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兵庫県 宝塚市

平成24年第 4回定例会−12月13日-04号




平成24年第 4回定例会

        平成24年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日)

1.開  議  平成24年12月13日(木)  午前 9時30分
  延  会      同  日        午後 4時55分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 佐 藤 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │小 野   武│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・日程第1
  ・日程第1の一般質問(井上きよし議員、村上正明議員、大河内茂太議員、山本敬子議員、寺本早苗議員、となき正勝議員)



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 直ちに、日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  1番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 近隣住民による障害者用ケアホームの設置反対について
 (1) すべての手続きが終わって入居するだけとなったのに、計画を断念した理由は
 (2) その時地域はどういう対応をしたのか
 (3) 市の法人への指導及び地域住民への対応は
 (4) 当事者や親の気持ちをどう考えているのか
 (5) 人権尊重宣言都市・シンシアのまちとしての今後の具体的対応は
2 福祉における相談支援の充実について
 (1) 実際には受けられるはずのサービスを市役所障害福祉課窓口で断ったのはなぜか
 (2) 平成24年度開始の相談支援体制は機能しているのか
 (3) サービス等利用計画の提出は円滑に行われているか
 (4) モニタリングは順調にすすんでいるか
3 宝塚市立病院における高齢者・障害者等への配慮について
 (1) 院外処方せん導入の目的は。法的根根拠は何か
 (2) 院外処方になることにより患者自己負担金が増加することへの対応は
 (3) 政府は「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」についての意見をまとめたが、これに対する合理的配慮は
         (井上きよし 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  1番井上議員。
◆1番(井上きよし議員) おはようございます。ユニットF宝塚の井上きよしです。
 障害者週間は今月3日から9日、人権週間は12月4日から10日でした。
 発言通告に従い、質問をいたします。
 近隣住民による障害者用ケアホームの設置反対について。
 経過等について文書での資料提出を求めましたが、いまだにお答えがないので、確認をしながら質問させていただきます。
 1つ目の質問は、すべての手続が終わって入居するだけとなったのに、計画を断念した理由についてです。
 市内右岸の住宅地に開設予定だった知的障がい者のケアホームが地域住民の一部の声高な反対により中止に追い込まれたと聞きましたが、事実ですか。経過及び発言内容、理由をどう思うのか、お答えください。
 次に、地域はそのときどういう対応をしたのかについてです。
 ケアホームを開設する前に、法人による説明会が地域住民にされたようですが、その中に自治会長兼民生委員がおられたと聞いていますが事実ですか。また、民生委員として法人及び地域住民にどのように対応したのか、お答えください。
 3つ目は、市の法人への指導及び地域住民への対応についてお聞きします。
 社会福祉法人に対する指導は、また、地域住民に対する理解の促進をどのように行ったのでしょうか。
 4つ目、当事者や親の気持ちをどう考えているかについてお尋ねします。
 手をつなぐ育成会の機関誌「手をつなぐ」2012年5月号に、2011年(平成23年)に障害者基本法が改正され、そこに意思決定の支援という文言がつけ加えられました。これからは、障がいのある人がどこでだれと暮らすかを選び、質の向上に向けて、地域が支えていく時代になりますとあります。
 今や、障がいがある人も地域の一員として暮らしていくことを選べるのです。それは、一人の人間として当たり前のことであり、親もそれを望んでおります。
 宝塚では、もう20年近く前から、親の高齢化問題と子どもの自立のため、グループホーム、ケアホームの設置に対して保護者たちの活動がなされてきました。また、当事者本人は宿泊訓練を重ねて、5年以上かけてケアホーム入居に至ります。このように時間と労力をかけてやっと入居が決まった利用者の新生活を踏みにじったことに対して、どのように考えているのでしょうか。
 我が子の将来を考えて、宿泊訓練施設は利用希望者が年々増加しております。新規希望者を受け入れるにはケアホームをつくって入居を進めていかないと、近いうちに宿泊訓練すらできない状態になるのは明らかです。
 最後に、人権尊重宣言都市・シンシアのまち宝塚の今後の具体的対応をどうされるおつもりですか、お答えください。
 福祉における相談支援の充実についてです。
 1つ目は、実際に受けられるはずのサービスを市役所障害福祉課窓口で断ったのはなぜかについてです。
 若年性の認知症の夫と重度心身障がいである息子の2人が入院し、介護を1人で行っている女性が障害福祉課の窓口に、2人同時の看病、介護は不可能、コミュニケーション支援事業を利用したいと相談に訪れました。
 当事業は入院時の意思疎通の支援をするための制度ですが、相談者は事業内容をよく知らなかったので、困っている事柄を窓口で対応した職員に相談したところ、コミュニケーション支援事業はヘルパーのような利用はできないとだけ告げて対応を終わらせました。質問された事業の説明だけでなく、相談者の今本当に困っていることに対してもう一歩踏み込んだ対応、相談の姿勢が必要だったのではないでしょうか。
 2010年9月議会で、縦割り体制を解消する総合相談窓口の開設について一般質問いたしました。そのときの市長の答弁は「担当業務に必要な専門知識については、おのおのの職場でOJTや研修参加により必要な知識を身につけることは可能であると考えており、今後もそれぞれの業務に精通した専門性の高い職員を育成し、お互いが連携することにより、さまざまな相談に適切に対応できるように取り組んでまいります」とあります。
 副市長、健康福祉部長も、職場の専門性の向上について同様に御答弁いただきました。それから2年余りたちましたが、そのときの答弁とかけ離れた対応であったことについてどう思われておりますか、お答えください。
 次に、平成24年度開始の相談支援体制は機能しているかについてお尋ねします。
 次に、サービス等利用計画の提出は円滑に行われているかについてお尋ねします。
 最後に、モニタリングは順調に進んでいるかについてお尋ねいたします。
 3番目は、宝塚市立病院における高齢者・障がい者等への配慮についてです。
 1つ目は、院外処方せん導入の目的は。法的根拠は何かについてお尋ねいたします。
 次に、院外処方になることにより、患者自己負担が増加することの対応についてお尋ねします。
 最後に、政府は、障害を理由とする差別の禁止に関する法制についての意見をまとめましたが、これに対する合理的配慮についてお尋ねします。
 これにて1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、近隣住民による障害者用ケアホームの設置反対についてのうち計画を断念した理由についてですが、当該ケアホームは、本年度、市内の社会福祉法人が設置を計画し、5月に戸建て住宅の賃貸借契約を締結し、家主側による改修工事が終了した後に、自治会長の勧めを受けて8月下旬になって初めて近隣に事務所開設の説明会をしたところ、近隣住民からは、事前に説明もせずに改修工事を実施したことや事業開始に伴う近隣住民の不安を払拭できる十分な説明がなく、信頼関係を損ねた状況が発生しました。その後3回の説明会を実施したものの、関係修復に至らず、近隣住民との信頼関係の構築に相当時間がかかると法人が判断したことから、やむなく計画を断念することとなったものです。
 次に、地域の対応についてですが、地域からは自治会長に御協力いただき、法人へのアドバイスをしながら説明会の運営に携わっていただきました。計画断念後も、次の候補物件へ同行するなど、法人と連携し、行動していただいています。
 次に、市の法人への指導及び地域住民への対応についてですが、市としては法人に対して、具体的な利用者の状況やケアホームでの過ごし方、また法人の危機管理体制を十分に説明し、近隣住民の不安感を取り除くことを主眼に説明するよう指導するなど協議を行い、4回の地域住民説明会のうち後半の2回に同席いたしました。
 説明会では、グループホーム、ケアホームの必要性や本市における整備計画について説明し、また、事業開始後に問題が発生した場合、市も窓口となって主体的に関与することを説明し、理解を求めました。
 次に、当事者や親の気持ちをどう考えているかについてですが、長い方で14年間、短い方でも4年間の宿泊訓練を重ねるとともに、なれ親しんだ我が家や親元を離れるという気持ちの整理をして新たにケアホームを利用しようとされていたとのことで、養護者も含めた当事者にとっては極めて残念な結果になったものと考えています。
 次に、人権尊重宣言都市・シンシアのまちとしての今後の具体的対応についてですが、人権尊重都市宣言では「人が人として互いに尊び合い、すべての人びとの人権が保障される、明るく住みよい地域社会を築き上げるために、より積極的な取り組みが求められています」とあります。
 また、宝塚市第4次障がい者施策長期推進計画では「『シンシアのまち宝塚』をキーワードとし、すべての市民が心豊かに暮らすために、障がいや障がいのある人に対する偏見や差別が解消されるよう、心のバリアフリーを推進します」とあります。
 偏見や差別は、障がいや障がい者に対して、人ごとである意識や無関心であるという状況から発生していると考えています。来年度から、いわゆる障害者総合支援法で障がい者に対する理解を深めるための研修啓発が必須事業になることから、今後の本市のグループホーム、ケアホームの必要性を考え、啓発用の映像や資料を作成し、円滑に開設ができるようその環境整備を行うなど、これまで以上に啓発活動を推進していきます。
 次に、福祉における相談支援の充実についてのうち、市役所障害者福祉課窓口での対応についてですが、本件は、障害者自立支援法の地域生活支援事業における入院時コミュニケーション事業というサービスメニュー利用の可否に関するもので、ヘルパー利用の申し出の内容を限定的に解釈したため、本来利用できるサービスについての情報を正しく提供することができなかったものです。
 今後は、対象者に寄り添ってその方の状況をより具体的かつ正確に把握し、その内容から情報やサービス、支援など提供できるものをお知らせできるように、担当業務に関する必要な専門知識の習得と技術力の向上に取り組んでいきます。
 次に、平成24年度開始の相談支援体制についてですが、障害者自立支援法では基本相談支援、地域相談支援、計画相談支援が、児童福祉法では障害児相談支援が規定されています。障害福祉サービスを利用する障がい者と障がい児が計画相談支援の、また障害児通所サービスを利用する障がい児が障害児相談支援の対象となり、それぞれの相談支援は指定特定相談支援事業者や障害児相談支援事業者が行います。
 国では、すべての対象者が計画相談支援や障害児相談支援を利用できるようにするため、本年度から2014年度までにすべての対象者に実施するという方針を示しています。
 具体的にいつからこの計画相談支援や障害児相談支援を開始するかは市町村に委ねられており、本市では本年度、障がい者については新規に障害福祉サービスを利用しようとする方は8月受付分から、また従来からのサービス利用者については受給者証の11月更新、1月更新、3月更新の方を、2013年度は偶数月更新の方を、2014年度は残りの方に計画相談支援を導入していく予定です。
 障がい児については、新規のサービス利用者は2013年4月受付分から、従来からのサービス利用者については受給者証の6月更新の方から順次、計画相談支援及び障害児相談支援の対象者としていくこととしています。
 利用が開始されている計画相談支援を実施している指定特定相談事業者は、現在4事業者です。事業者数は今後徐々にふえる見込みであり、予定どおりスタートできたと考えています。
 次に、サービス等利用計画案の提出についてですが、現在、8月から開始した新規の方の受付が40件、11月更新分の方が38件となっており、更新を要する方は滞ることなく円滑に計画が作成されています。
 次に、モニタリングについてですが、モニタリングは対象者の状況にあわせて期間を決めて行いますが、現時点では障害福祉サービス利用開始から6カ月後である2013年2月から実施する予定としています。
 病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。
○江原和明 議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  井上議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。
 宝塚市立病院における高齢者・障がい者等への配慮についてのうち、まず、院外処方せん導入の目的とその法的根拠は何かについてですが、院外処方せん導入の目的につきましては、厚生労働省が推進している取り組みとして、医療機関と保険薬局との役割分担を図り、医療の質と安全の向上を図るため実施するものです。院外処方により医薬を分業して、患者さんの治療を円滑にすることができ、本院でお待ちいただく時間も短縮できます。また、外来患者さんの薬に関することは、患者さんのかかりつけ薬局できちんと管理をしてもらうことができます。
 院外処方せん導入の法的根拠については、院外処方を義務づける法律の規定はありません。
 次に、院外処方になることによる患者自己負担金が増加することへの対応についてですが、院外処方せんの全面発行を導入するに当たり、本院内で院外処方推進検討委員会を立ち上げ、導入による問題点や課題について協議しました。その中で患者の自己負担金の増加についても課題として取り上げ、対応について協議を重ねました。
 自己負担額の増加については、国が保険診療と定めているため、金額の軽減措置をとることはできませんが、患者さんへの理解を求める必要があることから、事前周知を行う期間を設けることを初め、広報たからづかやホームページによる広報活動を実施しました。また、自己負担額の増額についての説明や疑問等については、宝塚市薬剤師会の協力を得て市立病院内に院外処方相談コーナーを設け、4カ月間、必要に応じて患者さんに説明を行いました。
 本年11月1日からの院外処方せん導入開始後の状況については、事前周知のため、広報していたことに加え、近隣の公立病院のうち導入が最後ということもあり、多くの患者さんに御理解をいただいており、特に混乱もなく苦情もありません。
 次に、政府の障害を理由とする差別の禁止に関する法制に対する合理的配慮についてですが、院外処方せんの発行において、当初は宝塚市薬剤師会とも御相談し、処方せんファクスサービスは番号のかけ間違い等によるトラブルの可能性もあることから、実施を予定していませんでした。しかし、障がいのある方が調剤薬局で速やかにお薬を受け取れるよう、市薬剤師会の御理解も得て、無料のファクスサービスを実施することとしました。
 また、施設面においては、近隣の調剤薬局への車いすでの移動の際支障となる道路箇所については、速やかに補修を行いました。
 さらに、雨天時などに付き添いのヘルパーの方が調剤薬局まで薬をとりに行かれている間、障がいのある方が院内で待機される場合には、院内ボランティアの方による介助を行っていただいております。
 なお、院内からお車で帰られる場合には、正面玄関で保安立哨者が乗車の支援をさせていただいております。
 今後とも、院外処方に伴い発生する課題については適宜、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○江原和明 議長  1番井上議員。
◆1番(井上きよし議員) では、2番目の質問に移らせていただきます。
 これは発言通告どおりの順番でやらせていただきたいと思います。
 近隣住民による障害者用ケアホームの反対についてですが、質問に対する答弁では法人の手際の悪さを前面に出されているように思いますが、私は、今回の件はそうとも言い切れないと思っております。地域住民の不安を払拭するために十分な説明とはどのようなものだったのか、入居者の個人情報の提供が必要だったのでしょうか。それと、住民からだけでなく、市からも入居者の具体的な利用者の状況などの情報を提供するように求めたとありますが、具体的にどのようなことを要求したのか、お答えいただけますか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  法人による地域住民への説明会というのは4回開催されております。その中で、まず十分な説明ができていないということでございますけれども、障がい者や障がいに関する福祉の情報や制度、サービスについて十分に市民の皆さんが御理解いただいている状況ではなかったと。市が説明会に同席した際に感じましたのは、近隣の皆さんがケアホームとは何かとかどのような方が利用されるのか、十分御理解いただけていないと感じました。そして、非常に重度の知的障がい者が利用されるというイメージを持っておられまして、そのような人が複数で本当に一軒家で暮らしていけるのか、近隣の住宅にいろいろな問題を起こすのではないかなど不安を感じておられると感じました。
 ついては、具体的にどのような方が利用されようとしているのかを説明して、近隣の皆さんに不安を払拭する説明を行うよう求めたものでございます。
 具体的にどのような利用者が利用されるかということと個人情報の関係でございますが、近隣住民から特に個人情報を求められたわけではございません。説明に当たって、入居予定者の個人情報保護の対象となるような情報は提供しておりません。1回目、2回目の法人の説明では、近隣の皆さんがケアホームについて十分御理解いただけるような説明がなされていないものでしたので、近隣住民の皆さんに理解をしていただけるように、入居予定者の概要や入居した場合の生活パターン等を説明するとともに、何か問題が発生した場合に支援員任せにせず、法人が組織的にどのような体制で対応しようとしているかということを説明いたしました。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 説明の内容、私思いますに、どこまで説明すればいいのかということなんですよね。大体、この説明会自体なぜ開かれたのか疑問に思っています。というのも、これは、いわゆる1軒の家を借りて、そしてそこに4人の女性が住むという一般的な話なんですよね。普通であれば4人の女性が共同で生活することに対して近隣の人が何か言う理由とか権利はないわけですよ。それが何で4回もの説明会を開かなきゃならなかったのか、そして、いわゆる知的障がいとかいうことを一々、別の人たちが家族として入ってくるときに、説明しなきゃ入れてもらえないんですか。要は、高齢者が一緒に住む、認知症の人がいる、徘回する、そういう人たちは来てもらったらあかんと言ったら入れないんですか。おかしいでしょう。何の権利もない、権限もない人が大きな声を上げて来るなということ自体、おかしいと私は思っております。
 あと、幾つか確認しながら次にいきますが、また、地価が下がる、この地域でなく、障がいを受け入れてくれる別の場所へ行ったらどうかという意見が住民からあったようですが、これは事実ですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  地価が下がる等の発言があったことは事実でございます。市が高齢者や障がい者福祉施設を建設していた際には、このような発言が以前にもされるケースはございました。
 市内に多くの障がい者や高齢者の施設がございますが、これらの施設ができたから地価が下がったから補償しろと市に求められたようなことは今までございません。説明会でそのようなことは市内で起こっていないことを説明するとともに、ケアホームを特定の地域に設置するという基準や方針は特になく、これまで設置できていない地域にも設置をして、市内全域に設置していきたいと説明しております。
 このような発言をされる背景として、間違った障がい者に対する偏見があったり、障がい者に対する正しい情報が周知できていなかったり、御理解していただけていないことがあると現在は考えております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) あと、自治会長は民生委員を兼ねていると聞いたんですが、答弁では自治会長とだけしか答えられていませんが、その点はどうなんですか。
 ということと、自治会長は説明会の運営に携わっていただいたとありますが、今回の件ではその方は説明会の主導的立場であったんですか、なぜそうなったんですか、お答えください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  自治会長さんが民生委員の職を担っていただいておりますことは事実でございます。自治会長さんは、民生委員という立場で、近隣の民生委員さんとともに住民の皆さんにケアホームの必要性等を説明していただいております。
 また、説明会の主導的立場であったかということでございますが、法人では、ケアホームを設置しようと地域の自治会を窓口として説明会の開催をお願いしましたので、自治会長として説明会に同席されておりました。説明会の進行や運営は法人職員が行っておりましたので、主導的立場ではございません。
 以上です。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) それから、入居前に見学会に訪れた利用予定者の親子に住民が寄って来て話しかけたらしいですが、その内容は何だったんでしょうか、お答えください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  8月中旬の入居施設見学会が、初めて法人や利用者と近隣住民の顔を合わせる場となってしまいました。住居である事業所ができることを知った近隣住民が、法人への質問や開設反対の意見を申し出たものと聞いております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 要は私が申し上げたいのは、今の入居前に見学会に訪れた親子に対して住民が話しかけてきた。私、これが大きな問題だと思っているんですよ。というのは、晴れて、先ほど説明にもありましたけれども、長い人で14年間宿泊訓練を重ねて、親のもとから離れていく、親としてもなかなか心配で放せないという状況の中で、長い苦労をしてきてやっと門出を迎えたと。そして、自分たちが住むところ、新しくできたところに入ろうとしたと。そこへいわゆる寄ってこられて話を聞いたということは、いらっしゃいとは言っていらっしゃらないわけですよね。ということはどういうことだったかというと、これはあくまでも想像でありますが、来ては困るというような内容の話をされたんではないかと思うんですよ。そんな権限は住民におありになるかということなんですよね。
