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兵庫県 宝塚市

平成25年度予算特別委員会−03月08日-02号




平成25年度予算特別委員会

  開会 午前 9時30分
○村上 委員長  おはようございます。
 予算特別委員会2日目を開会いたします。
 昨日に引き続き民生費の審査からとなります。予定では、本日は10の教育費まで審査に入る予定になっております。おくれが出ておりますので、簡潔な質疑と答弁をしていただきますよう、皆さんの御協力をお願いします。
 なお、時間の都合により、予算の説明については省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 それでは、きのうに引き続き民生費の審査から始めたいと思います。質疑はありませんか。
 伊藤委員。
◆伊藤 委員  簡潔に二、三点お伺いをします。
 152ページの児童福祉費ですが、報酬のところなんですが、次世代育成支援に126万、子ども人権擁護に288万ということで、きのうも御説明があったんですが、全体として1,976万のうち、あと1,500万ほど増額になっているんですが、この1,514万ふえている報酬の内訳を教えていただけたらと思います。
○村上 委員長  次にしますか。答弁どうしますか。
         (「じゃ、後でいいです。私、後でいいです」の声あり)
 はい、続けてやって。
            (「いいですか。まあ、あの……」の声あり)
 あ、そうか、わからないとあかんか。
             (「そうですね、順序的には」の声あり)
 はい、大島委員。
◆大島 委員  じゃ、私がちょっと簡単に聞かせていただきます。
 きのうも何回か出てた、何人かの方から出ていたことなので、それに追加みたいなことで伺いたいと思いますが、予算説明書の141ページの自殺予防対策事業です。これ、新規だったっけ、拡充だったっけ。たしか資料を出していただいていましたが。コスモスさんというところに相談の事業の委託をされているというのは前からお聞きしていたんですけれども、こちらのほうは多重債務とかの法的な、そういう専門的な相談とかいうことをやっぱり引き受けてかかわっていてくださっているんですけれども、生活支援という形でかかわってくださっていると思うんですけれども、御家族を自死で亡くされた方の、以前もちょっと質問したことあるんですけれども、生活支援という苦しみと、それからあとグリーフケアというか、グリーフサポートというか、そういう心のほうのサポートという観点から見て、そういう御相談というのもされているのかどうか、ちょっと確認をしておきたいんですが。
○村上 委員長  島廣室長。
◎島廣 福祉推進室長  自殺予防に関しましては、自死遺族のための相談ということを平成24年度から既にスタートしてございます。12月から月2回のペースで、NPO法人多重債務より自死をなくす会コアセンターというところに業務を委託いたしまして、必要な方の御相談を行っているところでございますけれども、まだまだPRが不足しているのかわかりません。今のところまだ御相談というのはないんですけれども、こういう事業につきましては定期的にやっぱりやっていく必要があると思っておりますので、次年度においても固定の時間、場所を決めて、御相談のある方に対応していきたいと思っております。
 ただ、自死遺族だけじゃなしに、現在、自分自身がいろんな問題を抱えて孤独というふうに思われる方に対しても、積極的にこういう相談を使っていき、とのカウンセリング等、また弁護士さんへの相談ということにも広げていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  ちょっと今、お聞きしたことと違う答えが返ってきたかなと思うんですけれども。その自死で亡くなられた方が年間3万人と言っていたのが、今回少し、統計を取ってみたらかなり減ってこられたということで喜ばしいことだと思うんだけれども、実は、以前質問したときも言ったと思うんですけれども、消防のほうで救急車の出動回数の数字の中で、自死によるということ、数字出ていると思うんですけれども、たしかそれの何倍もの方たちが未遂で終わっておられるというか、その方たちというのは、また何回か試みたりされるということもあってね。御本人たちがそういう、本当に心のケアというか、生活相談、心のケア、両方ともにかかわっていかないといけないということがあると思うんです。
 私も実はそういう経験をしているんだけれども、自死遺族も同じような状況に陥っておられたりすることがやっぱり多くて、その生活、残されて、あと生活相談、もう悲しみのどん底の中どうしたらいいかというようなことにかかわっていっていただきたいと思うんですけれども、しかしその心の問題ですね、さっき言ったようなグリーフサポートというか、どうしようもない、もう自分の存在ということ自体が何とも考えることができなくなってきてしまって、また二次被害に至るというようなことも多々ありますので、なかなかその辺、サポートする人も難しいと思うんですけれども、できるならやっぱりピアカウンセリング的に家族会というのが、他市でもやっぱり、神戸とかだとありますので、そういう方向にもっていくのが一番望ましい形かなというふうに思うので、またその辺のところも研究をぜひしていただきたいと思うんです。なかなか難しい問題だとは思いますけれども、生活支援ということだけじゃなくて、やっぱりそういう心の問題を何とか解決できるような方向にもっていくような形で、すべてどっぷり行政が何から何までやるんじゃなくて、御自身が力をつけていただくという、そういう方向にもっていっていただく、そういう意識をやっぱりつけていただきたいなと思うので。今のところちょっと相談がないということで何も伺うことができないかもしれない、実態が。はい、何かあったら。
○村上 委員長  島廣室長。
◎島廣 福祉推進室長  今、委員がおっしゃいましたとおり、自殺対策につきましては、自死遺族の方に寄り添っていくことが必要になるところでございます。この自死遺族の相談会自身が、自分の家族を亡くされた方が親身になって相談を聞くということでスタートいたしています。国の自殺対策の大綱の大きな柱としましては、行政だけがそういう相談をするんじゃなしに、いろんな民間研究団体とも一緒になって対応をしていくということが方針に出ています。宝塚市としましても、こういう自死遺族の会と一緒になって相談会をしたり、いろんな事業を展開していきたい、講演会をやっていきたいと考えているところでございます。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  2年にわたって積極的に取り組んでくださっているから、それは評価したいと思います。また、来やすいような何か形、今、全然来られてないということは、やっぱり何か来にくい要因があると思うので、またその辺研究していっていただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、資料26ページ、せっかく若年性認知症の資料を出してくださっているので伺いたいと思います。
 市内で大体30名ぐらいおられるということで、この方たちがこうやって変動していくの、もちろん65歳以上になっていかれたりすることもあると思うんですが、24年度は何か20人とちょっと少ないかなというふうに思うけれども、潜在的にはかなりいらっしゃるということです。国のほうでも大体3万8千人ぐらいいてはるということやから、まだまだ潜在的にたくさんいらっしゃるんじゃないかというふうに思っていますけれども、宝塚でも会ができていますが、何でそういう会をつくられたかというたら、御存じのとおり若年性認知症の方向けのデイサービス、それからそういう専門の介護保険サービスが、なかなか高齢者の方とは趣味とか、いろんなモチベーションとか意識の中でも、やっぱりかみ合わないので行きにくいというか行きたくないということで、結局はおうちにこもっておられるという方が多くて、御自分たちで何か手探りで勉強会しながらやっていこうという家族の方たちや支援する方たちが立ち上げられたという経緯があるんですけれども、近隣でそういうデイサービスとか、専門の介護保険のサービスというのはあるんでしょうか。
○村上 委員長  酒井副課長。
◎酒井 介護保険課副課長  若年性認知症の方向けの、デイサービス等につきましては近隣等にはないと聞いております。ただ、若年性の認知症を受け入れた場合、介護報酬という加算がつきますので、国のほうとしてはそういった加算で若年性認知症の方を受け入れるような、受け入れを促進できるような体制をとっているというふうなことになっております。
 以上でございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  介護保険の、宝塚でも介護の業者さんたちの、専門家たちの連絡会をつくっておられますけれども、そういう中でも話題とかに出ることってあるんですかね。
○村上 委員長  藤井課長。
◎藤井 介護保険課長  委員がおっしゃっておられるのは、宝塚市介護保険事業者協会のことでございますか。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  そうです、そうです。
○村上 委員長  藤井課長。
◎藤井 介護保険課長  そこにつきましては、それぞれケアマネージャーとか分科会に分かれておりまして検討いたしますけれども、特にことし、24年度につきましては、若年性認知症についての検討議題ということはございませんが、そこそこかかわり方については情報交換なんかというのはしております。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  若年といいながらも皆さんだんだん高齢化していくわけですから、65歳以上になられて一般の高齢者の認知症の方たちと同じサービスで受けていかれるというようなことになっていって、今、現状になっていっておられるのを見受けるんですけれども、その辺も市としてもいろいろ研究やら取り組みというのを、やっぱりさらにしていっていただけたらなというふうに思います。いろんなことでかかわっていってくださっているのはとてもよくわかりますので、家族会なんかともいろいろ連携をとっていただいたりしているのもよくわかっていますので、さらにぜひ協力のほうよろしくお願いしたいと思います。特にやっぱり、そういう社会参加というか、そういうことと、一番困っているのは、やっぱり、もともと働き手でおられた、経済的な一番中心となっておられた方たちが突然職をなくすということで、再就職というのもなかなか望めないということもあるので、経済的支援というのがやっぱり急務かなと思っていまして、その辺もよく研究をまたしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、説明書の155ページ、156ページあたりかな。児童館の指定管理料とか出てきています。今、指定管理料、運営補助金が出ていますけれども、これ人件費というのは、たしか1人当たり幾らという計算で補助金の形で出していたような気がするんですが、ちょっとその辺、詳しいところを教えてください。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  児童館の人件費につきましては、まず公立児童館につきましては、館長を専任で配置しておりますので、そちらのほうにつきましては年間1人当たり400万というような積算にしております。また、館長以外の職員につきましては、1人当たり250万という積算にしております。法人立の児童館につきましては、館長につきましては、すべて併設の保育所の園長が兼務ということで、基本的には館長を配置しないというような積算にしておりますので、250万の人件費で積算をしているような状況になっております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  今の250万というのは、1人当たりということでよろしいですね。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  おっしゃるとおり1人当たりの人件費の金額ということでございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  今、そういう児童厚生員さんの収入ということを言っていただいたんだけれども、なかなかこれ、例えば1人で子どもを育てておられるシングルマザーのような方とか、これから結婚していきたいなと思っているような若い男性や女性というのは、やっぱり250万というのはなかなかちょっときついなというふうに思っているんです。それをちょっと調べるために、男性の児童厚生員さんて何人ぐらいいてはるんですか。全体何人ぐらいで、うち何人。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  全体の人数のほうは手持ちの資料にございませんので、男性の職員の数でいうと全体で5名という形になっております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  私も知っている方が、やっぱりなかなか生活ができないということでね。もちろん、すごく意欲はあるんだけれども、別の仕事に、関係のある仕事へ、それでもやっぱりかわっていかれたということを聞いていますし、せっかくいい人材、逃がしてしまうなということをいつも思っているんです。そのほかの人件費を、かわるようなものを何かに充てるということが、人件費、さらにプラスして少し転用するとか、そういうことがちょっと不可能だというふうに聞いていますから、その辺ちょっと厳しい状況にあるというふうに思っているんです。この辺も財政難ということもあわせて考えていくと難しいところかもしれないけれども、やっぱり子どもたちの状況をいろいろ考えて、きのうもいじめの問題とか出ていましたけれども、先生でもない、親でもない、相談できる大人ということで、すごく居どころにしている子たちもたくさんいると思うので、またその辺も検討していっていただけたらというふうに思います。
 それから、続いて、157ページの児童虐待防止施策推進事業、ここに当たると思うんですけれども、家庭相談員さん、家児相にいらっしゃる家庭相談員さんですが、今、職員さんの体制はどういうふうになっていますでしょうか。
○村上 委員長  小坂部長。
◎小坂 子ども未来部長  家庭相談員につきましては、平成24年度、去年の6月に4人から5人に1人ふやしてございます。それと平成25年度については5人体制でいきたいと思います。それで、今、伊藤委員からも御質問ございました1報の分で、大体1人分450万がそこでふえてるという部分でございます。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  募集要項をちょっと見せていただいたんですが、ぱっと見、時給からすると、時給1,545円かな、割ってみると。やっぱり専門職ということで少し高くはなっているとは思うんだけれども、思うんですが、今おっしゃった5人体制になったということは聞いていますが、2月に募集、再募集というか、募集ありましたよね。その辺のちょっと経緯、教えてもらえますか。またさらに募集されたという。
○村上 委員長  梶山課長。
◎梶山 子育て支援課長  ことしの2月の募集の件でございますが、従来より勤務しております職員が1名退職しますので、その補充といたしまして募集しております。
 以上でございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  退職の理由というのは何でしょうか。定年退職。
○村上 委員長  梶山課長。
◎梶山 子育て支援課長  私事都合でございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  なかなかその理由というところまでは難しいかなというふうに思いますが、やっぱり児童虐待とか、本当に人間の心の闇の部分とか、家庭内の問題とか、とても厳しい状況の中に入っていかないといけないし、それを抱えないといけないから、もちろん、専門職としてそんなことは当たり前やと言うてしまえばおしまいかもしれないけれども、なかなか、例えば私も児童虐待のことなんかでいろいろ相談持ちかけたりすると、やっぱり日曜日や休日問わず、それから夜間にも見に行っていただいているというような状況もあるし、少し労働という意味に関しては、なかなか厳しい状況にあるんじゃないかと思います。ちなみに、例えば残業とか、そういうような状況というのは、やっぱりこの家庭相談員さんたちの状況はどういう状況にあるんでしょうか。
○村上 委員長  梶山課長。
◎梶山 子育て支援課長  やはり通常の事務と違いまして緊急の案件等ございますので、残業のほうは発生しております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  具体的に月どれぐらいとか、そういうことわかりますでしょうか。
○村上 委員長  梶山課長。
◎梶山 子育て支援課長  24年度実績ですと月平均20から25時間ほど残業となっております。
 以上でございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  なかなか、私も知っている家庭相談員さんなんかは、まだ子どもさんが小さかったりするので、やっぱり家庭と仕事との両立というのもなかなか難しいなというふうに思います。もちろん、ここに、残業ということだけでなくて、その他のいろいろな支障が出てくるやろうなというふうには想像できますけれども、その辺、多分この方は、今回やめられた方というのは、これ、どれぐらいでやめておられるんですか、定着率ということで考えると。
○村上 委員長  梶山課長。
◎梶山 子育て支援課長  10年以上こちらのほうで勤務いただきまして、退職のほうをされております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  せっかく10年も経験積んでくださったので、もったいないなというように思いますけれども。こういう厳しい状況にあるような仕事は、それぞれ相談員さんの、やっぱり心のケアをいつもどういうふうにされているんですかと、私、まずお会いしたら聞いたりするんですけれども、その辺は専門職できちっとされているということもあるんですけれども、やっぱり心の問題、それから家庭的な問題というのは、サポートというのはかなり必要だと思うので、やっぱり相談員さん、ぜひ宝塚に来てほしいなというふうに思っていますから、またこれからもぜひ頑張ってください。
 それから、157ページの産後・育児支援ヘルパー派遣事業ですが、これ、最初は産後ヘルパー派遣事業だったと思うんですが、産後・育児支援ヘルパー事業というふうになった、名称変更後の事業の展開というのを、ちょっと簡単に説明してもらえますか。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  産後ヘルパーが名称変更になったというようなことではありますが、従前から内容のほうは産後・育児支援という形でやっておったのではないかなと思われます。産後家庭ですね、支援というのはもちろんなんですけれども、育児困難な家庭にもヘルパー派遣をしているというような事例も含みます。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  出産後何週間とか、そういうことは区切らずに、この家庭にはやっぱり入っていったほうがいいなと思うところに入っていくということで理解していいですか。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  委員おっしゃるとおり、育児困難な家庭につきましては、家庭児童相談室のケース会議等を経て、必要な家庭に必要な期間入っていくというようなことを事業として行っております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  こういう事業を続けておられて、成果というか、どういうことであったというような、ちょっと事例とか、何かあったら教えてください。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  各家庭に入った分、必ずアンケートというのを書いていただくというようなことをお願いしております。すべて返ってきているわけではございませんけれども、例えば出産後、ヘルパー派遣で行った家庭について、やはり周りに助けてくれる人が、例えば御主人さんもお仕事をされていたりとかいうことで、手伝ってくれる方がいらっしゃらないというようなことで、家族でもない方が、第三者がお手伝いをしていただいたということで、非常にありがたかったというふうな感謝の言葉をいただいているということで、これは育児の不安を少しでも解消すると、ひいては児童虐待の予防につながってくるのではないかなというふうに考えております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  すごく大事なことだと思って、この取り組みというのは必要だというふうに思っているんです。入られていくヘルパーさんのほうですか、そちらのほうの方の御意見なんかはいかがですか。今のは利用者の方の意見でね。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  利用者ではなくヘルパーさんのほうの意見としましても、通常、ヘルパーさんにつきましては、介護事業所のほうのヘルパーさんをお願いしているわけで、通常は高齢者の家庭に入っているヘルパーさんを、育児の家庭にも入っていただいているということなんですが、育児家庭に入るということでも、高齢者の家庭に入るということでも、若干その入っていく家庭の対象は違うんですけれども、やはり社会、育児困難、生活困難という方に少しでも手助けをしたということで、そういう意味でやりがいを感じていただいているというふうには考えております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  必ずヘルパーさんというのは、入った後で報告を事業所なんかにもされていると思うのでね。その辺は見ておられるんですかね。
○村上 委員長  松浦所長。
◎松浦 子ども家庭支援センター所長  毎月、事業所のほうから日々の活動についての報告というものを必ずとっていただいておりまして、それを必ず報告いただくようにしておりますので、そちらのほうでこちらも確認するようにいたしております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  今、利用者の方のアンケートはお聞きしたんだけれども、もうひとつ入っていただいている方たちの意見というのがちょっと聞こえてこないなというふうに思ったんだけれども、とてもいい制度なので、さらに活用できるように、市のほうもきちんと、どういう成果があったかとか、そういうことはきちんとまとめていってほしいなと思いますので、またしばらくして教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○村上 委員長  伊藤委員さんの答弁できますか。
 勝目室長。
◎勝目 子ども室長  申しわけございません。いましばらくお時間をいただきたいと思います。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  じゃ、すみません。1点というか、ひとつ確認というか、お聞きしたいことがあります。きのうも何人かの委員のほうからも質疑がありました、予算説明書173ページの生活保護の事業に関してなんですけれども、きのうもいろいろ、るる説明があったかと思うんですが、やはりこの生活保護世帯の増加に関しては、どこの自治体も苦慮されているというような、これ全国的な問題だと思うんですけれども。やはりきのうもいろんな委員からもありました、やはり働ける世代への就労支援と、もう一つ大切なのは貧困の連鎖、これをやっぱり防止していくということが必要だと思うんですね。
 それで、きのう、となきさんが請求してくださっていた資料なんですけれども、資料ナンバーの64からずっとあるセーフティネット支援対策事業費補助金要綱ということなんですけれども、これに関してちょっとお聞きしたいんですが、警察ОBの配置以外にこの補助金の制度というのは、今現在は本市としてはこれは申請されているのか、そこをまずお聞きします。
○村上 委員長  島廣室長。
◎島廣 福祉推進室長  資料64の3をごらんいただきたいと思います。この中に自立支援プログラム策定実施要領というのがございまして、就労支援事業というのがございます。ここのところへ就労支援員を2名配置するものでございます。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  では、この事業は補助金ということなんですが、市の持ち出しとか負担というのは割合的にあるんでしょうか。
○村上 委員長  岩木課長。
◎岩木 生活援護課長  就労支援員等の適正化事業のセーフティネット支援対策事業補助金の補助率は10分の10となっておりますので、原則として市の負担はないということになっております。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  といいますと、これは全部国費ということでいいんですか。国の補助金ですので国費100%、10分の10ということでよろしいんですね。今利用されているのは就労支援で2名ということなんですけれども、これで、今私が申し上げました就労支援は当然のことだと思うんですが、ここの、今お示しいただいたナンバー64の3のずっと、ナンバーだと次のページの8の社会的な居場所づくり支援事業、この活用のところに貧困の連鎖を防止するために生活保護世帯等の子どもの学習支援を行うなど生活保護受給者の社会的自立を支援する取り組みの推進を図るということなんですけれども、これ非常に大事なことで、やっぱり、この施策だけには限りませんが、やはり自立ということを支援していく、文字どおり自立支援ですから、自立していくためには、もちろん目の前の金銭的な扶助、医療扶助、生活扶助のさまざまな扶助制度があるわけですけれども、この貧困の連鎖を防止していくためには、生活保護世帯に育っておられるお子さん、ここまで次の連鎖というのをやっぱり防止していく必要があると思うんです。何かある統計を見ますと、この貧困の連鎖というのが、達成率が実に25.1%に上る。だから、現実、生活保護を受給されている世帯の4分の1は、またそのお子さんも生活保護になっていっているという現実があるということで、これは本当に深刻な問題だと思うんですね。もちろん、今の世代に支援をしていくということは当然必要なことながら、それをどこで食いとめていくかというところで、やっぱり教育、学習支援というのをしていく必要があると思うんです。
 この支援事業を、100%という国の補助を使って、さまざまな先進的な事例もある中で、非常に今、成果を出しておられる自治体があるようなんです。それは、これは都道府県単位ですけれども、埼玉県は学習支援という形でこの制度を使って、学習教室を特別養護老人ホームを借りて、県内で広い範囲ですけれども、17カ所で学習教室を開設してこの教育支援を行っているそうなんですけれども、教員のОBとか大学生のボランティアとかの方たちが、特にやっぱり高校への進学率が低いということで、一般家庭よりもやっぱり30%ぐらい生活保護世帯の高校進学率が低いというようなデータが出ているようです。
 ここでお聞きするんですが、宝塚市の今の生活保護受給世帯の義務教育を受けておられるお子さんをお持ちの世帯というのは、どれぐらいというか、今現在、全世帯、受けておられる世帯のうち、義務教育を受けておられる子どもさんがおられる世帯というのがわかりますか。わからない。
○村上 委員長  島廣室長。
◎島廣 福祉推進室長  今、すみません、数字ちょっと持ってきておりませんので、調べてまた御報告させていただきます。委員御提案いただいていますように、教育支援ということが非常に今後大切に思っております。先ほどの埼玉県は県下という形でされているんですけれども、宝塚市でもこういう教育支援ということの必要性は十分認識してございます。できますれば我々としましては、小学校単位で、高校進学に当たります中学では非常にもう時期的に遅いんじゃないか。まず小学校の低年齢から支援をしていって教育の確保をしていきたいというふうに考えてございます。教育委員会とともに連携しながらこういうことは進めていきたい、やっていきたいというふうに我々は思っておるところでございます。
○村上 委員長  はい、藤岡委員。
◆藤岡 委員  それと、今、これは都道府県単位なんですけれども、北海道の釧路市、これは市町単位、市でこの学習支援と就労支援とともになんですけれども、随分成果が出ているというふうに伺っております。この釧路市は、この就労支援も中間就労、まずやっぱり就労の意欲を沸き立たせていく必要があるんじゃないかということで、各種のボランティアのほうに、今現在保護を受けておられる方に何とか就労の意欲を持っていただこうということで、さまざまボランティア制度、ボランティア活動をしていただいているようなんです。そこから現実就労に結びついているというのも随分効果が上がっているということですので、この釧路市は、今おっしゃったこの学習支援プログラムを、このセーフティネット支援対策等事業、この補助金を100%使っている市で、これも非常に大きな成果を生み出しているようで、やはり進学率を上げていくというところに効果が出ているようです。
 この補助金なんですけれども、何とかやっていこうと今御決意は伺ったんですけれども、補助金を申請するという時期とかというのは、年間でいつまでとか、新年度の予算までとか、何か決まっているような時期があるんですか。
○村上 委員長  岩木課長。
◎岩木 生活援護課長  セーフティネット補助金のスケジュールといたしましては、県から25年度のスケジュールを聞いていますところによりますと、大体、新年度に入りまして、5月くらいに新年度の補助協議が始まると。そこからスタートですということは聞いております。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  では早急に、今、そうやって御答弁もいただいたわけですので、早急にその辺のところを申請しながら、ただ、現実、この学習支援をやっていただく団体とか、その仕組みをやっぱりつくらないといけないので、申請はしても、その受け皿がなかったらできないですので、今、教育委員会と連携とおっしゃいましたけれども、本市はそれこそ、去年度からでしたっけ、きずなの家とか、さまざまな形で地域の皆さんも巻き込む制度とかも拡充もされておりますので、そういったことも活用しながら、ぜひともこの就労支援と貧困の連鎖を防止していく、この観点で、未来の子どもたちを本当に育成していくというか、適正な保護の政策を進めていただきたいなというふうに思いますので、地域との協働という観点で、その辺ともよく協議していただいて進めていただきたいなと思います。
○村上 委員長  木本部長。
◎木本 健康福祉部長  委員御指摘のとおり、貧困の連鎖を断ち切るということで、実は去年、寺子屋あくらで、安倉小学校で学習支援していただいておるんですけれども、安倉小学校のほうへ僕も出向いて、こういう取り組みができないかというのを校長先生ともお話をさせていただきました。民生児童委員さんが中心になって地域の方が学習支援していただいているんですけれども、協力はするよというようなこともいただいていますので、今後、検討していきたいというふうに思います。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  その辺のところは非常に大切なことだと思いますので、さまざまな先進地の事例はありますけれども、それをよく調べていただいて、現実の本市の地域の状況なんかもしっかり調べていただいた上で、やはり結果的に生活保護費削減にもつながっていく、大きな成果につながっているというような報告も聞いておりますので、その辺の取り組みのほう、よろしくお願いいたします。
○村上 委員長  伊藤委員の答弁は。
 小坂部長。
◎小坂 子ども未来部長  伊藤議員から御質問ございました非常勤職員報酬の金額でございますが、ちょっと今調べておりまして、後ほど資料で提出させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  じゃ、その件は若干置いといてというか、言いたいのは、報酬、全体的な、24年と25年と比較して報酬の額が非常に多くなっていると。でも全体としての民生費の中の給料、手当、賃金、共済費、報酬などの人件費に当たる部分が、結局はその報酬の部分だけが若干ふえているんですけれども、平成21年から平成25年の予算総額を見ると、大体81億ほど民生費にかける金額が多くなっていまして、きのうの質問でも申し上げましたが、財政全体に与えるその民生費の増大に対する影響についてはどう考えておられるのかということを、まずはお伺いさせていただきたいんですが、それは直接、全体的な話なので。
○村上 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今回の予算編成の中で711億、国庫予算とはいいながら前年度に比べて40億の増額になっているということで、その概要については御説明をさせていただきましたけれども、その中で特に民生費の関係が大きく伸びております。民生費では自立支援の関係、あるいは生活保護の関係ということで増額になっている部分も御説明をさせていただいております。基本的には予算編成の中では市議会での御指摘の事項だと。それから従来から取り組んでいる継続的な事業、それからセーフティネットにかかわる部分ということで、やはり民生費にかかわる部分、あるいは一部は衛生費のところにもつながりますが、命、健康、子育て、それから高齢者、障がい者、そういう方々の部分について、セーフティネットになる部分というのは極力確保する、あるいはできれば増額をしていきたいという、そういう思いの中で予算編成をいたしておりました。今回は骨格予算ですから政策的に増額したところは控えさせていただいておりますけれども、法令等の、あるいは県制度等の見直し、改正によりまして、そういう部分についても対応させていただいております。
 したがって、今日、非常に厳しい社会状況、雇用状況の中では、そういうセーフティネットの部分というのは、近年は毎年、増額傾向にあるというのは否めない事実でございますから、今年度新年度につきましても、こういう予算編成にさせていただいておりますし、また結果的にそういう制度を盛り込みますと、トータルとしては民生費の部分がやはり大きく伸びてくるというのは、本市、あるいは全国的にもそういう状況の予算になるんではないかなと思っております。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  全国的な動きということで、全くおっしゃるとおりなんですが、今までたびたび御指摘をさせていただいているように、我が市においては民生費の比率が非常に高い中で、その分ほかにかけなければいけないところの予算が、宝塚の将来にわたる予算ですね、そこがおろそかになっているんじゃないかなと、そんなふうな気がいたします。したがって、今をしのぐ、今困っておられる方を十分手当てするのは非常に必要なことでありますが、宝塚市政、営々と続くものですから、将来にわたる、子どもたちのためにも、そこらの歯どめをどう考えるのかと。給付ばかりに頼っているとなかなか自助的な仕組みが成り立たないんじゃないか、そんなことも前に御指摘をさせていただきましたが、しっかり全体的なバランスを考えて予算を組むというのは、宝塚市政、将来にわたる責任の中で絶対的に必要な部分だと思いますので、その辺だけ御指摘をさせていただいて、先ほどの報酬が、全部で報酬額が2,500万ほど24年に比べてふえているんですが、その中で民生費の報酬が約2千万ぐらいを占めておりますので、それはなぜかというところから話を進めたいと思っておったんですが、それまたわかったら教えてください。
○村上 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  そこの増額の詳細については、ちょっとまた、私も今持ち合わせておりませんけれども、一般的な話といたしまして、やはり民生費の部分といいますのは、セーフティネットをカバーするということでいろいろな仕組みを導入させていただいております。その多くの部分では、やはりマンパワーといいますか、人的サービスによっていろいろな仕組みを支えていくという部分がございます。子育てのこと、高齢者のことを含めまして障がい者のこと、いろいろな支援をするときに、なかなか仕組みがハードを整備しただけでは済まなくて、人的な配置をすることによってその人たちをサポートする、あるいは支援する、充実させていくという、そういう部分がございますから、どうしても嘱託職員よりは臨時雇用の職員等での人的経費、いわゆる報酬、報償費、あるいは給料等の人件費については一部反映がされてしまうということは、ひとつ御理解をいただきたいと思っております。
 それからもう一点、長期的な見通しも当然考えながらということを従来から御指摘をいただいております。今年度、この25年度の当初予算の中では、そういう部分についても何とか努力できないかなということで、一般的には土木費のところが投資的経費とかということになろうかと思いますが、そこでは従来から組んでおりますのが、基本的な方向としては投資的経費は補助金、起債、そして当年度の一般財源、この3つで構成しますが、この一般財源投入ベースを従来25億円というような目安で予算編成をしておりましたが、今年度は1億円増額いたしまして26億円。それを今度逆算しまして起債充当、そして補助金充当ということで総額が投資的事業に当たるわけですが、そういうことでの工夫ということも、できる範囲ということでは頑張って、今回は予算編成に当たりました。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  その辺も前に御指摘をさせていただいて、今回、24年から25年に比べて9億6,200万ほど扶助費も全体でふえとるわけで、この中でマンパワーとして人的サービスが多い部門ですから、人的サービスに対する仕事量と、それから人的な投入量とのミスマッチが起こっているんではないかということは前に御指摘をさせていただいたとおりでございますが、今回、嘱託職員の報酬が、24年と25年と比較しますと、この決算書、予算説明書の153ページにありますように嘱託職員報酬62人。それから昨年度のやつを見ると嘱託職員報酬62人。昨年は2億5,500万、今年度は2億7,100万、その差額は1,630万。人的にはふえてないけれども報酬の総額がふえているのはなぜかということをお調べいただけたらありがたいです。
 以上でございます。
○村上 委員長  岩木課長。
◎岩木 生活援護課長  すみません、藤岡委員御質問のありました義務教育世帯ですが、先ほどありました世帯ではなく、就学人数でよろしいでしょうか。24年度の5月現在におきまして、小学校に就学されている生活保護世帯の方の児童者数は130名、中学のほうでは96名の方が就学されています。
 以上でございます。
○村上 委員長  伊藤委員、よろしいですか。
◆伊藤 委員  はい。
○村上 委員長  後、資料でまた出してもらうので。
 民生費の質疑はこの程度といたします。
 引き続き4の衛生費の審査をいたします。質疑はありませんか。
 三宅委員。
◆三宅 委員  2点ほど質問させていただきます。
 まず、予算書の189ページ、真ん中下、再生可能エネルギー設備整備普及事業についてお聞きしたいと思います。
