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兵庫県 宝塚市

平成25年第 1回定例会−03月19日-02号




平成25年第 1回定例会

        平成25年第1回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日)

1.開  議  平成25年3月19日(火)   午前 9時30分
  閉  会      同  日        午後 3時26分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 佐 藤 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・議事日程分
  ・日程追加分
   議案第61号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
   議案第62号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
   決議案第8号 佐藤基裕議員に対する議員辞職勧告決議について


8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△───── 日程第1 ─────
    ……………………………………………
議案第 1 号 平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第7号)
議案第 2 号 平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)
議案第 3 号 平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)
議案第 4 号 平成24年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算(第2号)
議案第 5 号 平成24年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算(第2号)
議案第26号 宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第27号 宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第48号 附帯控訴の提起について
議案第51号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第1、議案第1号から議案第5号まで、議案第26号、議案第27号、議案第48号及び議案第51号の以上9件を一括して議題とします。
 本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
 24番北山総務常任委員会委員長。
◎24番(北山照昭議員) ただいまより総務常任委員会の審査報告を行います。
 総務常任委員会は、2月25日、2月28日、3月5日、3月14日に議案審査を行いました。
 審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書に記載のとおりであります。
 議案第1号から第5号まで及び議案第26号、議案第27号、議案第48号、議案第51号について、その主な概要を報告いたします。
 まず、議案第1号平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第7号)についてです。
 本議案は、平成24年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額に3億4,600万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ691億2,211万6千円とするものです。
 歳出予算の主なものは、国の緊急経済対策などに係る事業として、農業用施設改修事業、道路維持事業、都市計画道路荒地西山線整備事業、小・中学校の施設耐震化事業などを増額するとともに、自立支援事業を増額する一方、執行額の確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決いたしました。
 次に、議案第2号平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号)についてです。
 本議案は、平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ4,903万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ238億8,586万6千円とするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決しました。
 次に、議案第3号平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号)についてです。
 本議案は、平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億8千万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ147億7,654万3千円とするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決をいたしました。
 次に、議案第4号平成24年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算(第2号)についてです。
 本議案は、平成24年度宝塚市特別会計平井財産区予算に繰越明許費を設定するもので、繰越明許費に財産管理事業のため池改修工事費を設定しようとするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決をいたしました。
 次に、議案第5号平成24年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算(第2号)についてです。
 本議案は、平成24年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ823万2千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ23億6,138万4千円とするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決をいたしました。
 次に、議案第26号及び議案第27号についてですが、これらは内容が関連しますので、一括で審査を行いました。
 まず、議案第26号は、宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
 本議案は、法改正により、国の機関が行う税務上の不利益処分や申請に対する拒否処分への理由付記が義務づけられたことから、本市においても国と同様に処分に係る理由付記を行い、税務手続の明確化を図るため、宝塚市市税条例の一部を改正しようとするものです。
 また、個人の市民税の年金からの特別徴収を平成24年度から実施する予定でしたが、新基幹系システムの運用開始時期の延期に伴い、特別徴収の実施を1年間延期するため、宝塚市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決をしました。
 次に、議案第27号宝塚市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 本議案は、宝塚市市税条例の一部の改正と同様に、処分に係る理由付記を行い、税務手続の明確化を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決をいたしました。
 次に、議案第48号附帯控訴の提起についてです。
 本議案は、市が被告となった誤納金還付請求事件等の訴訟について、原告が神戸地方裁判所の判決を不服として控訴したことから、控訴審において本市敗訴部分を争うため、附帯控訴の提起をしようとするものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決をいたしました。
 次に、議案第51号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてです。
 本議案は、宍粟市及び姫路市で構成される宍粟環境事務組合が平成25年3月31日付で解散し、同日付で当該組合を脱退すること、また相生市、たつの市、宍粟市、太子町及び佐用町で構成される西はりま消防組合が新設され、平成25年4月1日付で当該組合に加入することに伴い、当該組合を組織する地方公共団体の数の増減及び当該組合の規約の一部を変更するため、地方自治法第286条第1項及び第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、審査の結果、全員一致で可決いたしました。
 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから議案第1号から議案第5号まで、議案第26号、議案第27号、議案第48号及び議案第51号までの以上9件を一括して採決します。
 本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。
 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△───── 日程第2 ─────
    ……………………………………………
請願第20号 人権感覚とモラル欠如の議員に対し厳正な対応を求める請願
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第2、請願第20号人権感覚とモラル欠如の議員に対し厳正な対応を求める請願を議題とします。
 本件は、地方自治法第117条の規定により、佐藤議員、大川議員、多田議員の3名が除斥の対象となります。
 9番佐藤議員、10番大川議員、20番多田議員の退席を求めます。
    (9番佐藤基裕議員、10番大川裕之議員、20番多田浩一郎議員退席)
○江原和明 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
 24番北山総務常任委員会委員長。
◎24番(北山照昭議員) ただいまより、請願第20号人権感覚とモラル欠如の議員に対し厳正な対応を求める請願について、総務常任委員会の審査報告を行います。
 本請願は、祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、訴訟になっている佐藤基裕議員の行為は、国籍や出自による差別に該当し、高潔な倫理性が求められる公職者としての自覚とモラルの欠如が甚だしいなどとして、次の3項目を求めるものです。
 請願項目1、この事案に対する宝塚市議会の見解を公表してください。
 請願項目2、佐藤基裕議員の議員辞職を求めます。
 請願項目3、太誠会の会派ぐるみの悪質な行動に猛省を求めます。
 本請願の審査においては、自己の一身上に関する事件であることから、多田浩一郎委員を除斥としました。
 本請願の審査に当たりましては、代表紹介議員からの説明及び請願者の口頭陳述を受けた後、紹介議員に対して質疑を行いました。
 本請願は、民事訴訟中の案件に関連するものであり、事実関係について争いがある部分も存在すると考えられることから、審査資料として紹介議員に裁判関係の記録を提出していただきました。
 また、審査に慎重を期するため、委員外議員である佐藤基裕議員及び大川裕之議員に会議規則第69条第1項に基づき出席を求め、説明を聞きました。
 また、除斥となった多田浩一郎委員から発言の申し出があったため、委員会条例第17条に基づき、委員会に諮った上で発言を認めました。
 審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書に記載のとおりです。
 その概要を申し上げます。
 佐藤基裕議員に対する質疑の中で、次のことを確認いたしました。
 ?婚約をしていると認識していたのかどうか発言を求めたところ、完全な婚約をしていたとは認識していない。自分が結婚を約束して、その周りの人たちにもそれを認めてもらう、つまり両親との顔合わせや結納などを経て、婚約が全て完全になるという認識であるとの説明がありました。
 その一方、お互いに結婚しようと言っていたこと、結婚を前提に交際していたこと、プロポーズを行ったことなどを認める発言がありました。
 ?婚約もしくはそれに近い交際を解消した理由について発言を求めたところ、みずからの政治的信条として、国旗を掲げ国歌を歌うといったような立場にあるので、そういった活動をすることが、相手方の祖父が在日韓国人であることによって、相手方もしくは相手方の周りの方に迷惑になるのではないかと考えたことが理由で、婚約に積極的にならなかったとの説明がありました。
 ?今回の問題を人権という観点からどう考えるのか発言を求めたところ、例えば祖父が在日韓国人であるから結婚できないといったようなものではあってはならないと考えているが、自分との考え方の違いが予見可能性として出てきた場合、相手の人権を最大限に尊重して、相手とのあつれきはなかろうとも、その周りの方々とのあつれきが予測される限りにおいては、その人権もまた守られるべきじゃないかと思い、私が判断して婚約を前に進むのをやめたとの説明がありました。
 ?相手方の祖父が在日韓国人であることによって、考え方の違いとか、人生観の違いとか、そういったことが明らかになっていたのかという点について発言を求めたところ、相手の女性に迷惑がかかる、あるいはそれ以上に相手の御家族の方に迷惑がかかる予見可能性があった。事実としてはないが、心の中で予見可能性が大きくなったとの説明がありました。
 ?自身の政治活動を相手方が理解してくれるかという話をせずに結婚できないと言ったのかという点について発言を求めたところ、少しお話をしたが、話の度合いは低かったと思うとの説明がありました。