 親にとってどれだけつらいことか。社会に受け入れてもらえない現実を目の前で突きつけられたんですよ。私も当事者の親です。到底理解できない。子どもにしてもそうですよ。そんなおっかない顔で来られて言われて、自分はどうしていいかわからないわけですよ。いざ旅立とうとしたのに、もう怖くて怖くて行けませんよ、それは。そういう人と顔を合わすこと自体がもう怖いんですよ。自分はどうしていいかわからない、回避の仕方もわからない、そうなるとどうなると思いますか。うちの子であれば自虐行為を行います。入れない理由はこれですよ。
 要は、憲法22条、居住、移転の妨害、障害者基本法第3条「全ての障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」、第4条「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」これ違法ですやん。
 福祉新聞に東京地裁の精神障がい者の入店拒否での裁判が出ているんですけれども、これはちょっと事例は違うにしても、精神障害者保健福祉手帳を持っている人だということを理由にインターネットカフェの入店を拒否したのは憲法や障害者基本法に違反するとして東京都国分寺市の男性が同店の運営会社と店長に200万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は差別と認め、計70万円の罰金を命じる判決が出ているわけですよ。要は、現行法においても違法であればこういうことを受けるわけです。
 私が言いたいのは、4人の女性の権利を守るのは民生委員さん、市の当局だと私は思っておったわけです。主導的立場ではないとは言われましたけれども、いわゆる中に入ってお話をされていたんだと思います。
 私は、本来であれば今のような内容を言っていただいて、説明が終わったところで住民の方々に対して、この中にはそういう話を繰り返して努力していただいたことによって理解を得たということもあるんですよ。ただ、最後どうなったんですか。住民側の打ち切り宣言で終わってしまったでしょう。そのときに、要はそのおのおのの立場においてすべきことが私はあったと思うんです。十分説明はしましたと、憲法や障害者基本法に基づいて我々は行動しておって、入居を進めますというのが本筋ではなかったんですか。法人が勝手にあきらめたんですか。そんなことは私、あり得ないと思う。御答弁ください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  先ほどの自治会長さんも、説明会を開催するに当たって近隣住民には、裁判を起こしても勝てないんですよというような説明もされた上で話し合いが持たれたという経緯を聞いております。
 また、ケアホームの設置につきましては、全国で設置を現在進めておりまして、近隣住民の御理解が得られず計画をあきらめるようなケースもあると聞きますけれども、年々ケアホームは増加してきております。
 本市においては、既にこの法人が設置しておりますのは市内に16カ所ございます。今回が17カ所目でございます。本年度、精神障がい者の方が利用されるケアホームが間もなく開設される予定になっております。設置が進まなくなることはないと思いますが、本市の計画では平成26年度末までにあと51人分のケアホームを整備しようとしておりますので、市のケアホームを設置しようとする事業者とともに近隣住民の説明会に同席するなりしてケアホームの設置を推進していきたい、そのように考えております。
 ただ、先ほど差別ということもございましたが、不適切な発言がございましたが、説明会を重ねる中で近隣住民の皆さんから、今回の件で、ケアホームのことや障がい者のことを勉強し、障がい者と健常者がともに地域で暮らしていくことの必要性も知ることができた、そうした中で今回の法人の対応のまずさに対して反対しているのであって、障がい者を差別しているものではないというようなことは話されておりました。
 以上でございます。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 障害者政策委員会差別禁止部会の意見書が出ていると思います。それは総務部長にもお渡ししたと思います、前回。その中にどのようなことが書かれているんですか。それも差別に入ってきませんか。そういう認識はなかったんですか。意見を言ってください。どなたでも結構ですよ。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  不適切な発言あるいは偏見ということで我々も理解をしておりました。ただ法人のほうは、ケアホームの今後の課題として、やっぱり地域との連携、地域に貢献するケアホーム、地域の人から彼らが近所に住んでくれてよかったというような願いを持って今、ケアホームの推進をされておるということでございます。結果としては、これからの説得にまだまだ時間がかかるということも含めて法人が決断された結果であるというふうに思っております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 障害者基本法に、国及び地方公共団体の責務として「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施する責務を有する。」とあるんですよ。民民の問題であるとか窓口が県であるとか、そんなの一切関係ないんですよ。ここに住む宝塚市民4名の女性の人権の侵害ですやん。その辺をきっちり受けとめなくて言葉遊びは、私は非常に危険だと思います。
 確かに、地域に住んで皆さんの御理解を得て共同で生活をしていこう、何かあったときは助けてもらおう、そういうことに関しては言われるとおりだと思います。しかし、今回これ法人があきらめざるを得なくなるまでの話でしょう。私としては、非常に残念では済まない、残念なんてもんじゃないですよ、これ。
 それから、平成24年7月調査の内閣府官房広報室の障害者に関する世論調査で、差別や偏見の有無で前回の調査結果と比較してみると、「あると思う」が82.9%から89.2%へ6.3%高くなった。差別や偏見の改善では、「改善されている」が57.2%から51.5%へと5.7%低下、「改善されていない」が35.5%から40.8%へと5.3%上昇したと。要はこれ、環境がよくなっていないということを示すんですよ。
 そこで、私は昨年の6月議会で障がい者の差別禁止条例の制定についての質問をいたしましたが、それに対する市長答弁は、さいたま市や国の動向を注視と。もう先ほど申し上げましたとおり、障害者政策委員会差別禁止部会の意見書というのが出ていて、来年、通常国会において成立する見込みであった。解散があったのでどうなるかわからないですけれども、そういうことがある。状況は変わったと思います。
 私はそのとき、先ほど申し上げました障害者基本法4条のこと、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とありますがということで、差別はどう考えていますかと質問しました。副市長のお答えは「宝塚市の第4次障がい者長期推進計画というのがございますが、その基本理念であります『すべての人が心豊かに、普通に暮らせる社会へ』の実現を目指して、障がいのある人が地域社会の中で区別、あるいは排除、制限をされないように権利侵害の予防や発見、救済の仕組み、あるいは行政や支援機関、地域住民の皆様方が支え合うネットワークの構築などを通じまして、本市としては、障がいのある人の普通の暮らしや自己実現を支援していきたい、取り組んでまいりたい」という御答弁をいただきました。
 現状はそうなっているんですか、今のやり取り聞いていただいて。副市長いかがですか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  我々のまちづくりの方向として目指すべき方向としては、当然、それぞれの人の人権を尊重してということで、障がい者の方を含めまして多くの方の相手方の立場、権利、そういうものを尊重し合った地域づくり、まちづくりが必要であるという理念、方向性そのものは何ら変わっているところではございません。
 その方向に向けてのいろいろな取り組みは一つ一つやっておりますが、現実に個別の事象の中では、あるいは個別の市民の方々の心の中には、今御指摘のあるようなまだ理解を得られていない、あるいは間違った理解が先に入り込んでいるといいますか、そういうとらまえ方をされている方がおられるということも否めない事実であろうかと思います。
 そういうことでは、具体の事象の中ではトラブルあるいは課題が生じている、あるいは今回のように残念ながらそういう事業計画を断念するということにまで至ったことがあるのも、厳しい現実ではなかったかなと思っております。
 改めて、その取り組みの弱さの部分はより一層充実し、よりきめ細かな、そしてより多くというよりも全市民の方々が理解していただかなければ、なかなか具体的な計画の実現が拒まれるケースが生じているという、そういうことは深く反省をしていく必要があると思っております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 今回の件、検証をちゃんとやってください。その上で何が問題だったのか。
 要は、ケアホームの設置を断念したのはことしに入って続けて2回目ですよね。今後もこのような事態が続き、宝塚にケアホームがつくれないという状況が起こるんではないかと。言えば、大きな声を上げれば中止に追い込めるんだと、法的根拠も何もなくったって、もう来られないようにすればいいんだと、そしたら断れるんだと、向こうが勝手にあきらめてくれる。いいんですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  今回のことは本当に検証する必要があると思っています。このようなことがまかり通る、地元住民の方も言い分がございますが、それは、やはりしっかりとそこでみんなと一緒に暮らせる、それを獲得目標として行政ももっとできることがあったのではないかと私自身は考えております。
 このようなことが二度と起きないように今回のことをしっかり検証して、何が足りなかったのか、そしてまた宝塚市の各地域の自治会を中心にしながら、今回のこのようなことが起きないような、障がい者とともに生きていくまちづくり、それをもう一歩も二歩も進めていかなければいけないと考えておりますので、しっかり検証をいたします。そして、このようなことがないように取り組んでいきます。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 今回のことで2回つぶれているということは、障がい者計画の平成24年度数値目標が変わってくるわけですよね。要は、ここにある地域福祉計画、宝塚市障害福祉計画第3期、第4次障がい者施策長期推進計画、立派なものがあります。頑張っていただけたらと思います。
 先ほどの問題に戻るんですけれども、要は障害者基本法の障害者施策推進会議はどうかというのを以前お話しさせていただいたと思います。こういうことが起こる前に、法律ができる前に宝塚市として方向性を持たせて、いわゆる何が差別なのか、そうでないのかという判断ができない以上、計画しなきゃならないと思うんです。それを私はこういう言葉で申し上げましたけれども、国でやっていたような半分障がい者、残りを専門委員みたいな形での協議会をやっていただきたいと言ったときに、やってくださるという御返事だったんですが、それはどうなったのか、お伺いします。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  障害者基本法36条の障害者施策推進協議会についてでございますが、本市では、長年にわたって障がい福祉関係の計画、先ほど示していただいた障がい者施策長期推進計画あるいは障害福祉計画を社会福祉審議会において御議論いただいてまいりました。社会福祉審議会では、以前は高齢者福祉、児童福祉についても同審議会の審議対象としておりましたが、現在は、高齢者福祉、児童福祉の各分野はそれぞれ別の審議機関が設けられ、実質的に地域福祉や障がい福祉に関する計画の策定や、その進捗状況等の監視を主に御審議いただいております。
 また、障がい福祉に関する計画について御審議いただく際は、障がい福祉関係者に臨時委員として必ず加わっていただいており、本年4月からは常任委員として障がい者団体の委員にも加わっていただいております。
 現在の社会福祉審議会とは別に条例で障害者施策推進協議会を設置してはどうかとのことでございますが、現在の社会福祉審議会において、委員御指摘の障害者施策推進協議会と同じような役割を果たせていると考えており、重複する機関をあえて設ける必要はないと考えております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 余り言いたくないですけれども、前の答弁と全然違うじゃないですか。市長にはお答えを求めませんけれども、言ったことはやってください。
 1次の答弁で啓発活動を推進しますと答えられていますが、対象とするのはだれですかという質問をしようと思ったんですが、余り時間がないので私のほうから申し上げます。
 私としては、職員、民生委員、自治会長、それから小・中学校の児童・生徒に対しては権利条約、それから差別禁止法ができますよということを、前に質問したのでやっていただいているというのは聞いておりますけれども、考えていただきたい。これはいじめ対策にもなってくるんではないかと思います。
 まだ言い忘れていることはたっぷりあると思うんですが、次に移りたいと思います。
 福祉における相談支援の充実ですが、1次の答弁で業務に必要な知識、技術の習得に努めるとの答弁ですがそれはそれで必要ですが、それだけでは困ります。私が申し上げたいのは、介護をする家族を含めたトータルサポートも必要だということです。
 平成22年9月議会の一般質問で埼玉県行田市の取り組みを紹介しました。安心生活創造事業推進検討会事例報告書、これは宝塚も事例で挙げていらっしゃると思うんですが、意識改革について、トータルサポートという概念の共有に要する改革。市民のニーズに対し、ベストなケアマネジメントを常に提供できるような体制を構築する。一度引き受けた相談、要望は、確実に処理できる部署への引き継ぎもしくは対応できる体制をとるなど、一定の結論を得るまでかかわりを継続するという認識を関係職員全員が持つこと。従来、公務員の特性として、自分の担当業務の範囲にあるか否かを基準に相談などに当たってきた。これは今回の件にも当たると思うんですが、しかし、この改革により、一歩進んで、自分の担当業務でなければどの部署か、また、単一の部署で対応し切れない場合は複数の担当でプロジェクトを組むなど、連携した対応対策をいかにとるかに踏み込んだ考え方を持つようにし、結果的に住民が福祉サービスを選択する際の負担を軽減するとともに、提供機会の均等を担保しようとする取り組みであるという御紹介がありました。
 以上のような報告をされていますが、行田市のような先進市の取り組みを調査し実施していただきたいと思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  以前にも行田市の事例をお聞きしました。そのときも答弁をさせていただきましたけれども、先ほどのような職員の専門性あるいはスキルアップを実施していくというようなお答えをしたと思います。
 現在は、自分の職務だけでなく、それぞれの、例えば障がいの窓口へ来られても生活保護であれば生活保護の窓口につなぐ、あるいは介護保険であれば介護保険の窓口につなぐと、それぞれのワーカーが自分の専門外のことについても丁寧に対応していくと、そういうワーカーの動きが最近はよく見られるようになっております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 一言で、やっていただくと言ってほしかったんですけれども、現況の説明は結構ですので、本当にやっていただきたいと思います。お約束いただきたいです。当たり前の話だと私は思いますけどね。
 それと、相談支援等についてですけれども、支給決定後の追加について、以前であれば受給者証が発行されていて、ホームヘルプなどの利用をされている方が別のサービス等を新たに利用したいなどの変更があった場合、役所で手続できたが、今後は、相談支援事業者に行き、モニタリングを受けた後での利用決定になるのですか。
 そのシステムが事業者などに周知されているんだろうかということと、それから、市内の相談支援事者は現在4カ所あると聞いていますが、利用件数に偏りがあると聞いています。それは事実でしょうか。
 また、答弁にもありました計画相談支援のサービス等利用計画を平成27年3月までにすべての利用者が計画相談支援の対象となるということですが、不特定相談支援事業者の数は5カ所を適正規模と考えているんですか。この5カ所というのは、ちょっと記憶に定かでないんですが、計画の中で5カ所というふうな書き方をされたように思うので、一応5カ所というふうに書かせていただきましたが、その辺はいかがですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  モニタリングの件でございます。別のサービスを利用したいなど、受給者証の変更に際してはモニタリング報告書や利用計画書案をもとにサービス支給内容の必要性を判断することから、モニタリングを受けていただいた後の支給決定及び受給者証の発行となります。これらの周知につきましては、計画相談支援事業者連絡会で事業所に周知し、計画相談支援利用者に周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、市長答弁にもございましたが、本市では、新規に障がい福祉サービスを利用しようとする方は8月受け付け分から、受給者証更新の方は11月更新の方より計画相談支援を利用いただいております。
 まだ事業が開始されたばかりでございますので、現在の4事業者においてもまだ十分な人員の配置がなされていない可能性もございます。今後、計画相談事業者はサービス利用支援費あるいは継続サービス利用支援費で対価を受けますので、今後、事業量に応じた人員の配置も期待され、また他事業所の増加も期待されますので、計画の作成やモニタリングの実施状況を見守っていきたいと考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 簡単に言っていただきたかったんですが、あと少しお願い等をさせていただきたいと思います。
 平成25年設置予定であった基幹相談支援センターを庁内に設け、有能な専門職員を配置し、業務に当たらせる必要があるのではないかと私は思っておるんですが、茨木市などの先進事例を研究し、また、障がい者自立支援センターの意見を聞いて考えていただけたらなと思います。
 というのも、そこにいわゆる専門職の方、外部の方でも私はいいと思うんですよ、前から申し上げていますけれども。職員の相談にも乗れるし、いろんな面で私は指導的立場でやっていただける、事業所に対しても物が言える人をやはり置いていただかなければならないと思っています。
 地域福祉計画で障がいのある人の悩みの相談先の問いなんかがあるんですけれども、民生委員児童委員に対する相談というのは1.2%、それから相談支援事業者等1.8%、やっぱり極めて低いんですよね。1つ目、2つ目の質問というのは、ここいらも含めた話を私はしております。そして、障がいのある人に特に必要な支援制度、サービスの問いで「相談支援体制の充実」が24.3%で一番多く、2番目は「生活の場の確保(ケアホーム、グループホームを含む)」ということで、これが19.8%、これらの市民ニーズに沿った施策を進めていただきたい。というのは、これはもう計画に入っているんですから、ちゃんとやってもらいたいと思います。
 それから、私の周りにも認知症や障がいを持った夫と重度の子どもを同時に介護している人たちが何人もおります。相談も受けております。このような家族を複数介護しなければならない人たちも安心して宝塚市で生活が送れるよう、先ほど質問いたしましたことについて、今後とも行政が親身になって対応していっていただきたいということをお願いしておきます。
 これ、わかりやすい記事があったんで、毎日新聞、これ日付を忘れましたが、「『障害者権利条約』最大のポイントは?」政府が障害者関連の法律を整備しているね。障害者権利条約と関係があるのかという問いで、国連が進めている障がい者の人権を守るため、国連で06年に採択された条例ですと。「既に国際人権規約という人権条約はありましたが、障害者は通常、障害のない人々より差別に直面することが多いので『障害者の人権』に絞って条約化されました」と。日本はなぜ批准していないかということで、「政府が11年の障害者基本法に続いて、今国会で総合支援法を成立させ、更に13年には障害者差別禁止法と、障害分野の重要な法律の改正・制定作業を進めているのは、その準備なんです。国内の法律を条約の中身に見合うよう見直した上で批准するつもりなんです」ということで、条約の中身の最大のポイントは何かというと、合理的配慮、いわゆる過度な負担を持たせないということが書いてあるというようなことの紹介があって、なぜこのようなことが言われたのかということがここに書かれています。
 「そもそも合理的配慮の理念は、90年に米国で制定された『アメリカ障害者法』が起源です。医療福祉分野の予算が少ない『小さな政府』の米国でもこうした理念が生まれ、国内総生産に占める障害関連予算の割合は1.47%と、少なくとも日本の0.96」、日本は0.96ですよ。社会保障制度の低いと言われるアメリカが1.47。ヨーロッパでは、イギリス、ドイツなどの欧州では2%から5%台。「お金の使い方を考えさせられますね。日本が権利条約を批准するなら、税源の有無だけでなく『条約の理念をどうすれば実現できるか。そのためにどれだけの予算が必要か』という視点こそ必要」ですと。
 これは、国にも市のほうからちゃんと言っていただきたいと思います。
