完了してからになると考えております。

 次に、2期区間につきましては、湯谷地区の公図が吉川町内でも最も混乱した地区と伺っております。境界確定が非常に困難と予想されますことから、2期区間には測量にも着手していない現状となっております。今後の計画としましては、よかたんバスのルートにもなっておりますので、狭隘箇所に待避所などの設置等について検討を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、吉川総合公園の今後の整備についての御質問にお答えいたします。

 吉川総合公園につきましては、旧の吉川町時代に吉川総合公園計画の中で基本計画が作成されております。現在、多目的グラウンド周辺には野球場や四季の森などを整備する計画となっております。当時に計画されています野球場周辺の施設整備を行うには、議員の質問の中にもありましたように、現況は非常に大きな谷となっておることから、大量の盛り土が必要となります。現在、県や市の公共残土の受け入れ場として土砂を搬入している状況でございます。今後はこの盛り土が完了するまでに相当の期間を要しますので、吉川総合公園の利用状況や市民の皆様方の御意見を十分にお聞きした上で整備計画の見直しも含めまして事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) ただいま御質問ありました公民館の使用料金の無料化に関する御質問にお答えいたします。

 この度市立公民館などの公の施設の利用料は、より多くの皆様に市民活動をしていただくために取り扱い要領の減免基準の見直しを行いまして、本年4月1日から公民館の登録団体や市民活動等での使用の場合は無料といたしました。御質問がありましたような例につきましては、現在部屋があいておれば、利用の趣旨に反しない限りは良識の範囲内で延長もしくは変更にも対応いたしております。

 なお、維持管理経費についてでございますが、当然電気代等の利用料が増えることが予測されるわけでございますが、維持管理経費の全体的な節減に努めまして、特に維持管理経費の増加は見込んでいないのが現状でございます。今後とも公民館の利用をより活発にしていただくことが必要ですので、この度の減免基準の見直しの趣旨を市民の方々に一層理解していただくように努め、有効な利用に努めていきたいというふうに存じます。

 次に、各公民館のパソコンについてでございますが、平成13年度に国の補助を受けてパソコンは導入いたしましたが、以来パソコン教室を開催いたしまして、基本的なパソコン講座を受講された方は延べ2万人を超えております。

 御存じのように、情報機器の進化につきましては著しいものがございまして、導入したパソコンも既に約6年が経過いたしまして、機種が古くなっていますことから、時代に合ったパソコン教室等を運営するには、新しい機種やソフトウエアが必要となっておりまして、現在はほとんど使用されておりません。

 また、これまでに開催してきたパソコン教室によって、パソコンの基本的な知識を身につけていただくという当初の目的を達成していると考えられますことから、今後におきましては新たに市費でパソコン機器を購入し、パソコン教室を開催することは考えております。現在はパソコン教室の開催もしくはパソコンクラブの活動に対しましては場所を提供するだけでございまして、必要なパソコン機器は参加者の負担によって調達していただいてるのが現状でございます。

 以上、お答えといたします。



◆14番(武田篤美議員) 14番、武田です。



○議長(安居圭一) 14番、武田議員。



◆14番(武田篤美議員) それでは、自席より2回目の質問をさせていただきます。

 当局よりの説明ありがとうございました。そして、1回目に質問いたしましたこの家族風呂の件に対しての答弁がなかったように思いますので、よろしくお願いいたします。

 44号議案について再度お伺いいたします。

 委託などを請け負っている公共サービス実施民間事業者が倒産あるいは第11条に該当している6項目にわたって掲げられておりますが、業務の遂行が不可能になるか、契約を解除された場合、たちまちその業務がストップして、次の事業者が決まるまで公共サービスの遂行が停滞するが、そのときの対応はどのようにされるんですか。そして、委託など公共サービス実施民間事業者が、その遂行上、市民に損害を与えた場合、そしてまた、その損害賠償義務はどうなるのですか。また、その事業者が賠償能力がなかった場合はどのように考えておられるかをお伺いいたします。

 そして、47号議案について再度お伺いいたしますが、業務の遂行に係る職員の勤務時間については、交通指導員とか環境職員、また、保育所職員などの特別の勤務に従事する者以外に、庁内における勤務職員の勤務時間などについては、今までの勤務体系と変わることがないと理解してよいのですか、再度お伺いいたします。

 そして、不法投棄の硫酸ピッチについてお伺いをいたしますが、答弁では水などに触れると、有害な亜硫酸ガスが発生するとの答弁でしたが、この硫酸ピッチに対しての処理の方法などはどうするんですか、お伺いをいたします。

 そしてまた、不法投棄が発見されていますわね、今。これが投棄者不明とか企業の資金力不足によって原状の回復の見込みが立たない場合は、だれがこの後始末をされるんですかをお聞きいたします。

 そしてまた、これが一番重要だと思いますが、ドラム缶に入れられて、地中六、七メートルに埋められたと書かれておりましたが、これがもし発見されていなかった場合は、どのような事態になるよう思われますか。これが一番の危機に対してのネックとなるように思われますが、お伺いをいたします。

 そして、新田地区の産廃の整備で、先程お聞きいたしましたが、開発申請は出てないとの答弁でしたが、これはやはり県から市の方に申請が回ってくるんですか。都道府県が産廃処理計画をするときは、市町村の意見を聞くことと定められていると思いますが、何らかの形で話はあったのと違いますか。その点もお伺いをいたします。

 そして、先程の注射針の放置の件でございますが、また、調べておくとのことでしたが、もしあった場合は、これはだれが処理をするんですか。その件もよろしくお願いします。

 そして、再度この市道の上荒川吉安線の道路改修の件にお伺いいたしますが、先程の答弁では産業団地がああいうことで凍結になっておるので無理なような答弁でございましたが、やはり一般企業であるゴルフ場があれだけの広い道を整備してございます。やはり市といたしましても、あの道路は時間をかけてでも整備をしてほしいと。そしてまた、本市も財政難であることは重々わかっておりますが、交通事故も多発、そしてまた、痴漢行為もございますので、やはり安心・安全なまち三木のためにも、ぜひともこの区間の道路整備に力を注いでいただきたいと、このように思います。市長さんの答弁よろしくお願いします。

 そして、公共施設に対する借地について再度お伺いをいたします。

 吉川町の借地の解消は、あと残り3万4,000平米ぐらいと答弁でございましたが、この支所周辺の今後の対応については、大体いつごろになったら解消するんですか。やはり境界の地権者の立ち会いとか河川の官民協定とか字限図訂正とかいろいろとあると思いますが、その大体の時期でも教えていただけたらと。やはりこれも年月がたつにつれて大きなお金が動くと思われます。今答弁にございましたが、この分だけでも合併して2年をたちますが、金額を聞きますと1,100万円ぐらいの支出だと思いますが、この周辺のこと、早急に解決をしてもらいたいと思います。

 そしてまた、今東吉川幼稚園の跡地の件でお聞きをいたしますが、現在使用されてないと思います。二、三年ぐらいはたっとると思いますが、もっとたっとるのと違いますか。何か予定でもあるのですか。そしてまた、あるのなら何に使用目的をしておられるんですか。ないのならないように処分をするのが先決問題だと思いますが、そしてまた、この地代は幾ら支払っておられるんでございますか。3年もほったらかしにしているということは、だれが考えても何もしないとのことだと思いますが、やはり我々の血税で支払われておるんと違いますか。私の提案でございますが、これも早く取り壊して更地にして返却の方法をとられたらいかがですか。以上の5点についてもお伺いをいたします。

 活動センター周辺のことで再度お伺いをいたします。

 先程の答弁の中には、残土を少しずつ入れておると聞きました。これがもし大雨でも降って、その残土が流れ込む可能性もあろうかと思います。それも下の方には調整池がございます。安心・安全、そして美しいまち日本になるようには、そしてまた、景観の面から見ても、やはり早急に擁壁だけでもしてもらっておいたらと思う次第でございますが、再度お伺いをいたします。

 そして、このよかたん温泉について再度お伺いをいたします。

 この件につきましては、私の要望内でございますが、これもできましたら市長さんに答弁をお願いをしたいと思います。

 1点目といたしまして、この家族風呂の件でございますが、市民の声もございます。身体障害者の人に対しては、年に2回なり3回でもよろしいので、半額もしくは無料とまでは考えておりませんが、入浴ができないものかとお尋ねをいたします。

 これも利用の少ない時期でもよいのでございますので、データを出せばすぐにでもわかると思いますが、それが1点と、お年寄り65歳から70歳以上の方に100円とか200円のサービス券を渡すなりして、市民サービスに努められるようできないものかと提案する次第でもございます。といいますのは、やはり今お年寄りの方、家に閉じこもっておられる人たくさんいると聞いておりますが、本市でも外出支援サービスでバス券とかタクシー券を発行しております。これを利用されて温泉に来てもらうことによって、お年寄りの方が元気を取り戻して、そうすることによって医療費用も減るんじゃないかと、そう考えますが、この2点についてお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) それでは、私の方から上荒川線につきまして、本当に議員の方からも吉川の道路の問題としての非常に喫緊の課題として安心・安全という切り口から御質問いただいております。私も吉川に入るたびに、この道路網の整備というのが非常に新しい東の玄関口、吉川としてふさわしいまちづくりにとって、この道路整備が必要であるということは十分に認識してるところでございます。

 今お尋ねの市道上荒川吉安線の関係でございますが、この点につきましても、今現在その道路の関係という形で県道、そして市道、いろんなネットワークの中での優先順位、これを今検討してるところでございます。そうした中でも、やはりこの問題につきましては吉川の市長デスク等々でも、非常に安全面でも問題が多い、こういう問題を多々聞いてるところでございます。

 先程技監の方から産業団地構想との実施等との関係から御説明をさせていただいたところでございますが、その見地に加えまして、安全・安心、こういった観点から再度検討も加えていく中で、吉川の住民会議の皆様方あるいは今いわゆる吉川地域のタウンミーティング、こういったことも行っております。そういう中でも検討をさらに加えさせていただきたい、このように思っております。

 それから、よかたんの家族風呂につきましての答弁が漏れておりましたので申しわけございませんでした。これにつきましては、後でまた部長の方からお答えしますが、新たに今再質問いただいておりますいわゆる身体障害者や高齢者の方々への使用料金の配慮という形でございますが、これにつきましても、私議員と同じ考えを持っておりまして、リニューアル時に合わせまして、この身体障害者や高齢者の方々への利用料金の減免というんでしょうか、そういったものが考えられないのかどうか、そういったこともセットでまた議員の皆様方にも御提案をし、御相談をさせていただきたい、このように思ってる次第でございます。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) 2回目の御質問にお答え申し上げます。

 第44号議案の関係でございます。民間事業者等が撤退するような場面が想定できるのではないかというような御質問だったと思います。

 まず、このアウトソーシングを実施する際には、提案審査会におきまして、当該民間事業者等のこれまでの事業実績とか財務状況の審査を行います。そういったことで、撤退とか倒産などの危険性と申しますか、それは非常に少ないものと考えております。

 万が一、そういった今議員御指摘の事態が発生した場合のことでございますが、現在も実は民間委託はやっております。委託契約という契約書でやっております。この度のこういったアウトソーシングにつきましては、あくまで民営化の一つの手法、アウトソーシングを推進するための仕組みづくりをオール三木市、市全体で決めていこうという趣旨でございまして、あくまでこれは委託契約でございますので、その契約書に基づきまして、約款の定めるところにより違約金をいただいたり、また、倒産の場合は債権、債務というような形で請求していくという形になろうかと思います。

 また、サービスがストップした場合でございますが、これも今やっております委託等々でございます。次に業務を引き継ぐ先が見つかるまで市があくまで責任を持って直営で市民サービスが途切れないような形で提案していく必要があるというふうに考えております。

 次に、第47号議案の関係でございます。

 この度の条例提案以外に、職員の勤務時間等について何か検討されておるのかというような御質問だというふうに理解をしております。実は勤務時間の弾力化運用に関する規定というようなものを新たに設定いたしまして、7月1日から運用をさせていただきたいということで、14日の総務委員会でも御説明させていただく予定としております。

 その規定の中身と申しますのが、我々職員の勤務時間を弾力的に運用することによりまして、職員の勤務時間の延長を抑制したり、職員の健康管理や時間外勤務手当の抑制を図ることを目的に新たな制度を制定しようとしておるものでございます。

 具体な運用例といたしましては、職員が夜間地元説明会また用地交渉等に勤務する場合、その特定の職員の始業時間、始まりの時間を変更できるような運用にしたいということです。いわゆる民間で言います早出、遅出といったような勤務形態を取り入れたいということでございます。

 また、窓口業務を行っております部門におきましても、休憩時間、12時から12時45分が基本になるわけですが、それを時差取得することによりまして、昼休み時間のサービスの向上が図れるものというふうに考えております。

 なお、この当該制度につきましては、勤務時間の割り振りを変更する制度でございまして、1日8時間、また、1週間40時間の勤務時間の変更はございません。

 次に、旧吉川町の公共施設の借地のお尋ねでございます。昨年度から吉川健康福祉センター周辺の借地回収に向けて地籍の確定を目的に、現地測量を実施しております。何分現地と公図との相違が多く、いわゆる地図混乱地域でございまして、境界復元測量、官民協定、字限図訂正など大変多くの事務処理が必要となっておりまして、法務局への分筆登記の完了は本年10月末ごろを目途としております。今後におきましても、早期の買収に向けて引き続き地権者との御理解をいただけるような交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上で2回目のお答えとさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず初めに、当初の質問が1点抜けておりました。お詫び申し上げまして、御答弁申し上げます。

 家族風呂についてのことなんですが、平成18年8月に県から県の公衆浴場法基準条例に違反してるとしての指導通知をよかたんを通じて受けました。その後、三木市が当初から主張しておりますのは、平成14年2月のよかたん営業許可を得た時点において使用制限つきで許可をしていただいておるという認識をいたしておりますが、県としては条件つきでは認めておりませんという見解で、きょうまで平行線のまま協議が続いております。現在も吉川まちづくり公社との連携を図りながら、家族風呂の運営実態と県条例等を照らし合わせながら、今年2月からは特に家族風呂申し込み様式の変更を行いまして、利用者と利用者の特定と、利用者身分の把握ができるようにするなどの取り組みを行っているところでございます。

 続いて、再質問をいただきました。産業廃棄物の件なんですが、まずこんなことが発見されなければどうなっているのという非常に、という質問でございますが、発見されなかった場合、これはもう憶測で非常に怖い話なんですが、極端な場合には井戸水や当然下流の池に農作物を含む影響が出ていたかもしれませんが、幸いといってはいけませんが、現在のところ下流地域からはそうした農作物、人体の影響があったという報告は聞いておりません。

 それと、もしこうしたことがあった場合も業者がこういった後、処分ができなかったらどうするのですかという質問をいただいておりますが、これにつきましては不法投棄者が原状回復ができない場合で生活環境に悪影響が出ると県が判断した場合には、県が行政代執行という形で撤去処分が行われると伺っております。平成16年度にも細川の方でそうした例があって、処理されたやにお聞きをいたしております。

 それと、新田の産業廃棄物の処分場の整備についての申請はどうかということなんですが、まだお答え申し上げましたとおり正式な種類はいただいてないんですが、事業内容で把握してる範囲で御説明をさせていただきますが、申請者は神戸市西区神出町の株式会社環境保全センターで、予定地は今もう申し上げましたとおり吉川町新田の丹波道というとこで58筆ございまして、管理型埋立処分場を整備されると聞いております。ざっとした埋め立ての規模の面積などですが7万1,500平米、埋立量このままいきますと、150万5,000立米が予測はされます。今後県民局の環境課及び県庁、環境整備課と連携しながら、事業者と慎重に協議を図ってまいりたいと思っております。

 それと、この関連で注射針の御質問をいただきまして、そういった注射針が出てきたというような場合でしたら、基本的にはその対応としましては、県の指導で焼却処分を行うというのが通常の処分と聞いております。

 以上です。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 吉川総合公園の再度の御質問にお答えしたいと思います。

 吉川総合公園につきましては、公共残土を搬入した上で施設整備を進めるというふうに考えておりまして、議員御質問の擁壁につきましては、公園の全体計画を見きわめてから行う方がよいというふうに考えております。また、市や県の公共残土の搬入に伴います防災工事につきましては、下流の調整池との間にフトン籠等の防災工事を設置しまして、下流への土砂が流出しないように努めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