 ?結婚を断る理由として在日韓国人の問題を口にすることで、相手がどのように傷つくか全く考えなかったのかという点について発言を求めたところ、発言によって傷つけること以上に、相手の将来に対して大きく負荷をかけてしまうのではないかということを優先してしまったとの説明がありました。
 ?こういう言い方をしたら相手の方がどういうふうに傷つくかという配慮が見えないという点について発言を求めたところ、その配慮が足りなかったと思い、訴訟を起こされる中で、一貫してその点はおわびをしているとの説明がありました。
 ?自身の政治的信条によって婚約を解消したと言われることについて発言を求めたところ、祖父が在日韓国人であることが私にとって不利益になるということではなく、私が主張している政治スタンスが相手もしくは御家族に不利益になると考えたので、それで結婚を前に進めることをやめたとの説明がありました。
 ?会派の議員の関与について、女性への愛情を伝えるメールが同じ会派の市会議員である多田浩一郎議員や大川裕之議員が作成して送られていたということは事実かどうか発言を求めたところ、事実ではないとのことでした。
 次に、大川裕之議員に対して次のことを確認しました。
 ?女性への愛情を伝えるメールを大川議員が作成した、もしくは送信した事実はあるか発言を求めたところ、そういった事実はありませんとのことでした。
 ?メールもしくは手紙等の作成にかかわったことはあるか発言を求めたところ、メールに関してはありません。手紙に関しては、佐藤議員からちょっと婚活をやめたいという趣旨の話があり、彼の自宅に話を聞きに行ったときに、今はどんな気持ちなのかということを一つ一つメモをとりながら整理していった。そのメモ書きを佐藤議員に渡した。その後、彼がそれを参考にして手紙を書いて渡したというのが事実。ですから、私は手紙というもの、できた完成品を見たことはないし、手紙を彼が清書している姿も見たことはありませんとのことでした。
 次に、除斥となった多田浩一郎委員からの発言を許可しました。発言の要旨は次のとおりです。
 ?女性への愛情を伝えるメールの関与については、明らかに事実誤認がある。私は、なりすましメールを作成、送信したことは一度もない。
 ?「一見悪ふざけとも思える会派ぐるみの行為は、結婚を真剣に考えていた女性への侮辱であり、余りにも卑劣で悪質な人権じゅうりん」との指摘は、事実関係を誤認されての主張ではないか。会派の関与で別れたのではないかとの指摘があるが、これも事実無根。
 以上の質疑等を踏まえ、自由討議の中では、次のような発言がありました。
 請願の中では、「悪ふざけとも思える会派ぐるみの行為」、「悪質な」とあるが、これについては3人とも否定しており、根拠が薄い。
 問題は、祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消しようとする人権感覚。それによって女性を傷つけたという人権侵害の問題。
 項目2については、人権侵害のあったことは間違いない。項目3については、悪質かどうか判断できない。
 項目2については、差別意識に基づくものであり、女性に対する侮辱であり、遺憾である。項目3については、交際解消の過程で会派の議員がどうかかわったか定かではない。
 質疑終結後の討論では、賛成討論として、議員は公平公正な人権感覚を持たないといけないが、出自を理由に交際を解消したことについて大きな問題。項目1と項目2の採択に賛成。項目3については、採択は適当でない。
 公職にある人間として、より高い人権感覚とモラルを求められている。出自を理由に婚約を解消していたことは許しがたい。交際解消のやり方も女性として許しがたい。項目1、項目2は採択が適当。項目3については、会派としての関与の悪質性は判明しなかったので、採択は難しいとの発言がなされました。
 審査の結果、この請願については、請願項目1と請願項目2について、全員一致で一部採択いたしました。
 以上で請願第20号についての総務常任委員会の審査報告を終わります。
 以上です。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) 請願第20号人権感覚とモラル欠如の議員に対し厳正な対応を求める請願について、請願項目1に賛成、請願項目2に反対の立場で討論いたします。
 本請願の請願項目1は、太誠会所属の佐藤基裕議員が祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、訴訟になっている事案に対する宝塚市議会の見解を公表すべきとするものです。
 佐藤基裕議員は、平成25年2月28日に開催された総務常任委員会での質疑に答えて、当該請願に書かれた訴訟の当事者になっていること、及び相手方の祖父が在日韓国人であることを理由に結婚を前提とした交際を解消したことを事実として認めています。
 祖父が在日韓国人であることを理由として交際を解消したことは、出自を理由とした差別であり、それがどれほど相手方の女性を傷つけたか想像にかたくありません。もとより出自を理由とする差別は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定する憲法14条の精神に反し、決して許されるものではありません。
 まして人権尊重都市を宣言している宝塚市の現職の議員という公的立場に立つ者であれば、その行為はなおさら強く非難されるべきものであります。
 以上の理由により、請願項目の1については請願を受け入れ、宝塚市議会の見解を公表することに賛成いたします。
 もっとも、佐藤基裕議員の議員辞職を求める請願項目2につきましては、以下の理由により、請願を受理することに反対いたします。
 第1に、佐藤基裕議員は、祖父が在日韓国人であることを理由として結婚を前提とした交際を解消した事実は認めているものの、それは差別意識に出たものではなく、政治信条に基づく活動に伴い、相手方女性や親族との関係悪化を憂慮した結果であることを一貫して主張しております。この限りにおいては、佐藤議員に悪意または故意はなかったものと思われ、故意がなければ罪に問えないという法の大原則に照らせば、佐藤議員に議員辞職を問うことはためらわれます。
 第2に、悪意や故意はなくとも、事実として出自を理由とする差別を行い、相手方女性を傷つけたことは認めた上で、反省と謝罪をしている旨の陳述がありました。
 第3に、訴訟が現在継続中であり、新たに出てくる事実もある中で、議会が司法に先んじて議員に辞職を問うことにはちゅうちょせざるを得ません。
 第4に、選挙によって民主的に選ばれた議員を議会が一方的に辞職を問うことは可能な限り避けるべきであり、また議員辞職勧告が議会内のマイノリティーに対する政争の具として濫用される危険を避けるためにも、4年に1度の選挙において市民の審判を仰ぐのが議会制民主主義の原則であると考えます。
 以上の理由で、請願項目の2については、請願の受理に反対いたします。
 繰り返しになりますが、出自による差別は決して許されるものではありません。佐藤議員の主観にかかわらず、事実として差別が行われたこと、相手を傷つけたことを真摯に受けとめ、反省し、謝罪し、司法の判断が下ればそれに従い、4年に1度の選挙では市民の厳しい審判を受けることを宝塚市議会の見解として公表すべきことを表明して、私の討論を終わります。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
 8番大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 請願第20号人権感覚とモラル欠如の議員に対し厳正な対応を求める請願について、請願項目1、2の採択への賛成の討論を行います。
 この請願は、1月28日の毎日新聞夕刊で「在日差別で婚約破棄」という記事を見た請願団体の方たちが裁判記録を閲覧され、訴訟となっている男性市議が宝塚市議会太誠会所属の佐藤基裕議員であることを知り、私たち宝塚市議会のとるべき態度を問うておられるものです。
 佐藤議員は、委員会の質疑の中で、私が主張している政治スタンスが相手もしくは御家族に不利益になると考えたので結婚を前に進めることをやめたと述べています。
 しかし、それは質疑のやりとりの中で、女性への思いやりではなく、自身が結婚することにより、政治家としてやっていけるかという不安からだということが判明しました。ですから女性の祖父が在日韓国人であることを理由に結婚をとりやめたのです。これは明らかに国籍や出自を理由として結婚を前提とした交際を解消しています。
 また、結婚を前提とした交際を解消する過程において、女性の人権を踏みにじった態度をとり続けたことも裁判記録で明らかになっています。
 1996年3月、人権尊重宣言都市となった宝塚市は、2007年3月に市民の意見を聞いて第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を策定いたしました。この中で、同和問題、外国人の人権問題でも、子どもの結婚時の対応でまだまだ市内でも差別が根強く残ることが市民意識調査で示されており、このように依然として残る結婚や就職などにおける差別事象など、看過できない現実があり、教育と啓発をより一層発展させていかなければなりません。
 また、「外国人に対する理解を深め、偏見や差別解消に向けた取り組みが必要です」と述べられています。
 市民の健全な生活のために差別の問題解決に努力すべき公職にある市議会議員がみずから結婚差別を行い、そのことで一人の女性の人生に深い傷をつけてしまったことは許しがたく、議員を辞することで責任をとるべきです。
 私にも同年代の女の子がいます。私が親なら一生許せない事象ではありますが、まずは辞職をし、その後の対処の仕方は今度こそ御自分で考えていただきたい。これは先輩としてお願いしたいと思います。
 以上、賛成の討論といたします。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから請願第20号人権感覚とモラル欠如の議員に対し厳正な対応を求める請願を採決します。
 現在の出席議員は22名です。
 本件に対する委員長の報告は、請願項目のうち1と2の項目を採択することが適当とするものです。
 本件は、委員長の報告のとおり、請願項目の一部を採択することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、4番、5番、6番、7番、8番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、22番、23番、24番、25番、26番です。
 起立多数です。したがって、本件は一部採択とすることに決定しました。
△───── 日程第3 ─────
    ……………………………………………
議案第25号 平成25年度宝塚市病院事業会計予算
議案第28号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第30号 宝塚市立身体障害者支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第31号 宝塚市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第32号 宝塚市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第33号 宝塚市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について
議案第34号 宝塚市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関するに関する基準を定める条例の制定について
議案第35号 宝塚市パチンコ店等及びラブホテルの建築の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第36号 宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第37号 宝塚市立スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第47号 工事請負契約(市立長尾幼稚園園舎新築(建築)工事)の締結について
請願第19号 長尾幼稚園の安全確保と地域に根ざした幼稚園となることを求める請願
        (文教生活常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第3、議案第25号、議案第28号から議案第37号まで、議案第47号及び請願第19号の以上13件を一括して議題とします。
 本件については、さきに文教生活常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
 13番三宅文教生活常任委員会委員長。
◎13番(三宅浩二議員) 文教生活常任委員会報告を行います。
 報告書は21ページからになります。
 3月定例会では、議案12件、請願1件、計13件を審査いたしました。
 23ページを御覧ください。
 まず、議案第25号平成25年度宝塚市病院事業会計予算です。
 議案の概要は、病院事業会計のうち収益的収入を103億6千万円余、収益的支出を103億5,800万円余、資本的収入を12億2千万円余、資本的支出を30億2,400万円余とするものです。
 論点は、改革プランと予算案との整合性について、今後の方向性についての2点です。
 主な質疑は、市立病院では平成21年に経営改革プランを策定しており、その中では、平成25年度末の黒字は4,500万円としておりました。本予算では209万円余となっている原因はとの問いに対して、黒字額の減については、電気料金の値上げが大きく影響している。黒字化に向けて、経常収支比率の常時100%以上を目指す。
 また、心療内科、産婦人科、リハビリテーション科の方向性についてはとの問いに対して、心療内科は改革プランに記載されているが、現行のままでよいとの見方もあり、様子を見ている。リハビリテーション科については、作業療法士、言語療法士、理学療法士の拡充を検討している。産婦人科については、関連大学とも協議しており、今後、関連大学以外との協議も検討したいとの答弁がありました。
 本件については、質疑で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 26ページを御覧ください。