 もう一つ、これも毎日新聞ですけれども、余録「スーツと煎餅はいつも職場に置いてある。煎餅はできるだけ日持ちのするものでなくてはならぬ。障害者施設で30年以上働いてきたKさんはそう言って笑う。コンビニで商品を並べ替えたがる障害者がいる。順序や形状に独特のこだわりがあり、自分の中のルールに従っているだけなのだが、店にとっては迷惑だ。幼児の頭をなでようとして痴漢と間違われる。光るものが好きで見知らぬ人の眼鏡を触ろうとする。銭湯で入れ墨のある人の背中を触りに行った人もいる。けっして悪意からではないが、わかってもらえない。冷たい目で見られ、寂しくて、自分を傷つける。思いをどう伝えていいのかわからず混乱している。そんな障害者を責めてはならないとKさんは言う。親のしつけのせいにもするな。でも、相手は迷惑している。『だから僕たちがあやまるんです。もう、ずっとずっとあやまっている』。Tシャツにジーパン姿ではおわびの気持ちが伝わらない。安っぽくて地味な色のスーツがいい。菓子折りなんてすぐには受け取ってくれない。だから、賞味期限の長い煎餅でなくてはならない。国連障害者権利条約が採択され、障害者虐待防止法が成立した。障害者差別をなくす条例も各地で実施される時代になった。しかし、日常風景のパズルは『権利』や『差別禁止』の印のないピースで満たされている。頭を下げることを恥じてはならない。障害者や家族を守り、相手の怒りを鎮めて理解を促す。プロの福祉職員の『あやまる力』だ。利用者(障害者)を幸せにするんですとKさんは言う。『彼らを守るためなら、なんべんだって土下座します』」。親も同じ気持ちですよ。
 3つ目に移ります。
 3番目ですが、宝塚市立病院における高齢者・障害者等への配慮について。
 八尾市立病院では、院外処方のマニュアルを作成しておられ、院外処方せんで対応しない患者として、障がい者及び歩行が困難な高齢者で、付き添いがなく、薬の無料配付等が受けられない患者を対象としています。宝塚市でも今後、このような対応をする必要が私はあると思っておりますという話を以前させていただいたと思います。
 車いす利用の高齢者や重い認知症、また多動の障がい児及び重症心身障がい者の介護者・保護者は、常に患者のそばにいなければなりません。その方々の対応については、いわゆる先ほどボランティアの方に御協力いただくとかいうお話が出ていたように思いますが、やはり吸引をやったりとか生命維持装置に近いようなものをやっておられる方については、なかなかそういうことは難しいと私は思います。
 それと、たぶち議員とかが言われておられましたけれども、宝塚市立病院の立地、起伏がある、歩道が通りにくいという問題もあって、要は行けないということも起こっております。やはり、その辺苦情がないというのは、これ私は非常に不思議です。私は聞いているんであって、病院のほうに何で届いていないのかというのがわからない。これはきっちりやっていただかなければならないと思います。
 その辺はちょっと当事者団体の方々ともお話しさせていただけたらなと。していただいていてもそういうことなのかどうかわかりませんが、とりあえず、その辺をお願いしたいと思います。
 それから、ファクスを設置していただきましてありがとうございます。
 民間の処方せん薬局、私の行っているところは非常に込み合って1時間以上待たされるというのがふえているんですよ。だから、法的な規制はないというんであればもう少し考えていただきたい。病院のことだけじゃなくて、やはり来られる方の立場に立った寄り添った形での対応というのが必要だと私は思います。その辺はもう少し御検討いただかないと、無理に行ってけがをしたということでは話になりません。
 以前、木本部長にも、逆瀬川まで車いすで行ってみてください、行けますかという話をさせていただいたと思うんですが、その辺は一度やっていただいたと思うんですけれども、やはりこれ、先ほど利用ができないとか、車の通りが多いとかいうことや、バッテリーを積んでいたら、雨で濡れたらこれ、どうしようもないわけですよね。その辺はちょっと考えていただかなければいけないと思います。
 それから、医療費が余分にかかる。調剤薬局の規模や中身によって負担が多い場合がある。これは、やはり院外処方は4日までですか、何か小さい紙をよこされますけれども、そこらあたり、もうちょっと情報提供していただかないといけない。
 それから、ファクスの置場をちゃんとわかるようにしてください。
 それと、もう一つ問題なのは福祉医療を受けていらっしゃる方なんですよ。要は、院内処方であれば、そこが1事業所となって月2回までは払わなきゃいけないんですけれども、600円。これ、院内でなくなって外の薬局に行こうと思うと、これまた600円要るわけですよ。はっきり言って負担がふえるんです、600円。
 いわゆる総合的な医療が受けられる、障がいがあれば1診療科目でなく多岐にわたる、だからそこが便利。ホームドクターを持てと言われても、やはりあちこちは移動できないんですよ。ということは、市立病院が重度障がいを持っている方々にとってはホームドクターであると私は思うんですよね。
 その上で、投薬についても、障害年金で暮らされている方の収入からすれば600円は物すごく重いんです。これは、役所全体でちょっと考えていただかないといけないなと。病院の都合だけを考えるというのは、やはり負担を強いる以上、もう少し本当に合理的な配慮というものをしていただけたらと。
 意見を述べて私の質問を終わりますが、健康福祉部長も市長も、皆さん行政の方努力されていると思います。少ない予算の中で頑張っていただいていると思います。しかし、一人一人の権利を守るために、より一層の努力をしていただきたい。そうお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で、井上議員の一般質問を終わります。
 次に、23番村上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 明るく住みよい地域社会づくりについて
 (1) 人権尊重都市宣言について
 (2) 人権文化センター事業について
 (3) 交流学習会について
2 社会教育主事の充実について
 (1) 社会教育主事の配置状況は
 (2) 社会教育主事の配置に関する教育委員会の考えは
3 理事・技監のあり方について
4 ハーフマラソン大会の活用について
 (1) ハーフマラソン大会の活性化に向けた方策は
          (村上正明 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  23番村上議員。
◆23番(村上正明議員) 宝結会の村上正明です。
 通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
 まず、明るく住みよい地域社会づくりについてをお尋ねいたします。
 (1)井上議員と重なるかもわかりませんが、御容赦願います。人権都市宣言についてをお尋ねいたします。
 まず、人権都市宣言についてですが、宝塚市は平成8年3月に人権都市宣言を行いました。ちょっと長くなりますが、宣言文の内容を少し読んでみたいと思います。
 「すべての人びとの基本的な人権が尊重され、平和で、自由で、平等な社会で、幸せに暮せることは人類共通の願いです。しかし、私たちの身のまわりには、今なお、さまざまな差別や人権侵害があとをたちません。人が人として互いに尊び合い、すべての人びとの人権が保障される、明るく住みよい地域社会を築きあげるために、より積極的な取り組みが求められています。人権は、市民一人ひとりの不断の努力によって守り、築かれなければなりません。」と記載されています。
 平成16年3月定例会における答弁では、平成9年に人権意識の高揚を図るための啓発活動を総合的かつ効果的に推進するため、宝塚市人権啓発推進本部を設置し、体制づくりをいたしております。宣言文にある「すべての人びとの人権が保障される、明るく住みよい地域社会」を実現する施策を体系的に示したものとして、平成10年に宝塚市人権啓発基本方針を作成しております。その後、平成12年、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定され、平成14年にこの法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画が国において制定されたことを受け、本市においても基本方針の見直しを行い、平成14年3月に改めて宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針と行動計画の策定を行い、人権教育の視点、市民参画の視点等をさらに強化しております。今後とも、基本方針及び行動計画に基づき、人権尊重都市にふさわしい人権施策を鋭意実現してまいりたいと考えておりますと述べられております。
 また、平成17年には人権問題に関する市民意識調査が実施され、その結果を踏まえ、平成19年3月には第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針が制定されました。その中には「同和問題をはじめさまざまな人権問題があり、社会の変化に伴い、新たな課題も生じています。このような人権問題を解決していくには、市民一人ひとりが人権問題に関心を持ち、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることが重要であることから、人権教育及び人権啓発については、今後も積極的に取り組み、人権意識の更なる高揚を図ってまいります」と記載されています。
 宝塚市ではこの基本方針に従って今も人権啓発に努められていることと思いますが、現在の取り組み状況の概要について答弁を求めます。
 (2)人権文化センター事業についてをお尋ねします。
 宝塚市人権教育及び人権啓発活動基本方針では、人権文化センターは、人権が保障され、お互いに尊び合うことのできる人権文化の創造と推進を図り、同和問題を初めとした人権問題の速やかな解決に資することを目的として運営されるとあります。また、住民交流を盛んにし、福祉コミュニティセンターとしての機能を持たせ、人権同和問題の解決を図る教育啓発の中核施設としていくとあります。
 未来を担う子どもたちがすくすく育ち、高齢者が生き生き暮らすことができ、すべて住民がお互いに尊重し合うことのできる人権文化を築いていくことは大変重要なことです。人権文化センターは、その役割を果たすため積極的な事業展開に努める必要がありますが、現在どのような事業を展開し、センター職員はどのようなかかわりを持っているのか、その概要について答弁を求めます。
 (3)交流学習会について。
 すべての住民がお互いに尊重し合うことのできる人権文化を築いていくためには、市民から負託を受け、さまざまな仕事を通して地域づくりを担う職員の役割は極めて重要です。そのためには、職員は地域住民の実情を知り、その考えを肌で感じ、理解することが大切です。
 同和問題を初めとする人権問題の解決を図るため、宝塚市では従前から長きにわたって地域住民と市職員との交流学習会を実施してきています。また、地域住民との交流学習会に参加した職員が、そこで得たものを職場の人権研修を通して他の職員に還元していく取り組みを行っていますが、現在それらの取り組み状況はどのようになっているのか、その概要について御答弁を求めます。
 次に、大きい2、社会教育主事の充実についてお尋ねします。
 私は、生涯学習時代にふさわしい多様な学習プログラムを企画し、市民リーダーの養成や学習情報を提供できる専門職として社会教育主事の養成、配置について初めて指摘をして以来、20年の歳月を経過いたしました。
 平成6年9月定例会においてこの問題を取り上げましたが、当時の答弁では、59年から毎年計画的に社会教育主事講習に職員を派遣しており、市全体では14名の職員が資格を有している。今後も計画的に社会教育主事の養成に努めたいとのことでした。
 しかし、財政状況が厳しく職員数が大幅に削減されるに至った現在では、職員を長期間派遣する余裕はなく、新たな社会教育主事の養成は行われていません。
 社会教育主事養成の経緯と、現在主事資格を持つ職員の人数及びそれらの職員の配置状況について答弁を求めます。
 次に、3番、理事・技監のあり方についてお尋ねをいたします。
 宝塚市事務分掌規則では、理事の事務分掌は企画経営部政策室及び行財政改革室に所属する事務、総務部行政管理室に所属する事務及び市長が命ずる特命事項とあり、技監の事務分掌は都市安全部・都市整備部に属する事務、土地開発公社・都市整備公社にかかわる事務及び市長が命ずる特命事項とあります。
 すなわち、理事は副市長が担っている事項をわざわざ重ねて担当しており、技監は優秀な部長がいるにもかかわらずわずか2名の部長を束ねているだけで、あとは理事と同様、副市長が担っている事項をわざわざ重ねて担当していることになります。
 また、副市長は議会の同意を得た特別職ですが、理事、技監は、部長級と同じ行政職7級の一般職員でありながら待遇面では部長級職員であります。
 また、職務内容もはっきりせず、副市長を補佐しているのか、それとも職務を代行しているのかよくわからない。
 理事、技監は市の重要な施策を決定する立場であり、副市長が一人ではその負担が大きいということであれば、副市長を2名に、議会の同意を得た上で特別職として置くべきです。また、副市長を補佐し部長と副市長をつなぐ役目ということであれば、中間に無駄な管理職をふやしているだけだということになります。
 理事、技監の職務権限の考え方と、その運用の現状について答弁を求めます。
 最後に、4番、ハーフマラソン大会の活用についてお尋ねをいたします。
 宝塚ハーフマラソン大会は本年で第8回を迎えます。この24日には、ハーフマラソン及びクォーターマラソンは宝塚大劇場前を、ファミリーは末広中央公園横武庫川河川敷をスタート地点に、市内外から多くのランナーが参加し開催されます。
 本年8月の募集人員は、ハーフマラソンとクォーターマラソンが合計3,500名、そしてファミリー3キロが1,200名、合わせて総勢4,700名であり、既に定員となり、募集を締め切っていると聞いています。
 宝塚ハーフマラソン大会は、実行委員会、市、教育委員会が主催し、陸上競技協会、体育協会、スポーツ振興公社の主管のもと、兵庫県西宮市、宝塚警察、自治会、各種団体などが後援、協賛、協力し、まさに市を挙げての恒例行事となってまいりました。
 私は、以前に何度かこのハーフマラソンについて取り上げ、質問をしてまいりました。ハーフマラソン大会はすくすくと順調に育っていると感じていますが、より一層の成長を期待し、以降の取り組みの状況についてお伺いします。
 平成17年9月及び平成19年9月定例会で質問をいたしましたが、ハーフマラソン大会は市内外からランナーが参加するイベントであり、宝塚ブランドを全国に発信する絶好の機会です。すなわち、宝塚ブランドを生かし、まちづくりを進める絶好の機会です。そのためには、大会の運営にさまざまな仕掛けが必要であり、宝塚の持つさまざまな資源を生かす工夫が求められます。今までどのような工夫をしてこられたか、主な取り組みについて答弁を求めます。
 次に、これは平成19年9月定例会で質問しましたが、ハーフマラソンの名称に宝塚市の都市イメージに合った民間企業の名称などを冠につけてはどうかと提案しました。アトムは著作権の関係で困難とのことでしたが、その後何らかの検討はされてきたのでしょうか、答弁を求めます。
 以上、第1質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  村上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 明るく住みよい地域社会づくりについてのうち人権尊重都市宣言についてですが、本市は、1996年3月に人権尊重都市宣言を行い、2002年12月には宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を策定し、人権問題の解消に取り組んできました。また、その後の社会情勢の変化や人権問題に関する市民意識調査の結果を踏まえ、2007年3月に第2次宝塚市人権教育及び人権啓発基本方針を策定し、毎年度、行動計画を定め、憲法週間記念事業、心のふれあう市民のつどい、ブロック別の市民のつどい、人権週間・人権尊重都市宣言記念事業などの啓発事業の実施、広報たからづかやタウン誌への啓発記事の掲載といった各種施策を推進しています。
 さらには、人権文化センターでの各種事業など広範な事業の展開を通して、同和問題を初めとする人権問題の解消に向け、関係機関や関係団体とも連携しながら人権教育、人権啓発に取り組んでいます。
 しかし、これらの取り組みにもかかわらず、今なおインターネット上の書き込みを初めとするさまざまな差別事象や人権問題があることを踏まえ、今後とも、すべての人々の人権が保障される明るく住みよい地域社会の実現を目指して、引き続きその取り組みを推進してまいります。
 次に、人権文化センター事業についてですが、事業推進の基本目標として、より地域に開かれた施設としていくこと、事業等の対象者の増加を図り、住民交流をより盛んにしていくこと、福祉・コミュニティセンターとしての機能を持たせること、人権・同和問題の解決を図る中核施設としていくことの4項目を掲げて取り組んでいます。
 具体的には、まず第1点目として、地域の課題解決を図るため、人権、福祉、教育、生活等に関する各種相談事業を実施しています。
 2点目として、人権教育、人権啓発を推進するため、ワークショップを取り入れた人権学習会、同和問題講演会、青少年問題講演会、自然体験人権学習会、文化祭等を実施しています。また、親子の触れ合いや幼児の発達促進を図るための子育て教室やおはなし会なども開催しております。
 3点目として、人権文化活動を推進するため、人権文化活動推進協議会や小学校区人権啓発推進委員会などの活動を支援しています。
 4点目として、地域福祉活動を推進するため、まちづくり協議会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、育児グループなどの活動を支援しています。
 5点目として、地域交流の促進を図るため、大人や子ども向けの定例講座や各種臨時講座を開催するとともに、自主活動グループを育成する等の事業を行っています。
 人権文化センター事業へのセンター職員のかかわりについては、人権文化センターが同和問題を初めとする人権問題解決の中核施設であることを職員自身が認識し、各種の相談や事業に適切に取り組めるよう、今後とも職員の資質向上を図り、地域住民からの信頼が得られるよう努めてまいります。
 次に、交流学習会についてですが、交流学習会は、同和問題を正しく理解し、差別の現実やその厳しさを対話の中から学び、差別解消への実践、啓発につなげることを目的に、各人権文化活動推進協議会や人権教育指導員など、皆様の御協力をいただきながら実施しています。
 職員は、参加に当たり交流学習会をさらに有意義なものとするため、事前学習会を開催し、これまでの歴史や取り組み、差別の現実について知識の習得や理解を深めた上で、交流学習会に参加することとしています。
 交流学習会において学習した差別の現実や差別解消へ向けての熱い思いは、参加した職員のみが受けとめるのではなく、必ず各部単位で実施しています職場研修グループへ還元し、学習した内容を他の職員に伝え、お互いに話し合うことで、職員一人一人が共通の認識を持ち、同和問題に対する正しい理解が広まり、深まるように取り組んでいます。
 また、本年度の交流学習会に参加した職員に対して行ったアンケート結果では、ほとんどの職員が「有意義だった」「職場研修グループや家庭等に還元する」との回答をしており、この結果からも、職場研修において交流学習会での成果が参加職員から還元されていると考えていますが、今後、さらに徹底をしていきます。
 次に、理事・技監のあり方についてですが、本市では、副市長2名のうち1名が昨年3月31日をもって任期満了に伴い退任いたしましたが、その後は後任を置かずに副市長1名で対応することとしました。その一方で、市政の基本方針の決定及び重要施策の推進について、私と副市長を補佐し、市政運営を安定的かつ円滑に推進するために理事、技監を設置しました。
 副市長と理事、技監との職務の違いについては、副市長は、私を補佐し、市政全般の事務について政策及び企画をつかさどり、監督しています。一方、理事及び技監の職務は、所掌する事務に係る重要施策の推進について、私や副市長とともに関係部と連携を図りながら方針の決定に携わっています。
 理事及び技監の設置効果としては、それぞれ所掌する事務に係る副市長の権限のうち、一般的事項と財務に関する権限を移譲し、さまざまな施策をよりスピード感を持って推進するなど、意思決定の迅速化を図っているところです。
 また、重要施策の推進に当たっては、組織横断的な連携が不可欠であり、理事及び技監が各部局間の連携や調整を図り、リーダーシップを発揮することにより、市政運営における効果的な方針決定につながっているものと考えています。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  村上議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 社会教育主事の充実についてのうち、まず社会教育主事の配置状況についてですが、社会教育主事については、学歴、職歴等の必要な資格を満たすとともに、通常5週間の社会教育主事講習の受講により資格が与えられます。1982年以降の30年間にわたり、教育委員会社会教育部に所属する職員のうちから順次、講習を受講させ、社会教育主事の養成を図ってきました。
 現在、市長部局も合わせると17名の社会教育主事資格を持った職員がおり、そのうち教育委員会には、社会教育課に2名、中央公民館に1名、東公民館に1名の計4名を配置しています。
 次に、社会教育主事の配置に関する教育委員会の考え方についてですが、社会教育法第9条の2に基づき、市町村の教育委員会の事務局に置く社会教育主事は、社会教育行政推進のかなめであり、市民との協働による地域づくりを進めるに当たり重要な役割を果たすものです。
 社会教育部門も例外ではなく、正規職員数が減少している中ではありますが、1994年以降、8名に順次講習を受講させ、継続的に養成しているところです。
 今後とも、社会教育主事を計画的に養成し、適所に配置していくことにより、社会教育と生涯学習の推進を図ります。
 次に、ハーフマラソン大会の活用についてですが、その活性化に向けた方策につきましては、宝塚ハーフマラソン大会は2005年の第1回開催から本年で8回目を迎えます。最近のマラソンブームもあり、参加申し込みが定員に達するのも年々早まってきており、本年も北は北海道から南は鹿児島まで多くの方々に参加いただいています。
 本大会は多くの市民の協力と企業や各種団体の後援、協賛、協力に支えられ開催しており、今では本市における最も大きなスポーツイベントへと発展しました。このため、本大会は宝塚ブランドを全国に発信する絶好の機会と認識し、参加者には鉄腕アトムTシャツを配るほか、末広中央公園会場では市民による豚汁のサービスや宝塚産野菜の販売、ランナーへの足湯サービスなどでのおもてなしと宝塚歌劇団のゲスト出演やサイン会などで宝塚の魅力をアピールしてきました。