 まず端的に聞きます。事業の目的を教えてください。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  この再生可能エネルギー設備整備普及事業についてですけれども、事業の目的といたしましては、資料ナンバー30で提出をさせていただいておりますけれども、その一番下の欄に事業実施目的ということで、安全な自然エネルギーの地域への還流ということと、学校での環境に対する取り組みへの財源を捻出するということで、今回、全量売電に切りかえる、そのためのパワーコンディショナー等の設備改修を行うというものでございます。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  環境に対する取り組みへの財源というのは、採算性が多少は必要だと思うんですが、このまず資料なんですけれども、売電額の試算ということで、それぞれ3カ所、18年、17年、17年ということで売電額を算出されていますけれども、自家消費分差引後利益と書いていますよね。でも上には全量売電と書いていますよね。これどういうことですか。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  これにつきましては、実際には年間の発電量が大体2万3,500です。それに掛けまして、全量売電した場合、単価が今42円となっておりますので、その場合98万円程度ございますけれども、実際に学校で使用した場合、関電等から買いました場合とに当たりまして、それを差し引きした利益分というふうに考えていただきましたらと思います。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  なら全量売電じゃないんですね。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  全量売電でございます。ただ、今回の工事を1,200万で行いますので、これの費用対効果がわかるような形でこの資料をつくっておりますので、そういったもので見ていただきたいと思います。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  はい、わかりました。
 今、買取価格42円で試算ということなんですが、この買取価格というのは年度ごとに決められるはずなんですよね。これは、25年度に全量売電を実施していくということですから、今、現状42円ですけれども、多少下がるという話があります。その辺どのようにお考えですか。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  現在、ニュース等でも聞いておりますのが、大体37円から38円になるということを聞いております。ただし、これには消費税が乗るのか乗らないのかということが出てきますので、消費税込みであれば、今、この42円が消費税込みの金額でございますので、大体37円でも39円程度になりますので、十分この時点でも費用対効果はあるというふうには考えております。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  ここで、資料のほうで売電収入額、差引後で1,240万余りと書いてございますけれども、今言われております25年度の売電の単価を、例えば38円程度というふうな形で試算をいたしまして比較をいたしますと、この1,200万円余が、おおむね800万円程度の利益というふうな形になろうかと思います。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  その800万円程度ということなんですが、実際には山手台小学校が今後全量売電をする予定ということですから、全体的な大きな金額は多少ふえると思いますが、その学校での環境対策取り組みの財源というふうに考えたときに、年間で、まあまあ20年と見た場合に800万というふうにした場合の、年間で非常に小さな数字になってくると思います。そういう意味では、その財源というふうに見たときにはいかがなものかなというのはどうですか。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  確かに財源というふうな部分では、年間に割り戻しますと少ない金額になるかと思いますけれども、ただ、やはりそういった売電による収益によって、こういった、例えば図書の充実とか、そういった部分でこの売電の事業が子どもたち、また一般市民に、より見える形でお示しをしていきたいというふうな強い思いがございます。
 以上です。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  ちょっと角度を変えます。この1,200万の予算ですけれども、これ財源の内訳はどうなっているんですか。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  資料にも30に書いてありますとおり、上の趣旨のところで少し書かせていただいております。工事費のほうは大体1校当たり390万掛ける3校という形で1,170万。それと電力の工事の負担金が必要になっておりますので、それが10万掛ける3校の30万。合わせまして1,200万という形になっております。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  財源といたしましては、すべて一般財源で考えてございます。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  一般財源ということですから当然市税ですわね。皆さんも御承知のとおり、この売電量がどんどんふえていくと電気料金が上がる仕組みになっていますよね。全体的な。例えば関電であれば、関電が買った分、それを総原価方式でいくと、その分で上げてもいいよという法律の体系になっていると思うんです。そうなったときに一般財源、要は市民の税金を使って学校で太陽光発電にお金をかける。そしてそれを売る。その結果として電気料が上がるということに関しては、今、この資料の74−2ですかね、裏側を見たときに、市民の世帯で1,700世帯ぐらいが太陽光を利用されているというふうになってまいります。そうすると、要は10万戸程度あるといわれている中で非常にパーセンテージが低いわけですけれども、それ以外のところについては電気料が上がるという形でこの影響が出るというふうに考えます。その点についてどのようにお考えですか。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  大きくはこの部分が再生可能エネルギーの賦課金という形で、御自宅の使用した分に掛けまして0.22円上がるというような形になっておりますけれども、実際に日本全国で見た場合、若干、その電力に対する燃料とするものが海外からの輸入というような形にもなっておりますので、それから見て電気料が今後も上がるような見通しからいいますと、単に、ここでは何とも言えませんけれども、比較はできませんけれども、これが高いものかどうかというのは少し判断ができないところかもわかりません。
 ただ、今回させていただきますのは、今までも少しでも安全なエネルギーの推進が一歩ずつできればというふうに考えておりますのでこれを推進していきたいというふうに思いますし、出す方の部分につきましては、今部長が申しましたとおり見える化、省エネを推進していくのとあわせまして、省エネもこれで、見える化によって考えていただけるのかなというふうにも考えております。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  ちょっと補足させていただきますけれども、私どもは、今、再生可能エネルギーの普及促進事業を進めてございますけれども、私どもの目標といたしましては、先進都市にございますように、市民でありますとか事業者を中心といたしまして、太陽光発電等の事業会社、こういったものを最終的に立ち上げをいたしまして、その民間の活力を活用しながら、例えば公共施設がみずから売電をするんじゃなしに、公共施設の屋根貸し、屋根を利用して事業をするとか、民有地を活用するとか、そういった形でこの事業会社が再生可能エネルギーの普及促進、また各個人の住宅等での太陽光発電の普及促進、こういったことをそこの会社が主体になってやっていく。
 一方で、その資金につきましても、例えば市民からの出資等を求めて一定の配当というふうな形をやっていくとか、そういった形で、単に売電等をできない御家庭の場合でも、この発電事業等に何らかの形で参加をし、それで一定の配当等の利益の還元をもたらしていく、そういった仕組みを目指しておるところでございまして、単に公共施設で売電を進めているということではなしに、こういった事業をよりスムーズにやっていくための一つのモデルケースといいますか、そういった形で、最終的にはやはり市民にできるだけこの売電等の部分が還元できるような、そういった仕組みを目指していくというふうに考えてございますので、将来的に、近い将来はそういった仕組みを早急につくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  大事なところだと思います。一般財源をどんどん投入して、こういった太陽光発電の売電行為を市がどんどん進めていくということについては、一般財源を使う以上、それはプラスの面とマイナスの面がはっきり出てくると思います。そういう意味では、新エネルギー推進課のほうで、今後の、いろんなエコも含めて、市民にとってプラスになるような新エネルギーの推進ということを考える以上、そこについての啓発が必ず必要だと思います。単純にこんなのを始めました、こんな採算ですではなくて、このことが市民にとってどういうふうにプラスになるのかということについて、やっぱりしっかり言っていかないと、これは単純にこんなのやりましたよというて目玉みたいにやっちゃうと、逆の効果が出る可能性がありますので、その辺をよろしくお願いしたいなというふうに思います。
 それと、ちょっと関連でも何でもないかもしれないですけれども、環境ということについて、今、全国の34%に当たる市区町村で、以前から言われている携帯電話の回収ということを、レアアースの再利用ですね、そういったことで34%の自治体、575市区町村が実施をされております。そういった取り組みについて、本市としてはいかがなものですか。
○村上 委員長  影山課長。
◎影山 管理課長  クリーンセンターの影山と申します。
 今、委員のおっしゃいましたレアアースの小型家電の分なんですけれども、法整備のほうは昨年されまして、小型家電のリサイクル法というのが公布されます。その中で16品目についてはリサイクルして採算ができるようなことになっておりますが、残り207品目については採算がとれないと、市民の持ち出しという形になる中で、各市町村がどういう動きを今後していくのか。大きな動きの中では、店舗等の回収は今もされておりますので、そちらのほうを推進しながらという形になろうかと思います。
 宝塚市としては、今のところ10分別さしていただいておりますけれども、それをさらに分けてというのは、なかなか、量的な問題もございますので、今のところはちょっと、対応については今後検討していくというふうな形になろうかと思います。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  この仕組みが全国で取り組まれているというのは、今、携帯電話、またスマホとか、過去に2回、3回、4回と買いかえだとか更新をされている中で、データが入っているから、とりあえずちょっと持っておこうという形の方が、今度更新しに行ったときに渡すという行為を結構躊躇される方のほうが多くて、まだ家に残っている。それを身近な場所で、買いかえのときじゃなくて、また店舗ではなくて、身近な場所でぴっと渡せるような窓口が少しでもあったほうがいいねというのが、こういう流れになっているように思われます。そういう意味では一つのチャンネルとして、窓口として、市がいろんな公共施設の中でそれをとりあえず回収をして業者のほうに引き渡す、でも全然効果が違ってくると思いますので、そういった取り組みはいかがなものですかね。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  携帯電話等小型家電の回収ですけれども、今回見直しをいたしました一般廃棄物処理基本計画の中でも、やはりその法整備を受けての回収方法の検討というふうなことを掲げてございますので、現状ではこの回収のシステムなりその処理の費用、そういったことも含めて、直ちに実施ということは困難ではございますけれども、基本計画に書いてございますように、こういった小型家電の回収についても今後検討していく必要があるというふうに認識してございます。できるだけスムーズな形で実施できないかどうかも含めまして、今後検討をしてまいりたいというふうに思っています。
○村上 委員長  よろしいですか。
◆三宅 委員  はい。
○村上 委員長  はい、ほかに。
 井上委員。
◆井上 委員  今まで、予算書とはちょっと関係ないかもわからないんですけれども、今、PM2.5でしたっけ、それと黄砂の関連で、熊本が警報を出したということ、基準値の2倍ということで警報を出したということなんですが、兵庫県はどうなっているのかということと、宝塚として独自で何か取り組むつもりはあるのかということをお伺いします。
○村上 委員長  和田課長。
◎和田 環境政策課長  環境政策課の和田でございます。
 兵庫県の取り組みでございますけれども、先般から兵庫県のほうと協議をしてございます。それで、兵庫県のほうにつきましても、防災ネット、緊急情報メールによりまして注意喚起の情報の発令を今検討をされています。それで、そのことにつきましては近日中に記者発表というか、私どものほうに、どういう状況になったときにどういうふうにするか、大まかは決まっておるようでございますけれども、そういったことがお知らせをいただけるようになってございます。そういうところでございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  その市民に対する警報を発令するという方法は、今考えていらっしゃるんですか。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  現在、宝塚市の実態といたしましては、栄町に大気の常時観測施設がございます。そこで数値は観測し、これは兵庫県が観測しているものでございますけれども、数値といたしましては、1日平均の値というのは環境基準をおおむねクリアしている状況ではございますけれども、3月5日以降、1時間当たりの最高値で環境基準を超えるような数値が出ているというのも実態でございます。
 そういった中で、兵庫県といたしましては、先ほど申しましたように環境省のほうが、一定の暫定値を超える場合には屋外での運動、外出をできるだけ減らしていただきたいとか、換気等について窓を閉めて外気の侵入をできるだけ防ぐとか、そういったことを呼びかけるというふうにしてございます。兵庫県におきましても、そういった基準を超えるような状況になった場合には、今のところ兵庫県といたしましては、防災ネット等でその辺を周知していくというふうな方向で検討もしておるというふうに聞いてございます。宝塚市といたしましても、そういうふうな情報を受けた場合は、安心メール等も活用できないかなというふうな形で今検討をしておるところでございます。学校関係とか保育所とか、そういった施設もございますし、市民の皆様方にもできるだけ速やかにそういった情報が提供できるように検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  その辺よろしくお願いします。またホームページ上でも、基準値超えてる、超えてない関係なしに、しょっちゅうやったら心配されるんで、また掲載をお願いしたいと思います。
 それとあと、191ページになるんですかね、よくわからないんですけれども、健康増進事業の中で、以前にもお聞きしたと思うんですが、検診のフォローということですよね。尼が取り組んでいる部分、前言わせていただいたと思うんですけれども、いわゆる糖尿病というのは、年間3万人が人工透析にかわって、2万人が亡くなって1万人ずつふえていっているという。いわゆるふえるというのが今の状態なのを、要は年間の透析の費用というのは600万か何ぼかかかるのを、いわゆる事前に、その透析になるまでに何とかすれば、予算的なものは、無駄なお金は使わなくて健康に暮らせるという話を、私させていただいたと思うんですけれども、以前、尼崎のような、いわゆる後のフォローというか、生活、それから食事、いわゆる糖尿病を悪化させない、そして人工透析にならないようなことをやって、実績上げていますよと事例を言わせていただいたと思うんですが、その辺、宝塚、今回、予算の中で改善されているのかどうかということが1つと、それから資料ナンバーの34、後期高齢者検診事業についてですけれども、この中に代謝系として空腹時血糖というのがあるんですけれども、これは糖尿病になりかかっているのか、なっているのかという話だと思うんですが、この辺の後のフォローというのはどうなっているのか、あわせてお答えいただけますか。
○村上 委員長  佐藤課長。
◎佐藤 健康推進課長  ただいまの御質問でございますが、糖尿病のフォロー、そのほか生活習慣病のフォローについてでございますが、検診の精密検査というふうなことで、データが高い方については紹介状というふうなことでの医療機関の受診のお勧めをまずしております。その結果については、こちらの健康推進課のほうにデータを返していただくようになっているんですが、返していただいてない方については、3カ月後にもう一度再勧奨というふうなことでの通知をさせていただいております。
 このほか、健康相談事業といたしまして、御希望の方に食事の指導であったり、栄養士のほうから食事指導であったり、保健師のほうから保健指導であったり、特定検診であれば特定保健指導というふうな形で一定の条件の方にはお声をかけて、お越しいただいて保健指導を行うというふうなことも実施しております。
 以上でございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  今の答弁は従前の答弁と同じではなかったんかなと思うんですけれども、違っていたらまた言っていただきたいんですが。要はチームをつくって家庭を回るというのを尼崎がやっていたと思うんですよね。管理衛生やったか何やったか忘れたけれども、その辺のことをお聞きしたかった。だから、いわゆる出かけていってやるのか。高齢者なんかであれば、なかなか出かけていってどうやこうや言われても、いろんなハンデありますよね。歩くのも大変、それから目も見えにくい、耳も聞こえにくい、いろんなことありますから、家族に対するレクチャーも要るでしょうし、その点、来たときとかいう形だけではなかなか難しいんじゃないか。成果を上げているというのは、だから透析前、お聞きしているのは透析にならなくて済んだ人の数とか、なった人の数とか、そういうものを、前は数的なことに関して持っておられますかと言ったら、持ってないという話だったと思うんですけれども、その辺も含めて改善はあったのかどうか、お伺いします。
○村上 委員長  佐藤課長。
◎佐藤 健康推進課長  その登録者数の推移であったりとか、検診後のフォローであったりとか、そういった部分についての数というのは現状把握しておりません。ただ、来年度からについてなんですけれども、特定検診の検査項目の中にeGFRという慢性腎不全を防ぐための項目を追加するなど、そういった意味では検査項目を追加して早期発見につなげようというふうな取り組みは始める予定でございます。先ほどもチームをつくって家庭訪問というようなところまでは、なかなか、業務量との関係でできていない部分もございますけれども、従来より訪問指導事業というふうなことで、そういった生活習慣病の疾患がおありになって、御本人様も御希望されてというふうなことがあれば、訪問して保健師が保健指導を行うこともできます。
 以上でございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  先ほど申し上げましたけれども、健康と、それから費用的なものというのは、医療費のほうが現在高いですから、その辺を考えて、目先の予算で数がふえたから、お金がふえたからといって、いわゆる住民の方々が健康に暮らせる、それでまた費用も全体的には本来は下がるんだということで考えていただきたいなと思います。ちょっと今、資料どこ行ったかなと思って悩んでいるんですが、健康づくり推進協議会ですか。
○村上 委員長  辻課長。
◎辻 医療助成課長  医療助成課、辻です。
 すみません。先ほど井上委員の関係で、後期高齢者医療の検診事業につきまして、平成24年度に、私どものほうで後期高齢者の中の検診事業で、尿酸とかクレアチニン、それとヘモグロビンA1cを追加しまして、さらにこれに、先ほど言われました人工透析関係で貧血検査というのを新たにつけ加えております。これによりまして重症化予防、早期発見というような形で進めております。
 以上です。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  ありがとうございます。
 181ページ、資料ナンバー72、来年度、いわゆる市民アンケート調査、パブリックコメントを実施し、第2次の健康たからづか21の施策に反映させるということなんですが、これがいわゆる数字だけとって、希望だけとってということにならないようにしてほしいなと。今言ったようなことを進められるための資料として活用していただけたらというふうに思っております。
○村上 委員長  10分程度、11時まで休憩しますので。11時になったら始めますので、よろしくお願いします。
                 休憩 午前10時49分
               ───────────────
                 再開 午前11時00分
○村上 委員長  それでは、再開をいたします。
 質疑はありますか。
 山本委員。
◆山本 委員  先ほどからしっかり質問していただいたので、補足だけちょっとだけお聞きしたいと思います。
 この予算説明書189ページ、資料のほうの30と74−1、2ですね。先ほども再生可能エネルギーのときもありましたけれども、売電ということで、先ほども言ってらっしゃいました、買取価格、今42円ということで、37円から38円になるだろう。タックスがついて39円ぐらいにはなるので変わらないのではないかとおっしゃって、タックスなのでこれは全然変わってくるんだろうなと思いますけれども。この売電価格、もともとこれ、42円になる前は幾らでしたでしょう。二十何円。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  すみません。買取価格の制度が始まりましたのは昨年度の7月からですので、全量売電はその時期から始まっておりますけれども、それまでは余剰の売電だけでしたけれども、それまでは48円でした。余剰の売電につきましては。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。余剰売電ということで48円ということでしたけれども、そしたら42円ということで下がったことになるのでしょうか。ただ、今後も上がっていくことはなく、どういうふうな変動になっていくかわからないけれども、これよりも、37円、8円よりも下がっていく可能性はあるということなので、その費用対効果ということに関しての将来的な、20年後ということに関して、見込みがどうなっていくのかということでの、それに対して投資をしていくということの考えというか、どうなんでしょうか。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  今回のこの余剰の分につきましては20年固定でございますので、今後、また建設、あるいはいろいろ設置に当たりましては、費用対効果、トータルコストを考えながらという形になっていきます。ただ、売電価格が下がる理由が、設備のほうもコスト的に下がってきていると、普及していっているんで下がってきているという経過もございますので、その辺も見直しながら今後は進めていきたいというふうには考えています。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  ソーラーのほうのパネルも年々、新しいうちと、だんだん古くなってきたときでは、発電量も大分変わってくるのかなとは思うんですけれどもね。ただ、こちらの売電する先ですね、宝塚市としてはこれを売電するのは、どこにどういう条件で売電されるということでしょうか。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  売電は関西電力のみになっておりますので、売るほうにつきましては関西電力にということの制度になっております。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。それを売電する価格に当たって、例えば公の資金が入っていると売電価格が下がるということがあると思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  制度は官民問わずですので、同じ価格で売れることになっておりますので、42円で売れることには、公共施設でも同じになっております。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。昨年から再生可能エネルギーに取り組まれるのは非常にいいことやなと思うんですけれども、先ほど会社を立ち上げてというお話がありましたけれども、委員会のほうでも先日、小田原のほうにも見学に行かせていただいていろいろとお話も聞いてまいりましたが、向こうは公の企業としてではなくということでの会社を立ち上げるということをやっていらっしゃいますけれども、宝塚市としては、この立ち上げた会社に対して、どの程度どういうふうに関与していかれるのかなということ。一般財源として資金を投入していかれるのかなということも含めて、どういう会社をつくられるおつもりなんでしょうか。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  今の内容で、最終目標としてそういったところがいいのかなというふうには思っておりますけれども、今、本年度につきましては、研究、研修会、あるいは懇談会、市民懇談会、あるいはそれに基づきまして有識者等庁内で研究会等も行いましたので、今後どういった形でその方向性を見出していくのかというのを検討していきたいというふうに、来年度以降ですね、今年度も含めまして、研究会等の報告等もまとめながら今後進んでいきたい。
 あと、小田原市なんかでやっておりますのは、太陽光発電事業会社につきましては、それぞれNPOさん、あるいは事業所が一緒になりながら立ち上げて、独自で独立採算性の中でやっておられるという形で、あとは市のほうはそれをサポートしているというような形になっておりますので、それが一番望ましい形かなと思っております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。先ほど屋根貸しというお話がありました。昨年も飯田哲也さんの講演会のほうでも屋根貸しというお話も、講演会のほうでお話も聞きましたけれども、屋根貸しということで、一般の御家庭に空中写真とか、いい屋根はないかなということで話をしていかれることになるかと思うんですが、そこら辺は会社のほうからの資金としてソーラーパネルをつけさせてくださいなということでやっていかれるということですか。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  今考えておりますのは、地域のお金を地域で循環させたいという大目標のもとでやりたいと思っておりますので、外からの企業を招いて外資のお金を投入するんではなくて、市民や市内の会社のお金をうまく回したいなと考えておりますので、そういった形で公共施設の屋根も有効に活用したいというふうに考えております。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。こちらの資料ナンバーの74の裏のほう、2のほうなんですけれども、こちらの下に事業者西谷ソーラーの会と、2番目にNPО法人新エネルギーをすすめる宝塚の会というのが2つありますけれども、これは上のほうは憩いの家で下が大原野の土地を利用したソーラーの施設ということでよろしいんですか。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  憩いの家さんのほうはここに記載できておりませんで、こちらのほうは自家消費のみですので、今回記載を割愛させていただきましたけれども、これとは別に西谷憩いの家さんは49キロワットで自家消費で発電を開始されております。西谷ソーラーの会さんとNPOさんのほうは隣接する土地で発電を1月から開始されまして、売電事業を行っておられます。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。そこは、じゃ、独自に売電事業をこの団体でやっていらっしゃるということですが、これ隣接した土地で全く別の団体でやっていらっしゃるということですか。関連性はなく。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  お知り合いになられたのは、我々が実施しました事業の中で、地権者の方とやられる方が関係を持たれたという経緯はございますけれども、別々の事業者でやられておりますので売電のメーターも別々についております。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。再生可能エネルギーで安全なエネルギーを生み出すことは非常に大事なのかなと思いますが、とりあえずはかなりの資金がかかるようであればどうなのかなということもあって、先ほどもおっしゃっていましたけれども、費用対効果を考えて、今後動いていただきたいなと思います。
 以上です。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  すみません。同じく189ページの再生可能エネルギーの部分についてなんですが、質問がさきにありましたんで、ちょっと幾つかの確認だけさせていただきたいんですけれども、資料の74−1で、今、現状のソーラーパネルがあるところ等の資料が出されているんですが、先ほどからの話を聞いていますと、今回3つの学校で整備をすると。その今後の方向性としては、事業会社立ち上げで、公共施設の屋根貸しでという方向性を持っているということなんですが、これ、もうこの一般財源を投入して市みずからが整備するというのは、今回のこの3校でとりあえずは終わりということなんですかね。その確認をちょっとしたい。
○村上 委員長  森部長。
◎森 環境部長  今回の3校ですけれども、それ以外に小学校等で一定規模の、小学校なり、市営住宅等もございますけれども、一定規模の発電設備を有してございますけれども、基本的に今現在余剰電力の売電をやっている施設については、これは全量売電に切りかえるということは実質できません。いわゆる、今、自家消費をしている施設につきましては、自家消費のみにつきましては、一定、関電との協議の中で全量売電に切りかえが可能だというふうなことになってございまして、そういった意味で、今回、この3校が、余剰電力売電じゃなしにすべて自家消費をしていたという状況でございますので、今回そういうふうな形でやってございます。
 既に設置されている施設については、そのほかの施設は、規模の問題でございますとか、余剰電力をもう既に売電をしているとかいうふうなことでございますので、既に設置している施設について新たに全量売電に切りかえていくということは、まずないのかなというふうに思ってございます。ただ、今後、新設をされるような場合に、この全量売電でいくのか、自家消費、余剰売電の方式でいくのか、その辺につきましては、その当時のやはり買取単価と投資との対費用効果というものを十分に勘案した上で検討していきたいというふうに考えてございます。
 ですから、今後、当面、一切ないのかということについては、これは可能性としてはゼロではないですけれども、やはり今後、売電の買取価格がやっぱり減少していくというような傾向が、先ほど来御議論ありましたようにそういった傾向でございますので、やはり対費用効果というような部分については、十分に慎重に検討をしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  それと、その事業会社立ち上げて云々等にかかわると思うんですが、市内の公共施設でそういう設備が可能な場所というのを、ここには今ついている部分の一覧なんですが、その辺は、今後、その事業会社立ち上げに向けて、こっちのほうかな、導入推進事業かなんかでその辺は研究されると。具体的にここやったらここでこんなことができますよというのは、こっちのほうで研究していくということでいいんですかね。
○村上 委員長  森環境部長。
◎森 環境部長  御指摘のとおり、事業会社の立ち上げというのを最終的な目標にしてございますけれども、来年度、即立ち上げかというと、若干難しい部分がございます。来年度は今年度の継続としての第2ステップとして、そういった会社の立ち上げについてのいろんな課題、その会社の実際の事業の内容、それと収支、そういったことも含めて、来年度は調査研究をしていくというふうなことになると思います。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  先ほどから買取価格が下がっていくであるとか、電気料金がどうなるというような懸念の声があるんですけれども、これはもう国のそういう政策的な判断というのに大きく左右される問題で、実際そこで、費用対効果の面でマイナスが大きくなるようなら、それは市にとってもマイナスですけれども、一般の市民の家庭でもそれを普及するというのは非常に困難になってくる話やと思うんで、やっぱりこういうのを普及していこうとすれば、国全体の方向性として、それが普及できるような仕組みというのがやっぱり大前提となってくると思うんですよ。目先の価格だけ考えていても、そういう話はなかなかなってこないんで、市みずからやるということは、これでいけるんですよということを示す啓発の一つでもあると思うんですよ。で、やるんやと思うんで、そういう国全体に対する働きかけもあわせて、やっぱり必要やと思うんです。市がマイナスにならないためにも、広げていくというためにも。やっぱりそういう大きな考え方で、今後、国なり、そういう電力会社なりということに働きかけていくことが必要やと思うんですけれども、その辺についてはどう考えていますか。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  確かに、我々の知る限りですので、今、いろんな形で再生可能エネルギーに取り組んでおられる自治体等がございますので、そこでもあわせまして、いろいろネットワークづくりという形で今進んでいっているところがございますので、我々のほうもそこにできるだけ参加させていただきながら、国のほうに働きかける、あるいは契約等にも含めましてそれをPRしていくというふうな形をとっていきたいというふうに考えております。
○村上 委員長  ほかに質疑ありますか。
 寺本委員。
◆寺本 委員  1年前のことを考えたら、この新エネルギー推進課の設置というのもどうよという話から、随分いろいろと進んだものかなと思うんですけれども、ちょっとこの決算とかまだなので、その成果というのはちょっと十分に検証し切れてない、こちらのほうでは理解し切れてないんですけれども、かなり今のお話、やりとりとかを聞いていましたら、非常に大きな話。ちょっとこの啓発とかそんなのではなくて、もう事業化に向けてのステップというふうに考えられるのかなと。今、学校施設だけなんで、それほど大きく進む道を踏んでいる場面でないのかもしれないんですけれども、予算としてはね、なんですけれども、最終目的がこの事業会社の立ち上げとかいう話まで持っておられるんだったら、全体の図というんですかね、やっぱり必要になってくるのかなというふうに思います。
 それでお尋ねしますけれども、今年度も予算ついています再生可能エネルギー導入推進事業の、これ、そんなに多くなくて596万4千円と。この中の推進調査研究委託料、これが441万と大きいんですけれども、これはどこに今回委託されるのか、委託先と内容について、どこまで今年度にやっていくのかというのを聞かせてください。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  来年度でよろしいんでしょうか。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  25年度、はい。ごめんなさい、確認で、24年度はあれですよね、環境エネルギー製作研究所というところでいいんですかね。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  はい、そちらと契約させていただきました。その実施してまいりました市民懇談会とか、そういった反応とかアンケートの結果とか、我々も一緒に参加した結果内容とかを踏まえまして、来年度も引き続き環境エネルギー製作研究所さんと契約を予定するつもりで我々のほうは取り組んできております。
 以上です。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  そしたら、この資料ナンバー74の2の市民発電所なんですけれども、市民発電所、今、2カ所ですか、この2社ですけれども、これについてはふえていくのか、ここがまたふやしていくのかとか、その辺の情報を把握していらっしゃるのか。それと、ここの会との、市はどういう支援をここにしていくおつもりなのかお聞かせください。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  すみません、このNPO法人新エネルギーをすすめる宝塚の会さんでは、今回のこの発電所をすみれ発電所第1号と名づけられておられますけれども、現在、第2号の設備認定を経済産業省から取られたとお聞きしております。第3号につきましても、資金計画等を含めまして計画を進められているというふうな情報はお聞きしております。
 市の支援ですけれども、補助とかそういった予算はありませんので、このすみれ発電所につきましては、市民としてというか、我々として、布設する際に人力を3名ほど出させていただきまして、一緒に太陽光パネルを運んだり縁石を運んだり、そういった支援をさせていただきまして、市のそういった支援は、結果的に大変、メンバーの中では若い、私を含めまして若いメンバーでしたので、大変人力的に喜ばれた経緯はございます。
 以上です。
○村上 委員長  久根室長。
◎久根 環境室長  それと、こういった活動に対しまして、我々のほうは広報誌等も使いまして、またあるいはホームページ等も使いまして、こういった活動をしておりますという形の掲載もさせていただきましたので、そういった市からの支援という形にさせていただきまして、信用力を高めて融資とか資金調達もしやすくなるような形をとっていただきたいということと、あと、今回、今の形で産業振興連携協定、協力に関する協定等も結んでおりますので、そういった金融機関もいろいろ調整しながら活用していただきたいなというふうに思っております。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  その協定の内容ってどんなのですか。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  協定元は産業文化部になりますけれども、項目の一つに環境にやさしいまちづくりという項目がございますので、そういった意味で再生可能エネルギーの推進という分野で、環境にやさしいまちづくりに寄与できるものと思っておりますので、民間の事業者さんが融資などをされる際に、市としての支援ができるものであれば、信用力の面で室長が申したとおりサポートしていきたいというふうになっております。
