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兵庫県 宝塚市

平成25年 2月13日危機管理に関する調査特別委員会−02月13日-01号




平成25年 2月13日危機管理に関する調査特別委員会

                 開会 午後 1時00分
○山本 委員長  それでは、危機管理に関する調査特別委員会を開会いたします。
 本日は、こちらに置いておりますレジュメのとおり、1、東日本大震災の被災地支援における危機管理について、2が先日できました危機管理指針について、3が宝塚市地域防災計画の修正について、4番が新エネルギーに関する現状と今後の方向性についてということでお聞きいたしまして、質疑させていただきます。
 この4件について調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 写真はよろしいですね。
 それでは、議題の1番目の東日本大震災の被災地支援における危機管理について、当局からの御説明をお願いいたします。
 中西総務部長。
◎中西 総務部長  お手元にお配りをいたしております資料の一番最初になります。1の東日本大震災の被災地支援における危機管理についてということでございます。こちらのほうの資料に基づきまして御説明のほうをさせていただきます。
 まず、表紙をめくっていただきまして、東日本大震災の被災地の支援について要望ということで、こちらのほうは、市長のほうから復興庁の根本復興大臣のほうに1月10日付で要望書を提出させていただいております。
 このきっかけとなりましたのは、皆さん御承知だと思いますけれども、要望書の5行目のところにありますけれども、昨年10月に岩手県大槌町へ派遣した本市職員が、本年1月3日に、滞在していた仮設住宅で亡くなるという痛ましい事件が起こりましたということで、これをきっかけに要望書のほうを提出させていただいております。
 その次の行ですけれども、各地方公共団体においては、平成6年度をピークに職員数が減少しており、平常時においても人的余裕がない中で派遣職員の人選にも苦慮しているのが現状でございますと。2行ほど飛ばさせていただいて、このような状況に鑑みて、今後とも被災自治体を支援するために下記のとおり要望いたしますので、派遣職員の交代時期も迫っていることから1月末日までに御回答いただきますようにお願いをいたしますということで、5項目の要望事項を出させていただいております。要望事項については、後ほど回答のほうで説明をさせていただきます。
 根本大臣にはこの要望の趣旨を市長のほうから、5分程度の時間でありましたけれども、御説明をさせていただいてございます。
 それで、裏のページにまいりまして、こちらのほうが、内容は一緒ですけれども、谷副大臣宛ての文書になっております。谷副大臣とは要望事項の1つずつについて御説明をさせていただいて、意見交換を約三、四十分程度させていただいております。
 それから、本日資料としてはおつけをいたしてございませんけれども、浜田副大臣宛てにも要望書を、浜田副大臣のほうは当日は御不在でいらっしゃいませんでしたので、文書のほうだけお出しをさせていただいてございます。それで、1月の末日にまでに回答をということで、出てきました文書が3ページのほう、1月28日付で谷副大臣名で市長宛ての回答ということになってございます。
 中段あたりになりますけれども、これまでも国として派遣職員等の確保や地方公務員災害補償基金によるメンタルヘルス総合対策事業の実施など、被災自治体で働く職員の負担軽減やメンタルヘルス対策に取り組んできたところですが、今回の出来事を十分に踏まえ、今後、国として県や市町村と十分連携しながら一層の支援強化に努めていく覚悟ですということで、別紙のとおり回答いたしますということで、4ページ、5ページが要望書に対します回答ということになってございます。
 まず、要望事項の1点目ですけれども、国家公務員の派遣の増員を行うとともに、各地方公共団体を退職した職員を国家公務員として一元的に期限つき採用し、被災自治体へ派遣する制度を設けることということの要望を上げております。こちらのほうは、国家公務員の被災自治体への派遣が昨年の12月10日現在で85人、一方、地方公共団体からの派遣というのは全国で、昨年の10月1日現在ですけれども1,682人ということで、多くの地方公共団体からの派遣はあるにもかかわらず国家公務員が非常に少ないという状況がありましたので、こういった要望書をまず1点目として上げさせていただいてございます。
 回答といたしましては、4行目のほうになりますけれども、総務省において全国市長会、全国町村会の協力により、被災地で働く意欲のある市区町村の元職員等の情報提供を依頼し、取りまとめた上で被災自治体へ情報提供し、採用等に活用する取り組みを新たに実施することとしています。さらに、復興庁においても、新たに専門的知見を有する国家公務員OBや民間実務経験者等を国の職員として採用し、被災市町村へ派遣する取り組みを推進していきますという回答をいただいてございます。
 それから、2点目の要望であります被災自治体の職員及び他団体から被災自治体への派遣職員に対して、早急に肉体的、精神的なストレスについて聞き取りを行い、必要な場合はそのケアを行うことという要望事項に対します回答といたしまして、6行目ですけれども、今回の出来事を契機として、以下のように取り組みを強化し、これまで以上にメンタルヘルス対策の徹底について働きかけていくこととしています。
 1点目としまして、復興庁と総務省が合同で被災3県を直接訪問し、県内被災市町村への職員のメンタルヘルス対策の周知徹底を要請いたしました。2点目として、総務省と地方災害補償基金が被災地の市町村を直接訪問し、市長等にストレスチェックやカウンセリングの実施等メンタルヘルス対策事業を積極的に活用するよう要請いたしました。3点目としまして、今後、被災市町村におけるメンタルヘルス対策の実施状況について、総務省において被災3県と連携して定期的に確認し、重点的に働きかけを実施する予定であるという回答をいただいてございます。
 要望事項の3点目でございますけれども、被災自治体で従事している職員が死亡した場合は、明らかに公務外と認める場合を除き公務災害として認定するとともに、手続を迅速に行うことという要望事項です。回答といたしましては、4行目からになりますけれども、公務災害の認定については、こうした目的を十分踏まえ、地方公務員災害補償基金において迅速かつ公正な認定が行われるよう期待をしていますというような回答になってございます。公務災害の関係では、岩手県と兵庫県の公務災害基金が協議をされまして、この件につきましては岩手県の公務災害基金のほうで認定事務を行うということで決定いたしてございますので、現在、本市といたしましては申請に向けて事務を進めておるという状況になってございます。
 それから、要望事項の4点目ですけれども、安心して被災自治体の応援業務に従事するために、派遣職員の帰省または家族の訪問に伴う旅行費用については国において全額措置することという要望に対する回答です。3行目ですけれども、派遣職員の帰省等に要する経費も、派遣元自治体と派遣先自治体との間で締結される協定において職員の受け入れに必要な経費として派遣先自治体が負担することとされる場合には震災復興特別交付税により全額措置されることとなりますので、被災自治体に対してこのことの周知を徹底してまいりますという回答をいただいておりますので、現在、阪神の支援チームとして派遣先自治体と協議書の内容について協議をしているというような状況になってございます。
 それから、5点目の国において被災自治体の復興業務に係る職員の充足の状況や派遣職員の業務遂行状況などの実情を調査し、派遣職員やその家族を継続的にサポートするための一元的な専任組織を構築することという要望事項ですけれども、回答といたしましては、3行目ですけれども、膨大な復興業務に従事している被災自治体の職員や被災自治体へ派遣された職員の厳しい現状を踏まえ、国としても地方公務員災害補償基金と連携しながら、派遣職員をサポートするためのメンタルヘルス総合対策事業を実施するなど、メンタルヘルス対策の支援に取り組んでいるところです。今後ともなお一層の支援強化に努めてまいりたいと考えておりますということで、新たにメンタルヘルスの総合対策事業を実施するということで、その内容が6ページ、7ページになります。
 こちらのほうは、この要望書を出した後、本年の1月22日付で公務災害基金のほうから通知を出されておりまして、メンタルヘルス総合対策事業の構成ということで、6ページですけれども、まず事業の目的というのが東日本大震災の被災地域の職員及び被災地域に派遣された職員における公務災害を未然防止することということで、事業のメニューにつきましては(1)から(4)ということで、重点支援プラン、通常支援プラン、自主的実施事業への援助、管理職員・各部局人事管理担当者向け宿泊研修ということの4つの項目になっています。(1)の重点支援プランというのが25年度の新規事業というような位置づけになってございます。
 その重点支援プランのほうが、7ページでそのポイントを記載させていただいております。
 平成24年度の事業を拡充し重点支援プランを設けましたということで、そのポイントは以下のとおりですということで、まず重点支援プランのメリットということで、平成25年から27年度の3年間、同じ事業者が貴団体の実情を踏まえフルサポートするということで、基金が委託した専門の事業者による3年間にわたるきめ細かいサポートを提供しますということで、プランの内容といたしましてはストレスチェック、カウンセリング、メンタルヘルスセミナー、心の健康回復事業、メンタルヘルスマネジメント等の内容になってございます。
 経費は原則無料ということで、事業に要する経費は原則として基金が全て負担をいたします。担当者の事務負担は必要最小限ということで、事業者との契約手続は基金の本部のほうが全て行いますというような内容で、これが新たに事業として実施されるというふうな内容になってございます。
 回答といたしましては、すぐに対応していただけるものについては対応していただいたのかなというふうに思っていますし、まだしばらく時間がかかるものにつきましては、今後、機会あるごとに国にも要望していきたいなというふうに考えてございます。
 以上で説明のほうを終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○山本 委員長  以上で説明は終わりましたけれども、何か質疑はございませんでしょうか。
 江原委員。
◆江原 委員  国への要望をして回答があったと。これを受けて、市長会見だったかちょっとわかりませんが、新聞にもこの回答を評価するようなコメントが出ていたのかなというのをちょっと読んで私は疑問符が立ちましたけれども、まず、宝塚市として要望するのはいいわけですが、市として今回の事件というか事故を受けて反省点、課題は何なのか、それを受けてどう改善しようとしているのか、この辺はどういうふうに協議されたんですか。
○山本 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  反省点、課題というとこら辺ですけれども、今回の事案につきましては、表面的には何が原因かというとこら辺は全くわかっておりません。それで、今、大槌町のほうで、今月の末ぐらいには同じ課で働いていた職員の聞き取り調査を実施していただく予定としております。そんな中で、周りの職員に本人がこういったことを言っていたとか、そういう兆候があったかとか、そういったことの調査を実施しようとしておりますので、その調査結果を待って、どういったことが原因であったか、あるいは反省すべき点はどういったことであったかというとこら辺を検証、検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○山本 委員長  江原委員。
◆江原 委員  宝塚市として、南三陸町と女川町については今も継続して派遣をしていると。大槌町についてはこの後派遣をするかどうかもまだ検討中ということのようですが、その辺はどうなのか確認したいと思います。