 以上で2回目のお答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) 先程の三木市内吉川町の公共施設の借地に関します東吉川幼稚園の件につきましてお答え申し上げます。

 平成15年度末に東吉川幼稚園につきましては閉園されたわけでございますが、この幼稚園は東吉川小学校敷地内の一角にございまして、2階建ての施設でございます。この幼稚園部分に係ります借地料につきましては、年間17万2,500円をお支払いさせていただいておりますが、現在この施設につきましては、東吉川小学校のプール授業における更衣室あるいは備品の保管場所等々使用をいたしておるわけでございますが、この施設につきましては取り壊しも含めまして、財産処分や普通財産への転用につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化という法律がございまして、この法律に基づき幼稚園建設時の補助金を国に返還しなければならないということが出てきます。そういったことから、今後も学校施設の一部として総合学習等より有効な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 以上で2回目の質問に対しますお答えとさせていただきます。



○議長(安居圭一) 次に、28番、初田稔議員。



◆28番(初田稔議員) 議長、28番。



○議長(安居圭一) 28番。

     〔28番初田稔議員登壇〕(拍手)



◆28番(初田稔議員) 失礼いたします。市役所周辺のサツキもやや盛りを過ぎたとはいえ見事に咲き誇り、庁舎を訪れる市民の心を豊かにしているようにも感じられます。第287回三木市議会の定例会に当たり、質疑と一般質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。

 この4月に行われました三木市議会議員選挙の後、市民の皆様方の貴重な御意見を市政に反映すべく志を同じゆうする新人4名で、三木市において真の政治を行おうと決意いたしまして、会派真政三木を結成いたしました。新人議員だけでは判断しづらいことも多々あろうかと思いますので、先輩議員各位の御指導、御鞭撻により、市民福祉の向上と市政発展に邁進したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 なお、私どもにとりましては、初めての定例会でございますので、4名が個々に壇上にて質問をさせていただくことになりました。各会派議員の皆様方には御高配賜りましたこと真政三木を代表いたしましてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 それでは、通告に基づき質疑に入らせていただきます。

 初めに、第44号議案、民間委託事業者等による公共サービスの提案制度に関する条例の制定についてであります。先程武田議員さんからの質問もございましたので、なるべく重複しないように心がけたいと思いますが、一部重複する場合はお許しいただきたいと思います。

 市内では、既に業務委託、指定管理者制度が導入されておりますが、この度のこの条例制定の目的等について掘り下げて詳しくお尋ねいたします。

 第1に、この制度は政策重視なのか、あるいは効率重視なのかということでございます。つまり、コミュニティビジネスの振興や住民参加といった政策を目的とされるのか、あるいはコストや質の改善という公共サービスの効率化を目的とされるのか、そういった方向性についてでございます。

 第2に、その担い手についてであります。

 市民活動団体NPO等に行政の担い手になっていただくことを期待しようとされるのか、あるいは高い専門性やスケールメリットが期待できる民間企業に行政の担い手をお願いしようとされるのか。

 第3に、実際の運営に当たりまして行政がどう関与されるかであります。行政が担い手を育成し、指導しながら事業執行に関与をされるのか、それとも行政がモニタリングを強化し、当初の契約どおり履行されているかを監督するような関与のされ方をするのか、また、その他お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行政サービスについての提案を募集するに当たり、提案者と公共サービス実施民間事業者が同一である必要があるかどうかについてであります。これどういうことかといいますと、例えて言えば三木市内外の優秀なコンサルタント等が提案をいたしまして、実際には別の民間会社が事業を行う、そういうふうなことはいかがなんでしょうかということでございます。

 さらに、公募要項はあらかじめ定めるとのことですが、提案の収集方法についてお尋ねいたします。

 広報みきやホームページを活用しての募集など提案のハードルを下げ、コストを低くして、できるだけ多くの人から提案を出していただく方法やあらかじめライトパーソン、つまり適切な提案を期待できる人を選び、その人とコミュニケーションを図り、情報交換を行って提案を収集する方法と私なりにいろいろと考えてみました。公募しても提案が集まらないようでは先に進めませんので、老婆心ながら質問をさせていただいたわけでございます。

 次に、職員定数の問題や市場化テストの効果の問題が関連するとは思いますが、自治体改革の三木市の将来のビジョンについてお聞かせください。

 最後に、先程大西企画管理部長さんの方からコメントをいただいたことでもありますが、一言私の思いも述べさせていただきたいと思います。

 近年、官から民へという大きなうねりの中、業務委託、指定管理者制度、公共サービスの改革等が全国的にも進められておりますが、一方では残念ながら委託事業で不適切な管理が行われたり、事業が中途で挫折したり、個人情報が漏えいするなど、市場化の失敗と言われるような事例もクローズアップされております。この制度の提案については、6人以内の審査会を設置するとのことで、適正なる審査が遵守されることと期待をいたします。この制度の条例制定に当たり、公共サービスの効率化を推進する点では異存はございませんが、先程申し上げました市場化の失敗は、必ずや回避されますよう危機管理の徹底については、特に御配慮をいただきたいと考えております。

 続きまして、一般質問に入らせていただきます。

 初めに、自治基本条例の制定についてお尋ねいたします。

 地方分権が進展していく中で、地方公共団体の憲法とも言うべき自治基本条例を制定する動きが広がりを見せ、既に篠山市では平成18年10月1日から、豊中市では平成19年4月1日から、さらに伊丹市や宝塚市でも既に施行されております。お隣の明石市も検討委員会を設置される旨の報道がなされております。自治の基本原則や理念を明文化し、住民参加によるまちづくりの意識を具体化し、情報を共有化するというのが目的で、ねらいであり、条例で住民の意見が施策に反映される仕組みや行政組織のあり方などを規定し、市民、市議会、行政の役割と責務を定めようとするのが主な目的であります。市民主体のまちづくりを推進させ、市民自治の考え方を発展させ、次の世代に伝えていくことはこの三木市においても大変重要であると考えますが、この自治基本条例についていかがお考えでしょうか。また、取り組む姿勢についてもお尋ねいたします。

 次に、三木市中心商店街の環境整備についてであります。

 三木の本町、福井地域の商店街は明盛商店街、中町商店会、清水町、栄町、丸一町、上町、ナメラ商店街として親しまれ、三木市内はもとより周辺の市町より多くのお客様の支持を得ましてにぎわいを見せ、繁盛してまいりました。

 しかし、近年量販店が次々の郊外に出店してまいりました。モータリゼーションの発達、品ぞろえや販売価格の格差、ライフスタイルの変化も大きく影響し、残念ながらかつてのパワーも減退いたしております。さらに、後継者問題も深刻で、今や商店街の組織を維持することも難しい状況であることは御承知のとおりでございます。

 商店街の存続は地域文化の存続であり、また、高齢者にとっては安らぎの場として、地域コミュニティの場として、また、景観やにぎわいの観点からも、さらに安心、安全なまちづくりを考える上でも大変重要であると考えております。

 活性化策として、三木市においては平成13年度より三木市と三木市商店街連合会と三木商工会議所の3者により、商店街空き店舗対策事業を実施していただいております。新規店舗出店の支援等が主な内容で、徐々にではありますが効果が上がっているところでございます。今後さらなる活性化策について期待をいたしておりますが、いかがでしょうか。

 さて、マックスバリュ三木本町店が昨年3月に閉店しており、周辺の住民にとって、特に独居老人や老人夫婦だけの家庭にとっては食料品の買い物も思うようにできず、大変住みにくい地域になってしまいました。日常の買い物は遠くのスーパーへ行かなければなりません。買い物の品数が多い日はタクシーで帰宅しなければなりませんし、行き帰りの途中で交通事故に遭遇したという声も寄せられております。代々何十年も不自由なく生活してこられた高齢者が、十分な準備期間もなく代替の手法も用意されず、突然不自由な生活を余儀なくされたわけですから、困窮の状況は御賢察いただけると思います。この地域の市民の声を代表いたしまして、食品や日用品が調達できる商業施設を早急に要望いたします。これは、単に商店街の活性化という問題ではございません。特に高齢者のための住環境整備であり、福祉政策の一環であり、さらに安心で安全なまちづくりという観点からもぜひ早急に御検討をされたいと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

 次に、この地域の環境整備についてでございます。

 マックスバリュ三木本町店跡の北側は神姫バスのターミナルとなっております。神戸、明石方面、そしてこの加西、西脇方面、吉川方面、淡河方面、三田方面、朝日ケ丘、土山、ほとんどの路線バスの停車地となっております。乗降客も多くございますし、また、近年市外からの観光客も増加傾向にございます。まさに重要な三木の玄関口の一つであると思います。しかし、玄関口と言いながら、この周辺地域にはトイレがありません。マックスバリュが営業されていたときには、併設のトイレを使用させていただいておったわけですけれども、現在そういうわけにはいきませんので、近隣の商店にトイレ使用の御理解と御協力をいただいておりますが、営業時間内での使用であり、また、トイレが店奥に設置されているというようなことなど、いろいろ問題がございます。いつまでもこのような状態を保持するわけにはまいりません。日本一美しいまちを目指す三木の玄関口に市民トイレもないのは決して誇れることではございません。市当局の対応をお聞かせいただきたいと考えます。

 次に、三木鉄道三木駅周辺の再開発についてお尋ねをいたします。

 長年市民の足として、また、物資の輸送手段として親しまれてまいりました三木鉄道の廃止が決定いたしました。三木市民、特に周辺地域の方々にとっては複雑なお気持ちのことと存じます。

 さて、今市民にとってその跡地利用、再開発の行方が大きな関心事であります。商業施設の設置、秋まつりの屋台の基地、三木鉄道の記念館、防災の基地などさまざまな市民の思いが届いてまいります。まさに今、市内10の地域でタウンミーティングが開催され、2020年に向けて三木市のビジョンづくりがなされようとしております。この地域の有効活用は、活力ある地域づくりのためにも将来とも大変重要であると考えます。この件につきましては、検討委員会の設置など開いていただいて、多くの市民の声を反映されるということをお聞きしております。大変期待をいたしております。三木鉄道は現在営業されている中で、お答えいただけにくいとは存じますが、再開発等について現段階での方向性について、また、今後の進め方等についてお尋ねをいたします。

 最後に、神鉄駅前駐輪場整備についてお尋ねいたします。

 市内の駅前駐輪場が手狭なため、自転車が歩道にはみ出し、そういった状況をよく目にいたします。特に、神鉄三木駅北側の駐輪場につきましては、朝夕の通勤、通学の時間帯には車や歩行者も大変多く危険な状態となっております。安全対策についてお尋ねをいたします。

 これにて1回目の質問を終わらせていただきます。なお2回目以降、質問がある場合は自席からさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。

     〔理事生田俊博登壇〕



◎理事(生田俊博) 自治基本条例につきましての御質問に私から御答弁させていただきます。

 地方分権一括法の施行を契機に、国から地方へ権限や財源の移譲がされるなど、自治体を取り巻く環境は地方の時代へと急速に変わってきておりまして、地方自治体みずからが住民が安心して住めるまちをみずから考え行動し、つくっていくことが強く求められるようになってきております。御指摘のとおりでございます。

 そのため、三木市におきましても市民の皆様とともにどんなまちをどのようにしてつくっていくのか、また市民の皆様と行政のかかわり方はどうしたらよいのかと、こういったことを明確にする必要があると考えております。

 次に、条例制定に向けての取り組みの姿勢でございます。

 具体的には市民の皆様と行政がともにまちづくりを進めまして、その基本的な考え方やさまざまな情報をできる限りオープンにすることが大切であると考えております。そして、その上に立ちまして、市民の皆様と行政との役割のあり方など三木市のスタイルを独自に定めて、どんなまちづくりを行っていくのかを明らかにするのが自治基本条例であると考えております。三木市民にとりまして、有意義な条例をつくっていただきたいと、このように考えておる次第であります。

 また、条例制定までのスケジュールにつきましては平成22年度の施行を目指しておりますが、市民の皆様の機運の高まりを十分心しながら、市民の代表者や、また、学識経験者から構成される審議会を配置いたしまして、慎重な協議をいただきながら、プロセスを大事にしつつ進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、第44号議案のお尋ねについてお答え申し上げます。

 まず、1つ目のお尋ねでございます。この制度は政策重視なのか、効率重視なのかのお尋ねです。

 この制度につきましては企業だけではなく、市民活動団体など広く外部から創意工夫を生かした御提案を募集することによりまして、市民サービスの維持向上と経費削減を図ろうとするものでございます。

 制度の目的の一つは、市民協働によるまちづくりを促すという政策的な目標と、もう一つ効率的な行財政運営を目指すということでございます。委託する事業の内容によりまして、それぞれの目的が達成できるものと考えております。

 次に、2つ目のお尋ねです。その担い手として市民活動団体に期待するのか、民間企業にお願いしたいのかというお尋ねでございます。

 もちろん市民活動団体、民間企業、両方からの御提案を期待しております。両者それぞれの特徴を生かしていただきまして、得意とする分野の対象事業についてご提案をいただければというふうに考えております。

 3つ目のお尋ねです。執行に当たって行政はどう関与されるのかというお尋ねです。

 先程も申し上げましたが、従来からの委託事業と同様に、市は適正に業務が執行されるよう提案事業の実施者に対しまして定期的、また、必要に応じて報告を求め現地を調査し、必要な指示を行うなどの管理監督責任を果たしてまいります。また、この制度の導入によりまして、市職員の業務に対する意識改革の契機とすることも一つのねらいとしております。今までにはなかった民間の斬新なアイデアやノウハウを業務に取り入れることとともに、民間の方々と市職員が一緒に市民サービスを提供することによりまして、市民の意識改革を促し、組織の活性化を図りたいと考えております。

 4つ目の御質問です。提案者と公共サービス提案民間事業者が同一であるべきとお考えかとのお尋ねです。

 制度上、提案者と提案実施者は切り離して考えております。委託が決定した場合、原則といたしまして入札等により実施者を決めてまいります。

 次に、5つ目のお尋ねです。提案の収集方法についてのお尋ねです。

 先程議員から貴重な御提言をいただいております。そういったご提言も含めまして、さまざまな方法を検討し、多くの提案が集まるよう手だてを講じてまいりたいと考えております。基本的には直接持参をしていただくか、郵送、電子メール等などがあろうかと考えております。

 次に、最後の6つ目のお尋ねです。自治体改革の三木市のビジョンをお聞かせくださいとのお尋ねです。

 現在、三木市におきましては夢ビジョンづくり、市民とともに進めるまちづくり、健全な財政運営の3つを市政運営の基本方針としておりまして、日本一美しいまち三木を目指して改革を進めております。改革を進めるに当たりましては選択と集中を基本とし、必要な重点施策を推進する一方、事業の廃止や施設の統廃合なども進めてまいります。さらに、サービスの質的な転換を図るため、必要に応じ民間委託、民営化を行うとともに、市民協働による地域の実情に応じたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 三木市中心商店街の環境整備につきまして、3点の御質問をいただきました。

 まず1点目、三木本町、福井地域商店街の活性化についてでございますが、三木市の中心商店街にはナメラ、明盛の2つの商店街があり、そのほかの区域は個人店が点在をいたしておりまして、商店街につきましては空き店舗対策事業、集客イベントや大売り出しの支援を今年も継続をいたします。特に、空き店舗対策事業につきましては商店街、会議所、市の3者一体で本年も積極的な取り組みをいたします。商店街の活性の新たな取り組みなんですが、商店街の皆様方とともに再発見わくわく商店街探索イベントと銘打って、今年は実施をいたしたいと考えております。

 そして、地域の中の商店街であるべきとの観点で、地域の方々にも協力をしていただき、ナメラ、明盛の商店街を中心として、三木本町、福井地域の商店をめぐるイベントを開催して、その実行に向け協議を重ねていきたいと思います。また、商店街の方々と活性化についての方向性を見定め、より効果的な支援対策を講じてまいりたいと考えております。

 2点目の住環境整備、福祉施設の一環としての食品や日用品等の商業施設の誘致についてお尋ねをいただいておりますが、三木市中心商店街における住環境整備、福祉施設の一環として食品や日用品の商業施設の設置については、高齢者の方々にとっては十分にやっぱり必要であると考えております。現在、地元の民生委員さんの意見もお聞きしておりますが、今後はしっかり議員、住民の皆様方の御意見を十分お聞きして、その対応策を講じてまいりたいと考えております。