 以上です。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  信用力のその担保というのは、市が何かまた保障するとか、そんな話ですか。
○村上 委員長  森環境部長。
◎森 環境部長  協定の内容につきましては、特に事業者でございますとか、個人も対象でございますけれども、太陽光パネルを設置する際の費用につきまして銀行が融資をすると。その際に通常の金融機関の商品としての融資よりは利率等につきましても一定低く設定をし、その活用をよりできるようにするといった内容のものでございます。そういったことを市と商工会議所等と締結をいたしまして、その融資制度についての信用力を高めるといった内容でございます。
○村上 委員長  ほかに質疑ありますか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  同じく189ページの不法投棄について簡単に教えていただきたいと思います。
 この件については、恐らく西谷地区が非常に多いと思うんですけれども、西谷地区で不法投棄監視隊を多分つくられたと思うんですけれども、その辺の効果はいかがなんですか。
○村上 委員長  津田課長。
◎津田 生活環境課長  西谷のほうで不法投棄未然防止協議会というのをつくられまして、我々も一斉清掃の日とかに防止ネットとかを一緒に張ったりとか、もう既に捨てられています不法投棄のごみを地域の方々と一緒に回収をして処分をしているというような状況で、なかなか、西谷地域広うございますので、一概にこの効果が、この分というのはなかなか難しいところはあるんですけれども、監視カメラの設置とともに、この地域の皆さんと一緒に活動しているような状況です。
 以上です。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  特に巡回等、これ恐らく夜にされると思うんですね。この辺は非常に大変だと思うんですが、苦労はどんなんですか。聞こえませんか。夜に恐らく監視、巡回されると思うんですけれども、その辺の苦労は非常に大変だと思うんですけれども、自衛とかきっちり集まってやっておられますか。
○村上 委員長  津田課長。
◎津田 生活環境課長  はい、夜間パトロールにつきましては、地域の皆さんで班を組んでいただいてやっていただいている状況です。また、補助金が出たときには、業者等の委託を含めまして、そういった対応をしていることもあったんですけれども、ちょっと24年度はその予算ございませんでしたので、地域の皆さんにお願いをしているところです。また、我々としましては、消耗品になっちゃうんですけれども、ジャンパーでありますとか、帽子でありますとかということで、安全用の反射マークがついたようなものを御提供させていただいて、そういう形での御協力もさせていただくような状況です。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  カメラ設置工事130万、この場所がもしわかれば。わからなかったらいいですけれども、わかっている範囲内でお知らせいただければありがたいんですけれども。
○村上 委員長  森環境部長。
◎森 環境部長  25年度に予定をしておりますカメラの設置場所でございますけれども、今、南部市街地に1カ所、それと北部、西谷地域に2カ所の設置を予定してございます。この具体的な地域につきましては、今後、特に北部の設置箇所につきましては、先ほどの地元等と協議しながら具体的な場所は決めていきたいというふうに考えてございます。
○村上 委員長  よろしいですか。
 ほかに質疑ありませんか。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  すみません。ちょっと簡単に何点か伺います。
 何度も今までもお聞きしていることなんですけれども、予算説明書の179ページで、資料をつけていただきましたので、資料ナンバー73、予防接種事業なんですけれども、特に今回、増額とかじゃもちろんなく、予算はこのまま計上されているわけですけれども、御存じのとおり来年度から、昨年来いろんな助成金で対応していただいている3つのワクチンが定期接種化になるかと思いますけれども、この予算に対しての編成に関しては、どんなふうに考えておられて編成されたかというのをちょっとお聞きできますか。
○村上 委員長  古南副課長。
◎古南 健康推進課副課長  予算につきましてですけれども、全体としては253万ほどこの事業費に対して増額しておる次第です。3ワクチンにつきましては、実際には定期接種化4月ということが決まっておる現状ではなかった次第であります。3ワクチンについて、実際には予算のほうは少し、中の内訳としては減ってございますが、平成22年度から全額助成が行われている中で、実際には既に受けた者もいるということで、中学1年生につきましては全くの受けたことがない新規対象者ということで、その者につきましては50%以上見込んでおりまして、それが十分確保されるように考えております。
 また、平成24年度も補正を3月にしておりまして、定期接種化になりましたら、通常6カ月ワクチンかかるんですけれども、したがいまして年度後半からは接種が減っていたという状況もございますが、これにつきましても伸びてくる予想がありますので、十分に対応できるように考えております。
 以上です。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  今の段階では新年度の国の編成というのが、まだまだわかりかねる部分がありますので、それを受けてという部分があるかと思いますが、この資料ナンバー73でお示しいただきましたように、やはり気になりますのが、この子宮頸がんワクチンの接種率がやっぱりどうなのかなというふうに気になるところなんです。本会議場でもお聞きいたしましたけれども、この子宮頸がんの接種率が、これは本市の分しかわからないんですけれども、阪神間での比較をした場合、どんなふうに本市として評価されているかというのをお聞きします。
○村上 委員長  古南副課長。
◎古南 健康推進課副課長  実は、今回、子宮頸がんの接種率を資料で上げさせてもらったんですけれども、接種率の出し方というものが決まった形ではございません。県のほうでも公表されているわけではありませんので、正式なものはわからないんですけれども、およそつかんでおりますところ、宝塚市では24年度62.4%伸びを見せております。23年度の時点で阪神間では多くの市が60%を超えてございましたので、率から言えば少し低い状況にあると考えております。しかし、25年度は70%は超えてくる状況もございますので、年々差が縮まっているという状況というふうに認識しております。
 以上です。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  今、ちょっとお聞きしたのは、阪神間の中で本市のこの接種率がどうなのかというところで、確保していただいた上で、本市のこの接種率がほかの市に比べてどうなのかというところでの評価ですね、そこのところをちょっとお聞きしていいですか。
○村上 委員長  木本部長。
◎木本 健康福祉部長  阪神間でも接種率は低いという現状でございます。我々としては学校関係等、啓発も含めて力を入れてきてはおるんですけれども、今、古南副課長が答えましたようになかなか一気には上がっていない、そういう評価をしております。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  余り変わらない答弁だと思うんですけれども、これ、やはり特に子宮頸がんの場合は、対象年齢の方が、やっぱり教育というか義務教育中のお子さんがほとんどだと思いますので、今部長がおっしゃったように教育委員会の取り組みというのが非常に問われてくる部分だと思いますけれども、これは教育委員会にも言うべきところではありますが、やはり当事者の方にとったら、まだまだその辺のところの意識というのが醸成されてないなというふうに感じるところが多いわけです。引き続き啓発等に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 引き続きいいですか。関連で質問します。説明書の183ページのがん検診ですね。これもたびたびお聞きをしているところで、資料ナンバーが33番、各種がん検診なんですけれども、この資料ナンバーの33のところの下の米印に説明が書かれてありますが、平成23年度は、国が示す算出方法により受診率を算出しており、対象者数は国勢調査に基づき算出しているということで、そういう理由があって、23年度についてこの検診受診率が下がっているように見えるのはそういうことなのか、そこのちょっと説明をしていただけますか。
○村上 委員長  佐藤課長。
◎佐藤 健康推進課長  平成23年度の受診率については、各がん検診とも22年度までと比較しますと下がっているというふうな、数上のものではそのように見えます。こちらに御説明をさせていただいたように、平成23年度については国が示す算出方法ということで、これは全国比較ができるというふうなことで、平成20年度のときに国がお示しをしたものなんですけれども、それによって算出したところ、受診者数は、がん検診それぞれによっては伸びているものもございましたが、対象者数については、この算出方法で見てみますと、かなり対象者数が伸びたというふうな、ふえてしまったというふうなところもございまして、その結果、受診率を出しますと全体的に減ってしまったというふうなことがございました。
 以上です。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  背景はそういうことだというふうなことで書かれてあると思うんですけれども、ただやっぱり国の方針としては、検診受診率はあくまでも50%というのを、この数年来計画として上げられているわけですけれども、それに全くおぼつかない状態というところで、特に兵庫県全体が、全体的に受診率って低いかとは思いますけれども、特に来年度に向けて、この検診受診率、先ほどのワクチンの接種率の向上を受けてですけれども、先進地域なんかも調査研究されているかと思いますが、特に来年度に向けて、特にこの検診の受診率を上げていくことに関して、このことを取り組んでみたいということがあったらお聞きできますか。
○村上 委員長  佐藤課長。
◎佐藤 健康推進課長  がん検診の受診率については、なかなか伸び悩んでいるというふうなところで、どういう対策をとればいいのかというふうなことで、内部でも協議しているところなんでございますが、なかなか新たな取り組みというふうなことではございませんが、従前より取り組んでおりますいろいろな、健康教育であったりとか、市内でのイベントでの啓発活動であったりとか、それから健康推進課のほうでは、1歳半検診とか3歳時検診等で若い世代のお母様方にお越しいただいております。その中で30代、40代に、先ほど委員のほうからもおっしゃっていただいたような子宮頸がんというようなあたりでの死亡率がふえておりますので、そのあたりもう少し今以上にPRができないものかというふうにも検討しております。
 以上です。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  啓発事業というのは非常に難しくて効果がすぐにあらわれなくて、全体を調べてお知らせをしたとしても、あなたが受けていかなければいけないんですよという個別勧奨の仕方というのは何度も申し述べているところですけれども、大変時間も労力もかけるところで大変だと思いますが、今後もしっかりと啓発のほう力を入れていただきたいと思います。
 それともう一点、予算説明書の181ページの未熟児の養育医療給付事業に当たるのかどうか、この予算にかかわるかどうかわからないんですが、たしか国の地方分権の一括法の中で、社会福祉法人等の権限移譲ですね、県から市町への権限移譲の中で、たしか未熟児の訪問指導というのが県から市町村へ、兵庫県で言えば市町ですね、そこに移譲するということで、該当する事業が徐々に移譲しているかと思うんですが、たしか25年4月以降、この部分が入ってくるように受けとめているんですけれども、これはこの新年度予算に反映されるものかどうかお聞きします。
○村上 委員長  古南副課長。
◎古南 健康推進課副課長  母子保健訪問指導事業がございまして、この中で未熟児訪問指導事業に係る経費としまして、アルバイト賃金でありますとか、保健師とか助産師の報償費のほうで計上しております。
 以上です。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  ということは、ある程度増額はされているということですか。
○村上 委員長  古南副課長。
◎古南 健康推進課副課長  はい、増額は150万以上ぐらいはしております。
 以上です。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  じゃ、特に今回、拡充ということでは書かれておりませんが、人員をふやして、この分を未熟児への訪問指導をここに加えていきますよということで理解すればよろしいですか。
○村上 委員長  古南副課長。
◎古南 健康推進課副課長  もともと市民に対しては保健所のほうが実施していたということもありまして、新規拡充のほうで上がっておりませんけれども、委員おっしゃられるように、今度市のほうで予算をとって対応していくという次第です。
 以上です。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  すみません。もう手短に3点ぐらい。
 179ページの予防接種費なんですが、余り、総額としては今あったように変わらないんですけれども、委託が2,200万ほど減りまして、材料費が2,800万ほどふえてて、結局総額は変わらないんですけれども、委託が減って材料がふえた、その振り分け方というか、それの説明をお願いします。
○村上 委員長  古南副課長。
◎古南 健康推進課副課長  医薬材料費のほうが伸びておりますけれども、これにつきましては、少し細かくなりますが、麻疹・風疹の3期、4期のほうが24年度のほうで終了になりまして、これで2千万ほど減になるのですけれども、昨年度9月に導入しました不活化ポリオワクチン、及び11月から導入しました不活化ポリオワクチンを含む4種混合ワクチンのほうの単価が高いために、麻疹・風疹の減はありながら、結果としては増となっております。個別接種の委託料につきましては、これは減になっておるんですけれども、若干の各予防接種の差し引きはあるんですけれども、麻疹・風疹3期、4期のほうで約1,500万ほど減となっておりますので、それが大きな理由となっております。
 以上です。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  引き続き、183ページのがん検診、成人病対策費なんですが、これもがん検診の委託料が結構、3,500万ほどふえていますが、何かメニューが変わったとか、そんなことがあったら教えてください。
○村上 委員長  古南副課長。
◎古南 健康推進課副課長  そうですね、事業費で3,980万ほど伸びております。実を言いますと、これは新規の分で考えていた事業がありまして、それは特に大きいのはがん等検診委託料、これが3,500万ほど増、これが主な要因なんですけれども、9月に国のほうが予算の概算要求のほうで、HPV検査の全国的な導入、あるいは乳がん検診の40歳後半から59歳まで無料クーポンの配布の拡充といったことの動きがありまして、これを受けてうちのほうも国の方針に基づいて実施しようといったことで上げておる予算です。
 ただし、ちょっと補足なんですけれども、年あけまして、国のほうは乳がんの拡充については予算の要求のほうから消えておりますし、HPVの検査につきましても全国導入ではなく、検査検証事業として、ちょっと詳細不明ですけれども、対象自治体を絞った形で行う、対象年齢も絞った形で行うといった形になっているのが現状です。
 以上です。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  丁寧な御説明ありがとうございます。
 もう一個、じんかい収集のことですが、これも運搬業務が1億ほど昨年より減っているんですが、委託料がですね。これは1億減るといったらかなりの額のなんですが、これについてちょっと御説明をお願いします。
○村上 委員長  中村課長。
◎中村 業務課長  ごみ収集活動でございますけれども、市街地を担当しております業者の一部地域が、今回競争入札区域に編入になりまして、その分が契約単価に、予算部分ですけれど差が出てきております。その分で約1億、委託料が総額で減少しております。
 以上でございます。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  入札にして1億減ったというような中で、民間に任せることは任せるようにして、できるだけ財政的にその辺の工夫をしていっていただきたいなということを申し添えて終わりたいと思います。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  2度目で申しわけありません。先ほどの新エネルギーのところなんですけれども、この環境エネルギー製作研究所との契約なんですけれども、これはあれですか、去年契約して、ことしも別の契約になるんですかね、委託の。これ何年かまとめてというのではなくて、単年度ごとにこの業者を選んでいるのかということと、それから、ここの代表の飯田哲也さん、この方は山口県知事選挙に出た方だったと思いますけれども、その辺、日本未来の党との関係とか、政治的な背景について問題はないのか、お考えをきかせてください。
○村上 委員長  政処課長。
◎政処 新エネルギー推進課長  環境エネルギー製作研究所さんとの契約は、今年度の実績を踏まえまして、来年度も継続的な事業が必要であると今の時点で判断しておりますので、4月から引き続き契約させていただきたいとこちらのほうでは考えております。
 代表の飯田さんの件ですけれども、昨年契約させていただいたのは9月3日付で委託契約を締結させていただきました。選挙がありましたのが7月29日だったと思いますが、その前に6月に飯田さんをお呼びする市の事業がございまして、出馬の正式表明も我々の事業が終わってからしていただいた経緯がございまして、さらに衆議院議員に出られたのは、我々が6月に契約した後に状況が変わって出馬されたもので、我々の契約が先にしておりましたので、政治的な背景は我々の契約とはちょっと切り離した形で考えておりまして、主に来ていただいているのは、環境エネルギー製作所の研究員3名の方が順番に宝塚に入っていただいて、市民啓発であったり、有識者との懇談であったり、そういった形でやっておりますので、政治的な意味とはちょっと切り離した形で事業を進めておるつもりですし、これからもそうしたいと考えております。
 以上です。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  すみません、衆議院でした。この政党でかなりポジションのある方なので、少し、今後、こことのかかわり方というのは、研究所自体に問題があるわけではないと思いますけれども、気をつけていただきたいなと意見をしておきます。
○村上 委員長  ほかにございますか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようですので、衛生費の質疑はこの程度といたします。
 休憩をいたします。再開は12時30分といたします。
                 休憩 午前11時45分
               ───────────────
                 再開 午後 0時30分
○村上 委員長  引き続き、5番の労働費、6農林業費、7商工費について一括して審査をいたします。質疑も一括でお願いします。
 それでは、質疑ありませんか。
 佐藤委員。
◆佐藤 委員  説明書の209ページ、農林業費のところで、農業委員会についてお尋ねします。
 昨年の12月12日の本会議のときに、農業委員会のほうに、ある議員が質問をいたしまして、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加による市民生活への影響について質問をされた議員がおられましたけれども、そのときに、農業の所得の低下やあるいは担い手の減少ということで、日本の農業は非常に厳しいということを農業委員会の会長のほうから会長の意見として出てまいりました。それに関しては、私も理解が非常にできるところではあるんですけれども、その後に農業委員会としてTPPに参加することは反対であるといったような御答弁が、VTRなどを見ていてあったんですけれども、そもそも行政委員会というのは、こういう政治的な判断に中立でなくてはならないような性質だと思うんですけれども、そのあたりどのように認識をされておるのか確認しておきたいのですが、お願いできますでしょうか。
○村上 委員長  村上産業振興室長。
◎村上 産業振興室長  市の農業委員会、それから都道府県の農業会議、それから全国的には農業会議所というのがあるんですけれども、これらにつきましては、農業委員会等に関する法律第1条によりまして、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り農民の地位の向上に寄与することを目的とされた組織とされておりまして、農業振興のための農業者の公的機関という位置づけになっております。
 また、農業委員会の所掌事務につきましては同法の第6条で規定されておりまして、第1項、第2項では農地の利用関係の調整であるとか、農地の交換分合等の権利関係に係る事務を上げておりまして、これらは委員がおっしゃるように公正・公平であるべきと考えております。
 また、その第3項におきまして、その所掌事務ですけれども、宝塚のことですけれども、その区域内の農業及び農民に関する事項について意見を表明し、他の行政庁に建議し、またはその諮問に応じて答申することができるとされております。
 当市の農業委員会は、先ほどの県の農業会議、これは県下の農業委員会の会長であるとか、農業関係者で組織されているんですけれども、その県の農業会議が平成23年10月14日付で「TPP交渉への参加に断固反対し、日本の農業を守り発展させる政策推進に関する要望」を出しました。それを受けまして、本市農業委員会は、同10月の定例会でそれにつきまして協議を行い、その内容が入れられました要望書を同10月28日に市長に対して提出されました。
 今回の農業委員会会長の答弁は、これらの一連の流れを受けて発言されたものと認識しております。
 以上でございます。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  その答申というものに対して議決みたいなものはとっているものなんでしょうか、賛成者が何人といったようなものがあるのでしょうか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  10月の定例会におきまして、TPPも含めた農業振興に関しての議論が行われたわけなんですけれど、TPPも含めまして、一応、TPPについては断固反対という文言も入っておるんですけど、農業委員の皆さんは反対という意見はございませんでした。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  わかりました。であるならば、中立でなくてはならないということと、その答申を採択したということの優先度として、答申を採択したことのほうに農業委員会としては現状は重きを置いているという認識でよろしゅうございますでしょうか。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  重きを置いておると申しますよりも、先ほどの所掌事務の中で、すべき事柄、権利関係の調整とか、そういうものと、それから先ほど言いました意見表明、これらの職能がございますから、両方をされているのかなと。そのどちらか一方に重きを置くとかではなく、それぞれに基づいてされたことと認識しております。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  で、すべての委員の意見として本会議でそのようにTPPに参加することは反対であるというようなことを言ったとしても、それが著しく中立性を保つことを妨げないという解釈になるのでしょうか。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  農業委員会は、先ほど申しましたように、ある意味、農業者を代表した公的機関であるということで、それに基づいて意見表明をされたということで、その部分については、そういう中立的なそれに必ずしもよるところはない、みずからの考えでもって意見表明をするということが規定されてますので、その職責を果たされたのかなと解釈しております。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  最近の報道で、2月22日あたりの新聞記事などを読んでおりますと、TPPの交渉参加に際して、一方的にすべての関税の撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないということを、安倍総理とそれからオバマ大統領の間で話があったということで、現状、TPPに関しては状況というものが変わっていっていて、つまり参加することイコール日本の農業が完全に壊滅的な状態になるのではないという状態に、今、事が動いているわけですよね。その中で、今、今年度の予算の審査をしておるわけですけれども、あるいは参議院の選挙もあって、大きな政策判断が下る中であって、やはり中立性を担保するのであれば、市の答弁は、実は聞いておりますと、現状をしっかりと把握して注視していきたいという答弁だったですね。本来であれば中立を守るべき行政委員会としての農業委員会であれば、市当局のほうが逆に私は中立的な農業委員会がすべき答えではなかったのかなというふうに感ずるんですけれど、そのあたりもう一度御意思を確認しておきたいのですが、いかがでしょうか。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  それは事務局としてということですか。
               (「はい、そうです」の声あり)
 委員おっしゃいましたように、今、TPPを取り巻く環境は刻一刻と変化しております。先ほどの答申は昨年の10月のお話ですから、おっしゃるように、そのときとまた変わってきてます。それに対して、また農業委員会それから県の農業会議、それらがどういう判断をされるかというのはあるかと思うんですけども、私ども事務局といたしましては、農業委員会または会長がみずからの責任で発言されたことにつきましては尊重したいと申しますか、それに対して意見を申し述べる立場にないと考えております。
◆佐藤 委員  私からの質問は以上です。
○村上 委員長  ほかに御質疑ありますか。
 田中委員。
◆田中 委員  まず、207ページの労働行政事業全般ということになろうかと思います。
 主には労働問題審議会で労働施策というのを考えていっておられると思うので、そちらのほうの議論として、まず、昨今問題になっている官製ワーキングプアについて、どういった話を出されているのかというのを確認したいと思います、認識について。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  労働問題審議会におきましては、平成19年3月に労働施策に対する答申をいただきました。その後、市がそれを受けまして行動計画という形で施策の展開をしておりますんですけども、その19年3月以降に新たな一つの大きな問題点としてワーキングプアというふうな問題が出てきております。年収200万円以下の方、非正規雇用の中で非常に苦労しておられるというふうなこと。特にその源になるのが官製ワーキングプアということで、特に市から直接雇用される、あるいは市から間接的に委託事業の中で雇用されてる方の中でそういう問題点が起こってるというふうな認識を、労働問題審議会の中でも持っておられました。
 その労働問題審議会の中でもその議論がなされまして、市に対して、そういうふうなことに関しては宝塚市においては十分気をつけてというんですか、そういうふうなことが起こらないように市のほうに意見をいただいております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  そうすると、審議会としては、宝塚市の業務においても官製ワーキングプアが発生していると認識していだたいているということでよろしいですね。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  具体的な事実としては把握はできておりませんのですけれども、実際、市の請負事業の中で入札の落札率が非常に低い場合、特に見積もり合わせの中でその事業を発注された場合に、非常に落札率が低いところで落札しているケースがあります。そういったところでは、請け負った業者の中で、そこで働いておられる人件費に影響が出ている可能性があるというふうなことで認識をしております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  実際に、手元にある冊子で、「公契約資料集」ということで日本自治体労働組合総連合というところが発行してまして、ここに宝塚の一つの事例が紹介されてるんですね。
 ある委託業務で働く労働者の実態が示されてまして、そこでの要求が非常に切実で、「せめてダブルワークで生活できる賃金を、トリプルワークは当たり前」ということなんですね。せめてダブルワークで生活ができればという願いなんです。こういう宝塚市の業務で働いている人の声が、そういう審議会に届いているのかなと思ったんですけど、なかなか具体の事例は承知してないということですから、そういう声は届いてないということだと思うんです。
 今、そういう声がたくさんある、一つのこれ委託業務だけですけども、それ以外にもたくさんあると思うんですが、宝塚市の労働行政施策として、そういう実態を調査したりとかいうことはされてるんですか。
 これまで契約の立場からのお話というのは再三させてもらってきて、公契約条例とかいうことも要望はしてまいりましたが、本来なら労働施策として考えていくべきことなのかなというふうにも思うんですが、その辺どういう議論がされてるのか、教えてもらえますか。
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  商工勤労課では、ほぼといいますか、5年に1回、労働実態調査をやりまして、その調査結果を踏まえて労働問題審議会のほうに資料として出させていただいて、そういった中で議論いただくと、そういう方針でやっております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  その5年に1回というのが、最近ではいつなのか教えてもらいたいんですけども。
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  たしか平成19年だったと思います。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  平成19年ということは、5年に1回ということは24年に実施されるのか、されたのか、そのあたりどうですか。
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  24年はやっておりません。したがいまして、25年から26年にかけて、その辺のところ、調査の項目、内容等々を検討、研究しまして実施していきたいというふうに考えております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  そこではもちろん、宝塚市の清掃の業務であったりとか、いろんな業務がありますけど、そういう労働者の方の実態調査もすべてされるということで考えていいですか。
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  そのような方向でやっていきたいと思っております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  そういう結果が出ておれば一番わかりやすかったと思うんですけど、恐らく先ほど言いましたようなダブルワーク、トリプルワークの実態というのが浮き彫りになってくると思うんです。そういうことが安易に予見できるわけなんですが、そういった場合に、公契約条例、今、全国で条例を制定する自治体がふえてきてるんですけども、それについて、労働の施策の観点からどのようにお考えなのかというところを聞かせてもらいたいんですけど。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  一昨年、労働問題審議会から市に対して、官製ワーキングプアにならないように対処してくださいというふうな提言をいただきました。
 我々のところで受けとめたわけなんですけれども、その時期に、今、市の中では入札の庁内の検討委員会がされていまして、それは総務部のほうで所管されているんですけれども、その中で、入札のあり方を、官製ワーキングプアにならないことも含めていろんな検討がされてますので、一応我々もその中に委員として入っておりますので、その中で、今おっしゃいました公契約条例の話も何回か出てきておりますけれども、その中で検討がなされているというところでございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  その中で検討して総務部中心にということではなく、私が申し上げているのは、労働施策として積極的に取り入れていくべきではないかというような何らかのアクションを積極的に起こしているのかというところをお聞きしてるんですが、その辺については、やっぱり従前契約課中心に、契約という視点から本市においては検討されてるということなんですか。労働施策としては積極的に研究して、やはり取り入れていくべきだ、制定していくべきだというような役割を果たしておられないんですか、その辺もう一度御答弁いただきたいんですが。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  先ほど部長が申しました、公契約についての制度の研究会を室長級で月1回ぐらいやってるんですけども、それにはいろんな部署の職員が入っておりまして、私どももそこに入ってるんですけども、いわゆる公契約条例という形ではないんですけども、今どういう形がいいのかについては、私どもは、当然、雇用の立場からいろんな意見をさしていただきまして、今、試行的に庁内の管理であるとか、そういう委託なんかについて、金額だけではなしに、いろんな評点をつけまして、例えば身体障がい者を雇用しているであるとか、いろんなそういう項目については一定配慮するものを試行的に今取り入れているところで、それを、今後、数がふえるのかどうかについては、私どもはふやしていっていただきたいという方向で協議には参加させていただいております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  ぜひ引き続きそういう労働者の視点から、やはり必要であるという声もどんどん研究して上げていっていただきたいということは要望しておきますので、ぜひ総務部のほうでもそういった声を聞き入れて条例制定に向けて動いていただきたいということをお願いしておきます。
 続いて、同じ207ページの勤労者団体福祉事業補助金、雇用促進連絡協議会補助金等、商工、農業も農林業もということなので、3つの施策でいろんな補助金があると思うんですが、それについて、いわゆる補助金に関する実地調査というのがどの程度行われているのかというところを、わかったら教えていただきたいですけども。
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  商工勤労課ではどういったものに調査、監査をやってるかといいますと、まず、商工勤労課では、勤労部分につきまして、毎年、シルバー人材センターの実地調査をやっております。また、勤労市民センターは指定管理者制度をとっておりまして、勤労市民センターの指定管理者に対しても監査をやっております。
 一方、商工部門のほうにおきましては、これも毎年、宝塚商工会議所に小規模事業者経営改善支援事業補助金というものを200万円ほど出しておりますので、そういったものについても監査をしております。
 以上です。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  これは、例えば勤労者団体福祉事業補助金、今、シルバーとか若干出てきましたけれども、これは補助金を出しているところには毎年そういう実地調査を行っているということですか。補助金については、毎年、実地調査を行っているということですか。
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  そうです、毎年やっております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  そしたら、再度確認ですけど、この2つの補助金、勤労者団体福祉事業補助金や雇用促進連絡協議会補助金については、これまでも毎年調査を行ってきたということでいいですか。
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  今回、勤労者団体福祉事業補助金の分につきまして、今までは実際やっておらなかったんですが、今回、実地調査をやらせていただくには、まず、第1の理由としまして、平成22年度までは市の会計年度、つまり4月から3月に合わせてそれぞれ団体の事業補助金の交付申請、そして実績報告という形でやってもらってたんですが、平成23年度から、市の会計年度は4月3月ですね、翌年の、ところが団体の決算が商連合さんのほうにおいては11月から翌年の10月までと事業年度が違うもんですから、団体さんの事業年度に合わせた方法で出していただくということで補助金の業務をやってきたわけです。それで、23年度の事業が終わりまして、24年度、2カ年目に入ったところで、その辺のやり方について一定検証が必要であろうというようなことで、今回、監査に入らせていただくということでございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  つまりは、これまでもずっと補助金を出してたけども、会計年度が変わったということで調査に入るということだと思うんですけども、これ、たくさん補助金、商工業の労働施策以外にもある中で、そんなことたくさんあると思うんですよ。この補助金等の取り扱いに関する規則を読ましてもらったら、非常にこれ、重たい、きつい、厳しいことが書かれてますよね。
 「補助事業者等は前項に規定する報告の要求に応じ、市が現地調査を行うと決めたときは、調査に協力するとともに、関係書類等の提出の要求があったときは、これを拒んではならない」というような強制調査的な意味を持ってると思うんです。
 この調査がどういうときにできるかというのが、「予算の執行の適正を図るために必要があると市長が認めたとき」ということになってるんですね。それが多分、今言われた会計年度が変わったというようなことだと思うんですけど、恐らくそれ、申請のときに十分事が足る書類を提出して補助金の申請をして、実際に支払われてるかどうかというような確認も補助金というのはもともとしてると思うんですよ。そういう実際の確認ができないまま補助金を出してるなんてことはないと思います、税金を使うわけですから。そういうことをやりつつ、さらにこういう実態調査、労働施策として実地調査をやっていながら、先ほど述べられた労働状況の調査は5年に一度というのが19年からやられていない。あるいは市で働いている事業所に対する調査がやられていない。そういう活動をされているとこの調査はするのに、本来やるべき調査がやられてないということが、本当に労働施策としてどうなのかなというふうに感じますが、その辺どうですか。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  我々の商工勤労課の特に勤労部門といいますのは、勤労者及び勤労者団体の福祉の向上、育成を図ることが我々の任務だと考えております。そういう中でいろいろな業務を行っているわけなんですけれども、その中でできるだけ公平・公正な業務をやっていこうというふうなことは心がけて日常業務を行っておりますけども、今、御指摘のような部分で、不十分なところもあるかと思いますけれども、それは反省を込めてこれからやっていきたいと思っております。