○山本 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  南三陸町と女川町につきましては阪神支援チームということで、本市と西宮市と川西市と猪名川町ということの支援チームを組んでカウンターパート方式で協定を結んで支援をしていくということですけれども、大槌町のほうにつきましては、町長が宝塚市を訪問されて、ぜひとも派遣をお願いしたいというようなことで派遣に至ったというような経過があります。
○山本 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今後の派遣の方向性なんですけれども、先ほど総務部長のほうから答弁ありましたが、カウンターパートとして組んでおります南三陸町、それと女川町、ここについてはこの前も相手方の役職者もお越しになられまして、現状、それから引き続きの派遣の要請は受けております。そういう中で、こちらからも支援都市間で今協議を進めておりますが、必要な人数について、我々も内部的に確保ができそうであれば継続的に派遣をしていきたいという方向で考えております。
 一方、大槌町につきましては、まだ具体的な原因あるいは我々の対応の今までの取り組み、あるいは大槌町の現地での状況等もまだ調査途上でございますので、そういう段階で今現在派遣について引き続き継続的に派遣ができるかとなると、なかなか、現地のほうの環境もございますし、我々のほうとしても、派遣の希望を募るということについてもそこまでの環境にはまだ復していないということでは、現実的には大槌町についてはこの次の切れ目であります4月1日等の派遣については困難な状況下であるということでは、見送る方向で対応したいと思っております。
○山本 委員長  江原委員。
◆江原 委員  僕は、この一連、職員のお通夜もお葬式にも行かせていただいて、大槌町の碇川町長、議長、総務部長も向こうに現地へ行ってお会いした方々がお通夜もお葬式も来られて、その後、兵庫県下に大槌町に派遣をしている先の自治体にも回り、県知事にも会ってということで、碇川町長が現地を離れてずっと派遣先を回っている姿を見て僕は非常に残念に思ったんです。宝塚のこのことが原因で、現場で指揮をとらなきゃいけない町長がずっと現場を離れて、このことがきっかけで職員の派遣を取りやめられると困るので大丈夫、何とかお願いしますということで回っているんですよ。
 この一連の流れを僕は思って、まずは亡くなった職員があった、大変悲しいことであるわけですが、その彼が残した言葉も大槌頑張れということで、要は大槌の復興を進めなきゃいかん。一番困るのはやっぱり大槌町なんですよ。要は大槌町の復興を本当に進めなきゃいけないときに、町長がもう何日間も、東京も行き、兵庫も来て現場を離れざるを得なかったということが非常に残念なんです。
 そういうことも含めて、僕は個人的には浜田復興副大臣ルートで全部ちゃんと原因解明、要はこの職員のことではなくて、どうして復興が進まないのか、職員が足らないのか、財政的な問題なのかノウハウの問題なのか、メンタルヘルスがどうのこうのじゃなくて、本当に進めるのになぜ職員が足らないんだと、もっと人をつぎ込んだらできるのか、そういう問題じゃないのか、資質・ノウハウの問題なのか財政的な問題なのか、そういうことをもっと復興庁としてはしっかりと原因解明すべきだという要望を僕は個人としてしています。
 それは復興庁と現地が考える話ですが、宝塚市として、大槌町の調査結果受けてやるというのは一つのことですけれども、カウンターパートナーの南三陸町、女川町には2人ずつ派遣していた。それで大槌は1人だけの派遣だったと。これがよかったのか悪かったのかということです。相談もできる人がいなかったというのは事実です。だから、宝塚市としての派遣のあり方がどうだったのか、そういうことをちゃんと宝塚市独自が反省しないといかんのですよ。大槌町とか復興庁とかに要望したってだめなんだ。宝塚がどうするかということをちゃんと考えないと、どこかに原因を求めて、自分たち関係ないよということではだめですよ。宝塚市としてどれだけ大槌町の職員をフォローしたのか、1カ月ごとに、2週間単位に、3カ月単位にどうしたのかということでしょう。
 大槌町の町長なんか本当に申しわけないぐらいでしたよ。「申しわけない、申しわけない」と本当に来られた。それはそうだけれども、といって1週間も2週間も現場を町長が離れざるを得なかったという、こういう不幸な事故を二度と繰り返さないために、宝塚市みずからがちゃんと反省すべきは反省して、こうすべきだった、ああすべきだったということをちゃんと自分たちの担当部署で協議しなきゃだめですよ。それ全然やる気がないように僕は答弁が聞こえてならない。これが非常に残念です。こんな状態では大槌町にまた派遣しても大槌町に迷惑をかけるだけですよ。そこを言いたい。どうなってるのかな、うちの人事はと思いますよ。
 ぱんと復興庁に出すのはいいけれども、それは一般論としてちゃんと出てくると。宝塚市のちゃんとした問題点というのは何にも明らかになっていないじゃないですか。派遣する、東北に送るというのは大変なことですよ、それをわかった上で送っているんやから。いろんなことを想定して、こういうこともあるんじゃないか、ああいうこともあるんじゃないかということでやっているのが本来だから、やっぱりそれはルール、考え方として宝塚市としてどうするのということで、これは明確にすべきやと思いますよ。
  これ、だからどのタイミングというのはあえて言いませんが、要は大槌町の出るタイミングでどういう結果が出たとしても、宝塚市は市としてちゃんと市の問題点はこうでしたと明らかに僕はすべきやと思いますけれども、どうですか。
○山本 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  今、委員おっしゃいましたように、南三陸町と女川町につきましては阪神支援チームということで近隣の職員もおりますし、また本市からも複数名、2名ずつということで、課題がある、悩みがあったとしても同じ職員同士、市の職員同士で相談し合える状況があったと。一方では、大槌町のほうは1人で派遣をしているということで、そのような環境にはなかったんではないかなということで、おっしゃいますとおり、その部分につきましては、我々もやはり複数名の派遣であるべきであったんではないかなと、そのように同じように私どもも思っております。
 ただ、そのことだけなのか、違うことも含めての課題が別にあったのか、その辺も含めまして、職員の聞き取りを終えた後で総体的に検証、検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○山本 委員長  江原委員。
◆江原 委員  だから、しかるべき時期にしっかりと、またこの件についてはこういう報告を大槌町からももらったと、南三陸町へ行っている、女川町へ行っている職員も、決して楽というか、やっぱり厳しい環境、ストレスの中でやっているのは事実でしょうから、そういうことも含めて、どこかのタイミングでまたこれはしっかりと議会側からも要望を言って議論する場をちょっとつくるべきかなということで、言っておきます。
○山本 委員長  ほかにないでしょうか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、議題の1番につきましてはこの程度といたします。
 次の議題の2番、危機管理指針について当局からの御説明をお願いいたします。
 土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、都市安全部のほうからお配りさせていただいております危機管理に関する調査特別委員会資料に基づきまして説明をさせていただきます。
 この資料につきましては、資料1から7までおつくりいたしておりまして、議題の2番目であります危機管理指針につきましては資料1、資料2を御用意させていただいております。これに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、資料1をお開きいただきたいと思います。
 こちらでは、危機管理指針の策定経過、それから現在の取り組み状況、こういったものを1枚にまとめさせていただいております。その後ろには、昨年の11月15日に危機管理指針に基づきます庁内の担当者会を設置いたしましたので、その設置要綱、それから資料2では庁内に共通すると考えられる危機管理の個別マニュアルのイベントバージョン、これの準則という形でつくっておりますものをおつけさせていただいております。
 資料1に戻っていただきまして、まず経過ですが、これにつきましては既に11月12日開催いただきました特別委員会でも前段の部分を御説明させていただいております。簡単に復習させていただきますと、24年3月に指針案を策定して、5月10日、昨年の議会に設置されました防災に関する調査特別委員会でも御説明をさせていただきました。その後、7月25日に正式に市としての指針として決定いたしまして運用を開始いたしました。その後、10月12日に庁内各部署に個別マニュアル作成についての内容を指示いたしました。この際に、先ほど御説明しましたように、資料2番目の個別マニュアルの参考となりますイベント危機管理対応マニュアルの見本版をお配りいたしました。11月15日に先ほど御説明いたしました担当者会議の設置要綱を制定いたしました。実は、これはウメ輪紋病対策、この危機事案が発生いたしまして、庁内の関係する部局の室長級で調整する必要があったということがありましたので、この時期に設置をしたということでございます。年明けにも再度、危機管理マニュアルの個別マニュアルの作成についての調整をいたしまして、現在のところ各部署から、2番目に書いております195の個別マニュアルの項目が出てきております。
 この項目につきましては、現在各部署と調整をいたしておりますが、非常にたくさんの項目を出されている部もあれば少ない部もあります。この内容は、各課ごとに子細にわたる危機管理マニュアルの策定項目を挙げておられるところもあれば部でまとめられて出されているところもございます。それから、195のうち40項目ほど、もう既に独自にマニュアルが作成されておられます。ただ、このマニュアルそのものも当然、各部のほうで運用されている実態でございますので、指針に沿っている内容になっていない部分もございますので、今後はこの指針に沿った内容、特に広報部分、そういった部分につきまして的確に、また適切な時期にそういった広報ができるような形の内容になっているかどうかのチェックも今後進めていきたいというふうに考えております。
 できれば年度内に、まず195の項目についての各部とのヒアリング、これを済ませて、できるマニュアルから製本的なものを整理していただくと、そのように進めていきたいというふうに考えております。
 説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山本 委員長  説明は終わりました。
 質疑はございませんでしょうか。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  1点だけ、危機管理指針自体はもう既に運用されていますし、今、担当部局からの洗い出しということで対応マニュアルも考えていただいていると。
 あと、ちょっと違う方法というか視点で、今後のことにつながることだと思うんですけれども、以前にお配りいただいている危機管理指針の最後のところです。16ページにある業務継続、これはDCPと言われる業務継続計画につながっていくことであるかなと思うんですけれども、具体的にここの業務継続に関しては、今現在、本市は何らかの計画は策定されているのか、まずそこをお聞きします。
○山本 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  業務継続計画につきましては、御承知のように大規模な災害もしくは危機が発生して本市の行政業務そのものに支障が出るといった場合に、どういうふうに継続していくか、そういった計画ということで、実は平成21年に発生したインフルエンザ、この際に業務継続計画を策定しております。インフルエンザの場合は、職員がインフルエンザにかかって休職した場合、それも大量に職員が休職した場合にどういうふうに職員をローテーションしていくか、そういう計画を今現在つくっております。