 特に、商店街のうち明盛商店街では、地域住民からの食料品と生活必需品の販売を希望する声が最も高うございまして、現在は空き店舗対策事業で開店いたしておりますMEISEI夢ボックスにより、地域に密着した代替店として野菜や日用品の販売対応をしております。また、昨年の末には運営主体でありますところの商店街連合会から野菜、日用品の品ぞろえをしていただき、販売しやすいように可動傾斜つきの棚の設置など店舗改装の申し出がございまして、市といたしましても改装費用について全面的に支援を行いまして、今年の5月23日に改装が完了したところでございまして、地域の皆様に喜んでいただいております。これからも旧三木地域の高齢者に安心・安全の暮らしをしていただけるまちづくりの一環として、商業施設の対策を図ってまいりたいと思っております。

 それともう一点、市民トイレの設置について御質問いただいておりますが、神姫バス三木本町バス停周辺で、バス利用者、観光客などが利用するトイレの設置については、現在トイレがないため、どうしても必要な方が周辺のお店や住宅に御迷惑をおかけをしておる状況にありますが、これは市といたしましても本当に必要だと考えております。

 しかし、周辺に市の市有地がないことや、開発行為によりできました宅地の一角を仮にトイレ用地といたしましたときに、その周辺宅地に御理解をいただけるかなど、これからの用地取得には課題がございますが、今後は商店街連合会と契約して市民トイレとして使用させていただいております夢ボックス、これは水曜日が定休日でございまして、週1回の休み、しかも1日10時から5時までの活用しかしていただけないんですが、そのトイレのさらの有効活用、他の周辺で利用できる場所はないかなどを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) それでは、三木鉄道の三木駅周辺に係る跡地活用の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。

 三木鉄道の土地、建物は現在三木鉄道株式会社の所有であり、駅舎を含めた跡地活用を行うためには三木市がそれらを取得する必要があるというふうには考えております。したがいまして、取得した後に隣接する市有地を含めまして活用方法を検討していくことになります。

 現時点の思いとしましては、議員のお尋ねの中にもありましたように、三木駅周辺は三木鉄道の歴史や思い出を残すメモリアル公園的なものに加えまして、地域の安全・安心拠点となる災害時の一時避難地や、イベント時に活用できる多目的な施設にしたいというふうには考えております。

 跡地活用の進み方につきましては、庁内での準備検討委員会を設立するとともに、公募委員や近隣住民の代表者等による市民参画による跡地活用検討委員会を設立したいと考えております。

 今後は、議員各位の御意見やこの跡地活用検討委員会での御意見をもとに、これからのまちづくりの拠点となるような跡地活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、神戸電鉄三木駅前の駐輪場についてのお尋ねにお答えいたします。

 神戸電鉄三木駅前の駐輪場につきましては、御指摘のとおり、自転車が車道にはみ出し、通勤、通学時の時間帯においては危険な場面も見受けられるというふうには認識はしております。これまでも道路管理者、交通指導担当課、駐輪場管理担当課が連携しまして、駐輪場の利用者に対しまして、整理整とんやマナーについて啓蒙啓発活動を毎年定期的に実施しております。また、市民のボランティアの方が道路にはみ出した自転車を整理整とんしていただくことも見受けております。

 このようなことから、今後は利用者のマナーの向上に向けまして、より一層啓蒙啓発活動には取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午前11時55分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後0時59分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。



◆28番(初田稔議員) 議長、28番。



○議長(安居圭一) 28番、初田議員。



◆28番(初田稔議員) 2回目の質問をさせていただきます。

 駐輪場の件についてでございます。市民のマナーの向上について、啓蒙していただくことは当然大事なことなんですけれども、近くに民営の駐輪場がございます。月1,500円で使用できるということでございまして、いろいろ調べてみましても随分あきがございます。市がこういった民営のものに対してPRするということは問題はあろうかと思うんですけれども、お知らせするということも必要なんじゃないかなあというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

 そして、トイレの件です。先程も御説明をいただきました。現在、夢ボックスのトイレを使用させていただいとるわけですけれども、隣の婦人服飾のお店と奥でつながっておりまして、共同トイレとなっております。そして、やはり店の中まで入りますので、借りる方としても非常に気を使っておられる。市有地があのあたりにないわけですけれども、民有地の利用についてはいかがなもんでしょうか。地域の受け入れの問題等があろうかとも思いますけれども、それは今後のこととして、まずそういったことが可能かどうかということをお尋ねしたいと思います。

 次に、中心商店街の中に商業施設を設置してほしいという件でございますけれども、民生の方や高齢者の方のお話を聞いて今後進めますということで、期待をしておるわけでございますけれども、候補地というのは何かございますでしょうか。そのあたりをお尋ねしたいと思います。

 以上です。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) マックスバリュの近辺での跡地での関係で住宅開発がされておるわけでございますが、その後も高齢者のお買い物の便でございますとかあるいは福祉の問題、そしてまた、トイレの問題等々いろんな形で課題がまだ残ったままで進んでおるということは議員御指摘のとおりでございます。

 そういった中で、まだ電車が走っております。これから解散、清算という形、こういう手続を踏むわけでございますが、三木鉄道の跡地、こちらが約7,000平米近くあるわけでございます。こちらの跡地を利活用した中で、先程御答弁もさせていただいておりますが、それにつけ加えていく中で、せんだって昨年の議会で議会の方でもいろいろ御議論いただきました高齢者の福祉の関係での買い物の便利の確保等々、こういったことも検討できないのかどうか、このように考えております。

 また、市民トイレということにつきましても、本来は昨年御提案させていただいた中で、市民トイレということの確保ということも考えておったわけでございますが、いろんな大所高所からの御見解で今に至っているわけでございますが、あの土地の横に日新信用金庫がございますが、そちらの方、これまた、民間がお持ちの土地になりますので、そちらの方で例えば市民トイレというふうな形で整備をさせていただくことが可能かどうか、ただ2階等は書庫として整理されるというふうには仄聞しておりますので、その辺のセキュリティーの問題等々もあると思いますけれども、やはり先程も議員ご発言されましたとおり、大きな三木市の旧来からの、あそこからバスが走ったという本当に玄関の玄関口でございますので、あそこに市民トイレがないというのは行政としても至急に考えていかなければならない、このように思っておりますので、また、議員の方々ともお話をさせていただく中で進めさせていただきたい、かように思っております。

 以上です。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 神鉄三木駅駅前の駐輪場の御質問にお答えしたいと思います。

 駐輪場につきましては、議員先程も御質問の中にありましたように、民営の預かり所があるとは認識しております。しかしながら、個人経営の預かり所を市がPRするのは困難というふうに考えておりまして、先程もお答えしましたように、積極的に啓蒙啓発に取り組んでいきたいというふうには考えております。

 また、増設計画につきましては、近隣には農地を含めまして民有地の土地利用等ありますが、既に土地利用を図られておりまして適当な用地がないことから、駐輪場の増設計画については困難な状況と考えております。

 以上でございます。



○議長(安居圭一) 次に、13番、立石豊子議員。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(安居圭一) 13番。

     〔13番立石豊子議員登壇〕(拍手)



◆13番(立石豊子議員) 第287回三木市議会定例会に当たり、公明党に寄せられた市民の声を代弁すべく、通告に基づき質疑並びに一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。なお、同僚議員と重複する質問もございますが、角度を変えて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 また、市長が議会とは議論をと言われておりますので、私も市政進展、市民福祉向上のため、率直に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず、第44号議案民間事業者による公共サービスの制度に関する条例の制定についてお尋ねいたします。

 第1に、全事務事業の中でどのぐらいの事業を想定し、そのための事務事業の仕分けができているのでしょうかということでございます。

 第4条の中で、対象にならない事業を除いたすべてととらえられるが、2項の公募を行わないことについて、合理的な理由がある業務とのあいまいな除外理由があります。それが公正、透明化するような事務事業の仕分けが必要ではないかと考えます。具体的な仕組みとして、市が実施しているすべての事業を対象に、市民満足度を高めるために最もふさわしい担い手や手法について、まず所管課が自己点検し、市民との協働が必要なのか、また、外部委託が必要なのか、また、市民が実施ということで、市は廃止ですが、ということなのか、また、市が直接実施するのか等に分類し、結果を公表し、CSOや企業との意見交換をするなどしてから市民や民間事業者などから提案を受けるべきだと考えますので、お尋ねするものでございます。

 次に、民間事業者に委託された場合、その事業担当の職員の処遇はどうなるのでしょうか。民間事業者に仕事を奪われた公務員の処遇については、不利にならないような配置転換もあろうかと思いますが、そのほかどのようなことが考えられるのでしょうか。

 次に、審査会のメンバー構成はどのように考えていらっしゃいましょうか。官と民で競争をするわけでありますので、提案採択の全体の透明性、中立性、公正性を確保する必要がありますが、どのように選任されるのかお尋ねいたします。

 次に、第46号議案、三木市長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。

 職員のセクハラ行動による職員管理責任者としての市長給与の減額10分の1であります。セクハラの意識もないと新聞記事にありました。そのようなアドバイザーを採用された市長の責任をどのように考えられているか、また、仕事ができる人であると採用された総務部長も1年1カ月でやめられました。そして、論文で採用された産業環境部長も1年で異動されました。1年で結果を見られたのでしょうが、市長との契約での評価は、各部長余り変わらなかったように思います。1年の成果をそれぞれどのように考えられているのか、市長の人事採用における責任等についてあわせてお答えを下さい。

 次に、人事の配置基準、昇進基準についてお尋ねします。

 短期間の配置転換や2段階飛びの昇進、課長からの降格等、職員の健康管理や適切な人事管理がされていないからかと推測されます。昨年12月の入札情報漏えいで、市長の報酬10分の1の減額があり、5月の職員の問題発言等、職員の不祥事が相次いで起き、人事管理が不適切なのではないかとも思われます。職場環境がざわつき、配置、昇進についても異例のことが多いと職員の士気低下を心配いたしますので、お尋ねいたします。

 第3番目に、人事権は市長にあることはもとより承知をしております。武雄市との人事交流もされると伺いました。新しい感覚を入れるのもよいかもしれませんが、永続性があるのでしょうか。なぜ武雄市なのかわかりません。市長の個人的な感覚が先行しているように見えてなりません。優秀な人材が1人来られて、三木市のどの部分に配置されて効果を上げられるのでしょうか。また、市民レベルの交流もあり得るとも聞きましたが、なぜなのかよくわかりませんのでお尋ねいたします。

 次に、3障害総合施設建設についてお尋ねいたします。地元説明会で市長が市民の窓口になられるとお聞きいたしましたので、市長にお尋ねいたします。

 まず1番目に、市道笠松線について昭和57年当初計画だったとお聞きいたしましたが、青山1丁目の人の不信感が根強く、市に裏切られたと言われていますが、地元説明で通さないと言ったことがあるのでしょうか。また、市道笠松線の安全対策をどのようにとられるのかをお尋ねいたします。

 2点目に、青山1丁目と全体とでは3障害総合施設に対する温度差があります。それをどのようにお感じになり、どのように対処されようとお考えでしょうか。1丁目の方が反対しても建設されるのでしょうかという住民の質問もありましたが、いかがでしょうか。

 3点目に、広報で3障害施設、青山に決定とあり、既に決定済みととられ、青山1丁目が総合施設に反対していると、とられかねないことに反発しています。市長の権限は地方では大きいものがありますが、少数の言われる方は不快とも言われていました。いじめにも似ているような気がしてなりません。昨年の消防庁舎、マックスバリュ跡地問題等では議会、これはまだ広報手段がございますが、に対しても同じであります。提案型の広報と言われていますが、少数の地元や人について配慮した広報のあり方が必要ではないでしょうか。確かに問題提起も必要でございます。しかし、後々に大きな確執を残すかもしれないことを市長はどのように想像されたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に4点目に、第285回議会で、できるだけ地元の要望を聞いて施設設置をとお尋ねし、そのようなお答えもいただいたと思います。地元が青山公民館横の約6,700平米の土地について要望していることにつき、どのように考えられているのかお尋ねいたします。

 また5点目に、3月にもお尋ねしましたが、泊を伴うショートステイはできないと答弁がありました。私は地元と今回しっかり話をして、同じつくるのであれば中途半端なものでないものをと考えますが、初めから泊も伴う施設で建てたいとなぜ言われないのでしょうか。できないのであれば、泊を伴うことのできる施設、例えばグループホーム等はいつごろ考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、子育て支援についてお尋ねします。妊産婦健診の拡充についてでございます。

 昨年7月から子育て支援の一環として前期、後期、各1回ずつの上限1万5,000円の補助がされています。若い御夫婦にとって健診料の負担軽減は、小児医療費の無料拡大とともにとても喜ばれております。妊産婦の健診内容の充実に伴い死亡率は下がりましたが、2005年度では出産に伴い62人の妊産婦が亡くなり、周産期の死産、または亡くなった新生児が1,000人中4.8人であります。厚生労働省によると、母子の健康にとって望ましい健診の回数は14回で、最低限必要な健診回数は5回とされています。しかし、平均的な健診費用が1人当たり約12万円もかかり、これを補うための公費負担は本市と同様全国平均は2.14回にとどまっています。しかも厚生労働省によると、就業などにより健診を受診しない妊婦も増えているとも言われております。健診補助拡充により、行かなくてはという意識も生まれるのではないかと思いますので、最低限の5回程度の健診補助をと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、マタニティバッジについてお伺いいたします。

 厚生労働省発表のハートの形の中に母子の絵が描かれ、おなかに赤ちゃんがいますと記されたマタニティマークをデザインしたマタニティバッジを作成、配付してはとの提案であります。

 自分から妊娠していると言いにくい女性が交通機関を利用したり、まち中での行動の際、周囲の人たちが妊娠に気づき、配慮しやすい環境をつくるために、母子健康手帳交付時に配付してはと提案をするものであります。新しい命をはぐくむ妊産婦への配慮は、まちじゅうに優しい気持ちを引き出すのではないかと期待しますが、いかがでしょうか。

 3点目に母子家庭の児童扶養手当法改正の問題点についてお伺いいたします。

 母子家庭の児童扶養手当が児童扶養手当法改正により支給後5年、または7年経過すると最高2分の1減額されることになっています。2人、3人育てているお母さんは自立をしなければいけないというプレッシャーと、現実の労働による疲労感で将来のことを考えられないとも言われております。三木市内、児童扶養手当を支給されている人は454人とお聞きしています。早い人で来年4月から減額をされますが、市としての支援策が必要だろうと考えます。折しもこの6月23日から1週間、男女共同参画週間であります。女性の自立のための相談、就労支援、ステップアップ支援等、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 5番目に公共交通についてお尋ねいたします。

 まず1点目、別所方面の新規ルートについていよいよ8月からと期待をしております。試行して利用者が少なければ廃止もあると聞いておりますので、内容、存廃基準についてお尋ねいたします。

 次に、青山経由三ノ宮行きバスについてお尋ねします。

 自由が丘経由三ノ宮行きバスが結構利用されております。青山の方は緑が丘校区や緑が丘駅まで徒歩やバスで行き、このバスを利用しています。朝の時間のないときに青山も通る三ノ宮行きをと要望されていますが、民間バス会社の都合もあると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 3点目に、三木鉄道廃止による代替バスのスケジュールについてお尋ねいたします。

 三木鉄道株式会社の株主総会で廃止が決まりました。市民の足の代替手段のバスは市民にとっても関心事であります。バスの周知には時間がかかりますので、3月までの前倒しが必要と考えます。そのタイムスケジュールについてお聞かせください。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 学校給食についてであります。幼稚園、中学校の給食実施に向けて働くお母さんから期待の声が上がっていますので、全市展開へのスケジュールと進捗度についてお尋ねします。

 また、小学校のように委託されるのか、1校ずつでは全市では何年もかかりますので、お伺いするものであります。

 次に、給食の地産地消が重量で40%、品目では15種類でまだまだと聞いていますが、先進地域が困難を乗り越えてなぜできているのか研究をされたことがあるのでしょうか。しようとする意欲、情熱が大切であります。三木市の特色ある食材を使った郷土食が給食に出てきたら、子どもたちはどんなにか三木市への愛着と誇りを持つかなと思いますと、地産地消の意義があるのではないかと考えます。できない理由は今までたくさんお聞きしてまいりましたが、できるような情熱をまず持っていただきたいと思いますので、お尋ねいたします。

 次に、平成17年に施行された食育基本法で食育の大切さがうたわれておりますが、学校における食育がどのように進められているか、栄養教諭の配置も含めてお聞かせください。