 本年は、これらに加え、宝塚観光大使サファイアのほか、市内のマスコットキャラクターを末広中央公園に集め、会場の雰囲気づくりと宝塚ブランド発信のコーナーを設けるなど、一層の宝塚ブランド発信の場として活用し、多くの参加者に喜んでいただこうと考えています。
 また、本大会には特定の民間企業の名称を冠としてつけていませんが、先ほど申しましたように、多くの企業の協賛と市民の協力と宝塚の資源を生かすことで、宝塚ブランドとして参加者に定着していると認識しています。
 以上です。
○北野聡子 副議長  23番村上議員。
◆23番(村上正明議員) それでは、2次質問を行います。
 まず、人権尊重都市宣言についてです。
 宝塚市の人権教育、人権啓発の取り組みについては、今の説明でおおむね理解いたしました。しかし残念ながら、答弁にありましたように、インターネットによる部落差別やいじめなどの人権侵害、人から金銭などの財産をだまし取る、人の命を大切にできずに傷つけてしまうなど、同和問題を初めとする人権侵害は後を絶ちません。宣言の言葉は立派であり、それなりに取り組みに努めてきてはおりますが、現実はさらに厳しくなっているように感じられます。
 人権都市宣言の具体化に向けた今後の取り組み方針と市長の決意について答弁を求めます。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  もうそれは本当にそのような人権侵害がゼロになるようにしっかり取り組んでいかなければいけないと考えておりますので、引き続き、社会問題となっている人権問題や本市において課題となっている種々の問題など、よりタイムリーなテーマを設定いたしまして、多くの市民の方々に関心をしっかり持っていただけるような講演会、そして講師の選定も考慮しながら人権啓発の取り組みを推進していくことによりまして、市民一人一人が人権を尊重することの大切さを再認識するとともに、差別解消の意識を高めていきたいと考えております。
 すべての人々の人権が保障される宝塚市の実現に対して、具体的に、より積極的に頑張っていきたいと考えております。
 私自身が政治に関心を持ちました原点は、すべて平等である、人が人を差別することがあってはならない、そういう社会をつくりたいと思いまして政治の世界に入りました。私の原点でもございます。まだまだ足りないところ、それをしっかりとこれから勉強しまして、宝塚市での取り組みを強化していきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  村上議員。
◆23番(村上正明議員) 市長の政治にかかわる原点ということで今答弁いただきまして、そのほか、市長が決意を述べられたとおり、今後も積極的に取り組みを進められるよう求めておきます。
 次に、人権文化センターの事業概要とセンターの職員のかかわりについては、今の答弁でおおむね理解いたしました。
 しかし、職員の取り組みが本当に地域住民に受け入れられ、最大限の効果を上げているのかどうかという課題があります。
 職員の取り組みを簡単に評価することは困難ですが、今後も一人一人の職員がより一層積極的に事業に取り組み、すべての住民がお互いに尊重し合うことのできる人権文化を築けるような事業運営を努めていただくよう、これは要望にしておきます。
 次に、交流学習会についてです。
 職員と地域住民との交流学習会の取り組み状況については、おおむね理解いたしました。
 交流学習会に参加する職員は、いわゆる団塊世代の職員が退職し、世代交代が進んでいます。育ち方も違えば価値観も変わってきています。交流学習会は、生の人間と人間がぶつかり合い、相手を肌で感じ理解する場所です。その人たちに合った方法を創意工夫し、お互いに理解を深められるような交流学習会の運営に努めていただくよう要望いたしておきます。
 また、交流学習会に参加した職員は職場の人権研修を通して他の職員に還元することとされていますが、最近、その取り組みが形骸化しているのではないかと感じることがあります。しっかりと取り組みを進め、人権問題に対する職員の資質向上に努めるよう強く要望しておきます。
 次は、公民館運営審議会の平成24年度第2回会議録概要を拝見いたしました。その記録によりますと、委員からの社会教育主事は、学校教育における指導主事に匹敵するものだと思う。教育公務員特例法で専門的教育職員とされている。社会教育主事の機能はどのように発揮されているのかとの質疑に対して、教育委員会からは、社会教育主事としての採用はしていないが、社会教育課に2名の主事がいる。中央公民館と東公民館には資格を持った者が各1名いる。社会教育事業の展開には社会教育主事が必要と考えており、職責を果たしてもらっているとの答弁がされています。
 当時、計画的に養成され社会教育主事の資格を持った職員も、やがて退職していきます。新たに社会教育主事の資格を持つ職員を養成するのか、もしくは専門職員として採用する必要が出てきているのではないでしょうか、答弁を求めます。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  社会教育主事でございますが、現在17名の職員が資格を有してございます。このうち6名につきましては、教育委員会事務局の社会教育課、公民館、また市長部局の国際文化課など、資格を十分に生かせる職場に配属してございます。
 社会教育主事の資格を取得するためには、大学での単位取得のほか、大学等の実施する講習を受ける必要があります。これまで、講習への派遣によりまして社会教育主事の資格取得を推進してきました。市民の多様な学習意欲の高まりの中で、本市としてもさまざまな今日的課題に取り組む必要がございます。社会教育主事は、本市の生涯学習を振興していく上で不可欠な職であると考えてございます。今後とも計画的な養成に努めてまいります。
 なお、専門職員としての採用につきましては、養成の状況も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  村上議員。
◆23番(村上正明議員) わかりました。
 平成24年度の第2回公民館運営審議会において、教育委員会は社会教育事業の展開には社会教育主事が必要と考えていると答弁されています。
 また、社会教育事業は、社会教育、公民館、スポーツ振興など教育委員会の所管事業のみならず、文化振興、男女共同参画や人権文化センターなど市長部局が所管する部分にまで及んでおり、社会教育主事を必要とする部署は多くあります。厳しい財政状況でありますが、社会教育主事資格を持つ職員の充実について検討するとともに、主事資格を持つ職員の適正配置に留意するよう強く求めておきます。
 次に、理事、技監、特別職である副市長とは違うが、部長職とも同等ではないというのであれば、その役目は一体何なのでしょうか。
 繰り返しになりますが、副市長が1人で足りないのなら、副市長を2人に戻し、しっかりと議会の同意を得るべきです。そうでなく、市長、副市長と一緒になって重要施策を決定するために理事、技監が必要であるというなら、他の自治体にも例があるように、部長職の一部を理事、技監に任命し、重要施策を決定していけばよいのではないでしょうか。そのほうが組織の意思決定もスムーズに進むのではないでしょうか、再度答弁を求めます。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  昨年度から副市長1名体制でやってまいりました。その後、1年かけまして組織体制についての検証をずっと行ってまいりました。
 理事及び技監には所掌する事務を明確にした上で副市長の権限を移譲しておりまして、施策の推進に当たりましては、関係する複数の部長職を指揮監督し、部局間の連携、調整を図りながら方針決定を行っておりまして、部長職よりも幅広い、大局的な観点を持って業務に当たっております。現在の理事、技監を設置する組織体制については有効に機能していると考えております。機能的な市政運営を推進するために、現時点ではこの体制を継続していきたいと考えております。
 今後とも、本市が抱える行政課題について的確かつ迅速に対応するとともに事務の効率化を図るために、適宜所掌範囲などの見直しは行うこともあると、そのように考えております。
○北野聡子 副議長  村上議員。
◆23番(村上正明議員) 市長には理事、技監に対する思いが強くあるようですが、私の考え方とは随分隔たりがあるというのが正直なところです。
 どうしても現在の体制で理事、技監を活用されるのであれば、少なくとも理事、技監の職務権限を明確にし、副市長や部長職との関係をはっきりさせ、そして職責に応じた処遇を行うべきだと思います。部長職と同じ行政職7級に位置づけ、わずかな管理職手当でお茶を濁すようなことではありません。理事、技監のあり方について、今後しっかり検討されるよう求めておきます。
 次に、平成17年に開催された第1回の参加者、約2,900名でしたが、本年第8回、募集人員の総勢4,700名を超え、1.62倍近くにふえました。ハーフマラソン大会は着実に成長してきており、本年も華やかに開催されるものと思います。
 ハーフマラソン大会が宝塚ブランドを全国に発信し、ブランドを生かしたまちづくりを進める絶好の機会であると認識されていることはわかりました。しかし、結果を残せなければ意味がありませんので、厳しい財政状況でありますが、知恵を絞ってさまざまな工夫を凝らし、汗をかいてその実現に努められるよう求めておきます。
 少し早いんですが、これで一般質問を終わります。
○北野聡子 副議長  以上で、村上議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午前11時33分 ──
 ── 再 開 午後 0時45分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 高齢者政策について
 (1) 高齢者人口増加に対する本市の対応は
 (2) 高齢者向住宅の整備状況と特定施設指定の有無について
 (3) 高齢者の住居移転等による空き家の増加について、現状と対策は
2 観光政策について
 (1) 歌劇100周年、市制60周年に向けた準備状況は
 (2) 元永定正氏の作品の現状と今後の計画について
 (3) 「花のまち」推進の現状と今後について
 (4) 観光客に対する防災対策について
 (5) IT活用の現状と今後について
3 交通安全のまちづくりについて
 (1) 市内交通の安全と対策について、現状と課題
 (2) ハンプの設置状況と検討課題について
         (大河内茂太 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) 無所属の大河内茂太でございます。
 通告に従いまして1次質問をさせていただきます。
 まず、1番目、高齢者政策について。
 (1)高齢者人口増加に対する本市の対応は。
 本市の65歳以上の高齢者人口は、平成2年には2万405人であったのが平成22年には5万453人となり、兵庫県平均や全国平均を上回るスピードで高齢化が急速に進行しています。
 また、要介護・要支援認定者の数は、平成24年度の9,534人から平成26年度には1万680人になると推計されています。
 このような高齢者人口の急速な増加という現状について、本市はどのようにとらえ対応していくのか、お聞かせください。
 (2)高齢者向住宅の整備状況と特定施設指定の有無について。
 急速な高齢化が進む中、近年、かつて高専賃と呼ばれたサービスつき高齢者向け住宅や特別養護老人ホームの建設現場を市内でよく見かけます。そこで、このようなサービスつき高齢者向け住宅及び特別養護老人ホームの本市における近年の整備状況、増加の現状をお伺いします。
 次に、本市市民の高齢化に加えて他市町村からの高齢者の転入が増加した場合、将来的に本市の高齢者向け各種サービスや介護保険の財政的負担の急激な増加が懸念されます。
 そこでお伺いします。サービスつき高齢者向け住宅の急激な増加を抑制するために開発を一定量に規制するなど、市によって高齢者向け住宅の総量規制を行うことはできますか。
 次に、総量規制ができない場合、サービスつき高齢者向け住宅に介護保険法上の特定施設入居者生活介護の指定を受けさせ、住所地特例を適用することにより、転入前の住所地に介護保険の財政的負担を負わせる方法があります。
 そこでお伺いします。現在整備済みもしくは整備予定のサービスつき高齢者向け住宅で、介護保険法上の特定施設入居者生活介護の指定を受け、住所地特例が適用される物件の数をお聞かせください。また、特定施設指定を受けるための要件及び特定施設指定が受けられない場合の本市財政への影響をお聞かせください。
 3番目、高齢者の住居移転等による空き家の増加について、現状と対策は。
 本市においても主に高齢化の影響で空き家が増加しており、中には老朽化した危険な空き家も散見されます。そこで、本市における空き家の現状と対策についてお聞かせください。また、空き家の中でも特に管理水準が低下した事案について、本市の対策をお聞かせください。
 大項目の2番目、観光政策について。
 (1)歌劇100周年、市制60周年に向けた準備状況は。
 これについては、既に多くの議員さんが取り上げていますし、私も昨年の12月議会で質問させていただきました。そのときは、時期尚早だったのか、今から検討していくという答弁をいただいたのですが、それから1年経過し、いよいよ迫ってまいりましたので、改めて現在の進捗状況をお聞かせください。
 (2)元永定正氏の作品の現状と今後の計画について。
 故元永定正氏は、日本を代表する現代美術家で、宝塚に住み、市民とも御縁の深い方でした。私の実家にも、父親が元永さんからいただいたという大きなリトグラフが飾ってありました。
 元永さんが昨年末に亡くなり、奥様である画家の中辻悦子さんが、残された絵画や立体作品計10作品を本市に寄贈されたのがことしの7月のことです。寄贈の条件が作品の保管と公開展示だったと聞いておりますので、作品の現状と今後の計画についてお聞かせください。
 (3)「花のまち」推進の現状と今後について。
 本市は観光資源に事欠きませんが、花卉園芸も宝塚市の伝統的な特産品であり、観光の目玉となり得る資源です。第5次総合計画にも、都市の景観が美しく調和し、花や緑に囲まれた環境に優しいまちづくりがうたわれており、花のまち推進についての現状と今後について御答弁ください。
 4番目、観光客に対する防災対策について。
 昨年の東日本大震災の記憶が生々しく残る中、今後数十年の間に発生すると言われる南海トラフ連動型巨大地震に対する防災対策が急務となっています。
 約300年周期で起こる南海トラフ巨大地震ですが、前回、1707年の宝永大地震は、富士山の噴火を伴う歴史上最大級の巨大地震でした。ことし8月29日に内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定は、死者数だけで最大32万3千人、兵庫県は死者5,800人、負傷者2万1千人が見込まれています。
 このような危難が迫る中、毎年900万人近い観光客が訪れる本市においては、市民に対してだけではなく、観光客に対する防災対策も早急に講じる必要があります。そこで、本市における観光客に対する防災対策を聞かせてください。
 (5)IT活用の現状と今後について。
 先日の石倉議員への答弁にもあったように、近年、スマートフォンやタブレット型端末の観光への活用は拡大してきています。そこで、本市におけるIT活用の現状と今後についてお聞かせください。
 大項目の3、交通安全のまちづくりについて。
 (1)市内交通の安全と対策について、現状と課題。
 市内交通の安全につきましては、平成23年6月議会で同様の質問をさせていただいてから1年半近くがたちましたので、改めて現在の状況と課題をお聞きしたいと思います。あわせて、自転車の安全利用についての本市の取り組みについてもお聞かせください。
 (2)ハンプの設置状況と検討課題について。
 交通事故の主な原因として、1、不注意と2、スピードの出し過ぎが挙げられますが、この2つを克服して交通の静穏化に資するものとしてハンプがあります。ハンプは、路面の一部を盛り上げて舗装することにより、運転者に注意を喚起するとともに物理的にスピードの低下を促すものですが、本市における設置状況と検討課題を教えてください。
 以上で1次質問を終わらせていただきます。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、高齢者政策についてのうち高齢者人口増加に対する本市の対応についてですが、本市の高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画では、「健康で、安心して自分らしくいきいきと暮らし続けられるまち宝塚」の実現に向けて、高齢者の生きがいと健康づくりの推進、寝たきり・認知症などの予防のためのサービス、ひとり暮らしをしている高齢者の生活支援のためのサービス提供、地域における高齢者を支える地域ネットワークづくりなどを基本的な取り組み方針として推進しているところです。
 また、住宅施策においては、高齢化社会の進展に伴い、長く快適に住み続けられるよう、例えばバリアフリー化対策として階段の手すりや段差解消のスロープを設置する住宅改造助成制度を設けるなど、安心して快適に住み続けられる住まいづくりを進めています。
 また、道路交通については、引き続きバリアフリー化を進めるとともに歩行者空間の確保に取り組み、また公共交通の充実を図るなど、安全で快適な環境づくりに努めているところです。
 次に、高齢者向住宅の整備状況と特定施設指定の有無についてですが、国土交通省と厚生労働省が連携し、高齢者の居住の安定を確保するため、バリアフリー構造等を有し介護、医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅の登録制度の創設等を内容とする高齢者の居住の安定に関する法律等の一部を改正する法律が2011年10月20日に施行され、全国的には本年9月末時点で約7万1千戸が登録されており、その整備は急速に拡大しています。
 本市におきましても、2013年5月までに開設予定のものも含めると、サービスつき高齢者向け住宅は8施設329戸で、そのうち介護保険法上の特定施設入居者生活介護事業者の認定を受ける施設は4施設219戸になる予定です。さらに現在でも、整備希望者による問い合わせや相談が相次いでいます。
 しかしながら、サービスつき高齢者向け住宅は都道府県への登録制であり、制度上、市町による総量規制を行うことができないことになっています。
 他市町から要援護高齢者がサービスつき高齢者向け住宅に転入し介護サービスを利用した場合、現行制度では利用権方式でない限り介護保険法上の住所地特例が適用されないため、転入先の市町が介護保険の財政的負担も負うことになります。介護保険法上の特定施設入居者生活介護の指定を受けた場合、住所地特例が適用されますが、指定を行うためには、特定施設入居者生活介護の計画数があることを前提に整備希望者からの指定申請が必要となります。このようなことから、本市における財政面の課題がありますが、高齢者が安心して生活できる住宅を確保する必要性については認識しています。
 なお、特別養護老人ホームにつきましては、本年11月の時点で9施設、定員758人が整備されています。
 本年から2014年を計画年度とする第5期介護保険事業計画においては、特別養護老人ホーム2施設、定員200人、小規模特別養護老人ホーム2施設、定員58名を整備する計画で、特別養護老人ホームにつきましては整備法人が決定しており、弥生町においては2013年度末までに、仁川団地においては2014年度末までに開設される予定です。
 次に、高齢者の住居移転等による空き家の増加について現状と対策はについてですが、本市における空き家数は、2008年度に行われた直近の住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数約9万5千戸のうち空き家数は約9,400戸で、空き家率にしますと約9.9%となっています。同調査では、全国の空き家率は13.1%、兵庫県の空き家率は13.3%となっておりますが、本市の空き家率は、阪神7市で西宮市の9.7%に続く低い数値となっています。
 また、空き家の利活用の取り組みについては、地域のコミュニティにおける活用や市民の交流拡大を図る目的で空き家住宅情報バンクを設置いたしました。現段階でのシステムの利用は3団体ですが、引き続き、有効に活用いただけるよう取り組んでまいります。
 また、空き家のうち管理水準が低下した事案につきましては、現在、庁内関係各課で連携し、現状把握や対応策についての検討を行っています。本年度は、これまでに2回の検討会を開催し、既に把握している問題箇所の状況や先進市での取り組み事例、また国の動向などについて共通認識を持ち、その上でこれらの事例評価などに取り組んでまいりました。次回の検討会では、先進事例等を踏まえ、本市においてどのような取り組みが実施できるのか、また実施するための課題などについて協議する予定としています。
 次に、観光政策についてのうち歌劇100周年、市制60周年に向けた準備状況についてですが、2年後の2014年は、宝塚歌劇生誕100周年とともに宝塚市制60周年の記念すべき年となります。
 まず、宝塚歌劇100周年事業の準備状況ですが、今年度は市民の皆様に宝塚歌劇を伝統ある芸術文化として再認識してもらおうと、広報たからづかに歌劇関連の特集記事を掲載したほか、少しでも多くの方に宝塚歌劇を楽しんでもらうため、本年7月には、阪急電鉄株式会社の協力を得て、市民を対象とした割引チケットの販売を実施しました。また99周年となる来年も、引き続き広報たからづかなどにより歌劇100周年をPRするとともに、割引チケットの販売について阪急電鉄株式会社に協力を求めていきます。さらに、お祝いの機運を盛り上げるため、ホームページや街角のサインなどの活用についても検討してまいります。
 次に、宝塚市制60周年事業の準備状況ですが、当該事業の実施に当たっては、市制60周年を契機に、市民の皆さんが築き上げた市民文化を再認識でき、まちづくりの原動力となる郷土への愛着を高め、記念事業が一過性のイベントにとどまることなく、持続的なまちづくり活動として定着し、新たな市民文化が創造されるよう工夫を凝らすこととしています。
 そのため、来年度は市制記念の機運づくりと準備の年と位置づけ、本市のまちの成り立ちやはぐくまれてきた文化を振り返り宝塚を再認識できるようなプレイベントの実施や、市制記念の年を広く市内外にPRし祝福の機運を高めるため、啓発記念品の作成などの検討を進めていきたいと考えています。
 今後とも、これら2つの周年事業のみならず、手塚治虫記念館開館20周年の記念事業も含めて、それぞれをうまく連携させ相乗効果が発揮できるよう協議を進め、来るべき2014年が市民の皆様や本市を訪れる方にとっても住み続けたい、かかわり続けたい、訪れてみたいまちとなるよう、3つの周年記念事業を盛り上げるための機運の醸成に努めてまいります。