 次に、議案第28号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 議案の概要は、兵庫県のこども医療助成事業が通院医療について対象者を拡大したことに伴い、本市の乳幼児等医療費助成制度について、外来に係る医療費の助成対象を現行の小学6年生までから、新たに中学3年生までに拡充するため、条例の一部を改正するものです。
 論点は、乳幼児等医療費助成制度の今後の方向性についてです。
 主な質疑は、医療費助成は少子化対策の最たるものの一つ、子どもを育てやすい環境の充実は大きな課題と考えるがとの問いに対して、子どもが育ちやすい、また育てやすいまちをつくるには、保育所や医療の確保は必要という方向性は認識している。対象年齢を少しでも引き上げるなど施策を進めているが、所得制限等、引き続き議論を進めながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 本件については、質疑で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 27ページを御覧ください。
 次に、議案第29号と議案第31号を一括で審査いたしました。
 議案の概要は、法改正に伴い、不利益処分や申請に対する拒否処分への理由付記が義務づけられたことから、条例の一部を改正しようとするものです。
 本件については、説明で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 次に、議案第30号と議案第35号を一括で審査しました。
 議案の概要は、障害者自立支援法の一部が改正され、同法の名称が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律になることから、同法を引用している規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
 本件については、説明で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 28ページを御覧ください。
 次に、議案第32号と議案第33号及び議案第34号を一括で審査いたしました。
 議案の概要は、介護保険法の一部が改正されたことに伴い、国の省令で定められていた基準を市の条例で定めることとされたため、これらに関する規定を定めるため、条例を制定しようとするものです。
 論点は1つ、独自基準の考え方についてです。
 主な質疑は、伊丹市や尼崎市は独自基準を設けた上でパブリックコメントも行っているが、宝塚市は独自基準の検討をしなかったのかとの問いに対して、地域包括支援センター運営協議会や介護保険事業者運営協議会で市の意見を提示し、意見を求めたが、申し出はなかったとの答弁がありました。
 他市の状況を提示し、意見を求めたのかとの問いに対して、他市の状況は提示していない、これから先進地の運用実態を見て検討したいとの答弁がありました。
 議員間の自由討議では、参酌すべき基準イコール従うべき基準という感覚があったのではないか、今後は市独自で考えられることは考えて進めていってほしいとの意見がありました。
 本件については、質疑で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 30ページを御覧ください。
 次に、議案第36号宝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 議案の概要は、市立病院の診療科目に新たにリウマチ科を追加し、リウマチ、膠原病など免疫疾患の診療体制を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
 論点は、リウマチ科設置の影響についてです。
 主な質疑は、リウマチ科設置の影響とふえていく診療科について今後の方向性はとの問いに対して、リウマチ科を標榜することで受診したい患者にとってわかりやすくなる。また、どこかで組織の形を整理しなければいけないと考えている、中期計画に向けて議論していきたいとの答弁がありました。
 本件については、質疑で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 31ページを御覧ください。
 次に、議案第37号宝塚市立スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定についてです。
 議案の概要は、平成25年度中に宝塚市立売布北グラウンドの供用を開始するため、当該グラウンドの設置及び管理に関する事項を定めるとともに、その他所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
 論点は、売布北グラウンドについて、今後の管理運営についての2点です。
 主な質疑は、条例改正により、現在スポーツセンターに含まれている高司グラウンド、末広体育館と新設する売布北グラウンドがスポーツセンターと別施設となるが、市民への影響はないかとの問いに対して、受付等は今までどおりであり、市民への影響はないとの答弁がありました。
 また、売布北グラウンドの取得に当たっては、地元から集会所設置の要望があったのではないかとの問いに対して、集会所は新たに入居する住民で構成する自治会に開発業者から無償譲渡し、管理運営することとなる、周辺自治会も利用できるものとなるとの答弁がありました。
 議員間での自由討議では、バリアフリーではないため利用ができない人がいる、対応をとの意見がありました。
 本件については、質疑で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 33ページを御覧ください。
 次に、議案第47号工事請負契約の締結についてです。
 議案の概要は、市立長尾幼稚園の園舎の老朽化と就園希望者の増加による保育室の不足に対応する必要があることから、山手台東1丁目地内において園舎棟などを新築するため、工事請負契約を締結しようとするものです。
 論点は1つ、設計についてです。
 主な質疑は、最大限の安全対策はできるのかとの問いに対して、子どものための施設であり、安全対策は十分にする、設計上、予算上で可能なものは対応するとの答弁がありました。
 保育室の数は十分かとの問いに対して、設計では7室であり、現在5クラス、来年度は4クラスとなる予定。4、5歳児の保育室のほか、3歳児についても確保は可能との答弁がありました。
 また、地域の子育て支援事業に関して設計上配慮したことはとの問いに対して、地域の人が利用しやすいよう遊戯室を1階に設けている。また、ホールも余裕があり、子育て支援の場として活用できるとの答弁がありました。
 議員間での自由討議では、追加工事としてでもエレベーターの設置をしていただきたいとの意見がありました。
 本件については、質疑で議案の内容について理解をし、全員一致で可決いたしました。
 35ページを御覧ください。
 次に、請願第19号長尾幼稚園の安全確保と地域に根ざした幼稚園となることを求める請願です。
 請願の項目は、報告書のとおり3項目です。
 本請願に関して当局から提出された資料にある保護者の意見や当日の当局への確認内容によると、他の複数の現地周辺自治会や保護者からは、園舎の老朽化や耐震化に対する不安、また現在の敷地面積の狭さから、子どもが伸び伸び遊べる広さのある移転地での建てかえを一日も早くと強く望む声があることを確認しました。
 委員会において現地を確認した際には、多数の委員より、請願の趣旨にあるように、子どもの安全を最優先に考え、出入り口付近の歩道にある植樹の伐採による見通しの確保などを含め、できる限り通園時の安全性を高めるための対策をとっていかなければならないという意見が出されました。
 また、設計などの準備が整っている現時点において、既存地での建てかえに変更することや出入り口の再検討などについては大変困難であるが、請願項目3にある「地域住民への説明に漏れがないように注意してください」という願いは十分に果たすべきであり、市と住民の密接な信頼関係が構築できるよう、今後とも説明責任に努めなければならない。
 園舎の移転地という理由からだけではなく、面する幹線道路は従来から渋滞などの交通状況の悪化が懸念されている。今後の山手台地区の人口の増加を予測しながら、道路政策として改善策を考えるべきではないかとの意見も出されました。
 自由討議により、項目3の一部採択がよいのではないかとの意見でまとまり、審査の結果、全員一致で項目3を一部採択といたしました。
 以上で文教生活常任委員会報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 8番大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 請願第19号長尾幼稚園の安全確保と地域に根ざした幼稚園となることを求める請願について、請願項目3の採択への賛成討論を行います。
 この請願は、2007年から進められている長尾幼稚園園舎新築計画が、移転地域である山手台住民には昨年までに一度も説明がなく、昨年5月、8月、11月と3回の説明会が開かれたにもかかわらず、住民に十分な理解を得られていないまま進められようとしたため、12月21日に山手台自治会380世帯中約9割の350世帯873名の署名をつけ、市から提示された市立長尾幼稚園園舎移転計画には反対の嘆願書が市と市教委に提出されたという経緯があり、その後、議会請願となったものです。
 市は、開発まちづくり条例に規定される対象住民ではないため説明していなかったと言っていますが、開発まちづくり条例12条でいうところの3、区域の設定されたまちづくり活動団体、4、工事車両の通行する自治会に該当しています。しかも昨年5月の説明会も、まちづくり協議会役員が計画を知り、市教委に説明会の開催を求めるまで市教委は気づかなかったという大変お粗末なもので、協働のまちづくりを標榜する宝塚市においては、今後、このようなことがないようお願いをいたします。
 狭く、老朽化で大変危険な元園の一刻も早い建てかえは、多くの市民の願いです。今後はしっかりと園周辺の安全の確保に努め、地域に愛される、地域住民が積極的にかかわりたくなるような幼稚園を目指していただくことを願い、賛成の討論といたします。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから議案第25号、議案第28号から議案第37号まで及び議案第47号の以上12件を一括して採決します。
 本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。
 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
 次に、請願第19号長尾幼稚園の安全確保と地域に根ざした幼稚園となることを求める請願を採決します。
 本件に対する委員長の報告は、請願項目のうち3の項目を採択することが適当とするものです。
 本件は、請願項目の一部を採択することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は一部採択とすることに決定しました。
△───── 日程第4 ─────
    ……………………………………………
議案第23号 平成25年度宝塚市水道事業会計予算
議案第24号 平成25年度宝塚市下水道事業会計予算
議案第38号 宝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について
議案第39号 宝塚市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について
議案第40号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第41号 宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について
議案第42号 宝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定について
議案第43号 宝塚市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について
議案第44号 宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について
議案第45号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第46号 宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第49号 公の施設(宝塚市営住宅)の指定管理者の指定について
議案第50号 町の設定並びに町及び字の区域の変更について
議案第52号 市道路線の認定について
議案第53号 市道路線の認定について
議案第54号 市道路線の一部廃止について
議案第55号 農作物共済に係る無事戻しについて
        (産業建設常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第4、議案第23号、議案第24号、議案第38号から議案第46号まで、議案第49号、議案第50号及び議案第52号から議案第55号までの以上17件を一括して議題とします。
 本件については、さきに産業建設常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
 8番大島産業建設常任委員会委員長。
◎8番(大島淡紅子議員) 産業建設常任委員会の報告をいたします。
 本委員会は、2月26日、3月1日に委員会を開会し、付託を受けた17件の議案を審査しました。
 審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書に記載のとおりです。
 その主な内容を報告します。
 まず、議案第23号平成25年度宝塚市水道事業会計予算についてです。
 本議案は、収益的収入及び支出の予定額として、水道事業収益44億6,314万円余、水道事業費用44億6千万円余、収支差し引き55万円余の黒字とし、資本的収入及び支出の予定額として、資本的収入25億1千万円余、資本的支出24億4千万円余、収支差し引き6,691万円余の収入超過とするものです。
