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兵庫県 宝塚市

平成25年 2月26日産業建設常任委員会−02月26日-01号




平成25年 2月26日産業建設常任委員会

                 開会 午前 9時31分
○大島 委員長  おはようございます。
 ただいまから産業建設常任委員会を始めます。
 始める前に傍聴人の方が3名届け出をされています。報告します。
 それから、本日議案17件あります。説明を受けて確認を行います。
 それでは、説明に入る前に説明の順序についてお諮りします。
 まず、お手元に本日の案件一覧という紙を配付しております。説明の手順はその一覧表のとおりとしたいと思いますが、よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 ありがとうございます。
 それから、当局の方にお願いしたいのですけれども、本日の委員会に先立ちまして、各議案に対して資料の送付を受けております。資料については簡潔明瞭に作成いただいてありがとうございます。
 これから説明を受けることになりますけれども、地域主権改革に伴う基準の制定に関する議案では、既に本会議で市長のほうから丁寧に条例改正の背景とか経過を御説明いただいておりますので、重なっての説明は省略していただきますようお願いします。
 それではまず、お手元の資料のページの一番下になりますが議案第55号、農作物共済に係る無事戻しについてを議題といたします。
 当局から説明を求めます。
 はい、山本部長。
◎山本 産業文化部長  議案第55号、農作物共済に係る無事戻しについて御説明申し上げます。
 本件は、農作物共済への加入維持及び拡大を図るためのもので、平成22年度から平成24年度までの過去3年間に被害がない、もしくは被害が軽微な加入者に対しまして、農作物共済掛金の一部を払い戻すものでございます。平成25年度において対象予定者181人、総額の限度額54万1千円として、無事戻しを実施することについて、宝塚市農業共済条例第36条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。具体的内容について担当課長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○大島 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  それでは農作物共済に係る無事戻しについての内容を御説明いたします。
 農業共済事業は、その財源が農家からの掛金と国からの掛金に対する負担で成り立っており、加入者の維持及び拡大を図ることが必要となり、農業災害補償法第102条により無事戻しができることとなっております。また、その内容につきましては、農業災害補償法施行規則第24条で規定されております。
 資料にも記載のとおり、農作物共済無事戻しとは農作物共済(水稲)に加入し、被害がなかったり、被害があったとしても少額であった方に、過去3年の掛金総額の2分の1を限度に掛金の一部を払い戻す制度でございます。
 無事戻し金は加入していただいている方おのおので計算をいたしますので、同じ面積で加入していただいている方でも、その年で受け取れる金額が同額でない場合や、無事戻し金自体が発生しない場合もございます。
 例1にありますように平成22年度から平成24年度の3年間、農作物共済に加入し、毎年千円の掛金をお支払いいただいた場合で、平成22年度から24年度の3年間に受け取った共済金額がゼロ円、平成23年度から平成24年度の4年間に受け取った無事戻し金がゼロ円で、かつ平成25年度も継続して農作物共済に御加入いただくと、上記計算式のとおり加入者は1,500円の無事戻し金を平成25年度に受けることができます。しかし、例2のように過去3年に受け取った共済金及び過去2年に受け取った無事戻し金の合計が過去3年にお支払いいただいた掛金の2分の1を上回る場合は、翌年度に無事戻し金を受け取ることができません。
 無事戻し金は以上のように各個人で計算しますが、予算額を算出する際には過去10年の実績から算定した係数を用いて掛金、共済金、無事戻し金のそれぞれの合計額で計算いたします。平成25年度予算の対象予定者については、これまでの動向を勘案し平成24年度の加入者が平成25年度も引き続き加入すると仮定し、対象者の合計人数を181人といたしております。また、無事戻し金限度額については、過去3年の掛金合計の2分の1、過去3年の共済金の合計、過去2年の無事戻し金の合計、それらを計算式に当てはめまして54万1千円といたしております。
 以上が平成25年度に実施しようとする農作物共済に係る無事戻しの対応でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○大島 委員長  当局からの説明は終わりました。
 何か説明について確認することはありませんでしょうか。ありませんか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  ようわからんけれども、被害というのはどういうものが被害、例えば、イノシシに荒らされたとか、そういうことでええわけですか。
○大島 委員長  柴課長。
◎柴 農政課長  ちなみに平成24年度の場合ですが、全て獣害ということで被害戸数が5戸、被害筆数が6筆となっております。
                 (「何に」の声あり)
 イノシシの獣害でございます。
○大島 委員長  坂下委員、よろしいですか。
 ほかにありませんか。
 資料をここに出していただいているんですが、何か。
                 (「なし」の声あり)
 ないようでしたら、議案第55号の説明はこの程度といたします。ありがとうございました。
 それでは続いて、2番目の議題にいきます。
 議案第23号、平成25年度宝塚市水道事業会計予算から始めたいと思います。
 それでは当局のほうから説明をお願いいたします。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  それでは議案第23号、平成25年度宝塚市水道事業会計予算につきまして御説明をいたします。
 お手元の予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、第2条の業務の予定量でございますが、(1)平成25年度末の給水戸数は10万1,100戸としております。(2)年間給水量は2,577万5千立方メートルとしています。それから、(4)主要な建設改良事業といたしまして、管路更新事業に2億7千万円、基幹施設耐震化事業に2億2千万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、第3条の収益的収支ですが、まず収入につきまして、第1款水道事業収益といたしまして44億6,314万1千円、その内訳を第1項営業収益、第2項営業外収益、第3項特別利益として計上をいたしております。
 次に、支出につきまして、第1款水道事業費用に44億6,258万3千円、その内訳を第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失、それから第4項予備費として計上をいたしております。
 以上、収益的収支の差し引きにつきましては55万8千円ということで、若干の黒字の収支均衡型となっております。
 次に、第4条資本的収支ですが、まず収入につきまして、第1款資本的収入に25億1,151万7千円、その内訳としたしまして、第1項企業債、第2項工事負担金、第3項他会計負担金、第4項他会計補助金、それから第5項貸付金返還金といたしまして計上をしております。
 次に支出につきまして、第1款資本的支出に24億4,460万円、その内訳といたしまして、第1項建設改良費、第2項企業債償還金、第3項投資、第4項予備費として計上をいたしております。
 続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。
 第5条の企業債ですが、これにつきましては起債の目的、限度額などを定めたものでございます。
 次に、第6条で消費税に不足が生じた場合の流用に関することを定めております。
 次に、第7条で職員給与費と交際費につきましては、議会の議決を得なければ流用することができない旨を定めてございます。
 第8条、これは一般会計からの補助金といたしまして、災害復旧に係る繰入金など1,507万1千円を計上いたしております。
 第9条、これは水道メーターの購入費といたしまして、棚卸資産の限度額を6,500万円といたしております。
 続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。
 3ページから6ページまでが収益的収支、それから資本的収支につきましての実施計画となっておりますが、詳細につきましては17ページ以降の予算に関する資料、こちらのほうが詳しく書いておりますので、こちらで御説明をいたします。
 続きまして、7ページをごらんいただきたいと思います。
 7ページにつきましては、資金計画となっておりまして、現金ベースでの受入資金、それから支払資金の予定額を計上いたしております。平成25年度末予定額の差し引きといたしましては、59億9,333万9千円となっております。
 続きまして、8ページから12ページまでにつきましては、職員給与費等に関する資料になってございます。
 それから続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらは、平成25年度末の予定貸借対照表となっておりまして、これは企業活動を行うのに必要な土地、建物、あるいは預金などの資産について、どのような資金で調達しているかを負債の部、それから資本の部であらわしたものでございます。
 続いて、14ページ、それから15ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、14ページの平成24年度末の予定貸借対照表、それから、15ページにつきましては平成24年度の予定損益計算書となってございます。
 続きまして、17ページをごらんいただきたいと思います。
 こちらが収益的収支のうちの収入となっておりますが、まず項1営業収益、目1給水収益、いわゆる水道料金でございますが39億2,100万円。それから、目3その他営業収益のうち他会計負担金に1億7千万円余を計上いたしております。
 次に、項2営業外収益、目2分担金に2億9千万円余を計上いたしております。これらに項3特別利益を加えまして、収入合計は44億6,314万1千円となっております。
 続きまして、18ページをお願いいたします。
 18ページから22ページまでが収益的収支の支出となってございます。
 まず、18ページの項1営業費用、目1原水及び浄水費に10億1千万円余、それから、目2受水費に5億8千万円余、目3配水及び給水費に6億9千万円余。19ページにいきまして、目4受託工事費に2千万円余、目5業務費に2億8千万円余。続きまして、20ページの目6総係費に2億3千万円余。それから、21ページの目7斑状歯対策費に1,900万円余。22ページの目8減価償却費に12億7千万円余などを計上いたしております。
 次に、項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費に2億1千万円余、これに項3特別損失、それから項4予備費を加えまして、支出合計が44億6,258万3千円となっております。
 続きまして、23ページ、24ページが資本的収支となっておりますが、まず23ページの収入につきまして、項1企業債、目1企業債に11億6千万円余、項3他会計負担金、目1他会計負担金に700万円、項4他会計補助金、目1他会計補助金に700万円余、そのほか工事負担金、貸付金返還金を加えまして収入合計が25億1,151万7000円となっております。
 続きまして、24ページの支出につきまして、項1建設改良費、目1事務費に8千万円余、目2原水及び浄水施設費に5億7千万円余、目3送水及び配水施設費に8億3千万円余、目4営業設備費に5千万円余を計上いたしております。それから、項2企業債償還金、目1企業債償還金に3億5千万円余、項3投資、目1その他投資購入費に5億円。これに項4予備費を加えまして、支出合計が24億4,460万円となっております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりました。
 説明に対して何か御質問はありませんでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  確認といいますより資料請求したいんですけれども、ざっと見させていただきまして、平成24年度に比べまして支出の分で人件費が減り、逆に委託料がふえたというような大まかな予算かと思うのですけれども、どういう職域の部分の人件費を減らされたのかという資料と、そして逆にどういう職域の委託をふやされたのかという、そのあたりの職域に関する資料をお願いしたいと思います。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そうしましたら、人件費と委託料につきましての職域に関する資料といたしましては、早急に作成いたしまして提出をさせていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 冨川委員。
◆冨川 委員  もう1点ですが、主な建設改良事業ということで、それぞれ管路更新事業と基幹施設耐震化事業それぞれ金額が上がっておりますが、これの過去の実績と今後中長期的に計画的な金額が予定をされているのかどうか。その金額がもしあるのであれば資料としていただきたいのですけれども。
○大島 委員長  資料ありますでしょうか。
 岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  はい。この分は早急につくらせていただきまして、委員会のほうに提出をさせていただきます。
 以上です。
            (「過去は何年分ぐらい出ますか」の声あり)
 3年ぐらいです。
○大島 委員長  冨川委員、よろしいですか。
◆冨川 委員  将来は何年ぐらい出ますか。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  将来は基本的には管路の事業に関しましては全体で700件ありますので、ずっとかなり長期にわたって出せると思います。10年ぐらいだと思います。
○大島 委員長  そうしましたら、具体的な数字というよりも、どれぐらい更新できているか、予定に対してどれぐらいできているか、それがわかったらいいと思うんですが、どうですか、金額とともに。その程度で。
 岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  金額とともに出来高といいますか、計画に対する進捗率ということでよろしいですか。
○大島 委員長  そうですね。進捗率ですね。お願いいたします。
 ほかに。
 伊福委員。
◆伊福 委員  今の話で耐震化の改良ですよね、今の話は。
○大島 委員長  耐震化ですね。
           (「いや。両方です。管路更新事業と」の声あり)