 今回の実地調査でございますけれども、先ほど課長が申しましたように、年度の変更によって、1年目は混乱があるかもわからないということで、そのままやっていただいたんですけども、ある意味、ことし2年目になりましたので、この落ちついた段階で、補助させていただく側と、それから補助を受けていただく側が適正にお互いに発展ができるようにということでちょっと考えておりますので、そのあたり、御理解、御協力をいただきたいというふうに、今、お話をさせていただいているところでございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  だから、そういったことというのは協議の中でできることだと思うんですよ。こういう実地調査を、そういう規則をかざして強制調査を行っていくというやり方が、今後、労働施策を一生懸命やっておられる団体との信頼関係という点で考えて、本当にすべきだったのかなといのうを非常に感じるんです。だから、何か不備が見つかったとか、おそれがあるとかいう場合でこういうことをやるんであれば、まだわかるんですが、事業年度、決算月が変わったというのは、そら、しかるべき書類を出していただいて、変更なら変更で確認すれば済むことじゃないのかな。
 これ、なぜ言うかというと、物すごい日にちも決めて、例えばそういう諸規定の帳簿類を出せとか、大会で決議した報告書を出せとか、いろんなことを要求されてるんですね。本当にそこまで必要があるのかというところを疑問に感じるので、その辺もしっかりと改善していただきたいというふうに思います。特に何年もやられていない信頼関係のもとで出てきた補助金に対して、ここまでやるというのは僕はやり過ぎ違うかなというふうに感じていますので、お願いします。
 それと……
                  (発言する者あり)
○村上 委員長  坂本課長。
◎坂本 商工勤労課長  先ほど田中委員の御質問に対しまして、労働実態調査の調査サイクルで19年と申し上げましたが、すいません、間違っておりました、21年度に実施しております。すいません、訂正させていただきます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  21年度と今でどれぐらい状況が変わっているのかというとこも踏まえて、再度取り組んでいただきたいと思います。
 それから、219ページの企業活動支援事業についてなんですが、これも使い道としては、企業の立地の促進とか雇用創出とか、そういうところに使われるということで、雇用奨励金という使い道というのはどれぐらい利用されてるのかというのを教えてもらえたら。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  この企業活動支援制度でございますけども、その中で、メニュー的には事業所を移設されたとか、いわゆる拡張された場合の奨励金、それから市民の方を一定期間以上雇用された場合の雇用奨励金、そしてまた貸し工場を賃借された場合の賃料補助、そういったメニューがございますんですけど、これは24年度からスタートいたしましたが、この1年間は利用がございませんでした。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  これ、僕、とてもいい事業やと思うんです、市内の事業者が市内の人を雇用した場合の助成ですから。これもやっぱりもったいないですよね、実績ゼロというのは。もっともっと広報してもらって、労働施策と商工施策の一体としての事業ですから、積極的に取り組んでいただきたい。
 だから、事業所誘致というところばっかり目立たせるんじゃなくて、やっぱりこういうところをどんどん前面に出してやれば、もっと利用しやすくするということも大事ですけど、お願いしたいと思いますし、この手の制度って、いろいろと条件、いつも僕、部長にもお話ししてるんですけど、ハードルが高いんですよね、あれを用意しろ、これ用意しろとか。そういうハードルを下げていく努力というのを一方でお願いしておきたいというふうに思います。
 それと、もう一つ、住宅リフォームの助成制度もどのように今検討していってるのか、これも経済効果、物すごいあるということで実践されてる自治体では報告が上がってるんですが、その辺の調査状況と取り組みに向けた何か前向きなお考えがあればお聞かせ願えますか。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  住宅リフォームの助成の関連では、平成21年度から、耐震の関係と、それからバリアフリーの関係で、もともとあった補助金に市内の建築業者さんが施工された場合に一定の上乗せをするという制度で、今のところ宝塚市のほうは対応させていただいております。
 そういった中で、これは昨年の7月現在ですが、全国で533、全国の3分の1の自治体がこの住宅リフォーム制度をスタートされているというふうな情報も我々つかんでおりまして、兵庫県の中でも、もともと明石市とか篠山市とかは行われておりましたけれども、近くの西宮市のほうでも昨年からこの制度をスタートされたというふうなことも聞いておりまして、この制度を立てるに当たってはそれぞれの自治体で工夫を凝らしてやっておられますので、今、それら各自治体からの情報を収集して、宝塚で今後どういうふうな形でできるのかというふうなことを研究しております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  とても慎重に進めてもらってるという気はするんですけども、バリアフリーとか耐震化に絡めて助成というのはずっとやられてるのはお聞きしてるんですけども、縦策に乗っかっていくようなものじゃなくて、やはり先ほどの公契約もそうですし、商工業施策と労働施策というのを前面に出して、そういったところから取り組んでいくということが必要やと思いますし、そういうためのものだと思いますので、ぜひ積極的にその辺を今後とも考えていただけたらというふうに思います。
 最後に、221ページの消費者行政の関係で、多重債務等特別相談会弁護士派遣手数料ということで、これも従来から多重債務の、それに限った弁護士相談をやってると思うんですけど、全国的に、今、多重債務の相談というのは減少傾向にあると思うんですが、その辺、どのように消費生活センターとして感じておられるのか、実態も含めて、数はすぐ出てこなかったらいいですけど、どのように認識されているのか、いわゆるサラ金多重債務の相談状況。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  今現在、消費者行政活性化事業ということで、国からの交付金で、県で基金を造成しまして、それでもって消費者行政活性化事業ということで一定の補助金をいだたいていろいろな事業を3年間やってまいりました。その中の一つとして、この多重債務等の弁護士さんによる特別相談というのを実施しております。
 これまで月に1回、昼間と、それから夜間にも2カ月に1回という形でこの相談を実施しておりますけれども、24年度のこの2月末までの状況ですけれども、昼間の御相談は33件、夜間の御相談が15件という数字になっております。
 22年度からの数字を見ますと、そんなに……。すいません、いろんな弁護士の中で、ほかの相談も受け付けておりますので、今言いました昼間の相談33件の中で多重債務は16件でございます。それから夜間の15件のうち9件が多重債務、それ以外はほかの御相談があったということでございます。件数的には、ここ3年間はほぼ年間40件から50件というふうなことで推移しております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  市が行う専門家の無料相談、弁護士等、司法書士の相談もやっておられます。あれはあれで必要なことだと思うんです。ただ、多重債務に関してみますと、いろんなことが起因してしまうので、破産とか任意整理とか民事再生とかいう手段的なことだけで済まないですよね。ところが、弁護士さんというのは、そういう方法論だけの相談ですから、生活に困ってる部分というとこまではなかなか話が行かないし、しても、「それは、うちでは」みたいなことになるので、非常に何というか、最後まで解決しないまま終わってしまうということで、また違うとこに相談に行かれる方もおられると思うんです。
 だから、ちょっとこれも見直していく必要があるのかなというふうに感じますので、もうちょっと生活の再建まで相談できるような団体なりNPO法人なりというところの方、今、県がそういう相談会をやって、セットでいわゆる多重債務の被害者の会とか、別でも述べました依存症の対応をされている会の人と、あと専門家とかいう組みを組んでやってる相談会なんかも県が取り組んでると思いますので、ぜひそういうものの宝塚市版みたいなのも考えて取り組んでいたげたらなと。常に情勢とニーズに会った活動をやっていくというスピードが消費生活センターには求められてると思うので、そういった意味でいくと、多重債務の弁護士の個別の相談というのは、ちょっと今、この時期どうなのかなというふうにも感じますので、また考えていただけたら思います。
 以上です。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  少しだけ確認させていただきたいんですが、まず、207ページの労働のほうですが、勤労市民センターで指定管理者の選定委員会と指定管理料ということで上がってるんですが、勤労市民センターの稼働率というか、利用率、部屋によって余り利用されてない部屋があろうかと思うんですけども、その辺の状況と、今後どうしていくのかという方向性というか、その辺を確認だけしときたいと思うんです。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  まず、今の稼働率と申しますか、利用状況ですけれども、23年度が20.8%の稼働率でございました。24年の1月現在で22%、若干向上はしております。私どもは30%には持っていきたいという目標を持っております。
 やっぱり稼働が悪いのが、あの2階の和室の続き間、あそこは利用勝手が悪いと。ふすまで仕切られてて、なかなか一つずつは使いにくいものがありまして、個別の部屋は稼働率がいいとしても、そういうもともとの施設的なマイナス面を持った施設だというふうに認識しております。
 なかなかそこの稼働率を上げる具体的なすべはないんですけども、例えばそこにカーテン等を引くであるとか、何らかの、なかなか大規模改修をしない中で稼働率を上げていきたいという考えを持っております。
 それと、先ほどの来年に指定管理の選定の予算を持っているんですけども、ここについては、若干、耐震化が基準を満たしてない等がございまして、その辺も踏まえて勤労市民センターの利用のあり方もあわせて検討していきたいと考えております。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  それともう1点、213ページ、農業のほうですけども、一番下の有害鳥獣の防除対策ということで、資料36ページで鳥獣被害の実態ということで出てまして、柵等の設置が進んでることと、イノシシの捕獲頭数がふえてるということで、稲の被害については減ってきているというようなデータかなと思うんですが、今回引き続き予算的には昨年と同等の予算が組まれてるんで、事業量としても同じようなものかなとは思うんですけども、これ、やめるとまたふえるというか、そういうこともあると思うんで、こういう減ってきてる傾向を踏まえて、確認だけですけど、また改めてどう考えているのか、ことしはやるということですけど、確認しておきたい。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  有害鳥獣の被害実態の資料等を提出させていただいている中で、高どまりの数字が捕獲頭数なんかで結果的に出ておりまして、体制につきましては前年度同様の体制で予算的にも上げさせていただいておりまして、臨ませていただくんですけど、予算をふやしていくというのもなかなか厳しい財政状況の中で大変かと思いますんで、捕獲の工夫というのを猟友会のメンバーと我々のほうで協議しまして、最近やり出したのが、くくりわな、新たな手法を取り入れまして23年度から取り組んでおるんですけど、それが割と効果がありまして、そのあたりも含めまして効果的な事業展開を研究しながら考えていきたいなというふうに考えております。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  予算が厳しい中でいろいろ工夫してやってるということなんで、やっぱり被害が少しでも少なくなるように頑張っていただきたいなと思います。
 以上です。
○村上 委員長  ほかに。
 山本委員。
◆山本 委員  予算説明書の211ページですけれども、この真ん中ぐらいにあります自然休養村運営事業の一つ下の段なんですが、地産地消事業の委託料ということで、これの内容を教えていただけますか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  地産地消事業の内容でございますが、まず、市内の農業の振興を図り、いきいきと活力あるまちづくりを実現するという目標を定めまして、その中で、宝塚西谷地区の農産物のブランド化、それと西谷地区で生産された農産物を使った加工品の開発、あわせて農産物・加工品についてのPR事業に取り組んでいくという目的でこの事業に取り組んでおります。
 具体的な内容としましては、食育フェスタに西谷の農産物、クイズのコーナーがありまして、そのクイズに答えていただいて、西谷産の農産物を配ったり、それから前年度はちょっと参加できませんでしたが、「おいしいまち宝塚」なんかで農産物をケーキの資材として提供したり、それとあと西谷の農産物を使った試食会、これは夢市場のほうでよくやるんですけど、そういう試食会を行ったり、それからブランド化、「宝塚ブランド」という認定されたいろんな農産物加工品があるんですけれど、それにつきまして、いろんなイベント等でPRするための費用としてこの一部を使わせていただいたり、あと、農業体験ということで、例えば黒豆なんかの収穫とか、それから定植の体験、そういうものをしていただけるようにJAとタイアップしまして事業化したり、そういう内容の事業を展開しております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  委託料ということで、これはどちらのほうに委託されているんですか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  兵庫六甲農業協同組合のほうに委託させていただいております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  その下の欄なんですけれども、特別会計の農業共済事業費繰出金ということなんですけれども、農業共済、1軒当たり幾らかずつお支払いいただいてるかと思いますが、例年これ、2,888万4千円ということでこれぐらいの金額ですか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  この繰出金につきましては、農業共済に従事しております職員の人件費でございます、ほとんどが。それ以外に、消耗品等、通常かかる経費の一部を一般会計のほうから拠出していただいております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。その次ですけれども、213ページ、上の段のほうに市民農園事業ということがあるんですけれども、市民農園現地指導事業委託料ということなんですけれども、市民農園、これ下佐曽利にある分でしたね、広さというか、どのぐらいの規模のものがあって、何軒ぐらいの方が利用なさっているものか、そして、この委託料というのはどこにお支払いになってるんでしょうか。
○村上 委員長  柴農政課長。
◎柴 農政課長  委員おっしゃいました下佐曽利のグリーンファームではございませんで、大原野の圃場でございます。その地域の農家の方から圃場を借りまして、それでその農家の方にその圃場を管理していただき、農業指導もしていただいてという事業内容でございます。広さは2千平方メートルで、50区画ございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  50区画ということで、結構皆さん、これは利用されているんでしょうか。それで、指導されているのは、どちらの方が指導されてるんでしょうか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  利用者数が50区画のうち39区画ということで、ちょっと11区画ほど利用されてないんですけど、日陰の部分がありまして、山が近くにあるんで、その部分につきましては利用者がないという状況でございます。
 それで、指導ですが、その土地を所有されてます、古家さんという方なんですけれども、その方に農業指導も含めてお支払いさせていただいております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。その下のほうにあります農業園芸の交流促進事業ということで、資料の35からなんですけれども、これ、ことし新しくされる事業ということになるのかと思うんですが、二重丸なので。これは啓発事業としてされるのか、数年効果を求めてというか、すべて含めてかもしれませんけれども、農業振興のためにというか、何かそういう後継者をやっていただくようなために何か見ていただくことも必要かなということで西谷地域を見ていただくのかということになるのかなと思うんですが、どういう目的を持ってされるんでしょうか。
○村上 委員長  柴農政課長。
◎柴 農政課長  この農業園芸体験交流促進事業についてでございますが、我々、平成23年度から24年度にかけまして、西谷地区を南部の市民に知っていただきたいということで、「宝塚西谷フォトコンテスト」、それから今年度はダリア花摘み・旬野菜のコラボツアー等、南部の方に西谷に行っていただいたり、見ていただいり、そういう事業を農政課のほうで展開しておりました。
 そんな中で、いろいろアンケートなんかをとっておりますと、全く行ったことのない方がたくさんおられまして、やはり継続して西谷地域の魅力、自然環境とか風土、それから農産物、いろんな魅力があるわけですけれど、その辺をPRしないといけない。PRするには、やはり行っていだたいて、肌で体感していただいて、またそれでいろんな方に、口コミということになるかと思うんですけれど、伝えていっていただきたいという思いで、それで今年度は春と秋に一応、春でしたらボタン、秋でしたらダリアの花の咲くころに50名の市民の方、公募ですけれど、メンバーを募りまして行っていただくというツアーを組まさせていただきました。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。参加人数50名ということですけれども、これはいつもいっぱいになってらっしゃるんでしょうか。その宣伝方法とか、それと、ことしの春はいつされるんでしょうか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  実は去年、秋ですけれども、ダリア花摘み・旬野菜のコラボツアーを行いました。これも広報とホームページで市民の方に公募で参加者を募りました。そのときに、一応、市のマイクロバスを利用したんですけれども、36名が一応定員ということで、それに対して61名の応募がありました。残念ながら20名以上の方が落選してしまったんですけど、そんな経験も踏まえまして今年度は50名ということでさせていただいております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。その下の段なんですけど、林業振興の中にシカ緊急捕獲拡大事業の分担金、鳥獣被害の件ですけれども、電柵の件になるかと思います、これは資料36、先ほどあったかと思いますが。電柵も含めて柵の高さが必要だということで、シカの場合、それをやってほしいということの要望があったかと思うんですが、それはどうなっているでしょうか、現状。
 36の一番上の表に、延長の施工の6,322mという、ことしの2月現在ですね、やってらっしゃるということですけれども、新たにやったところが6キロ300ぐらいということなんですか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  新たにやった部分もございますし、一部修繕といいますか、更新している部分もございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  すいません、シカは飛ぶので、高さが必要だという要望があったと思うんですが。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  シカの電気柵でございますが、一応、シカの場合、ジャンプ力が高いということで、2.1メートルの、それも4段の防除柵が必要となります。それで、本市のほうでは鳥獣被害防止総合対策事業という事業、これは国のほうから50%の補助が出る事業で、市を通さないで宝塚市有害鳥獣対策協議会を通しまして予算執行しております。
 その侵入柵の負担についてですが、国が50%、市が35%、地元が15%という負担割合で、各農会のほうに補助を行っております。
 ちなみに今年度ですが、上佐曽利、それから長谷地区のほうで実施いたしております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。ことしは上佐曽利、長谷地区ということなわけですよね。大分広まってはきてるのかなと思うんですけれども、年度別に見ましたら、鳥獣被害というか、水稲被害というのも、面積も多くなったり少なくなったりしてる年があるんですけれども、これは何か原因があるんでしょうか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  水稲被害の面積についてでございます。この面積につきましては、農業共済の被害面積ということで、水稲の共済金が出る面積、うちがつかめるのはこの数値なもので、それを提示させていただいております。
 農業共済の場合は、1筆で30%以上の被害の部分について共済金をお支払いするという内容になっておりまして、30%以上の被害があった面積が56.9アールという内容でして、30%以下については、ちょっと我々把握できてないもので、実際、極端にふえているか減っているか、そのあたりについて詳細な調査は現実できていない現状でございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  すいません、電柵の現状ですね、何%ぐらいの執行率というか、完成率というか、わからなかったらいいです。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  完成率につきましては、全体でどれぐらい電気柵を張らないといけないかという絶対量というんですか、それがまだ十分把握できてません。それと、あと、本年度どうもなかったところでも、来年度発生して、また電気柵の要求がある場合もございますので、ちょっとそのあたりはつかめないと思います。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。そしたら、この鳥獣被害の最後に、猟友会の現状、猪名川のほから助けていただいてるとは思うんですけれども、西谷のほうでも免許を取って新たにやられる方もいらっしゃると思うんですけれども、どんな現状になってますか。かなり老齢化して少ないですか、人数としては。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  確かに高齢化しているという現状はございますが、中にサラリーマンの方で興味を持って猟もされる方、それからあと、農家の方で実際に被害に遭われて、免許を取得して実際に自分で捕獲したいと希望を持たれている方がございますので、年齢的には高齢化しておりますけれど、現状、免許を取得されるか方はふえてきていると思います。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。すいません、次の215ページなんですが、玉瀬地区で圃場整備の状況なんですけれども、執行状況はどんなもんでしょうか。
○村上 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  玉瀬の圃場整備の……
○村上 委員長  岡本課長。
◎岡本 北部整備課長  玉瀬地区の圃場整備の現状というお話なんですが、平成24年度より兵庫県の県営農地整備事業という形で事業をさせていただいておりまして、24年度に実施設計、25年度から順次工事に入っていくという状況になっております。
 以上でございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  そしたら、玉瀬はでき上がっていくということなんですけれども、西谷地域、残っているのは下佐曽利だけ、それは予定としてはどうですか。
○村上 委員長  岡本課長。
◎岡本 北部整備課長  委員御指摘のとおり、あと1地区、下佐曽利が残っております。まだ、具体に整備のお話は今のところございません。
 以上でございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。この下の段に、県営農地の整備事業ということ、負担金が書かれてるんですが、これの内容は何でしょうか。
○村上 委員長  岡本課長。
◎岡本 北部整備課長  一応これは、先ほど申し上げましたように、25年度から工事に入りますので、その事業費全体で1億1千万円、そのうちの市の負担金が15%ですので、1,650万を計上させていただいております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。すいません、先ほどの圃場整備に戻るんですけれども、国の負担がいっときなくなったかと思うんですが、そんなこともないですか。将来的な見通しでどのぐらい市の負担としては、かなり持ち出しが多くなっているのでしょうか。
○村上 委員長  岡本課長。
◎岡本 北部整備課長  一応、圃場整備事業としまして総額で5億円見ております。それで、事業費につきましては、国が50%の補助、そのうちの15%が市の負担になります。
 それで、一応、市の負担になりますと、全体で7,500万、それが今のところの概算事業費に対する市の負担になります。
 以上でございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  ありがとうございます。
 次、商工費に行かせていただきます。217ページなんですけれども、商工振興ということで、資料の75に載せていただいているんですが、「おいしいまち宝塚」とか、ブランドとか、たくさんやっていただいていると思うんですけれども、これの効果的なものというのは、なかなか目には見えにくい数字で、土日もずっと出てらっしゃるような状態でやっていただいてるかと思うんですが、何か実感として感じられる効果的なものというのはいかがでしょうか。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  数々のイベントを持っておりますんですけれども、昨年から取り組みました宝塚ブランド、「モノ・コト・バ」の事業に対しましては、1年目、58点の認定をいたしまして、またこれは引き続き効果を上げていくためということで継続してまいりたいと思います。
 それから、2年目も募集をいたしまして、というのは、1年目に募集を知らなかったという方もいらっしゃいますし、こういう制度ができて、また新たな商品開発をするというふうな方も出てきておりますんで、これを1年、2年続けた中で、市内外へのPRを強化していきたいと思っております。
 それから、その中で特にこの事業に関しましては、PR業務であるとか、いわゆる募集業務等、商工会議所のほうに今回は一部委託させていただいて、商工会議所のほうで事務をやっていただく。そのことによって事業所の皆さんを盛り上げていきたいなというふうに思っております。
 それと、また、「おいしいまち宝塚」という事業も従来から続けておりますが、これに対しましても、資料75の一番上に書いておりますけれども、「宝塚アカデミー2013」、これは新しい試みとして、これに関しましては料飲組合とか、洋菓子店、和菓子店、たくさんお店に入っていただきまして、これまでケーキイベントなんかをやった場合、イベント会場には人がたくさんいらっしゃいますけども、なかなかそれがその後、お店への客足につながらないというふうなことがございましたので、今回はお店に来てもらってプロのわざを体験してもらうというような、そういう新しいイベントをここでまた実施することにしております。そういった形で、これまで続いているものもありますけれども、新しいものも織り込みながら商工会議所等経済団体も引き込みながら、新たな展開をしていきたいと考えております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  すごい頑張っていらっしゃるのはよくわかります。何とか活性化してもらわないと困るなと思うんですけれども。イベントをやってらして、伊丹なんかでもバルをやってらして、宝塚も何カ所かやったかと思うんですが、それの効果と今後の予定とかいうのはどうされますか。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  バルに関しましては、逆瀬川、小林地区で、一昨年、昨年と2年続けて行われました。これは本当に1年目は自分たちだけで頑張って実行委員会組織をつくって、行政の補助もなしにされました。昨年の場合は、一部、例えば印刷物などの補助を市のほうがさせていただいて、加盟店、実際に参加されるお店のほうもふえたというふうに聞いております。
 我々も、その日、実際に課全員で繰り出していったんですけど、そのパンフレットを持ってたくさん歩いておられる方が、特に若い方がおられまして、すごく盛り上がっていってるなというふうな感じを受けました。
 来年度なんですが、商工会議所もそういったバルを利用して、いわゆる「まちコン」みたいなものを広げていきたいというふうなことを今考えておられますんで、バルの行事、それからそういった出会いの場の事業とある程度ミックスした形でより盛り上げていくようなことを考えていきたいなと思っております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。期待したいと思いますけれども、なるべくばらばらなバルじゃなくて、宝塚は駅がたくさんありますので、10駅ぐらいあるのかな、大変だとは思うんですが、市一括でできるとかいうことは、やっぱりやりにくいですかね。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  確かに、春夏秋冬にかけてもよく似たイベントが行われておりまして、そういったものをできるだけ統一的に統廃合して、より大きなイベントにして効果のあるものにできれば一番いいと思ってますけども、それもなかなか市単独で行っているものが逆に少なくて、いろんな団体の方がかかわって実施してますので、一部、例えば24年度ですと、「スプリングフェスタ」を廃止して、そのかわりにバルのほうの支援をさせていただくとか、そういう形に変えたり、それから「ふれあいフェスタ」はやってますんですけども、それも単独でやるんじゃなくて、音楽回廊と一緒の日にさせていただいたりとか、そういうふうな工夫ですね、そういったことをできるだけ統一的にやることによって、より効果を上げていきたいなというふうなことは今後も考えていきたいと思っております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。その下の欄なんですけれども、中小企業の振興資金の融資あっせんということなんですけれども、この事業は活性化してやってらっしゃるものか、中小企業の現状、よくないのかなと。これからどんどんよくなっていっていただければいいんでけれども、昨今の景気が悪いというか、今から持ち直していくかなと、ちょっと期待はしてますが、昨年の倒産件数とか、そういうのって、宝塚市内でわかりますか。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  すいません、ちょっと、今、数字持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  219ページに行かせていただきたいと思うんですが、観光振興、宣伝、そして温泉の事業なんですけれども、宝塚市も来年は60周年ということですけれども、宝塚歌劇も100周年ということで、やっぱり、宝塚市、この機会をもって絶対に活性化というか、この機会を逃しては本当に市内の観光業、商工業のまちもなかなか活性化するチャンスはないかと思います。キーポイントになる年ですので、ことしから心を入れてやっていただかないといけないなと思うんですけど、先日もちょっと質疑が出てたかと思いますが、何か目新しいことというか、何かそれに向けて考えていることというのはありますでしょうか。
○村上 委員長  萩原課長。
◎萩原 観光企画課長  平成26年につきましては、いよいよ歌劇100周年ということで、我々も本当にこの機会を逃してはいけないと思っております。
 それに向けまして、ちょっと今回の予算では大きなものは入ってないんですけども、今現在としましては、できるだけ歌劇を支援するような形で事業を進めていきたいと思っております。歌劇事業部のほうも、最近よく折衝しまして、いろんな形で協力をさせてほしいということをお話しています。
 今年度につきましては、広報誌に4回、宝塚歌劇の特集を載せさせていただきました。それも歌劇のほうと連携しながらやっている事業でございまして、それとあと、今年度でございますが、昨年7月に市民対象割引チケット、それぞれ1,500円ずつお安くしていただいてるんですけど、これにつきましても、実は3月もやっていただけるということで、現在やらせていただいてます。これすごく好評でして、前回も大体1千枚ぐらい券が売れておりますので、今回も1週間ぐらいなんですけど、大体250枚ぐらい売れてますので、よかったと思っております。
 プレになります25年度につきましては、引き続きこういった市民に対するサービスについても、歌劇のほうへお願いしているような状況です。ですから、今後もどんどんお話をさせていただいて、どういった支援というか協力ができるか、それを模索していきたいと考えております。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。もうこのチャンスに、ことしから殴り込みをどんどんかけていただいて、一緒に手をつないで、やっぱり阪急、宝塚歌劇団と一体になってやっていただかないと、なかなか宝塚市の復興は難しいのかな、活性化をなるべく図っていただくように、ことしもキーポイントの部署になってくるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 温泉事業なんですけれども、入湯税ということも先日ちょっと監査のほうでもやらせていただきましたが、温泉施設のお湯の量というのはあると思います、何か石灰のようなものが管の中に詰まるということもあるようなんですけれども、これもっとほかの温泉施設に売ったりとか、何か温泉の利用を広げていく施策というのは考えにくいもんなんですかね。あんまりもうからないのか、どうなんでしょうか。
○村上 委員長  萩原課長。
◎萩原 観光企画課長  現在、温泉のほう、主に給水しておりますのがナチュールスパ、若水、それからワシントン、こういったところへお湯のほうをお送りさしてもらってます。ただ、これ既存の管がございまして、メンテもかなり、お湯そのものが、先ほどのお話にもありましたようにいろんなものがまざっておりますので、メンテ費用が結構かかります。ですから、お湯をお配りさせていただきたいんですけども、とにかく管をまずはわす費用とか、あるいはメンテ費用とか、なかなか難しい問題もございますので、我々も常日ごろ何とかこれをどこかに売れないかというお話はしてますので、また検討させていただきたいと思います。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  今の温泉施設の部分ですけれども、以前、私見たことがあるのが、配管からすべて設備をかえるのに億単位のお金がかかる、その時期が近づいてきてますよということで、一覧の表、いつ、どうかえて、どうしなきゃならない、幾らかかるかというやつを見た覚えがあるんですが、今現在、大きな修理ということはないのかもわからないけども、どうなんでしょう。どうなんでしょうというのは表現が悪いな、相当数のお金がかかるというのは現実あるわけですよね、まず、それをお伺いします。
○村上 委員長  萩原課長。
◎萩原 観光企画課長  今、御質問の内容でございますが、給水管そのものについて、今はもう詰まって困るといったことはございません。上下水道のほうとお話をさせていただきまして、管のほうは定期的に圧をかけてきれいにするということで、更新をすぐにしないといけないということはございません。
 以上です。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  それはお湯を配る管の話ですよね。それだけじゃなくて、ポンプであるとか、ボーリングしている部分とか、いろいろあったと思うんですよ。その辺はどうなのかを含めて聞いているんですが。
○村上 委員長  萩原課長。
◎萩原 観光企画課長  管だけでなくて、多分、自噴しておりますので、自噴をさせつつポンプを動かしたりしております。これにつきましては、やはりいろんな鉱物といいますか、まざり物がありますので、定期的に修繕のほうは進めております。来年度も、ポンプ部分のスイッチですとか、そういったものは補修してまいります。
 以上です。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  その話だと、この金額はすごく少ないように思うんですよね。だから、どの部分でこれだけ大きなお金のかかる話ができるのか、答弁しにくいだろうから、あとこれ、どこをどう変えて、どういうふうな保守点検をしていってやらなきゃいけないのか、どれぐらいもって、サイクルとしてどれぐらいで交換してくるのか、維持管理の目先のことだけで、「管が詰まらないようにしてます」だけでは済まない話はいっぱいあると思うんですよ。この温泉源自体が結構酸の強いものだったと思うんです。そのままでは肌を傷めるみたいな話も聞いた覚えがあるんで、前に表があったと思うんですが、それは提出していただけますか。
○村上 委員長  萩原課長。
◎萩原 観光企画課長  すいません、確認いたしまして、提出させていただきます。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  219ページの花火大会ということなんですが、去年、不幸にしてお2人の方がやけどされたという事例がございます。何十年前は、夕立が来て、不発弾があって、歌劇の生徒さんの顔に当たって莫大な損害賠償になったという事例もありますし、警察からも、何年か前には、武庫川は川幅が狭いからということで「注意してやってください」とか、そういうことがあって、玉を一つ小さ目にして打ち上げてるような現状でここまで至ってると思うんですけども、来年、1,800万の補助が出てるということなんで、これの対策ですね、どのように考えておられますか。