 次に、市の食育推進計画についてお尋ねします。

 食育基本法では、市町村の食育推進計画は努力目標になっています。しかし、市民の食生活が健康に大きく影響し、生活の多様性の中、元気な家庭、地域をつくるため、今こそ食に関して市を挙げて取り組む必要があると考えます。そのためには県の食の安全、安心と食育に関する条例に基づく推進計画のもと、三木市でも食に関する施策を推進する条例及び推進計画をと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者大学についてお尋ねいたします。

 高齢者大学が瑞穂小跡でこの10月から行われますが、今通われている学生がそのまま移転後も行かれるのか、御理解が得られたのかをお聞きいたします。

 また、所によっては高齢者大学を一般の大学キャンパスを借りて、教授陣も週1回ぐらい講義をしてくださるような展開している例もございます。三木市でも近い地元の関西国際大学でそのようなことが展開できればと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) 公明党の太田代表のあいさつの中に、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく、このようなすばらしい立党精神が述べられております。まさしく今、立石議員の意見を聞いておりまして、青山1丁目の説明会、朝からの説明会も1丁目の住民ではございませんでしたけれども、唯一議員の中でも住民以外の議員として御出席いただきまして、熱心にお聞きいただきましたこと、改めて御礼申し上げる次第でございます。そういった観点から、本当に市政を思っての御発言ありがとうございます。こちらの方も本音で答えさせていただきたい、このように思っております。

 まず、1点目の人事の関係でのいろんな方からお問い合わせをいただいております。人事が市長の権限に属するとは言いながら、執行機関の権限に属すると言いながら、大所高所での御指摘でございますので、お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、個人的な話にもなりますので、個々の人事になりますとストレートにご発言できないところもあるかもしれませんが、特に今回の第46号議案で上げさせていただいている嘱託の職員につきましては、昨年度三木市で市長就任後、やはりこの観光によるまちおこしと、これをどうしたらいいのかということで、やはりこれは国の経済産業省等々の観光カリスマ百選、こういったものに任命されていたことから、これまでの豊富な実績、こういったことを踏まえ、また非常に私ども市の職員にはない幅広い人脈がございます。そういったことを評価させていただき、採用に当たっては面談を重ねる中で、三木市の観光を一緒にやっていこう、このような熱い思いも語っていただく中で、選考に次ぐ選考を重ねて人選を行ったところでございます。この度在職時におけるセクシュアルハラスメントというあってはならないこのような不祥事で、市民の方々にも信頼を損ね、また職員の方々にも動揺を与えたこと、これ深くお詫びする次第でございます。

 また、もうお二方ほどお話が出てきておりますが、個別の案件に至るのはあれだと思いますが、鷲尾参与に当たりましては、民間でのそごうでの非常に民間経験を踏まえる中で、1年間産業環境部長、昔で言う経済部長として御活躍いただいた次第でございます。その経験をもっと踏まえていただく中で、今公社経営ということが、外郭団体の経営ということが非常に大きな是正すべき、改善すべき行政改革の中でも喫緊の課題を占めておる次第でございます。そういった経験を踏まえていただく中で、1年間行政としての勉強もしていただきました。それを踏まえて、より視野の高い見地からの助言を仰ごうということで今参与の方になっていただいております。

 それから、前総務部長の件につきましては、私どもは本当に一度市の職員、そしてまた民間経験を踏まえてということで、御活躍いただいたわけでございますが、御本人の御都合もありまして、慰留はしたものの御退職という形になっております。いろんな形で新しい三木市の中でそれぞれの持ち味を生かしていただきたい、このような観点から採用に至っているわけでございますので、市長の採用責任を問うという、非常にそういうお問い合わせでございますが、採用の段階においての私、任命権者としての採用責任を問われるものとは考えていないというのが結論でございます。

 それから、昨今の人事の配置、昇進基準ということの中で、いわゆる職員の人事管理なり、あるいは職場の管理なり、あるいは異例の人事がなされとんではないかと、こういうお問い合わせもいただいてるところでございます。私になりましてから、仕事のやり方というのを変えてきております。それは、三木市が次の世代にバトンタッチできるような骨太の職員を担っていくというスタンスから、私自身の考えもございまして、やはりこの市役所にまず参ったときにはまだ古い体質が職員の中にもございました。この意識を変えていくということの中で、先進的な市にどうやってキャッチアップしていくのか、そういった考えのもとでいろいろ職員の人事に当たっての希望聴取、あるいは今まで一度もやったことございませんでしたけれども、若手職員からの人事のヒアリング等々も行わせていただいております。また、目標管理型になりますが、そういった形をとらえる中での人事評価システム等の構築にも今鋭意取り組んでるところでございます。

 私は、三木市に来たときに物すごくおくれてるなと思いましたのが、女性職員の登用でございました。また、若手で能力や実績のある職員、こういったことにつきましても年功序列型の人事を廃して、いわゆる能力のある職員、そしてそれが若手であっても登用していく、これが国の公務員制度改革、私総務省の公務員課にも出向いたしておりましたけれども、今回法律改正案が上がるかどうか今瀬戸際になってると思いますが、今公務員制度改革の一つの大きな流れを今三木の市役所の方で実践させていただいており、市民のための市役所に生まれ変わる、そしてそれが職員の活性化にもつながればと、このように考えてるところでございます。

 それから、その人事の交流の一環の中で、武雄市との人事交流についての御質問がございました。三木市の職員は、今まで兵庫県庁とかそういったところとは交流はございますけれども、他市との人事交流というものが今までございませんでした。三木市で生まれ、三木市で育ち、そして三木の市役所だけという世界を見て、そして行政を行ってきている。それでよかった時代というのもあったと思いますけれども、今は視野を外に向けていく中で、全国でどのようなことが今起こっているのか、そういった高い見地から、いろんな見地から外の風を自分の体で体験していただき、そしてそれを帰ってきた後に三木市の将来のために役立ていただきたい、このような見地の中で武雄市、一つの今非常に全国の中でも自治体で営業部という考えを持って仕事をしてる市役所というのは、非常に少のうございます。そういった中で、非常に三木市とこの関西、それから九州ということで少しエリアが違うわけでございますが、ともに新しいまちを目指そうという形で、頑張っておられる市の方に出向いていただける中で職員の能力を磨いてきていただきたい、外の空気を吸って帰ってきていただきたい、それがその職員にとっても、また市にとってもこれは宝になるのではないかと思っております。現在、公募という形を考えておるわけでございますが、もう既にちらほら行きたいという方が、若い方を中心に手が挙がりつつあるというふうに仄聞してるところでございます。

 それでは、次に3障害施設の関係でお問い合わせをいただいておりますので、そちらの方にかえさせていただきたいと思います。

 まず、市道笠松線においての青山1丁目の皆様への説明と安全対策ということで御質問をいただいております。

 私もこの当時のいきさつ、よく調べさせていただきました。平成15年5月になりますが、最終的に青山1丁目の方に当時市長は出向いておりませんが、技監を筆頭に出向く中で御説明を行わさせていただいております。

 そういった中で、議事会議録を読んでおりますと、やはりこの開通に当たっての住民の皆様方の御反対というんでしょうか、皆様かどうか別にいたしまして、御反対の意見というものがひしひしと議事録を読んでも伝わってまいっております。当時、市議会においてもこのような関係での質問のあれも調べさせてはいただいておるわけでございますが、一部この笠松線等についての、開通についての御質問があったわけでございますが、当時の関係でかなり今回の3障害の建設に当たって前提となるところに、市道笠松線の開通に係る住民の皆さんとのボタンのかけ違いというんでしょうか、私ども過去の行政になりますけれども、行政は継続性を持っておりますので、行政の説明不足とまで言うのか私はわかりませんけれども、行政に対する不信感、これがベーシックにあるということは当時の議事録を読んでもよくうかがえるところでございます。

 御心配なのはごもっともでございまして、やはり安全対策でありますとか、特に通行量がどれだけ増えるのか、そして子どもの方々への安心、安全あるいはごみの出し入れ等についてのご懸念、そういったところがいろいろ続いておる次第でございました。

 当時担当のその場に出向いた者からは約500台ほどが流れていくということで、その開通によってですね。もともとベーシックにあったものが500台ほどあり、そしてその上にさらに500台ほどの通過量が増える中で、おおむね1,000台ということが説明の中でもなされておったわけでございますが、最終的に今の段階で、15年の段階でございますが、白紙撤回というのもどうかということで、さらに住民の皆様方の安全対策、こういったことを講じる中でということで、そのときには完全に御納得はまだいただいていないと思いますけれども、実施に踏み切っておるというのが今回の3障害を考える上でもまずは前提になってくると思います。それは、私6月3日の説明会にも実際に行かせていただく中で、肌に感じた次第でございます。

 そういった中で、15年10月からは地元自治会から安全対策についての要望が出てまいりました。そういうな中で、信号機等の設置が行われたわけでございます。しかし、この信号機が設置されるに至りまして、至った結果、逆にまたその信号飛ばしというんでしょうか、そういったいわゆるマナーの問題に帰するんだと思いますけれども、閑静な住宅地を信号飛ばしという形で車が通り抜けられる、こういった問題にも至っております。そういったことから、いろいろ地元の方々の御協力も得る中で、生活道路のための通り抜け中止の、いわゆる横断幕を設置させていただいたり、あるいは防災公園のところにあります県道がございますが、そこにはそこから青山の方に抜けるに当たって、大型車通り抜け困難と、こういった看板も設置しております。また、関西国際大学の前にはスピードを抑えるという意味から、いわゆる段差舗装、これを設置いたしております。また、県道から青山方面への運転手の皆様方には、この先住宅地につきスピードを落とせなど、啓発看板等々、いろいろ設置させていただいておるわけでございますが、今後もこの交通問題につきまして安心、安全の観点からも地元自治会と協議をさせていただく中で、さらに講じていかなければならない、このように感じております。

 2点目に、青山1丁目の皆様と青山全体の皆様との温度差ということについての御質問をいただいております。

 これは、やはり私自身も午前中の1丁目の説明会、それから全体の午後の夕方の説明会、両方出させていただく中でも、その温度差については感じておりますし、これはやはりどの施設を建てるに当たりましても、施設に近くなるところとそうでないところ、これについては温度差が当然出てくると思っております。したがいまして、まずはやはり当初予定いたしておりますこの1丁目の方々、皆様方にどのように一つ一つ丁寧に答えていくのか、それが求められると思っておりますし、またこれは1丁目の問題だけではないことですから、これは役員さん方とも御相談させていただく中で、1丁目に配布させていただきました資料を5月の下旬になりますが、2丁目から6丁目の方にも私どもの方でポスティングをさせていただく中で、皆様方の意識の温度差を少しでも高めたい努力をしてまいりました。

 そしてまた、この問題は青山だけの問題ではなくて、三木市としての福祉施設をどう考えるのか、こういう観点でございます。こういう観点からの切り口から、この6月1日号という形で先程も御質問があったわけでございますが、広報という形で市民の皆様方全員に、今3障害施設についての建設について情報をお知らせをするという形で情報提供、これをさせていただいたところでございます。やはり青山1丁目に限らず青山全体、そして市民全体の皆様方にきちっとした情報を共有する中で、この市の福祉施策、立ちおくれておりました障害者自立支援施策をどのように提起するのか、これを解決していくのか、その辺をお知らせを情報提供させていただいた次第でございます。

 当時もいろいろ午後の方、夕方の方での青山の説明会でも御意見が出ました。少数の地元の方とかあるいはこの確執を云々ということでの御疑問も出たわけでございますが、当時御参加された方からこのようなメールを実はいただきました。あのときの説明会を受けてのメールだと思いますが、また、広報のあり方に対してでございます。「話し合いの途中であっても、この3障害の施設のような記事は、これからもどんどん載せていただくことが私たち市民の当然で公平な知る権利の保障につながります。今までは余り何も知られないうちにいろんなことが市民不在のままで決定され、そのような話し合いや計画がなされていること自体知らずに、市民が知らないところで決まってきたのではないでしょうか。これからもこのような広報をどんどんしていただくことを期待します。広報に載せることによって市民の関心が高まり、もっと広くいい意見が出てきてよくなっていくのではないでしょうか」、このような御意見のメールもいただいております。

 私どもは、何もその確執とか少数の地元の皆様方の意見を無視してとか、そういった形で他意があって載せたものでは毛頭ないことをこの場で改めて御説明させていただきたいと思います。

 それから、4点目に代替地の検討ということで、これは当時午前中の説明会で1丁目の説明会の方で触れ合いでございますとか、あるいは交通の至便ということで行ったときに、今現在予定している土地もさることながら、青山公民館北側の土地についてはいかがでしょうかと、このような御提案をいただいたところでございます。そういったこの御提案も受けていく中で、ただこの土地につきましては先程議員御指摘のとおり、地元からもいろんな要望がもともと出てきた土地でございます。したがいまして、私ども限りでは決めることはできませんので、今現在青山の自治会の方に、連合自治会の方にも御意見をお伺いさせていただいて、それを集約する中で最終的には市としての福祉施策をどうしていくのか、これを決定していかなければならない、このように考えてるところでございます。また、よろしく御指導賜ればと考えております。

 以上で答弁とかえさせていただきます。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 高齢者大学の御質問にお答えしたいと思います。

 現在高齢者大学、大学院には277名が学んでおられます。さて、三木市高齢者大学の瑞穂小学校跡地への移転につきましては、高齢者大学学生自治会の賛同を得て進めております。しかし、施設の整備、駐車場、交通アクセスの確保などの調整すべき課題もありまして、現在その解決に向けて学生自治会と調整を進めております。

 特に、交通アクセスが大きな課題であったため、学生自治会では5月10日にアンケート調査が実施され、77名の方がバス通学を希望されました。そこで、これらの方の送迎については市のマイクロバスを2台確保し、運行する予定であります。さらに、クラブ活動についてもクラブ活動日を設けて、その日にマイクロバスの運行を考えております。

 このように、10月の移転に向けては学生自治会との賛同を得た上、なお十分な協議をし、受講生の共通理解を図りながら進めてまいりたいと思います。

 2点目の地元市内の大学との連携のことでございますが、昨年度一度大学の教授を派遣していただき講義をお願いいたしました。今年も講師派遣をしていただく予定でおります。また、関西国際大学と三木市との間で交わされている連携協力に関する協定に基づいた地域連携の一つとして、学生のボランティアを三木市へ派遣することを実現するため、仮称ではありますが、教育ボランティア地域連絡会の開催を提案していただいております。この協定に基づいて、高齢者大学として体育祭、文化祭開催時等に学生ボランティアの派遣をお願いし、大学生との交流が深まればと考えております。

 一方、議員御提案の高齢者大学生が関西国際大学のキャンパスで学習をする機会を設けてはにつきましては、異なった環境の中で学習機会や若者との触れ合いは高齢者大学生の学習意欲を喚起させるものであり、有意義であると思いますが、大学側の意向もありますので今後の課題にさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とします。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) それでは、第44号議案のお尋ねについてお答え申し上げます。

 1つ目の全事務事業のどれぐらいを想定し、そのための事務事業の仕分けができているのかとのお尋ねでございます。初年度といたしまして、今後各部局からの提案を受けまして、募集の対象となる事務事業についてモデル事業として初年度はスタートさせていきたいというふうに考えております。

 次に、民間事業者に委託された部門の職員の処遇はどうするのかのお尋ねでございます。職員につきましては配置転換となります。

 それと、審査会の構成メンバーをどう考えるのかのお尋ねです。学識経験者2名、公募による市民の委員の方が2名、それと職員2名の6名を予定いたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、ショートステイについての御質問にお答えを申し上げます。

 3障害の総合施設につきまして、この中で計画をしております施設機能の一つといたしまして、緊急一時保護を予定をしております。この事業は障害者、児を日中に保護する事業で、泊を伴うショートステイ事業については現在のところ予定はしておりません。

 ショートステイにつきましては入所施設において、この場合の入所施設と申しますのはグループホームを除いております、実施する事業でありますので、市としては他の場所にそういった入所施設を建設をしてショートステイを行うことは考えておりません。

 また、グループホームの整備につきましては、現在その場所等につきまして鋭意検討を進めておりまして、至急にモデルホームとしてその実現を目指していきたいと、そのように考えております。

 次に、妊婦健診の助成についてお答えを申し上げます。

 健診の必要性、また、重要性につきましては、ただいま議員の御指摘のとおりだというふうに考えております。市の妊婦健診助成事業につきましては、平成18年7月から県の事業に上乗せをしましてスタートをいたしております。妊婦の方がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えることができますよう、妊婦健診の費用の一部を助成する内容で実施をしております。