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  私は、管の耐震化の改修でやっていっているじゃないですか。それの進捗率も、いつも聞いているようになかなか予算がないということで進んでいないということなんで、ことしどれだけ進むのかと、今冨川委員言われたように、将来的なものはちょっとどういう予想が出ているのかというのを資料としていただきたいのと、あと受水のほうが県水等となっているんですが、今受水はどういう割合なんですか。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  受水につきましては、現在県営水道のほうで受水しておりますけれども、基本的には市内全域の2割程度を県営水道のほうから賄っているという状況です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ほかの割合、残りの8割は自分のところの自前でいいんですか。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  自前の水で。惣川浄水場、小浜浄水場、小林浄水場等で賄っているという状況です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  今後、阪水のほうからもというふうなことは前から言われていたんですけれども、その予測なり、今2割8割の割合なんですけれども、それを将来的にどういうふうにしていこうとしているのかとか、ことしの中で計画の中でもしあるのであれば、そういうのも入れてほしいんですけれども、できればその将来予測みたいなのを持っておられたら、その資料なり考え方なりをちょっと教えてほしいなと思いますけれども。なければないと。ただその阪水の分は取得しようとしているというような計画であると思う。そこの部分をどれだけ阪水のほうからとろうとしているのかとか。今、予算の中で全くないですかね、今年度の。予算というか計画でもいいですわ。今年予算でなければない、もし計画があればどういう計画なのかということをちょっと教えてください。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  まだ具体的な計画自体はございません。今年度の予算で上げておりますのは、武庫川右岸地区の水源整備事業、新水源整備事業ということで、設計費、あと認可に係る委託費、それをトータルで3千万円上げております。それに関する資料ということでよろしいでしょうか。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  それは阪水の受け入れということですか。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  基本的にそうです。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  阪水受け入れるために一応それだけの3千万円かけてことしはやろうと。やるけれども、その阪水から幾らぐらい受水しようとしているのかというのは計画でないんですか。今後どれだけしていこうとかいう。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  実は今、兵庫県等と協議しているんですけれども、基本的に市内の水、自己水が第一優先、その次にずっととってきている県営水道をフルにとって、その残りが阪神水道というような形で考えておりまして、現在県営水道がどこまでとれるかというようなことを兵庫県のほうと打ち合わせしておる最中でございまして、まだ具体的に県営水道は何万トン、阪神水道が何万トンという数字は出ておりません。ですからちょっと、今委託費用で計上しておりますのは、将来的に阪神水道をとるとしたら国に認可を出したりせなあかんのですけれども、それに関する委託料ということで、これから阪神水道の水量を確定していくんですけれども、その時点でコンサルタントにかけて国に出す認可の資料をつくっていくというような費用を今考えているところです。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  だから、資料請求をするときに将来的な水道の水源をどういうふうな割合で考えているのか。だから、ちょっと根本的なものが自前の水源が枯渇していく、その予想を立てている、今県のほうからこれだけ見込めている、その足らずを阪水で補うのか、いや自己水源は考え方として水はあるけれども減らしていって、その分わからないですけれども、安価な県水や阪水をもらうとかね。だから、将来的な予想をどうされているのかというのがちょっと今の話でも見えてこないんで。でも何か県水使え、阪水使えって言われているから自前のやつを減らしていくのか。それとも、自前の水源が枯渇していくというのは前から言われているじゃないですか。その予測がこうやから県水のキャパがこれだけやから足りへんから阪水ほんならこれぐらいという本来は予測がないと、阪水からもらうとかという話は出てこうへんと思うんですけれども。その計画なり何かはないんですかというのを聞いているんです。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  その計画につきましては、将来の市内の需要水量、それに対する水源、自己水源等を検討して、水道マスタープランで検討しております。その結果、水源不足が見込まれるということで、その水源を手当てするために、例えば阪神水道からもらう、県営水道からもらうというような形での基本的な計画をつくっておりますので、それで一応資料として出せます。
○大島 委員長  出せますか。
 岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  出せます。
○大島 委員長  そしたら、その資料をお願いします。
 伊福委員。
◆伊福 委員  それと、耐震化と鉛管の更新も今年度の予測と、将来の予測と出してほしい。
○大島 委員長  先ほどの耐震化の分も資料用意できますか。
 岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  管路の耐震化につきましても今年の分と進捗状況ということで整理して提出いたします。
○大島 委員長  将来の計画もいいんですか、大丈夫ですか。将来的にはどういう計画を持っておられるかという全体計画、鉛管もお願いいたします。
 ほかに御質問とか、資料がということはないでしょうか、ほかの委員さん。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  冨川委員とちょっと重なるかもわからないんですけれども、人件費の削減でどの部署かというのが出ていたと思うんですけれども、私のほうからは、包括委託というので何か宝塚市上下水道局お客様センターを開設すると、来年度するということを聞いているんですけれども、それの内容、どのように委託していくのかという資料があったらいただきたいんですけれども。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  包括委託ということで、今現在職員労働組合とも協議をしておるんですけれども、予定といたしましては平成25年、本年10月からを予定してお客様センターを開設したいということで考えておりまして、その資料につきましては、その金額等も含めてということですね。あと人数的なものということ。
                 (「内容も」の声あり)
 内容も含めてですね。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  どういう内容で委託していくのか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  人数、それから内容、額も含めまして資料を早急に作成して提出をいたします。
○大島 委員長  お願いします。
 そしたら、この件に関しては以上で。
 大川委員。
◆大川 委員  すみません、ちょっと確認だけです。
 24年度に庁舎の基本設計が、委託が計上していたと思うんですけれども、発注はもうされたんですかね。もうできたんですか。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  まだできておりません。
○大島 委員長  大川委員。
◆大川 委員  発注はしたけれども、成果物ができていないということですか。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  発注ができておりません。
○大島 委員長  大川委員よろしいですか。
◆大川 委員  はい、わかりました。
○大島 委員長  ほかに、この際ですから聞いておかれることありませんか。
 中野委員。
◆中野 委員  貸付金返還金13億円、これは市立病院絡みですか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  市立病院への長期貸し付けの返還ということで計上しております。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  また、新たに貸し付けする予定は、25年度はないですか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  今現在、3年間のお約束でお貸ししていますので、それの返還のみということで、それ以降のことについてはまだ協議してございません。
○大島 委員長  中野委員、よろしいですか。
 ほかにそしたらありませんでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 そしたら、議案第23号、平成25年度宝塚市水道事業会計予算はこの程度といたします。
 続いて、議案第24号、平成25年度宝塚市下水道事業会計予算の説明をお願いしたいと思います。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  それでは、議案第24号、平成25年度宝塚市下水道事業会計予算につきまして御説明をいたします。
 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。
 第2条の業務の予定量でございますが、(1)平成25年度末の水洗化人口は22万9,600人としております。(2)年間総処理水量は2,789万9千立方メートルとしております。(4)主要な建設改良事業といたしまして、雨水整備事業に1億1,400万円、汚水整備事業に1億6,100万円を計上いたしております。
 次に、第3条の収益的収支ですが、まず収入につきまして、第1款下水道事業収益に37億4,373万2千円、その内訳といたしまして、第1項営業収益、第2項営業外収益、それから第3項特別利益として計上をいたしております。
 次に、支出につきまして、第1款下水道事業費用、これに40億3,976万3千円、その内訳といたしまして、第1項営業費用、第2項営業外費用、第3項特別損失及び第4項予備費として計上をいたしております。
 以上、収益的収支の差し引きにつきましては2億9千万円余の赤字となってございます。
 次に、第4条の資本的収支ですが、まず収入につきまして、第1款資本的収入に15億8,325万3千円、その内訳といたしまして、第1項企業債、第2項国庫補助金、第3項他会計負担金、第4項工事負担金、第5項水洗便所改造資金貸付金回収金、第6項固定資産売却代金といたしまして計上をいたしております。
 次に、支出につきまして、第1款資本的支出に32億8,188万5千円、その内訳を第1項建設改良費、第2項企業債償還金、第3項貸付金、第4項予備費として計上してございます。
 続きまして、2ページをごらんいただきたいと思います。第5条の企業債ですが、これは起債の目的、限度額などを定めたものでございます。
 次に、第6条で一時借入金の限度額を20億円と定めております。
 次に、第7条で消費税に不足が生じた場合の流用に関することを定めております。
 次に、第8条で職員給与費と交際費につきましては、議会の議決を経なければ流用することができないことを定めております。
 第9条、これは一般会計からの補助金といたしまして、下水道経営の安定化を図るための汚水資本に係る経費相当額ということで、8億1,503万9千円を計上しております。
 続きまして、3ページをごらんいただきたいと思いますが、3ページから6ページまで、これにつきましては、収益的収支、それから資本的収支の実施計画となっておりますが、これも17ページ以降の予算に関する資料のほうで御説明をいたします。
 続きまして、7ページをごらんいただきたいと思います。
 これは資金計画となっておりまして、現金ベースでの受入資金と支払資金の予定額を計上しております。平成25年度末予定額の差し引きといたしましては2,126万3千円となってございます。
 次に、8ページから12ページまで、これにつきましては職員給与費等に関する資料となっております。
 続きまして、13ページをごらんいただいと思います。これは債務負担行為に関する調書となっております。
 続きまして、14ページをごらんいただきたいと思います。これは平成25年度末の予定貸借対照表となっておりますが、これは企業活動を行うのに必要な土地、建物、預金額の資産をどのような資金で調達しているかということを負債の部、それから資本の部であらわしてございます。
 続きまして、15ページ、それから16ページでございますが、まず15ページが平成24年度末の予定貸借対照表、それから16ページのほうが平成24年度の予定損益計算書となっております。
 続きまして、17ページをお願いします。収益的収支の収入につきまして、項1営業収益、目1下水道使用料に20億4,800万円、それから目2雨水処理負担金に7億5千万円余、目3他会計負担金に1億1千万円余、目4その他営業収益に600万円余を計上いたしております。
 次に、項2営業外収益、目3他会計補助金に8億1千万円余計上いたしております。これらに項3特別利益を加えまして収入合計が37億4,373万2千円となっております。
 続きまして、18ページでございます。収益的収支のうちの支出ですが、18ページの項1営業費用、目1管渠費に3億2千万円余、目2ポンプ場費に3千万円余、19ページの目3水質管理費に1,900万円余、目4水洗化促進費に6千万円余、目5流域下水道維持管理費負担金に7億3千万円余、20ページの目6総係費に2億1千万円余、目7減価償却費に17億1千万円余を計上いたしております。
 次に、項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費に8億4千万円余、21ページの目2消費税及び地方消費税に5千万円、目3その他営業外費用に2千万円余を計上いたしております。これらに項3特別損失、項4予備費を加えまして、支出合計が40億3,976万3千円となっております。
 次に、22ページから24ページまでが資本的収支のうち、まず収入につきまして、22ページの項1企業債、目1企業債12億9千万円余、項2国庫補助金、目1国庫補助金に5千万円余、項3他会計負担金、目1他会計負担金に2億2千万円余、そのほか工事負担金などを加えまして収入合計が15億8,325万3千円となっています。
 それから、23ページの支出のほうでございますが、項1建設改良費、目1公共下水道整備費に3億3千万円余、目2流域下水道整備費に2億2千万円余、目3受益者負担金事務経費に1千万円余、それから24ページの目4固定資産購入費に900万円余を計上いたしております。
 次に、項2企業債償還金、目1企業債償還金に26億9千万円余を計上いたしております。これらに貸付金、それから予備費を加えまして、支出合計が32億8,188万5千円となっております。
 説明は以上です。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  以上で説明は終わりましたが、質問または資料請求は。
 冨川委員。
◆冨川 委員  まず、確認なんですが、収益的収入及び支出のところで、まず営業収益の中の雨水処理負担金ですけれども、これは一般会計からのものでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  雨水処理負担金は一般会計からいただいているものです。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そうしましたら、雨水処理負担金と営業外収益の他会計補助金というのがありますが、そのあたりが平成24年度と比べて、ある程度金額的にも割合的にも動いているかと思いますので、そのあたりのここ近年の推移状況というのを資料として請求できますでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  一般会計からの繰入金の推移ということで、過去3年ぐらいでよろしいでしょうか。
○大島 委員長  雨水処理負担金だけでいいですか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  雨水処理負担金といいますよりも、一般会計よりの繰り入れといいますか、それに関することというくくりでお願いしたいと思うんですけれども。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そうしましたら、一般会計からの繰入金ということで、個々の明細も含めまして、過去3年間の決算状況、それから予算のほうも過去3年ぐらいの予算の状況で提出をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○大島 委員長  冨川委員、それでよろしいですか。
◆冨川 委員  確認ですけれども、営業外収益のところでの他会計補助金というのも一般会計からと理解してよろしいでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  一般会計からの繰り入れ以外にもあるんですけれども、今御指摘いただいておりますのが一般会計からの繰り入れでよろしければ、それで整理します。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  一般会計以外とも今お伺いしましたので、一般会計プラスほか他会計からの何がしかの補助金繰り入れがあるのであれば、その推移状況をお願いしたいと思います。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  整理をして提出をさせていただきます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そして、もう1点なのですが、資本的収入及び支出のところで、主な建設改良事業というところで雨水整備、汚水整備、それぞれ金額が上がっておりますが、こちらのほうも過去の推移とともに将来的な計画、金額ベースで資料として請求できるものならばお願いしたいのですが。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  同じく整理して提出させていただきますが、一般会計のほうと同じように3年分ぐらいでよろしいでしょうか。