 ですから、今後の危機管理指針の策定につきましても、そういった大規模に行政業務が停滞する、そういった事案については個別のマニュアルに引き続いてやはりこういった業務継続計画をつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、これにつきましても今後、各部署とのヒアリングの中で調整しながら、まずマニュアルをつくっていく中で職員が足らなくなることも想定できるかどうか、その内容についても確認をしながら取り組んでいきたいと、そのように考えております。
 それから、ちなみに前回つくりました業務継続計画につきましても、まず先に対策計画をつくって、その計画に基づいて職員数が足らなくなった場合はどうするかというヒアリングをしてつくっておりますので、策定については少し時期はおくれたと、そんな形でございます。
○山本 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  業務というか事業継続計画に関しては、いわゆるここでも議題にあります地域防災計画とはちょっと両立てというか別仕立てのことになると思いますし、今回、地域防災計画も見直しがかかってくることで、やっぱりかぶさってくるというか関連がある計画だと思います。今、部長のほうからお聞きしたインフルエンザの折には立てておられるということなんですけれども、業務継続というか事業継続計画の一番まず最初に押さえておかないといけないのは、あらかじめいろんな想定されるものを抽出というか選定して、どういうことを先に実質管理していくかという優先順位を決めていくというところを、まずはやっぱり市のほうが、当局側が対応マニュアルを吸い上げてからというお話もありましたけれども、つくっておかないとあかんのかなというふうに思ったりするんです。
 各自治体も、つくっておられるところをざっと見る限りではほぼ地震災害対策、震災対策編というのがほとんどだと思うので、地域防災計画に準ずる形というか、位置づけが別建てなのでかぶさる部分はあると思うんですけれども、やはり今お話があっているように、非常時に行政機能がどうなっているかということは専門家の方の知見なんかも入れながらというのは非常に大切なことだと思うんです。要は両方の計画とも市民の生命とか財産を守るという観点は同じだと思うので、そこの大枠のところはやっぱりしっかりと視野を広げた上でリスク管理ということと、あとバックアップ体制なんかも含めて当局側としてはしっかりとしたものを策定していくめどをつけていただくことが大切だなと思いますけれども、その辺はどうですか。
○山本 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今現在では、管理指針に基づきまして、いろんな部署で起きた危機、それを発生、そして終息させるまでの具体的取り組みをその部で、あるいは全庁的に取り組んでいこうということでの次のステップとして、それぞれの危機に基づきましてマニュアル化を進めております。
 それによって、それに即して個別事案、起きた事案を終結させるまでの処理ということは沿ってやっていくわけですけれども、その間にも市民サービスを提供している一つの事業所として、市役所いう事業所として、そのほかの市民の方にも通常、最低必要なサービスは提供していく、対応していく必要があります。それは、ですから危機とは別にそういう業務は最低限途切れられない部分がございますから、それについては別マネジメントとしてはその一つとして業務継続計画ということで、その部署で対応できないかもわからないし、あるいはスタッフもそろわないかもわかりませんけれども、それによって緊急的に閉鎖させてもらうサービスと継続的に必ずやっていかなければならない部分、そういう部分で少し業務量は縮小しますけれども、提供するスタッフも部外者、その担当部署以外も含めて全庁的にカバーしながら確保していくという、そういう面で業務が停滞しないように継続してやっていける、それが業務継続計画だと思いますから、マニュアルは危機部門だけですから、今御指摘のように全庁的にどうカバーできるかという業務継続計画のところで立案していく必要がありますので、取り組みを進めていきたいと思っております。
○山本 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  それは、じゃ具体的にいつぐらいまでとかということは、今、当局の頭の中にはお持ちなんでしょうか。
○山本 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  地域防災計画につきましては、来年の5月に開催されます防災会議で決定をいただきますので、その直後には、特に災害発生直後の対策でありますとか、それから業務継続でありますとか、それから施策の今後、進行管理、こういったものをどうすべきかにつきまして引き続いて検討していきたいと考えておりますので、できれば25年度中には何らかの形で成案ができるように努めていきたい、そのように考えています。
○山本 委員長  ほかにはありませんでしょうか。
 江原委員。
◆江原 委員  これ、各部局において想定される危機事案195と、こういうのを想定している危機事案の一覧とかは前もらいましたか。まだもらっていないですね。提出、タイトルだけやね。
○山本 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  以前は、事例的なものはお渡しをさせていただきました。ただ、各部局にまだヒアリングをする前でしたので、正確に言いますと、各部局のほうから指針をつくる際にどんなものがあるかというそういったアンケート的なものはしましたけれども、個別の詳細のところまではしておりません。
 それから、今回の場合は危機管理指針の中にマニュアルの案もつけましたので、それを見てどういうものが必要か考えていただきたいということで、再度各部局のほうが考えておられる内容もお示しいただきました。それが全部で195ということでございますので、まだ議会のほうにお示しできておりません。
 実は、きょう御用意させてもらおうかなと思ったんですけれども、申しわけありませんが、冒頭御説明いたしましたように部によっては本当に事細かく、一つ一つの危機まで全部上げてこられているところもあれば、共通するものは一つにまとめられているところもありますので、部によって非常に一つ一つのマニュアルの対象としている考え方には差異があります。ですから、これだけの意識があるということだけきょうは御説明させていただきたいと思っておりまして、今後、当然庁内に共通するようなもの、イベント関係はほとんどの部局が出てきております。ですから、そういったものが果たして個別の部ごとにつくっていく必要があるのかどうか、もちろん各部ごとによってどんな体制で取り組むかというのはつくらないかんですけれども、その取り組みの仕方が当然同じようなイベントであれば差異が出るのが問題ですので、そのあたりは一遍私どものほうで各部局の考えを聞かせていただきながら調整していきたいと考えております。
 ですから、そういった内容がありますので195も場合によればもう少し絞り込みをしていく、もしくは数がふえるといったことも考えられますので、現時点ではこの内容で進めているというふうに、中間報告ということで御理解いただければというふうに考えています。
○山本 委員長  江原委員。
◆江原 委員  どういう危機を想定しているかというのを各部局に任せている状態だろうと思うんです。多分そうだろうと。それでええんかなと思いながらです。
 最近よく言われるサイバーテロ、今、市役所のしているコンピューター、パソコンをネットワークを使わない仕組みというのは今ないぐらいになってきている。ここまで使ってしまっていると、コンピューターシステムが使えなくなったらどうなるかという想定は当然しているだろうと思っていますが、そういうのは危機事案として挙がっているんですか。
 というのを、個別の話なんで聞いたらいいのかどうかなと思って、一覧があったらどうかなと思って聞いたんだけれども、これは、近い将来ある可能性がありますよね。サイバーテロではないけれども、システムの載せかえがうまくいかないということになっているわけやから、ある日突然システムが動かなくなるというのは想定される危機ですよね。手書きで全部やれるんかという、これ一番現実味のある危機事案なんですよ。これに対する想定はできているんですか。担当部がいないんでわからないということなの。
○山本 委員長  秋山危機管理監。
◎秋山 危機管理監  簡単な部署で、私の記憶では窓口のほうの事務システムでダウンした場合とか、そのシステムダウンに関するものは危機事案として挙がっている箇所はございます。ただ、今おっしゃっているように、全ての部署で、先ほど土橋が申し上げたように全部が出ているかということになりますと、その部分は若干整理をしなければいけないので、ここが出てきてここは出てきてないよということも含めまして、ちゃんと調整したもので危機事案の整理をしていきたいというふうに考えています。
○山本 委員長  江原委員。
◆江原 委員  だから、各部に任せたらそういうことになるから言っておるんよ。いい。
 今回は企画を中心にいろんなさまざまなシステムを載せかえようとやったと、載せかえをしないということを決めたということで、もうこの4月からすぐ始まるんですよ。NECが業務継続嫌だと言ったら、ある日突然システム動かなくなるわけでしょう。それは各部、各課関係ない、全市的にどうなんだと。この2カ月の間の話です。その危機想定をちゃんと、各部ごとに任したら無理じゃないですか。市全体、トータルとしてこれはどこがやるんか、企画がやるんか都市安全部の危機管理室がやるんか知らないけれども、その辺の担当が不明確だからそういうところが抜け落ちていくんですよ、一番大きな危機事案が。だから問題じゃないのと言ってるわけ。だから一覧を見せてと言うたのはそういうことですよ。
 必要なことが、やっている直接の現場では見えないから、全体の立場で見ないと一番大事な危機事案が見えないんじゃないのという指摘をしているわけ。指摘だけしておきます。
○山本 委員長  よろしいですか。
 ほかにございませんでしょうか。
                  (発言する声なし)
 それでは、議題の2番についてはこの程度といたします。
 次に、議題の3番、宝塚市地域防災計画の修正について、当局からの御説明をお願いいたします。
 土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、先ほどと同じ一連の資料のうち、資料の3から資料の7について私のほうで一度御説明させていただきます。
 まず、資料の内容を御説明させていただきます。
 資料の3につきましては、今回取り組んでおります地域防災計画の修正の概要を掲載しております。
 それから、資料の4につきましては主な修正内容、概要のうちの各項目の中で今回8項目、大きくは見直し項目を掲げて見直し作業を進めておりますので、それぞれの内容をお示しいたしているところでございます。
 それから、資料番号は打ってございませんが、右上に参考資料と題しました資料を追加させていただいております。これにつきましては、防災に関する調査特別委員会から10項目の中間報告、これについては今後の宝塚市における防災に関する取り組みについて、こういったことに留意していくというふうな内容を掲げております。直ちに予算措置等をして実践しているものもございますが、地域防災計画にもそういった内容を反映すべき項目もございましたので、今回御指摘いただいている項目について地域防災計画にどう反映したのか、そういったものについても記載をさせていただきました。
 それから、資料の5から最後、資料の7までにつきましては、第1編総則・災害予防計画編、それから資料6につきましては第2編、第3編のそれぞれのハウツー、つまり災害対策編、地震災害と風水害災害、それについても見直し内容の変更前後の対照表になってございます。