 具体には妊婦健康診査のうち、妊娠16週未満の前期健診、22週以降の後期健診に係る費用のうち、それぞれ1回について1万5,000円、合わせて3万円を上限に助成をするものでございます。このうち、前期の健診を市単独で実施をしております。当初、市や町が単独で前期健診を実施しておりますのは、県下で9市町でございましたが、県の指導もございまして平成19年度は北播、北播磨圏域の三木市、多可町を含めて22市町に増えております。制度の開始から1年未満でございまして、御指摘のとおり助成があることで健診が促進されると、そういった側面も考えられますけれども、すべての妊婦の方がこの2回の助成を受けておられないという実態もございます。この制度の周知とあわせて、健診の重要性、これを周知に努めていきたいと考えております。

 したがいまして、制度の拡充につきましては制度利用の状況や、その効果等を十分に検証した上で、今後検討をしていきたいと考えております。

 続きまして、マタニティバッジについてでございます。

 厚生労働省が妊産婦に優しい環境づくりの推進に基づいて、健やか親子21推進検討会が募集をしましたマタニティマークがあります。これは妊娠していることを、公共の場でさりげなく周囲に知らせることを目的としたサインでございます。関係団体がマタニティマークをキーホルダーやストラップにして普及している例もございます。市といたしましても、御提案のとおり妊産婦に優しい環境づくりを推進するために効果的な取り組みと考えられますので、早急にこのことについて対応してまいりたいと存じます。

 続いて、市の食育推進計画についてでございます。

 平成18年3月に国の食育推進基本計画が策定をされまして、それを受け平成19年3月に兵庫県の食育推進計画が策定をされました。

 現在の食育活動としましては、食生活改善推進員、いずみ会さんのことでございます、中心として健全な食生活の実践を目的に、講習会や調理実習を地域で行っていただいております。また、市の健康増進課では妊婦から高齢者までを対象に、食生活に関した離乳食講習会やマタニティクッキングなど、各種教室を実施をしています。

 今年度は三木市の食育推進計画の策定に向けまして、関係機関が連携をし、食育推進のための体制整備を行い、地域性を生かした計画策定のための準備の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、子育て支援についてのお尋ねのうち、児童扶養手当についての御質問にお答え申し上げたいと存じます。

 児童扶養手当は父と生計をともにできない児童の扶養者や、父がいても極めて重度の障害がある場合には所得制限があるものの、その養育者に支給されております。しかしながら、これが平成15年度の児童扶養手当法の改正により、児童扶養手当受給者が母親の場合で、支給開始から5年または支給要件を満たしてから7年を経過した場合、平成20年4月以降、最大で2分の1の支給停止が決定しており、これの具体的な内容は今年度中に政令で示されることになっています。

 そこで、市ではこのような制度改正を受け、受給者の経済的負担が予想されるため、これまでから受給者の自立に向けたさまざまな子育て支援や就労支援に取り組んできたところでございます。これらのうち、就労支援の主なものについて申し上げますと、平成16年11月からは就業能力の向上や開発の取り組みを支援し、母子家庭の自立の促進を図ることを目的とした三木市自立支援教育訓練給付事業や、就職の際に有利な資格取得を目的とした三木市高等技能訓練促進事業を実施しているところでございます。また、平成18年度からは母子家庭に対する自立支援に向けた相談体制の充実強化を図るため、母子自立支援員を1名追加配置し、2名体制で児童扶養手当の申請相談や求職相談等、さまざまな母子相談業務を行い、母子家庭への自立支援に努めています。したがって、今後とも扶養手当受給者に対しまして、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。

     〔まちづくり部長西山誠登壇〕



◎まちづくり部長(西山誠) 公共交通についての御質問のうち、別所方面への新設ルートの内容と存廃基準についての御質問にお答えしたいと思います。

 別所方面へのみっきぃバスの新設ルートにつきましては、昨年度に計画いたしました第1次三木市バス交通網計画に基づき、正法寺地区と下石野地区を起終点とし、鳥町地区、東這田地区などを経由するルート、三木営業所と相野地区を起終点とし、さつき台地区、小林地区などを経由するルートで、両ルートとも市民病院、市役所などを経由し、それぞれ1週間に平日2日間の往復運行を予定しております。

 また、恵比須駅を起点として道の駅みき、ホースランドパーク、森林公園などを巡回し、恵比須駅に戻る土日に運行する観光ルートを8月1日の運行開始に向けまして、最終の調整を今現在行っております。

 次に、存廃基準につきましては平成17年3月に策定しました三木市公共交通維持活性化基本指針で、平均乗車密度2.0、いわゆる常時バスに乗っている乗客数が2人を基準としております。

 次に、青山経由の三ノ宮行きバスについての御質問にお答えします。

 青山経由三ノ宮行きバスにつきましては、以前より住民の方々からの御要望もいただいておりまして、これまでも神姫バス株式会社に対しまして、新規路線の開設の申し入れを行ってまいりました。神姫バス株式会社の回答は、青山地区を経由した場合には、恵比須駅から三ノ宮間の所要時間が長くなるなどから、路線の開設は現実していない状況ではございます。

 昨年度に県道三木三田線の志染バイパスの開通で、恵比須駅から青山地区への所要時間が短縮できたことで、神姫バス株式会社では路線の開設に向け、現在前向きに検討中であると聞いております。今後はバス事業者に対しまして、路線開設が早期に実現できるようにさらに強く申し入れを行いたいと考えております。

 次に、三木鉄道廃止後の代替バスのタイムスケジュールについてお答えします。

 三木鉄道に係る代替バスの運行につきましては、三木市域と加古川市域をまたぐ広域路線ですから、兵庫県及び加古川市と協議しながら代替バス運行計画の作成を行っております。

 計画内容は、定員30名程度の小型ノンステップバスを使用し、運行本数、運行時刻、ルート、運賃については三木鉄道と同様のサービスを引き継ぐよう、バス事業者と最終の協議を行っております。

 また、利用者の利便性を高めるため、神戸電鉄の恵比須駅まで延伸する計画もあわせて行っております。

 運行開始日につきましては、三木鉄道が実際に運行を取りやめる時期と連動いたしますが、三木鉄道の廃止日を平成20年3月末に予定しておりますので、翌日の20年4月1日から運行を開始する予定でございます。今後は、正式に運行開始日、ルート等が決まり次第、速やかに広報やホームページ等で市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

 以上でお答えとさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、教育行政につきまして、幼稚園の、中学校の給食実施に関しまして、まずお答えをさせていただきたいと存じます。

 幼稚園及び中学校での学校給食の実施につきましては、平成17年12月から学校給食あり方調査検討委員会、PTA代表公募委員、学校長、栄養士等で構成しておるわけでございますが、委員会で単独調理校方式、あるいは親子調理方式、センター調理方式、デリバリー方式等につきまして調査、検討いたしました結果、現在の小学校の調理場を使用して、近隣の幼稚園及び中学校に給食を配送する親子調理方式が望ましいという結果をいただいております。

 そこで、この検討結果に基づきまして、教育委員会におきまして、現在具体的な実施計画の策定作業を行っているところでございます。今後の全市的展開に向けたスケジュールにつきましては、平成19年度じゅうに教育委員会において実施計画を決定した上で、施設整備工事の実施設計を行い、準備を進めます。その後、施設の整備を行いまして、平成20年9月以降に幼稚園及び中学校における学校給食を段階的に実施し、平成21年の秋にはすべての幼稚園及び中学校において給食を実施することができるように進めております。

 続きまして、給食の地産地消についてでございます。

 学校給食におきます地産地消を推進するために、毎年2月に関係者が集まりまして地元農産物の導入に係ります協議を行っておりまして、今年度は17品目の使用が可能となっております。学校給食に地元産食材を使用することは、消費者と生産者の距離が近いゆえに鮮度の高い食材を使用することができるとともに、子どもたちが地域の農業についての理解を深めるほか、地域の愛着を高めるなど、教育的効果が期待できます。

 他市町の事例につきましては、積極的に調査をしているわけではございませんが、他市では学校給食の献立を調理場ごとに行っているところもございまして、調理場ごとに地元の生産者と連携して地元産野菜を取り入れているという例もございます。

 三木市におきましては、各学校が給食の指導の水準を合わすこと、あるいは保護者の負担を小・中・幼ごとに統一するために、統一献立といたしております。

 そこで、食材の安定的な確保ができる場合は地元産野菜を積極的に導入していますが、学校給食では、このように限られた経費で子どもたちに安全で良質な給食を提供しなければならないために、適当な価格の食材を安定的に確保する必要がございます。したがいまして、地産地消を拡大することは大切なことではございますが、三木市の場合、生産者、供給側におきまして、学校給食用の食材を安定的に供給していただくことが必要であると存じます。こうした安定的な供給をしていただけるならば、学校給食会としても、また、教育委員会としても、積極的に利用することといたしております。

 なお、他市町の事例につきましては、今後また、積極的に調査するように心がけたいというふうに存じます。

 次に、学校における食育の状況と栄養教諭の配置でございますが、学校における食育の状況につきましては、食への関心を高め、食に関する適切な知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実施できる人間の育成を目的として推進するものでございます。各学校におきましては、児童・生徒の発達段階に即してさまざまな取り組みを進めております。例えば、給食指導と関連づけて、食事のマナーの指導、学校栄養職員等を活用した栄養指導や食習慣の見直しの学習などでございます。

 中でも別所小学校は、今年度県教育委員会から食育実践校の指定を受けまして、栄養教諭を配置し、モデル的な取り組みを進めているところでございます。今後、各校におきましても、組織的、計画的な食育の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また、食育を進めるに当たっては家庭との連携が不可欠でございますので、学校通信や懇談会等で食育をテーマに取り上げたり、食育に関する親子学習や授業参観等を取り入れたりするなど、一層の啓発を図り、食育を推進してまいります。

 栄養教諭の配置につきましては、本年度県内では50校の食育実践校に配置されておりまして、実践校の研究成果を踏まえて、今後段階的に配置されるものと考えられます。

 以上、お答えといたします。



◆13番(立石豊子議員) 議長、13番。



○議長(安居圭一) 13番、立石議員。



◆13番(立石豊子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 ただいまの食育に関してでございます。安定的な供給をしていただければ地産地消もしていける、地産地消は大事だがっておっしゃいましたけれども、とっても大事なんですね。安定的な供給ができるっていうことをしっかりと三木市でやっていくためにも、給食の地産地消プロジェクトができてもいいのではないかなと思います。給食という一定量の食材を地元でどう生産するか、また、三木らしいメニュー、どういうメニューを入れ込んでいくかなど、農業振興と給食における食育と三木らしいメニューというのであれば、観光振興も兼ねてのプロジェクトを推進するぐらいの真剣さが必要ではないかと思うんです。教育委員会だけに食育をっていうふうなことではなくて、市挙げて食育、地産地消ということをしていただきたいなと。そのためにも、推進計画で今やられていること以上に、生産者から消費者までのその中でのどういうふうに食育を膨らませていけるか、市の戦略としてやっていけるかということを考えていただきたいなということを、まず質問させていただきます。

 給食の全市展開では、21年の秋ということでかなり早くできるということで喜んでおります。ありがとうございます。

 それから、高齢者大学に関しまして、尼崎市へ関西国際大学の教育学部が移転っていうか、そちらにもキャンパスをつくるということで、かなり建物の中が余裕ができてくるのではないかと思うんですね。今、関西国際大学でやることを考えられてないとおっしゃいましたけれども、やはり遠くへ行くということに関して抵抗のある方々がいらっしゃいます。3分の1ぐらいやめられるかなというような、大学生の中での意見もありました。

 そういうことを考えるならば、やはり近くで利便性のある関西国際大学の中でもやっぱりお話をしていただいて、キャンパスを借りて、また、教授陣も交換もされてますけども、より回数も多くしていただくと本当に喜ばれるのではないかと思いますので、今後の課題としてこれはお願いをさせていただきます。

 それから、マイクロバス2台とお聞きしたんですけども、1台買われるんでしょうか、これまた、お聞きしたいと思います。

 それから、子育て支援につきましては、今2回の補助、これは県の中では先進であります。喜んでおられます。でも、全国平均2.14回であります。厚生労働省からも、今年の子育て支援事業、18年度では200億円、妊産婦健診費用が130億円、18年度そうでありましたけれども、19年度では子育て支援事業として700億円と倍増をされております。その効あってか、去年の出生率が1.3にまで回復したとの記事を目にしましたけれども、まだまだ本格的な増加ではないようであります。地域の実情に応じた積極的な施策展開を支援するということが今後とも必要だということで、厚生労働省から妊産婦健診の実施主体である市区町村に対し、5回程度の公費負担を実施することが原則との通達が出されています。愛知県大府市のように、妊産婦健診14回と産婦健診1回を公費負担とした先進事例もあります。子育て支援に力を入れる三木市として、厚生労働省通達の5回ぐらいはと思って質問させていただきましたので、このことについてどのようにお考えか、市長にお聞きしたいと思います。

 マタニティバッジにつきましては、本当に早速の対応ありがとうございます。三木市の中でこういうバッジを見つけたら、また、私たちも心優しくなれるかなと思って期待をしております。

 母子家庭の児童扶養手当につきましては、さまざまな取り組み、今までも自立支援をされてまいりました。ところが、これを利用するのが1人とか2人とか、かなり少ない現実ではないかと聞いております。本当に悩んでいる人は相談に行かないんですね。1人で悩まれてるって方が多うございます。やはり待つのではなく、積極的に調査にして、訪問なり、454人って一応19年度聞いておりますので、やはりどういう状況であるか、来年こういう状況になっても大丈夫なのかっていうようなことを、やはり積極的に調査をしていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきますので、今後どのように積極的にされるか見せていただきたいなと期待を申し上げております。

 それから、3障害の件につきましては、安全対策ということでいろいろ考えていらっしゃるということもお聞きしております。

 また、信号に関しましても、間隔を短くできないかとか、感知式にできないかとか、また、時間によっては点滅にできないかとか、いろいろな要望がございまして、そういうことも大きな、どこからかボタンのかけ違いで大きなやっぱり行き違いになっておりますので、本当に誠意を見せて御理解いただくようにお願いをしたい。また、反対に関しましても、市長もどこまでも御理解いただくというような、今姿勢をお聞きいたしましたので、できるだけやっぱり地元の要望をお聞きいたしまして、本当に誠実に、市長がこの前行かれて私はよかったと喜んでおりますけれども、しっかりと地元の意見をお聞きいただいて、本当に障害者の方々の御意見も少しずつ、わかってるんですけれども、なかなかいざ自分のところになるとってやっぱりそういう思いもありますので、もうこれは水かさを増すように御理解いただくしかないかなと私も思いますので、その辺真摯な姿勢を1丁目の方々にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、泊を伴うことに関しましても、私は初めから言ってほしかったんですけども、言えないような状況でありましたというのもよくわかるんですけれども、とにかく、例えば精愛園に行っても、環境が違うところにやっぱり泊を伴うステイっていうのはなかなかしにくいということで、市としてもそれでは、やはり家族の方々、また、本人が連れていけない場合の泊を伴うショートステイの施設について、やはりこれも真剣に検討を開始していただきたい、速やかにしていただきたいなと思いますので、これはもう要望にしておきます。

 第44号議案に関しましては、各部から手を挙げてというような答えがございました。当初モデル事業でいいかと思いますけれども、やはり全事業がどのようなところに分類されるのか、それがやっぱり市民にとっても透明感があって理解ができるのじゃないかな、この分野ならできるかな、この分野はやはり市がしっかりやらなくちゃいけないかなというようなことが、やはり市民の目にも明らかになるように、透明感を持ってやっていただきたいな、そのための事務事業の仕分けということをしっかりしていただければ、よりそれをまた、広報に載せていただければ、先程の市長のあれではないですけれども、市民の皆様にも御理解いただけるかなと、わかっていただけるかなというふうにも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 メンバーに関しましては、指定管理者のときとは違って職員が3分の1ですので確保できるかなと、透明性、公平性が確保できるかなっていうようなことを思いましたので、お聞きをしておきます。