            (「過去3年、将来10年ですか」の声あり)
 はい。よろしいですか。
○大島 委員長  冨川委員、よろしいですか。
◆冨川 委員  結構です。
○大島 委員長  ほかに資料請求とか、また御質問とかありませんか。
 たぶち委員、どうぞ。
◆たぶち 委員  そしたらちょっと下水道の未接続というのか、設置されていないところがまだ何カ所があると思うんですけれども、わかれば戸数とかそういうのを資料で出せますでしょうか。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  約1,200件ぐらいあるかと思いますけれども、その辺整理して提出させていただきます。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  戸数と、簡単なので結構ですのでお願いします。
○大島 委員長  ほかに。
 伊福委員。
◆伊福 委員  一般会計からの繰り入れを減らしたのは、いつでしたっけ。事業会計が分かれたのが18年でしたっけ。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  一般会計からの汚水資本に係る繰り入れの率なんですけれども、平成18年度に73%から50%へと引き下げということと、平成21年度からさらに44%への引き下げということになっております。下水道事業の企業会計の全部適用については、平成17年4月からということになっています。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  平成17年からの、先ほど冨川委員の言われた分でちょっと出してほしいんですけれども、一般会計からの分を。どれだけ下がったか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そうしましたら、平成17年度以降の一般会計の繰り入れについてを推移を提出いたします。
○大島 委員長  はい、お願いします。
 伊福委員。
◆伊福 委員  それと、本管の耐震化で調査されていると思うんですけれども、それがちょっと全部終わったのか。終わっていなければ、あとどれだけ残っているのか。調査が終わった分で、もし工事が進んだんであれば、どれだけ進んでいて、あとどれだけ予定としては残っているのかというのがわかる資料は出ますかね。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  長寿命化計画ということで進めておりますので、その資料をまとめまして提出させていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 ほかにありませんか。ほかにお聞きになりたいことがあったら、もう今回ちょっと内容まで。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  ちょっと確認。下水というのは私はよくわからないので、自分ところは合併浄化槽なんですけれども、汚水と雨水とを管で分けておられると思うんですけれども、それがいいのか悪いのかもよくわからないんですけれども、この前ちょっと聞いた尼崎市は汚水と雨水と一緒にされていて、それが合理的なのかどうかというのもちょっとよくわからないんですけれども、その辺で汚水処理と下水ですね、汚水と雨水とので、宝塚市さんは両方で進められていると思うんですけれども、阪神間でいったらほとんど汚水と雨水とで配管されているんですかね、ちょっと確認なんですけれども。
○大島 委員長  金岡課長。
◎金岡 上下水道局下水道課長  宝塚市の場合は御指摘のとおり、雨水、汚水の完全に分流式を採用しております。先進的な尼崎市等につきましては、当初合流式でやっておりましたので、その名残が残っております。それも、ある程度、一部でございます。尼崎市もほとんどが分流式でやっておるというふうに聞いております。
 阪神間の状況につきましては、尼崎市が一部、伊丹市も一部、その他につきましては川西市、それから西宮市については分流式となってございます。
○大島 委員長  よろしいですか。
 ほかに何かありませんでしょうか。
 はい。どうぞ、冨川委員。
◆冨川 委員  先ほどの一般会計よりの繰入金の資料なんですけれども、差し引き収支との関係も見たいと思いますので、その年度の差し引き収支は幾らであったかというのも下に入れていただけませんでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  はい。差し引き収支といいますのは、決算ベースでの収益的収支の赤か黒かという、その部分でよろしいでしょうか。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  はい。そのとおりです。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  それで提出いたします。
○大島 委員長  ほかにないようでしたら、この程度で議案第24号、平成25年度宝塚市下水道事業会計予算の説明を終わります。ありがとうございました。
 それでは続いて、議案第38号、宝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について説明を求めます。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、議案第38号、宝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について御説明いたします。
 あらかじめ常任委員会資料、都市安全部としてお配りをしております資料に基づきまして、御説明いたしますので、この議案の内容に関しております資料のほう開いていただけますでしょうか。
 この条例制定のまず理由、それから背景を少し御説明させていただきます。
 本件につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法といった法律が2012年5月11日に公布をされまして、公布の日から起算して1年を超えない範囲ということですので、本年5月11日、政令で定める日から施行されるというふうになりました。この法律第37条において準用されます第26条の規定に基づきまして、宝塚市インフルエンザ等対策本部に関して必要な事項を条例で定めるとするものでございます。その背景につきましては、4番のところで少し触れております。特に裏面を少しごらんいただきたんですが、御記憶にも新しいところでございますけれども、平成21年度新型インフルエンザで随分大きな問題が発生いたしました。こういったことと、それからアジア各地でも、こういった鳥インフルエンザ、また豚インフルエンザ、こういったインフルエンザ問題が大きな世界的な対策が課題となっております。そういったことで、先ほど申しましたように政府では新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定いたしまして、この新型インフルエンザに対する備え、それから発生した際のいろんな取り組みにつきまして、この法律の中で定められたところでございます。
 本日、議案として上程させていただいております本市のこの本部に係る条例制定につきましても、この法律の中で規定されておりまして、(2)のところに書いておりますように、このインフルエンザに対する対策本部について、政府についても、それから都道府県についても本部が設置されるということになっておりまして、市町村につきましてもその対策本部を条例に基づいて設置をするよう定められております。これは義務規定でございます。最初のところで書いておりますように新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされたときは、市町村長は直ちに対策本部を設置しなければならない、こういった規定を受けてこの条例に基づいて本部を設置しようとするものであります。
 もう一度1ページに戻っていただきまして、条例の内容でございますが、2番目新型インフルエンザ等対策本部の組織としまして、ア、本部長、イ、副本部長、ウ、本部員、こういったものを定めるとともに、(2)番目でございますが、本部の会議についての規定、それから本部以外に対策の部分的な措置を行うことについては、そういった部を設置することができる。こういった内容を定めることとして、法律で規定されてございます。条例の施行日でございますが、先ほど冒頭で御説明いたしましたように法律が実はまだ公布はされましたが施行はされてございません。したがいまして、当条例は平成24年5月11日から1年以内の範囲で政令で定める公布、施行日、もしくは本条例の制定日、このどちらか遅いほうを施行日とさせていただきたいと考えてございます。
 最後でございますが、ちょっとこの資料には書いてはございませんが、本市では平成21年の新型インフルエンザ問題の発生に伴いまして、常に宝塚市新型インフルエンザ対策本部設置要綱で本部を設置をすることができるように規定をいたしてございます。したがいまして、この条例が制定されるまでの間、もし何らかの形でこの本部の設置が必要となった場合はこの要綱に基づいて本部を設置することになりますが、この条例が制定された後は同要綱に基づく本部は廃止するといった手続をいたします。なお、同本部、同要綱に基づく本部員の構成と今回の条例の本部員の構成は基本的には同じというふうに予定をいたしてございます。
 説明については以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりました。
 何か質問ありませんでしょうか。
 大河内委員。
◆大河内 委員  議案第38号なんですけれども、この条文のほう、第2条の4項に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができるとあるんですけれども、今のところ具体的に職員を置く計画等はあるんでしょうか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  今のところ特に、先ほど申しましたように、現在の対策要綱での本部長、副本部長、本部員を定めておりますし、必要な場合にはその他の職員を置くことができるという同じような規定になってございますが、今のところ特にそういったものを置いておりませんので、現時点ではまだ予定はいたしてございません。
○大島 委員長  大河内委員、よろしいですか。
 ほかに、この際ですから質問はありませんか。
 はい、伊福委員。
◆伊福 委員  ちょっと確認しておきたいんですけれども、毎回思うんですけれども、これ条例というか、内容的には危機管理とか総合防災課ということが担当というか、今条例案出してきていますよね。この中身の本文を見たら、今の話でもそうですけれども、副市長がいて、教育長が副本部長ですよね。条例とか市の一応窓口とか担当が総合防災課になっているわけじゃないですか。今の話でも予定はない、その他職員が入る予定は今のところないと言っていますけれども、条例提案してきているような部署が率先してかかわらんと、何かあったときにそしたら副市長やってください、教育長やってくださいといっても動けないのと違うんですか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  今おっしゃっておられるのは、あくまで本部の構成員のことの御質問をいただいているということで、先ほど御答弁申し上げたんですけれども、当然本部の下には事務局がありますので、事務局としてはそういった本部が機能するような当然いろんな準備もしくは事務処理をしていくことは変わっておりませんし、その事務局は危機管理室もしくは総合防災課、こちらのほうで対応させていただきます。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  インフルエンザの対策本部があったときは、本部の会議があるわけですよね。そこに出席させるのは市長が決めるみたいな形で、わざわざそこまでうたっていますよね。そこでまた一々市長が決めるんですか。総合防災課というのを入って会議しなさいとか。事務局が一々なんか、あれ。組織というのはそれなりにトップから指令出さんと下から一々上に上げて、ほんでまた上から下に命令出すというのもおかしな気がするんですけれどもね。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  あくまで本部という形は意思決定機関ですので、当然この意思決定する際にはその意思決定をするに当たって必要な事項について、先ほど言いましたように事務局のほうであらかじめいろんな処理をいたします。国との調整、県との調整、当然そういった課題については本部同士がするわけではもちろんございませんので、最終的に意思決定をしていただきやすいような準備はこの下にいろんな部を置くとか、現在もインフルエンザ対策設置要綱の中に本部の下に当然そういった幹事会的なものは置いておりますので、そういったものを当然設置をして取り組んでいきたいと考えております。あくまで今回は条例の制定についての議案上程をさせていただいておりますので、そういう形で御説明をさせていただいております。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そしたら、その構成がわかるような資料というのは出せますか。その対策本部、今回は対策本部やけれども、常時いえばそういう事務局があって、何らかのときの先ほど言ったように連絡体制とかはこういうふうにするんですというのは、もう決まっているんですかね、今の話であれば。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  特に今回の条例に基づいて今後その組織をどうするかということはまだ決めておりませんけれども、先ほど申しましたように新型インフルエンザの設置要綱のほうでは、当然そういった下部組織、それから計画の中身で組織がどう動くかというのは決めておりますので、今後本部をこの条例に基づいて設置した暁にも、前回平成21年に実際に本部を動かしてきた経緯がございますから、市としては要綱に基づいて取り組んでいきたいと考えておりますので、それを踏まえた内容で現在どういうふうに対応しているかということについての資料は御用意できると思いますので、それはお示しさせていただきたいと思います。
○大島 委員長  お願いします。
 伊福委員。
◆伊福 委員  病院はどうかかわるとかいうのはないんですか、市立病院とか。まだそういうのは決まってないんですか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  実はここには書いてないんですけれども、国のほうがこの法律の中では、本部の設置とあわせて対策計画をつくることになっております。この対策計画、実はつくられてないんです。既に国のほうでは、ちょっとややこしいんですが、さきのインフルエンザに基づいて対策計画ができているんですけれども、この法律に基づく計画はまだできてないんです。恐らく今できている計画をこの法律に基づく計画に見直しをするという作業がこの後に出てくると思うんですけれども、その計画はできれば都道府県も計画をつくり、市町村もそれに基づいて計画をつくらないかんという手続が発生します。ですから、宝塚もさきのインフルエンザに基づいて対策計画をつくっておりますので、そういったものと見比べながらその計画もつくっていきたいと思います。その中でそれぞれの部署がどんなふうな役割を果たすかというのを位置づけますので、病院についても当然どういう役割を果たしていただくのか、もしくは保健所との連携とかそういうことについても位置づけていきたいと思っています。