 それから、最後の資料7につきましては、今回の見直しに関しまして専門的な知見から御意見をいただくために専門委員を4名紹介させていただいております。そういった方々のお名前と、それから所属といいますか御研究されておられる内容、そういったものを書かせていただいております。
 それでは、資料3のほうにお戻りいただきたいと思います。
 私のほうから今回の見直しの概要を御説明させていただいた後、担当のほうから資料に基づきまして、個別の内容について簡潔にご説明させていただきます。
 まず、資料3の1番、目的でございます。
 地域防災計画、御承知のように国、それから都道府県、市町村それぞれが災害対策基本法に基づいて計画を策定することが義務づけられているわけでございます。最終的には、これも当該法に規定されております防災会議で決定する、そういったふうに位置づけられているものでございまして、本市のほうもかねてよりこの防災計画を策定してまいったわけでございますが、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、特に災害対策編、こちらのほうを平成9年度に強化して、ほぼ現在の計画に全面的に見直しを行いました。
 今般、さきの全面改定から14年が経過したこと、それから東日本大震災で新たにやはり災害に備える、特に地震災害にはどう備えていくべきか、また、想定する地震についての考え方も随分変わってきておりますので、こういったことを受けて、宝塚市における災害の規模及び形態、都市基盤、社会情勢、生活環境、市民ニーズの変化、こういったものを踏まえて全面的な見直しをいたしました。
 当然、今回は国の防災基本計画、兵庫県の地域防災計画もさきに見直しをされておりますので、こういったものとの整合を図ってございます。
 それから、主な修正の項目です。全部で8項目ございますが、1点目は基本方針の見直し、基本的な考え方について、こういった時代の流れ、社会情勢の変化等も踏まえまして方針の見直しをしております。
 それから2番目、地域防災計画で扱う災害の範囲の見直しですが、単体の災害だけではなく複合災害についても留意すべき、そういった内容の記載をいたしました。
 それから3番目、地域防災計画の進行管理の追加、4番目はあらたな被害想定の根拠となる災害の見直し、5番目は県の地域防災計画の修正、もちろん県の見直しは国の見直しも踏まえておられますので、そういった県の地域防災計画の修正を踏まえた見直し、それから6番目は東日本大震災の教訓を踏まえた見直し、7番目は本市の特性、本市は観光地でもございますので、観光客に対するこういった有事の際の対策、こういったものについての考え方も記載をいたしてございます。
 それから、その他につきましては防災会議の体制、さきの市議会で防災会議条例の改正につきまして御決定をいただいてございます。これを踏まえまして、防災会議のメンバーの変更等につきましては今現在検討中でございますので、そういった内容。それから計画書につきましても、今まで記載していた内容から項目を見直すことによって若干変更ございますので、そうした内容を今回その他として見直しをしております。
 それから、3番目、パブリックコメントでございます。今回の計画案につきましては、1月28日から既にパブリックコメント実施いたしてございまして、2月26日までの間こういうふうに、またいろんな関係者の方から御意見をいただくということにいたしてございます。特に今回、男女共同参画の視点をということをさきの市議会の防災に関する特別委員会からも御指摘いただいておりますので、パブリックコメントの実施中にはそういった各男女共同参画にかかわって取り組んでおられます諸団体と意見交換をすることといたしてございます。
 先ほどの繰り返しになりますが、この後、担当のほうから個別の項目にあわせて参考資料の中身につきましてもポイントの事務について御説明させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本 委員長  加藤防災企画担当課長。
◎加藤 防災企画担当課長  それでは、失礼いたします。
 ただいま土橋部長のほうから説明したとおり、今度、お手元の資料4、宝塚市地域防災計画の主な修正内容についてという資料に基づきまして、簡単でありますけれども御説明を申し上げます。
 まず、資料の1ページ目をごらんください。
 今回の修正につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大きく8つの項目に分類して見直しを行っております。1から順を追って説明いたします。
 まず、1、計画の基本方針の見直しについてですが、地域防災計画の基本方針ということになりますと本市の防災対策の基本方針となるわけですけれども、今回の見直しにより、従前からの基本方針に加えまして、大別して2つの項目について修正及び追加をいたしました。その2つの項目といいますのが、(1)PDCAサイクルを活用した実効性の高い計画への見直しと(2)にあります地域防災力向上のための多様な主体間の連携強化と役割分担としております。
 まず、PDCAサイクルを活用した実効性の高い計画への見直しといたしましては、宝塚市は、地域防災計画に定める防災対策の推進を図るために、地域防災計画とは別に災害予防計画の各対策項目に係る振興管理計画を個別に策定し、その進捗状況と情勢の変化を踏まえながらPDCAサイクルを活用し、当該対策項目の実効性を高めるよう努めることといたしました。これにつきましては、後ほど説明させていただきます3の部分、地域防災計画の進行管理の追加の部分でも、改めてその具体的な内容について御説明をさせていただきます。
 次に、地域防災力向上のための多様な主体間の連携強化と役割分担といたしまして、次のア、イ、ウの項目を挙げさせていただいております。災害の発生時には、行政による対策「公助」には制約があることから、市民一人一人がみずからの身はみずからが守る「自助」、また、発災初期における地域ぐるみで消火・救助・救援活動を行う「共助」を適切に組み合わせた取り組みを推進すること。イといたしまして、多様な主体が相互に連携をしながら協働して防災の取り組みを推進すること。また、この場合において、男女共同参画の視点から、防災に関する意思決定の場における女性や高齢者、障がい者など多様な人材の参画を推進するとともに、救援物資、避難所の設置・運営などの対策面において女性や子育て家庭及び災害時要援護者のいる家庭のニーズに配慮すること。そして最後に、阪神・淡路大震災の経験を風化させず、また、その他の災害の教訓を継承し、地域における防災・減災の知識を育み、自助における取り組みを充実させることと基本計画に追加させていただいております。
 次に、2ページ目をごらんください。
 2、地域防災計画で扱う災害の範囲の見直しについてですけれども、地域防災計画により対応を図る災害について、従前は地震災害、風水害、土砂災害、その他大規模な災害事故についてを対象に範囲としておりましたけれども、これらの災害が同時に発生するような複合災害については特に記載をしておりませんでしたので、今回の見直しにおいて複合災害の可能性についても留意することといたしました。
 次に、3、地域防災計画の進行管理の追加ですけれども、先ほどの基本計画にありましたけれども、地域防災計画をより実効性の高い計画とするための具体的な方法として、地域防災計画とは別に災害予防計画の各対策項目に関して、その責任担当部、主な措置、連携の必要方針及び取り組み期間の目安を進行管理計画として策定することを記載するとともに、宝塚市防災会議は、各対策項目の進捗状況の把握及び情勢の変化を踏まえながら、必要に応じて当該対策項目の全体の見直しを行うための取り組みを実施することとしました。現行の地域防災計画の第1編、総則・災害予防計画編、第2部、災害予防計画の各節にあります計画内容について、事業期間の目安というものが記載をされておりましたけれども、それについては新たな防災計画書からは削除させていただきました。
 次に、4としまして、新たな災害想定の根拠となる災害の見直しといたしまして、現在の地域防災計画におきましては有馬高槻構造線を震源とするマグニチュード7.2の地震を想定地震としておりますけれども、今回におきましては、個別の活断層を想定地震の震源とするのではなく、より現実的な内陸直下型地震を想定地震としまして地震被害対策のさらなる推進を図ることとし、活断層の活動によるマグニチュード6.9クラスの地震は全国どこにでも起こり得るという考えから、宝塚市直下で伏在断層が動いた場合の地震想定結果を記載することといたしました。
 また、さらにそのほかに宝塚市に影響を与える可能性が高い地震といたしまして、従前からの有馬高槻断層帯及び大阪の上町断層帯の2つの内陸地震と南海トラフを震源とする南海地震の海溝型地震についても、地震調査研究推進本部調査委員会の長期評価とともに記載をいたしました。
 また、風水害についても、最近、夏の期間によく頻繁に発生するゲリラ豪雨などについても地域防災計画に記載し、水害対策のさらなる推進を図ることといたしました。
 あと、3ページ以降なんですけれども、5、兵庫県地域防災計画の修正を踏まえた見直しについてです。昨年6月1日に兵庫県地域防災会議におきまして、東日本大震災、平成21年台風9号災害など最近の地震における経験と教訓を踏まえて兵庫県地域防災計画を修正されたのに伴い、県の地域防災計画の内容で本市に関連する項目について整合を図るために、兵庫県地域防災計画の修正を踏まえた見直しを行いました。
 6といたしまして、東日本大震災の教訓を踏まえた見直しですけれども、前の県の地域防災計画や国の防災基本計画においても東日本大震災の教訓を踏まえた見直しがされておりますけれども、本市においても、特にそこに重点を置いて見直しを行いました。
 4ページをごらんください。
 7といたしまして宝塚市の特性を踏まえた見直しについてですが、これは宝塚市が独自に抱える現状を検討した上で見直しを行ったものです。特に、災害要援護者の定義の整理としまして、今までの地域防災計画の中では災害時要援護者の定義が定まっていなかったことから、本市としての災害時要援護者、高齢者、障がい者、難病患者、妊産婦、乳幼児及び日本語が理解できない外国人など災害発生時に1人で避難することが難しい人、避難生活などが困難な人ということで定義をしました。
 以上7つの項目と、あと、先ほども部長が申し上げましたけれども、昨年の9月市議会において宝塚市防災会議条例の改正を御議決いただきましたけれども、防災会議を強化していくことと地域防災計画をより見やすくするために、第1編総則・災害予防計画編、第2部の災害予防計画各節に記載する計画内容について、表による方式から項目に掲げる方式に改めたということで、以上、各項目につきまして修正を行ったものです。
 以上、説明を終わります。
○山本 委員長  説明は終わりました。
 何か質疑はありませんでしょうか。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  ないんだったらちょっと1点だけ、地域防災計画全般は今御説明いただいたところなんですけれども、ちょっと気になりましたところが1つあるんです。
 当然、兵庫県の中に宝塚市があって、先ほどの御説明にもあったように兵庫県の地域防災計画の見直しを踏まえてということで、全部が全部相当することではないのは当然で、津波対策とか、兵庫県としては沿岸部も含めていますから、そういうことは当然取捨選択の中で本市の地域防災計画の見直しをされていると思うんですが、その中で健康対策の中で、今、宝塚市の防災計画の見直しのところに関係機関を追加というのがあったと思うんですが、その中でいろいろ歯科医師会とか看護協会とは書いてあるんですけれども、兵庫県民として、あえて県看護協会というのが追加のところに項目に挙げられていて、内容を見ますと巡回健康相談の実施と巡回栄養相談の実施と挙げられているんですね。本市の今現在の防災計画の中にもこういうことが入っているので、あえて今回見直しの中に入っていないのかなというふうに、私が見る限りは拠点救護所への要員派遣とかという本市の今現在の地域防災計画の185ページぐらいからずっと始まる災害時の医療救護対策の中にずっと挙げられている中を見る限りは、こういう巡回相談、これは特に避難所になると思うんですけれども、挙げられているようには見受けられないんです。