 それから、この武雄市との人事交流でございますが、営業部があるということで、市長、営業部というのは私は企画部がそういうことにならなくちゃいけないかなというふうに思っておるわけでございますが、なぜ武雄市かっていうのはまだ今の答弁でもわかりません。ほかの市でもそういうことがあればされるのか、また、1年半という、2年近くですね、そういう期間が必要なのか、研修でだめなのかなと私は簡単に思うわけでございますが、税金を使ってやっぱりそこまでお互いに交流しなくちゃわからないのかなというようなこともありますので、その点、他の市ともするのかと、ほかの市、そういう、市長がここと思えばいろいろなところとされるのかっていうようなこともちょっと気になりますので、お聞きをしたいと思います。本当に職員は市の宝ということも市長もおっしゃいました。私もそう思います。本当に手足となってやはり行政をしていく、一生懸命やっぱりやられてる職員というのをしっかりと士気を高めて、三木市のそういう機能をしっかりと進展していただけるように働いていただきたいというのが私どもの考えでありますので、その点お願いしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長藪本吉秀登壇〕



◎市長(藪本吉秀) まず、子育て支援での妊産婦健診の助成についてでございますが、昨年度議会の御理解もいただく中で、県内では前期健診を始めるということでスタートをさせていただいておりますけれども、まだまだこれからというところございます。今の議員の指摘も受けまして、私この点につきましてはやはりもっともっと前向きの方向で検討を進めてまいりたい、このように今考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。一挙に5回まで難しいかもしれませんが、まずは3回とか、もう一回ほど増やしていくとか、その辺ちょっと効果も見させていただく中で、ただ方向性は前向きに進んでまいりますので約束させていただきたい、また、この場で御提案させていただきたいと存じます。

 それから、3障害の関係では、本当に私ども立場が逆であればどうか、こういう形でやはりきちっと考えていかなければならない、このように思っております。そういうな中で、誠心誠意の中で一つ一つ、今1丁目の皆様方が御心配な点、これはもうごもっともな点も多々あるわけでございますので、それに対してどのように一つ一つ丁寧に真心を込めて答えていくのか、それが非常に重要なことになってくると思います。

 当時も御意見を賜りましたけれども、12日には最近、最新の交通量ということを実施していきたいと思っております。また、ただ単に交通の台数を見るだけではなくて、児童の方々や市民の方々がどのように安全・安心の面からも大丈夫なのかどうか、そういった観点からも、きちっと人を見てください、このような御意見もございました。本当にいい御意見いただいておりますので、そういったこともあわせて行わさせていただきたいと思っております。

 また、21日には障害者の施設の見学ということで、今お誘いをしているところでございます。道路面の安全面の関係では、信号飛ばしの関係ということが、やはりこれを少なくしていく必要性もございますので、例えばカラーコーンの、ゴム性の柱になりますが、これを地元の御理解もいただく中で設置するとか、あるいは場合によっては道路の幅員を狭めるようなラインの設定とか、これはやはり自治会の皆様と協議した中でしか進められませんので、そういったことも踏まえて、地元の要望を聞きながら一つ一つやっぱり誠実に対応していく、これが何も王道はないわけでございますので、これを積み重ねていくことが一番必要な、私ども行政に求められていることだと思っておりますので、また、議員の皆様方にもできれば御協力賜ればと思っております。

 ショートステイを伴う施設について、私の方から答えなかったことは本当にお詫びさせていただきます。この施設につきましても、必要性は十分認識しているところでございますので、まずは今この3障害ということでございますが、この施設についても十分認識していることは、この場でお伝えさせていただきたいと思います。

 また、武雄市との交流でございますが、一部不十分な説明がございました。全国の中でも、がばいばあちゃんというな形でマスコミを利用してのトライ、マスコミを活用されての町おこしというんでしょうか、非常に宮崎県が熱いというんでしょうか、東国原知事という、これはもう職員というよりか知事一人のあれで成り立っとるわけでございますが、やはり職員みずからがこのがばいばあちゃんのロケ誘致等々に当たって、いろいろ御活躍されてる市でございます。そういった中で、合併後のまちづくりなり、職員の士気を一つにして高めていく、そのような御工夫をされた市でもございます。そういった意味からも、武雄ということを一つの例として、一番第1号バッターとして考えさせていただいております。

 私どもも県の方への今まで研修とか派遣というのがございましたけれども、やはりこれからの自治を考えていきますときに、職員の士気を高めていく上でもやはり同じ土俵で、市町村ならば基礎的自治体の同じ市同士での交流の方がより意義が上がるのではないのか、このような観点を持っておりますので、武雄市の例も見ながらでございますが、また、職員の皆様とも御意見を伺わさせていただく中で、また、第2番目にするのかどうか、今の段階ではまずは武雄のみしか念頭はございません。

 以上でちょっと御答弁とさせていただきたいと思います。

     〔企画管理部長大西浩志登壇〕



◎企画管理部長(大西浩志) 第44号議案の2回目の質問にお答え申し上げます。

 アウトソーシングの事業の対象についての仕分けのお話でございます。

 実は、こういった制度を取り入れるに際しまして、いわゆる先進地、我孫子市であるとか杉並区の方へいろいろ調査研究、お問い合わせをさせていただいております。その中で、いわゆる全事業を仕分けして対象にするかどうかのチェックをかけるということで、膨大な労力といいますか、時間がかかると。で、労力の割に応募のないような事業までに手間がかかるということをお聞きしております。やはり行革、非常に効率性のいい取り組み方をしたいということで、そういった成功例というんでしょうか、対象を絞り込みまして、とりあえずモデル事業として先行的に初年度はやらせていただきたいという思いです。そういった実績を見ながら、順次拡大をしていきたいという思いがございます。

 それと、市民の皆さんに対する透明性の話ですけども、いわゆる審査委員会の中に2名の方の公募委員の市民の皆様入っていただきます。その審査の中で、審査対象事項としてその事業を民営化するかどうか、その可否も含めて市民の方も一緒になっていただいて、アウトソーシングするのかしないのかという判断まで審査会の方でしていただきます。まず、そういったこと。

 それと、周知、PRにつきましては、もちろん広報を使いまして、公募の際、また、あらゆる機会をつかまえてPRをさせていただきたい。また、議会の方につきましても、導入事業についての御説明は委員会等を通じまして事前に御相談をさせていただきたいという思いでございます。

 以上、2回目の御答弁とさせていただきます。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) 再質問をいただきました学校給食と地産地消のかかわりにつきまして、農業振興の立場からお答えをさせていただきます。

 学校給食の地元の野菜を使っていただくということにつきましては、平成18年度でキャベツ、白菜、大根などに、新たに地元産のモヤシ、マッシュルームとかで13品目を使ってもらっておりまして、前々年と比べまして約5トン余り多く利用していただいております。これからも、こういった学校給食と地元産の野菜を使っていただく、いわゆる地産地消を進める中で大きな問題が2点ほどあります。ネックがあります。

 1つは、市内の各学校の献立が統一して行われておる関係上、一定の限られた時間に大量の調理していただくということで、産地づくりのように計画的な栽培がまずせないかん。

 それともう一つ、どうしても価格面での高くつくということの2点があるんですが、これ今から少しずつ農業振興を変えまして、こういったことが発展的にできますように、給食供給側と使っていただく側と、需要側の調整をしていきながら、いい形のシステムの構築を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安居圭一) 発言時間に気をつけてくださいね、もうあとわずかしかありませんので。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それじゃ、先程の高齢者大学のマイクロバス2台の件につきましてお答えさせていただきます。事務的なことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 マイクロバス2台につきましては、まず吉川支所のマイクロバス1台、それから社会福祉協議会のマイクロバス1台、合わせて2台を利用させていただきたいというふうに存じております。

 以上でございます。



○議長(安居圭一) 次に、8番、黒嶋妙子議員。



◆8番(黒嶋妙子議員) 議長、8番。



○議長(安居圭一) 8番。

     〔8番黒嶋妙子議員登壇〕



◆8番(黒嶋妙子議員) 第287回三木市議会定例会に当たり、日本共産党を代表いたしまして、通告に基づき質問を行います。

 まず最初に、消費者行政の中で多重債務について質問いたします。

 借金をする人は、だれにも相談できず、借りたお金が返済できなくて別のところで借りる。やがてあちらからもこちらからもと多重債務となって、借金の返済に行き詰まります。ヤミ金融に手を出したり、自殺や犯罪といった最悪のパターンになっていきます。借金をする人はだらしない人とか、浪費癖があるとか思われている方が多いようです。昔はそんな方も多かったわけですが、現在借金により自己破産する人の3%は浪費遊興費のため、ギャンブルは1%です。つまりほとんどの人がリストラによって首切りとなり、再就職しようとしてもなかなかできなかったり、アルバイト程度の収入しかなく、やむなくサラ金で借りた人、また、自営業者なら、販売先の取引先の倒産や金融機関の貸し渋りや貸しはがし、また、事業の失敗などでサラ金やクレジット会社から借りる。公定歩合が非常に低いという時代でありながら、サラ金やクレジット会社の金利は高金利です。まちで目立つ広告は、サラ金やクレジット会社の宣伝です。また、申し込みから30分以内で振り込むという会社もあるわけです。

 利息制限法が昨年12月20日に成立しました。元本の額が10万円未満の場合、年2割、元本の額が10万円以上100万円未満の場合、年1割8分、元本の額が100万円以上の場合、年1割5分で、その超過部分について無効とする、このようになって救われた方がいます。しかし、まだまだごく一部です。

 私は、先日行政職員を対象とする研修会に参加いたしました。いろいろな自治体で働く職員の皆さんが、これまでの取り組みを話されました。特に印象深かったのは、岐阜県庁で仕事をされておられる若い女性の職員の方が、2年前にここに配置されるまでは、借金を重ねる人はその人に問題があると思っていたが、そうではなかったということがよくわかったと言われたことでした。多重債務に陥っている方は、ほとんどの場合税金も滞納になっています。それは、サラ金やクレジットの取り立てに比べて、自治体の取り立ては危害を加えられるなどの心配はありませんからと言われていました。高金利は当たり前の中で、借りた方も何とか返さなくてはと思い、言われるままに返し続けて、何と500万円も過払いとなっていて、そのお金を取り返したある方は、滞納していた税金を120万円ほども自治体から請求される前に支払ったそうです。こんなに極端な例はそんなにあるわけではありませんが、100万円単位の過払い金を取り戻した例も少なくないそうです。

 借金地獄から解放されるということは、それだけにとどまりません。子どもさんが学業を続けられることもできますし、家族がばらばらになることもありません。政府も多重債務対策本部を設置しました。市としても、多重債務の対策を行うべきと思います。

 そこで、昨年度の相談者の数と今日までどのような対応をされているのか、税金の滞納もあるわけですから、税務課との連携や子どもさんがいれば奨学金のことや保育所のことなど、いろいろな連携が必要となりますが、どのようにされているんでしょうか。そして、何よりも専門の窓口の設置についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、介護保険について質問いたします。

 介護保険料の減免についてですが、この度無年金の方から相談を受けました。介護保険料が支払われていません。80代になる御主人と70代の奥さんの2人です。御主人は、70過ぎまでシルバー人材センターで働いていたそうですが、仕事中に目を痛めたこともあり、仕事もやめたそうです。奥さんの服の仕立てで得るわずかな収入と息子さんの送金でやりくりしながら、1カ月5万円以下の暮らしをされておられます。私は、生活保護の申請をされたらどうですかと言いましたら、今まで何とかやってきたのでこのままでいきたいと言われました。この方の場合、息子さんと別居ですが、息子さんの扶養家族に入っておられるので減免の対象とならないんです。息子さんは、以前はほぼ毎月送金されていたようですが、お孫さんが大きくなられて、その送金されてる間隔が少し長くなってきて、介護保険料が支払えなくなったそうです。親を見るのは当然と言いながら、なかなか現実子どもも思うようにいかないものがあります。

 そこで、介護保険料の減免を行っている人数と金額及びこの例のように申請されようとしても該当としなかった件数と、その内容について説明を求めます。

 次に、後期高齢者医療制度は、昨年の医療改悪法によって導入が決められました。来年4月からスタートします。新制度が始まると、75歳以上の後期高齢者は現在加入している国保や健保を脱退させられます。現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含め、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金天引きで保険料を徴収されるようになることです。保険料は、今後条例で県ごとに決まりますが、全国平均で年7万4,400円になると政府は試算しております。介護保険料とこれと合わせますと、多くの高齢者が毎月1万円を天引きされる計算になります。三木市では、昨年12月議会で兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の制定についてが多数決で決まりました。国レベルのことはわかっていても、三木市ではどうなるのか明らかになっておりません。

 そこで、現在わかっている状況について、今後の取り組みについて、そして先程質問でもしましたが、払えない人の救済についてはどのように考えておられるのか、お示しを願いたいと思います。

 次に、教育行政について質問いたします。

 全国一斉学力テストが、4月に実施されました。私は、委託されたベネッセコーポレーションもNTTデータも、自己の営業活動に使うおそれもある、最低でも個人情報保護の立場から回答用紙に個人名を記入しないよう求めました。これらについて、どのように検討されたのかお答えいただきたいと思います。

 次に、学校校舎耐震化についてです。

 昨年3月議会の答弁では、全体の62%に当たる71棟が耐震化工事を必要とし、このうち12棟については耐震改修工事が完了しており、残り59棟が必要となっています。

 第1に、学校校舎の耐震化のすべての計画を明らかにし、いつになると完了となるのかお示し願いたいと思います。

 第2に、耐震化が進んでいないところを避難場所としていることについて、地域住民の皆さんへの説明の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

 第3に、避難場所としての選定について、水害時の避難場所としてはよいかもしれませんが、地震時の避難場所として、この是非について見解を求めます。

 次に、中学校給食と幼稚園給食について質問いたします。

 先週土曜日の新聞に教育長さんがお答えになって、整備が必要である、本年度中に方式など具体案をまとめ、来年秋には半数で実施し、再来年の秋には全校・園実施する、先程同僚議員の質問にお答えになったそのことが書かれてあったわけです。今日まで、いろいろなところに調査も行かれておられます。そして、来年ということではありますけれども、今日までの検討はどのような状況で親子方式となったのか、その点をお聞きしたいと思います。私は自校方式を一番望んでいたところでございますが、最悪でも親子方式はやむを得ないのではないかというふうには思っておりますけれども、どのように検討されてそうなったのか、お聞きしたいと思います。

 次に、地産地消の問題と食育についてでございます。

 これも先程の同僚議員の御質問でお答えになっておりますが、三木市のホームページで、学校給食の中で地産地消と引いてみますと、昨年12月からしかわかりませんが、12月に米がコシヒカリ、キヌヒカリ、野菜がキュウリ、大根、白菜、生シイタケ、モヤシ、マッシュルームとなっております。米を除けば野菜類はほとんど、あとの月は3種類しか載っておりません。それも、モヤシ、トマト、マッシュルームとか、モヤシ、生シイタケ、ホウレンソウとなって、他の品目を見ても、モヤシとマッシュルームが大変多い状況です。

 三木市は、代表的に言えば金物と農業のまちとして有名です。そこで、こんなに野菜が少ない状況は、余りにもお粗末ではないでしょうか。ということで、お隣の小野市の状況について調べてみました。取り組みの目的としては、学校給食に地元農産物を導入することで児童・生徒の食の安全を守り、地元農産物への愛着を強めるとともに、食生活を考えるきっかけとするとして、給食米はヒノヒカリで、パンも山田錦でつくった米粉パンとしていますので、主食は毎日地元産です。野菜は、給食センターが新年度当初に年間に使用する時期ごとの予定品目、予定数量を計画し、JAと協議する。JAはその計画内容をもとに、栽培履歴を記帳している農家に給食用として作付を依頼する。JAは農家より出荷された野菜を、給食センターに前日に納入することになっている。納入される野菜の品目は、可能な限り市場出荷するものと同等のものとしており、価格については市場価格を参考に決定している。エノキダケ、エリンギ、市内キノコセンターで年じゅう栽培されているので、年間を通して利用している。そして、特に私が目についたのは、16年度には毎月1度使う野菜をすべて地元産で賄う地産地消100%の日、これを取り組んでおられます。

 三木市でも、毎年市内の小学生が田植えの体験や収穫の体験をされてもおられます。これも食育の上ではよいことと思います。学校で行う食育に地元産の野菜のよさをアピールする場としても、子どもの中に食育の心が伝わるにはどうすればいいのでしょうか。学校給食に地元産の野菜の比率を上げていく取り組みについては、今日までどのようにされているのでしょうか。先程の御答弁の中では、なかなか見えないものがあります。三木市の地元産野菜の供給を上げていく必要性を感じておられるのでしょうか。安心・安全の食材の必要性について、もっと真剣に考えていただきたいと思います。地元産の野菜の供給率が高いところでは、他市ではどのような取り組みをしてそうなっているのか、出かけてじっくりと学んでほしいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 次に、高齢者虐待についてです。