 次に、元永定正氏の作品の現状と今後の計画についてですが、元永さんは、明快な色と形によるユーモアあふれる独自の絵画の世界を築き、国際的にも非常に評価の高い現代美術家であり、また絵本作家としても多数の作品を手がけられ、本市の市民でおられたことは大変名誉なことです。
 本年8月に、御遺族で造形作家の中辻悦子さんから絵画、立体作品で構成される10作品の寄贈を受け、現在、これらとは別に版画およそ50点の寄贈を受けることで御相談申し上げているところです。
 元永さんの作品を御紹介する計画につきましては、御遺族の意向や専門家の方々の御意見を賜りながら、一日も早く市民にごらんいただく機会を設けるよう努めていきます。また今後も、これらの作品を次世代に継承していくため、適切な保管場所を確保するとともに定期的に公開を行うなど、末永く市民が作品に親しむことができるよう検討していきます。
 次に、「花のまち」推進の現状と今後についてですが、本市は自然あふれる都市、花と緑で彩られた花卉植木のまちでもあり、1995年からは中富良野町、砺波市、久留米市など全国9市町でつくるフラワー都市交流連絡協議会に加盟し、花を通じて交流を図っているところです。
 花のまち推進の現状としましては、毎年4月に市内の個人宅や事業所、公園などが自慢の庭を公開するオープンガーデンフェスタを開催し、市民だけではなく市外からも多くのお客様をお迎えしています。また西谷地域では、4月から5月にかけて長谷牡丹園でボタンとシャクヤク祭を開催しているほか、秋には上佐曽利のダリア花つみ園でダリア祭りを開催するなど、本市の歴史あるボタンと全国有数の球根生産を誇るダリアのPRを行っています。
 さらに、花のまち宝塚のPRのため、ボランティアグループに御協力をいただきながら、高速道路の出入り口付近となる小浜交差点周辺や宝塚駅前から手塚治虫記念館等に至る花のみち、また宝来橋など市を代表する主要な箇所について緑化の推進に努めています。
 このほか、市内の地域緑化の取り組みとして、現在110の地域緑化団体にボランティアでまちかど花壇のお世話をお願いしており、個性豊かに手入れがされた花壇では四季折々の花が咲き、低木のみずみずしい緑が訪れる人の目をいやし、楽しませてくれます。
 市としましては、今後とも市民の皆さんと連携しながら、宝塚を花のまち、自然あふれるまちとし、多くの観光客が訪れたくなるようなまちづくりを進めたいと考えています。
 次に、観光客に対する防災対策についてですが、本市には年間約850万人、1日平均約2万3千人の観光客が訪れることから、地震などの災害が発生し道路及び鉄道などの交通機能が停止した場合、多数の観光客が帰宅困難となることが予想されます。
 この対策として、被害状況や交通状況の情報を入手し観光客に伝達する方法を整備するとともに、救援が必要となった観光客に対して一時滞在施設を提供することや指定避難所へ収容することなどにより、安全な帰宅の支援体制を整備することが挙げられます。
 また、駅施設への人の集中を抑制するため、移動情報の提供や滞留スペースの確保、食料の備蓄などの検討も必要となります。
 本市におきましては、現行の地域防災計画に観光客を含む帰宅困難者対策に関する記載がないことから、これらの内容につきまして、本年度、取り組んでいる同計画の見直しに盛り込みたいと考えています。
 次に、IT活用の現状と今後については石倉議員にお答えしたとおりです。
 次に、交通安全のまちづくりについてのうち市内交通の安全と対策について、現状と課題についてですが、市内の交通事故発生状況は、本年10月末での宝塚警察署の統計によりますと、交通事故死亡者は1名と昨年同時期より大幅に減少しているものの、人身事故件数は兵庫県下で減少しているのに対して本市では819件で、前年度より14件、1.7%の増となり、事故の発生をいかに抑制するかが課題であると考えています。
 交通事故防止の対策として、市、宝塚警察署、宝塚交通安全協会を初め関係機関、団体が協力して、学校、幼稚園、地域、企業などに出向いて幼児から高齢者までを対象に交通安全教室や自転車教室を開催したり、小学生と高齢者の自転車競技大会を開催し、交通安全教育を強化しています。また、街頭啓発のほか、地域や学校などからの要望により、警察署等と連携しながら交通安全施設の整備を行っています。
 また、2011年度に第9次宝塚市交通安全計画を策定し、2015年度までの5年間の方針を公表いたしましたが、この計画において自転車施策を充実させることとしており、これを受けて現在、自転車の安全利用に関する条例の制定に向けて作業を進めています。
 今後も、これらの取り組みを継続し、引き続き交通安全の推進に向けて取り組んでいきます。
 次に、ハンプの設置状況と検討課題についてですが、現在、市内にハンプ形状の道路は2地区にあり、いずれも民間の開発事業により設置されたものです。
 ハンプは、路面の一部を盛り上げる構造にすることで自動車交通が抑制され、車のスピードの減速効果が期待できる方法です。しかしながら既存の市街地の道路では、段差があることで振動や騒音が起きる、歩行者には歩きにくい、さらにはバイクなどの転倒の要因となるなど管理面での課題があることから、市が整備する道路ではハンプを設置していません。
 ハンプの設置と同様に運転者にスピードを抑制させる方法としては、現実に起伏は設けず、舗装の材質や色を一部変えるイメージハンプや交差点の路面のカラー化など、視覚に訴える方法を実施しています。
 今後も、交通安全により効果のある対策や方法について、警察と協力しながら先進事例も参考にして取り組んでいきます。
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) ありがとうございました。
 それでは、2次質問をさせていただきます。
 高齢者政策についてですけれども、まずお聞きしたいんですが、御答弁にもありました健康で安心して生き生きと暮らし続けられるための各種サービス、こういったサービスを今現在高齢者と言われる65歳以上の方々にどのような形で周知されているのか、まずそれをお聞かせいただけませんでしょうか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  高齢者福祉サービスの周知につきましては、広報たからづかや市ホームページによる周知のほか、本市の高齢者福祉と介護保険の手引でございますいきいきガイドブックを健康福祉部の各課窓口のほかサービスセンター、サービスステーション、地域包括支援センター、社会福祉施設や介護保険事業所、病院などの窓口に設置するとともに、自治会長や民生委員、児童委員、老人クラブなどに配布し、周知を図っております。また、今年度作成し全戸配布する生活ガイドブックの中でも、高齢者の福祉サービスを案内させていただいております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) 私、こういういきいきガイドブックだとか生活ガイドブック手元に持ってきております。非常にわかりやすく出ているようなんですけれども、見させていただきますと、この中には例えばいきいきガイドブックであれば高齢者福祉と介護保険の手引ということで、高齢者に対するその部分に対する情報だけが出ていると。それから私、今の御答弁にはなかったんですが、ことぶき手帳というのを持ってこさせていただきましたけれども、この中には健康な御高齢者向けの各種サービス、比較的健康、介護保険だとかいうことではない福祉サービスが出ているということで、どうも高齢者サービスを一つにまとめたような、サービス概要を一括して載せているような冊子というか、そういったものをつくっておられないというように思いました。
 私は思っているのが、65歳になられたときに、あるその一定時期に例えばこういう保管のしやすい小さい冊子を、例えばパスポートだったら大切にしますけれども、そういったものと一緒に保管できるような何か冊子をつくられるというのが御高齢者のニーズに即しているんじゃないのかなというように思います。
 一つ御紹介なんですけれども、神戸市ではすこやか手帳という手帳をつくっておられまして、それは、65歳の誕生月の前々月に直接対象者全員に対して送付しておられます。内容なんですけれども、健康の記録ということで、宝塚市でもこのような健康手帳というのは出しておられるんですけれども、健康の記録をつけていく健康手帳と、あるいは健康な暮らしのためにということで生活習慣病の予防対策なんかが書いているもの、それから高齢者の相談窓口の一覧が出ている、それから介護保険制度についても一括して出ています。また、比較的健康な御高齢者のために各種サービスだとか、あと生きがいづくりのガイドなんかも全部出ているんですね。もちろん区役所の施設一覧等出ていますし、少し気が早いんですけれども、後期高齢者医療制度のガイドなんかも出ています。
 また、この手帳を持っていれば各種証明になりまして、いろんなところで割引ができるというようなものをつくっておられるんです。
 非常にこういった一まとめにして保管できる、携帯できるというニーズは高いと思うんですけれども、すぐに本市ができるとも思いませんが、今までばらばらに出てきているもの、それから受け取る方と受け取られない方がいるもの。例えばことぶき手帳は60歳以上の方の希望者だけに交付されているということで、現在、毎年100人ほどしか受け取っておられないそうなんです。やはり全員に配布する姿勢というのが大切なんじゃないかと思うんですが、このあたり、いかがお考えでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  高齢者施策に対しましては、これからの高齢化社会の中では本市でも23%の方が高齢者、65歳以上というふうに今現在なっております。そういう中では、これからいろいろな施策を取り組んでいく必要があろうかと思っております。
 現在取り組んでいる施策についてもより多くの方に啓発あるいはPR等をしておるわけでございますが、高齢者の場合は、介護あるいは介助が必要な方、それとまた健康な高齢者の方ということで、非常に広範な対象者がいらっしゃいます。介護とか介助が必要な方につきましては医療のこと、介護保険のこと、後期高齢者のこと、あるいはいろいろな福祉サービスの提供ということでは個別にも、あるいは制度上も、冊子、広報誌あるいはそれぞれの地区ごとのセンター等で御説明なり個別に情報が提供できるような仕組みがある程度形としてでき上がっていると思っておりますが、健康な高齢者の方々、この方々に対する施策については、できるだけの外出の支援だとか健康づくり、病気の予防あるいは生涯学習という非常に広範な部分がございます。そういう部分についての情報が、こちらから提供しておりますのが一方的あるいは一部の部分であるということで、少し弱いということは否めない事実じゃないかなと思っております。
 今御指摘のありますように、手帳方式等あるいはその他の方法で他市でも取り組みを始めておられることがございますので、そういうことは引き続き我々も研究しながら、より広範な高齢者の方にそれぞれの必要に応じた、ニーズを求められている内容がうまく届くような仕組みというのは考えていく必要があろうかと思っております。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) よろしくお願いいたします。
 高齢者向け住宅のことに入らせていただきます。
 昔高専賃と呼ばれていたサービスつき高齢者住宅なんですけれども、調べさせていただきましたら、御答弁でも今8カ所できてきているということだったんですが、さらに開発の申請までいっているのか、予定があると、さらにふえていくというように聞いております。また、今既に入居されている方の中で他市から転入されてきた方というのも一定割合、ある程度の割合その中に含まれているというように聞いております。
 転入していただくことは、本市を選んでいただいて、ついの住みかにしていただくということで大変光栄なことだと思っておりますのでどんどん入ってきていただきたいとは思うんですが、ただ、それに伴ってやはり介護保険等の負担というのが本市にかかってくるということがありますので、これが施設ができることで、それが呼び水になって急激に施設がふえて介護保険の負担が重くなってくるということは避けていかなくちゃいけないのかなというように考えています。
 そこで、先ほど1次質問のときに言わせていただきました住所地特例を適用できるために特定施設の指定を業者に受けてもらいたいんですが、御答弁にもありましたように、業者がその指定を受けるかどうかというのは任意だということですので、これを義務づけることはできないのか、あるいはとるように本市が促したりいうことはされているのか、あるいはどのような対応をとっておられるのか、お聞かせください。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  住所地特例が適用されないということに対する市の対応についてでございますけれども、現在の介護保険における住所地特例制度については、答弁させていただきましたようにサービスつき高齢者向け住宅には適用されません。つきましては、本年6月に全国市長会でサービスつき高齢者向け住宅まで拡大するよう提言しております。
 また、本年11月に近畿ブロック都市福祉事務所連絡協議会で、厚生労働省要望行動においてこういった文面で要請をしております。サービスつき高齢者向け住宅については、法律の改正により、一定の要件を満たすものを除き、介護保険等の住所地特例の対象外とされていますが、所在する市町村が他市町から転入してきた入居者の介護や医療費を新たに負担することで保険財政に大きな影響を与えることとなるため、サービスつき高齢者向け住宅の所在する市町村の保険財政の安定化が図られるよう、介護保険等の住所地特例の対象の拡大など適正な措置を講じてください、そういった要望を上げております。今後ともそういう要望を続けていきたい、そのように思います。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) ぜひ要望を続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ちょっと質問項目が多いので、次へ移らせていただきます。
 高齢者が非常に加速度的にふえてきているということで、市内で非常に遠い山の上に住んでおられた方が駅近に引っ越してこられるというようなことがよくあると聞いておりまして、空き家もふえていると聞いています。先ほどの答弁では1割の住宅が空き家になっているということで、非常に空き家率も、ほかのところよりは低いということでしたけれども、あるなと思っているんですが、それにつきましては、空き家住宅情報バンクでしょうか、このような活用をされて流動化に努めていただきたいと思います。
 質問としましては、特に管理水準が低下した事案についてお伺いしたいと思います。
 管理水準が低下しますと、老朽化した建物なんかがそうなんですが、類焼や倒壊の危険が高まったりですとか、あるいは猫屋敷になったりして衛生上の問題があるということで、できれば持っている所有者に修繕や撤去してもらいたいということなんですけれども、これは十分な対応をとってもらえないことが多いと聞いています。
 そこで、答弁では現状把握や対応策について検討されているということでしたけれども、具体的にこのような管理水準が低下している物件数だとかいうことは把握されているんでしょうか、また、その対応等お聞かせいただけませんでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  実は、この問題で一番最初に庁内でスタートした時点、平成17年度なんですが、この際にもそういったことが問題になりまして、その時点で寄せられた総数が15件ということでございました。この15件につきましては、その後、市のほうからもいろいろ働きかけもしくは所有者の方が改善をされたりして、現在9件は建てかえや更地になってございます。ただ、そのほかの6件についてはそのままの状況という内容でございます。
 それから、その後も数件、関係部署のほうにそういった苦情を寄せられまして、関係課でそれぞれ所有者の方にいろいろ働きかけたりしておりますが、その物件については現在まだ更新されていないということでございます。
 ただ、あくまでこういった情報を寄せられたものについて対応してきたという実態でございますので、現時点では市内全体でどれぐらいのこういった老朽空き家があるのか、また、老朽空き家という定義そのものもまだ市のほうではきちっと整理はできていないという状況でございますので、現在設置しております研究会で今後、そういった対応を含めた条例化も視野に入れた取り組みを進めていると、そういった状況でございます。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) ありがとうございます。
 15件があと残り6件になってきたというお答えだったんですが、それでもやはり6件応じていただいていないという状況だということですので、その場合、例えば行政代執行という方法がとられると。ただ、これは全国的にも例がないと聞いていますので、なかなかそういうことはできないということで、そこに至るまでに何らかの方法がとられなければいけないと思うんですが、これ私、8月に産業建設常任委員会で長崎市の空き家対策を視察してまいりました。長崎市では、行政が代執行した後に所有者に費用を請求する強制代執行という方法ではなくて、話し合いによって所有者が市に物件を寄贈する形で、行政のほうがその後に除却するという方法をとっておられました。
 このような方法がそのまま本市に当てはまるわけではないとは思うんですけれども、例えば、全く売却が進まない物件でほうっておいても固定資産税だけかかってくるというような状況の場合には、市へ寄贈してくれというような方法も可能性はないわけではないなというように思っておりますので、一つこういった方法もあるということで選択の一つに加えていただければどうかなと思いました。せっかく視察に行ってまいりましたので、御紹介しておきます。
 続きまして、観光政策を質問させていただきます。
 これ1年前にもお聞きしたんですけれども、私、このことについて思っておりますのは、確かにいろいろと街角サインだとか御努力されていくということで、非常にフェスティバルの気分を盛り上げていくということに物すごくいい取り組みだなと思っておりますけれども、一つ一つのイベントを何か具体的にやられるということよりも、むしろ、例えば阪急さんであれば本番の再来年ではなくて、来年プレ100周年ということで、非常に本番よりも力を入れているというような状況だと聞いています。来年、本番を前にした時期に、宝塚市も一緒になって全国に向けた宝塚市のいいイメージを発信していくという取り組みをされるべきだなと思っています。
 PRはどんどんしていっているというお話だったんですけれども、要するに100年に一度しかない機会ですので、これをうまく機会をとらえて全国に宝塚市のイメージを、もう名前、宝塚へ行こうとかそういうことだけでもいいと思うので、どんどん発信していかれたら、それだけでもイメージがよくなってくる、認知度がもっと上がってくるんじゃないかと思いますので、そのような取り組みも御検討いただければと思います。
 元永氏のお話、これについては寺本議員も9月議会で質問しているところでございますので、ちょっと飛ばさせていただきます。保管、展示をしっかりとしていただきたいと思っております。
 花のまちの推進の件なんですけれども、現在110の地域緑化団体がボランティアをやっておられて、まちかど花壇の整備に当たっておられるというように聞いています。
 これもまた視察で訪れた関係で御紹介させていただくんですけれども、山口県宇部市に視察に行ってきましたときに、宇部市は花のまち、あと緑のまち、彫刻のまちということで、この3つに非常に力を入れておられまして、花のまちということでも市内の150のボランティア団体一つ一つに一つの花壇ということで、花壇の整備を一生懸命やられているんです。行ったときにも非常に花が咲き誇っておりまして、大変いいイメージがありました。
 宝塚市も110の地域緑化団体がボランティアをやっておられるということなんですけれども、宇部市は年に2回花壇コンテストということをやっておられて、150の団体それぞれが競い合うんですね。要するに表彰したりだとかいうことをやっておられて、こういった競争が美しい町並みに資しているというように思いますので、これも一つ、現地で見てきたけれどもどなたもまだ言っておられませんでしたので、御紹介までと思って紹介させていただきました。
 すみません、ちょっと質問になっていないんですけれども、項目が多いもので次にいかせていただきます。
 観光客に対する防災対策についてなんですが、今いろいろと考えていかれる、そして計画の見直し等されるというふうにお伺いしましたけれども、今現在、いわゆる観光客が持つ観光マップに防災情報の提示だとか防災関係の情報提供いうものが入っていないように私、思います、見させていただきましたけれども。こういったものを入れ込んでいくというような予定ということは、今防災マップということで検討されているところですので、観光マップについても防災情報を入れていくというような計画はございませんでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  今のところ具体的な計画はございませんが、やっぱり観光客、せっかく宝塚に来られた方、もし何かの災害に見舞われたときにどういうふうなことができるかとか、あるいは安全な場所の表示であるとか、そういったことも含めたものを今後やっぱり情報としては入れていくべきだと思いますので、検討してまいります。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) よろしくお願いいたします。
 特に、ふだん一般市民の方でない方が1日2万人訪れているということでしたけれども、例えば中心市街地を歩いているときに急な災害に見舞われたというようなときであれば、手に持っている観光情報マップか、あるいは最近であればスマートフォンでホームページにアクセスするとかいうようなことでアクセスされると思いますので、そのあたりの整備をよろしくお願いいたします。
 また、そういった場合には街頭のスピーカーで避難経路をお知らせしたりとかいうようなことがあるかと思うんですけれども、そういったことの情報提供のマニュアルの整備等、こういったことも進めていっていただければと思います。
 また、一時避難所の利用につきましては、平常時、そして災害時に管理体制をしっかりと構築しておかなければいけないと思いますので、そのあたりへの御配慮、そして例えば民間の施設を使うということになれば、その民間の施設を使わせていただくということになるわけですから、これについては防災協定を結んでいくというようなことも必要になってくると思います。要するに準備しなければいけないことがたくさんあるかと思いますので、観光客に対する防災ということについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 ITの活用なんですが、これはもう先日、石倉議員が御質問されて答弁にもありました。私も同じ意見です。スマホ等の端末の情報提供というのはこれから非常にふえてまいりますので、避けては通れないということで積極的な活用をしていただきたいなと思っております。