 主な建設改良事業は、管路更新事業に2億7千万円、基幹施設耐震化事業に2億2千万円を計上し、企業債は、建設改良事業の限度額11億6千万円余を定めるものです。
 経営安定化のため、一般会計から補助を受ける金額は1,500万円余とするものです。
 この議案の論点は3つありました。
 まず、論点、財務指標等数値の推移についてでは、現在の経常収支比率はとの問いに対し、平成23年度決算ベースで100.4、企業の場合、100を上回ると黒字と言われているので健全収支と考えられる。平成25年度当初で見ると100.1の見込みとの説明を受けています。
 また、第5次総合計画では、経常収支比率の目標が101.5となっているが達成できるのか、健全化に向かっているのかとの問いに対し、平成23年度以降100を超えている、平成27年度で101.5を目標としており、今後とも費用の削減や給水収益の増を図り、達成できると考えているとの説明を受けています。
 次に、中長期的な経営見通しについての論点では、武庫川右岸地区新水源開発事業3千万円の内訳と、統廃合という点から浄水場の現状はに関しては、1千万円が阪神水道を受けるに当たっての基本設計、2千万円が厚生労働省認可申請に要する費用でコンサル委託を予定している。浄水場の現状は、玉瀬浄水場は停止、生瀬浄水場も水処理を停止、小林、亀井浄水場は阪神水道を受水予定のため将来的に廃止、惣川、小浜浄水場は自己水処理の基幹的施設として存続、川面は小浜リニューアルにより統合、水処理停止、将来的には小浜、惣川浄水場と県営水道、阪神水道等の上水供給団体からの受水を考えているとの説明を受けています。
 また、分担金収入は将来的な設備の改善や修理に充てるべきで、5年後、10年後の方向性が見えてこない。将来的に赤字になる要素が多いが経費削減だけで賄えるのかとの問いに対し、包括委託の部分もあり、将来的に賄えるよう努力したいとの説明を受けています。
 3つ目の論点、委託についてでは、平成25年10月から料金業務包括委託が予定されていますが、さらなる委託の可能性とそれによる経営の効率化はの問いに対し、包括委託に既に一部委託している料金システムをあわせ、平成29年度を目途に一括委託に向けて取り組んでいきたい。平成29年4月にはさらに2人程度の減員を見込むとの説明を受けています。
 また、料金収納や滞納業務も業者任せでプライバシーは守れるのか、水は本当に大事であり、親切丁寧な対応を心がけてほしいがとの問いに対し、直営の職員は残る、ノウハウ等、引き継ぎ期間を設け対応するとの説明を受けています。
 採決の結果、全員一致で可決しました。
 次に、議案第24号平成25年度宝塚市下水道事業会計予算です。
 本議案は、収益的収入及び支出の予定額として、下水道事業収益37億4千万円余、下水道事業費用40億3千万円余、収支差し引き2億9千万円余の赤字となり、資本的収入及び支出の予定額として、資本的収入15億8千万円余、資本的支出32億8千万円余、収支差し引き16億9千万円余の不足が生じますが、資本的収支不足額は損益勘定留保資金等で補填するとのことです。
 主な建設改良事業としては、雨水整備事業に1億1千万円余、汚水整備事業に1億6千万円余を計上し、企業債は、下水道事業の限度額12億9千万円余を定めるものです。
 また、経営安定化のため一般会計から補助を受ける金額は、8億1千万円余とするものです。
 この議案の論点は2つです。
 まず、財務指標等数値の推移についての論点では、他会計から補助を受けているが基準はあるのかの問いに対し、毎年度総務省から補助基準が示されている。基準額で8億円補助を受けているが、それでも2億円の赤字が生じている。補助がなければ使用者に負担を求めざるを得ないが、現状ではそれは困難と考えているとの説明を受けています。
 2番目の論点、中長期的な経営見通しについてでは、新年度のキャッシュフローは大丈夫なのか、平成26年度以降は不足することが明白だがとの問いに対し、月により不足が生じるかもしれないが、平成25年度末の資金残は2千万円余の黒字を見込んでいる。これまでの実績から、平成26年度以降は資金不足となる。経費削減や、可能であれば起債の繰上償還に取り組みたいとの説明を受けました。
 自由討議では、平成25年度に料金改定があるとすれば大きな問題となった。厳しい経営環境にある今の段階から経営の現状、今後の見通し、対策などを示したしっかりとした計画性のある資料を準備し、市民に説明する必要がある、その旨の附帯意見をつけてはどうかとの意見が出、本当に値上げしないといけないのか、回避のためのあらゆる努力をすべき段階ではとの意見や、附帯意見をつけることで資料が準備できたら料金改定を認めることにつながらないかなどの意見がありましたが、採決の結果、全員一致で可決しました。
 次に、議案第38号宝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第39号宝塚市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について、議案第40号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について、議案第42号宝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定について、議案第43号宝塚市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について、議案第44号宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について、議案第45号宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についての9件については、それぞれ市当局からの説明を受けた後、審査の結果、9件とも委員会報告書のとおり全員一致で可決しました。
 次に、委員会報告書54ページ、議案第49号公の施設(宝塚市営住宅)の指定管理者の指定についてです。
 本議案は、宝塚市営住宅を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から1年間、当該施設の指定管理者として日本管財株式会社を指定しようとするものです。
 論点、指定管理者の選定の妥当性についての主な質疑ですが、まず、選定に当たり今回は事業者からネガティブ情報の提出を求めたが、今後も同様に求めていくのかの問いに対しては、新たに様式を設け対応した。今後の選考委員会でも事実を踏まえ判断していただくとの説明を受けています。
 次に、指定管理者が管理することで住宅の修繕は指定管理者が行うが、市内業者に発注されているのか、入居者の生活苦、多重債務、体調を崩すなどの状況があった場合に行政との連携はとれているのかとの問いに対し、市内業者への発注を指導しており、工事の9割以上が市内業者に発注されている。入居者の状況については、単身高齢者には月1回巡回訪問を行うほか、週1度のミーティングや業務連絡表により連携をとっている。住宅の管理人とも連絡調整をしているとの説明を受けています。
 また、日本管財は現在指定管理を行っているが、前回の選定委員会では候補者に選ばれなかった、今後の管理業務は充実するのかの問いに対しては、入居サービスや本社のバックアップ体制を充実する提案を設けているとの説明を受けています。
 その後、反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決しました。
 次に、議案第50号町の設定並びに町及び字の区域の変更について、議案第52号及び議案第53号の市道路線の認定について、議案第54号市道路線の一部廃止について、議案第55号農作物共済に係る無事戻しについての5件については、それぞれ市当局からの説明を受けた後、審査の結果、5件とも委員会報告書のとおり全員一致で可決しました。
 以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 25番たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第49号公の施設(宝塚市営住宅)の指定管理者の指定について、反対の討論を行います。
 もともと公の施設は、地方自治法第244条で、地方自治体が設置する施設のうち住民の福祉を増進する目的を持って設置する施設をいい、住民が施設を利用することを保障しなければなりません。そのため、それぞれの施設の目的に応じて、採算がとれない業務であってもその機能や役割を果たしてきたし、運営についても、全体の奉仕者である公務員を中心としてサービスが提供されてきました。
 指定管理者制度は、こうした使命を持つ公の施設を営利を追求する民間企業が担っていくことができるのか、コスト削減を求めるならばなおのこと、人件費削減などに直結し、ひいてはサービスの質の低下や受益者負担の強化につながるのではないか、指定管理者がかわったときの不安、また収入調査、家賃徴収、苦情処理など、個人のプライバシーにかかわる問題点もあります。
 したがって、指定管理者指定決議の際には、公共施設の目的に照らして、十分な専門性を発揮して安定的・持続的にサービスが提供できる指定管理者かどうかを個別に判断することが必要だと思います。
 近年、市営住宅には、高齢者や障がい者、母子世帯など社会的弱者の入居者割合がふえており、公営住宅を重要な福祉施策の一つと位置づけるならば、プライバシーの保護も含めて、市が責任を持って管理運営をする体制に戻すべきであることを申し上げまして、本議案に対して反対討論をさせていただきます。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから議案第49号公の施設(宝塚市営住宅)の指定管理者の指定についてを採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は、可決することが適当とするものです。
 本件は、可決することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、19番、20番、22番、23番、24番です。
 起立多数です。したがって、本件は可決することに決定しました。
 次に、議案第23号、議案第24号、議案第38号から議案第46号まで、議案第50号及び議案第52号から議案第55号までの以上16件を一括して採決します。
 本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。
 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△───── 日程第5 ─────
    ……………………………………………
議案第6号 平成25年度宝塚市一般会計予算
議案第7号 平成25年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算
議案第8号 平成25年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算
議案第9号 平成25年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算
議案第10号 平成25年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算
議案第11号 平成25年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費予算
議案第12号 平成25年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算
議案第13号 平成25年度宝塚市特別会計平井財産区予算
議案第14号 平成25年度宝塚市特別会計山本財産区予算
議案第15号 平成25年度宝塚市特別会計中筋財産区予算
議案第16号 平成25年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算
議案第17号 平成25年度宝塚市特別会計米谷財産区予算
議案第18号 平成25年度宝塚市特別会計川面財産区予算
議案第19号 平成25年度宝塚市特別会計小浜財産区予算
議案第20号 平成25年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算
議案第21号 平成25年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算
議案第22号 平成25年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算
          (予算特別委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第5、議案第6号から議案第22号までの以上17件を一括して議題とします。
 本件については、さきに予算特別委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
 23番村上予算特別委員会委員長。
◎23番(村上正明議員) 予算特別委員会の報告を行います。
 まず、議案第6号平成25年度宝塚市一般会計予算です。
 本予算は、市長の任期が4月に満了となるため、骨格予算として提案されています。
 歳入歳出はそれぞれ711億で、前年度比6.1%、40億8千万円の増となっています。
 主な質疑について報告します。
 まず、総務費です。
 64ページの問2です。
 基幹系システムは、新システム導入を中止としたことで市民が受けるはずのサービスが受けられない。無駄になったのは作業時間だけではない。市の体制に問題があったのではないかとただしたところ、システムの今後の対応については、随時議会に報告をする、検証していくべき課題と認識しているとのことでした。
 64ページの問5と問6です。
 蔵人共同浴場耐震補強工事設計委託料が計上されているが、自治会から運営継続が困難であることの相談は受けていたのか、また3月末までに運営者が決まらなければ閉鎖となるかとただしたところ、昨年の夏に協議した際に運営継続の予定であったため予算を計上した。その後、自治会内部の状況が変わり、3月末で運営停止が決定された。年間5万3千人もの利用がある施設であり、廃止ではなく休止として早期再開に取り組むとのことです。