 高齢者虐待防止介護者支援法案が成立しました。高齢者虐待の現場への市町村の立ち入りの調査を認め、行政の早期立ち入りにより高齢者への虐待防止を目的としています。児童虐待は新聞やマスコミでよく取り上げられますが、高齢者の虐待についても社会問題となっております。しかし、対策はというとなかなかです。高齢者を虐待したくてしているのではないと言いますが、介護をされている方の手記を読んで、虐待を受けている高齢者だけでなく、虐待をしている人の気持ちへの理解も深まった思いです。

 ある方の言葉です。虐待は、本当は優しくしてあげたいと思っているのに、ついそうしてしまう。それが悲しみでなくて何であろう。そして終わりに、難しいことかもしれないけれど、介護者はこの介護という過酷で壮絶な体験が、みずからの人間性をもっと豊かに広げてくれるものだという、もう一つの幸せを感じてほしいと思う、このように書かれておりました。

 そこで、第1に高齢者虐待防止ガイドラインの策定について、お考えをお聞きしたいと思います。

 第2に、サポート体制についてはどのように考えておられるのか、お示しを願います。

 第3に、それらをするためにも、三木市で実態調査をすべきと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

 第4に、地域包括支援センターもありますが、高齢者虐待に研修を重ねた職員の配置についてはどのように考えておられるのか、お示しを願います。

 最後に、子育て支援について質問いたします。

 初めての子育ては不安がいっぱいです。子育てサークルに参加するとか、保育所に通っているとか、何らかの相談をできる機会のある若いお母さんはともかく、1人で子育てをして、1人で悩んでいる人が意外にいるものです。私もアトピーの会に参加しているので、初めて参加された方よりいろいろな質問を受けます。私は保育士もしていたので、当たり前に思っていることも、意外とこちらがえっと思うようなことも御存じないこともあって、ささやかにお役に立っているのですが、身近におじいちゃんやおばあちゃんのいない核家族では、子育ての不安も大きく、心配しながら朝になったということもあるんではないでしょうか。昔、私自身も、夜寝る前に子どものおむつをかえようとしたら、娘の目に膜が張ってありました。びっくりしまして、当時産婦人科に勤めていた看護婦さんにすぐ電話をしてお話をお聞きしましたら、心配しなくてもいいよ、それは赤ちゃんにはよくあることだから、このように聞いてほっとしたことがあります。このように、電話1本で問題解決することも子育て時代にはよくあります。24時間とは言いませんが、ある程度の時間、相談ができるような体制についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。

 以上で最初の質問終わります。



○議長(安居圭一) この際、暫時休憩いたします。

                〔午後2時50分 休憩〕

               ──────◇◇──────

                〔午後3時5分 再開〕



○議長(安居圭一) ただいまより会議を再開いたします。

 休憩前に引き続き、質疑並びに一般質問を継続いたします。

     〔教育長山崎啓治登壇〕



◎教育長(山崎啓治) 去る4月24日に実施されました全国学力・学習状況調査において、無記名としなかった理由についてお答えいたします。

 答案用紙に氏名のかわりに各個人に割り当てられた番号を記入し無記名とした場合、番号を間違えて記入しますと、本調査の結果が正しく個票に記載されなかったり、質問紙調査と学力調査の結果の相関分析を正確に行うことができなかったりします。また、本調査の採点や集計、分析は、文部科学省と委託を受けた業者との間で締結された委託契約に基づいて、個人情報保護のための措置が徹底されていることから、記名により個人情報が採点などを行う作業担当者に漏れることはありません。

 以上のことから、本調査を正確に実施し、児童に確実に個票を返却するため無記名としませんでした。

 以上、答弁といたします。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず、多重債務者の窓口の対応について御質疑をいただきました。

 相談者の数と対応でありますが、多重債務相談者の数は、平成18年度の実績におきまして63件、全消費生活苦情相談件数が509件でございますので、約12%を占めております。

 また、どのような対応をしてるかにつきましては、市の嘱託職員の消費生活苦情相談員が1名、毎週火曜日、金曜日の2日、午前9時から午後4時まで相談業務に当たっております。多重債務に関する相談は、債務整理や訴訟関係の専門的な法律知識を必要といたしますので、内容を聞いた上で消費者金融110番、兵庫県貸金業協会相談室、無料の法律相談が県民局の相談窓口等にございますので、そういった専門の相談機関を紹介して、そちらの方へ誘導をさせてもらっております。

 それと、解決するまでの連携のあり方についてもお尋ねがございましたが、生活保護を受けておられる方が、福祉課からの紹介でこのうちの窓口へ来られた場合、あるいは余りにも悪質な場合に警察に連絡をしたことがありますが、市役所内の生活保護、納税担当部署との連携は、まだ現在万全の状況には至っておりません。今後、生活保護の担当でありますとか、税の料金徴収担当など、関係部局の連携を深めて、対応調整を行ってまいりたいと思います。

 多重債務者の相談窓口の設置につきましては、債務整理や裁判手続など、法律知識と交渉力が必要と考えておりますので、専門窓口の設置については現在のところ考えておりません。ただし、多重債務者の相談につきましては、多重債務に陥った事情を丁寧にお聞きし、考えられる解決法の選択を検討、助言し、必要に応じて、先程申し上げました専門機関に紹介、誘導できるよう、県の助言を受けながら充実を図ってまいりたいと思っております。

 それと、地産地消と食育の関係で、引き続き御質問をいただきました。ダブる点がございましたらお許しください。

 野菜などの供給体制につきましては、例年2月段階で三木市教育委員会が、三木市の各学校給食会とJAみのり、兵庫みらいさん、まちづくり公社、農業振興課を踏まえて協議して計画を立てているわけなんですが、野菜供給についての今後の課題といたしまして、ほかの野菜産地と比較して品質や価格の面で対抗できる、これはもう生産力を高めていく必要がございますし、野菜農家をどうやって増やしていくのかということを、今後の作付方策につきまして考えておりますのは、各集落や地域で農作物栽培クラブをつくっていただくことをお願いをいたしております。三木市の野菜生産を質量ともに増やしていくことが一番と考えておりますので、努力していきます。

 なお、御質問にもありましたが、お米につきましては、19年度からはすべてコシヒカリからキヌヒカリにかえて、米についてはすべて地元産のお米を食べていただくようにいたしております。

 以上でございます。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) それでは、まず介護保険についてお答えを申し上げます。

 保険料の減免の人数と金額ということでございます。平成18年度実績で減免申請のあったのが4人で、減免額の合計額は2万8,640円となっております。

 次に、減免申請があっても該当としなかった件数と内容のお尋ねでございます。

 市民の方からは、保険料がもっと安くならないのかとの問い合わせや相談については多くございますが、減免の条件に該当するかどうか、詳しい事情をお聞きをいたしますと、例えば収入はあるが返済が多くて生活が苦しい、また、議員御紹介がありましたように、本人に収入はないが負担能力のある人に扶養をされている、現在は収入はないが貯金があるといったような、減免の条件に該当しないケースが多く、申請をしていただいて該当しなかったという例はございません。しかし、実際に保険料の支払いが困難な方には、徴収猶予申請や分割納付申請を進め、保険料を納付していただいております。

 また、だれの援助もなく、本当に生活が困窮している低所得者については、介護保険料の減免だけでは対処できませんので、生活保護の相談についても進めているのが現状でございます。

 続きまして、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 まず、現在わかっている状況でございます。平成20年4月から始まります後期高齢者医療制度の対象者は、75歳以上の方でございます。75歳以上の方は、これまでの国民健康保険や政府管掌健康保険などの被保険者、被扶養者ではなく、後期高齢者医療制度の被保険者となり、個々に保険料を納めて、兵庫県後期高齢者医療広域連合が交付します被保険者証を医療機関に提示をし、医療を受けていただくこととなります。

 医療機関では、医療費の1割を患者本人が負担をします。保険料は、原則として年金からの天引きにより徴収をします。また、制度の運営は、県内すべての市と町が加入をいたします兵庫県後期高齢者医療広域連合が行います。具体的には、広域連合においては被保険者の認定のほか、保険料の決定、医療の給付を行い、各市町では保険料の徴収や被保険者証の引き渡し、各種申請等の業務を行うこととなっております。

 次に、今後の取り組みでございます。

 今後、広域連合において総合的、全体的なシステムを立ち上げるとともに、各市町でも並行して広域連合と連携をし、関係システムの開発、改修を行います。保険料率を初め、被保険者証などの具体的な事項については、現在国なり広域連合で検討、協議しているところでございます。

 広報みき6月1日号で制度の概要をお知らせをいたしましたが、引き続き保険料率等が決定次第、速やかに広報やホームページなどで、対象者並びに市民の皆様に広くお知らせをしていくこととしております。

 続いて、払えない人の対策についてでございます。

 平成20年4月からは、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、これまで自分で保険料を支払っていなかった健康保険組合や共済組合等の被扶養者の方を含め、75歳以上のすべての方に保険料を負担していただくこととなります。このため、被扶養者であった方や所得の低い方に対しては納付相談等を行い、その負担に配慮するとともに、軽減や減免といった措置について広域連合に要望をし、その実現を働きかけることも必要と考えております。

 続いて、高齢者虐待についてお答えを申し上げます。

 まず、高齢者虐待防止ガイドラインの策定につきましては、平成18年4月に高齢者虐待防止法が施行され、65歳以上の高齢者の虐待防止等に関する国及び地方公共団体の責務、国民の責務、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援のための措置等が定められました。市町村は、これらの支援等を適切に実施するため、地域包括支援センターや関係機関、民間団体等との連携、協力体制を整備しなければならないと明記をされています。

 三木市においても、虐待の相談等が増加をしております。相談や通報を受けたときの連携体制の強化が急がれることから、高齢者虐待の対応マニュアルを作成することとしています。現在、関西国際大学と介護保険課の地域包括支援センターが、共同で各関係機関の代表者によりますマニュアル作成検討委員会を立ち上げまして、作業を進めているところでございます。

 次に、サポート体制でございます。

 現在は相談や通報を受けた場合に、地域包括支援センターや福祉課等が、その都度連携しながら対応をしております。高齢者虐待対応マニュアルが完成することによりまして、マニュアルに即して関係機関が連携をして、早期に対応できるサポート体制がより充実すると考えております。

 次に、実態調査の実施でございます。

 現在、虐待に関しては地域の在宅介護支援センターによります要援護高齢者に関する日常生活や、心身の状況等の実態把握情報、ネットワーク及び相談等を通じた情報により、ニーズの把握に努めております。さらに、介護施設の従事者、病院の医師、保健所の保健師等、高齢者の福祉に職務上関係のある者からの情報や、地域の民生委員や住民の皆様からの情報によって早期発見に努めているところでございます。

 したがいまして、実態調査にかわる情報を各方面から収集できる体制は整っているのではないかと考えております。今後は、虐待とはどういうことなのか、また、発見した場合はどうするのか等の啓発が非常に重要と考えております。

 次に、専門職員の配置についてでございます。

 地域における総合的、包括的なマネジメントを行う機関として地域包括支援センターを設置をし、社会福祉士、保健師、主任介護専門員を設置しております。これらの職員が、高齢者虐待に対応する専門職種としてとらえております。センターに配置された専門職種がチームとなり、高齢者虐待の防止、高齢者や養護者に対する支援の業務を適切に実施するため、関係機関と連携をしていきます。高齢者虐待の背景にあります諸問題に対応するため、高齢者や擁護者の支援に当たってはさまざまな制度や知識が必要となっていることから、高齢者虐待に関する研修等には積極的に参加をし、職員の資質の向上を図っていきます。

 また、高齢者虐待の事例に対しては、担当者一人の判断で行うことを避け、必要に応じたメンバーを招集し、支援についての対応を協議していくこととしていますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、教育行政につきましての学校施設の耐震化、補強工事につきましてお答えさせていただきます。

 学校施設の耐震化状況につきましては、第284回の三木市議会定例会におきまして御答弁させていただいた以降、口吉川幼稚園の閉園及び瑞穂小学校の閉校によりまして、耐震化事業を必要とする学校・園の棟数は、幼稚園で14棟、小学校で27棟、中学校で13棟の合計54棟となっております。本年度は、三木中学校で2棟の耐震補強工事を実施する予定となっていますことから、本年度末には耐震化事業を必要とする棟数は52棟となる予定でございます。

 これまで、耐震化あるいは大規模改造工事につきましては、老朽施設の大規模改造工事事業とあわせて年間1校程度のペースで整備を進めてまいりましたが、吉川町との合併による情勢の変化もありましたことから、公民館などの教育施設も含めまして、中・長期的な財政計画との整合も図りながら、現在計画の見直し作業を行っておりまして、今後この新たな整備計画に基づきまして、計画的に耐震化を進めていく予定にいたしております。

 次に、耐震化の現状を理解してもらうための取り組みについてでございますが、耐震化の現状につきましては、現在三木市内の学校・園の校舎等で、昭和56年に施行された建築基準法の耐震基準よりも前の基準で建設されました施設、これを耐震化事業は必要である施設といたしております。

 また、これらの施設がどれほどの震度の地震に耐え得るのかということにつきましては、昨年度に実施した耐震化優先度調査簡易耐震診断では判明いたしませず、本格的な耐震診断を実施しなければなりません。したがいまして、現在のところ、市民の皆様に提供するに足りる十分な情報がないのが現状でございます。

 なお、本格的な耐震診断を実施するには多額の費用を要することから、国の補助制度を活用して、実際に耐震補強工事を実施する際に行うのが合理的であることから、学校施設の整備計画にあわせて順次行っていきたいと存じます。

 避難場所としての是非でございますが、耐震性が確保できない学校施設は地震発生時に既に倒壊し、また、倒壊のおそれがあることから、地震災害時の避難場所としては不適切であると認識しています。しかしながら、台風や豪雨などの風水害災害に対しましては、避難所としての機能を十分に果たし得るものと考えています。

 一方で、子どもたちが一日の大半を過ごす学校につきましては、まさに子どもたちの生活の場でございます。この学校を子どもたちがより安全で安心して過ごせる施設とするために、新たな整備計画に基づきまして計画的な整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、教育行政のうちの中学校給食と幼稚園での給食の取り組みについてでございますが、これにつきましては、今後につきましては先程の立石議員にお答えしたとおりでございますが、これまでの検討経緯につきましては、検討委員会におきまして先進地視察あるいは検討会等を持ちまして、その中で学校給食の方式についての教育的効果、学校運営の対応、保護者負担、施設の整備費、管理運営費等、こういったことにつきまして検討を加えてきたわけでございますが、この中で教育的な効果において現在の小学校と同じ効果が期待でき、学校給食という共通体験を通じて同じものを分かち合って食するという、そういった中でルールや食事マナー等の社会性を養うこと、こういった教育的効果がまず確保できること、それから給食の運営面において学校運営にある程度柔軟に対応でき、温かい給食が可能であること、保護者負担が増加しないこと、施設整備費、管理運営費がともに低く抑えられること、こういったことを考慮いたしまして、検討委員会におきましては親子調理方式が望ましい方式であるという検討結果となりました。

 今後、この検討結果によりまして具体的な実施計画を策定し、平成20年9月以降の実施に向けて準備を進めていく予定でございます。

 次に、地産地消と食育についてでございます。

 学校給食における地産地消につきましては、先程の立石議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございますが、その中で、そのほかにモヤシ、マッシュルームといった野菜がほとんどであるというような御指摘もあったわけでございますが、モヤシ、マッシュルームにつきましては、年間計画的にコンスタントに生産がされているものでございまして、それでそのために給食の中に取り入れる確率が非常に高くなっております。学校給食につきましては、そのほかにもナス、ピーマン、レタス、黒大豆の枝豆、白菜、キャベツ、大根、黒豆、カボチャ、サツマイモ、根深ネギ等、今年度につきましては17品目の食材を取り入れるということになっております。この点も御理解賜りますようお願いいたしたいと存じます。

 以上、お答えといたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) それでは、子育て支援策についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 三木市などにおける子育て不安などの場合の相談窓口の現状についてでございます。