 一応本部の構成員につきましては、ここに挙がっていますように市長が指名するその本部構成員というふうに規定されておりますけれども、基本的には病院の事業管理者、もしくは病院の管理職についてもこの本部の中の構成員に入っていただくという、そういう形になります。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  こうした資料で本部長、副本部長、本部として決まっているところで、副市長と教育長と消防長だけしか挙がっていなかったら、それらが意思決定機関なのかというね。先ほどの話やったら、そのほかはどう決まっているんですかといったら、予定はないというふうに言われていたんで、どこまでどう決まっていて、逆に何でこの副市長、教育長、消防長だけが意思決定の中に入っているのかというちょっとよくわからなかったんで。インフルエンザとかというとやっぱり病院とかも率先して入ってもらわないといけないと思うんですけれどもね。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  そうしましたら、先ほどの資料提出の内容につきましては、この条例に基づくものは先ほど申しましたように国の計画であるとか県の計画がまだできていませんので、どういうものになるかというのは当然それ見ながらということになるんです。ただ、今現在、もしインフルエンザが発生したときにどう対策するかということになると、先ほど申しましたように今できております本市の計画もしくは要綱に基づく本部設置、それで対応しますので、資料として恐らく同じような形のものになりますので、今現在策定しておりますインフルエンザ対策計画と、それからその中に本部の設置要綱が入っておりますので、それを提出させていただくことで、大体の将来的なイメージもおわかりいただきやすいと思いますので、その計画というか要綱を提出させていただくということでよろしいでしょうか。
○大島 委員長  加藤課長。
◎加藤 防災企画担当課長  資料のほうで本部員の中に副市長と教育長と消防長、またその指名する消防吏員となっております。これは、法律の中で既に指定がある分でありまして、必置という形で法律の中でこの人たちについては本部員として指名しなさいとなっておるものでございます。あとそれ以外の者については、市長が任命するという形になっておりまして、それはあと市の判断によってその中で位置づけるという形になるという意味であります。
 以上です。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  そやから必要な職員を置くということは被害が大きくなったときに置くということでしょう。じゃないんですか。そのあれは、組織は大体あらかじめ下地で決めたはるのと違いますのか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  あくまで本部員の構成について市長が市の職員から任命するものというふうになっておりますので、基本的には本部員という形の中にどういう職員を置くか、先ほども伊福委員のほうから御指摘があったのは、副市長、教育長、消防長しかここには書いていないけれども、その職員以外の職員はどうなっている、要員はどうなっているということですから、それは(エ)のほうで市長が任命されるということです。それ以外の必要な職員を置くことができるということにつきましては、例えばその本部の中で特定の審議をする必要があるというふうに市長が判断したときは、例えばもう既に規定の本部員として構成する職員を置いている以外でも追加で置く必要があると思えばそれは任命できますよという、そういう規定ですのですので、基本的にはフレキシブルに対応できるというふうなそんな規定になっていると理解をしております。
 先ほど御説明いたしましたように、現在の計画も基本的には同じような形で計画はできていますので、一度それをごらんいただきましたら大体の将来的な構成もおわかりいただきやすいし、対応対策につきましてもイメージを抱いていただきやすいのかなというふうに思っております。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  わかりました。だから、何で今のその計画というか、上からおりてきた段階で本部長、副本部長が副市長、教育長で消防長だけなんかというのを聞きたかったんですよ。それは上からの法律でそういうふうに決められているからとりあえずその形で置いていますと、今後具体的な私が言ったようなやつは、これからきっちり組み立てていくということでいいんですね。それがちょっと聞きたい。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  おっしゃるとおりです。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  はい。わかりました。
○大島 委員長  そうしますと伊福委員、先ほどおっしゃっていた要綱の資料、おっしゃっていたけれども。
 伊福委員。
◆伊福 委員  法律でとりあえず決められてきたやつでそのまま充てたということで、こちら側が本部長を副市長にしなさいとか副本部長を教育長にしますということは決めてないということですよね。上からおりてきた法律でとりあえず当てはめたと。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  ここに書いているのは法律で定まっているとおりを書いているだけ、そういうことです。
○大島 委員長  そしたらよろしいですか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  だから、今後の実際に本部を動かしていくのに、さっき言った病院長とかもというのはこれからのことということですね。はい、わかりました。
○大島 委員長  よろしいですか。この条例の制定に関してやから。
 ほかに質問とか資料請求とかありますでしょうか。
 ありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 はい。そしたら議案第38号、宝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてはこの程度といたします。
 続きまして、議案第39号、宝塚市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について説明を求めます。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  事前にちょっと御了解をいただきたいんですけれども、議案第39号から第44号につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、少し長いんですが、いわゆる第1次及び第2次一括法の施行の関係でございますので、ちょっとその背景のほうを私のほうから少し御説明させていただきまして……。
○大島 委員長  今回に関しては一応市長のほうからかなり本会議のときに丁寧に御説明いただいたんで、その辺はちょっと省略いただけたら。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  よろしいですか。はい、わかりました。じゃ、少し全体に係る共通事項について私のほうから御説明させていただいた後、各議案につきましては担当のほうからお手元の資料に基づき御説明させていただきます。
 今回の議案第39号から第44号の今回の議案につきましては、基本的には先ほど少し触れました第1次及び第2次一括法の施行に伴いまして、条例で新たに基準を定めることが義務づけられたというものでございます。したがいまして、その条例によってこれまで政令もしくは国の基準、こういったもので定められていました施設の整備、維持管理もしくは標識の設置と、こういったものについての基準を条例で定めようとするものでございます。こういったことでこの国の基準を参酌して定めようとするものですけれども、今回の第39号につきましては、河川管理施設の基準を定める際に、例えばダムの基準のように宝塚市では設置はしないといったものについて、これについては除外をいたしてございます。これ以外については、これまでの各施設の整備状況や維持管理の実態、県も条例で定められますので県の条例、また阪神間でも同じように定められますので阪神間各市町との関係、道路などは当然連携していく必要がございますので、こういったものも考慮して基本的には現在の国の基準もしくは政令、こういったものに準拠する内容とさせていただいております。
 それでは、各内容の詳細につきましては、担当のほうから御説明させていただきます。
○大島 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  では議案第39号、宝塚市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について、お手元に配付させていただいております資料によって説明させていただきます。
 まず、条例制定の背景・経過については、今部長が説明したとおりでございます。
 2番目の河川法の改正の概要につきましては、下に注のところに書いておりますけれども、河川管理施設または許可を受けて設置される工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準は政令で定めると規定されておりまして、河川法第100条ではその13条2項中の政令で定める基準を参酌して市町村の条例と読みかえるというふうに規定されてございます。
 3番目の条例制定にあたっての基本的な考え方につきましては、政令でございます河川管理施設等構造令で定める基準のうち、市が管理する準用河川の規模に応じ、必要な技術的基準を条例で定めることとする及び河川管理構造令の内容を参酌して本市管理の準用河川の河川管理施設等として想定しえないもの、例えば、ダムであったり、高規格堤防、スーパー堤防と言われているものですけれども、これらのものについては、条例化しないものとして考えてございます。
 条例の概要につきましては、政令ではそこに書いてございます第1章総則から第10章の雑則まで規定してございますけれども、その中で本市の管理準用河川の管理施設等として想定しえないダム、ほか高潮区間、高規格堤防、湖沼に関する条文については全て参酌してございません。第5章の堰の構造基準のうち可動堰の一部の条文と第8章橋の部分ですけれども、それの橋脚に係る径間長の条文、第10章雑則の暫定改良工事区間が定められた場合の特例についても参酌してございません。
 次のページ、裏面ですけれども、5番目でございますけれども、条例適用の準用河川につきましては、準用河川の法律上の位置づけにつきましては一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定し管理する河川のことでございまして、河川法に基づき二級河川の規定を準用するということになってございます。本市が管理する準用河川は表に示しております長谷川、大原野川、炭谷川の3河川で、次のページに図面をつけておるんですけれども、南から北に向かって流れておりまして、ちょうど炭谷川の左側の東線のあたりが西谷ふれあいプラザのところになってございまして、ずっと2級河川の佐曽利川に向かって流れておる河川でございます。
 6番目の経過措置につきましては、施行期日につきましては平成24年4月1日になってございますが、地方公共団体の条例の整備や体制整備が必要なものについては、1年間の猶予措置が設けられてございます。したがいまして、条例の施行予定日につきましては、平成25年4月1日を予定としてございます。
 以上、よろしく御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明が終わりました。
 説明に関する質問または資料の請求はありますでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  簡単な確認なんですけれども、宝塚市が管理する準用河川というのは、この3カ所だけなのですか。
○大島 委員長  足立室長。
◎足立 生活安全室長  はい。3カ所だけでございます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ということは、この条例は3カ所に係ることということですか。
○大島 委員長  足立室長。
◎足立 生活安全室長  そのとおりでございます。
○大島 委員長  よろしいですか。確認だけで。
 ほかに何か確認することございませんか。
                (「ありません」の声あり)
 そしたら、議案の第39号、宝塚市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定についてはこの程度といたします。
 続きまして、議案の第40号、宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを説明お願いいたします。
 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  それでは、議案第40号の宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、資料をもとに御説明いたしたいと存じます。
 本件につきましては、第2次一括法関係と都市公園を新たに追加しようとする内容になってございます。
 まず、第2次一括法関係でございます。1として条例の改正の背景・経過については簡単にさせていただきますが、第2次一括法の施行によります都市公園法の改正に伴いまして、従来国が一律に決定し自治体に義務づけてきた都市公園の設置基準について見直されたものでございます。
 2番目の都市公園の改正後の概要でございますけれども、2項目ございまして、都市公園の設置基準につきましては、政令に定める都市公園の設置及び規模に関する技術的基準を参酌し、市の条例に定め、(2)の公園施設の配置基準につきましても、公園施設を建設する場合、その建設面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合、100分の2を参酌し、ここの説明書き、資料のほうにはただし書きを省略してございますけれども、政令に定めます公園施設の建築面積の基準の特例が認められている場合がございますので、これもあわせましてこれを参酌し市の条例で定めようとするものでございます。
 3番目に条例改正に当たります参酌すべき基準でございますが、1つ目の都市公園の設置基準に当たります参酌基準は2点ございます。ここの資料に?と?と書いてございますが、1点目は市区域内と市街地ごとに市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準でございまして、参酌すべき政令基準は市区域内10平方メートル、市街地は5平方メートルとなってございます。2点目は地方公共団体が実施する都市公園の配置及び規模の基準でございまして、内容についてはここの表に掲げてございますとおりでございます。街区公園から一番最後の段、総合公園等その他公園に分類されてございまして、それぞれの配置基準、それと規模をうたってございます。内容についてはこの表のとおりとさせていただきます。
 それから、次に公園施設の設置基準に当たります参酌すべき基準についてでございますが、これはまず法で定められておりまして、公園施設を建築する場合、その建設面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は100分の2、すなわち2%を超えてはならないとされております。すなわち、これがいわゆる建ぺい率でございますが、ただし政令で都市公園等公園施設の建築面積の基準の特例が認められている場合がございます。その内容についてはこの表、下に掲げてございます休養施設以下仮設公園施設までの4区分にわたりまして政令に定めておりますのが内容でございます。
 それから、4番目の条例改正の内容でございますが、1つ目の都市公園の設置基準でございます。1点目の市区域内と市街地ごとの住民1人当たりの都市公園面積の標準につきましては、現状と将来におけます可能性を勘案し市区域内10平方メートル以上、市街地は5平方メートル以上とするものでございます。説明書きのところに書いてございますが、考え方といたしましては参酌基準自身が現実性を踏まえました途中段階としての性格を有するものとされておりますこと、そしてまた今後豊かな都市環境を確保するために長期的な観点に立ち、整備を行うにはどの程度の確保が必要かを明らかにする必要がございますので、現時点におきましては決して無理な数字ではないと思われます参酌基準と同一とするのが適切であると考えております。
 2点目の地方公共団体が設置します都市公園の配置及び規模の基準についても参酌基準のとおりとするものでございます。考え方といたしましては、市街化が進む本市におきまして、今後さらに面積基準を拡大することは現状に即しませんし、一方、公園・緑地の果たす役割で防火・避難等、災害の防止や生活環境の向上に寄与してきたことなどを初め、ヒートアイランド現象の緩和や生物多様性の確保などの観点から、面積基準を縮小することについても適当ではないこと。また、これまで公園は都市施設として市内の分布の均衡を図るように考慮した上で整備してきております。今後も政令に定める参酌基準をもとに整備するのが適切と考えております。
 次に、公園施設の設置基準につきましても、参酌基準のとおりとさせていただくものでございます。考え方といたしましては、都市公園は近年、災害時の避難地や雨水の流出抑制、ヒートアイランド現象の緩和等、都市のオープンスペースとして有効に活用することが求められている。またあずまやなどの公園内の建築物は来園者の休息や便益に欠かせないものでございますので、今後も政令に定める参酌基準をもとに整備するのが適切と考えております。