 ただ、ちょっと水を差すようで申しわけないんですけれども、石倉さんに対する答弁でも出ておりました例えば端末をかざすとアニメーションが出てくる等の最新のアプリケーションによる情報提供、こういうものについては非常にコストがかかってくるんじゃないのかなと思っておりますし、長い年月使えるのかどうかもちょっと今の段階ではわからないのかなというような気がしています。
 ITコンソーシアム京都観光情報基盤検討部会という京都の観光についてのITを研究している機関があるんですが、そこの笠原秀一先生の講演を聞かせていただきました。笠原先生、このようなことを言っておられます。現在、旅行業者等の売り込みもあって、多数の地方自治体がスマートフォン等の端末による観光情報提供に動いている。しかし、そのような試みのほとんどが成果を上げられずに終わっているのが現状で、まさに死屍累々だ。アプリケーションの導入には多額の費用がかかるため、導入には慎重な判断が必要であるというように述べておられまして、もうIT化というのは避けて通れないとは思うんですけれども、要するに費用対効果を考えて御検討いただけたらなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか、どのように思われますか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  スマートフォンを使用しましたいわゆる観光情報の提供ということでは、いろんな業界の中で今いろいろ研究もされておりまして、私どものほうにもいろいろ提案なんかも来ております。その中にアニメーションを使ったようなものとか言われておりますけれども、確かにコストもかなりかかるというふうなことも聞いております。
 その中で、今全国でもいろいろなところで、それもいろんな形のもので取り上げられてされておりますので、成功例をできるだけまた参考にしながら、本市に合ったものはどんなものがいいのかいうことをやっぱり検討していきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) そのようにお願いいたします。
 それから、同じ先生がおっしゃっていたんですけれども、大体これ、どこの観光地の行政からの情報発信にも当てはまるそうなんですけれども、観光情報がそれぞれの観光スポットだとかが並列的に羅列されている傾向にあるというように言われておりまして、要するにホームページでの観光情報の提供について、観光スポットがもう並列的にざっと羅列されていると。本市においても、私も確認したんですけれども、例えば中山寺と逆瀬川にある平林寺だとか伊和志津神社が全く同じ大きさで並んでいるんですね。これ、よそから来られる方は、もし中山寺を知らなければ、同じ大きさなのでどちらに行けばいいのかわからないと。だから、観光当局はどこに誘導したいのかということなんですよ。やはり中山に誘導したいんであれば、そこは選択と集中というか強弱をつけて紙面等ホームページの構成を考えていただいたほうがいいのかなということも先生の講演を聞いて思ったところでございますので、要望しておきたいと思います。
 それでは、交通安全のまちづくりをさせていただきます。
 先ほどの御答弁で自転車の安全利用に関する条例の制定について動いておられるというくだりがあったんですが、この条例については私、初めて聞かせていただきました。内容等わかれば、簡単にでいいんで教えていただけませんでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  市長から1次で御答弁させていただきましたように、昨年、第9次の交通安全計画を策定いたしました。この中で、市議会にも御説明させていただきましたように、やはり自転車施策がこれから非常に重要になる、地域からも求められているということで、市の取り組みもしくは自転車を利用される方、販売者もしくは学校、こういったそれぞれの自転車に関係する主体が力を合わせて自転車の交通安全、自転車の事故を撲滅するといった、そういった理念を明確に示すことが一つの大きな目的でございます。それにあわせまして、交通安全施策として教育をどう進めていくか、またそういったことに御尽力いただいた方を表彰するといった、こういった制度を条例として設けようとしている、そういった状況でございます。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) 交通事故における自転車の割合というのも多いということでございますので、取り組んでいただきたいと思います。
 ハンプについて、これとも関係するんですけれども、自転車の速度の出し過ぎだとか原動機つき自転車、こういったものの速度を抑制する交通の静穏化に非常に資するということも聞いておりましたけれども、先ほどの答弁では、騒音だとか振動だとかいうような問題があるというように言っておられました。
 ただ、非常にハンプも最近は改善が進んでおりまして、国土交通省が藤井寺市で行った社会実験、この結果によりますと、騒音については、ハンプ設置前の昼間31デシベルが設置後32デシベル、1デシベル上がっただけだということでした。夜間は20デシベルが設置後22デシベルということで2デシベル上がっただけいうことなんです。また振動につきましても、ハンプの設置前、昼間61デシベルだったのが設置後は逆に60デシベルに下がっていると、こういうことで非常に性能もよくなっているということです。これを設置した藤井寺市の住民からも非常に効果があるというふうな評価が出ているそうですので、ここについては御認識を改めていただけたらなと思います。
 ただ、バイク転倒の要因になるというようにおっしゃられました。これについては初めて私も聞いたんですけれども、確かにこういったことはあるのかなというように思いますが、しかしバイク転倒、そうならないようにそもそも自転車や原動機つき自転車が速度を落とす、それによって交通の安全が図られるというハンプですので、また最近ではそのような転倒防止というようなハンプも研究されているということですので、これについては本市ではハンプ、民間の2例だけだということでしたけれども、研究のほうは引き続きしていただきたいなと思っています。
 先ほどありましたイメージハンプということについては非常に有効だと思います。私どもの家の近くでも、非常に交通の安全が脅かされるということで、私、県警のほうに信号機を時差式にするですとか、そういったことを申し込んでいますけれども、これも5年後になるかもわからない。その中で、市には啓発看板の設置等お願いしているんですけれども、それだけではなくて、例えばイメージハンプ、下に色を塗っていただくということだけでもかなりの改善があるかと思います。
 ハード部分、市としては非常に安くできることですから、できれば拡大して、啓発看板だけではなくてそういった効果的な方法もどんどん取り入れていただければなというように、これはお願いをしておきたいなと思うんですが、いかがでしょうか、お願いいたします。
○北野聡子 副議長  質問はできません。
◆3番(大河内茂太議員) そうですか。3分たったらできないんですね。
○北野聡子 副議長  はい。
◆3番(大河内茂太議員) わかりました。じゃ、要望しておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わらせていただきます。
○北野聡子 副議長  以上で、大河内議員の一般質問を終わります。
 次に、6番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 宝塚市の危機管理について
 (1) 危機管理指針について
   ア マニュアルづくり
   イ 各課の連携
 (2) 危機管理の種類
   ア 庁内不祥事の抑制
   イ 新基幹系システム導入による情報漏えい対策
2 障がい児(者)への対策について
 (1) 療育センターについて
   ア やまびこ学園、すみれ園、あそびっこ広場の支援体制について
   イ 在宅支援のあり方について
 (2) 発達障がい児(者)対策について
 (3) 障がい者の社会参画
   ア 就労の実態について
          (山本敬子 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) それでは、12月13日の一般質問をさせていただきます。宝結会の山本敬子でございます。
 質問事項1、宝塚市の危機管理についてお伺いいたします。
 昨年3月11日の東日本大震災以降、防災や危機管理についての民意の高まりは大きいようです。鳥インフルなどのSARSの感染事例も平成21年度には大変に大きな問題となりました。国におきましては国外からの離島の島々への危機も訴えられています。
 昨今では、危機管理に関する話題性はより緊急性を帯びてまいりました。伊丹市でもこのたび危機管理室の創設をされたと聞きますし、阪神大震災の大きな被災地である西宮でも早々に取り組んでおられます。
 宝塚市におきましても本年度4月から危機管理室ができ、今後に向けての取り組みや予想される事案への対応をお聞きしたいと思います。
 テロ、事件、事故または災害などの不測の事態に対して被災を最小限にするための手段、クライシスマネジメントのことを示すとあります。阪神大震災及び地下鉄サリン事件、これは各省庁の危機管理体制が見直されるきっかけとなったのです。そして、昨今のような北朝鮮のミサイル発射などが私たちの頭の上を通り過ぎるなどということになりますと、市民の危機管理意識も高まってまいります。そして宝塚市では、先日来のウメ輪紋に至るまで、市内の危機管理の意識は市民にとって心得るべき重要なポイントとなってまいりました。
 (1)危機管理指針についてお尋ねします。
 宝塚市でも、このたび7月に危機管理指針が作成されました。危機事案に対する管理体制を守っていくことを目的として、宝塚市の住民、宝塚市に働く方々、通学する子どもや学生、観光客や買い物客も含めた生命、身体、財産の安全・安心を確保することを目的としています。
 本市の危機管理指針としては、水防を含む災害対策基本法、武力攻撃事態における国民保護の国民保護法、情報セキュリティー規制に関するもの、それ以外とあります。庁内でつくられる危機管理体制のマニュアルは、縦割り行政を打破して、縦、横、斜めと柔軟で密な連携をとらねばなりません。各課の連携及び市民や事業者との連携も必要となってまいります。そのために、関心を高めるための広報活動、平素からさまざまな情報提供をしての冷静な判断、市民、団体、企業、NPO、ボランティアの方々の協力をもって準備、訓練を図っていくことが大事となります。水道、教育、病院などでは、それぞれに既に対策を持っていらっしゃいます。
 ア、マニュアルづくりについてお聞きします。
 この12月末までに、庁内各課からの危機管理についてのマニュアルが作成されてくるということです。それをもって危機管理マニュアルの最終の作成となるように聞いております。現状の進捗状況はいかがでしょうか。
 イ、各課の連携。
 各課、これは庁舎内外との連携のために意思の疎通を高めていくための話し合いの場も必要となってまいります。各課の状況はどのような実情でしょう、協力体制はとれそうでしょうか。
 (2)危機管理の種類。
 危機管理の範囲には大変に広範囲なものがあります。人災、天災、その他すべてにおいての条件が含まれます。健康危機、動植物による危機、環境汚染、水質汚染、ライフライン、イベントや施設などの事件・事故・不祥事、その他の事件・事故などなどです。危機には大変に多くの種々雑多な事案が含まれます。
 ア、庁内不祥事の抑制。
 庁内の不祥事も危機管理に含まれるということです。先日の新聞には伊丹市での事件が載っておりました。伊丹市では8月29日、市運営の休日時間外診療所で患者が払った診療代計約474万円を着服したとして、市地域医療推進課の女性主査が懲戒免職処分になりました。その後、庁内の調査の結果、何と94件の不祥事が発覚したと書いてあります。
 宝塚市におきましては、先年、市立高齢者施設と病院におきまして同様の時期に不祥事が発覚した経緯もあります。市の行政は現金を預かる部署も多い公の機関ですから、民意を裏切らないための安全・安心の体制が必要となります。
 この高齢者機関については、ずっと以前から施設長ひとりが金庫内の利用者の通帳出し入れからすべての作業を単独で行っていたとありました。危機管理体制を守っていく上で、今後はしっかりとした運営をすべての機関でお願いしたいと思います。
 イ、新基幹系システム導入による情報漏えい対策。
 宝塚市においての危機管理指針では、基幹系のセキュリティー問題は危機管理室の範囲ではない、含まれないと聞きました。しかし、来年度からいよいよ宝塚市におきましても基幹系システムの導入となりますと、気がかりとなってまいりますのはシステムセキュリティーの大きな問題です。情報の漏えいなどの危険性、その他の天災、人災に向けての安全性を問われることとなります。
 基幹系システムに移行すれば、市民の一人一人の情報はそこで全部管理をされることとなります。これは、税の財源を銀行に預けるよりももっと危険性の高いものなのかもしれません。お金の問題はいずれ片をつけることもできるかもしれませんが、膨大な個人情報群となれば、一度喪失すれば二度と戻ってまいりません。危機管理室の分野ではないということですけれども、この新しい危機に立ち向かう方策はどうなっているのか、それらに向けて担当部署の対策をお聞かせください。
 質問事項2、障がい児(者)への対策についてお尋ねいたします。
 先ほど井上議員のお話にもありましたけれども、11月には障害者週間がございました。障がい者の中にも高齢化の波が押し寄せており、独立して将来を生きていくためにも社会参画、就労支援は重要なポイントとなってまいります。その人のライフステージを通してのトータルなケアとしてお聞きしたいと思います。
 (1)療育センターについてお尋ねします。
 障がい者施策について、宝塚市の受け入れ状況、支援の実態状況についてお聞きしたいと思います。
 発達障がいを含めた障がいを持つ児童が増加しているように聞きます。平成19年に1度質問をさせていただいておりますが、そのときにはまだまだ事業に手をつけたばかりの状況でした。その後どうなっておりますでしょうか。対応も大分進んできていると思います。
 ア、やまびこ学園、すみれ園、あそびっこ広場の支援体制についてお尋ねします。
 宝塚市は、福祉施策が近隣市より進んでいると言われます。障がいのある児童への対策をお聞きします。
 やまびこ学園では知的発達のおくれのある就学前の児童、すみれ園では手足の体幹の機能に障がいのある就学前の児童をそれぞれ対象として、社会生活、また日常生活に必要な順応性を養っていくことを目的としていると聞きます。また、以前は児童デイと呼ばれるあそびっこ広場に通う子どもたちもいます。これの状況をお聞きしたいと思います。
 イ、在宅支援のあり方について。
 療育センターに通所していない1.6歳児健診などで発達のおくれを知らされた小さなお子さんとお母さん、その親子に対してどのような対処や支援をされているのでしょうか、状況をお聞かせください。
 (2)発達障がい児(者)対策についてお聞きします。
 私が発達障がいを知ったのはもう大分以前のこととなりますけれども、市内のロータリークラブの歯医者さんがLDのお子さんに対しての支援として、毎週、中央公民館でそば打ち道場をやっておられて、私も知ることとなりました。私もそば打ちに参加をしておりましたが、この子どもは非常に純粋で素直なお子さんでした。一生懸命にそば打ちをやって非常に美しくそば切りをできるようになっておりました。その後、当ロータリーからは竹田契一先生が発達障がいをずっと訴えられ、各地での講演会をされて、各団体や地域の依頼事項に対して奔走しておいでです。
 現在、逆瀬川アピア1では、クローバー宝塚ブランチが県の委託事業として音楽療法を中心とする親子支援に取り組んでおります。こちらは、いつのぞきましても相談者が絶えず、忙しく過ごしている状況です。
 身体的な障がいと違い見た目にはわからないことも多い発達障がいの現状は、無理解の上の不当な仕打ちに遭ってしまうことも多いようです。周りの者の気づきも対応の大切なポイントとなってまいります。平成19年に1度質問させていただきましたが、宝塚市の取り組み、その後どうなっておりますでしょうか、お聞きいたします。
 (3)障がい者の社会参画についてお尋ねします。
 高齢者も同様ですが、障がい者におきましても、室内にこもっていることなく、外に出て積極的に社会参画をしていこうという社会の流れとなってきています。障がい者自身もですが、周りの受け入れ態勢はうまくいっているのでしょうか。
 先日は野上におきまして、先ほどのお話にもありましたように、市民の受け入れの意識、障がいを持つ御本人の方々への社会参画の支援、状況はいかがでしょうか。
 ア、就労の実態についてお尋ねいたします。
 障がい者の雇用と就労の実態は、障がい者本人も雇用する側も大変に苦労される状況があると聞きます。あとむで支援をしておいでになると思いますけれども、就労の状況をお聞きしたいと思います。
 1次質問は以上でございます。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、宝塚市の危機管理についてのうち危機管理指針についてですが、危機とは、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態、市民生活に重大な不安や不信を与える事態または行政の信頼または信用を損ない、行政運営に重大な支障を及ぼす事態であり、危機管理事案とは、それらの危機をもたらす具体の出来事または危機の発生が予兆される具体の出来事をいいます。さらに危機管理とは、非日常的な危機事案に対して組織がとる対策及び手順の全般を指します。
 このような多種多様な危機事案のうち、地震や風水害などの自然災害や大規模な火事または事故に対する危機管理は災害対策基本法により定められた地域防災計画に基づき対応し、武力攻撃や大規模なテロ攻撃については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に定められた国民保護計画に基づき対応をします。
 このように、個別に対処計画を策定することが法令などで規定されている危機事案については、それぞれの個別計画に基づき対応することにしています。
 本年7月に策定した宝塚市危機管理指針で扱う危機事案は、これらの法令などに基づく個別計画を持たない危機事案を対象としており、具体的には、新型インフルエンザや集団食中毒などの健康被害、動植物の出没や異常発生、環境汚染、渇水、断水、水質異常、ライフラインの途絶、市が管理する施設・イベントなどにおける事件または事故及び職員の不祥事など、市の各課が所管する通常の業務の延長線上に存在する危機が考えられます。
 マニュアルづくりについてですが、危機管理指針において各部局は、所管する事務に関する平常時の危機管理、危機事案発生時の対応及び危機事案収束時の対応を迅速かつ的確に行うことを目的として、個別の危機事案に対応するマニュアルを作成することとしています。
 現在、各部局において、部局内の各課で所管する事務に関して想定される危機事案を抽出し、年内を目途に危機管理対応マニュアル案の作成を行っているところです。今後、作成したマニュアル案をもとに、危機事案を所管する各課と危機管理室とが協議の上、年度内を目途に危機管理対応マニュアルの完成を目指すこととしています。
 次に、各課の連携についてですが、危機管理指針では、発生した危機事案の度合いに応じて3段階の危機レベルに分けた組織体制をとることとしています。
 まず、危機事案の対応が所管部局にとどまる場合は、危機レベルをレベル1として、危機事案を所管する部局において部局危機対策本部を設置し、所管課が対応に当たることとしていますが、危機事案の対応が複数の部局に及ぶ場合は危機レベルをレベル2に上げ、危機管理監を本部長とする複数部局危機合同対策本部を設置し、関係課が連携して対応に当たることとしています。
 いずれの場合におきましても、危機管理室は危機事案の所管課及び関係課の支援に当たることとしています。
 危機がさらに拡大し、大規模かつ社会的影響が大きくなり、全庁的にその対策が必要と想定される場合は、危機レベルをレベル3として、宝塚市地域防災計画に準じて私が本部長となり、全庁的に連携がとれる体制により対応することとしています。
 次に、危機管理の種類のうち庁内不祥事の抑制についてですが、不祥事の発生は、市民の生命や財産あるいは市民サービスに影響を及ぼす場合があり、また市政に対する市民の信頼を大きく損ねるなど、不祥事の防止は自治体の最大の危機事案の一つであると考えています。不祥事を起こさせないために、管理監督職においては率先垂範して服務規律の確保を図ることはもとより、部下職員が不正行為等に走ることのないよう常日ごろから十分注意を払うとともに、所管事務全般について事務処理等が適正に執行されているか再点検し、不祥事の未然防止に努めるように、また職員においても、全体の奉仕者であることを自覚し、法令遵守、公務員倫理の保持など職務遂行上の基本の徹底を図る必要があることから、年に2回、綱紀粛正の通知を行っています。
 また、これまでも不祥事事案が発生した場合に、職員に対し事案を踏まえて注意喚起を行ってきましたが、特に金銭の取り扱いについての不祥事を受け、2011年8月29日付の綱紀の粛正に関する通知において、公金であるか否かを問わず、経理事務を行う場合は、改めて公印、通帳印の管理の徹底、執行状況の定期的な点検、複数人によるチェック、定期的な決算・精算など適正な事務処理の確保とともに、公金及び公金以外の現金取り扱い状況について、各所属において適正な処理が行われているか総点検を実施し、不正を許さない管理体制の確立に取り組むよう通知したところです。
 さらに、毎年度の人事異動に伴う事務引き継ぎ等の実施に関する通知において、引き継ぎの際には、旧の所属長は所属で管理する現金等について再度点検し、新の所属長に引き継ぐよう通知したところです。
 今後とも、このような取り組みを徹底することで、不祥事を絶対に起こさせないという職員一人一人の自覚と職場風土の醸成に取り組んでいきます。
 次に、新基幹系システム導入による情報漏えい対策についてですが、新基幹系システムは、民間のデータセンターに機器を設置し、データセンターと市役所を専用回線でつないで利用する方式をとっています。
 この新システムで利用するデータセンターは、許可された者以外が入室できないような対策が講じられており、データセンターと市役所間をつなぐネットワーク回線は外部の回線とつながっていない専用回線となっており、不正アクセスを遮断する機器も設置されています。