 例えば、打ち上げをもっと川下のほうへ持っていくとか、仕掛けは今のところでもいいですけど、その辺どのように考えておられるんですか。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  残念ながら昨年の8月3日、4日に行いました観光花火大会におきまして、2件の煙火事故を起こしております。その直後から、我々のほうで現場検証を行ったり、あるいは被害者の方から証言をいただいり、そして業者から、そしてまた従事していた職員からの聞き取りなどの調査を行いまして、事故がどういうところであったのかというふうな原因の検証の作業を行ってきております。
 ちょっと時間がかかっておりますけども、現在、宝塚警察なり、それから花火の許可をしております阪神北県民局のほうと最終的な協議をいたしまして、事故原因の検証と今後の対策につきまして最終のまとめ作業を行っているところでございます。これに関しましては、近いうちに議会のほうにも御報告をさせていただきたいと思っております。
 今回の予算書の中では、従来並みで1,800万円ということで観光協会への補助金として計上させていただいておりますけれども、来年度につきましては、この報告書ができました後に観光協会ともいろいろ協議をいたしまして、どのように実施していくか検討していきたいというふうに考えております。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  我々小さいとき、大正時代からあった花火大会ですから、取りやめというのは僕は決してするべきではないと思うんで、いろんな安全方法を考えていただいて、ずっと維持できるように頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  1つだけお伺いしたいんですが、先ほど山本委員からも出ましたけれども、おいしいまち宝塚事業補助金、217ページです、資料75。
 この350万円は何に使用するんですか。補助金だから出すということですか。ちょっと言い方があれなので、運営形態はどうなってるんですか、この事業自体の、主体がどこで、どういう形で市がかかわってるかという。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  「おいしいまち」の運営でございますけれども、これは従来は、昨年までは洋菓子部門がメーンでございましたので、市内の洋菓子の店舗を営んでおられる方を中心に実行委員会を組んでいただいて、そこが事業主体になって行っておりました。
 ただ、ことし、先ほども山本委員に述べさせていただきましたように、新しい試みもございまして、料飲組合のいわゆる飲食店の皆さん、それから和菓子、製菓・製パン組合の皆さん、そういったところにも今回は入っていただいて、より大きな実行委員会を来年度は結成いたしまして、そちらに補助金を交付していくというふうな流れになっているかと思います。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  運営の主体というのは、実行委員会ということでいいですね。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  はい、そうでございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  私たち議員には、商工会議所さんのほうから、毎月、情報誌をいだたいて、そこの中に、今回の「ワンコインdeスタンプラリー」の件に対して、2月号で特集で数字も全部出されて詳細な報告をもらったんですけれども、市のほうで、製菓だけじゃなくてよかったということなんかも、「おもてなしの心」というのがすごくよかったという反面、嫌々やってる人らもいて、「おもてなしがなっとらん」というようなことも改善として出してこられたり、それから掲載の事業者数は1.38倍で、2010年からあんまり変わってないんだけど、応募総数は2.75倍になったり、それからシールをお渡しになるのが3.27倍と、物すごく拡大して、表で見てもかなり伸びてるなというのがよくわかるんです。
 本当に市からの補助金として350万で効果が上がったらええなと思って、私もこれすごいおもしろい結果が出てるなというふうに見せてもらったんですが、市としては何か実行委員会形式でやってるから、事務局として入っているとかいうことがないのか、その成果というか、そういう報告書というのはないんですか。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  この実行委員会のほうの事務局は産業文化部の商工勤労課が担っております。それぞれの大きな、来年度でしたら「アカデミー」と「スタンプラリー」と「おいしいまち」のチャリティーイベント、大きく3つありますけれども、それぞれに、毎年、事業の成果の検証は行ったりはしております。
 それから、先ほど商工会議所のお話がございましたけれども、会報のほうで載せられておりますスタンプラリーなんですが、一昨年まで商工会議所は「大好きスタンプラリー」というのを実施し、我々の「おいしいまち」のほうでは「おいしいまち宝塚」でのスタンプラリーをばらばらにやっておりました。同じようなイベントを、ちょっと時期を違えてばらばらにやってるのでは全然効果が上がらないんじゃないかというふうなことで、お互い、商工会議所とお話をさせていただいて、今年度は一緒にさせていただいたところ、参加された皆さんにも喜んでいただけたというふうなことがございます。
 商工会議所との関係も徐々に風通しがよくなってきておりまして、こういうふうに一緒に共同でできることがだんだんふえていくのかなというふうに考えております。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  ついでに聞かせてもらいますが、何か改善点、今後こういうふうにしていったほうがいいん違うかなというのは、市の側からは何かないですか。かかわり方でも結構ですから、商工会議所との。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  「おいしいまち宝塚」は、当初、やはり宝塚のイメージはケーキとか、そういうスイーツが似合うんじゃないかというふうなことでずっとスタートして続けてきましたんですけども、余りにそこだけに絞られると、そこに参加される業者の皆さんも非常に苦しい、毎年毎年負担も重いというふうなこともございました。それで、本当に「おいしいまち」というタイトルには和菓子もあるし、いろんな食べるものがあります。それから、飲食店の中でも、宝塚でも結構有名になってる人気のあるお店もございますから、そういったところを巻き込んで、本当に食の一つの祭典として大きなイベントに広げていきたいというのがこれからの課題だと考えております。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  よかったと思うんです。ただ、よかったというだけで終わるんでなくて、やっぱり次につなげないといけないんで、その辺、きちんと検証というか、そういうのを市としても出していくべきじゃないかなと思います。
 ここで、商工会議所さんの結果の中でよかったなと思ったのは、「引っ越して間もないから、このガイドブックが役に立った」という、ガイドブック的な役割を果たしているなと。だから、「困っている人がいるん違うか」というようなところにまで言及しておられて、事業所自体が、自分たちでいろいろ考えていかれて発展していかれるという中で、すごくいい催しやなと思って、私も何回か調査と称して行かせていただいたんですけども、すごく元気に商店も頑張って、厳しい金額やろなと思いますけど、一生懸命やっておられたし、それを次につなげていくにはどうしたらいいかということを、その中でまた考えていっていただけたらいいなというふうに思っておりました。
 1つ、先ほど、来年、市の60周年と歌劇100周年ということに向けて、どのようにしていったらいいかなと、こういうイベントも含めてなんですけれども、うちの会派の中で話し合った中で、プロの人に頼んでみるのも一つアイデアではないかという意見が出ています。
 というのは、殿村美樹さんという方、御存じかもしれませんけれども、例えば彦根城の築城400年のときに、「ひこにゃん」とか、あと、日本漢字能力検定協会とPR契約を結ばれて、「ことしの漢字」というのをプロデュースされた方なんですけれども、この方、行政側からひっきりなしにいろいろ問い合わせなんかがあるらしいです。
 最近も、明石市からは、サッカーのタコが占いですごい有名になりましたけど、タコといえば明石やから、何かタコを持ってきてイベントを企画されたりとか、そういうことをされたりしてるんですけれども、この方自身は、いわゆる大手の広告会社に頼めば数千万、かなりの金額、億単位のお金がかかるんだけれども、この時点では、殿村さんの依頼は約200万円ぐらいという、かなり破格やからということで、どうも行政が来るらしいんですけれども、ちょっとこういう違った目から、外部の方たちに来てほしいということも観光の都市であるので、そういう方の目を通じてちょっと考えてみるというのも、一つ手かなと思います。
 1番はやっぱり自分のところで元気になっていって、自分たちの力で頑張っていく。行政も、先ほどおっしゃったようなアイデアもいろいろいただきながらということはすごく大事だと思いますが、そういうのもいかがかなということが話題になってましたんで、御参考に伝えておきます。
 以上です。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  商工のことでお尋ねしますが、本当にずっと言ってることですが、全体予算の中の0.9%しか商工費が当たってない中で、その中で、商工、観光、消費生活といろんな分野をやっている。同規模他市の中でも、こんなに商工費に対する予算の割り当てが少ないまちって、ほぼないと思うんですよね。
 その中で、「行政がお金を出さへんから、民間でいろいろ勝手にやらなしようがない」と、勝手にやってるという状況の中で、宝塚市として、まず、宝塚ブランド発信事業はうまくいったかもしれませんが、それを増額されるぐらいで、あとは軒並みダウンで、もともと少ない6億8,600万の予算が、6億700万というふうな形になったときに、710億円の中の6億、それが宝塚の商業活性化なり観光振興なり、本当にこれでやる気あんのかなというような思いが非常に前から訴えてるとおり思うわけで、その辺のところ、予算の組み方についてお伺いできたらなというふうに思います。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  商工費でございますけれども、25年度の当初予算におきましては、今、御指摘がございましたように、24年度の予算が6億8,600万でありましたのが、25年度予算では6億600万というふうな数字で、7,900万の減になっております。
 これの主なものとしましては、中小企業の融資あっせん制度を持っておりますんですけれども、貸し付け残高が減少しております。それに伴って預託金が約6千万減になっているというところが一番大きな要因になってございます。
 1%にも満たないということで、我々もちょっとその辺はすごく考えておりますけれども、今後、例えば商工業におきましては、商業ビジョンというのを平成4年に策定しております。それから工業ビジョンが平成7年ということで、それ以降、要は寄る辺になるところのものが特に何も計画とかそういったものがないような状況の中で、平成18年度には産業活性化推進会議の報告をいただいて、それに基づいてコンテンツ産業の融資とか、そういったことに取り組んでまいりましたけれども、根本的なところでそういうビジョンが今のところない状況でございます。
 まず、やっぱり予算をつけるためには、そういったビジョンあるいは計画みたいなのが必要なのかなというふうなことも考えておりまして、その部分に関しては、いずれ予算がつけられるように商工会議所とも、まずは勉強会みたいなものからスタートしていきたいなと考えております。
 それと、観光面におきましては、今現在、観光集客戦略というのを策定中でございまして、その中でまた具体的施策というふうなものも出てまいりますので、そういった段階で、できるものからやっていくというふうなことで今後は予算にも反映していく。
 これは商工費ではございませんけれども、文化にしましても、今、文化振興条例を策定中でございまして、その条例が策定された後には、具体的な行動計画というふうなもの、戦略というふうなものをつくってまいりますんで、そこから予算化を図っていくというふうなことで、今すぐにということではございませんけれども、そういった体制を固めていきたいなと思っております。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  お気持ちはすごく伝わるんですが、本当に年々、商工にかける予算割合というのが減っていく一方で、もともと少ない中でどんどん減っていく。本当に、宝塚市の姿勢を疑うところが非常にありますね。
 今、ブランド発信とか観光振興とか言いましたけど、消費生活に対しても、事業費が今まで消費者協会などが一生懸命頑張っておられた感じはするんですが、ここに対する予算も非常に減らされてるというふうな中で、消費生活分野に対する予算の減に対しては何かありますか、なぜ下がったのか。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  消費者行政の減の大きな理由は、平成21年、22年、23年度と国のほうから補助金がございまして、活性化事業という形で私ども取り組んでまいりましたけども、この3カ年、10分の10の補助金、この金額が大きゅうございました。それが一応、24年度でおしまいということだったんですけども、今回、急遽追加が来まして、50万ほど24年の9月補正でも上げさせていただいて、それから25年も若干、50万何がしほど上げさせていただいておりますけども、この10分の10の補助金がなくなったというのが大きな要因でございます。
○村上 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  先ほども言いましたけれども、役所で積極的にやらないから民間が頑張らざるを得ない中で、それもいろんな頑張っておられるさまざまな団体に補助も出せなくて、あとは潰れるに任さないとしようがなくて、そこら本当に、私、役所の人らは何を考えてはんねやろなと思って、本当に悔しい思いをするぐらいな、商工、消費者生活に関する部分も含めて取り組みが余りに低いんじゃないかというようなところは、一貫してきのうからも申し上げてるところでございます。
 ぜひ、宝塚をこれからどう発展させていくのかということをどのように捉えるかで予算組みというのは市の考え方が金額としてあらわれるものですから、その市の考え方として、商工に対する意識のなさというのが余りに間違ってるんじゃないかなというふうなことを私は言わざるを得ないとこがありまして、ぜひアベノミクスで、まずは、宝塚は勤労者の多いところですけれども、商業者も工業者もサラリーマンも含めて皆が経済的に潤えるような形を市も国も連携しながらぜひ進めていただきたいなと。
 それにまつわる、宝塚は消費のまちですから、消費に対する考え方についても、もっと市民の皆さんが御理解できるような体制というものを整えていかないとと思いますので、ぜひ、今回予算、非常に少ないわけですが、今後の補正予算などを通じて、ぜひ増額を図っていただかなければ宝塚市の将来はないなというふうな感覚でもおりますので、ぜひよろしくお願いして、御指摘だけさせていただいて終わりたいと思います。
○村上 委員長  ほかに質疑はありますか。
 寺本委員。
◆寺本 委員  駅前の商業活性化についてお尋ねしたいんですが、1点目の逆瀬川の駅前の活性化について、アピアの件からですね、伝わっている部分は頑張ってきたと思いますけども、今の現状と今後の取り組みについて聞いておきたいと思います。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  逆瀬川の駅前でございますけれども、平成19年度にアピア1を中心市街地活性化基本計画に基づく事業ということでリニューアルを行いましたけれども、それが宝塚まちづくり株式会社の破綻ということで一区切りになっております。
 それと、もう一つは、アピア3のほうで、そこにありましたスーパー、それから書店が、そのリニューアルに伴ってアピア1に移転していったというふうなことで、アピア3のほうも厳しい状況になった。その中で、関西都市居住サービスさんと、それから関学のほうでお話をされまして、アピア3の地下2階をリニューアルされて、サイエンス映像株式会社が入り、そしてメディア図書館が入り、植物工場が入りというふうなことで実施をされてきましたんですけれども、それも少し順調にはないような状況でございます。
 その中で、これまで主体的には都市整備部のほうで取り組みをしていただいておりましたんですけれども、地元での協議会の中に市のほうも入って、特にすぐには何もできないけれども、いろんな情報収集はさせていただいていたというふうな現状でございます。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  なかなか厳しい状況みたいで、アピアの本体も周辺も心配しているんですけれども、ますます厳しくなってきているんじゃないか、空き床も目立ってきているということですが、ここについては市としては今後何か事業化していく、予算も何もついてないみたいなんだけども、特に何か取り組む予定はないんでしょうか。逆に予算がついてないから聞いてしまいますけれども。
○村上 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  もともとの中心市街地の一部でございますので、やはり市としても、ここはもともと商業の拠点でもございましたから、ずっと放っておくわけにもいかないというふうには考えております。
 今、商業施策の中では空き店舗補助というのがございまして、アピアの1、2におきましても、御利用も積極的に管理会社のほうとも連絡をとりながら、空き床に入っていただける場合は、できるだけ適用させていただくような形で、今、対応させていただいているところでございます。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  宝塚の駅前のほうでお尋ねしたいと思いますが、ソリオのテナントとの契約はどうなってるんですか、もうそろそろかなという気もするんですけども。キーテナントとの契約関係。ちょっとそこも確認しながらなんですけども、商業活性化というところでは、どのようにかかわっておられるのか、聞いておきたいと思います。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  設立して20年ということで、今、ソリオのリニューアル検討会議というものを2カ年かけて、ついこの間終わったんですけども、それをソリオの管理会社、それからテナント会、地権者の三者と、それから行政のほうは私ども産業振興の者と市街地整備のほうの担当が入っております。
 ソリオにつきましても、今、賃料が20年たってだんだん下がってきているという状況、それから空き床も出てきているということで、いわゆるテナントミックス、中身ですね、入っている業態も含めてその辺の検討であるとか、中のハード的なリニューアル、その辺を、今、検討されて一定の報告が出たところです。あとは、それを具体的にどう事業に落としていくか、その辺を今詰めておられるところでございます。
 そこで、我々も市として、それぞれ床を持っているセクション、それから商業振興の立場から意見を言わせていただいて、私どもで申せば、そのリニューアルが行われるときに、そういう補助メニューもございますから、そういうものも提案させていただきながら支援してまいりたいと考えております。
○村上 委員長  白川課長。
◎白川 市街地整備課長  ソリオの店舗契約の御質問ですけども、会社のほうとは連絡をとっておるんですけども、すいません、そこまで把握しておりませんので申しわけございません。
○村上 委員長  寺本委員。
◆寺本 委員  リニューアル、20年ということで、契約の今後が少し気になるところなんですけども、把握できてないというのは、ちょっと心配な御答弁で、これからアピアのリニューアルを成功させて、中心市街地活性化をソリオにも波及させていくというふうなことがもともとのTMOとして三セクをつくったときのコンセプトだったと思います。それで、肝心のリーディングプロジェクトがこけたことで、何となく後の不安が残ってるまま、それをソリオにも生かすというところで、逆にこの失敗を教訓にしてもらわないと、もう仕方がないんですけども、宝塚阪急との契約関係ですね、これをしっかりと見ていただかないといけない。
 それとまた、食料品のほうはかなり、いつ見てもにぎやかになってるんですけども、下のGコレクションですね、あの辺のあたりは、もともとの古い事業者が撤退して、どんどん家具屋さんとか、新しいお店も入ってるんですけども、入れかわりが目立つ。セルカのほうも結構入れかわりが激しいのをどう見るかというところですね。これは、管理会社だけに任せてたらいい問題でもないように思いますので、市としてちゃんと取り組んでいただきたいなと思います。
 この報告が出て具体的な施策を考えていくのはこれからという室長の御答弁ですけども、これは大体、今年度は特に動かれないんですか、どれぐらいのめどでされるんですか。
○村上 委員長  村上室長。
◎村上 産業振興室長  先ほど言いました検討会議で、これをすれば幾らという割と具体的なメニューが出ております。その金額がちょっと大きな金額でして、今、管理組合、それから床を持っておられる方、名店会、お店の方々でその費用分担が1つ。それから、どこまでをやるか、そこらは、今、報告書から具体的な詰めに落とされている、そういう段階でございます。
 ソリオにつきましては、ある議員からも「宝塚は買い物をするのが少ない」という意見も出ておりますけども、実際にソリオ自身も分析されておりまして、買い物には最寄り品と買い回り品というのがございますけれども、ソリオの場合はやっぱり現実的には最寄り品ですね、先ほどおっしゃいました飲食、スーパーを含めてそういうものについてはある意味非常に盛況なんですけれども、買い回り品ですね、いわゆるおしゃれ用品、これについて弱いというところで、周辺のガーデンズであったり、イオンであったり、そういうところに取られているという傾向は出ております。
 ですから、その辺をいかに強くするかというのが1点ですけれども、今、ソリオが考えているのは、そこへ行くよりも、最寄り品でいかに魅力的なものを入れるか、それから、例えばですけども、スターバックスであるとか、何かそういう憩いのものを入れるとか、それから食べ物、何か有名なパンであるとかケーキをソリオに入れるとか、そういうテナントミックス、そういうものも、今、具体的に検討されているというところでございます。
○村上 委員長  ほかに質疑ありませんか。
                  (発言する者なし)
 ないようですので、労働費から商工費までの質疑はこの程度といたします。
 暫時休憩いたします。
                 休憩 午後 2時17分
               ───────────────
                 再開 午後 2時30分
○村上 委員長  それでは、再開いたします。
 写真撮影の許可願いが出ていますので、許可いたします。
 引き続き、土木費の審査をいたします。質疑はありませんか。
 となき委員。
◆となき 委員  すみません、まず227ページの下のほうの宝塚北スマートインターの件なんですけれども、スマートインターの設置、新名神の建設については、ずっと振り返ると、市の負担はないようにというトーンから、少ない、できる限りかからないようにという形で、何となく最初はないような雰囲気で来ていたのが、徐々に徐々に費用かかりますよというようなふうに変化してきたという経過があると思うんですけれども、今回5,300万いうことで出ていまして、一般財源ということになるとは思うんですけれども、今後についてなんですけれども、そうやって過去からの経緯で、負担ないですよからなるべく少なくと変わってきた経緯を踏まえて、今後一体どれぐらいかかってくるのかというのが、市当局の説明も余り信用できないような状態ではあるんですけれども、一定どれぐらい費用がかかるんかなというのを確認しておきたいなと、今後どんな整備が必要になってくるのか。
○村上 委員長  簗田課長。
◎簗田 道路政策課長  仮称宝塚北スマートインターチェンジの整備事業について、今後の事業の見込、説明させていただきます。
 今回、平成25年度におきましては、一般財財源で5,300万余の予算を上げておりますが、全体の事業費につきまして、簡単に触れておきたいと思います。
 全体としましては、約2億2,600万の整備事業費を予定しております。そのうち、担当から御説明させてもらっていますように、市の負担分としては5,400万を市の負担額として予定しております。そのうち、財源なんですけれども、ただいま国土交通省のほうの社会資本整備の交付金の充当ができるように、25年度から採択していただけるように検討、調整しております。25年度、まだ具体に採択の内定いただいておりませんので、現時点で最終的な市の持ち出し金額は明らかにはなりませんけれども、先ほど言いました業務の範囲の中で、極力今後も国の協力を得ていくように調整していきたいと考えております。
 以上です。
○村上 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  全体事業の関係もあるんですけれども、まず先ほどのとなき委員から負担がないというお話がありましたが、これが少し、当初の説明ではそうではなくて、もともとスマートインターチェンジについては連結管理者、つまり今回の場合は市になるわけですが、市が基本的には全額負担するということになっております。その負担の内容は、基本的にはスマートインターチェンジはあくまでETCの機械まで、そこまでは行政が負担し、機械から高速道路側はNEXCO、もしくは高速道路保有・債務返済機構のほうが負担するというこういうふうになっていました。今回、その負担が少ないという理由は、もともとサービスエリアそのものが、現在まだ整備がされておりません。これまでも、スマートインターチェンジはほとんどが本線が整備される、もしくはサービスエリアが整備された後で新たにスマートインターチェンジを設置するということでしたので、接続する道路でありますとか周辺の改修費、こういったものの100%、先ほど言いましたようにETCまでの間を負担することになりました。
 今回の場合は、サービスエリアの整備に伴います進入道路について、もともとNEXCOのほうが計画をされておりましたので、そういう意味で進入道路部分の負担が非常に軽減されるといったことで、サービスエリアの周辺の部分のみで、そのほうで非常に負担が少ないという説明をさせていただいたところでございます。
 確かに、当初、事業費そのものがきちんと精算できる状況ではございませんでした。といいますのは、サービスエリアの絵柄そのものもまだ示されておりませんでしたので、あくまで周辺のスマートインターチェンジが設置されたものを例にとって、おおむね1億程度というふうな形で御説明させていただいたような記憶がございますが、その後、NEXCOのほうから正式にサービスエリアの絵が提示され、今回、先ほど担当のほうが説明させていただいたような金額が出てまいったわけでございますが、この内容につきましても、本来そのサービスエリアができ上がった後整備をする場合の進入路の整備についての負担は基本的には出ていないという状況でございますので、やはり今回サービスエリアとスマートインターチェンジを同時に整備することによって、市にとっては相当大きなメリットがある。
 加えて、社会資本整備総合交付金につきましても、国のほうが随分力を入れていただいておりまして、通常なかなかこういった交付金の対象にならないんですが、今回この交付金の対象にしていただけるように、そうなりましたら最低でも50%の国庫負担金が入りますので、そういったものも今後獲得を目指して取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  過去の議事録等を細かくチェックしたわけじゃないんで、どう言うてたかというのを、まだうろ覚えの中で話をさせていただいたんですが、相当もう何年も前にさかのぼると、こっち側が結構そういうことを指摘していたと思うんですね、一定連結する道路については費用かかるやないかとかいうて言うてたときにも、いや、かからないようにしますみたいな説明をしていたんで、もう非常にそのときから何でそういうごまかしを言うんやろうとは思っていたんですけれども、結果的には言うてたようになってしまってるんで。かかるんならかかるで、きちんと説明した上で進めてきたんやったらまだ信用もできるんですけれども、なかなか、そういう経過があったんで、今後どうなるのかなというのは本当に見えないなあと思いながら、できる限りそういう無駄のないようにはせなあかんやろうなあとは思いますけれども、意見としてとどめておきます。
 それと、233ページ、中ほどの道路交通安全施設整備事業ということで、通学路の安全対策工事費が丸印がついているんですが、資料で見ますと76ですね、見ますと事業の内訳として、必要箇所数が82カ所、24校、このうちの事業の工事が30カ所で、安全施設、表示とか反射鏡とか、柵とかで20カ所、歩道の改良13カ所ということで、市内全域ですよね。この箇所数というのが、ぱっと見て、余りに少ないんじゃないかと、もっとあるんじゃないかなという思いが非常にしたんですけれども、後で資料としても欲しいんですけれども、一覧としてどこの箇所があって今回整備するのどんなけの箇所でというのは、後で、後日でいいんで資料を欲しいんですけれども、これはどういう基準というか、ここに絞られているというかということなんです。
○村上 委員長  下浦道路管理課長。
◎下浦 道路管理課長  まず、去年の春以降、通学路に車が突っ込んで小学生等が死傷された事件が多々ありました。それを受けまして、去年の8月に警察、それから道路管理者、それからPTA、学校、教育委員会等で合同点検をさせていただいて、24校と申しますのが市内の小学校の数でございます。24校すべて、ただすべての通学路を一気にやることはできませんので、各学校のほうから危険箇所をピックアップしていただいて、その箇所をしてございます。その中で、今般、整備が必要である箇所が82カ所ということでございます。その中でも、この事業の中で、ですから道路管理課のほうでそういうのが今回で上がっている分で、それ以外では、警察がする分でありますとか、国道、県道になりますと県のほうがしたり、あと教育委員会でしていただく、それから交通安全もしていただくこともございますので、そういうような分け方をすると、ここに上がっている分はこの事業でするとなってございます。
 それから、それ以外にも通学路に関しましては、今回の点検に上がっていない分についても引き続き経常の予算を持ってございますので、それで整備をしていくというスタンスでおります。
 それから、先ほど資料ということでございましたけれども、学校ごとの点検した箇所について資料として提出したいと思います。ちょっと時間をいただきたいと思います。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  これ24校ということで、1校当たり三、四カ所というはずやと思うんですけれども、平均に言えば。基準てあるんですか。例えば、学校施設、以前から言うてますけれども、学校の中で例えば修繕箇所必要になって要望出してくれて言うたら、いろんなレベルで出てくるんですよね、学校ごとにいろんなレベル、差がある。そういうもんやと思うんです。学校任せにしてしまうと。やけど、これは何か基準を示して、こういうことで上げてくださいよという形で上がってきているもんなんですか。それとも、一切何もなしで、危ないと思うところ全部挙げてくださいよということで上がってきているもんなんですか。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  今回、抽出させていただいている箇所については、学校、特にPTAさんも含めた学校のサイドのほうから、ふだん通学の中で危険と感じておられるところを中心にピックアップしていただきました。
○村上 委員長  となき委員。
◆となき 委員  じゃあ、もう学校が危ないと思ったところがこの82カ所がすべてやということですか。そういう解釈でよろしいですか、今の話だったらそうなる。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  1校につき5カ所程度ということで、今回は挙げていただいてございます。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  場所を限って、何箇所と限ったような指定はございません。特に今回は緊急的にもう早期にやっていきたい危険箇所という認識のもとで、学校のほうにお尋ねさせていただいて、ここが早急にしたいというお話をいただいた箇所を重点的に、また今回のリストアップされた資料でございます。また、後ほど資料は皆様のほうにお示しさせていただくわけですが、実はどういうやり方をするかまでは確定した物ではない資料やというふうに、こういう危険な箇所をどう対処したらいいかと、1つの対策事例としては挙げてございますが、本当にそのやり方ができるかどうか、道路の整備に当たりましては沿道の方の御了解等も必要になってきますので、そういう段階の資料というふうに御認識をいただきたいと思います。
 以上です。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  229ページのトンネル点検業務委託料ですか、これ補正予算でトンネル修繕計画策定委託料1,100万円と、それから新年度予算ではトンネル点検委託料800万出ているわけですけれども、これは長尾山トンネルのほうだと思うんですけれども、これちょっと完成が、たしか平成13年だと思うんですけれども、12年たったわけですが、今回の点検はなさられていないわけですか。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  長尾山トンネルにつきましては、委員指摘のように平成13年4月に開通いたしておりまして、10年近くたってございます。その中で、トンネルの中に天井にジェットファンという大きな機械があると思うんです。それを整備点検につきましては、毎年実施しておりまして、それと一緒にトンネルの点検についても目視による点検は常にさせていただいておりました。ただ、今回、中央道で大きな事故がございまして、長尾山トンネルにつきましては、中央道のトンネルのように天井をつり下げるようなものではございませんので、同様な事故は起きませんが、何が起きるかわからないというということのストックの点検ということになりますので、このたび高所作業車による目視の点検とあわせまして、ハンマーによります打音点検をさせていただくというふうに考えてございます。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  今課長答えていただいたように、中央自動車道の笹子トンネルがあったから、もう一度念を入れてやろうかということだと思うんですけれども、私の勘違いかも知らん、点検する以前に補修ありきというような感じ、私しとったんですけれども、そうじゃないですか。これから見ていったらあべこべじゃないと思うんですけれども、私の勘違いなんですか。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  先ほど説明させていただきましたように、日常の点検の中で目視の点検はさせていただいて、その中では異常は見当たらないということでございます。今回、整備点検をしますので、異常個所は見当たらないとは思うんですけれども、そうとは限りませんので、もしも見つかれば早急に修繕費も計上していますから対応していく予定にしています。
 以上です。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  これは何日ぐらい、また通行どめやなしに交互でやられるんですか。交互通行で。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  はい。何分にも900、1キロ近いトンネルでございます。数日にはかかるかもしれませんけれども、通行の妨げにならないように片側通行等の措置をとりながら実施したいと考えております。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  わかりました。先ほど、となき委員もおっしゃっていたんですが、通学路の安全対策ということで、私いつも朝立っている交差点、去年9月の質問だったかな、あそこ非常にスピード落とさない車が多いんで、段状にやってくれと、段状にしたら多分音が出るから交差点で色を変える、全部、何カ所あったんで、交差点を色を変えてくれと言ったんですが、いまだ変わっていない。私が言ってない交差点も、向月町など、誰が言ったんや、色変わっているんです、もう交差点。私言ってない交差点何で変わって、私言っているところ何で変わってないねや、おかしいやろと思うんですけれども、2カ所ある。何で言ったところはいつもやってくれないですけれども、その辺。第一病院へ行くところのあの交差点、茶色に変わっているんです。変わってますでしょう。私言っているとこ全然変わっていないんですよ。もう何やねん思う。
○村上 委員長  本田副課長。
◎本田 道路管理課副課長  今御指摘の箇所、向月町などは、まずちょっと大分以前から、警察のほうが基本的に大変危険な場所ということで、大分過去より挙げられた箇所で、今回、幾度も幾度も公安のほうと協議されまして、やっと今回色を塗ろうという方法を採択されて、そういうことで私ども協力させていただいて動いた箇所と御認識いただければありがたいと思います。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  今危険な場所をおっしゃっている。あそこもJRの上の交差点、非常に危険ですよ。何回か、もう大きい事故起こっている。あそこが私危険だと思うんです。まあ、これはもうなるべく早くやっていただきたい。要望しときます。
 それと、同じページ、自動車放置、これ私は前も言ったんですけれども、ある小学校が子どもさんにポスター書かせて、放置自転車のとこ、そういうポスターががあと並べていったら、全然もう自転車がとめなくなってしまったいうことがあったんです。これ前も言うたんですけど、これもどこかの小学校にお願いして、何とかそういう絵を描くとか、そういう方法でやっていただければありがたいと、これはもう要望しときます。
 それと、241ページの例の荒地西山線の進捗状況をちょっと聞かせてください。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  荒地西山線につきましては、現在、阪急と阪急軌道との立体交差部の工事をしてございまして、この工事自身、ことしの夏ごろには完成するという予定でもう進捗してございます。ただ、全体予定としましては、この荒地西山線、小林工区でございますが、延長633メーター、事業期間が平成25年度末を予定しておるところでございますが、若干、立体交差工事の着手に時間を要したということでございまして、全体の事業期間の延伸を今予定し、県のほうと協議をしているところでございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  25年度の事業計画書、予算書の1ページ、事業計画で荒地西山線ですか、用地763平方メーターと書いた、これはもう完全に取得できる予定なんですか。交渉は成立しているわけですか。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  荒地西山線については、もう既に92%の用地取得をしてございます。一部、来年度予算計上させていただいています予算につきましては、既に公社において用地買収したものの買い戻しです。残りまだ7%程度の用地取得が詰めになっておりまして、これにつきましては、今、順次権利者の方と交渉させていただいております。