 5番目の経過措置でございますが、2次一括法の施行に伴います都市公園法の一部改正の施行日は平成24年、2012年4月1日でございますけれども、地方公共団体の条例や体制整備の必要なものについては経過措置が設けられてございますので、都市公園法におきましては、2次一括法の附則第49条で1年の経過措置が規定されておるものでございます。によりまして、6番目の条例の施行予定日でございますが平成25年、2013年4月1日とするものでございます。
 次に、都市公園の追加についてでございます。これは平成24年、2012年度に安倉西2丁目の地内におけます戸建ての開発行為がございまして、同年11月2日付で都市計画法により市に帰属した公園につきまして、財産手続等所要の手続を終えましたので、今回都市公園に追加しようとするものでございます。名称は安倉西2丁目公園、所在地は安倉西2丁目286番56でございます。面積は151.08平方メートル、公園内に設けております主な公園施設はベンチ、植栽、公園灯、水飲み場となってございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりました。
 何かお伺いすることありませんでしょうか。
                 (「なし」の声あり)
 よろしいですか。
 それでは、議案第40号、宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての説明はこの程度といたします。
 続きまして、議案第41号、宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について説明を求めます。
 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  続きまして、そうしましたら議案第41号、宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について資料をもとに御説明申し上げたいと思います。
 まず1番目の条例の改正の背景・経過についても、これは簡単にさきのところでございましたので省略させていただきますけれども、関係法令としてのこの当該条例、いわゆるバリアフリー新法でございますが、その改正に伴いまして都市公園の改正が必要になりましたので今回上程させていただくものでございます。
 内容といたしましては、都市公園の特定公園施設の新設、増設または改築を行うときは当該特定公園施設を政令で定める基準を参酌して定める必要がございまして、新たに条例を制定しようとするものでございます。
 そこで特定公園施設というものの説明が必要と存じますので、ここにちょっと列記してございますけれども、政令で定められる12の施設がございます。1番目が園路及び広場でございまして、これは全ての園路・広場には適用されるものではございませんで、括弧書きに書いてございますように、都市公園の出入口及び駐車場と主要な公園施設及び特定公園施設の間の経路となる園路及び広場でございまして、あと2番以降11の公園特定施設というものが定義されてございます。ここで除かれているものが公園施設多数ございますけれども、いわゆる修景施設、それから遊戯施設、運動施設などは除かれてございます。
 次に、条例制定に当たりましての参酌すべき基準でございますが、この政令に基準が定められてございます。当該条例制定のときに第3条から第13条にわたりまして12項分、基準が定められておりますが、多数にわたりますのでここにおきましては主なものを参考として挙げさせていただきました。1つ目が園路及び広場の基準、政令の第3条関係でございますが、ちょっと読ませていただきますと、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者、障がい者等が利用する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1つ以上は次に掲げる基準に適合されるということで、出入口、幅は120センチ以上、ただしやむを得ない場合は90センチ以上、以下4項目ございます。通路につきましては、幅180センチ以上、やむを得ない場合は通路の末端の付近の広さを車椅子の回転に支障のないものとし、かつ50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で幅を120センチメートル以上とするなどの具体的な技術的基準が設けられてございます。ほかに階段、傾斜路とかが基準として定められてございまして、イメージとしたらこのページの一番下に掲げてございますような内容がイメージでございます。ですから、不特定多数の方及び高齢者、障がい者の方が利用される公園がイメージでございますので、特にやはり対象としましたら大きな公園が対象になるわけでございますが、その方々が使いやすいように駐車場から、もしくは出入口から主要な施設、ここでは広場としてございますが、そこに至るまでの関係施設についても使用しやすいようにするというのが趣旨でございます。
 次のページのほうにも参考として傾斜路の移動化のイメージを掲げさせていただいております。
 さらには便所の基準、第8条、第9条関係でございますけれども、全ての便所に係る基準として、不特定かつ多数の者が利用し、または市として高齢者、障がい者が利用する便所を設ける場合は、以下の基準を満たすというような項目でございます。あと便所に関しては2項目ございます。さらにそこの便器の形についてもちょっと参考に掲げさせていただきました。
 よりまして、条例制定の内容でございますが、特定公園施設の新設、増設または改築を行う際の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例で定める基準については国の基準を参酌し、今回定める基準は現行の国の基準のとおりとさせていただきたいと存じます。
 経過措置については、さきの議案のとおり1年間の経過措置が設けられてございまして、附則第72条のほうで1年間の経過措置が定められてございます。よりまして、条例の施行期日予定につきましても平成25年4月1日とさせていただきたいと存じております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明が終わりました。
 何か御質問はありますでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  すみません、ちょっとだけ。1つ前の議案なんですけれども、ちょっと資料というか、言い忘れたんですけれども、よろしいか。
○大島 委員長  はい。おられるから結構です。
 冨川委員。
◆冨川 委員  すみません。その前の都市公園条例のほうなんですけれども、条例改正に当たり政令で定める参酌基準と同一にするということなんですけれども、今現在の現状は宝塚市としてはどうなのかということ。ざっと説明にはあるようなんですけれども、いろんな公園があるようです。街区公園、近隣公園、地区公園含めて、今の現状というのがわかる資料がもしあれば出していただきたいと思うのですが。
○大島 委員長  加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  過去、宝塚が整備してきました都市公園の推移という資料がございますが、それをどの程度の整理でさせていただいたらいいでしょうかね。先ほど申し上げました公園種別、街区公園から順次近隣公園等、種別がございますけれども、それの内訳ごとが入り用でございますでしょうか。公園数、面積……。
             (「300からあんねんで」の声あり)
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  1人当たりの公園面積やったら簡単に出るかなとは思うんですが。
○大島 委員長  1人当たりのあれでよろしいんですか。それやったら。
 加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  それでしたら、今申し上げられますけれども、平成24年度、今年度でございますけれども、今回条例に提案させていただきます公園を含めまして、特に変化はございませんで、ことしは1公園追加するわけでございますが、市民1人当たりの、市街地になりますけれども、3.93平方メートルという形になります。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  資料請求していただいていますので、過去の1人当たりの変遷、トータル面積で変遷だけ出させていただきたいと思います。それ見ていただきましたら大体各年度ごとにどうなったかわかっていただけると思いますので。
○大島 委員長  そしたら、そういう形で出していただけたらありがたいです。
 よろしいですか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  はい。お願いします。
○大島 委員長  よろしくお願いします。
 そしたら、こちらの第41号のほうはいかがですか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  確認なんですけれども、特定公園に設置する施設に関しての条例ですよね。高齢者とか障がい者とかというのは、ちょっと僕もよくわかってないんですけれども、国のどこの法律がここに来たのか。障がい者とかのためのスロープとかというのは、ほかにも多分基準があったと思うんですね。だから、この国の基準がその特定公園に関する何か国の基準があって、そのまま持ってきているのか、それか何か高齢者とか障がい者に対するスロープはこうした方がいいというようなものがあって、それをこの特定公園に適用しているのか、そこら辺はどうなのか。
○大島 委員長  加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  特定公園施設という概念は、公園を特定しているのではなくて、公園の施設を特定してございますので、例えば、ある公園が特定公園という概念でございます。施設ごとの定める概念。それと根拠となりますのが、いわゆるバリアフリー新法と呼ばれております高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律ということで、これは平成18年に整備されまして、それに基づきまして、公園施設についてもガイドラインが国から示されております。ですので、宝塚市におきましても、そういうことがございましたら国に基づいて整備してきたわけでございますので、公園が特定されているのではなくて……。
          (「わかりました。バリアフリー新法ね」の声あり)
○大島 委員長  ほかにないようでしたら。
 ごめんなさい。たぶち委員。
◆たぶち 委員  すみません。12の施設というふうに書いてあるんですけれども。確認なんですけれども、宝塚市内で12カ所あるということ。違うんですか。わかった、12のあれですね、公園12カ所でなくて、わかりました。
 それともう一つ、トイレもなっているんですけれども、市内でこれちゃんと整備してる、大体できているんですか。
○大島 委員長  加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  今この今回条例が制定されますと、これに従っていくわけでございますけれども、従前でございましたら、いわゆる県の福祉のまちづくり条例に従って整備していっているわけでございますので、今ここでお示ししましたような内容については今後の形になります。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  現在今、どれぐらいできているかという資料とか今後の計画的なのは出せますかね。資料として。
○大島 委員長  加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  今後の整備計画については、特にまだ予定してございませんが、公園におきますトイレにつきましては全ての公園にございませんで、大きな規模の公園にしか設置できておりませんので、今確か、手元に資料ございませんが7カ所、もう少しあったかもしれませんけれども全ての公園にございませんので、その公園のトイレについては今のところ特に整備をする予定はございません。
 以上です。
○大島 委員長  いや、どれぐらいその後バリアフリー法に対処できているかということ。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  全ての施設についてチェックするのはちょっと非常に困難ですので、例えば、公園7カ所ございますから、トイレ7カ所ございますから、その7カ所について整備ができているかどうか、その資料を出させていただきたいと思いますけれども、それで。
             (「トイレに限らずほかのも」の声あり)
 例えば、園路なんていうのはちょっと小さい公園なんかはなかなかやっぱりできてないところもあるんです。ですから、例えば、どの公園とかおっしゃっていただきましたら、できているとかいうのができるんですけれども、ですから数が数えられるような施設でありますとかいうのであれば、ちょっとそのチェックはできますけれども、320ほどある公園全部チェックするのはなかなかな困難なことがございますので。
           (「トイレだけだったら言えますよね」の声あり)
 7カ所ですからそれはできているかできていないかのそれの資料はつくれますので、はい。
              (「では、それだけでも」の声あり)
 代表事例としてそれはつくらしていただくということで、申しわけございません。
○大島 委員長  そしたらお願いします。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  ちょっと確認。これさっきのもそうなんですけれども、この出されてきているのが平成24年4月1日で施行日が1年以内ということなんで、25年4月1日、今年度ですよね。何でぎりぎりに出されてきたのかなと。ほかの自治体に聞けば去年に出されたところもあるけれども、何かあるんですか。本当素朴な質問でなんですけれども。
○大島 委員長  加茂課長。
◎加茂 公園緑地課長  御指摘のように確かに阪神間でありましたら伊丹市さんが一番早くて昨年の9月、それから12月、それから3月と、我々は3月になってしまいましたけれども、特におくれた要因というのは、慎重に検討させていただいたことと、それから他市の動向も注視させていただいたということが主な内容でございまして、なかなか今回政令の基準を参酌する上でもいろいろ考え方もございましたので、それに時間を要したというのが主な内容でございます。
 以上です。
○大島 委員長  たぶち委員、よろしいですか。
◆たぶち 委員  はい。
○大島 委員長  ほかにありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 よろしいですか。
 そしたら、議案第41号、宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定についてはこの程度といたします。
 続いて、議案第42号、宝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定について説明を求めます。
 簗田課長。
◎簗田 道路政策課長  では、議案第42号、宝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定について御説明いたします。
 本件は、道路法第30条が改正されたことに伴い、条例を制定しようとするものです。改正されました道路法第30条第2項では都道府県道及び市町村道に関する構造の基準のうち、通行する自動車の種類に関する事項、建築限界、橋その他政令で定める主要な工作物の荷重に対して必要な強度は政令で定め、同条第3項において道路の構造に関するその他の技術的基準は政令で定める基準を参酌して当該道路の道路管理者である地方公共団体の条例で定めることとなりました。本市におきまして、政令で定める基準を検証しました結果、道路整備の継続性や道路の地域を超えた連続性などを勘案して、また阪神間における同様の検討を行っております。既に各市で条例化されていることなどを踏まえて、本市においても独自基準や上乗せ基準を設けることなくおおむね政令を参酌することとしております。ただし、政令に定める基準のうち、高速自動車国道及び自動車専用道路、国道に適用される道路の区分や設計速度、また本市が管理する道路に該当しない軌道敷及び防雪施設に関する基準については適用を除外しております。
 改正道路法の施行日は平成24年4月1日となっておりますが、1年間の経過措置が附則されておりますので、平成25年4月1日から宝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例を施行する予定といたしておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○大島 委員長  以上で説明終わりましたが、質問、それから資料、何かありますか。