 兵庫県の見直しのところに、市町の地域防災計画で定めるべき事項の中に、これは義務なのか努力義務なのかわかりませんが、市町にも定めていくべきであると挙げられているのが巡回健康相談の実施と巡回栄養相談の実施なんですけれども、その辺はどんなふうに認識されているか伺えますか。
○山本 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  今回この追加機関につきましては、今、藤岡委員のほうから御指摘がありましたように、当然それぞれの機関のほうが有事の際にやっていただくことについては定まっておりますけれども、県のほうでやっていただくこと、それから市のほうでも同じような形で連携して取り組ませていただくことがありますけれども、いずれにしても私どもの今現在の記載の中にはこれらの機関の記載がございませんので、今後どういう形で役割分担していくかというのは計画の中で定まっていること以外にも具体的に調整していく必要がありますけれども、こういった機関にも連携していただくということはやはり計画の中に明記しておく必要があると、そのように認識して、今回この機関につきまして追加をさせていただいているという、そういった状況でございます。
○山本 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  細かいことで本当、恐縮なんですけれども、巡回の健康相談とか栄養相談というのは、被害想定にもよると思うんですけれども、長期間になった場合衛生上とか栄養上というのは非常にやっぱり大切なことで、看護師会との連携というのをあえて挙げているという、兵庫県において。その辺のところを重要視しないといけないかなと思うんです。
 先ほどから具体的に明示されたという要援護者の問題もそうです。障がいをお持ちの方であるとか高齢者、また妊婦さん等々のそういう長引いた避難生活におけるとなれば、避難所ごとにというか、それがどれぐらいの想定でというのも兵庫県として考えられているのかがよくこれではわからないんですけれども、やっぱりそういうところへの手をちゃんと尽くしておくというのは大事だと思うんです。
 看護師さんと、あと栄養士、栄養ですね。やっぱり長期間になっていくと、当然医師会との連携は今も記載はされていますけれども、健康対策というのは長い目で見ていかないといけない部分で、細やかな配慮が必要だと思うんですけれども、その辺は具体的に、これからはそういうところへの考え方だけちょっとお願いできますか。
○山本 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  おっしゃられている内容につきましては、特に災害の発生直後から避難所生活が始まって、仮設住宅に移られる段階が一番大きなポイントかと思います。先ほど御指摘ありましたように、これも県のほうでも東日本大震災のそういった状況、もちろん兵庫県は阪神・淡路大震災も経験しておりますので、同じような経験があります。
 今回の東日本大震災では、本当に広域の中で多くの避難所があって、いろんな機関に協力いただく中で各機関が連携して対応してきたという、そういった中でのこういった看護協会、それから歯科医師会、宝塚のほうからも歯科医師の方に現地に行っていただいたわけですが、そういうことも踏まえていろんな機関に協力していただくということが必要になりますけれども、もう一つのポイントは、やはり地域防災計画だけではなかなか前へ進まないというところがございます。
 それぞれ避難所でどういう形で対策していくのか、これ今度は避難所マニュアルというふうな形になってくると思うんですけれども、そういったものもつくるに際しましては当然、地域と市独自でつくるのはなかなか難しいところもございますので、そういった場合にもやはりこういった協会といいますか、こういう形の関係機関のほうにもいろいろアドバイスをいただきながら取り組めるように、こういった機関とも連携していくことが大事で、そういったことも含めて、今回考えられる機関については全て記載させていただいて、今後の取り組みの中でそういった機関とも調整できるように、認識ができるようにしていきたいと、そのように考えております。
○山本 委員長  坂井危機管理室長。
◎坂井 危機管理室長  お手元に配付させていただいております資料6の28分の14ページなんですが、そこの右側に委員御指摘の災害時の医療救護対策、これは現在の地域防災計画の187ページに記載してございます。今度、市医師会等医療関係団体を加えるということで、主に市医師会との内容についてでございますが、ここで今の看護協会の役割というのは十分含まれていないというのもございますので、そのあたりについて少し肉づけするようにしていきたいと思いますんで。
○山本 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  ぜひとも検討していただきたいと思うんです。
 兵庫県でも触れられているのは巡回健康相談と巡回栄養相談の実施ということで、たとえ避難所が撤去されて避難生活が解消された後も、巡回のそういう相談というのは在宅においても必要なことであるということがあえて明記されているということは、ちょっとここを重要視していただきたいなと思いますので、本市の今回の今、坂井室長がおっしゃった28分の14ページに書かれてあることも漠っと関係団体とあるんですけれども、それこそ兵庫県との連携を踏まえてということであればもう少しちょっと肉づけをしっかりして、具体的な形で県看護協会か、そのもとの市看護協会なのか、栄養士会がどういう範囲であるのか、ちょっと私もそこまで調べ切れていないんですけれども、大事なことだと思うんですね。食べたもので人間の体はつくられていくわけで、これからの生活、特に被災していることで精神的にも、心のケアというのも後でありますけれども、心身ともに健康を維持していくための対策というのはしっかりとやっていただきたいなと思うので、その辺のところはちょっとお願いしたいということを要望とともに指摘させていただきます。
○山本 委員長  ほかにございませんでしょうか。
 江原委員。
◆江原 委員  確認ですけれども、資料5の災害予防計画編かな、40の4、これ左側が現行ですよね。右側が修正案ですよね。神戸海洋気象台とありますよね。これ名前が変わったんちゃうの。「海洋」というのをとるんでしょう。違う。神戸地方気象台になるんでしょう。こういうのをちゃんとやっていかないとあかんで。そういうミスが多いよ。
○山本 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  言いわけになりますが、これをつくったときはまだ変わっていませんでした。申しわけございません。この委員会にお出しするときは修正すべきだったと思います。できるだけタイムリーに修正するようにさせていただきます。申しわけございません。
○山本 委員長  江原委員。
◆江原 委員  それと、その次のページ40の5の1、指定地方公共機関、県の医師会、県の看護協会、県の歯科医師会、県の薬剤師会と、ここには看護協会を含めて予防団体がずっと、次のページに宝塚市医師会、社会福祉協議会というふうに、こうなっています。
 予防団体では全体でこうだよという指定公共機関があって、実際の第2編、第3編の地震風水害対策編に、じゃ予防のときはこういうところと協力するけれども、いざのときはどこにやらせるとかいう、何かこの防災計画のつくり方というか、どこかでまとめて、これ以外にいざのときはもっといっぱいふえるんだということなのか、もともとの予防のときにあれした団体としかやらないのかとか、さっきの質問もあったとおり、その辺をちょっとわかりやすく、1編、2編、3編と分けたんやけれども、分けたことで同じことはあえて載せないというふうにしているのかわからないんやけれども、そんなふうにしないと、これ全部ばーっと読み込んでいかないとよくわからないという資料にならないように、何ページは何ページ参照とか、そんなような最終の校正をやらないとわかりにくいんかなと、つくり方の問題だけ指摘しておきます。
○山本 委員長  ほかに質疑ございませんか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  4ページです。参考資料の修正内容。
 福島原発事故に伴い、8のところの下に、宝塚市内の大気中並びに学校、保育所の放射線量の測定の実施などと書いてあるんですけれども、これに関連するのかよくわからないんですけれども、今、中国のほうで何か大気汚染がずっと来て、天気予報などでは日本の基準というのはかなり厳しくて低い基準になっていて、日本の基準よりは飛び越えているというようなので今いろいろ報道されているんです。そういった大気中の、黄砂なんかもそうなんですけれども、今、中国から来ているのは身体にかなり影響が出てくるということで報道されているんです。その辺、これから今後そういうことも起き得ると思うんですけれども、そういったところの大気中の放射能並びにそういった影響についてですけれども、その対策というんか、市民にどのように呼びかけていくのか。危ないですよとかいろいろあるんですけれども、もう少し。
       (「それは計画じゃなくて、現状のPM2.5について」の声あり)
 そうですね、はい。
○山本 委員長  森環境部長。
◎森 環境部長  まず、放射性物質、放射能の測定の部分につきましてですけれども、御承知のとおり、東日本大震災以降、市内3カ所の地点で月1回程度ですけれども測定をいたしてございます。現状、その数値につきましては市のホームページで具体的な数値をお知らせしておる。実態的には0.10程度、平均的な値というふうになってございます。
 今回、大阪市におきまして震災瓦れきの焼却というふうな実態がございまして、それに伴いまして市民のほうからも不安視するというふうなお声もございましたので、観測地点を大阪市に近い部分ということで仁川、逆瀬台の2カ所を追加して測定してございます。2月1日以降大阪市のほうで震災瓦れきの焼却が始まってございますけれども、数値に変化はないという状況でございます。
 それと、中国関係の汚染物質PM2.5の件ですけれども、これにつきましては、県が観測機器を宝塚市内の栄町に設置してございまして、そこで実際に計測してございます。今までの計測値としましては国の基準を超過している状況ではないというふうに聞いてございますけれども、この数値につきましては、今、県のほうと協議をいたしまして、県のホームページ等で随時公表するような形で検討いただいております。それにつきましては、宝塚市のホームページから県のホームページへリンクいたしまして観測値なりを常時ごらんいただけるような、そういった形のものを早急にしていきたいというふうに今考えておるところでございます。
 以上です。
○山本 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  そういった取り組みということも、放射性物質に限らず、いろんな空気中の汚染というのは今後考えられていくと思うんですけれども、市のホームページはなかなか開かれないところもあると思うんですね。基準を超えていた場合とかには市民にどのように知らせていくのかというのか、健康上のいろんな問題が出てくると思うんで、混乱せず何か対応できるような対策というのも必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本 委員長  森環境部長。
◎森 環境部長  ホームページだけということではなくて、今のところ放射能の測定値につきましては広報たからづかでもその結果をずっと掲載してございますので、より御理解いただけるようにということでそういった形も工夫をしてございます。
 ただ、大気汚染物質につきましては、基本的には現時点では県の所管の中で県が設置し、その維持管理につきましては私どもが委託を受けて運営しているということでございます。どういった物質まで計測するかということにつきましては、これは最終的には県なり国なりの判断というふうなことになってこようかと思いますけれども、市民からの問い合わせ等も、今回は数件ではございますけれども、あるのも事実でございますので、そういった問い合わせ内容なり御意見等も踏まえまして今後、県なりとも協議をしていく部分があるのかなというふうに今考えてございます。