 65ページの問7です。
 宝塚歌劇100周年の取り組みに関する予算についてただしたところ、本市が宝塚歌劇とともに発展してきたことは認識している。平成26年に迎える宝塚歌劇100周年、市制60周年、手塚治虫記念館20周年に関しては、内部検討は行っている。骨格予算であるため今回は計上しておらず、6月補正での対応となるとのことです。
 次に、民生費です。
 66ページの問4です。
 4月から障害者総合支援法が施行され、今まで制度のはざまになっていた難病患者等が救済されることになる、本市ではどのような対応になるのかとただしたところ、該当者には個別に知らせるとともに、広報誌やホームページ等により周知に努めるとのことです。
 67ページの問9です。
 子どもの人権擁護事業について、いじめと体罰に限定した理由は、また私立の学校や県立高校にも対応は可能かとただしたところ、将来的には子ども条例の中に子どもの人権救済などを規定することを考えている。いじめや体罰は社会的な問題にもなっており、条例化までの緊急策として要綱で対応したい。私立や県立には説明をし、理解を求めるが、強制力がなく対応は難しい。条例化に向け、そのような課題が解決できるよう研究していくとのことです。
 次、67ページの問10です。
 生活保護世帯の子どもの高校進学率が一般家庭の子どもと比較すると約30%低い、貧困の連鎖を絶つために地域とも連携をした教育の支援が重要ではないかとただしたところ、平成24年度には、地域で支援をいただいた。高校進学直前の中学校段階ではなく、小学校の段階から、小学校区単位で教育委員会と連携をしながら教育支援を進めていきたいとのことでした。
 次に、衛生費です。
 67ページの問2です。
 一般財源で公共施設に太陽光発電設備を設置し、売電を行うが、市民へどう還元していくのかただしたところ、約20年間で約800万円と収益は少ないが、節電への啓発や、エネルギーを再生し還元するモデルケースとして重要な意味を持つと考えているとのことです。
 68ページの問8です。
 本市の子宮頸がんのワクチンの接種率は阪神間で比較してどうなのかとただしたところ、平成23年度の本市の接種率は54.4%で、接種率60%以上の市が多い阪神間では低い接種率であるため、さらなる啓発に取り組みたいとのことです。
 次に、商工費です。
 70ページの問3です。
 商工・観光関係の予算が全体の0.9%しかなく、商工・観光に対する積極的姿勢が見られないことについてただしたところ、商工業については、今後、商工会議所とも勉強会などを行い、計画の策定を検討していきたい。観光面においては、策定中の観光集客戦略の中で具体策を検討し、予算に反映していきたいとのことです。
 70ページの問5です。
 ソリオ宝塚の商業活性化について市はどのようにかかわっているのかをただしたところ、ソリオはオープンして20年、管理会社、テナント、地権者などでリニューアル検討会議を行い、テナントミックスなど業態の検討を始め、報告書が出たところであり、どう事業に反映するのか検討中である。リニューアルについては、市として補助メニュー等を提案しながら支援していきたいとのことです。
 次に、土木費です。
 71ページの問2です。
 通学路の緊急安全点検について、24校で82カ所は少ないのではないかとただしたところ、緊急事業のため、学校から早期に対応したい箇所を重点的に出してもらった、その他の箇所も経常予算で対応していくとのことです。
 71ページの問4です。
 JR武田尾駅周辺のバリアフリー化の内容と駅舎のエレベーター設置についてただしたところ、駅前広場までの屋根の設置、バス停のベンチ設置などを予定、西谷地域の玄関口として駅舎のバリアフリー化は重要である。エレベーター設置の優先順位や無人駅であるなど、JRとしての課題もあるが、積極的に協議していきたいとのことです。
 71ページの問8です。
 駅周辺の放置自転車や危険運転などに対する自転車対策についてただしたところ、駐車場の設置を事業者に求めたり、駐輪マナー推進委員などが啓発などに努めている。自転車の危険運転啓発については、全国的に大きな問題であり、小学校だけではなく、今年度は中学校でもマナー講座を開催しているとのことです。
 次に、教育費です。
 72ページの問2です。
 小・中学校における体罰についてのアンケート調査と外部コーチへの周知についてただしたところ、アンケートは文部科学省の通知に基づき学校で行った。丁寧に調査を行い、教育委員会で報告する。外部コーチへは学校長を通じて周知するとともに、教育委員会でも検討して進めていきたいとのことです。
 次に、73ページの問11です。
 校務用支援ソフトは教員が子どもと向き合う時間をふやすことが目的で導入をしたが、導入後2年たっても共有化が進まないことについてただしたところ、従来から使用しているデータが活用できないなど、教員の合意を得るのに時間を要している。当初の導入目的を達成するために力を入れて進めたいとのことです。
 次に、諸支出金についてです。
 75ページです。
 25億3千万円が逆瀬台のつむぎ寮跡地の買い戻しに係るもので、財源のうち19億円が普通財産取得債である。起債に伴う利息は年間2,500万円程度、一方賃料収入は1,100万円程度である。損失が出ても買い戻して賃貸にする根拠は何なのかとただしたところ、この土地は簿価が25億円に対して実勢価格は約3億円であり、売却をすると22億円の損失を一度に処理する必要がある。財政的負担が非常に大きいので、20年間にわたり平準化しながら損失を負担していく考えであるとのことです。
 一般会計についての質疑は以上です。
 次に、議案第7号平成25年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算です。
 77ページです。
 国民健康保険税の滞納の状況は、平成23年度末では28億8千万円で、滞納解消の対策としては、平成21年度から市税との一元管理を行い、徐々に徴収率が向上している。一部負担金の減免制度について、生活保護の基準よりも厳しい部分については、他市の状況等も勘案しながら検討している。短期証の発行は接触機会をふやすことが目的で、発行した方の3分の1ほどから相談を受けているとのことです。
 次に、議案第10号平成25年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算です。
 80ページの問1です。
 地域での見守り活動拡大と認知症支援の強化として、地域包括支援センターの職員増員のために3,500万円増額していることについてただしたところ、相談件数が増加するとともに複雑な相談内容もふえているため、市内7圏域のうち西谷を除く各圏域の職員1人を増員するとのことです。
 84ページです。
 次に、議案第22号平成25年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算です。
 墓苑整備事業費3,230万円で整備する内容についてただしたところ、休憩所を伴うトイレ整備とあずまや2基の設置を行う。墓参時期等の兼ね合いもあり、できるだけ早い時期に整備したいとのことです。
 そのほか、議案第8号特別会計国民健康保険診療施設費予算、議案第9号特別会計農業共済事業費予算、議案第11号特別会計公共用地先行取得事業費予算、議案第12号特別会計後期高齢者医療事業費予算、議案第13号から議案第21号までの9つの財産区予算についても審査をしております。
 85ページです。
 採決の結果、議案第6号及び議案第12号については賛成多数で可決、議案第7号から議案第11号及び議案第13号から議案第22号までの15件については、全員一致で可決されました。
 以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 4番伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) それでは、議案第6号平成25年度宝塚市一般会計予算に反対の立場で討論をさせていただきます。
 今回提出された予算は、骨格予算といいながら総額711億円と、昨年度当初予算よりも41億円も多い予算となっております。その中身を見ると、この増額分は主に市債の発行、基金の取り崩しによるものになっております。
 人に優しい予算は非常に聞こえがよいですが、宝塚市の良質なイメージである国際的な観光文化都市の名に恥じないまちづくりのために、無駄のない効果的な投資によって、他市からも人が集い、にぎわいがあり、市民が誇れるまちをつくっていかなければなりません。
 しかしながら、毎年この分野の予算は減り続け、次年度予算では、711億円のうち商工費では約6億円でわずか0.9%、土木費では約63億円の8.8%という状況です。この値は、昨年12月議会一般質問でも明らかにさせていただいたように、全国同規模特例市と比べても全体予算に占める割合は低い値となっています。
 しかし、現在の厳しい財政状況のもとで、その財源確保のための経営努力は見受けられません。特に賃金などを含む人件費は145億円計上されていますが、これは全体の20.5%を占めています。
 さらに、総務省から2月8日付で平成24年地方公務員給与実態調査結果が出ました。それを見ると、指定都市20都市を除く全国市区町村1,722団体の中で国家公務員と同じベースで算出した平均給与月額は、ついに全国で一番職員給与が高いまちということになりました。
 これまで議会での一般質問やその他のさまざまな会議を通して人件費の削減に対して大きく声を上げてまいりましたが、当局は一切聞き届けることはなく、本来市民のために使うべき税金を人件費に充ててきたと言わざるを得ません。
 人件費削減などの財政改革を行うなど、宝塚市としての姿勢が全く見られないこの予算に反対いたします。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
 18番となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 日本共産党宝塚市会議員団を代表して、議案第6号平成25年度宝塚市一般会計予算に賛成、議案第12号平成25年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算に反対の討論を一括して行います。
 議案第6号について。
 4月に市長選挙が行われることから、来年度当初予算は、義務的経費や経常的経費に加えて、継続的に取り組んでいる事業や市民生活に密着した事業など、停滞が許されない経費が盛り込まれた骨格予算となっています。一部に継続性が必要な事業や、市民生活の観点から年度初期から着手が必要な事業については計上をされております。
 この基本に立って今回の予算案を見てみますと、県との共同事業である乳幼児医療費助成事業の対象が拡大され、子育て世帯への支援が拡充されることになります。
 また、いじめや体罰が大きな社会問題になる中で、子どもの人権擁護事業として、子どもたちを守るための新たな取り組みを始めようとしております。
 蔵人共同浴場わかくさ湯については、耐震補強工事の設計委託料が計上されており、地域住民からの継続を求める声に応えるものとなっております。
 再生可能エネルギー導入推進事業や再生可能エネルギー設備整備普及事業によって太陽光発電を普及していこうと市みずからも導入を進めていくことは、市民にも大きな影響を与えるものであり、「原発をゼロに、再生可能エネルギーを」という多くの国民の声に応える取り組みとなっています。
 このように、市民の切実な要求に応える予算が計上されていることは高く評価できるものであり、賛成を表明いたします。
 次に、議案第12号の後期高齢者医療事業についてですが、後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を若い世代と分離して別勘定の制度に囲い込み、重い負担を押しつける仕組みです。高齢者の医療費と負担を直結させ、医療にかかりたいなら重い負担を我慢せよと迫る高齢者いじめの制度です。
 このような後期高齢者医療制度は廃止すべきとの立場から反対を表明し、討論といたします。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
 20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 議案第6号平成25年度宝塚市一般会計予算に反対の討論を行います。
 反対理由は、骨格予算といいながら、電気自動車購入などの新規施策に踏み込んでいる点から肉をつけている点や、予算委員会では誰も指摘しませんでしたが、昨年3月にことしだけと言っていた技能労務職の新規採用をことしもやるという、つまりは学校給食調理、それから学校用務、ごみ収集は今後も直営堅持という反行革路線の政策判断をしております。これは何十年と禍根を残す骨格予算と称する重要な政策判断が含まれた実質的に肉づけがなされている予算案であり、到底容認することはできません。
 よって、議案第6号平成25年度宝塚市一般会計予算に反対いたします。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから議案第6号平成25年度宝塚市一般会計予算を採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。
 本件は、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、5番、7番、8番、9番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、22番、23番、24番、25番、26番です。
 起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
 次に、議案第12号平成25年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算を採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。
 本件は、原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、19番、20番、22番、23番、24番です。