                (「ありません」の声あり)
 よろしいですか。
 そしたら議案第42号、宝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例の制定についてはこの程度といたします。
 続いて、議案第43号、宝塚市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について説明を求めます。
 下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  それでは議案第43号、宝塚市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定につきまして、既に配付させていただいております資料をもとに説明をさせていただきます。
 これまで、道路標識の種類、設置場所など、その必要な事項につきましては道路標識、区画線及び道路標識に関する命令、いわゆる標識令により全国一律に規定をされておりました。今般の第1次一括法によりまして、市道に設ける道路標識の寸法などは標識令の定める基準を参酌して道路管理者が市条例で定めることが規定をされております。条例で定めることができる道路標識は案内標識、警戒標識及びこれらに附置されている補助標識が対象となってございます。内容につきましては、条例の概要にございますように標識令では表示、寸法、色彩、文字の形、車両の種類の略称が定められておりますが、条例の対象につきましては標識の寸法及び文字などの大きさでございます寸法のみとなってございます。ただし、国道でありますとか県道、高速道路等は対象外となってございます。今回の条例制定に当たりましては、これまで本市道では既に標識令に基づき整備しているところを考慮いたしまして、今後も継続して道路の安全性、円滑性を確保するために、引き続き標識令と同一の規定にて設けることにしております。条例の制定は本年4月1日を予定してございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりましたが、何か御質問とかありますでしょうか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  ちょっとだけ確認なんですけれども、これでこっちの最初の資料説明のほうでもらっていたのでは、高速道路に関するあれかなと思っていたんですけれども、そうじゃなくて新名神との関連なんかもあるんですか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  これは、あくまで道路標識、道路のところにある案内標識とか、あの標識だけですので、新名神との関係ということになりますと、もしできたら新名神の入り口こっちという標識なんかもこの基準に基づいて設置をさせていただきます。
              (「ということですね」の声あり)
○大島 委員長  はい、いいですか。よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 高速道路とかは対象外。
                 (「対象外」の声あり)
 ほかにありませんか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  議案書の中にいろんなサンプルの標識があるんですけれども、道路を歩いたり走ったりしていますと、例えば、幅員狭し、この先道が狭くなりますよとかいうような標識というか、あれは標識ではないわけですか。案内板とかになるわけなんですか。ここには一応参考例しか載ってないんですけれども、ちょっと確認させてください。
○大島 委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  警戒標識です。ですので、ここで申しますとこの図柄の2枚ほどめくっていただきましたところに警戒標識の寸法というのが、ここが対象になっております。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  いや、確認したかったのは、これらの事例はいただいているんですけれども、こういう標識ではなくて、言葉として幅員狭しというような形の案内板のようなものを町で見かけるんですけれども、あれはこの標識には当てはまらないわけですか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  あくまでも標識令で定められている内容については、先ほど下浦課長のほうから説明させていただいた内容なんですけれども、それ以外に当然注意看板とかいうものについては、この標識令に基づかずに市独自でつくっているものもございます。例えば飛び出し注意でもこの標識令に基づくものもありますし、そうでなくて、足元に子どもさんのマークを描くとか、今度反対にそれが道路交通法での規制看板になるものもありますので、そういった規制看板とこういった注意標識との間でも、どうしてもやっぱりそれだけでは注意喚起ができない場合は、市のほうで独自にいろんなものに、子どもさんがこう飛び出すようなこんな立て看板みたいなものもありますけれども、あれなんかはここで決まっているものではありませんので、そういったものも独自にいろんなものを工夫しながらつくらせていただいております。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  確認ですけれども、ということはその注意看板に関してはこの条例にはとらわれない範疇ということですよね。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  おっしゃるとおりです。
○大島 委員長  今回は案内と警戒標識だけということでよろしいですね。
 ほかはありませんでしょうか。いいですか。
                 (「はい」の声あり)
 そしたら、議案第43号、宝塚市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定についてはこの程度といたします。
 続いて、議案第44号、宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について説明を求めます。
 簗田課長。
◎簗田 道路政策課長  議案第44号、宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について御説明いたします。
 本件につきましては、通常バリアフリー新法と言われております高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部が改正されたことに伴って、条例を制定しようとするものです。改正されましたバリアフリー新法では、第10条第1項において、道路管理者は特定道路の新築または改築を行うときには移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する条例への適合義務が規定され、同条第2項において、条例は主務省令で定める基準を参酌して定めることとなりました。本市において国土交通省令で定める基準を検証しました結果、本市におけるこれまでの道路バリアフリー化の整備の実績や道路の連続性などを勘案し、また阪神間においても同様の検討を行い、既に各地で条例化されていることなどを踏まえて本市においても独自基準や上乗せ基準を設けることなく、おおむね政令を参酌することとしております。ただし、省令に定める基準のうち、本市が管理する道路附属施設に該当しない路面電車停留所及び防雪施設に関する基準については、適用を除外しております。
 改正バリアフリー法の施行日は平成24年4月1日となっておりますが、1年間の経過措置が附則されておりますので、平成25年4月1日から宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を施行しようとするものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○大島 委員長  以上で説明が終わりましたが、何か御質問ありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  第39号から第44号までが大きな国の改正で条例化という形なんですけれども、この中で大体適用のしないところは条文の削除とかってなっていますよね。今後、宝塚市で該当するものが出てきた場合というのは、どう対処するか。もう絶対ないんですかね。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  はい。今回実はそこのところ随分議論したんです。例えば、第39条のダムなんですけれども、先ほども見ていただきました河川3つ該当なんで、あそこにダムをつくることはちょっと考えられないので、今回除外した部分については基本的に、防雪施設もそうですし、道路上を走る路面電車の基準、これについても少し宝塚には該当しないということで削除いたしました。それから道路の構造につきましても国道や高速道路に規定されるような高規格道路、こういったものも基準も一応除外いたしました。ただ、おっしゃられるように将来何らかの形でそういったものの整備が必要となった場合は、当然条例改正をさせていただいて追加をするという形になりますが、当面は恐らくそういう必要はないというものについては今回は除外をさせていただいております。そういう状況です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  条文の1条に適用のないものは政令なくなるんですかね。政令に準拠するみたいな、そんなんもあってもいいんかな。除外した分でない分はとりあえず政令のほうに任せるみたいな。例えばこの安全標識とかでも通学路とかは今載ってないですよね。通学路って標識としてあってもいいんかなというのは。
○大島 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  通学路云々につきましては、もちろん標識を設置いたしますけれども、今回の条例に委ねられているのが寸法の大きさのみ市の管理者に委ねられている内容でございますので、条例の中には表示しないということで御理解賜りたいと思います。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そういう意味で何か削られている分が今後もし出てきた場合にどう対応するのか。出てきてから「こんなん出てきたけどどうしよう」と、ほなまた政令のあれに基づいて、ほんで条例化してからまたさせるのか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  難しいところなんですけれども、基本的には該当するものは全て文章もしくはこういった絵柄で条例に入れるという方向で今回させていただいています。ですから、伊福委員おっしゃられるように将来政令が改正され、もしくはその政令の部分を撤去することになったら、それは政令に準拠しますよという書き方をしようとすれば、このほかの内容についても基本的には政令を準拠するという書き方だと、極端な話をしますとこの構造については政令の第何条に準拠すると、そういう条例にしたらしまいなんですけれども、いろいろ議論しましたけれども、それでは条例の形としては問題があるということで、基本的には全部今回条例を準拠するものについては文章で書く、もしくはそういった図面を表示するという、そういう形にさせていただきました。
 ですから、おっしゃるように何らかの形で将来必要となれば、この条例で形からいきますとその部分についても新たに改正して盛り込むというふうにするのが本来の姿かなと考えております。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  それで間に合うとかいうのであればいいんですけれども、だから条例で落としてきたというのは、地域は地域に根差したやり方があるから、それを条例で決めなさいという形でおりてきていると思うんで、その今削除したりとか適用されてない部分はどうするんかな。だから、それは今後出てきたときにまた考えてつくっていきますというので対処できるんですね。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  今回の条例はそのあたり議論して、盛り込まないかんものは基本的には全部盛り込んだ条例になっています。ですから先ほど説明させていただきましたように軌道敷に関する、路面電車ですね、路面電車に関する基準とかダムの基準とか国道の基準とか、そういうものについてだけは外していますけれども、それ以外のものについては基本的には全部入れたというふうにしていますので、そういったダムや路面電車というような話が出てくるとなると、きょうあすの話ではありませんので、そういう形で配慮させていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○大島 委員長  いいですね。
 ほかに質問ありませんでしょうか。
               (「はい、ないです」の声あり)
 そうしましたら議案第44号、宝塚市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定についてはこの程度といたします。お疲れさまです。
 それでは、議案第50号、町の設定並びに町及び字の区域の変更についての説明をお願いいたします。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、議案第50号、町の設定並びに町及び字の区域の変更につきまして御説明をさせていただきます。
 本件は御承知のように旧三井物産のグラウンド跡地でございますが、これの開発事業の進捗及び当該地につきましては、一部の区域を除きまして市街化調整区域であったものを市街化区域に編入したという経緯がございます。こういったことに伴いまして、そのほとんどの区域が今現在切畑字長尾山というそういう地番表示になってございますが、これに住居表示をしようとするものでございまして、関連するその周辺の既に住居表示が終えている区域につきましても同時に見直しをしていきたいというふうに考えております。議案書と一緒に配付をさせていただいておりますこの位置図をちょっとごらんいただきながら見ていただきましたら、どういうふうに変わっていくかというのがわかりやすいかなと思っておりますので。私のほうは白黒になっていますが、委員の皆様方のほうはカラーになっています。よろしいでしょうか。
 それでは、この資料をごらんいただきながら解説したいと思います。今回の町名の変更につきまして、まず、一番大きな町名につきましては新規で売布自由ガ丘という名前を設定いたします。ただ周辺の一部につきましては、既に住居表示が終えている部分もございます。また、その住居表示そのものを変更することも開発区域の関係でするところもございますので、その内容につきまして順次御説明させていただきます。
 まず、対象となる全体区域につきましては約6.6ヘクタール、その図面の全体の面積は6.6ヘクタールでございます。設定する売布自由ガ丘の面積は図面の薄く塗った肌色に着色しております部分でございまして、ここのところが約6.4ヘクタールでございます。その他の変更後の区域といたしまして、図面の左側、少し濃い着色になってございますが、この部分が清荒神5丁目となりまして、この面積は約0.1ヘクタール、それから同じく右下に濃く着色している部分につきましては売布きよしガ丘という形になります。こういう形の変更をいたします。
 それから、現在もう既に住居表示が終えている部分につきまして一部ございまして、それは左側のちょっと上のところですね。清荒神5丁目の部分が今回開発によって1つの住宅地となりますので、この部分につきまして清荒神5丁目から売布自由ガ丘というふうな形の変更をいたします。
 本件につきましては宝塚市住居表示審議会に平成24年10月10日に諮問をいたしました。都合3回審議をいただきまして、11月28日にこの売布自由ガ丘にすべきというふうな答申をいただきました。これに基づきまして住居表示に関する法律第5条の2第1項の規定に基づいて平成24年12月10日から平成25年1月8日まで縦覧いたしましたが、意見書の提出はございませんでした。この住居表示を実施するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づきまして、本市議会の議決をいただこうとするものでございます。
 説明については以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりましたが、何かお聞きになりたいことはありませんでしょうか。
 中野委員。