 以上でございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  予算書でいうと233ページの道路交通のバリアフリーについて、一括でちょっとお伺いします。
 交通バリアフリー整備計画事業、大要では42ページになるんですか、計画策定協議会ということで、この委員はどういう選定というか、どういう方々が入っていらっしゃるのか教えていただけますか。委員の構成。
○村上 委員長  簗田課長。
◎簗田 道路政策課長  交通バリアフリーの委員の件ですけれども、知識経験者2名と交通関係者4名、公安委員会1名、道路管理者2名、障がい者1名と市民委員1人というような構成となっております。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  その障がい者1名というのは、どういう形の選定になっているんでしょうか。基準というのはあるんですか。視力であるとか肢体障がいであるとか、知的、いろいろあると思うんですけれども、そういう方々は分け方でやっているのか、それとも出してくださいよと、連合会のほうでも行って言ってもらっているのか、その辺。もう一つ、お聞きしたいのは、要は一般的な応募の方はいらっしゃらないのかなと。いうのは、ベビーカーを押したりする人たち、お母さん方とか女性の方々の中で、やはり御意見をお伺いするということが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺の御返事いただきたいと思います。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  このバリアフリーの委員会につきましては、実は平成13年になりますが、私どものほうが交通バリアフリー法に基づきまして基本構想をつくる段に、皆さんにお集まりいただいてつくった委員会でございます。このとき、障がい者枠ということで、実は身体障がい者の連合会の会長のほうに御協力させていただいて適任1名の方を御推薦いただいてメンバーに入っていただいたということでございます。現在、一般のお母様等の委員の方はいらっしゃっておりません。ただ今後、バリアフリーを検討していく上で、これからこの組織の改編も視野に入れていきたいと思いますので、参考していきたいと思います。
 以上でございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  当事者の方を多く入れていただきたいというのが私のお願いですんで、よろしくお願いします。
 それと、道路のバリアフリー化整備事業、資料ナンバー38ですか、進めていただいてありがたいと思っているんですけれども、福祉施設、公共施設というふうに高齢者、障がい者の多い道路、歩行者が多い区間とかなっていますけれども、この辺、幼稚園、保育所、その他、先ほど言いましたベビーカーを押した女性のおられるところもちょっと区間の中に入っているのかなということで、想定している場所がまた図面でいただけましたらお願いしたいということだけ言っておくだけで終わっておきます。
 あと、武田尾駅のバスでバリアフリーを行うということなんですが、ちょっとバス自体はノンステップバス、もちろんそれですよね。段差をどうにかするのかな、よくわかんないんです。教えてください。
○村上 委員長  簗田課長。
◎簗田 道路政策課長  JR武田尾駅周辺環境整備事業についてですけれども、事前に提出しております資料ナンバー43に沿って御説明申し上げます。
 JR武田尾駅周辺では、駅や駅前広場のバリアフリー化を行うことによって円滑な交通処理とJRとバスの乗りかえの利便性の向上が望まれている中で、今回、利便向上策として整備を行うこととしております。内容としましては、駅前の広場から駅に上がるスロープ部分への通路の屋根を整備すること、それとバス停にバスシェルター及びベンチを設置するという内容となっております。
 委員から今御指摘ありましたように、西谷地域を走っております阪急田園バスにつきましては、ワンステップバスという形です。地形的な要素から、ノンステップバスの走行が非常に厳しいものがありますので、西谷地区ではワンステップバスとなっております。
 以上が事業の概要でございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  私が気にしているのは、やはり高さであるとか濡れないであるとか、その辺は配慮していただいているということでよろしいんですね。
 先ほど、ありましたけれども、武田尾駅からということを言われまして、肝心の武田尾駅はどうなっているのかということなんです。要は、武田尾駅は1日の乗降客、ちょっと私今わからないんで教えていただきたいんですが、まず。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  ちょっと手元に資料がないので、詳細ですが1日1,200から300というふうに記憶してございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  ということは、交通バリアフリー法で言われている1日5千人以上に入っていない、だからJRはつけなくていいという形なんでしょうけれども、もともとあそこに設置した自体が間違いだと私は思っているんです。だから、それは何であないなったかようわからんのですけれども、市のほうはどういうふうな御意見を述べられたのか、どうしたらバリアフリーでいけるようになるという考え方を持っていたのか、全体として何でこうなって、市はどういうふうに動いたのか、じゃあJRが言うこと聞いてくれなかったら市はどうやってバリアフリーを進めていくつもりだったのかということを教えていただけますか。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  今回、武田尾駅前のバス乗り場のシェルター設置であったり、そういう意味でのバリアフリーは施工いたします。ただ、一番大きな懸案事項といたしましては、駅本体のバリアフリー化が未整備であるということでございます。乗降客は千二、三百ではございますが、平成23年度末のバリアフリーの基本方針の変更により、3千人以上の駅、また3千人未満であっても必要な駅についてはバリアフリー化をというような考え方が定められてございます。ただし、市といたしましては、武田尾駅、確かに観光客等、御利用される方も多いですが、一方で西谷地域の玄関口でございます。バスのいろいろな再編考える中でも重要な拠点というふうに考えてございます。この武田尾駅のバリアフリー化については、今後JRのほうともさらに協議を進めていきたいところでございますが、JRの申します課題といたしましては、1に確かに乗降客から言います優先順位、もう一つはあそこの駅に人がいてない、エレベーターを設置いたしましても、何かあったときに対応できる人がいてないという課題はあるということでございますが、今後、我々としましては、駅のバリアフリーの必要性をもってJRのほうと積極的に協議していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  エレベーター、人がいないというのは言いわけだと思うんです。要は、そこへ電話かけてもらって、エレベーターの点検会社に連絡がつけられればそれでいいわけですから、民間の住宅でエレベーターつけているところや、誰もいないから閉じ込められたときだめなのという話ですけれども、簡単なこと言えば。要は、その手当てをどうやってするかだけの話だと思うんです。だから、その辺はJRしてくれる基準でもないというんであれば、市のほうでやはり早急に取り組んでいただきたいなというのは、その地域に住む人たちが高齢になって、いわゆるできるだけ地域で住みたいと思っても、出かけるなんだかんだで、病院行くにしても難しいということであれば、点の整備ができても線の整備ができてなければ話にならないわけでして、武田尾温泉もあります。高齢の方、障がいの方、このごろ温泉出かける方が多くて、嬉野温泉あたりはバリアフリーを売り物にして観光を進めていこうということでやっておられます。
 ですから、温泉の商工会、忘れたけれども、嬉野温泉、3大温泉でしたか、佐賀のそういうふうな形でやっておられる。ホームページを見ますと、電動の三輪バイクのようなやつで車いすで乗れるというやつを貸し出ししますよとか、そういう売りをやっているわけです。宝塚も、観光進めるということであれば、先ほどのとちょっとつながるんですけれども、要はバリアフリーしていかなければ客来てくれませんよと、家族で行こうと思ったらどうしてもバリアフリーでしょうと、置いていくなんてことはなかなかできませんよということです。高齢の夫婦になって二人で出かけようと、少し足腰が悪い。やはり便利なところに行きますよね。ということも考えていただきたいと思います。いろんな方法の面で、やはり駅舎のバリアフリー化というのは、交通のバリアフリー化というのは絶対必要ですから、これはやはり重点的にやっていただかなければならないと私は考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
 次に、公園整備長寿化ですけれども、これもありがたいことに計画的にやっていただけるということだと思います。資料ナンバー41ですか、長寿化計画。公園施設長寿化計画策定事業の詳細が書いてあるんですけれども、今までも公園入るのに隅切りができていないとか、いわゆるブレーキングの操作が大きいとかいうことで、何遍かお願いに上がったこともあると思うんですが、国庫補助がつくということで進められるんですが、この計画の進め方で、ちょっと簡単に説明していただけますか。
○村上 委員長  加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  今回、25年度予算に臨時で、1カ年でございますが上げさせていただきます。説明させていただきます。
 これは、我々も当然公園の施設を安全に市民の方に使っていただくということが従前日ごろからしているわけですけれども、この制度を活用させていただく理由は、今回は公園の施設の中でも遊具を中心にしてございます。今委員御指摘のそういう他の施設も対象にはなるわけではございますけれども、いわゆるライフサイクルのコストを縮減してと、今まででしたら遊具でございましたら傷んできたらどっと最終的な改修をするわけでございますが、経常的な維持補修の中でこまめな修繕を重ねる中で、遊具の命もライフサイクルを保ちながら費用も平準化して、ひいては計画的な執行に努めると。
 あわせて、これはなぜ今回上げたといいますのは、もう一つ大きな背景がございまして、この制度は国交省が進めてございまして、社会資本の総合交付金の対象事業でございます平成21年から25年で、もう来年で切れてしまいます。これを逃しますと補助金も当たりませんので、計画自身も2分の1が当たりますし、この計画に基づいて公園の施設を改修いたしますと、これも整備費、ルールどおり2分の1が当たりますので、今回ぜひともこれを我々採択いただいて、執行していきたいなと。
 今委員おっしゃっていましたその他の施設についても、当然対象となりますが、これは緊急を要するものが当然通常の維持補修費の中で対応いたします。今回、意図としてございますのは、公園の施設の中でも遊具、過去に総合遊具が今中心に整備してございまして、1基更新しますとやっぱり四、五百万かかりますので、これが今待機してございます。たくさん。平成21年に点検してございますが、そのデータではC判定が61カ所ほどございまして、今予算の範囲内で、年間大型遊具整備関係については二、三件くらいしか執行できません。この計画に基づく執行ができましたら、もう少しこれがふやしていけるかなということで努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  その予算の下に、公園の整備もありますので一緒にやっていただけたらな、いわゆる事業展開、その辺考えていただけたらということで申し上げました。
 それと、市営住宅の関係になります。予算書の249ページ、大要の78、資料も78ですか、この前もちょっと、きのうもちょっとお話しさせていただきましたけれども、市営住宅の障がい者の入居希望者の推移ということで、今年度の秋の分についてはもう募集戸数がない。だから、応募も当然ない。過去のを見てても、結構倍率が中でも高い。平成24年度秋募集について、米印ですけれども、候補となる空き家がなかったため、障がい者向けの優先枠を確保することができなかったという意味もちょっとよくわからないんですけれども、その説明をしてほしいんですが、それと車いすの市民が居住できる市営住宅を増築してくださいというのは身障連から要望書が出ているんですけれども、今後実施する市営住宅の新設、建てかえに際しましては、車いす住宅の確保について十分配慮しますよというお答えいただいているんですが、きのうも言ったと思うんですが、整備計画てのどうなってんの、ないんじゃないですかという話をさせてもらったんですけれども。内閣府から出ている分の障害者基本法の一部改正する法律の公布、施行についてで、法の20条、21条関係で住宅の確保、きのう読ませていただきましたので読みませんけれども、それと公的施設のバリアフリー化法第21条関係で上がってきている部分について、当局としては、めどだけでもまず聞きたいし、できれば早いところやっていただきたいということと、いわゆる福祉の観点からいうと、施設から地域へという形でいけば住むとこがなきゃ困るわけですよね。一般住宅であれば、重度の障がいの方が地域で住むということはなかなか難しい。というのは、トイレ、風呂いえば住宅改造に関して幾つもやらなきゃいけない。それ全額市でしてくれればいいけどそうじゃない。できないということになると、行くとこがないからなかなか施設から出れない、ということになると、施設で生活するということはいわいる施策の面からも大変かかわってくる、国や市町村にとってもね。だからその辺で今後どうされるんですか。すべて今まで言ったことについて、お答えいただける部分、また計画がどうしていくのかというようなことを考えてくれるのかどうか、そういう考えるための委員会を設置するなり、いわゆる障害福祉だけで考えるんじゃなく、役所全部で考えてくださいよということで、どういうふうにやっていかれるのかなというのがちょっと見えないんで、教えてください。
○村上 委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  御質問、2点大きくあると思いますけれども、そうした市営住宅の大きな方針の話と、それからこの資料78に出しております中身の説明の話でございますけれども、1点目の市営住宅を今後どうするのかという話、32団地、1,384戸というのが現在宝塚市が管理している市営住宅でございます。その中には、政策空き家として保留しているものがございます。その適切な規模、戸数については、今我々としては市営住宅の毎年の募集は、春と秋の状況を見ましても、過不足はあるんかどうかという問題はありますけれども、これについては今後いただきます応募等の中で検討していく。そして、その中で、もし新しく施設をつくるんであれば、今委員おっしゃったような身障者に対する対策いうのも当然考えなければならないと思っていますので、この大きなテーマにつきましては、今後の課題という形で我々捉えておりますので、これについては検討していくということで御理解願いたいと思います。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  春の募集のときに、優先枠のほうがゼロだったということでございますけれども、あきの件がゼロだったということでございますけれども、基本的に障がい者の方の優先度と申しますのは、エレベーターがあって、室内がバリアフリーになっているということを前提にしておりまして、そういった住宅が、たまたま今回の分が少なかったということで優先枠の分を設けることができませんでした。ただし、そういった障がいを持っておられる方にも、一般向けの分では当然そういったものも持たしてございますので、一般向けの住宅として、秋の募集につきましても本来応募は可能でございました。
 以上でございます。
○村上 委員長  井上委員。
◆井上 委員  いわゆる今部長が答えられた分も含めて、要は住宅、今後どうしていきはるんですかと、いわゆる障害者総合支援法で、施設から地域へという話もことしやらなきゃいけない中で、そういうところはさっき言ったとおり、全然入れないということなんです。出ていけないということなんですね。ということは、法ができても物事が進まないという話になるんで、やはりこれは総合的に考えてもらわないといけない。それも急ぐ話だと私は思うんです。
 それと、いわゆるエレベーターがない、段差がある、補助金出すということもあるし、何らかの物理的なもんでできればやってもらいたいなと。こないだ野上4丁目も見に行きましたよね。見に行かせていただきました。2丁目の件があったんで。でも、要は老朽化しているけれども、今のとこ出ていってもらうだけで待っているという感じですよね。その辺、もうちょっと何とかならんのかなと、私が知恵があれば皆様に御提案させていただくんだけれども、私の程度では到底及ばないんで、皆さんできるだけ考えていただいて、早急にこの住宅問題についてやっていただきたいなと思います。でないと、なかなか進みませんのでよろしくどうぞお願いします。
○村上 委員長  ほかに質疑はありませんか。三宅委員。
◆三宅 委員  233ページ、通学路の件ですけれども、1,800万の財源の内訳を教えてもらえますか。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  国補助金55%です。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  先ほど、ピックアップしてという話なんですけれども、先日、ある学校の安全対策委員会で今回3カ所をという話があって、場所ここですよという地図も見せていただきました。そのときに、委員の方からこれで全部かというお声がかかりました。いやいやそうじゃありません、あくまで緊急性が高い3つぐらいと言われたんで、この3つですみたいな話がありました。そういう意味では、各学校にとっては、通学路の安全というのは、先ほど坂下委員のお話でもありませんが、実際にその現場に立っている保護者の方であるとかいろんな方から見ると非常に数が多いというのが実際のところだと思います。そこについて、当然要望はあるんでしょうけれども、なかなか進んでこなかった。亀岡の事故をきっかけに、昨年国が中心となって点検しなさいということで、県からも通じていろんな流れがあったと思います。その辺に対しても、少し動きが、宝塚どうやったんやろうなという気がするんですが、同じ兵庫県でも芦屋とか4市町は、早い段階で場所を公表しているんですね。宝塚については、なかなかその場所が国に届いてなかったという査定というか、交付に当たっての優先が少し遅くなったんじゃないかという気がしているんですが、その辺いかがですか。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  今の遅くなったという指摘でございますけれども、県のほうの指示に基づきまして、スケジュールなんかはそれにあわせてやってございます。私どもは遅くなったという認識は持ってございません。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  関係省庁副大臣会議が5月にあって、それから国土交通省、文科省、警察庁から5月30日に合同点検の国の要請を受けておられて危険箇所の抽出を学校、PTAで行う。対策必要箇所の抽出8月末まで、これされています。対策案の策定、11月末までという中で、11月までに国のほうに届いたものについては国が一覧として県別にいろんな資料を出されています。兵庫県はというと、そこに出ているの4校なんです。4市町かな。芦屋と、それから小野市、そして宍粟市、そして福崎町。ここについては、その段階で11月30日、去年の段階で国のほうはちゃんと掌握している。そうすると、優先的に交付されるみたいな流れになったと思うんですけれども、この点についての認識はいかがですか。
○村上 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  今おっしゃられた点検の内容につきましては、先ほど各委員のほうから御指摘ありましたように、あくまで今回、国のほうから一斉点検をしなさいというそういうルールにのっとって、本市についても11月30日に県にもう報告しております。ただ、その報告内容そのものを予算措置するというのは、また今回補正は別の流れになっておりますので、この補正については県の道路担当部局のほうからそれぞれ必要な箇所についての予算を上げなさいという形で来ましたので、それについては先ほど下浦のほうから答弁させていただきましたように、県の事業局のほうのルールに基づいて要望はさせていただいていると。ただ、1,800万、今回25年度当初予算で上げているうちの一部を24年度の補正で上げさせていただきましたけれども、その残りについても25年度で補助対象になるであろうというふうに聞いておりましたので、それについては24年度と25年度に分けて上げさせていただいておりますので、この流れについては阪神間だけではなく兵庫県下同じ、県も取りまとめされますので、同じ手続をさせていただいている、そういう状況でございます。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  今後、こういったことが、国としても後出しで補正とか出してくると思います。ここについては、流れに乗ってスピーディに対応していただきたいということと同時に、この82カ所ですけれども、実際、先ほどもあったように各学校ではもっともっとたくさんあるというふうに認識をしています。そういったことについては、市のほうで掌握はされているんですか。
○村上 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  実は、今回はあくまで緊急点検ということで、こういう形で警察、それから県、道路管理者、教育委員会も一緒に現地の立ち会いをしたという流れなんですが、例年、毎年各学校のほうでまとめられまして、教育委員会を通じて私どものほうに要望をいただいております。もちろんこの内容については、道路管理者がやるものもあれば交通部局のほうでやらせていただく安全対策もございます。兵庫県が関係するものもございますので、これについては毎年その内容を吟味させていただいて、必要なものについては当然その翌年度の予算で措置させていただいているということでございます。また、今回はさらにその内容を用い、緊急なものを上げていただいたということですので、実は立ち会いしているうちの上げていただいたものすべては立ち会いをしてございません。もう既に過去に立ち会いして十分把握しているものについては、もう当然今回の県の報告箇所にはもう優先的に上げさせていただいておりますので、今後も、今回こういう緊急点検箇所ということで時間の関係もございましたので、非常に限定的な部分になりましたけれども、今後、教育委員会を通じて、学校から上げていただいた分についてはそれぞれ学校のほうとも十分にお話をさせていただきたいと、そのように考えております。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  実際には、市でできること、県でお願いすること、また公安を通じてやらないといけない、結構大変です。すべては日ごろからの必要なところということを認識した上で、何かタイミングあればすぐに動くということもできるような体制をとっていただきたいと思います。
 次に、241ページの大規模盛土造成地調査事業、これ24年度の調査に基づいて実際に調査を行うというものですけれども、何カ所ぐらいありますか。
○村上 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  今予算計上しておりますのは、簡易ボーリングが20カ所と地下水位を観測するもの3カ所を予定してございます。
 以上です。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  その結果というのは、どういう形で、公表なんかはされないんですよね。
○村上 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  当然、24年度行いました机上調査、25年度の現地調査に基づきまして、大規模盛土造成地分布図を作成はいたします。ただ、この公表の仕方とか、その方法につきましては、やはり阪神間もしくは県の動向も踏まえて適切に判断していきたいと、かように考えてございます。
 以上です。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  結果公表するとなると、いろんな影響が出ると思いますので、そう簡単にできへんと思います。ただ、今いろんな防災意識の高まりで自分の地域の周りの危険なところはしっかり把握しましょうという話があります。そういう意味では、ある意味危険というふうに判断を公的にされた場合には、それはやっぱりそちらのほうが優先するんじゃないのかなというふうには思います。これはここで答えいただけないと思いますので、その辺も検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
 続きまして、249ページの市営住宅管理事業なんですが、これ個別の事業のことではなくて、今回市営住宅の管理者については、また1年かけて選定をし直すという話になっています。その選定のいろんな条件、こういったことをやってほしいと、受託するという側について、以前少しお話しさせてもらっているんですが、家賃の徴収は指定管理者がしていただきます。ただ、自治会費というこの名目が、ちょっと問題あるのかなと思うんですが、実際自治会費という名前で集めていますけれども、それが共用施設のエレベーターであったり、そして街灯であったりというようなところの電気代、または保守料なんかに充てているという市営住宅があると思うんですが、その辺はいかがですか。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  共益費の中の電気代につきましては、廊下の電気代等につきましては、入居者の方に御負担をいただいておりますけれども、エレベーターでありますとか、ポンプ類の動力関係の電気代につきましては、すべて指定管理者のほうから支払いをしてございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  ということは、電気代は管理者というか住民の皆さん、入居者の皆さんから出してもらっているということですよね。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  ですから、廊下の部分でありますとかそういった部分の電気代につきましては、入居者の皆さんに御負担をいただいて、ほかの動力関係のものとかにつきましては、指定管理者、市になりますけれども。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  その電気代と、自治会費という形で集められて、そのほかから支払われているように会長さんとかから聞いています。これがなかなかうまいこと徴収できない。というのが今の現状で、実際、維持管理に近い形で電気代が必要にもかかわらず、それを集めるのに非常に苦労している。自治会とかいいながら、お金集めることが一番の仕事になっていて、そこで住民同士がなかなか払う、払えへんみたいな形でいざこざが起こるみたいなこともなっているように聞いております。そういう意味では、一元的にそういった必要なお金ですから、その辺の徴収についても何らかの形で指定管理者を通じてみたいな形でできないものかなというふうに考えるんですが、いかがですか。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  今委員おっしゃったように、高齢の方ばかりというようなところもございますので、そういったところにつきましては、指定管理のほうでバックアップするような体制は整えてございます。ただ、一般の方の分の自治会費を一元的に集めるというのは少し難しいかなというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  ただ、その住宅で必要な電気代というのは大体見えますよね。電灯とか廊下の電気代とか、そういったものについては。それは本来自治会費というふうには余り思えないんですけれども、その辺というのは、何らかの形でできへんのんかなと。そこがもし徴収できなければ電気消えるわけですよね。という形での、以前から協議検討しますというお話があって、その辺がどうなっているのかなということでちょっと質問させてもらってるんですが、住んでいる方、またはそういった自治会とかの役員になられる方って、結構大変だと思うんです。なり手が少ない。本来自治会ですから、自治運営ということでいろんなことに力を注ぐべきなんですが、その大半がお金集めになってしまっているというのはいかがなもんかなというふうには思っております。
 今ここですぐにはお答えが出ないかもしれませんが、その辺のことを前も検討するようなお話をされていたように思いますので、もう少し住民自治に力を注げるような環境づくりということを考えた対応をお願いしたいと思います。
 以上です。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  そしたら、まず229ページの一番上の二重丸ついている部分なんですが、都市計画道路幹線市道連携計画策定事業なんですが、これは都計道路の見直しをするということだと思うんですが、これ対象となる都計道路というのは、何か決まっているんですか。全部なんですか。範囲をちょっと聞きたいんですけれども。
○村上 委員長  簗田課長。
◎簗田 道路政策課長  対象となる都市計画道路ですけれども、本市市内において都市計画決定をしております44路線すべてが対象となっております。そのうちの既に完成している路線も既にありますけれども、先ほど言いましたように未着手の部分、計画決定はしておりますけれども事業未着手の部分、この部分についての見直しという形になるわけです。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  ちょっと補足させていただきますと、未着手のうちで事業中もしくは事業計画を持っていないものを対象ということになっています。事業計画を持っていないものというのは、今後10年間、整備の着手を予定していないということです。
 以上です。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  ということは、ちょっと個別に聞くと競馬場高丸線は対象外ということでいいんですか。
○藤岡 副委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  競馬場高丸線は宝塚市の都市計画道路整備プログラム実施地区でございますので対象外と認識しております。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  続いてですが、239ページの屋外広告物事務推進事業についてなんですが、これも団体が登録して個人にこういう許可証みたいなんが配られると思うんですけれども、その発行というのは、どうなんですか、年々どれぐらいふえているのか、横ばいなのかという現状。
○藤岡 副委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  今委員御質問のボランティア団体でございますけれども、現在16団体、224名の方、2月現在としては登録していただいていますけれども、実はこの団体につきましては、ここ数年新たな登録がございません。やや活動が停滞ぎみと認識してございます。
 以上です。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  これも委員会のたびに、僕お話しさせてもらっているんですけれども、宝塚が全国でもう先進的に取り組んで、闇金とかサラ金の看板、不動産の看板なんかを撤去するという作業で、これやっているところとやっていないところというの、もう全然景観違うんですよね。本当にすばらしい取り組みということで、全国のモデルになった事業なんですけれども、当然そういうことずっと定期的にやっているわけですから、宝塚は張ってもすぐ取られるから意味ないでということで、もう多分張る事業者も減っている。事業者て言えるんかわかりませんけれども、減っているんだなというふうに思います。継続してやられている団体というのもたくさんあると思うので、ぜひそういう頑張っておられるところの広報もしてもらえたらなというふうに思います。今後、そういうことを検討していただきたいと思います。そういう活動があっての景観だというふうに思いますので要望しておきます。
 それから、243ページ、公園についてなんですけれども、例の新聞にも載りました御殿山でしたか、ボールを使えるような公園ということで、あれが出て以降、やっぱり若い子どもさんをお持ちのお母さん、お父さんから、あれはすばらしいということで、ぜひうちの地域にもという声がたくさん出てきております。特に私の住む仁川の地域、非常に公園が少ない。公園があってもボールが使えないということで、先日も、近くでサッカーやっている小学生のお母さんから、うちの子が公園でボールを蹴っていたら、一人でドリブルの練習とかリフティングをしていただけなんですけれども、近所の人からボールの音うるさい、やめろと言われたと。あげくには、こないだ車へこんでたの、おまえがボール当てたからやろうみたいなことまで言われて、非常につらい思いをしたというのも聞いていまして、ぜひ、うちの子どもちゃうよ、うちの子もそんな練習してくれたらいいんやけど、ぜひそういう公園をという声が多いのですが、今後、ちょっと計画なり調査なりとかいうことをされる予定はあるのか、お聞きしたいと思います。
○藤岡 副委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  実は、ここに至るまでは随分長いやりとりがありましたんですけれども、最終的には、実は地元の方々に随分協力していただきました。もともとは、やはり御殿山の公園でそういった子どもさんがボールで遊びたいという要望を市のほうにお手紙をいただきまして、まずは地域の方々にお集まりいただきまして、それでそういった遊びができるかどうかという話をしたんです。やはり周囲の方は、今田中委員おっしゃられたように、もう反対ということで、反対派とそれから賛成派が随分やっぱりけんけんがくがくの議論をしていただきました。そういった中で、たまたま昔の市民会館の跡地の一部がまだ空地で残っていたところがありまして、その周辺の方々は、それやったらここでしたらどうやというふうにおっしゃっていただきましたので、どちらかいいますとやはり周囲の方々の100%の御理解をいただけたということが最大の今回の成功に至った内容です。それと、市の土地がたまたまあったということもあるんですけれども、ですから今後もできるだけ地域の中でそういうふうな動きが出てきて、場合によればそういった場所が確保できれば、当然市のほうとしては整備のほうは進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひそういった問題があれば、もちろん市もその話し合いには入っていきますので、地元のほうでそういった話し合いができる雰囲気をまずはつくっていただけたらというふうに思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  あわせて、そういう土地がどこにあるのかというのは、なかなか地域の人わからないわけですから、今遊んでいる、いわゆる塩漬け土地なんかもありましたらどんどん、お金そんなにかからないと思うんです。だから、もう最悪コンクリートでもいいと思うんです。外国なんかでいけば、そういうところでみんなはだしでサッカーしているわけですから、それ考えたら、敷地さえあれば、下がもう相当がたがたでない限りは何なりとできると思うので、ぜひそういうことも考えていただきたいというふうにお願いします。地域でもそういう声を上げられるようにというふうに努力していきたいと思います。
 249ページの市営住宅についてなんですが、今東日本大震災の被害を受けられてこちらに避難されている方で市営住宅に住んでおられる方、何世帯ありますか。
○藤岡 副委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  8世帯、19人でございます。
 以上でございます。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  これも年末でしたか、市のほうも1年間継続するということを発表していただきました。本当にこれ、私も1世帯、知り合いになった家族の方がおられて、本当に切実な願いでもあったので、とりあえずは継続して住めるということで非常に喜んでおられました。その人は、どういう経過でこちら越してきたかというと、別段宝塚に知り合いがいたわけでも宝塚がいいと選んだわけでもなかったんですね。福島県で被災されて、やはり放射能の被害が気になるということで、小学生の子供がいるのでやっぱり福島に住み続けるわけにはいかないということで、何か県の相談所みたいなのがあって、そこから宝塚の市営住宅をあっせんされたということなんですが、それも時期が去年の2月だったと思うんです。子供さんが、小学校の卒業式を目前に控えての苦渋の選択で引っ越しされた。それが3月、4月になると埋まっちゃうので、もう遅くなっちゃいますよということで、本当に泣く泣く引っ越しされてきたという思いを、お母さんの本当につらい思いをお聞きして、もうここへ来た以上は宝塚で住み続けたいし、今非常に近くの人とも仲よくなれていろいろと支援もいただいて親切にしていただいてここに住み続けたいという思いを持っておられます。やはりこういう1年1年の継続ということでは、毎年不安を抱えて暮らしていかないといけないという相当なストレスが私はあると思いますので、早い段階でこれから先も住み続けてもらえるような決断を市として示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤岡 副委員長  今村建築住宅室長。
◎今村 建築住宅室長  現在の8世帯、19人の方々は、今どっちかいいますと仮設住宅という位置づけでいていただいております。それにつきましては、1年間延長ということで今現在お住まいになっていただいているんですが、最終的にはそこが実際恒久住宅という考え方を今のところまだ持ててございません。ただ、ここにつきましては、被災県の今後の復興の状況等々を見ながらでないと、なかなか宝塚市も判断できない状況かなというふうに思っていますので、それにつきましては復興の状況の推移を見ながら判断していかざるを得ないのかなというのは今現状のところでございます。