○山本 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山本 委員長  よろしいですか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  ちょっと簡単に、1ページですか、阪神・淡路大震災の経験を風化させずにと書いてあるんですけれども、そのために1月17日に防災訓練を行っていると思うんですけれども、何か年々規模が縮小されているというか、それもさることながら、参加する市民の方が年々少ないんですよ。これは何かやっぱり考えんといかんの違うかなと思うんです。各自治会に対して何名参加とか、そういう方法でもっと市民の方に参加してもらってするべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○山本 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  基本的には地域防災計画の中に書かれているハウツー、災害が発生した際にそれぞれ関係する機関に協力いただきながら、今後できるだけ訓練として実践できるものは取り組んで、ただ、時間に限りがございますので、限られた時間の中ということで、毎年、市防災組織でありますとか、それから最近では障がい者団体、こういったところにもお声をかけ、また学校にもお声をかけたり幼稚園、保育所、こういったところにもかけて、見学はもちろんそうですけれども、訓練自身にも参加いただけるようにということで拡大を図ってきております。
 ただ、先ほど申しましたように、やはり限られた時間の中でメニューをこなしていくということでございますので訓練の数においては限りがあるということ、それから参加に関しましては、平日ということがどうしても主になってしまいますので、その辺いろんな参加機関の関係もございまして、ですからそういうことでなかなか見学にお見えになる方も少ないというのが実情でございます。
 こういったこともありますので、今後もそうですが、できるだけ訓練の内容については早いうちからお知らせをして、また当日、朝一番に亡くなられた方への鎮魂の集いもございますので、そういったことも含めて市民の方に参加していただけるよう、これからも十分周知が図れるように取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。
○山本 委員長  ほかにはございませんでしょうか。
                  (発言する声なし)
○大川 副委員長  山本委員。
◆山本 委員  それでは、少し質問させていただきたいんですけれども、先ほど藤岡委員からもありました地域との連携、各機関との連携ということになるんですけれども、先日ちょっと川西市の危機管理室のほうにお話を聞きに行ってまいりました。そのときに、いろいろ警察などの連携ということも、根本的なところのたくさんの各部署の連携ということも必要です、そして根本的な、本当に実際に起こったときの最初の連携としての警察との連携は宝塚市はどういうふうになっていますでしょうか。
○大川 副委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  警察でよろしいんですか。
○大川 副委員長  山本委員。
◆山本 委員  まだほかにもあるんですけれども、とりあえず警察との連携は先に。
○大川 副委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  申しわけございませんが、個々細かいところまで地域防災計画の中身を記憶しているわけではございませんので、いずれにしても関係機関の中で警察につきましても当然情報を提供するという形にしております。
 例えば、具体的に発生しております事象として、水防の場合、これは当然風水害も地域防災計画の対象になっていますので、水防の場合は、例えば避難準備情報の発令、避難勧告、こういったものは必ず警察のほうにその対応を通知させていただきます。状況によっては警察にも出動していただいて、そういった避難勧告等に基づく市民の方の避難が順調に進むようにしております。
 それから、先ほど坂下委員のほうから御質問ありました総合防災訓練の際の地域の避難訓練についても、警察のほうが中心になって市民を誘導していただくようなそういうふうなメニューを組んでおりますので、基本的には防災情報につきましても、それからそういった避難、直接市民の方を安全な場所に導く、そういった形につきましては警察のほうに全面的に御協力いただくようにということで連携をとらせていただいてございます。
○大川 副委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。
 そうしましたら、警察の連携ということで、次に消防との連携ということになるんですけれども、それを絶対にしないといけないということではないんですが、参考として聞いてきましたのは、川西市は消防のほうと危機管理室のほうと職員を入れかえして密に連絡がとれるようにしているということがあったんですけれども、消防との連携は何か考えていらっしゃることがあればと思うんですが。
○大川 副委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  宝塚市消防の職員の方、今現在は再任用の職員なんですけれども、以前は現役の職員の方にも来ていただきまして、管理職として携わって、市長部局のほうの危機管理の関係、安全・安心に取り組む関係については取り組んでいただいているという形になっておりました。
 少なくとも訓練から実際に有事の際、これも具体例で言いますと、例えば雨量の内容によりまして現場の確認に行くんですけれども、それは消防のほうも、それから私どものほうも一定の量を超えれば同時に現場のほうを見に行くという形にしておりまして、その見に行った内容の情報については相互に情報交換させていただいて、そのあたりもしておりますので、消防につきましては、ほかの部局よりも危機管理部局が一番情報も人事交流も密にさせていただいている。ただ当然、消防には限られた職員の数しかございませんので、実際の担当職員としては今現在は再任用の職員が2人、私どもの総合防災課のほうへ配属されている、そういう状況でございます。
○大川 副委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。
 あと、もう一つなんですけれども、自衛隊との連携ということがありまして、川西市のほうは自衛隊の施設が全くないということであるんです。伊丹は大変大きな施設があるし宝塚市さんも長尾山の演習場があるでしょうということで、川西はもしかのときに、大災害となったときに自衛隊との連携をうまくとっておかなければ、なかなか災害のときに、川西市だけ外れるというのではないんですけれども、そういうことがあっては困るということで、非常に自衛隊との連携の対策を常に綿密にやっていらっしゃるということがあります。
 それで、日ごろから自衛隊員の募集やなんかも双方の窓口でやっていらっしゃる。宝塚市は違う窓口でやっていらっしゃるのかなと思うんですけれども、そこら辺でも危機管理のほうとも結構密接に、お互いに協力をし合っているということがありまして、あと、それと伊丹の自衛隊のほうは地域との話し合いの会議、自治会などとの話し合いの会議をよくされるらしいんですが、それのときにも伊丹市と川西市は参加をしていらっしゃるということなんです。そこら辺、宝塚市はちょっと入っていないのかなと思って少し不安に思ったんです。
 それで、伊丹などにおいての自衛隊の催しなどのときにも地域との非常に結束を固めながら、いろいろのお祭りやなんかの参加にも一生懸命川西も来ていただくということで、日ごろから市民との連携もとっていらっしゃるということがあります。そういうことを少し聞いたものですから、何か自衛隊まで出動するということになれば大変な大災害になるのかなと思うんですが、それは、でもいざとなったら何かないということはないわけですから、そういうことは何かやっていらっしゃることがあればと思いますが、いかがでしょう。
(「委員長、今の発言ちょっと間違いがあるから。今、川西市も自衛隊の施設がありますから。自衛隊病院は川西市です。自衛隊の施設はありますから。認識がちょっと違う」の声あり)
○大川 副委員長  坂井危機管理室長
◎坂井 危機管理室長  自衛隊との連携でございますが、もちろん大規模の災害があって災害救助法を適用されると当然、県を通じて自衛隊の出動要請をすることになるんですが、実は、先般の1月17日の総合防災訓練におきましても、今回初めて伊丹の陸上自衛隊第36普通科連隊と私どもの消防と連携いたしまして、末広中央公園のステージの大屋根から同時に滑降して救助をするというような、そういうような共同した訓練をことし初めて実施いたしました。
 そういったところで、伊丹の自衛隊のほうとそういった形での協調した訓練を初めて行ったところでございまして、自衛隊のほうからも、非常に今回、宝塚市の消防と一緒に訓練ができて有意義だったというふうな、そういうお話は頂戴しているところでございます。
○大川 副委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  それと、地域と自衛隊との社会貢献といいますか、地域との交流の関係なんですけれども、自衛隊のほうで、これ毎年ではないんですが、行政の防災の担当の職員を伊丹の基地のほうに招待いただきまして、自衛隊が今、伊丹でどんなふうな装備があるのか、それと有事の際にはどんなふうな取り組みをしているのか、そういったものを私ども勉強させていただいております。
 また、周辺の住民の方にも自衛隊そのものがどういった活動をしているのかというのは周知されているというふうに聞いておりますので、ですから今、山本委員が御指摘になった自衛隊の取り組みの関係では、必ずしも毎回毎回宝塚市の職員が参加しているということではございませんけれども、そういう機会を持っていただいて私どものほうも参加をさせていただいているという、そういったケースもございます。
○大川 副委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。
 日ごろからの連携をお願いしたいと思うんですけれども、川西市で自衛隊の隊友会というOB会があるんですね。何かのときには災害時に本隊が来られなくても、OBの方たち、自衛隊の方は非常に早く退任というか退役をされますので、まだまだしっかりと働ける方たちは今多いわけですけれども、川西市の大規模災害等における隊友会の協力に関する協定書というのを川西市のほうと、何枚かにわたる協定書なんですけれども、詳しくは読み上げませんが、川西市の大塩市長のほうと隊友会の会長のほうと交わしていらっしゃるということなんで、隊友会との関連というか、OB会との連携もとるようにしているということでした。これは、伊丹市のほうもその連携はとっていらっしゃるように聞いています。宝塚市も何かのときのために、やはり日ごろからのおつき合いというか、連携をとっていただきたいなと思います。
  次に、続けていかせていただきたいんですが、それともう一つお話を聞いてきたのは、災害対策として1号配備体制というのと2号配備体制というのを川西市のほうでとっていらっしゃるということです。1号配備体制というのは職員の半数は出てきなさいよという体制で、2号配備体制というのは、これはもっと大きな災害があって職員全員招集ということになる。時間的にも、非常に夜中になることも多いかとは思うんですけれども、その体制をとっていらっしゃるということで、自動的に招集ということで、その基準というのを決めていらっしゃるということなんですね。地域に4カ所か5カ所だと思うんですが、何か大きな場所を決めていらっしゃるんです。
