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兵庫県 宝塚市

平成25年 1月15日産業建設常任委員会−01月15日-01号




平成25年 1月15日産業建設常任委員会

               開会 午後 3時30分
○大島 委員長  それでは、産業建設委員会を開会いたします。
 きょうは、アピアの裁判のほうの結果が出ましたので、この件に関して報告をいただくということで皆さんに集まっていただきました。
 ですから、議題としては宝塚まちづくり株式会社の破綻とその後の経過についてということで、報告を求めます。
 山下副市長。
◎山下 副市長  委員の皆様には、新年早々、また議会閉会中にもかかわらず産業建設常任委員会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、昨年の12月21日に確定をいたしましたアピア逆瀬川損害賠償請求住民訴訟事件の判決内容を中心にいたしまして、宝塚まちづくり株式会社の破綻、そしてその後のアピアでの経過につきまして説明をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 詳細につきましては、担当から説明をさせていただきます。
○大島 委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  私からは、アピア逆瀬川損害賠償請求住民訴訟事件の概要を御説明いたします。
 当該訴訟につきましては、平成22年9月2日に提訴されました。原告の主張は、アピア1・2のリニューアル事業を実施した宝塚まちづくり株式会社が3金融機関から融資を受けるのに当たり、本市と3金融機関との間で損失補償契約を締結したこと、及び当該契約に基づき損失補償金を支払ったことは違法であるので、財務会計行為者及び当該契約の締結及び履行に関与した者に対する損害賠償請求を行うように宝塚市長に求めるものとするものでございました。
 平成22年11月30日から計12回の審理を経まして、昨年12月6日に神戸地方裁判所で判決の言い渡しがありましたが、原告の訴えはいずれも却下または棄却されました。
 判決の内容も含めまして、詳細につきましては担当室長から説明させていただきます。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  では、私から、宝塚まちづくり株式会社の破綻とその後の経過につきまして、産業建設常任委員会資料と題しました資料を用いまして御説明いたします。
 1ページ、表紙をお開きください。
 1ページには、宝塚まちづくり株式会社の破綻とその後の経過についてを記載してございます。順次、補足を加えながら御説明いたします。
 まず、1についてです。損失補償金を支出するに至った経過から御説明いたします。
 宝塚・逆瀬川駅前の再開発として、商業施設であるアピア1・2が昭和62年(1987年)に開業し、逆瀬川都市株式会社がその管理運営を行い、アピアホールやアピア2の地下駐車場を所有されておられました。アピア1・2は、近年になって郊外型の商業施設の開業が続いたこと等により集客力が低下し、キーテナントであった西友LIVINが平成18年6月末をもって撤退することとなり、平成19年には他のテナントとの契約が終了する予定であったため、テナントの入居者、地権者、逆瀬川都市開発等が平成18年4月に対策協議会を設置されました。
 協議会では、国からの補助金を活用し、アピア1・2のリニューアル計画に向けた活動を開始され、国からの補助金を受けてアピア1・2のリニューアル事業を推進する主体として、逆瀬川都市開発と出店商業者の一部が発起人となって、平成19年5月に宝塚まちづくり会社が設立されました。この宝塚まちづくり会社は、中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法の規定により設けられた事業推進のための組織ですが、規定により地元商業者や市が出資する必要がありました。市の出資は2分の1以内との規定もありましたので、最終的に8,500万円を出資したものであります。
 本市は、平成20年1月に中心市街地活性化法第9条の規定に基づき、本市中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画、宝塚市中心市街地活性化基本計画を作成し、3月12日に内閣総理大臣の認定を受けました。一方、宝塚まちづくり会社では、テナントミックス事業、Clubアピア事業等を行うこととし、主にハード部分につきましては、経済産業省が所管する戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の交付を受けて実施することとされていました。
 しかしながら、経済産業省の審査委員会では補助金の額は決定されませんでした。また、宝塚まちづくり会社では、その事業資金について、平成19年8月ごろから日本政策投資銀行に融資を申し込み、協議を開始されていましたが、同行から平成20年2月末ごろ、平成19年度内に融資することはできない旨の連絡がありました。
 このため、宝塚まちづくり会社では、平成20年3月上旬ごろに日本政策融資銀行からの長期融資が受けられるまでのつなぎ融資として三井住友銀行、池田銀行(現在の池田泉州銀行)及び尼崎信用金庫の3行に対して融資を申し込んだところ、民間3行からは、それに応じる条件として本市が損失補償をすることが求められました。平成20年3月下旬に、本市が損失補償をするために必要な所要の手続を経て、3月27日に民間3行との間で、3行が同日に融資するそれぞれ6億円について損失補償契約を締結いたしました。
 次に、2の御説明に移ります。
 アピア1・2は、平成20年4月4日にリニューアルオープンされました。宝塚まちづくり会社では、補助金、地元からの借り入れ等で融資額の低減を図られ、本市は平成20年7月18日に3行との間で、それぞれ融資日を7月18日に、融資額を2億円に変更する旨の契約を締結いたしました。一方、宝塚まちづくり会社は、経済状況の悪化等から事業計画が大幅に下振れし、営業改善も功を奏せず、平成21年2月27日に神戸地方裁判所に対し破産手続開始の申し立てをし、同日に破産手続開始の決定を受けました。
 次に、3ですが、破産手続におきまして、アピア1・2のうち破産した宝塚まちづくり会社が所有していました区分所有床は、地元有志により設立されたアピア土地株式会社に譲渡されました。その後、本市は損失補償契約に基づき、平成21年6月25日に3行に対し合計6億413万2,392円を支払いましたが、これとは別に、出資しておりました8,500万円の損失も生じました。