 以上です。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  ただ、その被災地自治体とこちら側のそういう考えというのは今のお話だと思うんですが、やはり住まわれている方の思いというのは、そこと少し違うような気がします。やはり私が知っている限りでは、もう帰れない、帰るところもないという選択で宝塚を選んでいるということですから、やはりその辺の8世帯、19名の方の状況もつかんでいただいて、そういう要望、要求があればそれに応えていくというような姿勢を持っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 それから、ちょっとこれ何ページになるんかなということなんですが、危険地域、いわゆる勧告地というやつですか、市に幾つかあるというふうに聞いているんですが、現在、本市において市が勧告を出している、何か安全対策をちゃんとしてくださいという土地がどれぐらいあるんですか。
○藤岡 副委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  宝塚市では、毎年、水害危険予想箇所調査指定会議をしているんですけれども、その中で、今委員おっしゃいました宅地危険の箇所、勧告しているところでございますね、Aランク、Bランク、Cランクというのがあるんですけれども、それは現在、昨年の会議では11カ所を指定してございます。
 以上です。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  11カ所、民間の土地だと思うんですけれども、そこで例えば新たな開発が進められようとしているような箇所というのは何カ所ぐらいあるんですか。
○藤岡 副委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  今私どもが把握している中では、千種における平成7年の地震の際にクラックがいって石垣に損傷を及ぼしている危険宅地と石積みの崩壊等ということで、宅地のところで民間の開発がきてるという状況は把握しています。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  11カ所あるうち1カ所でそういう計画がされているということで、今お聞きしますと平成7年からずっと勧告を出していると。恐らくそういう勧告に従わなかった、安全対策も何もしてこなかったのに、今になって開発を進めようとしている。これはやっぱり地域の住民の方にとって大変不安だと思うんです。今までも、危険やから何とか是正をしろと市から勧告されているのにそれはほっといて、そういう地主であったり業者が新たにそこに家を建てよう、何かを建てようとするわけですから、それが住民にとってどれだけ不安かというのは、もう考えたらわかることだと思うんですが、そういったことに対して市がどうさらに指導しているのかというところなんですが、いかがですか。
○藤岡 副委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  この千種の宅地につきましては、私ども大変勧告宅地という趣旨を踏まえて、近隣の方が大変心配なさっている。それから、阪急電車のすぐ北側にも位置しています。それから、道路が行きどまりで袋路になっておる、そういうような宅地でして、私ども、この開発については、確認の段階の話によりますと、まだ確認おりてませんけれども、ワンルームという形もございまして、環境の問題もいろいろと地元がおっしゃっている。これについては、私も直々、地元の会長さん初め、地域の方と要望を受けた経緯もございます。注視しているところでございますけれども、あくまでも法的に建物の基準が問題なければ当然建築確認はおりていきますけれども、ただ先ほど申しました危険な石積みを抱えている勧告宅地でございますから、今回の開発によって、その石積みの問題箇所が解決するような行政指導を担当レベルでは今現在してくれているところでございます。それがどうなるかというのは、まだ結論出ていませんけれども、建物を建てるのであれば、こういうところを前向きに考えるというところまでは話は聞いておりますので、今後の推移を見守って適切な指導をしてまいりたいと思っています。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  あとの10カ所については、これは地域の方が、勧告宅地だということはちゃんとわかっているんですか。その辺はどうなんですか。
○藤岡 副委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  この水害危険予想箇所図というのは、作成しまして、地図で落として公表されております。位置的には市民の方はわかるようになっております。
○藤岡 副委員長  田中委員。
◆田中 委員  ちょっとどこまでそこを地域の自治会なんかが認識しているのかというところに少し不安を感じるんですけれども、やはり市が積極的に改善を求めてもそれに応えない業者が、そういう業者やということもわからないままそこに新たな開発が進んでいく、そういうことも施さないまま進められていくというところに若干の不安も私も感じますし、やはりそういうところにそういうことにたけた人がおられれば住民運動も起こっていくんだろうけれども、そういう人がいなかったら粛々と進んでいくところに若干不安を感じますので、ぜひやっぱり住民の側に立った行政指導であったり、やはり情報の提供であったりということを今後進めていただきたいということを要望して終わっておきます。
○藤岡 副委員長  ほかに質疑はありませんか。
 伊藤委員。
◆伊藤 委員  242ページの委託料、公園費の委託料なんですが、これも昨年に比べて街路樹剪定等委託料が5,180万ほどふえているんですが、理由というたらおかしいんですけれども、原因について教えてください。
○藤岡 副委員長  加茂課長。
◎加茂 公園整備課長  これにつきましては、24年の12月補正で計上して増額させていただきますのを25年度当初に計上させていただいております。公園維持管理事業の中で委託料がいくつかございますけれども、今委員がおっしゃいましたように街路樹の剪定等委託料が対前年5,180万増でございます。これは昨年も補正予算のときに説明させていただいたんですけれども、24年当初には間に合わなかったんですけれども、過去から建設業界のほうからいろいろな要望がございまして、それを反映する形で設計のほうも少しかさが上がりましたので、それを補うための予算等でございます。
 はい。以上でございます。
○藤岡 副委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  よくわからなくて申しわけないですけれども、範囲がふえたからということではなくて規格が上がったからという意味ですか。
○藤岡 副委員長  加茂課長。
◎加茂 公園整備課長  すみません、説明不足で申しわけございません。おっしゃるとおり、いわゆる歩掛が上がったということでございまして、数量等は変わってございませんので。
○藤岡 副委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  ちょっと正確に説明させていただきますと、当然新年度予算が確定してからでないと契約できないという事案でした。ところが、4月1日から発注を進める必要があり、作業していただく必要がありますので、その時点で業者を決めておかなくてはならないということで、最近ですと当然債務負担であります長期継続契約という選択肢が必要になるんですが、なかなかこの委託の内容から長期継続契約にしますと1つの業者が長期間に取ってしまうということがありますので、そういうことについてもなかなか理解が得られないとか、そういうことがございました。
 そういった中で、1つは、それを実施するために、昨年度、実は12月債務負担を起こしまして、それで4月1日からでも発注できるような形に実はしてございます。もう一つありますのは、予算が決まらないとその契約の段階で制限価格が設けられないということですので、どうしてもやっぱり、たたき合いという言い方が適切かどうかわかりませんが、非常に安価な価格で今まで落札されてきたという形がございますが、正式に契約がそういう形で入札にかけられるということになりますと、やっぱり制限価格設けますので、どうしても全体に落札率が上がってくるということが想定されます。したがいまして、今回はそういう形の契約形態をとりますので、当初よりも契約価格が上がるということを想定して今回金額を上げさせていただいております。そういう状況でございます。
○藤岡 副委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  わかりました。ばくっと、あと次の質問で228ページの道路維持費に関することでばくっとした話で申しわけないですけれども、近年というか、ここずっとなんですが、無駄な公共投資の議論とかコンクリートから人へというような議論はたくさんあった中で、最近では更新費用の増大の話とかいろいろできてきましたけれども、宝塚市のほう、美観を整えるためにも、市民の安全・安心を確保するためにも、公共施設なり道路なり、直していかなあかんとこがたくさんあると思うんですけれども、今私が実感として感じるのは、道路がつぎはぎだらけだなというのはすごく感じるところです。補修に補修を重ねてがたがたになってん違うかなと。それがどこやと言われると、ちょっとつらいとこもあるんですが、そんなことが感じたり、道路に、宝塚は道が狭いとこが多いもんで、電柱が非常に邪魔やからというのがあったり、例えば最近で言えば、この間自転車の話をさせていただきました。自転車道の整備なんかも非常におくれているんじゃないかなというようなことがさまざまあるんですが、その辺、ちょっとばくっとした話で恐縮なんですが、どうありたいかというようなことを言っていただけたらありがたいなと。
○藤岡 副委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  道路に関しましては、本当に宝塚の場合は、周辺地から宝塚に入ると道路の状況が悪いということが昔から言われているんですが、その中にありましても、最近で随分幹線道路含めて、道路整備が進んできたというふうに私ども実感しております。ただ、今おっしゃられるように、1つは道路の維持管理なんですけれども、予算がやはり行財政改革の中で当初の比較的潤沢に予算をいただいていたときに比べますと3分の2ぐらいまで減ってきているというそういった状況がございますので、その中で道路の整備延長がどんどんふえていますので、どうしても必要最小限の補修をせざるを得ないというふうな形になっております。そういったことでもやはり安全に歩いていただく必要があるということで、先ほどから御質問いただきましたバリアフリーで線的に、部分的な手当てだけではなく、歩いていただくところについては路線を抽出して線的な整備を進めていこうということで、そういった形で、例えば山本大野線なんかは、福祉施設があるということも含めて、相当線的な整備ができたというふうに考えておりますので、これからも幹線道路を中心にして線的な整備を進めていきたいと思っておりますし、生活道路につきましても、生活道路整備条例に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、無電柱化につきましては、これもやはり幹線道路中心にしまして、県とも連携しながら進められるところから進んでおります。現在、市役所の前からちょうど競馬場に向かいます宝塚仁川線、あれのちょうど荒地西山線のカーブのところまで、あれは今現在県のほうで中心に進めていただいておりますので、これにつきましても当然県と連携しながら必要な市の協力部分については取り組んでいっているという状況でございます。
 それから、自転車道につきましても、宝塚市の道路幅員ではなかなか難しい中にあって、幹線道路の一部についてはお車の件と連携しながら自転車道が確保できるような取り組みを、今回、今申し上げます仁川線の一部について自転車道をとっていくという方向でこれも試験的な導入でございますけれども、調整しておりますので、もう数年すればあの部分についての自転車道という形の表示ができるのではないかというふうに思っております。
○藤岡 副委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  すごく少ない予算の中でいろいろ御努力されているのはよくわかりました。こないだもお話しさせていただいたんですが、今度の国の補正予算の中で、新年度予算についてもさまざまな事業が提出されているという中で、今回の市の予算については余り反映されていないんだという御説明もいただきましたが、そこら何か活用できるものがあるかないかは、問いませんけれども、ぜひ活用していただきたいです。やればそれだけ自己負担もあるので、何とも言えませんが、これも先ほど観光商工のとこで申し上げたところと一緒で、ほっといたら結局宝塚、美しいまちだというイメージが損なわれていくんではないかということが非常に危惧するところでございまして、ぜひ御努力していただきたいなというところと、もう一個申し上げさせていただきますと、月地線なんですが、宝塚の唯一残された裏町観光通りというか、そういうところのあそこの整備をもとの市民ホールの跡地なんかも今後問題になっていくかと思いますけれども、あの辺の一体の美しく見せる観光の中心として捉えていただいて、あのあたり、市長には申しわけない話をさせていただきましたが、あの一帯中心を観光でよみがえるような美観も整えるような形で進めていければなあというふうなことで要望だけさせていただいて。
○藤岡 副委員長  中川市長。
◎中川 市長  本当におっしゃるように私どもも課題だと思っておりますし、美しい宝塚をより美しく、そして本当に皆さんが暮らしていて潤いが感じられるようなそういうまちづくりにこれからも職員と一緒に励んでいきたいと思っております。ありがとうございます。
○藤岡 副委員長  ほかに質疑はありませんか。山本委員。
◆山本 委員  予算説明書の231ページの一番上なんですけれども、一般市道の新設改良事業ということなんですが、道路新設改良事業費、そして用地買収費ということなんですけれども、場所と区間を教えていただけますでしょうか。
○藤岡 副委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  市道の整備でございます。路線としては6カ所ございまして、小浜中山寺線と申しまして、場所につきましては小浜のちょうどインターの北、西になりますが、通学路でございまして、この通学路のございます横断歩道のたまりを設けるのに一部用地買収しながら整備していくというふうに考えてございます。
 あと、市道239号線と申しまして、これは荒地西山線と関連いたします路線でございます。あと、市道3844号線、これは中筋のJR中山寺駅前の南側の都市計画道路の歩道の整備ということでございます。あと、鹿塩蔵人線と申しまして、この路線につきましては、順次バリアフリー化を進めておるということでございますが、一部歩道が1.5メーターと狭いとこ拡幅して、ちょうど武庫川金属の前でございますが、あそこの歩道を広げる整備、あと2カ所は北部でございまして、切畑交差点の一部用地補償と1508号線といいまして農免道路の整備、以上6カ所の整備として今回の上げさせていただいています。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。ちょっとたくさんあったので、またそれ資料をいただいてもよろしいですか。後日で結構ですので。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  位置と概要わかるように資料また段取りさせていただきたいと思います。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  お願いいたします。先ほどもちょっと出ていましたが、233ページの一番上、自転車対策事業ということなんですけれども、宝塚市先ほども出ていましたが、駅がかなり駅の数が多い、10カ所あるかなと思うんですが、この駅前で放置自転車の一番ひどいところというか、多いところというのは、改善されていない場所というのはどこか、把握はされていますでしょうか。そこやらないといけないなとかいうとこはありますか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 防犯交通安全課長  駅前に自転車等の移動をさせていただいております台数の一番多いのは仁川駅周辺でございます。平成23年度におきましては、自転車735台、電動機付自転車78台ということになってございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。各箇所いろいろ問題があるかと思いますけれども、仁川の駅のところは改善する格好は考えておられるんでしょうか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 防犯交通安全課長  仁川駅におきましては、業者の方に駐輪場の設置をしていただくというような形の御努力をいただいておりますので、ともに駐輪マナー推進委員制度というのを導入いたしまして、月1回程度、当該駅周辺の放置禁止区域に駐輪されております自転車等への警告エフを私ども職員とともにつけさせていただいているという状況でございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。売布の駅前にしましても、駐輪場があるのになかなか入れないということもありますけれども、宝塚の駅の北側、JRの北側におきましても、かなりの放置自転車が見られるかなと思うんですけれども、また今後考えていただきたいと思います。
 そして、道路交通安全の施策ということであるんですが、ここに載っておりますのは学校の通学路ということなんですけれども、やはり自転車が車道を通るということになってきましたけれども、かなり危ない自転車が車道というか、道路を通ることが多いように感じます。それについて、何か市のほうでも考えていただくことはできないかなと。危険運転、何とか啓発することを考えていただけたらと思うけれども、それは道路とちょっと関係ないですね。
○村上 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  自転車の安全対策につきましては、これはもう全国的に今大きな問題になっておりまして、平成19年に道路交通法が改正されまして、今御指摘ありましたように自転車の通行箇所でありますとか、それから自転車の通行に対するいろんな罰則、こういったものを随分強化されました。ただ、そういった状況にありますのは、やっぱり全国的に自転車に係る利用マナー、それからルール、こういったものへの理解もまだ十分できていないということで、自転車に係る問題が非常に大きいと。
 宝塚でも、同じような問題が発生しておりますので、現在まず小学校、それから中学校からそういったルールを十分知っていただく必要がある。特に今年度からは、これまで小学校でのマナー教室を開いていたんですが、今年度からは中学校にそれを広げまして、警察の方にも来ていただきまして、順次中学校でもマナー教室を開かせていただいております。それに加えまして、警察のほうでも街頭での個別指導、こういったものも進めていただいておりますし、市のほうでもできるだけ自転車の通行されるところについては歩行者が優先ですよというような看板をふやしていくようなそんな取り組みしております。
 それから、そういったものを宝塚市全体として大きく進めていくために、1つの大きな先進的なもの、つまり条例をぜひつくりたいということで現在手続きを進めておりますので、できましたら6月市議会あたりにその条例案を提出させていただければということで進めていきたいと考えてございます。
 以上です。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  よろしくお願いしたいと思います。やっぱり歩道を走っているのであればあれですけれども、車道を自転車が走るということであれば、道交法などのこともやっぱり車と同じように認識していただかないといけないのかなと思うんで、それこそ免許が必要になってくるのかということもあります。余りに危険なことが多ければ。だから、何とか啓発をしていっていただければと思います。
 それと、235ページなんですけれども、先ほどもちょっと出ておりました急傾斜地崩壊対策事業、点検等調査委託料ということが出ておりますけれども、これは水防というか、がけ崩れの関係のマップなどをつくるための調査ということなんか、もしくは11カ所の先ほどの点検調査を進めるということでも、市民の皆様にどういうふうなお知らせをしているのかなあと思います。
○村上 委員長  足立室長。
◎足立 生活安全室長  当該事業につきましては、宝塚市には土砂災害警戒区域というのが全市内で263カ所ございます。それらの箇所を目視調査によって調査をしてございます。それを調査することによって、危険度にあわせて高い順にA、B、C、Dというランクをつけてございます。その危険度の高いA、Bランクにつきまして、水防計画における土砂崩れ等による宅地危険箇所に位置づけをしまして、一定の雨が降った場合には市の職員が巡回してパトロールをして見て回るということで今位置づけをしてございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。たくさんやっぱり斜面地が多いので、宝塚市内、危険箇所も多いかな、時々雨が大分降った後などは水が流れているところも多いかなと思うんですけれども、宝松苑の危険斜面にいるんですね。ちょっと請願が出まして、危険の斜面に家や何かが建つことで非常に反対が地域からあったかなと思うんですけれども、宝松苑に関しては、この危険斜面の中に入っているのでしょうか。
○村上 委員長  足立室長。
◎足立 生活安全室長  当該箇所については、下のほうが急な斜面になっていますので、その部分が一部入ってございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。247ページの中筋JR北の土地の区画整理事業ということなんですが、これ中山寺の上というか、北側ということになるわけですよね。長期に結構かかっているかなと思うんですけれども、いろいろ入札のやり直しがあったりとか、入札の価格設定がちょっとどんどん上がってきたりとか、いろんな事情があったかと思うんですけれども、完成の見込みというか、この事業の予定というか予想というか、教えてください。
○村上 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  当該事業につきましては、事業認可を2年間延伸してございまして、26年度末の予定で計画は延伸してございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。用地の買収などにおいても大変御苦労もされたのかなと思うんですけれども、非常に立派にはでき上がっていますけれど、ちょっと駅のほうに東側から入ってこれないということもあって、ぐるっと回る部分で、わかりますか、何かちょっと言っていることがあれですけれども、そこら辺でのちょっと危険な部分もあったりするかなと心配はいたしますが、きれいに美しく立派なものができ上がればいいかなとは思います。この補修等の工事費ということもありますけれども、これは北側のどこら辺の部分になるんでしょうか。
○村上 委員長  下野副課長。
◎下野 市街地整備課副課長  舗装等修繕工事費につきましては、既に工事かかりまして平成17年から工事かかっておりまして、それ以降、舗装等傷んでいる箇所がございます。宝塚平井線につきましては、道路の管理が県のほうになりますので、そういった公共施設の管理、引き継ぎまでにそういった修繕の箇所をピックアップしまして直していきたいということで工事費を計上しております。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。それでは、249ページ、先ほどのちょっとありましたけれども、これの市営住宅の中に退去者滞納家賃等収納業務委託料ということが出ていますけれども、退去されるときの滞納されたまんまどこに行かれたか不明であるという方というのは、かなり多いものでしょうか。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  未納のまま退去された方は107名いらっしゃいます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  退去されてから不明になったというか、なかなかその後、滞納になって払っていただく可能性がないという方も多いですか。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  すみません、今資料を持ち合わせてございません。後で答弁させていただきたいと思います。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。その下の、先ほどもちょっと出ていましたが、災害公営住宅の借上事業ということですが、これは東日本の被災者の方のではなく、阪神大震災のときの被災者の方の住宅、御殿山のところの住宅のことでしょうか。
○村上 委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  この災害公営住宅借上事業につきましては、御指摘のとおりで阪神大震災を受けまして御殿山に30戸の震災復興事業としてURから借り受けたものでございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。1棟ということになるわけですか。これは災害用の住宅借り上げということなんですけれども、もちろんそのまま住んでいらっしゃる方もいれば、新しくまたそこに住んでというか、市営住宅の扱いとしてそこに入られる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、それ条件とかいろいろ違うわけですか。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  現在、2棟30戸借り上げ住宅といたしておりまして、災害当初から入っておられる方が17世帯、それから以降に市営住宅として入っておられる方が13世帯ございます。要件としては、同じ市営住宅の入居基準と同じ基準のものになってございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。そういっても2棟借りていらっしゃるということですから、なかなかでしょうけれども、それを返してしまうとかいう予定はないんでしょうか。
○村上 委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  この問題につきましては、市は平成24年の段階で17年の追悼行事というのをやるにつけまして、どうするんかということを記者発表したわけでございますけれども、いわゆる借り受けをしている御殿山の30戸については、平成30年3月31日をもっても引き続きお住まいしていただけるように、先ほどの17世帯とかそのまま持っておられましたので、平成22年12月22日に引き続きおっていただくという発表をしたわけでございますけれども、その後、URと、先ほど述べました市営団地の今後の32団地1,384棟の扱いも踏まえまして、これを買い取る方法があればずっと引き続き借り受ける方法もいろんな形があろうと思います。もちろん料金の問題もありますし、その辺は少し時間をかけて検討しないといけませんけれども、いずれにしてもお住まいの方が不安なく30年3月31日が来ても普通の一般市営住宅として住んでいただける、そういう思いは解消しておりますので、あとのそれをどうするかという問題については、今後の課題として検討していきたいと思っています。
 以上でございます。
○村上 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  すみません、今部長のほうが借り上げ住宅の延長につきまして24年という答弁させていただきましたけれども、22年12月に市のほうでこのURの借り上げにつきまして延長という考え方をもって今後URのほうと協議していくということを発表してございました。ですので、今24年じゃなくて22年の12月でございます。
○村上 委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。以上です。
○村上 委員長  ちょっとあと何人ぐらいされますか。もう大島委員だけですか。
 そしたら、大島委員。
◆大島 委員  今ちょうど私も借り上げ復興住宅のところを聞こうと思っていたんで、よくわかりましたけれども、少し確認だけ。一応、最長20年ということは2015年になると思うんですが、宝塚は2018年に期限でということでよろしいんですか。
○村上 委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  この30戸の期限は、2017年度返還時期が来るという形で捉えてございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  2017年。
○村上 委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  補足します。2017年度ですから、年月でいいますと2018年3月末が来るんですけれども、この方たちにつきましては、先ほど申し上げましたように平成22年12月の記者発表では引き続きお住まいしていただけますよという報道をしたわけでございます。
○村上 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  まず、借り上げの契約期間でございますが、平成10年4月8日から20年間というのがURとの契約でございます。したがって、20年間ということですので、平成30年4月7日ということでございますので、あと5年少しということでございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  わかりました。当初、被災者ということで入ってこられたのはさっき説明で17世帯ということだったんですが、ちょっと年齢層とかどんな感じなのか、言えますか。大体。何十代ぐらい。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  入居者31名のうち17名の方が高齢者になってございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  もちろん想像しているとおりなんですが、5年後ということであってもなかなか厳しい状況かなということが思います。宝塚市は、早くからもう延長決めていってくださっていたので、皆さんほっとしておられるんじゃないかと思っているので、やっぱり市なんかでは、もう豊中市なんかもう早々に市営住宅へ転居してくださいということを出しておられるし、神戸市とか兵庫県とかで西宮市のだったかな、5年間延長するけど重度障がい者とか要介護者に限るという、介護3以上の方というふうに限ったりされているんだけど、その辺も含めて、まだあんまり考えておられないということですか。
○村上 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  この災害公営住宅につきまして、我々のほうの配慮といたしましては、先ほど答弁ありましたように入居者が高齢化をしているということ、そして阪神大震災での災害被災者ということに、その方々を支援していこうということで、市としては転居は非常に困難であること、ついの住みかとして今の施設を御利用されているということから、我々としては居住をそのまま継続できるように今URとは調整をいたしております。市としては、この事業は継続をそれぞれ方針で決定いたしております。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  結構です。やっぱり被災されてそのまま高齢化されているということで、やっぱり今ある人間関係とかを変えられることによって、また例えば認知症の問題とか、そういう健康の問題とか、心の健康の問題とか、やっぱり発生してくるということも考えた上で、やはりこういう形をとっていただけるというのがやっぱり他市にも波及していってほしいなというふうに思いますので、それはありがたかったと思います。ぜひよろしくお願いします。
 それから、説明書231ページの街路灯LED化整備工事費のことをちょっと伺いたいんですが、資料が出ていたと思うんです。ナンバー39。この街路灯LED化整備工事費というのは、今水銀灯のところをLED灯にしていこうということでよろしいんですか、理解して。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 防犯交通安全課長  御質問の分に関しましては、既存の水銀灯を長寿命、省エネ、そして環境負荷に配慮したLED灯に円滑に交換していくという事業であります。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  ちょっと今軽くおっしゃったけれども、その導入の目的というか、それちょっと言ってもらえますか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 防犯交通安全課長  導入の目的は、まず長寿命である。LEDにつきましては、水銀灯が1万2千時間ぐらいの寿命に対しまして4万時間から6万時間ということで、寿命的にいうと最大で5倍ぐらい、そして電気使用料、そして電力会社と契約する契約ランクの2ランクから3ランク下げることができる、そして二酸化炭素の排出量も約7割前後削減することができるというようなことがございます。そして、その寿命の6万時間、4万時間から6万時間というのも、球が切れるということではなくて、当初の照度の70%ぐらいまで下がったところを一定の寿命というふうに見ておりますので、不意に球切れをしてまちが暗くなったりするというようなことがないというような利点を持っております。
 以上です。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  2011年度まではグリーンニューディール基金で導入していたけれども2012年度からは市のもう単独で、財源は全部自主財源ということでよろしいですか。500万円。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 防犯交通安全課長  そのとおりでございます。2012年度からは市単で事業のほうをさせていただいております。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  生活道路とかそういうところにある街路灯がかえてきてくださっていますよね、LEDに。あれはどういうコンセプトというか、どういうあれでかえておられるのか。全部今後だめになったのはどんどんLEDにかえていかれるんですか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 防犯交通安全課長  将来のことを見据えまして、これまでは水銀灯や蛍光灯で予算を組んでおりましたが、ことしの分からは、すべてLEDで対応させていただいております。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  蛍光灯の部分もですよね。現在蛍光灯の部分も。いろいろ、かなりよくなったとはいえ、LEDも欠点、長所も今、長寿命とか消費電力のこととか言ってくださっていたけれども、例えば長寿命ということであっても、光源自体は電球というんですか、あれは長寿命なんだけども実際の電子部品のほうでは故障が多くてそこまで長くないとか、それから消費電力が少ないというけれども白熱灯に比較したら消費電力が少ない。だけども40%とか50%とか削減できるということやけれども、蛍光灯から比べると、私バイクに乗ってるからいつも思うんですけれども、直前まで来たらもうまぶしくて見えないぐらい。直下というんですか、そこは物すごく明るいんだけど周囲が暗い。だから、光が届きにくいというの、大分改善されているみたいだけども、暗さでいうと同じぐらいの明るさを保とうとすると蛍光灯とほぼ、電力ということになると余り変わらないとか、それからあと、もちろん導入のときが高いですよね、蛍光灯と比べて。その辺はどうですか、研究ってされたんですか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 防犯交通安全課長  2点御質問の趣旨があると思います。1点目の光の特性についてでございますが、LEDは、委員がおっしゃられているように直進性が高いということで、拡散性がないので近くにいかないとという部分は若干ございますが、その部分につきましては、配列等で、そのLEDのチップの向き等の改良によりまして年々改善されてきているというふうに思います。
 それと、LEDの価格でございますが、ここ昨今、大分値段のほうが下がっておりまして、単価契約でいいますと蛍光灯とさほど変わらない。若干高くはございますが、費用対効果、節電等のことを考えますと十分によいのかなと。
 それと、20ワットのこれまで蛍光灯を10VAということで、電気使用量は約半分ぐらいになっているんですけれども、ほぼ同等のものという形で使わせていただいておりますので、明るさ自体はLEDと蛍光灯は結果的にはさほど変わってないけれども電気使用料が下がっているという状況であります。
○藤岡 副委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  ちょっと補足させていただきますのは、費用の面では価格は下がってきているんですけれども、最近ではリースで対応するという動きが全国的には出てきております。ただ、今対応していますのはあくまで消費電力の大きい水銀灯からやっていますので、先ほど小川のほうから答弁していました新設の蛍光灯、その新設の場合はLEDにかえていますけれども、球切れした場合は、もう球をやっぱり蛍光灯の球にかえているというそういうやり方しかしていません。ただ、やっぱりできるだけたくさんのLEDを導入するほうが、いろんな意味で、経済的な問題もありますし環境の問題もあります。ですから、今ちょっとリースで、今後の転換についてはリース方式が導入できないかということも今現在検討させていただいています。
○村上 委員長  大島委員。
◆大島 委員  いや、費用対効果とか考えていただいて、なんせLEDが商品化されてから間もないんで、ほんまに部品自体がどれだけもつかということは、何かいろんなこと言われていますけれども、廃棄物の扱っている業者によったらLED、ぎょうさんもう出てきてんでみたいな、まだ何年もたっていないのにというようなことも言われたりしていて、その辺の研究とか調査もまたしていただいて、一番安全で費用対効果が上がるものということを考えていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