 また個人情報保護や情報セキュリティー対策が適切にとられているかどうかの判断基準となる国際規格や日本工業規格に基づく認証の取得により、外部からの攻撃による情報漏えいに対しては現行の基幹系システム以上の安全対策が施されています。
 さらに、情報の滅失、毀損への対策として、データセンターは震度7クラスの地震に対する耐震対策、外壁防水及び高層階への機器設置による水害対策、落雷対策、防火対策、停電に対する電源対策の施された堅固な施設となっています。
 これらの対策により、情報の漏えい、滅失、毀損を防ぐだけではなく、災害時にもシステムを停止させないことで業務の継続性を確保することが可能となっているため、現行の基幹系システムに比べ情報セキュリティー対策は格段の向上が図られていると考えています。
 次に、障がい児、障がい者への施策についてのうち療育センターのやまびこ学園、すみれ園、あそびっこ広場の支援体制についてですが、本議会での議決を経た上で来年度から宝塚市立療育センターの名称を宝塚市立子ども発達支援センターに変更し、やまびこ学園は知的障がい児通園施設から福祉型児童発達支援センターへ、すみれ園は肢体不自由児通園施設から医療型児童発達支援センターへ、あそびっこ広場は基本的な動作の指導等を行う施設に移行します。それぞれの施設における通園の対象児及び療育の内容については、現在と変更はありません。
 発達障がい児への支援については、現在もあそびっこ広場において、発達のおくれや発達障がい傾向がある就学前の児童を対象に週に1回、発達を促す遊びを提供したり、子どもとのかかわりについて保護者へのアドバイスを行うなどの支援を行っています。また、保育所や幼稚園の施設職員に対して、発達相談員が子どもの発達に適したかかわり方などの指導を行っています。さらに、療育手帳や医師の診断等で発達障がいと認定された児童については、地域支援として新たに実施予定の保育所等訪問支援事業において支援を行っていきます。
 次に、在宅支援のあり方についてですが、1歳6カ月児健診の結果、支援の必要があると思われる場合は、健康センター保健師と連携し、ぴよぴよ広場における親子遊びを通じて発達の支援を行っています。そして、継続して支援の必要な子どもについては、子ども発達総合相談を案内し、専門医師等との相談を経て、療育が必要な場合はあそびっこ広場などで支援を行います。
 また、保育所や児童館など身近な子育て支援施設に療育センターの職員が出向き、発達についての相談を行い、支援の必要な子どもについては、健康センターの地区担当保健師に引き継いだり子ども発達総合相談へ案内をしています。
 次に、発達障がい児(者)施策についてですが、一般的に高等学校、大学を卒業された方は就職に進むことになりますが、18歳以上の発達障がい者が就職に結びつかない場合、ハローワークや宝塚市障害者就業・生活支援センターあとむにおいて一般就労に向けて支援を行っています。
 一方、2010年12月10日に公布されたいわゆる改正障害者自立支援法において、発達障がいが障がい者の範囲に含まれ、障害福祉サービスの受給対象であることが明記されました。一般就労が困難な場合、障害福祉サービスでは訓練等給付事業の就労継続支援のサービスで、また地域生活支援事業ではコンピューターの仕事や物品販売などの日中活動の場を提供する地域活動支援センターを通じて、発達障がい者を支援しています。
 次に、障がい者の社会参画の就労の実態についてですが、障がいのある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが大変重要です。
 本市では、市内在住の障害者手帳未取得者を含む障がい者で就労を希望する方または在職している方に対して、就業の場の確保及び安定した職業生活の支援を行うとともにその雇用促進を図ることを目的として、社会福祉法人宝塚さざんか福祉会に2005年度から障害者就労支援事業を委託しています。
 受託者は、あとむを設置し、就業相談、職業準備訓練及び職場実習支援、就職支援、職場定着支援、職業生活支援職域開発、ハローワーク西宮等関係機関との連携及び調整などを行い、就労支援を行っています。
 昨年度の就労実績は、雇用を前提とした124件の企業実習を実施し、1週間の所定労働時間が20時間以上である雇用保険対象の就職について55名の就職があり、昨年度末時点では36人が就労を継続しています。また今年度の上半期における実績は、29名の就職のうち期末時点では21人が就労を継続しています。
 2013年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されます。これを機に障がい者雇用のさらなる拡大と質の向上が図られるものと考えますが、企業の雇用と障がい者の就労、両者のニーズがマッチした状況をつくり出せるよう努めていきたいと考えています。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  山本議員の教育に関する御質問にお答えします。
 障がい児(者)への対策についてのうち発達障がい児(者)対策についてですが、2006年度から県の特別支援教育施策として、LD、ADHDなどにより学習や生活面で支援を必要としている児童生徒が安定した学校生活や集団行動を行えるよう、支援地域拠点校にLD・ADHD等通級指導教室担当教員として学校生活支援教員が配置されています。本年度は中学校に1人、小学校に1人の教員が配置され、対象児童生徒の個々のニーズに応じた支援体制の確立、地域の学校間の連携体制づくりに取り組んでいるところです。
 また、各学校園では特別支援教育コーディネーターを指名し、校内委員会において支援の必要な児童生徒の情報を共有したり、関係機関と連携を図ったりしています。教育委員会としても、コーディネーター連絡会を年2回開催し、校内体制づくりや通常の学級でできる支援方法等について研修を行い、コーディネーターのスキルアップを図っています。
 さらに、巡回相談事業では、学校園からの依頼により、特別支援学校教員など専門性の高い教員が各学校園の教員に適切な教材や効果的な支援方法等についてアドバイスを行っています。
 子ども支援サポーター配置事業では、通常の学級に在籍する発達障がい児などにかかわる心理相談員、中学校入学時の新しい環境への適応に困難が予想される生徒にかかわるコーチングサポーターを年々拡充し、本年度は全小学校24校と中学校6校に28人のサポーターを通年配置し、担任及び関係教職員との連携を深めることによって子どもたちへの効果的な支援に努めています。
 校内支援体制が確立しつつある今、サポーターの力量を高めて、より質の高い支援を行うため、年間30回以上の研修会を開催しています。
 今後も、子どもたちの持つ限りない可能性を伸ばし、将来の社会参画につながるよう、一人一人の特性に寄り添った適切な支援に努めていきます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  山本議員の水道事業に関する御質問にお答えをいたします。
 宝塚市の危機管理についてのうち危機管理指針のマニュアルづくりについてですが、上下水道局では、風水害、震災等の災害及び水質事故、テロ、停電、渇水などの事象発生を想定して2005年4月に宝塚市水道危機管理行動計画を策定しています。この行動計画では、宝塚市地域防災計画及び宝塚市災害対策本部設置要綱に定めるもののほか、危機事象発生時における局独自での組織・事務分担、出動態勢、情報収集、応急給水、日本水道協会などの機関との協力・応援体制など、緊急時における上下水道局の基本的な対応手順を定めています。
 マニュアルにつきましては、この行動計画の中で定めており、水質事故対策に係る水質汚染事故対応マニュアルほか7項目について策定しています。
 今後につきましては、市の危機管理指針とも十分連携の上、各種マニュアルを適宜適切に更新するとともに、引き続き、マニュアルに基づき上下水道局独自の危機対応訓練なども実施していきたいと考えています。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) それでは、2次質問を始めさせていただきます。
 宝塚市の危機管理についてということで、本当に危機管理の防災に対する意識というのは非常に強まっているわけですけれども、議会内部におきましても、半年ほどの研修を積みまして防災士という資格を取っておられる方が何人かいらっしゃいます。
 危機管理指針についてということでお尋ねをしたいんですが、宝塚市の危機管理指針、水防を含む、それと防災、国民保護、情報セキュリティー、それらを含まないこととしての危機管理室ということを設立されているわけですけれども、先ほどもたくさんの説明があったかとは思うんですが、他市の例を見ましても、それもすべて含めた、災害対策本部もすべて含めた上での一括での危機管理となっているかなと思うんですね。宝塚市は危機管理の上を災害対策本部という位置づけにされていらっしゃるようなんですが、なぜこれすべて含めなかったのかなということをもう少しお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  今回本市のほうで取り組んでまいりました危機管理指針につきましては、既に策定をしております危機、自然災害には地域防災計画でもう既に災害対策本部を初め組織、それからそれらの対応、こういったものをすべて定めております。それから大規模事故でありますとか、さきにありました北朝鮮のミサイルによりますようなああいった事件、これについては国民保護法という法律がございまして、これに基づきまして国民保護計画といったものを策定しております。
 市のほうで問題になりましたのは、そういった事態以外で市を取り巻く危機、これについてどのように取り組んでいくのか、一番最近で御記憶に新しいのは数年前のインフルエンザでございます。これについても、そういった事態が発生してからその体制をどうするか、もしくはその取り組みについてのいろいろ対策をどうとるかということで、その対策をとりながらインフルエンザ対策計画というのをつくったわけでございます。
 ということで、既にでき上がっている計画以外でいろんな危機が行政を取り巻いているわけでございまして、そういった部分を束ねて危機管理指針としてマニュアルを作成いたしまして、こういったマニュアルに基づいて個別の危機管理計画をつくっていくという、本市の場合はそういう視点でスタートしておりますので、自然災害、それから大規模事故、こういったものについて先にでき上がっているものを除外した残りの部分についての指針を策定したと、そういった状況でございます。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) それは非常に委員会のほうでもお聞きをいたしましたし、よくわかるのですけれども、例えば各市、各地域でそれぞれの考え方でやっていけばいいことなのかなと、それはもちろん理解はするんですけれども。例えば西宮市の危機管理の指針を見させていただきましても、いわき市の分も伊丹の分にもなんですけれども、やはり危機管理というのは災害だけじゃなくてすべてのことを含めたことが、やっぱり安心・安全を含めた全部のことを含めたのが危機管理室なのかなと思うんですね。
 西宮市の危機管理指針を見ますと、その流れが、危機管理の中に防災も国民保護もすべて入っていた、非常に大きいものから小さいものまで含めたものがすべての危機管理ということになっているわけです。そのほうが非常にわかりやすいんだけれども、なぜそれが、例えば災対本部ができた場合に、じゃどこから行くのかな、災害対策本部に移行する、うまくつながっていけるのだろうか、その分類も各課との連携と何本柱にもなってしまわないんだろうかということが少しわかりにくいなということを感じるわけです。
 西宮市も、もともと国民保護法もありましたし防災の対策もあったようですけれども、それを後で危機管理室の範疇ということでまとめられたということも聞いたんです。
 先ほど、私の前の大河内議員がお話しされていましたように、例えば何かの災害というときに一般のというか私の施設を借りなければならないというときのそういう交渉も、やはり危機管理室でやっていかないといけないんではないかなと思うわけです。そうすれば、やっぱりすべてを含めた上で他市や他府県、兵庫県とも連携をとっていくのに、非常につながりというか、わかりにくいのではないかなと思うんですけれども、1回西宮のを見てみていただいたらわかるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  危機管理に対するとらまえ方でございますけれども、先ほどから答弁させていただきますように、自然災害だとかあるいは大規模災害といいますと、当然本市の行政能力だけで対応し切れない部分がございます。そういうことがあって法的に整備されておりまして、法に基づきまして地元の行政体プラス県だとかあるいは自衛隊、警察、その他関係団体も総動員をかけて災害を乗り切るという仕組みが法的にも整備をされております。
 それを根拠に基づいて整備をしておりますが、現実にはそういうこと以外に日々緊張感を持って業務を執行していかなければならない都市災害、あるいはいろいろと説明をいたしましたけれども個別の不祥事等も含めて、あるいは食中毒、病気、そういうものを含めて日々の安全・安心を確保するためには、災害といいますか危機事案が生じます。それらについては基本的に庁内の総力を挙げて解決を図る、対応していくというそういう仕組みで、本市の場合は先ほどの法的な災害対策本部以外の対応の場合にこの危機管理指針に基づいて、そして具体的には個別事案に対するマニュアルに基づいて、庁内の各部局の総力を挙げて対応していくという仕組みで今回組み立てておるわけでございます。
 まだスタートを切ったところですから、運用上のそご等が生じないかどうか常に点検をしながら進める必要がございますから、今御指摘のありましたような西宮の事案も引き続き調査しながら、必要な部分については手直しをしていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) また危機管理体制をよろしくお願いしたいと思います。
 それと、各課の連携で、大変にマニュアルづくりにおきましても各課との温度差がないかなとかいろいろ、例えばイベント一つにしましても、イベントは観光に関係のある課だけがやるわけではない、いろいろな課がやるわけですけれども、同じイベントに対して各課でやるイベントで違う対策をしていてもしようがないということもあるわけですから、何か柱がないのかなということも少し考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  御指摘のとおり、危機管理というのは常に平常時にどれだけ危機感を持って対応するかというのが基本でございます。その段階で、それぞれの部局で想定される事案に対するマニュアルをつくるということに対してそれぞれの課の意識レベルが異なっている、残念ながら温度差があるというのは否めないことだなと思っております。
 そのためには、例えばイベントについて、あるいは何々についてということで標準的なマニュアルそのものはお示ししながら、個別の事業に対して修正を加えながらつくっていくという手法を今進めておりますけれども、現実には温度差をいかに埋めるかということでは、起きたときに一番大混乱が起きますのは、担当部局を中心とした市行政が麻痺をするわけですから、他市の事例あるいは新聞紙上でも常ににぎわせていますけれども、本当にいろいろな多種多様にわたります危機に対する状況というのは、改めて人ごとではなくして我が身、我が組織のこととして常に確認をとって、あるいは我が市ならば、私ならばどうしていくかという、そういう意識で計画を立案し、現実に起きたときには対応するようにということは日々指導をしているところでございます。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) ありがとうございます。
 山下副市長は、さすがに消防にいらしたから危機管理ということはしっかりよくおわかりになっていると思いますので、よろしくお願いいたします。
 各課の連携ということでございましたけれども、水道のことを少しだけお聞きしてよろしいでしょうか。
 もう大分前になりますけれども、玉瀬の浄水場におきましてジアルジアでしたか、何か雑菌というようなものが入ったということが結構大きく報道されてしまった事案がありました。当時の対応というか、それと水道局におきましても東北のほうにも応援部隊で行かれたと思うんですけれども、宝塚も阪神大震災のときには南口に北海道ガスなんていう車が必死に復旧作業してくれていました。そういう今までに危機事例があったかなということと、水道のマニュアル、どのようなものがあるのかなということを少しお聞きしてよろしいですか。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  水道に関しましてジアルジア検出の件についてということで、ジアルジアにつきましては病原性原虫ということで、これを飲用しますと下痢、腹痛が起こると。そして非常に感染性が強いというふうな原虫でございまして、こういった原虫が平成16年12月末、ちょうど8年になりますか、クリスマスのころに検出されたということで、当時は特に検出されたのが議員のお話のありました西谷の玉瀬浄水場で検出されたいうことで、当時には西谷地域の方々には大変御心配、御迷惑をおかけしたということでございます。
 幸い健康的な被害はなかったんでございますけれども、当時の対応といたしましては、特に緊急対応として給水車等による給水活動、これについては、生活用水には使えるんですが飲用にはもうだめだということで、特に近隣の各事業体と、これはそれぞれ日本水道協会を中心にしまして関西、兵庫県、そういった支部ごとに応援協定を結んでおりますので、特にこのケースのときには近隣の8事業体から給水車をもって給水活動に夜遅く協力していただいたということでございます。
 また、そのほか消防団の方々にも、飲料用のペットボトルの配布などいろいろ非常に御協力いただきました。
 また、その後の応急対策といたしましては、玉瀬浄水場の原水の取水地点であります川下川ダム、上流部で取っておったんでございますけれども、その取水地点を変えるとか浄水場でのろ過砂の交換等を経まして、その辺の対応を終えたということで、12月30日に安全宣言をして終わったというところでございます。
 その後、長尾山トンネルから県営水道を送るようにしまして現在は玉瀬浄水場は閉鎖しております。そういったことで当時は対応したということでございます。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。
 水道のことというのはもう本当に日常的なことですので、いろいろ緊張もされることだと思います。
 それでは、先ほどの庁内不祥事のことについて少しお聞きしたいと思うんですけれども、職場風土の醸成に取り組むということを先ほどお話しされたのかなと思います。現金も扱う部署も多いだろう。先ほど私もお話をさせていただきたいなと思ったのは、複数人数でということをぜひとも進めていただきたいということを言いたかったんですけれども、ちゃんと言っていただきました。それで、期間も決めて定期的なチェックというか、その部署のだれか人を決めてというか、トップが見るのか、定期的なチェックを必ずしていただけるようにということをお願いしたいと思うんです。
 それというのは、扱っている職員、その本人だけではなくて、その本人の非常に安心感というか本人の保護のためにもなるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  金銭に係ります庁内不祥事でございますけれども、残念ながら、本市におきましても昨年に金銭管理に係ります不祥事が発覚をいたしました。
 金銭管理につきましては、公金あるいは私金にかかわらず、経理事務を行う場合は複数人によるダブルチェックということで行うこと、あるいは公印、通帳等の管理の徹底、執行状況については常に定期的な点検、決算、精算、そういうものを確実に行うようにということで通知も行ったところでございます。
 こうした起きました事案を決して風化させることなく、常に現実的に起こり得る課題、問題であるというふうに、それぞれの管理者あるいは直接携わります担当者それぞれが常に緊張感あるいは危機感を持って対応していく、継続した意識を持っておくということが常に大切ではないかなと思っています。今後とも、そういうことを職場風土として緊張感と危機感を持って取り組んでいく、臨んでいくという、そういう意識を広めていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。お願いいたします。
 少し時間がなくなってまいりましたけれども、新基幹系システム導入に係る情報漏えいについてのことで少しお聞きします。
 基幹系システムが今のと違う新しいものになりました場合に、そのマシン室からすべての機器がなくなるということでもないのかなと思うんですけれども、どういう状況になりますでしょうか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  先ほど市長が1次のほうで御答弁申し上げましたように、新しい基幹系システム、これはおおむね24システムございます。これは、新しい基幹系システムが稼働しますとNTTの神戸にありますデータセンターのほうへ行きます。そこはセキュリティーも堅固で、非常に対策も万全にされています。
 あと問題は、その24のシステム以外の例えば戸籍、後期高齢、介護、障がい、幾つか約10件程度のシステムは新しい基幹系に変更しませんので、この分はG階のマシン室に残るというような状況になります。
 以上です。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。
 市庁舎内の横には武庫川があるということで、以前には河川敷から結構水が上がってきてしまったということもあると思うんですけれども、宝塚市のハザードマップによりますと、50センチ未満の浸水予想の地域であるということにこの庁舎がなっているかと思います。マシン室がそのように浸水の万が一被害に遭うというようなことになれば、市民サービスの業務やなんかにも大きな影響が出るのではないかなと思うんですけれども、どこかに移動するとか安全な場所を何か考えるとかいうことはないのでしょうか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  御指摘のとおりで、G階は仮に河川がはんらんした場合は水没の危険がありますから、電源その他いろいろ非常に大きな支障が出てまいります。そういうことで、今回は新基幹系のほうは、住民票関係あるいは課税関係、とにかく一番重要なものを優先的に民間のデータセンターのほうへ移動しますが、引き続き、あと残ったシステムのほうも、そういうセキュリティー対策についてはやはりデータセンターを使うか、一度庁内の3階のほうへ上げるという案も検討したんですが、ちょっと荷重の関係やらがありまして、スペースの関係がありましてなかなかそれが難しいということがわかりましたので、その辺は早急に鋭意検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。