◆中野 委員  1つだけです。すみません。名前の決め方というのは、先ほど審議会で誰かが何個かあってこれを選んだという話なのか、もとから自由ガ丘という話があって、住人まだ住んでないですからね、まだね、基本的には。なんかそういう開発業者さんの意向がとか、どこからこういう名前が出てくるのかなというのが、ちょっともしわかれば。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  その審議会ですが、実はすごくいろんな意見がございました。新しい町ができますので、やはり売布のこの地域にふさわしい名前をということで、売布きよしガ丘とか周辺には売布ガ丘とかいろんな名前がありまして、やはり頭に売布をつけるというのは最初に決まったんですけれども、その後ろに何をつけるかという名前の中で、市内にない名前をつけたいというのが一番でした。例えば、売布アサヒガ丘とかユウヒガ丘とか、そういう名前も出たんですけれども、やはり近隣にそういう名前のある町があるということが1つと、ここの場所に実は大きな運動施設ができますので、地域の方々だけではなく市内からいろんな方に寄っていただいて自由にそういった運動に親しんでいただくということで、自由ガ丘という名前がいいのではないかと最終的に選ばれたんですが、この名前につきましても実は審議委員さんの間でなかなか代表候補の名前が出なかったものですから、実は市のほうから4点ほど事例を示させていただきまして、それぞれの4点について先ほど申しましたような説明をさせていただいた。結果的には全ての委員さんのほうで自由ガ丘というのが一番いいのと違うかというふうに最終御決定いただいた、そういう経過がございます。
○大島 委員長  よろしいですか。
                (「いいです」の声あり)
 ほかに質問ありませんか。じゃ。
○たぶち 副委員長  大島委員。
◆大島 委員  売布きよしガ丘の一部と清荒神5丁目の一部については、清荒神5丁目の一部は道路で、売布きよしガ丘の一部は今住宅が多分建っていると思うんですけれども、それまでは長尾山何とかという地番だったんですよね。
○たぶち 副委員長  下浦課長。
◎下浦 道路管理課長  そのとおりで、敷地全体ではなしに一部がそういう地番になってございましたので、このたび更改するに当たりまして整理をさせていただいたということで、今住んでおられる方の住所がそのまま変わるのではありません。
○たぶち 副委員長  大島委員。
◆大島 委員  わかりました。ありがとうございました。
○たぶち 副委員長  いいですか、はい。
○大島 委員長  ほかにありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  ちなみに切畑字長尾山ってまだあと住まわれていて残る住居地ってたくさんあるんですか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  山がほとんど、皆切畑、全部そうです。
           (「住んでおられる方はありますか」の声あり)
 当然住んでおられる方、まだあります。特に長尾のほうなんかでは切畑字長尾山のままで住んでおられる方もおられます。
               (「結構ありますか」の声あり)
 いや、このエリアとしてはぽつぽつですね。
○大島 委員長  よろしいですか。
 そしたらないようですか。よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 そうしましたら、議案第50号の町の設定並びに町及び字の区域の変更についてはこの程度といたします。
 続きまして、議案第52号、市道路線の認定についてから議案第54号、市道路線の一部廃止についてまでは一括して説明をお願いいたします。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、市道路線の認定の議案につきまして、御説明させていただきます。
 先ほど委員長のほうから御上程いただきましたように、本日の案件は議案第52号から議案第54号までの3議案で、路線数は3路線となっております。内訳といたしまして、新規認定が2路線、一部廃止が1路線となっております。議案第52号及び議案第53号については道路法第8条第2項の規定に基づき市道として認定しようとするに際し、議案第54号については同法第10条第3項の規定に基づき市道の一部を廃止しようとするに際して、市議会の議決をいただこうとするものでございます。なお、事前に議案書と同時に配付させていただいております資料のほうで図面を提示しております。また、追加資料でお配りしている部分につきましては、それぞれの名称でありますとか引き継ぎ年月日、それから写真こういったのも添付をさせていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
 まず、議案第52号でございます。民間土地開発によるもので、都市計画法第40条第2項による帰属を受けております。したがいまして、今回認定するものですが、帰属相手につきましては山本中1丁目、株式会社三和建設。市道新規の認定路線番号につきましては市道4371号線、認定延長につきましては39.3メートル、道路幅員は5メートル、道路構造についてはアスファルト舗装、側溝はL型LU型側溝を完備しております。この部分につきまして、延長39.3メートルとなっておりますが、ちょっと図面のほうごらんいいただきますと途中に車返しをつくっております。この車返しの部分を除きますと、この道路延長そのものについては35メートル未満ということになります。通常こういった道路につきましては6メートルの幅員で整備をしていく協議をするわけですが、35メートル未満の道路でこういった車返しの整備ができている、周辺戸数についても10戸未満、こういった基準の道路につきましては、4メートルまで、もちろん相当この道路の開発区域は厳密ということもございますので、4メートルまで基準を低下させることができるとなっておりますが、今回は5メートルという形で協議をさせていただきまして、こういった幅員として整備がされているわけでございます。
 次に、議案第53号、同じく民間の宅地開発によるものでございますけれども、事業者は山本中1丁目、有限会社リブエステートでございます。新たにつけおきしている市道番号につきましては4372号線、認定延長は38.1メートル、道路幅員は6メートル、道路構造についてはアスファルト舗装、側溝はLU型を完備してございます。
 最後、議案第54号でございます。これは皆さん方も御承知のように、今般土地利用転換が計画されております。宝塚ガーデンフィールズ内の土地の整理が進められまして、この道路の区域につきましても確定いたしました。ただ、現在敷地の中で特に駐車場部分が中心でございますが、道路という機能がございませんので、今回この区域が確定したことをもって、この道路について認定を廃止しようとするものでございます。廃止する延長につきましては、国道部分の延長を含めまして244.5メートル、道路については全く現状がございません。現状は駐車場もしくは国道というふうになってございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○大島 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  資料のコピーをお配りさせていただきます。先ほど説明させていただきました資料なんですが、議案第53号の市道の写真でございますけれども、市道4372号線の写真、下段の写真が間違って4371号線の写真が掲載されております。差し替えさせていただきたいと思います。
 53号の上段のほうは現道から奥を見た写真になってございます。写真で一定市道の状況を御理解いただけるかと思っておりますが、まことに申しわけございません。
○大島 委員長  53号の下段の写真は削除してくださいということです。お願いします。
 そしたら、この52号から54号までで、一括して質問が何かあったら言ってください。
 冨川委員。
◆冨川 委員  54号で確認ですが、この新しい最新の資料の中で廃止前の所有者は宝塚市とありますが、廃止後の所有者も引き続き宝塚市と理解してよろしいんでしょうか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  あくまで認定を廃止する案件でございますので、認定廃止しても基本的に所有者は宝塚市でございます。
○大島 委員長  よろしいですか。
 ほかにありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 ないようでしたら、議案第52号、市道路線の認定についてから議案第54号、市道路線の一部廃止についての説明はこの程度といたします。ありがとうございます。
 そうしましたら、議案第45号、宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について説明をお願いします。
 土取部長。
◎土取 都市整備部長  それでは座って説明失礼します。
 まずそれでは、議案第45号の宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 このたびの改正は都市の低炭素化の促進に関する法律が平成24年9月5日公布され同年12月4日に施行されました。この法律の第53条では、建築物の新築等に関する計画を市長が認定することができることとなっており、低炭素建築物を認定する制度が創設されました。対象建築物は市街化区域等内において新築等を行うもので、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく省エネルギー基準を超える性能を有し、かつ低炭素に資する措置を講じた低炭素建築物新築等計画を作成し宝塚市長が認定した建築物となります。当該認定に係る申請手数料を徴収するために手数料条例の整備を行うものでございます。
 ここで低炭素建築物のイメージの説明をいたします。議案第45号の説明資料として既に配付してございます表紙を含めたこのような横資料が出ておると思いますけれども、これを見ていただきたいと思います。表紙を含めて4枚つづりの資料でございます。このA4サイズの横方向にこのように見ていただきたいと思います。ページの確認なんですけれども、表紙を除いて右横に1ページから6ページを打ってございます。まず、2ページの右側をごらんください。低炭素建築物が認定されますと、所得税や登録免許税が減税されるものです。認定低炭素住宅は同じく2ページの左側の図面を見ていただきたいんですけれども、外壁、天井、床です。それから断熱構造で各ひさしの張り出し及び窓の複層ガラス、屋根裏換気などの構造に加え、太陽光発電パネルの設置など図面に表示されてございます。これらの省エネルギー性に関する基準を満たしているものでございます。なお、認定手数料は建物の種類や床面積に応じて定めており、兵庫県が定めている手数料と同額としております。手数料それぞれの内訳につきましては、別表第3に表示していますので説明は省略させていただきます。また、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に係る特定建築物の建築等及び維持、保全の計画の認定について、建築基準法、関係規定に適合するかどうかの審査を受けようとする申し出があった場合に、建築基準法規定に適合するかどうかの審査に要する手数料を徴収するため、手数料条例の整備を行うものでございます。
 高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー化の特定建築物のイメージですけれども、お手元の資料の4ページをお開きください。
 4ページでございますけれども、図示のとおり特定建築物の浴室など、トイレ、廊下等、エレベーター、出入口といった部分において建築物移動等円滑化基準に基づき審査されます。次に、資料の最終ページの6ページをごらんください。6ページにはこの審査後の認定された後に表示制度があったり容積率の特例があったり、税制上の特例措置、補助制度などのメリットがあるということを明記してございます。なお、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、平成18年12月に施行されましたが、その内容は地方公共団体が条例により整備基準の義務づけの対象となる建築物の用途、面積の拡大、整備基準の追加が可能となったものでございます。この結果、兵庫県では条例改正に取り組むこととなり平成23年7月1日に改正条例が施行されました。兵庫県の手数料条例の動きや宝塚市内におきましても、このような当該申請に係る事前相談はなかったこともございまして、条例整備を保留しておりましたが、今回の都市の低炭素化の促進に関する法律に関する手数料条例の整備とあわせまして、条例改正をするものでございます。また、この条例は公布の日からの施行を予定してございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。
○大島 委員長  説明は終わりました。
 何か質問ありませんでしょうか。
 はい、大川委員。
◆大川 委員  低炭素住宅を認定するという作業があって、もう一つはバリアフリーの計画を認定するという作業、2つがあるかと思うんですけれども、これを認定できるのは、市町村、市長だけなんですかね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  特定行政庁たる市でございます。
○大島 委員長  大川委員。
◆大川 委員  ということは、宝塚市内で建物を認定してもらおうとすると、市役所に持ってきて認定してもらうしか方法はないということになるんですかね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  はい、そのとおりでございます。
○大島 委員長  大川委員。
◆大川 委員  これは認定の制度はいつからできていつまでとかいう期間というのはあるんですかね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  まず、低炭素化でございますけれども、先ほど部長御説明させていただきましたように、この法自体の施行は昨年12月4日でございます。今回上程させていただいた改正条例案が通りますと、低炭素化に関する認定がスタートするということでございます。一方のバリアフリー新法に基づく認定につきましては、兵庫県の条例の施行が平成23年7月1日でございました。ただ、これにつきましては本市のほうで条例を改正してございませんので、現地点においては認定するという形は、認定するに当たっては認定することはできるんですけれども、手数料の徴収はできないという状態でございます。ただ、現地点ではそういう形でさせていただきまして、次の終わりということですけれども、現在の形の中でいつまでというような時限の法律ではございませんので、一応法律が改正されるまでは現状のままが継続されるというふうに考えてございます。
 以上です。
○大島 委員長  ほかにありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  この手数料はどこも一律、どこのどの自治体も一律なんですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  兵庫県のほうで12月に既に手数料条例施行されてございますので、それの区分、それと手数料につきましては兵庫県と全く同じ形をとらさせていただいてございます。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  阪神間につきましても、兵庫県と同じような形で条例化されてございます。もしくは、条例の手続中ということでございます。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ということは、自治体で金額は変えていいということなんですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  制度上は兵庫県のほうが定められているのを今必ずしも加える必要ございませんので、法的には区分を変えるとか、手数料を変えるということは可能なんですけれども、逆に現在兵庫県のほうでは、その作業を標準作業時間というのを提示されてございますので、阪神間におきましてはその提示されている標準作業時間に職員の単価を掛けていくという作業をされてございますので、結果として阪神間は大体一律の手数料になってございます。
 以上です。
○大島 委員長  よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 ほかに質問はありませんでしょうか。ないですか。
 ないようでしたら、議案第45号、宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてはこの程度といたします。
 続いて、議案第46号、宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について説明をお願いします。
 土取部長。
◎土取 都市整備部長  それでは、議案第46号、宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 本件は平成23年5月2日に公布されました第1次地方分権一括法による関係法令等の改正に伴う宝塚市営住宅管理条例の一部を改正するものでございます。