○村上 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  先ほど、山本委員の御質問の中で、退去者107名のうちに所在がわからない、死亡されたという御質問があったかと思うんですけれども、申しわけございません、40名の方が所在不明という形になってございまして、その所在不明の中に死亡されているかどうかという内訳はわかりませんけれども、一応40名の方がちょっと所在不明となってございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  随分議論が長引いているの、申しわけないんですが、233ページ、先ほど来、随分出ていました通学路の安全対策、今回の1,800万は国からの緊急経済対策のおかげで随分前倒しをしたということでは、先ほどの三宅委員の質疑で随分わかりました。その中で、ちょっと1点だけ確認なんですけれども、先ほど来、各委員がされています今回の82カ所は緊急で急いで上げられたと。いっぱいあるだろうということは、各委員からもあったとおりなんですけれども、今後のこういう計画的に改善していくということを考えますと、継続的な計画を立てていくということが必要ではないかなと思いますが、その辺の考え方はどんなふうに今思っておられますか。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  今おっしゃっていただきましたように、233ページに道路交通安全施策整備事業ということで載せさせていただいていまして、一番上の通学路安全対策工事費ということで、その2行目に道路交通安全施設整備工事費4,490万円、これは実は例年計上させていただいております予算になりまして、これにつきましては自治会さんの要望でありましたようにとか、もちろん学校からの要望、それから私どもがパトロールして見つけたところなどをこの予算でいろいろと対応させていただいています。今後も、そういうような要望等ございましたら、特に急ぐものについてはこの予算活用しながら一刻も早く対応するというようなそういうスタンスで対応してまいりたいと考えております。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  それはそのとおりだとは思うんです。今までもやっていただいた上で、今回は事故があったことを契機に、国としては緊急経済対策を使って緊急的にやりましょうと。今回は、学校とPTAと地域とで挙げていただいたものを先にやると。ただ、今後のこと、だから、これからもこういう形で今答弁いただいているのは土木の関係なので、いわゆる国土交通省関係での予算だと思うんですけれども、やっぱり教育委員会と現場というところでの今後この部分、通学路に関しては命にかかわることで、どの道路もそうですけれども、今回の緊急対策だけに終わらず、一過性に終わらず、今後のそういう学校と地域とPTA等々との協議を進めての、どこまでいったら全部危険じゃなくなるかといったら、これは確かに肝心なことではあると思うんですが、そのことに関しての今後の継続的な計画は立てるとかというような方向性をお聞きしたいんですが。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  今回、事故が起こりまして緊急対応ということでこういうような場、交通点検を行ったところでございますが、日ごろ私ども、部長のほうからも御答弁させていただきましたように、学校やPTAのほうから危険箇所ということでご要望いただいてございます。これを内容の整理しながら順次受けとめて対応していきたい。ただ、契約の中でどうしても沿道の方の御理解を得られない云々で、実際整備できない箇所もございます。これらにつきましては、今後、より地元の方とお話し合いをしながら、地域の方の御協力を仰ぎながら実現に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  わかりました。定期的にこの通学路に特化してしっかりと点検のほう、協力して連携して進めていただきたいと思います。そのことをちょっと申し述べておきたかったのでよろしくお願いいたします。
 それに関連して、先ほども、早く県に上げて国に上げた分、この防災安全交付金の交付が優先的におりてくるだろうというお話もさせていただいたかと思うんですが、先ほど来、資料を要求したときに、公表の仕方を今考えているという答弁があったと思うんですけれども、図面、これはまだ公表がされていないということで受けとめてよろしいんですか。これ教育委員会に聞いたほうがいいんですか。危険箇所の公表です。
○村上 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  箇所について公表されてございますので、その資料について、また整理できましたらお出ししたいと思います。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  先ほど、公表の仕方を今まだ考慮中だというふうに答弁されたと思うので、そのことだけの確認なんですが。ちょっと協議をしているというのを前にお聞きしたんで。
○村上 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設整備室長  すみません、御答弁の中でそのような御答弁させていただいた、ちょっと現実と違いまして、もう既に公表、2月にさせていただいている状況でございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  はい、いいです。
○村上 委員長  以上で、土木費の質疑はこの程度といたします。
 しばらく休憩いたします。4時40分に消防費に入りますのでよろしくお願いします。
                 休憩 午後 4時29分
               ───────────────
                 再開 午後 4時40分
○村上 委員長  それでは、ただいまから消防費の審査を行います。
 質疑はありますか。
 佐藤委員。
◆佐藤 委員  予算説明書の255ページになると思うんですけれども、消防救急事業について伺います。
 先般、平成24年火災・救急・救助概要の送付についてということで、その概要なるものを読みましたが、これは配布の対象というのはどこまでされているんでしょうか。
○村上 委員長  大谷課長。
◎大谷 警防課長  今回、参考としまして、議員の皆様に配らせていただいたのと、ホームページ上でも一般に公開している文書であります。
 以上です。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  概要なので、もっとレベルが、今、表層的なものだと思うんですが、もっと深いものがあったり、月ごとにまとめてレポートが出ていたりするようなものなんですか。
○村上 委員長  大谷課長。
◎大谷 警防課長  実際、24年の暦年中のものを、今委員おっしゃられたように、全体的な件数だけ捉えて、データ上乗っけているだけで、そこを深く掘り下げていくという資料としてはありません。
 以上です。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  医療機関などに同様のものを配布したりしている、例えば救急の医療機関に、本市の実態はこうです、本市以外の市も、救急の場合、本市以外のところにも運ばれることがありますから、そういったことはされていたりしませんか。
○村上 委員長  大谷課長。
◎大谷 警防課長  市内の2次病院、もしくは医師会のほうには、いろんな会議等でこういった形で救急件数が増加している分ですとか、こういったところに搬送しているということはお示ししていますけれども、市外の病院にまでこれを提示するということはございません。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  例えば概要でもらった分の14ページになるんですけれども、曜日別に救急車がどういうふうに出動をしていたかというデータがあるんです。ただ、これを見ておりますと、次の15ページなどを見ると、急病の部分も、それから交通事故の部分も、一般の部分も、すべてひっくるめてこの曜日で出動の件数はこれだけですという形しか出ていないんですね。例えばですけれども、交通事故が、土曜日、日曜日にしか車に乗られない方が多いので、そういったところで救急の体制も受け入れる病院側も、恐らくそういったデータがあると、見ている時間的余裕はもしかするとないかもしれないんだけれども、せっかくこういったデータがあるのであれば、より一層、本市だけではなくて、ほかの市の医療機関にも紙ベースではなく、データでも構いませんので、メールなど今ある社会ですから、送ることができるような体制をこれから整備していくと、より一層短い時間で搬送先が見つかったりする可能性があると思うんですけれども、そのあたり検討して、そういったシステム、今あるものから連携することでつくっていこうというような取り組み、ほかの取り組みでも構いませんけれども、そういった方向性があるのか、ないのか、そのあたり伺いたいと思います。
○村上 委員長  山田消防長。
◎山田 消防長  あくまでも現在配布させていただいておりますのは概要版ということで、いろんな会議、救急の医療懇談会とか、その他救急のカンファレンスとか、そういう会議につきましてはテーマを絞って、委員おっしゃるように、交通事故に絞って、何曜日が多いかとか、そういうデータは常にとれるように、実は報告書のほうは管理をしておりますので、そういうところにどんどん広報するほうがいいというような状況でありましたら、また今後も概要版プラスアルファのものをつくっていきたいと、このように考えております。
 以上です。
○村上 委員長  佐藤委員。
◆佐藤 委員  やはり救急というものは、その方の命やその後の生涯に非常に大きな影響を及ぼす分野だと思うので、どんどん進化させていって、緻密にデータの分析がわかりやすく行えるような体制をこれからも進めていただこうと御要望いたしまして、質問は終わります。
 以上です。
○村上 委員長  ほかに質疑はありますか。
 三宅委員。
◆三宅 委員  予算書の261ページ、地域防災力アップ事業の中の地域版ハザードマップの作成補助金30万なんですが、地域でハザードマップをつくるということに関して、実際やっておられる部分がありますが、地域でのハザードというふうにうたってしまうと、非常に作成が困難ということがわかってまいりました。そういう意味では、ここに市の予算書の中に地域版の場合、ハザードマップという言い方がいろいろ影響を及ぼすような気がしておりまして、その辺、ちょっと御意見があれば。
○村上 委員長  坂井室長。
◎坂井 危機管理室長  24年度に地域からの防災のセミナーとか学習会、これに呼ばれる機会がたくさんございまして、おっしゃるように、地域の中でも防災マップを地域独自で作成しようと、そういう動きも見られています。そういう意味で、来年度にそのような地域の自主的な防災マップのハザードマップ、これの作成を支援していこうということで、予算を計上させていただいたところです。
 確かにハザードといいますと危険箇所というような、そういうイメージがありますので、地域でそういうふうな表現を、表示をしてもいいのかという、そういう戸惑いも、実は先日も地域で割とそういう御意見がございました。それで、この表現につきましては、例えば地域のお宝とか、地域での危険箇所といいますか、危ないところはないかとか、そういうような少しレベルを落とした内容でやっていくというような、そういうことも工夫してやっていきたいと思っております。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  この取り組みは、ほかも今後出てくる可能性があるときに、そういうことに関するある意味警鐘といいますか、注意事項として地域でハザードマップとうたってしまうと、いろんな土地の価格の評価であったり、いろんな形で、ここは危険な場所だというような話になってしまうことで、いらぬ地域でのもめごとになってしまう場合があるよということについては、市のほうとしても、そういう取り組みがあれば、そういったアドバイスなり何なりをしていっていただきたいなというふうには思います。
 それと同じ261ページの防災情報伝達事業なんですが、これ予算編成大要のほうでしか出ていませんので、その32ページのほうにあります災害時の優先携帯電話についてなんですが、今、当初の無線から、無線法の電波法の改正で携帯電話のほうに変わったというふうに前にも聞いております。ただ、機能として、やっぱりこれ災害本部等、避難所等、いろんな拠点等との連絡を確保するということでされているようなんですが、一斉同報みたいな、一斉通話みたいな、要するによその状況、よそとのやりとりを聞いて、全体の状況を把握するというような部分が少しできないんではないかという指摘がやっぱりあります。
 そういう意味では、自分のところと直接NTTがやっているわけではありませんが、無線LANとなれば、他のやりとりを聞いていて、全体の状況を認識をすると。特に災害時なんかはそういったことで全体を意識して、自分たちもそれに対して動くというようなことが非常に有効であったと。前の阪神大震災のときにそうであったというふうなことを考えますと、1対1の携帯電話というふうになると、情報が伝わりにくいんじゃないかというふうなことを指摘されていますがいかがですか。
○村上 委員長  坂井室長。
◎坂井 危機管理室長  災害時の優先携帯電話190台配布させていただいていますけれども、御指摘のように、携帯電話ですので1対1の通話という、そういう仕組みになります。それが同報系で一斉につながるという仕組みが、残念ながら携帯電話では持ち得ないということであります。情報が共有できるような、そういう仕組みが何かとれないかということ、例えば毎月、まずはエフエム宝塚での緊急放送を発信するとか、いろいろそういうことで同報系の仕組みというのはほかにも実際あることはあるんですけれども、いろいろ経費の問題もございますので、いろいろそのあたりは引き続いて調査、研究してまいりたいというふうに考えております。
○村上 委員長  ほかに質疑ありますか。
 ありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、消防費についてはこの程度といたします。
 引き続き、教育費の審査を行います。
 質疑はありませんか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  277ページで、中学校施設のグラウンド整備工事費についてなんですが、伊福議員もよく言っています御殿山中学校のグラウンド、非常に水はけが悪いということなんですが、これは含まれておるんですか。
○村上 委員長  北芝部長。
◎北芝 管理部長  25年度の予算でもってグラウンド整備工事費につきましては、中学校で1校分、それから小学校で1校分という予定をしてございます。この中学校につきましては、今おっしゃいましたように、御殿山中学校を予定いたしております。
 以上です。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 それと、289ページの桜ガ丘資料室維持管理事業費、これは土井アイリン、松本アイリンですか。ここは年に何回、今開催、2回だったと思うんですが、2回で間違いないですか、一般開放ですか。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  はい、そうでございます。旧の松本邸ということで、春と秋に年2回開催しております。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  この場所は、非常に緑が多くて、あの地区の老人の方からすると、ぜひ庭だけでも開放していただきたいという要望もあるんですが、これなかなか、道路側が西宮市であったり、非常に難しい問題があると思うんですけれども、これはどうなんですか。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  おっしゃるとおり、広い庭がございます、緑もございます。ただ、アクセスの道路が、池の細いような道路があったり何かするんですけれども、何らかの形で有効利用というか、それは考えておるんですが、実際どういうような形で公開等をさせていただくか、ちょっと今思案中でございますので、いい案というのはまだ持ち合わせていない状況でございます。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  その道路と裏側から入る進路があるんですが、両方住宅があって、なかなか困難だと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  実は年2回オープンしましたときにも、地元の方からやはりその辺はきっちりと、騒音等連絡してくれというようなお話もあるわけでございますので、なかなかこちらの思いどおりできないような状態でございますけれども、先ほど申しました有効利用といいますか、活用といいますか、そういうものは研究していきたいと思っています。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  今後とも有効利用を考えていくということなので、ひとつよろしくやっていただきたいと思っております。
 それと、もう1点だけですが、303ページのスポーツ関係なんですが、今、子どもたちの少年野球とかいろいろ、私やっていますけれども、以前は宝塚代表、県代表、また全日本に出たりしたときは補助金ですか、あったんですが、そういうのはもうカットされておりますと。それはもう何年も続いておりますので、何とか復興してもらえんかなと思うんですが、その辺どうなんですか。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  確かに今から15年、25年ぐらい前だったと思うんですけれども、補助金の制度がございました。例えば全国大会が5万円程度とか、県大会が3万程度というのはございました。実はやはり行財政改革の一つの方向というような形で、もう10年、20年ぐらい前に、一応、制度自体はなくなっておるというような形でございますので、なかなかこの時点でかたく復興できるというような形はちょっと今のところ、そういう考えはとれない状態でございます。
○村上 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  なかなか難しいと思いますが、硬式野球なんか特に会費が非常に高いんです、ボール自体が高いから。だから、それを父兄に負担していただくのも非常に気の毒だと思っておりますので、将来何とかそれを、言うたって今の答弁では絶対無理だと思うんですけれども、何か考えていただいて、ほんの少しでもいいですから、補助していただけるように、これ要望して終わります。
 以上です。
○村上 委員長  ほかに質疑はございませんか。
 田中委員。
◆田中 委員  ページ数でいくと281ページ、資料をいただいている分では資料ナンバー80です。部活動における外部コーチの件なんですが、これ予算504万があるのと、資料の50人というのは、これはもうまさに合致してリンクしているということでいいんでしょうか。
○村上 委員長  橘課長。
◎橘 学校教育課長  50人は、例年、各中学校1校当たり4名という形で48名を計上しております。それで、今年度につきましては、途中で交代もありましたので、延べ人数で50名という形で示しております。この部活外部指導については、1回当たり1,500円の報償を払いましてお手伝いいただいているということでございますので、504万円とリンクしてございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  今ちょっと社会問題にもなっている体罰について、少しお聞きしたいとおもうんですが、まず、学校での取り組みとして、2月に体罰に関する調査というのを行っているんですが、これは小中の範囲だと思うんですが、小中で、中学校は恐らく本人が記入するようになっているんですが、小学校は6年生まで、みんな保護者が記入ということなんですか。その辺ちょっと取り組みの確認をしておきたいと思います。
○村上 委員長  北芝部長。
◎北芝 管理部長  体罰に係りますアンケート調査でございます。これにつきましては、今、委員おっしゃいましたように、中学校の場合は生徒に配布し回収するという形でございます。小学校の場合は、全家庭に配布いたしまして回収するということで、保護者のほうに書いてもらうということでなってございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  これ、国のほうから取り組むようにということでおりてきたものですから、取り組まざるを得なかったんだと思いますが、僕はこれ違和感を覚えるんですよね、見ると。かなり具体的なことを書かすような内容になっています。体罰があった日時であるとか、何が行われたか、どこで行われたか、被害の状況、骨折、捻挫、鼓膜損傷、こんなことがあって、アンケートでわかるようなことがあっては遅いんですよね。こんなことがあれば、とっくの前にわかっているはずなんですね、本当は。いわゆる犯人探しをするような内容になっているんですけれども、これを取り組む前に、まず学校現場、教職員の間でどういうことが取り組まれているのか。そして、こういうアンケートに取り組んで、出てきた先生に対して何が行われていくのかということがどの程度まで決まっているのかというのをちょっとお聞きしたいんですが。
○村上 委員長  橘課長。
◎橘 学校教育課長  体罰への取り組みでございますが、平成20年に宝塚市教育委員会がつくりました体罰ゼロの指導へというリーフレットがございますが、それを発行し、生徒指導連絡協議会で体罰防止の徹底をまず周知しております。これについては、つくったのはその年なんですけれども、その後も毎年配りながら周知徹底を図っております。
 それから、校園長を通じまして、県教育委員会から出ております綱紀粛正及び服務規律の確保についてという通知が、これは学期ごとに出ているものでありますけれども、その中にも、体罰の禁止ということがはっきりと明記されておりますので、それを説明して、学校に持ち帰って、職員に周知をするということを進めております。それから、日ごろからよく観察をして、学校の中で風通しのいい、生徒からそういうことを受けたときに、先生に相談できるような形をとらないといけないということで、学級でも、それから部活でもそういうことがあったときには先生に相談できる体制を常々とってほしいということを言っております。それから、命を大事にする教育を進める中で、教員にもそういう気持ちをより強く持ってもらうということで進めているところでございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  であるならば、こういうアンケートを全生徒に、僕はやる必要なかったんではないかというふうに思うんですね。やはりそういうことを見たり、聞いたり、受けたりしたならば、すぐに相談してくださいというような内容のお手紙でもよかったと思いますし、こういうことというのは、ますます生徒と先生の信頼関係をぎくしゃくさせるものになるんじゃないかと思うんですが、その辺についてどのようにお考えですか。
○村上 委員長  北芝部長。
◎北芝 管理部長  今回のアンケート調査につきましては、これは文部科学省の通知に基づいて、兵庫県の全学校がこういった形で調査を行うということによって実施したものでございます。この内容につきましては、各小学校、中学校長先生方にも、もちろんこの体罰の実態調査の趣旨をお話しいたしまして、この結果につきましては、この調査の仕方については丁寧に調査を行っていると。その内容について把握した上で教育委員会のほうに報告をしていくと、こういったことで説明をしながら進めておるところでございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  このアンケートの集約というのは、もう終わっているんでしょうか。何件ぐらいあったんですか。
○村上 委員長  田中課長。
◎田中 職員課長  今回のアンケートにつきましては、集約された分についてですけれども、今回の中で体罰事案ということで、学校のほうから報告が上がったというのは2件ございます。また、ただいままだ集計中の状況ではございますけれども、回収率等についてもただいま学校のほうから報告を上げるようにしている作業の途中でございます。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  この取り組みによって、あるお母さんからの話なんですけれども、そういうことを聞いた事案があるということで、勇気を出してここに書いて、学校に提出されたわけですが、そういう事実はないというふうに返されて、ひどく傷ついたというようなお話なんかも伺っているので、そういうこと一つ一つ取り上げていくと、やっぱりこういうものって取り組んでもそんなに僕、意味がないと思うんです。実態把握するんであれば、まず学校の教職員の現場でやる、そしてそういうことを子どもたちが、生徒たちがフリーに言える環境をつくっていくことで十分足りるというふうに思うので、やっぱりこういう取り組みというのはもう少し慎重にやっていただきたい。後の弊害の部分のほうが、僕は多いような気がするので、その辺は指摘をしておきたいと思います。
 体罰について、引き続きなんですが、先ほどお聞きしました外部コーチ50名、これは運動部以外の方もいらっしゃると思うんですが、運動部以外でも、生徒たちの尊厳を踏みにじるような言動があってはならない、それはイコール体罰だというふうに思うわけなんですが、その辺の周知について、外部コーチの皆さんにはどのようにされているのか、お聞きしたいと思いますが。
○村上 委員長  橘課長。
◎橘 学校教育課長  この部活動の外部コーチにつきましては、教育委員会から中学校長会のほうに委託をしておりまして、中学校長会のほうで人選をし、またお願いをし、配置しているところでございます。ですので、それぞれの各学校で、学校長を通じて外部指導者の方に体罰の禁止、そういったことの周知をするとともに、それから顧問についても、そういう気持ちを持って接してほしいということで進めております。
 教育委員会からは、学校長に対して、指導者に対しても同じく体罰の禁止ということの適用というか、それは当然のことなので、それを踏まえるようにということは指導しております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  当然のことだといいながら、なかなかそうなっていない現状が私あると思うんです。特にスポーツ、我々、特に私40歳以上の年代というのは、自分たちもそういう厳しい指導、体罰なんかも受けてやってきた経験がありますから、勝つためには多少の体罰は必要だという考えも根強くあると思いますし、やはりそういうことをなかなか、その後も変えられていない現状があるという話も聞いているんですが、本当にその辺、校長先生に言いっ放しではなく、きっちりとどういう機会を通してどういうふうに徹底されているのかというのを、教育委員会として取り組んでいく必要があると思うんですが、その辺どうですか。
○村上 委員長  橘課長。
◎橘 学校教育課長  委員おっしゃるように、学校長を通じてのみだけの取り組みでは、やはり心配な面もあるかと思いますので、教育委員会としてどういう形でそれを進めていけるのかということを早急に検討して、実行に移していきたいと考えております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  改めて、いきいき運動部活動というパンフレットも見させていただきましたし、県の体育協会が出している通達のようなものも見せていただきました。非常にすばらしいことを書かれていると思うんです。やはりそういう選手の尊厳を踏みにじるような言動ではなく、やはりお互いに話し合ってレベルアップをしていくことが、勝敗にも大きくつながっていくというようなことも書かれていますよね。自分に従わせて厳しくやる指導が結果を伴っていかないというのは、例えば昨年のオリンピックなんかでも、柔道が問題になっていますが、厳しくやっていく中で、メダルが期待された以上にとれなかったことに対して、女子のサッカーであるとか、卓球なんかというようなスポーツでは、選手と向き合って指導者が納得いくまで話し合うことによってメダルをとるという結果も生まれてきたというふうに報道もされているところですから、余り古い考えの指導者には徹底してそういうことを理解してもらう努力が必要ですし、一方で、なかなか変わりにくい。急に、何十年そういう指導をしてきた人が、急にリスペクトできるかというと、そうはならないという問題にも向き合っていく必要があるのかなというふうに思うんですね。
 私もサッカーの指導者という立場で、地域で活動させていただいて、伊藤議員なんかもやられているんですが、特に少年サッカーにおいては、本当に会えば握手をするところから始める。それだけ選手と指導者が同等にやっていこうということを進められているのに、中学に入ると急に変わるんですよね。どなられたり、走らされたり、座らされたりとか。やはりコーチの間でも中学校のサッカー部に入れるのは少しなというような声も聞きますので、やはりその辺もしっかりと徹底していただいて、結果を出すためにも、そういうことが必要なんだと、教育もそうですけれども、時間かかって当たり前の年ごろなんですから、改めてそういうこともお願いさせていただきたいと思います。
 それと最後に1点だけ、305ページになりますかね、スポーツ施設で、しつこいようですけれども、芝生のグラウンドの進捗を確認しておきたいと思います。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  おっしゃっておりますのが、仮称の花屋敷グラウンドのことだと思っております。昨年来、不急事業等の進度の調整事業という形で、この本格オープンも1年程度延ばしておるわけでございます。来年度、25年度に関しましては、一歩進めるというような形で設計、測量調査等の用意はさせていただいておるわけでございます。最終的に私のところが思っておりますのは、やはり野球ができる多目的グラウンド、人工芝が張ってある、そんな完成を目指していこうと考えております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  野球ができる多目的の、野球もできる、野球ができる。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  野球もできる多目的グラウンドにしたいと考えております。目指しております。
○村上 委員長  田中委員。
◆田中 委員  野球とサッカーというのは、非常に人気のあるスポーツですから、ただでさえ施設の少ない中で、本当に取り合いになるということも想定できちゃうんですけれども、できれば独立したグラウンドというのが望ましい。野球は野球専用、サッカーはサッカー、サッカーとラグビーというのはよく一緒にやっていますけれども、そういうすみ分けというのは私は要るんじゃないかというふうに思うんです。ただ、両協会、サッカー協会なり野球の協会の皆さんが、納得して喜んで使ってもらえるということが大前提だと思うんです。市が一方的に進める中で、どちらかが我慢しないといけないとか、どちらかに不満が残るような形ではなく、まだ設計や測量の段階ということですから、双方が納得して喜んで使ってもらえるような施設にしていくべきだと考えますが、その辺の協議については、今のところスムーズに進んでいっていると認識しておいてよろしいんでしょうか。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  それぞれサッカー協会の皆様方、いろんなお話をさせていただいております。それから、野球に関しましても、スポーツ少年団等々でやはりいろんなところでお会いしますので、その辺のお話は十分聞いておるつもりでございます。
○村上 委員長  ほかに質疑ありませんか。
 三宅委員。
◆三宅 委員  そうしましたら、273ページ、小学校施設整備事業、この中の下から3行目ですかね、屋内運動場改修工事費(長尾南小)、これ体育館のことだと思いますが、どんな内容ですか。
○村上 委員長  北芝部長。
◎北芝 管理部長  長尾南小学校の屋内運動場の改修でございます。これにつきましては、学校そのものが昭和44年に開設しておりまして、43年が経過してございます。体育館の床面が非常に傷んでございます。そういったことで、この状態は放置できませんので、これは早期に改修をしたいということで、予定としましては、第2四半期でございますが、7月から9月の間で改修を実施したいという計画でございます。
 以上でございます。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  ほかにも小学校、中学校も含めてだと思いますけれども、なかなか整備って進まへんという状態があると思う中で、結構な費用をかけていただいてありがたいなと思いますが、先ほどの交通安全とはちょっと違うと思うんですが、各学校からここ何とかしてくれという話はいっぱいあると思うんですけれども、その辺の実際に工事にかかる、かからないというような決定のそういった部分でどんなふうにされているのかなというのをちょっとお聞かせいただけたらなと思うんですけれども。
○村上 委員長  中村課長。
◎中村 施設課長  各学校のほうから毎年、こちらのほうが学校の調査に行く場合がありますし、それから学校のほうからその施設、いろいろの施設の改修、修繕要望というのが出てきます。それを全体を見まして対応していくふうにはしております。ただ、基本的には、こちらのほうでも整備計画というのを持っておりますから、耐震改修の補強工事とあわせまして、大規模の老朽改修というような形で中へ含められるものについてはその時点で対応していこうと。それが含まれないものにつきましては個別の対応という形で、少しは全体的な改修ではなくて、応急的な改修という形になる場合もありますが、そういう対応をしております。
 以上です。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  特に小学校なんかの場合は、ちっちゃな我が子を預ける場所であるわけですから、お母さんとかが行かれて、保護者の方が行かれて、ちょっと危険やなと、ここ古いなというふうに感じることも多々あるような状況になっているのかなというふうに思います。校舎そのものが新しくなっても、それ以外が古いままみたいなところも当然ありますし、いろんなそういった部分でのいろんなお声を少しでも反映していただけたらなというふうに、別に特にどうということはありません。よろしくお願いします。
 あと、305ページのスポーツセンター管理運営事業ですが、本来からスポーツセンター条例、スポーツ施設条例というふうな形に変わっていくと思いますが、その中で売布北のグラウンドの分で1,800万ですかね、予算が。これは予算編成大要のほうの14ページもしくは88ページを見ていただければわかると思いますが、売布北グラウンドと花屋敷グラウンドをあわせて2,600万計上されておりまして、売布北グラウンドで1,800万、それから花屋敷グラウンドのほうで800万、あわせて2,600万になっていると思うんです。この売布北グラウンドについての1,800万については、これは想定される委託料と備品整備ということでよろしいですか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長  今回の1,800万ですけれども、新しくグラウンドを開くために必要な備品、トラクターでありますとか倉庫、それから通常の予約システムを入れたりとか、そういった備品の流動費用として1,800万計上しております。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  管理委託料はないということですね。管理委託料は入っていないと。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長  今回はまだ、この3月議会で条例改正しました。これから指定管理として現在のスポーツセンターをこの25年度に限って特名で指定するということに、方向で準備を進めております。これは6月の議会で承認していくということですので、指定管理料としての管理料の発生はそれ以降、応募してからということで、現在のところは入っておりません。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  1,800万は、それはすべて備品とか、開設のために必要な整備のためというふうに受け取りました。
 また、花屋敷グラウンドのほうなんですが、あと800万、整備に向けての設計ということですが、主にどのようなというのは何か方向性はあるんですか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長  今年度、(仮称)花屋敷グラウンドの設計委託料として800万計上させていただいておりますが、内容につきましては、現在の(仮称)花屋敷グラウンドの測量、詳細な測量をします。それから土質調査、防球ネット等を建設する予定をしておりますので、そういった意味での支持力とかを計測するためのボーリング調査、そしてできましたら、調査に基づいて詳細設計、グラウンド部分、そして一部駐車場を改修する部分とか、そういったものを含めて800万を計上して予定しております。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  今、暫定で利用していただいていると思いますけれども、それに何らかの影響が出るということはないんですか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長  (仮称)花屋敷グラウンドの暫定使用は、この3月で一旦終了しております。4月以降につきましては、これから調査、測量、土質は当然ボーリング調査で機械を置いたりします。測量も作業上、機械を据えて測量作業をします。当然、設計のほうも何度か現地を使ったりしますので、しばらくの間は暫定使用は見合わせたいというふうに思っております。調査、測量の予定が6カ月程度は必要と見ていますので、その状況を見ながら検討していきたいと考えております。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  実際、今、暫定とかでも使われている皆さんからも、早く使いたいねという話は、正規に使いたいというお声は聞いております。例えば先ほど野球もできる多目的ということで人工芝という話がありましたが、例えば人工芝なんかを敷こうと思ったら、大体どれぐらいかかるんですか。
○村上 委員長  小川課長。
◎小川 スポーツ振興課長  現在のところ、暫定の段階で、大まかな数字として約3億程度は、人工芝を敷くのにかかるんやないかというふうに考えております。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  ありがとうございます。あと、今、暫定使用されている中で、地域の方からいろんな声とか何かありますか。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  当初、昨年度スタートしたときには、やっぱりいろいろなご意見ありましたけれども、今のところは何とかおさまっているようでございます。ただ、お使いの方々でやっぱり暫定利用しまして2年近くなりますので、やはり内野のほうは昨年、土等を入れたんですけれども、やっぱり外野のほうが、若干でこぼこがあって、ちょっとやっぱり使いにくいというふうな形が、そういう声は聞いております。それで、やはりそれも踏まえて25年度暫定利用に関しましては、グラウンドの状態を見ながら、その辺は判断したいと思っております。
○村上 委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  最後に確認しておきますが、文教生活常任委員会の中でも、答弁の中で、来年26年度供用開始というような方向性を示されましたが、そういったスケジュールでいいんでしょうか。
○村上 委員長  齊所部長。
◎齊所 社会教育部長  花屋敷に関しましては、私ども26年度のオープンに向けて頑張っていこうと、そのように考えております。
○村上 委員長  よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 それでは、あと5分ぐらいになりましたので、本日の会議はこの程度にしたいと思います。
 次回は3月11日、9時半から、引き続き教育費から再開しますので、よろしくお願いいたします。
 どうも御苦労さまでした。
                 閉会 午後 5時23分