 起立多数です。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
 次に、議案第7号から議案第11号まで及び議案第13号から議案第22号までの以上15件を一括して採決します。
 本件に対する委員長の報告は、原案のとおり可決することが適当とするものです。
 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△───── 日程第6 ─────
    ……………………………………………
議案第56号 宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについて
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第6、議案第56号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第56号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。
 本件は、公平委員会委員である長岡徹氏の任期が本年4月6日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものです。
 何とぞ満場一致で御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 ただいまから議案第56号宝塚市公平委員会の委員選任につき同意を求めることについてを採決します。
 本件は、同意することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定しました。
△───── 日程第7 ─────
    ……………………………………………
議案第57号 宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて
議案第59号 宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて
議案第60号 宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第7、議案第57号、議案第59号及び議案第60号の以上3件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第57号、議案第59号及び議案第60号の宝塚市固定資産評価審査委員会の委員選任につき同意を求めることについて、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 本件は、固定資産評価審査委員会委員である模泰吉氏、足立英基氏及び外木場久雄氏の任期が本年3月31日をもって満了となりますので、引き続き模泰吉氏及び足立英基氏を選任し、また、新たに宝塚市野上4丁目17番1号、番齋氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。
 何とぞ満場一致で御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 ただいまから議案第57号、議案第59号及び議案第60号の以上3件を一括して採決します。
 本件は、同意することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定しました。
△───── 日程第8 ─────
    ……………………………………………
議案第61号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
議案第62号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第8、議案第61号及び議案第62号の以上2件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第61号及び議案第62号の宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて、一括して提案理由を御説明申し上げます。
 本件は、教育委員会委員である脇舛訣子氏の任期が本年3月31日をもって満了となりますので、新たに尼崎市武庫之荘東2丁目6番32−704号、川名紀美氏を適任者として任命し、また同委員である田辺眞人氏が本年3月31日をもって辞職いたしますので、新たに宝塚市千種2丁目3番19号、柴崎有希子氏を適任者として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。
 何とぞ満場一致で御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑を省略して直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前11時08分 ──
 ── 再 開 午後 2時30分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 日程追加についてお諮りします。
 議案第61号及び議案第62号の以上2件を一括して日程に追加し、議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
△───── 日程追加分 ─────
    ……………………………………………
議案第61号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
議案第62号 宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  議案第61号及び議案第62号の以上2件を一括して日程に追加し、議題とします。
 本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
 24番北山総務常任委員会委員長。
◎24番(北山照昭議員) ただいまより、本日付託を受けました議案第61号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについて及び議案第62号宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについての2件について、総務常任委員会の審査報告を行います。
 審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書に記載のとおりであります。
 議案第61号については、宝塚市教育委員会委員である脇舛訣子氏の任期が本年3月31日をもって満了するので、新たに川名紀美氏を教育委員に任命するため、議会の同意を求めるものです。
 また、議案第62号については、宝塚市教育委員会の委員である田辺眞人氏が本年3月31日をもって辞職されるので、新たに柴崎有希子氏を教育委員に任命するため、議会の同意を求めるものです。
 これらの2議案については、審査の結果、賛成多数で可決をしました。
 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 19番藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 議案の61号、62号に反対の立場で討論いたします。
 まず、議案の61号です。
 多数の著書や影響力のある立場でのテレビ出演からの発言等、公平公正、中立で人格高潔、そして教育、学術、文化に関し識見を有するという我が市の教育委員へという61号に反対をいたします。
 また、現役の弁護士さんであられ、幼い子どもさん2人を育児中の方でいらっしゃいますが、山積し混迷を増す教育課題や問題多発の学校現場、その教育行政に冷静、客観的判断をお願いできないのではと、62号にも反対をいたします。
 以上。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから議案第61号及び議案第62号の宝塚市教育委員会の委員任命につき同意を求めることについてを一括して採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は、同意することが適当とするものです。
 本件は、同意することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、20番、22番、23番、24番、25番、26番です。
 起立多数です。したがって、本件は同意することに決定しました。
△───── 日程第9 ─────
    ……………………………………………
諮問第1号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
諮問第2号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
諮問第3号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第9、諮問第1号から諮問第3号までの以上3件を一括して議題とします。
 提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  諮問第1号から諮問第3号までの人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて、一括して提案理由を御説明申し上げます
 本件は、本市の区域の人権擁護委員である田中芙佐子氏、飯室裕文氏及び加藤啓子氏の任期が本年3月31日をもって満了となりますので、引き続き田中芙佐子氏、飯室裕文氏を、また、新たに宝塚市伊孑志4丁目1番64−315号、佐藤克子氏を適任者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものです。
 何とぞ満場一致で御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 ただいまから諮問第1号から諮問第3号までの以上3件を一括して採決します。
 本件については、適任とする意見を付することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は適任とする意見を付することに決定いたしました。
△───── 日程第10 ─────
    ……………………………………………
危機管理に関する調査特別委員会の報告について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第10、危機管理に関する調査特別委員会の報告についてを議題といたします。
 委員長の報告を求めます。
 6番山本特別委員会委員長。
◎6番(山本敬子議員) 危機管理に関する調査特別委員会の報告を行います。
 本委員会は平成24年6月27日に設置され、本年度新たに設置された危機管理室において策定する危機管理指針に関することについて、同じく本年度から設置された新エネルギー推進課の所管であるエネルギー施策に関することについての2項目を任務事項として調査を行いました。また、危機管理に関連する事項についても調査を行いました。
 まず、危機管理指針についてですが、宝塚市危機管理指針は、本市の危機管理に関する基本的事項を定め、総合的で計画的な危機管理対策を推進することにより、市民の身体及び財産の安全・安心を確保することを目的とするものです。
 主な内容としては、初めに実効性の高い危機管理体制の整備、危機事案を未然に防ぐ、危機管理対応マニュアル等の策定、危機事案発生時の応急対策、危機事案収拾時の対応などの危機方針が定められています。
 次に、危機管理指針の運用については、平成24年7月25日に運用を開始し、10月12日に各部局において想定される危機事案の抽出を行いました。抽出した195件の危機事案について危機管理マニュアルを作成し、提出するよう各部局に依頼しているとのことです。
 委員からの質疑により、法令などで個別に対処計画の策定が義務づけられている危機事案については、個別計画に基づき対処することになり、情報セキュリティーについても、個人情報保護条例等に基づき個別計画を策定し対処すること、危機管理体制において危機管理監は副市長と同列であり、市長に次いで取りまとめをすることになること、レベル1から3まで危機事案を分類するが、レベル1であっても安心メールで市民に対し情報を提供すること、情報提供は重要であり、情報提供を誤れば混乱を招くことになるため、広報責任者を設置し、適宜適切に行う必要があること、業務継続計画については、平成25年5月に検討を開始し、平成25年度中の成案を目指していること、サイバーテロ等によりコンピューターが使用できない場合の危機について、窓口での住基システムのダウンについてのマニュアルはあるが、全庁的なものはないということなどが確認をされました。
 本件の調査に関連して、本市議会としても危機管理マニュアルや防災基本条例を制定し、災害時の議会の役割や議員の行動、情報の共有方法について定めるルールを策定しなければならないのではないかとの意見が委員から提案をされました。
 次に、任務事項の2つ目、エネルギー施策に関することです。
 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電に頼らないエネルギーへの関心が高まっていることから、市が主体的に再生可能エネルギーを初めとする新エネルギーの導入や利活用の推進に取り組むとともに、本市の地理的特性に合ったエネルギーについて調査検討を進めるため、新エネルギー推進課を設置し、取り組みを開始したとのことです。
 取り組みの内容は、まず再生可能エネルギー推進事業として、セミナーやワークショップにより、地域のために活動できる人材の発掘、地域に根づいた取り組みの実現や研究を行い、エネルギー分野での持続可能な社会の実現を地域主体で行うこと、次に、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用した取り組みを市民主体で進めることや、公共施設での固定価格買い取り制度の活用の推進を行うこと、また、先進自治体への視察研修や研修会への参加、情報収集などによる再生可能エネルギー推進のためのノウハウの蓄積と情報の発信を行うことです。