 もしか災害のときに地域の方とともに逃げる場所を決めていて、職員が招集がかかったときに、全員が役所に来るということではなくて、例えば4カ所か5カ所の決められた、そこになるべく近い職員を配備するということを、誰が行くということは4月1日の職員会議の書類で全部、どの人がここに行くということを毎年やっていらっしゃるそうなんです。いざとなったときには、そこに配備された職員が緊急体制、携帯電話とかが使えなくなっても何らかの連絡ができるような体制をつくりながらやっていらっしゃるということなんですけれども、宝塚市はそういう体制というのは、そして地域と例えば自治会館、公民館何カ所か、四、五カ所ほど決めた上で、そこの運営というか管理というか、そのときの配備体制については地域のほうに全てをお任せしているということになりますが、そこら辺については宝塚市はどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○大川 副委員長  秋山危機管理監。
◎秋山 危機管理監  まず、招集の関係なんですけれども、川西市さんは1号、2号という考え方あるんですけれども、私どものほうは、水防の場合でしたら、まず警戒本部の段階で警戒本部員が体制づくりさせていただきます。それから県の水防指令の1号、2号の配備状況によって、宝塚市でも当然1号配備になりますと管理職以上は全員宝塚市のほうに出勤する、そういうような状況をつくります。2号になりますと、もう少し災害が拡大しているということですので、管理職プラス係長も一般職も含めまして関係する職員が参集するようになります。3号になれば全員が出勤するという体制になります。
 それともう一つ、川西市さんの各エリアごとの招集の関係なんでございますが、川西市さんと宝塚市は若干地形が違うと思うんです。川西市さんのほうは非常に分散されたそれぞれの地形がありますので、4カ所というような地形の中でそういうふうな配備体制をとられているというふうな考え方をしています。宝塚市の場合は、やはり南部に市街地が集中していますので、基本的には宝塚市役所のほうに参集するという考え方でございます。あとは西谷のほうですけれども、北部地域は西谷で北部整備の事務所か西谷支所に一つの拠点を置くという考え方をしていますので、そちらのほうにはそちらのほうの体制をとっているというふうな状況でございます。
○大川 副委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。
 それと、例えば4カ所か5カ所決めていらっしゃるところに何か常備して配備しているものはあるのかということを聞いたんですが、これは宝塚市水道局からもらったんです、実は参考で。きんたくんの力水というのがあるんです。ペットボトルなんですが、これは金太郎のまちなのできんたくんということで力水なんですけれども、宝塚市の水道局が参考に持っていたのをもらってきたんですけれども、お水、これかなり、何年かもつと思うんです。そういう何か配備というか常備というか、していらっしゃることというのはあるのでしょうか。
○大川 副委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  基本的には、指定避難所として指定している場所には毛布でありますとか、最近であればベッドに加工できる段ボール、こういったもの、それから災害時に利用できるような資材、それは準備をしております。
 ただ、水関係とかいいますとやはりローテーションが必要になってきますし、全ての避難所にというわけにはいきませんので、それは水防倉庫、それから備蓄倉庫、そういったところに資材をそろえております。そういう形で今現在管理をさせていただいている、そういう状況です。
○大川 副委員長  山本委員。
◆山本 委員  わかりました。
 災害はいつ起こるかわからないのですけれども、とりあえず大きな災害というのに備えておかないといけないと思いますが、毎年ゲリラ豪雨であったりとか台風の風水害に関することはどうしても出てくることなので、またその対策を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○山本 委員長  大島委員。
◆大島 委員  すみません、ちょっと一つ思い出したので、ごめんなさい。
 災害時のボランティアのことなんですけれども、受け入れについては一応社会福祉協議会にお願いして取りまとめをしておられるけれども、市ももちろん責任担当部が入っていくという形で、非常時にはね。理解してよろしいんですか。
○山本 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  御指摘のとおりです。
 健康福祉部のほうが福祉班として行政のほうの窓口になりますが、具体的なボランティアの窓口につきましては社会福祉協議会もしくはボランティアセンター、こちらのほうでお願いをするという形になっております。
○山本 委員長  大島委員。
◆大島 委員  今、いろんな団体に災害ボランティアになってくださいと頼んではると思うんですけれども、何か全然ふえないどころかだんだん先細りしていくという話をちょっとやっておられる方から聞いて、その辺、だから社会福祉協議会に今どんな状態かというのはちょっと何とか……。本当にやっぱり非常時になったらここがすごく困ると思うんですよ、物すごく市外、県外からも来られて、阪神・淡路のときの大変だったと思うけれども、その辺やっぱり常時きちっと連携とっていただいてほしいなと思うんです。定期的にどういう状況にあるかというようなことなんかは協議とかされているんでしょうか。
○山本 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  東日本大震災が今回起きた際にも、御承知のように市のほうでは市民の方と連携して希望応援隊という形でボランティアを募集して被災地のほうにそのボランティアを送り込ませていただいたんですが、その際にも、市が窓口になるというのは最初の企画の段階ではそういう話だったんですけれども、やはりボランティア同士で連絡をとっていただくというのが一番スムーズにいくということで、基本的には市のほうから社協、それからボランティアセンターのほうにその内容を委託させていただきまして、全て基本的にはボランティアの招集、それから運営についてはボランティアセンターのほうにお願いをいたしました。
 そういった中で、やはり市民だけではなく、市外からも宝塚のそういったボランティア活動に参加される方も出てきておりますので、今御指摘されているように、常時どれぐらいのボランティアがおられるかという把握まではちょっと市のほうではできていないんですが、ボランティアセンターのほうでは、宝塚市だけではなく兵庫県のボランティアセンター、それから阪神間なり各市のボランティアセンターとも連携をとっていただきながら、そういった必要な人材が確保できるようなネットワークを今現在つくっていただいていると、そういった情報は市のほうにもいただいてございます。
○山本 委員長  大島委員。
◆大島 委員  わかりました。
 ちょっとある団体の中の方からの御指摘だったんですけれども、なかなかだんだんそういう団体も細っていってるみたいな状態になっているんで、ほとんど市内のことがわからない人たちがどっと来られたり、それから取りまとめいうのが本当にここが一番大変になってくるところだと思うので、とりあえず社協なんかともうまく連携をとっていただいて、非常時にきちっと機能できるような形というか、お願いしたいと思います。
○山本 委員長  以上でしょうか、よろしいですか。ほかにはないですか。
                  (発言する声なし)
 それでは、議題の3番についてはこの程度といたします。
 それでは、議題の4番、新エネルギーに関する現状と今後の方向性について、当局からの御説明をお願いいたします。
 森環境部長。
◎森 環境部長  再生可能エネルギーの導入促進についてでございますけれども、今年度当初から、市民との協働によって再生可能エネルギーの導入の推進を図りたいというふうな考え方に基づきまして、昨年7月の連続公開セミナーを皮切りにいたしまして議論を進めてまいりました。より具体的な議論、意見交換を行うというふうなことで、昨年10月からは再生可能エネルギーをみんなで考える市民懇談会ということで、2月11日まで3回を実施いたしてまいりました。
 この市民懇談会の議論でございますとか、また別途、固定価格買取制度が実施をされましたことによりまして、そういったこともあわせまして、宝塚市内では市民のNPO自身で太陽光発電設備を設置されまして、この1月中旬からは本格的な売電の事業が進められているというふうな、そういった動きも出てまいっております。こういった動きをさらに進めていきたいというふうに考えてございます。
 平成25年度におきましては、今年度の議論も踏まえまして、やはり再生可能エネルギーのあるべき方向なり具体的な導入方策、また目標等、こういったものをより明確にいたします、仮称でございますけれども新エネルギービジョンを早期に策定すべく取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 本日提出しております資料の概略につきまして、若干でございますけれども担当のほうから補足説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山本 委員長  政処新エネルギー推進課副課長。
◎政処 新エネルギー推進課副課長  本日、裏表で1枚資料を出させていただいております。大きい番号で1番から6番まで打たせていただいております。ざっと説明をさせていただきます。
 1番につきましては、広報たからづかの1月号で特集ページということで出させていただきまして、それぞれのキーワードをピックアップさせていただきました。大きなタイトルといたしましては「これからのエネルギーを考える〜たからづか発『再生可能エネルギー』〜」というタイトルで特集ページを組ませていただきまして、主に人づくり、場づくり、仕組みづくりということで、これが行政の役割というところで進めてまいっております。
 2番に移りますが、再生可能エネルギー導入推進事業ということで、場つくり、仕組みづくり、人づくりということでそれぞれ書かせていただいておりますが、括弧書きで、1番目でしたら場づくりと人づくり、2番目でしたら仕組みづくりと場づくり、3番目でしたら人づくりと場づくりということで、大きく報じさせていただきました。
 新しい事業といたしまして、3点目の人づくり(場づくり)から御説明させていただきます。
 10月13日から12月9日及び一昨日2月11日に、再生可能エネルギーをみんなで考える市民懇談会ということで実施してまいりました。それぞれが参加者同士及びコーディネーターなどと質疑及びディスカッションできる場といたしまして実施してまいりました。10月13日には、ワールドカフェ方式ということでワークショップを実施してまいりました。12月9日にはロジックモデルを用いたグループディスカッションということで行いまして、一昨日2月11日には有識者による講演とパネルディスカッション等で1年間を振り返ると、今年度最終の懇談会として実施してまいりました。
 それぞれの上記の実施目的なんですけれども、地域のために活動できる人材の必要性や発掘、地域に根づいた取り組みの実現や研究ということで実施してまいりました。括弧書きといたしまして、地域内で資金が循環できるスキームであったり、メガソーラーのような利益優先ではなくて、地域内で腑に落ちるスキームなどを行うために実施してまいりました。
 最終的には、エネルギー分野での持続可能な地域主体の社会の実現というところで、ワークショップにおいてもそういったお話し合いがされておる場も出てまいりましたので、そういったところを目指して実施していっております。
 参考といたしまして、コミュニティ・パワーの三原則につきましても広報誌に出させていただきましたが、ここでも少し書かせていただいております。