 市の子育て支援課あるいは健康増進課において、保健師が平日の午前8時30分から午後5時15分まで電話による相談を承っております。また、夜間等の相談につきましては、北播磨小児救急医療電話相談センターでは、祝日及び年末年始を除く午後6時から午後10時まで、看護師による症状への対応方法等の助言や、適切な受診医療機関の紹介などを行っております。このほかにも兵庫県小児救急医療電話相談では、平日と土曜日の午後6時から午後10時までと、日曜日と祝日及び年末年始は午前9時から午後10時まで、相談を受け付けております。これら相談センターの電話番号につきましては、健康増進課におきまして、母子手帳交付時や乳幼児の健診時に、母子手帳や電話機に張っていただくよう電話番号記載シール、はがき大の大きさのシールでございます、これをお渡しをして、周知に努めているところでございます。

 なお、これらの電話相談につきましては電話のみの相談となっておりますので、念のため申し添えておきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆8番(黒嶋妙子議員) 議長、8番。



○議長(安居圭一) 8番、黒嶋議員。



◆8番(黒嶋妙子議員) まず、多重債務の関係でございます。

 多重債務者は、全国で200万人以上もおられるわけです。自殺や夜逃げ、離婚、犯罪などの、そういう原因ともなっております。国は新たな多重債務をつくらないということで、貸金業者の貸し出し上限基準の引き下げや、貸出額についての規制、ヤミ金の規制強化のために法律をつくったわけです。ただし、これは多重債務となっている人を救う道ではなく、拡大される法改正じゃないので、多重債務対策本部だからこそ設置したわけです。

 先程いろいろとお答えになったわけですけれども、三木市のホームページで見ましても、余りそれが載ってないわけですね。ここ今持ってるのは、野洲市のホームページをあけたもんです。これ1ページ、2ページ、3ページちょっとですね、それまでも本当に詳しく書いてあるわけなんです。多重債務の解決法、これを1人で悩まないで、どういうふうにすればいいんだとか、整理の方法も、任意整理とはどういうものであって、どうなってるんだとか、本当に事細かく詳しく書いてあるわけです。だから、こういうものを、私がホームページはっていうのは、それが開けないというか、利用できない人もいらっしゃるので、そういう人が来られたら、そういうものをつくってて、整理の方法をするんであれば、こういうものがあるということを詳しく言ってあげていただきたいわけです。

 まず、今こちらに持ってるのは、滋賀県に行ったときの勉強会の、行政の職員向けの多重債務の支援講座のときの研修書なんですけれども、ここで発言された奄美市の職員の方は、もう18年されてるそうなんですけれども、まず来られたらどう言うかというと、大丈夫ですよ、安心してください、こういうふうに言われるそうです。その一言で相談者もすごく相談しやすくなるということで、そうは言っても自殺のおそれのある方もいらっしゃるので、そういう方については個人の携帯の番号までその方はお教えになるそうです。そういうことで自殺をされる方も防いでるということで、本当にもう五十五、六の方でしょうかね、見た感じなんですけど、本当に丁寧にされてるという様子がすごくうかがえました。奄美市もそうですし、今言いました野洲市もそうです。岐阜県のこともありますし、青森市のことも、いろいろと本当に熱心に職員の皆さんやっていただいて、多くの市民の方が救われております。

 私も先程言いましたけれども、生活保護の関係でも、例えば市営住宅の家賃の滞納でも、いろいろなところで多重債務をされてるんじゃないかなというきっかけが、職員の方いろいろな窓口でつかめると思うんです。そういう方を、多重債務に陥ったらどうしたらいいんだということで窓口につないでいく、安心して相談できる、そういうことは市民の皆さんにとっても、安心してこの三木市で暮らせるということになるわけです。そういう取り組み、専門の取り組みの窓口をぜひ充実していただきたいと思います。今のものは確かにあるのかもわかりませんけれども、全国的な様子から見ますと、決して十分なことを行っているとは言えないと思うんです。そのことを踏まえて、今後に生かしていくということでも、市民の皆さんお一人お一人を大切にするという意味でも、ぜひ窓口をつくっていただきたいということを再度お願いしたいと思います。

 それから、介護保険の関係についてなんですけれども、減免の人数わずか4人ということなんですよね。でも、本当にそれだけの人数で果たして済んでいるんだろうかというと、実態から見るとかなりかけ離れてると私は思うんです。なぜそう言えるのかっていうと、やっぱり市民の皆さんのいろいろな相談を受ける中で、本当に切迫した状況の方がすごく多いのに、相談すらできていないんじゃないかなという懸念もあるわけです。

 それともう一つは、市のハードルも高いんではないかなという思いもありますので、そのあたりもう一度よくぜひ検討していただきたいということを思います。

 これは、次の後期高齢者医療制度についても言えることなんですけど、本当に払えない人の対策なんです。市長さんも入られて、新しい後期高齢者医療制度ができるわけなんですけれども、払える人は別に心配しなくてもいいんですけれども、市の状況っていうと、例えば個々に払ってもらうといっても、今の国保なんかであれば一括して入っておりますよね。だから、例えば奥さんも御主人も75歳、2人とも以上だったら2人ともで入っておられるのかどうか、そういうことも懸念されるわけなんです。それも別々にするんだったら、また、倍もお金が要るとか、そういう詳しい内容をできるだけ早くお知らせしてあげてほしいんです。そうでなければ、本当に払えないような切迫している状況の人々の生活設計も何もできないんじゃないかなというふうに思います。だから、できるだけ詳しいことをわかる範囲でお知らせしていただきたいと思います。6月の広報でしたか、一応書いていただいておりますけれども、あれではちょっとまだ十分とは言えないというふうに私は思います。

 それから、教育長さんにお答えいただいた全国一斉学力テストの件ですけれども、教育長さん、冒頭番号を間違っては困るからとかとおっしゃったんです。これ単純なことなんですけど、例えば番号が間違ってはいけないんであれば、あいうえお順なり、学校の整理してる番号順に回収すれば番号を間違うはずはないと思います。そういう基礎的なことから、できるのにしない理由を考えておられるというふうに思われるんです。全くどこの自治体もそのような取り組みをしていないのかといえば、やはり親の要望に沿って番号でしてる自治体もあるわけなんです。そういうところをぜひお願いしたいと思いまして、教育長さんが、前の教育長さんから交代しましたので私ごあいさつに行ったときに、また、特別このことだけをお願いしたんですけれども、本当に検討されたのかなと学校の先生に聞きましたら、いえ、名前書きましたと言われたんで、本当に残念な思いがしております。今後はやはり個人情報が漏れる心配はないというふうに言われますけれども、今まで個人情報についていろいろなところで、漏れない、漏れないって言いながら漏れたいろいろな経験あるじゃないですか、漏れないと私は言い切れないと思うんですよね。そういう意味での教訓を、この場合も私は生かしていただきたいので、そういう意味で教育長さんにわざわざお願いしたんですけど、本当に残念なことでした。

 それから、耐震化の関係です。

 先程の次長さんのお話からすれば、計画の全容はまだまだわからないし、本当に最後に終わるときは一体いつになるのかという、膨大なもう先の先の話になるわけなんです。その間、子どもたちも日々生活をしているわけですし、もう一つちょっとお聞きしたいのは、この耐震化をするときに何を基準に、どこを優先してるのか、これをちょっとお聞きしたいんです。具体的に言うと、教室を優先にしてるのかとか、体育館を優先にしてるのかとか、そういう具体的な建物の内容をまず一つはお聞きしたいことと、それから種類的にお聞きしたいのと、その2つの方向でのお答えをお願いしたいと思います。

 それから、給食の問題で地産地消につきましては、17品目の野菜を取り入れてるというふうにおっしゃいました。皆さん、17品目でこれで十分だと思うんでしょうか。1日30品目は少なくても食べましょうという運動もあるわけですので、私はもう本当に進んでいないと思います。小野市が大変進んであるのはなぜなのかということを、ちょっと研究していただけないかなと思うんです、小野市に限らず、本当に進んでいるところは。だって、その小野市というのはJAも同じじゃないですか。三木市の場合は2つに分かれてるというとこがありましてもね。なぜできないのかという、何が障害なのか、ここをよく研究していただきたいと思うんです。それでないと、なかなか地産地消進んでいかないんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりのことについてぜひやっていただきたいので、再度御答弁求めたいと思います。

 高齢者の虐待についてですけれども、対応マニュアルをつくる準備をされておられるということなので、本当にこれは多くの市民の皆さんに知っていただくっていうことでは大変重要やと思います。やはり先程私も言いましたけれども、虐待している人が、もう涙を流しながらそういう思いになってしまうという、そういう人を救うことも虐待の防止にもなるわけですから、そのあたりも考えていただいて、対応マニュアルを多くの皆さんが理解できるように、ぜひしていただきたいと思います。

 先日、岡山県の取り組みだったと思いますけれども、見ましたら、本当に膨大な量が書かれてありました。そういうふうに先進で取り組みをされておられるところを十分研究していただけたらというふうに思いますので、そのあたりどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 最後、子育て支援についての御相談の関係なんですけれども、私この質問の通告を出した後、職員の皆さんがこの詳しい内容をお聞きになって、実は母子手帳に書いてあるという、番号が書いてある、先程御答弁もありましたけれど、そのことをおっしゃったんです。私はもう娘が、一番下の子でも21になりましたので、そういうものが持ってないので知らなかったんですけれど、それで若いお母ちゃんに聞きました。あなた何か困ったとき、その方はたまたまおばあちゃんがおられたので、親以外だれに相談しますかって言ったら答えが出てこなかったんです。ほかの方にも、おばあちゃんのいらっしゃらなかったいろいろな方にお聞きしたんですけど、母子手帳に書いてあるって、母子手帳を見たらええという、そういうことを言われた方がお一人もいらっしゃらなかったわけなんですね。本当にせっかく市としてそういう取り組みをされてることが、知られていないという現実にぶつかったわけです。

 だから、1つだけの方法じゃなくて、いろいろなところで、ここにも書いてあります、ここにも書いてありますというような感じでやっていただけたらというふうに思います。昔、DVの相談のときに視察へ行きましたときに、女性トイレの中に名刺型の大きさで、困ったときはここへ電話してくださいというものがありますということを言ったことがあるんですけれども、あちらこちらにそういうものを置いておけば、あっ、ここなんだなということが私はようくわかると思うんです。そういういろんなところで目にする機会を増やしていただきたいと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。

 以上で2回目の質問終わります。

     〔産業環境部長上北隆昭登壇〕



◎産業環境部長(上北隆昭) まず、多重債務者の御質問、再度いただきました。

 これ、今の窓口対応で十分だとは思っておりません。今いろいろと御指摘いただいたとおり、まず市の中でできること、各担当の連絡調整をまずこれからもっと十分にしなければいけませんし、外に対するホームページ等を利用して、お困りの方にもっとゆったりと御相談するようなPRというんですか、啓発もいたしますし、うちで対応できない部分の外の組織ですね、いろんな団体がございますので、そういった団体につなぐ連係もさらに勉強をしてまいります。そういったことで、きょうは御答弁させていただきたい。

 それと、今の学校給食の地産地消、御質問をいただきましたが、ずうっと今もちまちました話ししましたけども、11品目が13品目になってという話ししましたけど、これ今学校給食で野菜全部そろえたらどのくらい要るなんて私も気になっていたら、41品目で大体の給食が賄えると、今。41品目、そういったことにつきまして、今も言いましたように産地指定してつくるということはちょっと急には無理ですので、今だんだんと農家の方、団塊の世代の地域帰り、Uターンというようなことが叫ばれておりますが、そういったことと連動しながら、また、まずつくっていただける体制づくり、基礎づくり等につきましても、地域の農業の活性化の中で検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

     〔健康福祉部長椿原博和登壇〕



◎健康福祉部長(椿原博和) 2回目の御質問のうち、まず介護保険の関係でございます。

 御指摘のように、相談すらできていないのではないかという御指摘でございます。また、ハードルが高い、わずか4名ということではありますが、相談ができていないということに関しては、やはり広報が十分でないという部分も原因があるのではないかというふうに考えまして、減免等についての詳しい中身等、今後広報やホームページ等を通じまして、広く周知に努めたいというふうに存じます。

 また、広域連合の詳しい内容を、広く早く市民の皆さんにお伝えをしてほしいということでございます。全くそのとおりと思います。我々も情報が入り次第、詳しい内容をタイムリーに市民の皆さんにお知らせをしていくことといたしたいというふうに思っております。

 また、虐待でございますが、先程も御答弁申し上げましたように、現在マニュアルを作成をしております。そして、マニュアルができましたら、それをどのように市民の皆さんにお配りをして、どのように活用していただくかというところについて、今現在検討を加えておるところでございます。その一つとして、ひとつ何かグッズをつくってお配りしたらどうだろうかと、そういうふうなことも検討に入れております。

 先程、先進地の御紹介もございました。また、先進地の状況等も調査をしながら、本当に市民にとってこの虐待という問題が、虐待をする側にも非常に悲しい状態、悲しいことであるということも含めて多くの市民の皆さんに知っていただくような、そういう広報も心がけたいというふうに考えております。

 以上、御答弁とします。

     〔教育次長篠原政次登壇〕



◎教育次長(篠原政次) それでは、2回目の御質問のうちの耐震化の件につきましてお答え申し上げます。

 現在、耐震化あるいは校舎の大規模改造をしておりますのは、まず子どもたちが主に生活しております校舎を優先して進めております。それから体育館というような、種類ごとに申し上げますと、そういった順番になります。

 また、学校ごとにつきましては、老朽化の著しいものから順番に耐震補強あるいは大規模改造をやっていくということになりますが、ただ改築が近い将来にあるという校舎につきましては、その改築時期に合わせて建てかえをするというようなことになりますんで、若干順番が違ってくるようにはなります。そういった順番でこれまで計画をしてきたわけでございますが、現在その計画につきましても、そういった避難所として、例えば避難所と考えるなら体育館が先であるとか、そういったことも含めまして再度検討して、全体的な整備計画を立てて進めていきたいというふうに考えております。

 それから、地産地消の関係につきましては、先程も議員が申されましたように、モヤシとマッシュルームはずっと出てるといったようなことを申されたわけなんですけども、先程も申し上げましたように、こういうふうにコンスタントに提供していただける食材、こういったものにつきましてはどんどん給食の中には取り入れることができます。

 したがいまして、今後そういったコンスタントな供給体制が整えられることが学校給食の中の地産地消を進めていくこと、あるいは全体的な地産地消を進めていく上でも必要なことではないかというふうに存じております。

 以上、お答えといたします。

     〔市民ふれあい部長小西利隆登壇〕



◎市民ふれあい部長(小西利隆) 子育て支援策の中の相談窓口のことについての再度の質問がございました。

 我々も認識不足の部分があったと思っておりますので、今後どういう方法で周知を図っていく方法がいいのか、それも問題提起がありましたように、子育て支援というサイドだけではなく、子どもから高齢者といった観点でも、これ再検証をする必要もあるのではないかなというふうに思っております。したがって、健康福祉部なり、教育委員会とも連携をして、事によっては全戸配布ぐらいの、そういった周知を図るようなことも含めて検討させていただきたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆8番(黒嶋妙子議員) 議長、8番。



○議長(安居圭一) 8番、黒嶋議員。



◆8番(黒嶋妙子議員) 質問ではないんですけれども、誤解があってはいけませんので再度言っときたいんですけれども、学校校舎の耐震化についてですが、私は日常、学校というのは子どもたちが生活する、学ぶその場であるので、子どもたちを第一に考えるべきだというふうに思っておりますので、校舎を優先するという考えで私はいいと思います。

 それともう一つ、モヤシやマッシュルームがよく出てるという件なんですけど、これはこれで私は大いに賛成なんですよ。ほかのものももっと出してほしいという意味で言ってるだけで、モヤシやマッシュルームがだめだと言ってるのではありませんので、そのあたり誤解のないようにお願いしたいと思います。今供給できるものをできるだけするということは大変重要なことだと思いますので、もっと品種をこれも含めて増やしてほしいというお願いですので、そのあたり誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。

               ──────◇◇──────



△散会



○議長(安居圭一) この際、お諮りいたします。

 本日はこれにて散会し、明12日午前10時から本会議を再開して、上程議案に対する質疑並びに一般質問を継続いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安居圭一) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

                〔午後3時57分 散会〕







 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





              三木市議会議長     安  居  圭  一





              会議録署名議員     中  尾  司  郎





              会議録署名議員     茂  木  美 知 子