 そのような取り組みの結果、北部地域において、市民発電所としてすみれ発電所第1号が40キロワットの規模で稼働しています。
 平成25年度の計画としては、電気自動車の導入及び充電設備の設置、既存施設の太陽光発電施設での売電の実施、再生可能エネルギー推進のための基金創設の検討、再生可能エネルギー導入推進事業の継続、(仮称)新エネルギービジョン策定の検討、基金を原資とした事業の実施等を予定しているとのことです。
 委員からの質疑により、本市において最も適した再生可能エネルギーは太陽光であるということ、セミナー等に参加した市民からは、市も率先して公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置すべきだとの意見が多く出されたこと、市としては、開発事業に関してはスマートシティというような再生可能エネルギーを導入するまちづくりを提案していきたいということ、新ごみ処理施設の建設に際しては、太陽光発電設備の導入とともに、熱源を利用した大規模な発電施設の導入を行いたいと考えていることなどが確認をされました。
 また、危機管理指針に関連した調査として、東日本大震災の被災地支援における危機管理についてと宝塚市地域防災計画の修正について調査を行っています。
 さらに、先進自治体への行政視察として、東京都文京区の文京区議会地震等災害対策本部設置要綱などについて、神奈川県小田原市の小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会についてや災害時要援護者支援対策などについて調査を行いました。
 本委員会での調査の結果、危機管理指針の策定及び危機管理マニュアルの作成により、各部局において想定される危機事案の抽出や対応の検討を行い、危機事案についての知識と理解が深まるとともに危機回避意識が高まったものと思われます。
 危機管理指針や危機管理マニュアルについては、常に新たな危機管理事案の発生や最新最善の対策に対応すべきものであり、今後、適切な評価及び見直しが繰り返し行われるよう期待するものであります。
 また、危機管理指針の対象ではありませんが、防災に関する対策をまとめた宝塚市地域防災計画が大幅に修正されたことは、より実効性が確保されるとともに防災意識が拡大され、またその危機事案に対する取り組みにもよい影響を与えるものと思われます。
 次に、新エネルギーに関してですが、市民への意識啓発により市民による事業展開を期待するものですが、すみれ発電所第1号の設置により、まずは第一歩を踏み出せたものと思います。今後、さらに市民の活動が展開されていくものと思われます。
 最後に、委員からの意見でもありますが、市議会としても、災害時の危機事案発生時には、迅速な議会対応と議員としての適切な行動が求められます。そのため、今後、本市議会でも災害や危機管理に関してマニュアルや条例の設定を含む危機管理についての取り組みを継続して検討すべきだと申し上げまして、委員会報告を終わらせていただきます。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
△───── 日程第11 ─────
    ……………………………………………
公共用地・公共施設等に関する調査特別委員会の報告について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第11、公共用地・公共施設等に関する調査特別委員会の報告についてを議題とします。
 委員長の報告を求めます。
 2番伊福特別委員会委員長。
◎2番(伊福義治議員) それでは、公共用地・公共施設等に関する調査特別委員会の調査報告を行います。
 本委員会の任務事項は、次の3点です。
 1、未利用の市有地に関すること、2、土地開発公社所有地に関すること、3、公共施設、公共インフラの保全・更新に関すること。
 本委員会は、平成24年6月27日、8月24日、10月29日、平成25年2月4日、3月14日の5回、調査活動を行いました。また、先進地視察として、平成25年2月5日から6日の2日間、神奈川県秦野市と千葉県市川市を訪問し、調査を行いました。
 調査報告を申し上げます。
 公共用地及び公共施設等は、本市が行政目的を達成するための重要な資産であり、大変貴重な市民の財産です。経済成長期における都市化の進展と人口増加に伴い、公共用地及び公共施設等は増加を続けてきました。しかし、経済成長の低迷、人口減少社会の到来に伴い、それらの環境変化に的確に対応することが行政課題となっています。
 公共用地については、大別して市有地と土地開発公社所有地に分けられます。いずれも保有したままで未活用となっている土地への対応が課題であります。また、公共施設等については、今後の更新問題への対応が大きな課題となっています。
 まず、任務事項の1点目、未利用の市有地に関することについてです。
 市が公共用地先行取得等事業債で取得した土地のうち事業化できていない土地、市が普通財産で所有する未活用の土地について調査し、主な土地については現地視察を実施し、現状を把握しました。
 中でも公共用地先行取得等事業債を活用して土地開発公社から買い戻しを行った土地については、10年以内に事業化をすることが条件となっており、3カ所については早期の対応が必要となっています。
 次に、任務事項の2点目、土地開発公社所有地に関することについてです。
 バブル経済の崩壊後、地価の下落と景気低迷が続き、長期保有土地が宝塚市土地開発公社の経営を圧迫する状況が続いています。
 本市では、第1次、第2次にわたる経営健全化計画によって土地開発公社の経営改善を図ってきたところですが、平成22年度末時点での長期保有土地は52億5千万円に上っており、平成23年度から27年度を計画期間とする第3次経営健全化計画を策定し、引き続き経営改善に取り組んでいるところです。
 土地開発公社については、地価が長期下落傾向にある中、土地を先行取得するという役割は低下したとも言われ、全国的には土地開発公社を解散する事例も出てきています。
 しかし、本市においては、今後も継続的に土地基盤施設整備を実施する必要があることから、土地の計画的な先行取得を行うに当たって機動的、弾力的な対応が可能な公社機能が必要と判断し、土地開発公社を当面存続させる方針とのことです。
 次に、任務事項の3点目、公共施設、公共インフラの保全・更新に関することについてです。
 低経済成長、人口減少社会の到来に伴い、公共施設、公共インフラについては、その保全・更新のあり方が大きな課題となっています。財政上の問題から、経済成長期に整備した公共施設等を現状のまま維持管理していくことが将来的に困難となることが予想されているからです。
 本市においても、平成23年12月に公共施設及びインフラ最適化等検討会を設置し、公共施設及びインフラに係る課題について検討を進めてきました。
 検討会において試算の結果、本市の公共施設及びインフラの今後40年間における更新費用は、事業費ベースで総額約4,383億円とされました。内訳は、公共施設が2,268億円、インフラ等が2,115億円です。
 また、平成25年3月には「宝塚市公共施設(市有建築物)白書」が完成し、インフラを除く公共施設について現状を把握するとともに、今後の施設保全・更新の方向性について調査が進んだところです。
 その「宝塚市公共施設(市有建築物)白書」についてですが、「宝塚市公共施設(市有建築物)白書」は、本市が保有する公共施設のうち道路や下水道などのインフラを除く施設の建物について、その状況をわかりやすく伝え、情報の共有化を図る目的で作成されたものです。白書の対象施設は、市立病院や上下水道の企業会計施設及びクリーンセンターを除く市有建築物284施設となっています。
 白書では、市有建築物の現状について、施設カルテ等個別票を作成した上で、地域別の配置状況を明らかにするとともに、改修・更新費用についての試算を行っています。試算された改修・更新費用は、今後40年間で総額約1,497億円となりました。単純に平均すると年間約37億4千万円が必要となる計算です。
 また、今後の課題としては、?財政的負担軽減への対応、?社会的需要への対応、?施設マネジメントの推進が挙げられます。
 市は、今後、この白書を施設の維持、保全、延命化などのあり方、施設の再整備、更新方針の検討などを行っていくための基礎資料として活用していくとのことです。また、個別票のデータについては、継続的に更新していくこととしています。
 先進市の視察も行いました。
 1カ所目は神奈川県秦野市です。
 秦野市は、公共施設の更新問題について、平成20年4月から取り組んでいる全国でも有数の先進地です。経済成長期につくられた多くの公共施設を一斉に更新する時期が近い将来やってきますが、人口減少と高齢化が進行する今日、それらに全て対応することは不可能であると認識し、公共施設の再配置計画に取り組んでおられます。
 公共施設の中でも道路、橋梁、上下水道といったインフラについては削減が難しいため、箱物について40年間で3割削減し、346億円の財源不足を解消するという目標を掲げ、全庁的な取り組みを進めておられます。
 公共施設の再配置計画についての秦野市の基本方針は、次の4点です。
 ?新規の公共施設(箱物)は建設しない、?現在ある公共施設(箱物)の更新は、優先順位をつけた上で大幅に圧縮、?優先度の低い公共施設(箱物)はすべて統廃合の対象、?公共施設(箱物)は、一元的マネジメントを行う。
 なお、公共施設の再配置計画を進めるに当たっては、単に施設を削減するのではなく、市民にとって必要な機能はできる限り維持できるよう、施設の複合的な活用等もあわせて進めています。そして、市民に対しても公共施設の現状維持を行うことは不可能だとはっきり説明していくという姿勢で進められておることに感心をしました。
 また、施設の長寿命化については、その施設を維持することを前提にすると結果的に将来世代に大きな負担を先送りすることになるだけであり、公共施設の総量削減は必ず進めていく必要があるとのことでした。
 秦野市と宝塚市のデータを比較、分析した結果についても説明をいただきました。それによると、宝塚市の場合は計算上36%程度の箱物を削減する必要があるとのことでした。また、秦野市に比べ、公共施設の建設ピーク時期が5年から10年早いため、より早く対策を行う必要があるとの指摘をいただきました。
 秦野市では、公共施設の更新問題について、課題認識のもと、トップダウンにより、政策部局を中心として全庁的な体制で公共施設の再配置計画に取り組んでおられる状況を確認することができました。本市においても同様の取り組みを進めることの重要性を再認識します。
 2カ所目は、千葉県市川市です。
 市川七中行徳ふれあい施設は、中学校の校舎建てかえに合わせて地域の行政ニーズを満たすため施設の複合化を行い、校舎、給食室、公会堂(ホール)、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターの6つの施設を整備されています。
 また、事業の実施に当たっては、2つのPFI事業を活用することで財政負担の平準化を図られているのが特徴です。
 施設の整備に当たっては、中学校、保育所、老人福祉施設の3施設について、それぞれ国庫補助金を受けて進めていました。
 教育施設とほかの施設を複合化することにより、運用面では管理上の問題もある中、世代間の交流促進というコンセプトのもとで施設間の交流を進めようとさまざまな工夫がなされていました。
 具体的な交流の事例としては、中学校のグラウンドを保育所の園児が利用、中学校の図書館をケアハウス入居者が利用、文化ホールを中学校ブラスバンド部が練習で利用、中学校の職業体験に保育所や高齢者施設が協力するなどをされていました。
 しかし、施設管理上の必要から、通常、各施設間は電子錠で仕切りがされ、交流事業のために必要なときだけ開錠しているということでした。
 複合化の効果としては、単に交流事業の実施ばかりではなく、日常的に幼児、中学生、高齢者が1つの敷地内で触れ合うことで世代間の交流促進が図られる点にあるとのことでした。
 最後にまとめです。
 市及び土地開発公社においては、地価の下落が著しい中で、塩漬けとなった公共用地をどのように処理していくかということが近年では大きな課題となっていました。この問題に関して、土地開発公社経営健全化計画を策定する一方、公共用地先行取得等事業債を活用し、公社の負担軽減を図るとともに、それぞれの土地について売却、長期貸し付け、公共事業化等の方針を定め、処理を進めているのが現状です。
 塩漬け土地の問題は、経済情勢の大きな変化の中でやむを得ない部分もあるところですが、土地の含み損が本市の財政運営に大きな負担となっていることも事実であり、早急な解決が望まれるところです。
 本市においては、公共施設、公共インフラの保全・更新に関して、この3月に公共施設(市有建築物)白書が作成され、ようやく取り組みが緒についたところです。今後はこの白書をもとにして、公共施設の再整備、更新方針について早急な検討が必要であると考えます。また、インフラ関係についても、建築物と同様の取り組みが早急に求められるところです。
 経済成長の低下と人口減少社会の到来という社会経済情勢の中、公共施設の再配置は避けて通れない問題であると考えます。一方では市民が必要とする公共施設の機能をできる限り維持しながら、もう一方では、財政面から持続可能なように施設配置を適正に見直していくことが求められるところです。
 そのためには、単に施設の維持管理、補修、更新といったハード面での取り組みだけなく、行政目的を達成するために必要な機能をどの施設に持たせるのか、全庁挙げて政策的な判断と長期にわたる持続的な取り組みが必要となります。これらの課題を的確に認識し、本市の将来都市像をイメージしながらこれらの問題に対応していくことを望みます。
 以上で公共用地・公共施設等に関する調査特別委員会の調査報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
△───── 日程第12 ─────
    ……………………………………………
市立病院に関する調査特別委員会の報告について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第12、市立病院に関する調査特別委員会の報告についてを議題とします。
 委員長の報告を求めます。