 次に、4ですが、本市では宝塚まちづくり株式会社の破綻原因の究明とアピア逆瀬川の再生方策を検討するため、平成21年5月に外部委員4名によるアピア逆瀬川の再生に関する調査専門委員会を設置し、同年12月に報告書が提出されましたが、特定の当事者の特定の行動が宝塚まちづくり株式会社の破綻に直接結びついたというわけではないとの見解が示されました。
 5に移りますが、市内部におきましても、当時の関係者に宝塚まちづくり株式会社の破綻に至る法的責任はないか調査を行いましたが、誰かに法的責任があると結論づけるに十分な確証を見出すことはできませんでした。
 次の6ですが、原告らを含む宝塚市の住民が、平成22年6月10日、本市監査委員に対し、本市は宝塚まちづくり株式会社のリニューアル事業計画及び資金計画がずさんであるにもかかわらず損失補償契約を締結し、民間3行に対し損失補償金6億413万2,392円を支払ったのは違法であり、本市に同額の損害が発生したとして、市長は宝塚まちづくり会社及び当時の取締役、当時の市長に対し同額を本市に返還するように要求すべきである、または、みずから同額を本市に返還すべきとする住民監査請求をされました。
 本市監査委員は、8月5日に本監査請求について、各監査委員の意見を付した上で、意見の一致が見られなかったとする監査結果を通知されました。このため、住民らは平成22年9月2日に神戸地方裁判所に提訴されたものであります。
 次に、住民訴訟事件の概要について御説明いたします。
 配付いたしましたペーパーの2枚目、右肩に別紙と記したものをごらんください。
 この3ページには、事件名、当事者、事件の概要を記しております。
 裏の4ページをごらんください。
 5に請求の趣旨(概略)を記しております。この事案は、中川市長に対しまして、相手方阪上善秀前市長、中川智子現市長、宝塚まちづくり会社取締役8名、村上真祥元部長に対し、それぞれ金6億413万2,392円、及びこれに対する平成21年6月25日から各支払い済みまで年5分の割合による金員を宝塚市に支払うように請求せよ、また、相手方酒井喜久、支出命令書に押印した最終決済権者ですが、に対して6億413万2,392円、及びこれに対する平成21年6月25日から各支払い済みまで年5分の割合による金員の賠償命令をせよ、また、訴訟費用は被告の負担とするという内容でありました。
 6に経過を記してございますが、平成22年9月2日に提訴され、平成24年9月13日に結審し、同12月6日に判決が言い渡されました。
 7に判決を記してございますが、先ほど部長が申し上げましたように、いずれの請求も却下または棄却されました。
 また、控訴期限であります12月20日までに控訴がなされませんでしたので、判決が確定いたしました。
 次に、2ページにお戻りください。
 7についてですが、本市としましては、アピア1・2がリニューアルオープンして1年もたたない間に宝塚まちづくり会社が破綻したことにつきましては、まことに遺憾であると思っております。しかしながら、判決の内容は関係者の法的責任を問える根拠までは見出せないとするものであり、本市の内部調査の結果に沿うものでした。裁判所の御判断を真摯に受けとめたいと考えております。
 最後の8ですが、今回の経過を踏まえ、本市としましてはアピア1・2に対する積極的な関与や財政的な支出は行いませんが、逆瀬川周辺は市内で一番の商業集積があり、本市のまちづくりにとって重要な地域であります。今後とも地域の活性につながるよう、情報の提供や収集を行いながら必要な取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上で御説明を終わります。お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○大島 委員長  以上で説明は終わりました。
 この今説明いただいたものについての何か質問とか何かありますか。よろしいですか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  いまだ宝塚まちづくり会社の社長は田中氏ですね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  宝塚まちづくり会社は破産してございますので、代表者はいないような状況になってございます。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  ごめんなさい。逆瀬川都市開発、田中さんが社長をやっておられるということなんですが、この方についてはどうなんですか。何かいろんなうわさも聞くんですけれども、まだずっと社長で置いておかれるわけなんですか。その辺、どうなんですか。
○大島 委員長  都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  当然、このまちづくり会社が破綻した当時の社長でございますから、我々としては株主総会、それから役員会等におきましても市として、役員の、社長の座にいらっしゃるということは好ましくないという申し出を株主総会でもした経緯がございます。後任がないという形で続けてやっておられますが、我々としてはやはり道義的な責任もございますので、やはり退いていただくのがふさわしいという形で、そういったことでのお話は役員会等に申し上げておる次第でございます。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  ただ後任がないだけの理由で、私はいつまでもおってもらうのはいかがなものかなと思うんですよ。これ、何か方法打たんと、いつまでもこんな問題が残っているという。うわさがだんだん悪くなってくるんですよ、悪いうわさや評判が、評価が。こっちでもそんなことを聞きますしね。だから、やっぱり本市としてもそんな人をいつまでもほっておくわけにはいかんと思うんで、できるだけ早く強固にそういう処置をとっていただきたいと思うんですけれども。
 これ、要望としておきます。はい。
○大島 委員長  ほかには何か御質問ありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 そしたら、ないようでしたらこの程度で閉会をしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
               閉会 午後 3時47分