 次に、3番なんですけれども、昨年7月に始まりました再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した取り組みということで、実施しておる部分、検討しておる部分を記載しております。部長が先ほど御説明差し上げたとおり、市民発電所、すみれ発電所第1号ですが、こちらにつきましては1月15日から発電を開始いたしました。今まで実施してきました人づくり、場づくりを目的にした事業によりまして、それぞれの人々の出会いによりまして仕組みづくりが実践できた例ということで歓迎しております。発電量といたしましては、西谷ソーラーの会ということで30キロワット、NPO法人の新エネルギーをすすめる宝塚の会ということで約10キロワット、合計40キロワットの発電が開始されております。
  公共施設における検討ということで、既存、こちらに書かせていただいております山手台小学校、御殿山中学校、山手台中学校、宝塚第一中学校におきまして、それぞれ19キロワットの計画出力の太陽光パネルがついておりますので、こちらにつきましては固定価格買取制度の対象になるということで採算がとれるかどうかの検討をしまして、山手台小学校につきましては4月竣工に向けましてそろそろ大詰めを迎えておるところでございます。
 裏面にいかせていただきます。
 裏面の一番上は、こちらは固定価格買取制度ではないんですけれども、独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金ということで、経済産業省のほうの補助金なんですけれども、西谷憩いの家様で、これは自家消費になりますが、49キロワットの太陽光パネルを設置いただきまして、再生可能エネルギーの普及が進んだという事例を書かせていただいております。
 4番につきましては、我々担当課職員が再生可能エネルギー推進の先進事例などを学ぶために行かせていただいたものを列記しております。重立ったところでは、先進自治体ということで長野県の飯田市、高知県の梼原町、大阪府堺市、これは予定なんですけれども、熊本県と北九州市に行かせていただく予定にしております。
 ネットワーク構築も必要かと思いまして、環境首都創造ネットワークという団体がございましたので、こちらに参加させていただくことを調整しておりまして、自治体やNGO、NPOとの情報交換を活発に進めていきたいと考えております。
 研修会等も参加させていただいた部分を書いておりますが、割愛させていただきまして、次、ISEPからの情報収集ということで、御存じのとおり、ISEP、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所とは昨年9月に委託契約を本市と締結しましたので、委託事業に基づきまして事業を進めておりますが、そちらの研究員さんから国内自治体の動向なんかの情報収集を随時しております。なお、そういった場の一つといたしまして、今月25日にコミュニティ・パワー会議というのが行われまして、こちらは山口県の宇部市であるんですけれども、こちらも国内外のエネルギーの関係者が集まる会議なんですけれども、こちらにも行かせていただいて、宝塚市の情報も発信させていただく機会もいただいておりますので、情報収集に加えて宝塚市の取り組みも発信したいと考えております。
 5番につきましては、市民や事業者等への情報発信や情報交換ということで3点ほど書かせていただきました。広報誌7月号から連載を開始させていただいているのは御存じのことと思いますけれども、加えて12月からSNS、フェイスブックを使いまして情報発信、情報交換に努めております。加えて、3月15日なんですけれども、事業者向けの再生可能エネルギーセミナーを予定しておりまして、商工会議所さんと池田泉州銀行さんと連携協定に基づきまして三位一体で実施したいと考えております。
 最後に、来年度、平成25年度に向けてということで3くくりほど書かせていただきました。平成25年度予算提案案件ということで電気自動車と充電設備を導入したいと考えております。予算の実施は管財課にあります。それと、先ほど説明しました3中学校での売電のための設備改修費の予算、それと3点目は、6月議会を予定しておりますが、再生可能エネルギー推進のための新しい基金を創設したいと考え、検討を進めております。それと、こちらは既存事業になりますが、既存委託事業を核とした事業を来年度も継続して実施したいと考えております。
  最後に、ソフト面、ハード面ということで書かせていただきましたが、部長説明のとおり、新エネルギービジョン策定に向けた取り組みを進めたいと考えておりますので、今年度実施しております研究会議の取りまとめや来年度設置を予定しております新たな審議会の答申をベースに取り組みを進めたいと考えております。
 最後に、ハード面なんですけれども、新しい基金創設後に、その基金の原資を一部といたしまして市が主導する事業ということで、市民の方と一緒にできるスキームを検討しまして、パイロット的に実施したいと考えております。
 資料に基づく説明は以上で終わります。
○山本 委員長  以上で説明は終わりました
 何か御質問ありませんでしょうか。
 大島委員。
◆大島 委員  市民発電所なんですけれども、事業者さんで何か取り組んでもうやってはるとか、そんな情報はあるんですか。
○山本 委員長  森環境部長。
◎森 環境部長  事業者としていわゆる太陽光発電設備を設置して売電の事業をやられているという方、宝塚市内ではございません。市内ではございませんけれども、市外で事業としてそういった事業も着手されているという事業者がおられるということは認識をしてございます。こういった市民主体の発電事業というのは今回のすみれ発電所が第1号という形になるかと思います。
○山本 委員長  大島委員。
◆大島 委員  視察に行ってきたところなんかは事業者さんを中心でやってはったので、いろいろ、結構早いかなと思って、買い取り価格のことが出てきたらちょっと難しいかと思うので、どれぐらい集まるかわからないけれども、しっかり周知してください。お願いします。
○山本 委員長  ほかにはないでしょうか。
                  (発言する声なし)
 それでは、議題の4番についてはこの程度といたします。
 それでは、次に議題の5番、その他ということですけれども、何か御意見ございませんでしょうか。危機管理について、エネルギーについて何かございませんか。
 江原委員。
◆江原 委員  この特別委員会はどうするのというのが一つ。きょうで終わるのかどうなのかというのと、文京区のような議会としての危機災害対策のあれはどうするのか、その辺を協議するのかしないのかということです。
○山本 委員長  それは、そうしましたらきょうということではなく、また時間を設けるべき……。
 そしたら、当局の方々には一度、ありがとうございます、お忙しいところ。
 とりあえず、今ご提案がありましたように、この特別委員会の今後の予定ですが、それをどうするかということと、先日見に行った議会としての危機管理の条例をつくって取り組んでいらっしゃるということに関して今後どうやってやっていくかなということを少し御意見があればお願いしたいと思います。
 北野委員。
◆北野 委員  一応条例をつくるかつくらないかというか、その検討を一つのきっかけにはできるけれども、今年度、今からつくりましょうというのはちょっと無理やと思うので、今後つくるべきなのか、それは条例じゃなくてもいろんな状況もありますし、具体的にそういうようなことは議会としては検討していったらいいと思いますけれども、それを次の人に引き継ぐというような形の終わり方で。
 そうしないと、実際、今この2月から、じゃ何かして3月まで無理やり条例つくりましょうというところまで時間がないんで、形としては残しておくべきというのはいいとは思いますけれども。危機管理に関する調査特別委員会がそれを提案して、じゃ実際にどういうふうに動かしていくかというのは、議会の中でまた、どの部署がどういうふうにするか、来年度の特別委員会というふうになるのかわからないですけれども。
○山本 委員長  江原委員はいかがでしょうか。
◆江原 委員  いや、だからこの特別委員会を3末で最終報告するのか6月にやるのかによって進め方が違うから、正副委員長がどう考えているのかなというのを聞きたかったわけです。
○山本 委員長  そうですか。
 一応3月で報告はさせていただきたいなという方向ではいたんですけれども、課題として残しておいて、また次期にというか、4月以降としての委員会として考えていってもいいのかなとは思うんですが、どうなんでしょうか。
 江原委員。
◆江原 委員  だから、ほかの特別委員会も含めて、3月に最終報告という形で報告を上げたとしたら、実質4月、5月は特別委員会は3つともお休みと。ですよね。多分、特別委員会が立ち上がるのは6月でしょう。そういう形でよしとするのか6月切りかえるまでやるのかどうか。3月中間報告をやっておいて6月に最終報告するのか、その辺ですよ。どっちでもいいですけれどもいろんなやり方があるという。
 だから、今、委員長は3月で終わると言うてはるからね。
○山本 委員長  どうまとめるのかはちょっと。
 北野委員。
◆北野 委員  終わるんだったら、ちゃんと特別委員会としての報告をしないといけないと思うんですね。
○山本 委員長  そうですね。はい。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  それやったら、当局の説明ばっかりで、何か提言とか、特別委員会は特に……。ちょっと提言的なことは出していかなあかんの違うかなと思うんですけれども、今までだったら何か説明ばっかりでしょう。意見、質疑するぐらいで、委員会としてどのようにまとめていくのかなというのはちょっとどうかなと思うんですけれどもね。
 だから、そのことを議会としてどうしていくんかというので踏まえて、課題を残しながら終わってと思ったり、委員長としてどうまとめていくのか。
○山本 委員長  まとめてというか、危機管理のことに関しては引き続きというか、できればメンバーも次期というか来年度というか、25年度になってきたらかわるのかどうかということもありますけれども、ちょっとやっていかないといけないんではないかなということは思うんですけれどもね。防災から引き続き今もやっているわけですが、ただ、3月にとりあえず報告として、今まではこういう感じでやってきたという報告でも一旦というか、どうなんでしょう。
 江原委員。
◆江原 委員  いや、だから委員長が3月に報告書を挙げるんであれば、その報告書の協議をやらないと。文案があるんですか、もう既に。
○山本 委員長  まだできてはいないですね。
 江原委員。
◆江原 委員  だから、それをやるんやったらやるで、その文案協議も特別委員会でやらないといかんですよ。
○山本 委員長  そうですね。
 江原委員。
◆江原 委員  じゃ、それを次いつやるかを決めてください。
○山本 委員長  日程調整をちょっとさせていただいてよろしいですか。3月13日、午後2時からでよろしいですか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  大体ほんならここでたたき台をつくってきてもらったらいいのかな。委員長、副委員長でね。
○山本 委員長  わかりました。あと2つの特別委員会の流れとしても、一応報告を3月にするんでしょう。
 北野委員。
◆北野 委員  病院も提言を考えているので、全部特別委員会の報告の書面はあるんです。中間報告でするんだったら、もう委員長が3月で締めるんだったら最終提言として、従来の次に議会としての役割とかを条例なのか対応マニュアルなのかどうするのかというようなことも含めてそこでさせていただいて。
○山本 委員長  はい、わかりました。
 ということで、なるべく早くできるようにしたいと思いますので、日にちをいただいてということになって、3月13日ですね。
                 (「はい」の声あり)
 よろしくお願いします。
 ほかにはないでしょうか。よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 報告案がまとまったら再度委員会を13日に開きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、本日の危機管理に関する調査特別委員会を閉会させていただきます。どうもお疲れさまでした。
                 閉会 午後 3時13分