 23番村上特別委員会委員長。
◎23番(村上正明議員) 市立病院に関する調査特別委員会の報告を行います。
 本委員会は、任務事項を宝塚市立病院経営改革プランに関することとし、平成24年6月27日に設置し、2回の委員会と市立病院の現地視察及び先進市への行政視察を行いました。
 経営改革プランは、平成21年3月に策定され、計画期間を平成26年3月までとする5年間の計画で、本年度は計画4年目の年に当たります。大きな課題であった医師の確保は、懸命の取り組みによりここ数年着実に増加し、本年3月には102人となり、看護師、医療技術職員の確保も進んでいます。
 経営改革プランで市立病院が果たすべき役割とした救急医療の実施と高度専門医療の実施という2つの柱が着実に推し進められています。
 救急医療の実施では、夜間休日の救急患者の受け入れ件数、救急車搬送件数とも増加し、特に小児救急については、小児科医師の確保が進んだことから3倍以上の増加となっています。
 高度専門医療の実施では、高額設備投資事業として進められた血液浄化療法センター、消化器内視鏡センターでは実施件数が倍増し、緩和ケア病棟の病床稼働率が100%を超え、順調に推移しています。
 数値目標では、がん入院患者数が1,800人を超え、目標を大きく上回っていますが、専門医の確保ができないため目標に達していない項目もあります。
 経営状況では、平成23年度決算ベースで入院、外来とも前年を上回り、医業収益全体では対前年度比約108%、100億8千万円余となっています。
 費用については、給与費用などが増加し、医業費用全体では対前年度比約105%、107億8千万円余となりました。
 総収支では、医業外収益2億7千万円余及び特別損失4千万円余を加えた4億7千万円余の赤字となりましたが、赤字は前年度から3億円改善し、改革プランの平成23年度の目標である純損失4億8,600万円を約1,300万円上回っています。
 本年度においては、救急科の新設、院外処方化を行い、患者サービス向上のために診療案内表示盤の設置、会計での自動精算機の設置、クレジット支払いの導入、入院支援センターの設置が行われています。
 さらに、市民公開講座の開催や開業医の方に向けた広報誌「すみれハートねっと」の発行、PR映像の作成など、積極的な広報活動に取り組んでいます。
 また、地域連携体制の強化として、病院事業管理者みずからが地域医療室とともに医師会所属の医院や診療所を訪問されるとともに、地域医療連携推進のため「室」を「部」に格上げするなど、地域の医療機関との連携に積極的に取り組まれています。その結果、登録医から患者を受け入れる紹介率、市立病院で治療を終えて登録医に戻っていただく逆紹介率とも向上し、25年度には地域医療支援病院の承認を受けられる見込みとのことです。
 本委員会では、神奈川県の平塚市民病院と大和市立病院を視察しました。両病院とも経営改革に懸命に取り組み、平成23年度の経常収支を黒字化させ、病院経営を安定させています。
 共通する取り組みとして、全職員の意識改革、現場の声の反映、医師の負担軽減、看護業務の2交替制導入、各種手当の増額見直し、高度医療機器の導入と設備改修など必要な投資、物流管理システムの推進などがあります。いずれの病院も全職員が一丸となり、医師や看護師等の必要な人材を確保し、地域ニーズと患者目線に立った良質な医療の提供に努めています。
 本市の改革プランについては、懸命な取り組みにより、おおむね目標値を達成しています。そして今年度には平成23年度までの取り組みの検証が行われ、改革プランで検討課題とした経営形態の見直しは行わないことになりました。
 また、院外処方の全面発行、地域医療連携の強化と在院日数の短縮など、経営環境の変化とその対応に伴い、平成24年度及び平成25年度の収支計画と目標数値の見通しについて見直しが行われています。
 改革プランで示す方向は、先進事例として視察をした自治体と同様で、全職員が一丸となり目標達成に向かうことが鍵となります。計画期間の残された1年で救急医療体制のさらなる充実と、課題として残る産婦人科の再開と、キャッシュフローの確保と経常収支の黒字化の達成を願うものです。
 市議会としては、今後も市立病院が地域の中核病院として、安定した経営と市民ニーズに対応した良質なサービスを提供できるよう支援してまいります。
 以上で市立病院に関する調査特別委員会の報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
△───── 日程第13 ─────
    ……………………………………………
意見書案第31号 中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書について
意見書案第32号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  日程第13、意見書案第31号及び意見書案第32号の以上2件を一括して議題とします。
 意見書案第31号及び意見書案第32号の2件は、お手元に配付しているとおりであります。
 お諮りします。
 本件については、提案理由の説明を省略して直ちに採決を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。
 ただいまから意見書案第31号及び意見書案第32号の以上2件を一括して採決します。
 お諮りします。
 本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
 日程追加についてお諮りします。
 決議案第8号佐藤基裕議員に対する議員辞職勧告決議を日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 決議案第8号佐藤基裕議員に対する議員辞職勧告決議を日程に追加し、議題とします。
△───── 日程追加分 ─────
    ……………………………………………
決議案第8号 佐藤基裕議員に対する議員辞職勧告決議について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本件は、地方自治法第117条の規定により、佐藤議員が除斥の対象となります。
 9番佐藤議員の退席を求めます。
    (9番佐藤基裕議員退席)
 提案理由の説明を求めます。
 2番伊福議員。
◎2番(伊福義治議員) 決議案第8号佐藤基裕議員に対する議員辞職勧告決議の提出について、案文を読み上げまして提案をさせていただきます。
 佐藤基裕議員に対する議員辞職勧告決議。
 佐藤基裕議員は、相手方の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消したとして訴訟になっており、今議会において「人権感覚とモラル欠如の議員に対し厳正な対応を求める請願」が提出され、本日の本会議において、佐藤基裕議員の議員辞職を求める項目が採択された。
 基本的人権の尊重は、日本国憲法が掲げる基本理念のひとつであり、誰も侵すことのできない永久の権利である。また、本市は平成8年3月に「人権尊重都市宣言」を行い、『人が人として互いに尊びあい、すべての人びとの人権が保障される、明るく住みよい社会』を築き上げることをめざしている。
 人権は市民一人ひとりの不断の努力により守り、築き上げていくものであるが、とりわけ市議会議員をはじめとした公職にある者は、それを率先して推進していく使命と高い倫理観を求められていると考える。
 しかるに、今回の案件にかかる佐藤基裕議員の一連の行動や態度を見るに、一方的な思い込みにより国籍や出自を理由として結婚を前提とした交際を解消しており、このことは不当な人権侵害にあたるとともに、結婚を前提とした交際を解消する過程において相手の女性の人格を踏みにじった態度をとり続けることによって女性に多大なる精神的苦痛を与えており、はなはだ遺憾である。
 このような佐藤基裕議員の態度や行動は、明らかに市議会議員としての資質を欠くと言わざるを得ない。
 よって、本市議会は、佐藤基裕議員が今回の事態の重大さを真摯に受け止め、直ちに市議会議員を辞職されることを勧告する。
 以上、決議する。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 ただいまから決議案第8号佐藤基裕議員に対する議員辞職勧告決議を採決します。
 現在の出席議員は24名です。
 本件は可決することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、4番、5番、6番、7番、8番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、22番、23番、24番、25番、26番です。
 起立多数です。したがって、本件は可決することに決定しました。
 お諮りします。
 今期定例会に付議された案件の審議は全て終了しました。したがって、会議規則第7条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。
 なお、閉会に先立って中川市長からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
 ─── 市長あいさつ・諸報告 ───
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  閉会のごあいさつの前に2点御報告申し上げ、御了解を賜りたいと思います。
 まず、アメリカ合衆国が昨年10月から12月までの間に2回行った新型の核性能実験に対しまして、本年3月13日付文書をもってアメリカ合衆国オバマ大統領宛に同国大使館を通じて強く抗議するとともに、今後一切の核に関する実験を行わないよう申し入れを行いました。
 次に、地方税法の改正に伴う市税条例、都市計画税条例及び国民健康保険税条例の改正についてですが、現在、国会におきまして地方税法の一部を改正する法案が審議されており、同法案が成立しますと、その一部が本年4月1日から施行される予定であるため、それに伴い、市税条例、都市計画税条例及び国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じます。
 これらについては、本来であれば議会において十分に御審議を賜らなければならないところですが、日程等の関係から議会の招集が困難な状況ですので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をいたしたく存じますので、よろしく御了解を賜りようお願いいたします。
 今回予定しております主な改正の内容ですが、市税条例については、固定資産税において、地方の政策に応じた特例措置を実施できるわがまち特例制度として、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る課税標準の特例措置を設けるほか、法改正に伴う所要の整備を行おうとするものです。
 都市計画税条例については,市税条例における固定資産税の改正内容に準じて、法改正に伴う所要の整備を行おうとするものです。
 国民健康保険税条例については、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合について、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る平等割額について、最初の5年間において課税額の2分の1を減額する現行措置に加え、新たにその後の3年間において課税額の4分の1を減額する措置を設けようとするものです。
 以上、御報告いたします。
 平成25年第1回宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今回の定例市議会に提案いたしました各案件につきましては、いずれも慎重な御審議をいただき、御決定を賜りましてまことにありがとうございました。
 委員長報告で賜りました御指摘、また本会議及び各委員会で議員各位から賜りました御意見、御要望等につきましては、今後、市政の執行に当たりましてその運営の適正化を図ってまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 最後になりますが、市長としての任期満了を間近に控え、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
 振り返りますと、この4年間、市政を担う上で何より大切にしてきたのが市民の声であり、その一言一言を大切に、まちづくりに懸命に取り組んでまいりました。そして2代にわたる市長の不祥事を乗りこえて、元気で清廉な宝塚市を取り戻すため全力を尽くすとともに、「命を大切にする、支えあいのまちに」を基本理念として市政に取り組み、さまざまな施策を進めてまいりました。
 この4年間、さまざまな施策一つ一つが実現できましたのも、議員の皆様に慎重に御議論をいただき、御賛同をいただいたことにより市政運営が行えたものであり、議員の皆様の深い御理解と御支援に深く感謝を申し上げます。
 私は、再び市民の皆様から信任を得ることができますならば、市長としての実績と経験を生かし、リーダーシップを発揮し、命を大切にする支え合いのまちを目指して、事故や災害から市民の生活や暮らしを守り、平和で幸せを実感していただけるようなまちを、そして市民の皆様が元気で生き生きと生活する活力ある地域社会の実現のため、渾身、全力で市政に臨む決意です。
 最後に、本市行政の執行に深い御理解と厚い御指導を賜りました市議会議員の皆様、及びともに本市のまちづくりに取り組んでいただいた23万宝塚市民の皆様、そして報道機関の皆様のこれまでの御厚情に対し重ねて深甚なる感謝の意を表し、一層の御健勝を祈念して、閉会のごあいさつといたします。
 本当にありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で平成25年第1回宝塚市議会定例会を閉会します。
 ── 閉 会 午後3時26分 ──


         地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              宝塚市議会議長   江 原 和 明

              宝塚市議会議員   藤 岡 和 枝

              宝塚市議会議員   村 上 正 明