 改正の概要でございますけれども、今回交付された第1次地方分権一括法の施行に伴い公営住宅に係る関係法令等が改正され、これまで法令等で定められていた公営住宅の整備基準及び入居基準について国の示す基準を参酌して事業主体ごとに平成25年3月31日までに条例で定めることとされたことに伴い、宝塚市営住宅管理条例を改正し本市における基準を条例で定めようとするものでございます。具体的には整備基準につきまして、従来は公営住宅法の規定に基づき国土交通省の基準に従うこととされていたものが法律の改正により条例で定めることとされたため、新たに条例に当該基準を追加しました。入居基準につきましては、法令に定められた基準を参照していた部分につきまして市の基準を定めることとしました。
 また、条例で新たに基準を定めることにより影響を受ける条文箇所につきましても、あわせて所要の改正を行いました。その概要を資料1、お手元に配らせていただいていますこのような1枚もので、右肩に資料1と打っている資料がございます。資料1を見ていただきたいと思います。ここで先ほどの概要をまとめたものでございますけれども、条例改正の背景としまして、先ほど述べましたとおり第1次地方分権一括法の制定施行による公営住宅法及び関係法令の改正でございまして、改正された主な内容は、まず公営住宅整備基準の条例委任としまして、改正前公営住宅の整備について、公営住宅法の規定により国の省令で定める整備基準に基づき実施していくものであったものでございますけれども、今回改正後は公営住宅の整備について国の定める整備基準を参酌して事業主体が条例で基準を定めて実施いたします。
 次に2点目として、入居者資格に関する基準の条例委任でございます。改正前につきましても同じように入居資格について政令で定めてあった基準を改正後は政令で定める基準を参酌して条例で基準を定めたものでございます。条例改正に当たって考え方、改正内容でございますけれども、まず、1番目に改正に当たっての基本的な考え方は法令改正に伴い、本市が定める基準については現行と同じ基準でございます。改正内容につきましては、まずアとしまして、市営住宅等の整備基準について先ほども述べたとおり国の省令に定める整備基準を条例に追加するものでございます。イとしまして、入居資格について現行基準を維持するため、対象となる条文を整備し改正するものでございます。あわせて、影響のある条文を改正したものでございます。少しその中身について触れますと、一番下の括弧書きで囲んだところに書いてございますけれども、条例第6条というところを改正したものでございます。入居できる条件について、第6条第1項各号においてまとめて規定していた一般入居者、老人等入居者、単身入居者、被災市街地特別措置法に規定する被災入居者、以下被災入居者と言いますけれども、その入居条件をそれぞれ整理して第1項一般入居者と第2項老人等入居者、第3項被災入居者に分類したものでございます。また、第6条第1項第3号に記載していた収入基準につきましても、分類した入居者ごとに条件を整備し、第4項一般入居者、第5項老人等入居者として表示したものでございます。
 なお、今回の条例の改正につきましては、本市の定める基準につきましては現行と全く同じ基準となってございます。また、この条例の施行日予定でございますけれども、平成25年4月1日を予定してございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大島 委員長  説明は以上で終わりました。
 何か質問とかありますでしょうか。よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 そしたら、議案第46号、宝塚市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてはこの程度といたします。
 続いて、議案第49号、公の施設(宝塚市営住宅)の指定管理者の指定についてを説明お願いします。
 土取部長。
◎土取 都市整備部長  それでは議案第49号、公の施設(宝塚市営住宅)の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 本件は公の施設である宝塚市営住宅管理の指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了することから、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間における指定管理者を指定しようとするため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、資料はこのような委員会資料としてつけてございます。右肩に資料1から資料2、それから資料3、7ページにわたるページ数は一番下の下段に打っております。資料番号は右上に括弧で囲んで打ってございます。この資料をごらんいただきながら説明をしていきます。
 資料1ページをお開きください。
 1ページの説明に入る前に、前段としまして、この案件につきましては平成24年12月市議会に上程しました市営住宅指定管理者の指定の議案が否決されましたことを受けまして、平成25年4月1日以降の市営住宅管理の対応方針を検討して決定した上で提出するものでございます。
 資料1の上段部分に書いていますように、市営住宅管理条例に対応可能なものとしまして、番号で1、2、3と打ってございまして、まず3つの案、1番公募による指定管理者の選定、2番としましては市直営による管理運営、3としまして非公募による指定管理者の選定という3つの案を検討いたしました結果、入居者への混乱を最も少なく抑え、かつ現サービスを継続して提供可能であるということから現指定管理者を非公募において選定することとし、指定管理者選定委員会による審査を経まして、今回指定管理者候補として決定した次第でございます。なお、平成26年4月1日以降の指定管理者につきましては、公募により選定を行います。
 今回、指定管理者候補として決定しましたのは、この1ページの真ん中あたりに書いていますように指定管理者の指定の議決を求める団体は現指定管理者でございます日本管財株式会社でございます。選定におきましては、12月市議会で指摘のありました法人に係る事項、行政処分等の履歴情報が選定時に把握できていなかった点を踏まえまして、今回団体から受ける申請書類に事故、行政処分等の履歴情報を添付するよう募集要項の修正及び様式の追加を行いまして、提出された情報に関して選定時の審査対象とする旨、選定委員会の了承を得まして書類審査及びヒアリング審査を実施いたしました。団体から提出された履歴情報としましては、平成22年度に実施された他の自治体の監査において、グループ団体として参加していたプール及び体育館の管理の指定管理業務に関しまして、協定書や仕様書の内容が遵守されていなかったことを指摘されたというような内容のものでございました。なお、団体からは指摘された業務の再確認、改定にとどまらず団体内に全体において再確認を行って、適正な業務実施体制の構築ができるよう取り組んだとの報告もあわせて今回受けました。これらの結果を受けまして、選定委員会からの選定結果につきまして、お手元の資料の4ページから6ページにまとめてあるんでございますけれども、まず4ページをお開きください。
 選定理由でございます。4ページのアから以下4点あるんですけれども、ここでまとめとしまして選定理由について現指定管理者としての経験や実績に基づく具体的な取り組みが示されており、ヒアリング審査時点でそれらの取り組みについて実現性が高いことが確認できたものから選定されたものでございます。またその選定委員会が特に評価した点としまして、資料記載のとおり、まずアとしまして、本市の状況を十分把握し住居者サービスのさらなる向上を推進することができる。次、イとしまして、高齢入居者が多い現状を踏まえたコミュニティ等の形成支援を行うことができる。ウとしまして、本社専門部署によるバックアップ体制の強化、最後にエとしまして、今回提出されました監査指摘後の対応について本社による現場でのセルフモニタリングの確実な実施というような対応を踏まえて、あくまでも担当者任せにしない会社の体制を確認して、その体制強化が図られたということが挙げられてございました。これらの点につきまして、選定委員会の委員長よりの報告を受けたものでございます。これらの評価の結果としまして、6ページをお開きください。評定点を上げて評価した点でございますけれども、600点満点中557点という評価点をいただいて選定したものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大島 委員長  説明は終わりました。
 何か質問はありませんでしょうか。
 大河内委員。
◆大河内 委員  すみません。ここにちょっと出ていなかったんですけれども、結局指定管理料の金額なんですが、これはどうなっているんでしょうか。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  金額につきましては、前回提示させていただいた額と同じ額の1億5,500万円余りのお金を出していただいてございます。
 以上でございます。
○大島 委員長  大河内委員。
◆大河内 委員  1億5,500万円ちょっと。
 1戸当たりの値段というのは出ますでしょうか。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  1,384戸管理してございますので、指定管理料から割ると出ますので、そしたら、それはどうしましょうか。資料として。
○大島 委員長  後でいただくようにしましょうか。
 大河内委員。
◆大河内 委員  はい。出していただいて、そしてちょっとできたら他市の指定管理との1戸当たりの値段、この比較というのをちょっとしたいのですけれども、可能でしょうか。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  少し調べていかないといけませんので、わかる範囲で調べて資料として提出をさせていただきたいと思います。
○大島 委員長  他市というのは近隣の……。
               (「近隣他市です」の声あり)
 近隣の他市ということです。
 今村室長。
◎今村 建築住宅室長  阪神間で指定管理をしているところのということですか。
○大島 委員長  大河内委員。
◆大河内 委員  はい。お願いします。
○大島 委員長  ほかにありませんか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  前に12月でしたかね、東急コミュニティーということになっていたわけですが、そのときに日本管財をなぜかえるかという説明のときに部長はちょっとあぐらをかいているという点をおっしゃっていましたですね。日本管財さんはあぐらかいとるって、かいてあかんのやということをおっしゃっていたんですが、これはこの4ページのエにはくると思うんですけれども、その辺はどうなんですか。きっちりやってもらえる。エには回答が大体出ていると思うんですけれどもね。その辺はどうなんですか。
○大島 委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  前回12月市議会におきまして、市営住宅の指定管理者の選定に際しましては、東急コミュニティーと日本管財が上位2社という形で争ったわけでございますけれども、そのときには今回のような提案ほどの日本管財における迫力といいますか、そういうふうな点は感じられなかったのが選定委員さんに伝わったものと思っております。ただ、今回東急コミュニティーが否決されたことによりまして、新たな選定、非公募による選定という形の中で同じような形の選定委員会を開いておりますので、その席上やはり前と違った提案及び意気込みを感じた次第でございます。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  きっちりやってもらえるように理解してええわけですね。
○大島 委員長  今回は少し内容に関しての質問というのはあるんですけれども、次の質問につながるようにしてください。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  資料2の4ページで、イの高齢者入居者が多い現状を踏まえということで、特に力を入れて取り組みたいとの提案があったということで、特に力を入れたいというその内容をどういうような。12月だったら東急さんは専門職員を入れたりとか、いろんな提案をされてきていたんですけれども、その内容で資料が出せたら出していただいたらいいし。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  そうしましたら、資料のほうお出しさせていただきます。
               (「お願いします」の声あり)
○大島 委員長  ではお願いして。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  それともう一つは、6ページで特別加算というところで、5の11水準書にというところ、かなり低いんですけれども、これはどういった内容なんでしょうか。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  基本的に選定委員会さんが評価された内容でございますので、我々は低いとかいうコメントはなかなか難しゅうございますので、基本的には5名の方の評価が42点ということでございます。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  アピールポイントの中身でございますけれども、例えばノウハウをどのように市営住宅の管理に生かしているかということがありましたり、市内業者の育成であったりとか、住民間のコミュニティの意識の向上でありますとか、そういったものを総合的に評価したという形の中で、現状のものに加えてアピールポイントとしてそういったものも提示をさせていただいたということでございます。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  その辺で低い高いはあれですけれども、数字から見たら42というのがちょっと気になるんですけれども、全体としてこの議事録とかそんなんは出せますか。議事録かその出されていた意見とかというのは。記録。
○大島 委員長  詳細な議事録、一言一句書いてある議事録ではなくても、ポイントみたいなのをまとめたようなメモ的なものでも、もし出せたらで結構ですが。
 今村室長。
◎今村 建築住宅室長  ただそこに5人の委員の各点が入ってきますので、それはちょっといかがかなと思います。あくまで選定委員会としての答えになっていますので、各委員さんの点まではどうかなと思うんですが、なかなか出しにくいのかなと思っていますが。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  委員会ですから。細かくは言ってないから、まとめてもらったもので結構なんですけれどもね。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  評点といたしましては6ページにございますアからエの中身の分が評点という形に出していただいたわけなんですけれども。
                (「アからエ」の声あり)
 失礼しました。4ページでございます。4ページの選定理由についてというところですね。そこを要約させていただいたものをアからエという形の中で出さしていただいております。大きな点といたしましてはそちらの内容になるのかなというふうに思ってございます。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  そしたらそのアからエでもう少し詳しくは出せますか。さっき私言ったのはイだけなんですけれども、その具体的なというんじゃなくて全体的にもう少し詳しくというのは出せますか。いけますか。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  そうしましたら、アからエにつきましてもう少し詳細なものをお出しします。
               (「お願いします」の声あり)
○大島 委員長  ほかに何かありませんでしょうか。
 中野委員。
◆中野 委員  前回の選定委員さんと全く同じメンバー。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  一緒です。
○大島 委員長  ほかありませんか。
 資料が幾つかありますけれども、またお願いいたします。
 それでは、議案第49号、公の施設(宝塚市営住宅)の指定管理者の指定についての説明はこの程度にいたします。
 以上で議案の説明が全て終わりました。
 どうもありがとうございました。
                 閉会 午後 0時22分