 それと、マスコミの報道などによりますと、よく取り上げてきますけれども、ハッカーのサイバー攻撃などによりまして政府機関や自治体、大企業が被害に遭っているという現状があります。この9月にも、総務省とか最高裁判所の国の機関、また神戸市などの自治体及び銀行などにおきまして海外からのサイバー攻撃があったということで、ホームページがかなり改ざんをされてしまったというようなことがあったようです。
 本市におきましては、このような被害、情報ということが消されるなどということないのでしょうかということが非常に気になりますけれども、外部からの攻撃を守るためにどのような対策というか、完全に安全であるということが言えるのかなということも少し不安でございますけれども、いかがでしょう。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  御指摘のとおり、幸い宝塚市はまだそういうサイバー攻撃、ハッカーからの攻撃は受けたことはございません。
 ただ、他市でもそういうものがございますので、今の対策は、国のほうでいわゆる情報収集の関係のサイバー攻撃情報というものを内閣官房情報セキュリティーセンターが収集して、県を通して市のほうに連絡が行くことになっています。従来からもソフト関係でセキュリティー対策はやっておりますが、こういった情報の収集、それとあと国が毎年行っておりますホームページの脆弱性の診断というものがあって、サイバー攻撃に強いか弱いかという診断のようですが、そういったものも受けて、できるだけ早期発見というか対策には努めるように努力をしております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。
 新システムになりましたときにはかなり混乱もいろいろ生じるかと思いますので、市民の安全・安心を守るためにも極力混乱することのないようにお願いをしたいと思います。
 時間がなくなってしまいましたので、ちょっと障がいのことについていろいろお聞きしたいこともありましたけれども、とりあえず要望にとどめさせていただきます。
 障がい者のこと、それを受け入れる親御さんと、そして周りの人たち、非常に受け入れ態勢ということが大事になってまいります。親は非常に子どもたちが障がいである、もしくは発達障がいであれば余計に、見た感じが普通でありますので、絶対にこれを受け入れることが精神的にできないということが、一番のその子の発達にとってネックになってしまうということがあります。それで療育手帳も親のほうがなかなかとれないということになりますけれども、その子の一生のことを思ったら、親が将来のことをすべて決めていくわけですから、何とかうまく育っていってくれるように、見守りの体制もトータルで一生を通じた体制を何とか考えていただきたい。
 それで、先日聞きましたら、療育手帳を就職するときにはとれるのでしょうかということで聞きましたら、とることはできますよということで、それは安心ですということを言っていただきました。
 障がいを抱える方にとって、就職ができたということは最終の目標ではありません。それはただのスタートにしかなりません。それを続けていくことの難しさ、そして仕事をしながらだんだんそれがなれていくということではなくて、心にだんだんそれがストレスとなってたまってしまうということで、どうしても社会参画、そして就労のことというのは、なかなか就労しても離職率が高いということになってしまうと思います。
 高齢者もなんですけれども、障がい者も自然にありのままの姿で暮らせる、そんな周りの人たちの受容していただける体制、心のバリアフリーをつくっていただく、宝塚市はそんなまちとなっていきますように祈っております。皆様にはよろしく施策をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○北野聡子 副議長  以上で、山本議員の一般質問は終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午後2時43分 ──
 ── 再 開 午後3時00分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 宝塚ガーデンフィールズ閉園後のまちづくりについて
 (1) 宝塚ガーデンフィールズ閉園に伴う影響について
 (2) 文化ゾーンの魅力と商業ゾーンのにぎわい創出に向けた市の対応
   ア 手塚治虫記念館の拡充、文化施設等用地の確保を
   イ 緑とせせらぎを活かした開発の誘導を
   ウ 建築物(現「龍坊宝塚」)の保存利活用の支援を
 (3) 庁内および阪急電鉄との協議について
2 子どもたちをたばこの害から守るために
 (1) 「兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例」施行に伴う本市の取り組みについて
 (2) 市立病院の禁煙外来における成人・未成年の診療実績と啓発について
 (3) 駅周辺を路上喫煙(歩きたばこ)禁止区域に
 (4) 小中学校における防煙教育の推進について
3 性と人権をめぐる問題について
 (1) 「デートDV」の実態について
 (2) 中学校における「デートDV」予防教育の推進について
 (3) 性同一性障害者に配慮した被保険者証について
          (寺本早苗 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) ユニットF宝塚の寺本早苗です。
 通告に従い、以下3項目について一般質問を行います。
 まず1つ目、宝塚ガーデンフィールズ閉園後のまちづくりについてです。
 平成15年4月に宝塚ファミリーランドが多くの人に惜しまれながら閉園して、間もなく10年になります。
 先般、阪急電鉄は、その跡地の一部で営業してきた宝塚ガーデンフィールズを来年12月24日をもって閉園する方針を打ち出しました。歌劇と湯のまち宝塚発祥の地における大型集客施設の再度の撤退は、観光地として知られる我が市に大きなダメージを与えてしまうことになります。また、今後の土地利用のあり方によっては都市の性格そのものを変えてしまうことになりかねず、中心市街地のまさに顔に当たる3ヘクタールのゾーンがどうなっていくのか、市民の大きな関心を集めています。
 そこで1点目、宝塚ガーデンフィールズ閉園に伴う影響についてお尋ねします。
 2点目、文化ゾーンの魅力と商業ゾーンのにぎわい創出に向けた市の対応として、?手塚治虫記念館は、そのコンセプトからも屋外スペース、つまり庭があればと切望されてきました。館そのものも、後発のアニメ関連施設に比べて手狭感があり、時代に応じた魅力を次々に発信していくため、駐車場も含めて敷地の拡張が望まれます。
 ガーデンフィールズの閉園は大変残念なことですが、美術館、博物館のない本市にとって将来の建設候補地を求めるまたとない機会でもあり、中央公民館の移転先としても有望と考えます。社会教育施設や十分に集客が期待できる文化施設用地として手塚治虫記念館に隣接する地を一定確保すべきと考えますが、いかがでしょう。
 ?ファミリーランドの名残をとどめる緑とせせらぎは、まちなかでは大変貴重なものです。これらを生かした開発をぜひとも誘致していただきたい。
 ?道路を挟んで商業系ゾーンに面する龍坊宝塚の建物は、昭和7年に宝塚文芸図書館としてオープンし、後に歌劇記念館として使用された風情ある洋館です。取り壊しが予定されていると聞きますが、その史跡的価値や戦前に建てられた希少性などから、市民や文化人の間で保存活用を望む声が大きくなりつつあります。市有財産にするかどうかは別として、保存活用に向けた何らかの支援を検討できないか、お答えください。
 3点目、一帯の土地利用について、庁内での検討と阪急電鉄との協議はどのようにされているのか、今後の予定などもお聞かせください。
 項目2は、子どもたちをたばこの害から守るためにです。
 がんや脳血管疾患、心臓病などの生活習慣病などの発症の要因にたばこの煙が深くかかわっており、人の健康に悪影響を及ぼすことが科学的に明らかにされています。
 兵庫県では平成11年から受動喫煙の防止に関する取り組みを推進してきましたが、依然として多くの人々が受動喫煙に遭っているのが現状です。そこで県は、平成23年に取りまとめられた兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会報告書を踏まえ、実効性ある対策として、県民、未成年の保護者、事業者、施設管理者、市町、県の責務や受動喫煙防止禁煙区域等、また命令に従わない者への30万円以下の罰金を課すなど、罰則を定めた受動喫煙の防止等に関する条例を本年3月に制定しました。神奈川県に次いで全国2番目の条例です。
 そこで、まず1点目、来る25年4月1日からの条例施行に伴う本市の取り組みについて伺います。
 2点目、市立病院の禁煙外来における成人・未成年の診療実績と啓発についてお伺いします。
 3点目、官公庁や病院内での禁煙が義務づけられ、宿泊施設や飲食店などでも分煙が進んできましたが、路上などでの受動喫煙は避けることが困難です。通勤時間帯には、たばこを吸いながら駅に向かう人、バス・タクシーを待つ人の姿もよく見かけ、お子さん連れの方やたばこが苦手な方から禁止エリアにできないものかと御相談を受けることがあります。
 条例の施行を機に、主要駅周辺、特に現在、ポイ捨て禁止区域に指定されているJR宝塚駅周辺を中心に路上喫煙禁止区域としてはどうかと思いますが、当局のお考えをお尋ねします。
 4点目、これを機会にしっかりと取り組んでいただきたいのが子どもたちへの防煙教育です。小学校、中学校における防煙教育はどのように推進されるのか、お聞かせください。
 項目3、性と人権をめぐる問題についてです。
 平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行され、社会全体でDV対策に取り組まれるようになりましたが、なかなか撲滅には至りません。一方で近年新たに顕在化してきたのが、10代から20代の若い世代で恋人などの親しい男女間で起きる暴力、デートDVです。
 デートDVは、一般のDVと同様、殴ったりけったり物を投げつけたりする体の暴力、言いつけを守らないと怒ったり友達の前でばかにしたりする言葉の暴力、携帯電話をチェックしたり自分以外の異性との会話などを禁止するといった心への暴力、嫌なことを強要する性的な暴力などがあり、断ると嫌われてしまうのではないかと思って我慢しているうちにエスカレートして、傷つけられてしまう若者たちがいます。
 兵庫県でも、兵庫県配偶者からの暴力対策基本計画においてデートDVを位置づけ、啓発や対策に取り組んでいます。
 そこで、市として実態をどのように把握されていますか。
 2点目、兵庫県教育委員会は、中高生のための啓発冊子「わたしもあなたも大切に〜知ってほしい『デートDV』〜」という啓発冊子を使った教育を推進しています。本市の中学校におけるデートDV防止教育の推進についてお伺いします。
 3点目は、心と体の性が一致しない性同一性障害の問題です。
 ことし7月、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性ですが女性として生活している松江市の方に、市が表面の性別記載欄に記入せず、裏面に戸籍上の性別を印刷した国民健康保険証を交付したとの報道がありました。私はすぐ、本市の担当課にも同様の対応を行うよう求めています。その後、鳥取市、松田市でも同様の事例が相次いで出てきており、厚生労働省は9月に配慮の方針を決めたと聞いています。
 本市では、各種の被保険者証についてどのように対応されますか。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、宝塚ガーデンフィールズ閉園後のまちづくりについてのうち閉園に伴う影響についてですが、宝塚ガーデンフィールズは、市内外から年間約27万人もの人が訪れる集客施設であり、多くの皆さんに親しまれ、にぎわいを創出し地域の活性化に大きな役割を果たしているだけではなく、中心市街地に位置し、本市の都市形成の面においても大切な役割を果たしています。
 したがいまして、閉園となった場合は、観光入り込み客数がが減少し、地域の活性化や経済効果の面で大きな影響があるほか、宝塚大劇場や手塚治虫記念館、宝塚文化創造館などが立地するこのエリアの環境にもさまざまな面で影響が及ぶものと認識しています。
 また、閉園後の土地活用の内容によっては良好な都市環境の形成を図る上でさらなる課題が生じることも想定されることから、今後、土地利用計画の内容について阪急電鉄株式会社と協議する中で、適時、適切に対応していく必要があると考えています。
 次に、文化ゾーンの魅力と商業ゾーンのにぎわい創出に向けた市の対応についてのうち、手塚記念館の拡充、文化施設等用地の確保についてですが、記念館建設時に館の敷地の一部を阪急電鉄株式会社から借り受け、館北側に当時の宝塚ファミリーランド内に広場を整備し、館北側入り口を設置した経緯があります。
 また、記念館周辺は宝塚大劇場や宝塚音楽学校、宝塚文化創造館などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域であることから、周辺環境を十分に考慮した土地活用を図る必要があると認識しています。
 そのような点も踏まえ、市民や来訪者が文化や芸術に親しみ、学ぶことのできるゾーンや機能の確保についても、その可能性について庁内で検討の上、阪急電鉄株式会社と協議を進めていきたいと考えています。
 次に、緑とせせらぎを生かした開発の誘導についてですが、宝塚ガーデンフィールズは、宝塚ファミリーランドが2003年4月に閉園となった際、その跡地について、にぎわいのある宝塚らしい土地活用を阪急電鉄株式会社にお願いし、その象徴的なエリアとして生まれたものであり、宝塚ファミリーランドが開園していた当時、同社の創業者である小林一三氏の熱意によって長年にわたり育成されてきた緑を初め、良好な環境が残されています。
 閉園後の土地利用については、この良好な環境を生かしたものとなるよう土地利用計画を誘導していくことが重要な視点であると認識しています。
 次に、現在の龍坊宝塚に建物の保存利活用の支援についてですが、この建物は1932年に宝塚文芸図書館として開館した歴史ある建築物で、宝塚音楽学校の校舎として使用されたこともあり、宝塚ファミリーランドが開園していた当時は歌劇記念館としても活用されていました。
 緑豊かな周辺の雰囲気にも溶け込み、このエリアの象徴的な建物として多くの方々に親しまれていることから、この建物の閉園後の対応についても阪急電鉄株式会社と協議を行っているところです。
 次に、庁内及び阪急電鉄との協議状況についてですが、今般の発表を市として重く受けとめ、現在、閉園に係る今後のさまざまな対応について庁内での検討及び同社との協議を行っているところです。庁内においては企画経営部、都市安全部、都市整備部、産業文化部の4部を中心に検討を重ねるとともに、阪急電鉄株式会社とは閉園後の土地利用全般やそれに係る道路・交通課題などについて協議を行っています。
 協議中の事項であり、詳細を説明できる状況ではありませんが、閉園後の土地活用については、手塚治虫記念館に隣接する土地であり、また周辺には宝塚大劇場や宝塚文化創造館等が立地している本市の観光・文化・商業の中心地域であることから、周辺環境を十分に考慮した土地活用を図る必要があると認識しています。そのような点も踏まえ、緑を初めとする現在の環境ができるだけ残された、宝塚にふさわしい土地活用が図られるようにしたいと考えています。
 次に、子どもたちをたばこの害から守るためにについてのうち兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例施行に伴う本市の取り組みについてですが、本条例は、県民の健康を守るため、不特定多数の人が利用する公共施設等について受動喫煙を防止するためのルールを定めたものであり、県において本年3月に制定され、2013年4月から施行されます。
 県では、健康福祉事務所に受動喫煙防止普及推進員を配置し、公共施設や民間施設に対し本条例の普及啓発に努めており、喫煙室設置に対する相談支援や、のぼり、ポスター、チラシ等を作成し、広く県民に周知を図っています。本市においても、市内公共施設にチラシの設置やポスターの掲示を行い、市民への周知に努めています。
 また、県条例第6条に規定されている市町の責務にどう取り組むかについては、受動喫煙の防止は、2003年に策定した健康づくり計画である健康たからづか21において、健康づくりの重要な取り組みの一つとして掲げています。
 現在、市民への啓発としては、健康センターにて開催する講座での医師や保健師による健康教育や、乳幼児健診に来られた保護者へのリーフレット配付を実施しており、2013年2月には受動喫煙防止をテーマに講演会の開催を予定しています。
 今後も、県を初め関係機関と連携し、本条例の周知に努めるなどにより、受動喫煙防止に取り組んでまいります。
 次に、駅周辺を路上喫煙、歩きたばこ禁止区域にについてですが、兵庫県受動喫煙の防止等に関する条例において、喫煙を規制する主な対象施設としては幼稚園・学校、病院・官公庁、大学・薬局、劇場・映画館、公共交通機関・社会福祉施設などがあり、施設区分ごとに規制内容を定めています。
 駅については、公共交通機関等の施設区分のため、建物内の公共的空間は原則喫煙することができない場所となっており、経過措置により2014年4月1日から規定が適用されますが、駅周辺の路上については対象となっていません。
 駅周辺に路上喫煙の禁止区域を設けることについては、市民の受動喫煙による健康被害を防止し、健康づくりを推進することに資するものと考えますが、受動喫煙の観点から路上喫煙の禁止区域を設置することは、区域設定の考え方や実効性を担保する方法等について課題があると考えています。
 次に、性と人権を守る問題についてのうちデートDVの実態についてですが、昨年11月に実施された内閣府の全国の20歳以上の男女を対策とした男女間における暴力に関する調査によりますと、交際相手から被害経験については、約10人に1人は交際相手から被害を受けたことがある、被害を受けた女性の約3割はどこにも相談していない、被害を受けた女性の約30人に1人は命の危険を感じたことがあるなどの実態が明らかになっています。
 本市の実態については、たからづかDV相談室における本年4月から10月までの延べ相談件数217件のうち、デートDVに関する相談は3件となっています。
 デートDVに関しては、啓発リーフレットの作成・配付、男女共同参画プラン推進フォーラムにおける啓発に加え、今年度は市内の県立高校を対象としたデートDV予防教室に取り組んでいるところです。さらに、今年度にDVに関する市民意識調査を実施する予定としており、デートDVについても調査し実態を把握するとともに、その結果を踏まえて引き続き、その対策に取り組むこととしています。
 次に、性同一性障がい者に配慮した被保険者証についてですが、国民健康保険の被保険者証については、保険医療機関等における被保険者資格の確認等、公的医療保険制度の運営のための重要な役割を担っており、被保険者証には療養の給付に当たり必要な事項を記載しています。被保険者の住所、氏名、性別等の情報については住民基本台帳を基礎とし、性別は戸籍の記載と一致させることとなっています。
 性別欄については、性別に由来する特有の疾患や診療行為があることから、保険医療機関等において行われる診療等に資するものであるとともに、診療等に係るレセプトの審査を円滑に行うために必要であるという観点から必要記載事項として設けられているものです。
 しかし、本年9月の国からの通知では、被保険者から被保険者証の表面に戸籍上の性別を記載してほしくない旨の申し出があり、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合には、裏面を含む被保険者証全体として戸籍上の性別が保険医療機関等で容易に確認できるよう配慮すれば、保険者の判断によって被保険者証における表記方法を工夫しても差し支えないとされています。
 本市では、現時点では具体的な事例がありませんが、性同一性障がいの人が適切な医療が受けられるように、国の取り扱いに準じて他市の事例を参考に適切に対応していきたいと考えています。
 後期高齢者医療制度の被保険者証については、保険者で運営主体である兵庫県後期高齢者医療広域連合に御質問の内容について確認をしましたところ、現在のところそのような取り扱いをした事例はないが、今後、国の取り扱いに準じて記載するとの考えでした。
 介護保険の被保険者証については、介護サービス事業者における被保険者資格や介護度の確認等、介護保険制度の運営のための重要な役割を担っており、被保険者証には介護サービスの給付に当たり必要な事項を記載しています。様式や記載事項については介護保険法施行規則第26条第1項で定められており、被保険者の住所、氏名、性別等の情報については国民健康保険被保険者証と同様の取り扱いとなっていますが、本年12月6日付で9月の国民健康保険被保険者証に関する通知と同内容の通知がありましたので、国の取り扱いに準じて適切な対応をしていきたいと考えています。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。
 子どもたちをたばこの害から守るためにについてのうち小中学校における防煙教育の推進についてですが、小中学校の学習指導要領の中にも指導内容として挙げられており、各小中学校ではそれに基づき、防煙教育を年間指導計画に位置づけて指導しています。
 具体的に、小学校では、教科書の中の喫煙の害という単元において、喫煙が与える心身への影響やたばこの煙に含まれる数多くの有害物質が脳や心臓、肺、胃などに悪影響を及ぼすこと、また、喫煙者が吐き出した煙を吸うことで有害物質を吸い込んでしまう受動喫煙についても学習しています。中学校では、教科書の中の喫煙の害と健康という単元において、ニコチン、タール、一酸化炭素などの有害物質が身体に及ぼす影響として、がんや心臓病、脳卒中などの病気を引き起こすことや依存症の恐ろしさ、喫煙開始年齢と死亡比率について学習しています。
 また、中学校の喫煙・飲酒・薬物乱用と適切な対処という単元でも、実際に喫煙を勧められたときの断り方についてロールプレイを通じて学習するなどスキル学習もあわせて行うとともに、小中学校とも写真やグラフを用いて子どもたちにわかりやすく指導しています。
 さらに、市関係課や県健康福祉事務所などの職員の派遣による受動喫煙の有害性についての内容を含む防煙教育も行い、本年度は小学校4校、中学校1校で実施しています。
 今後とも、子どもたち一人一人が受動喫煙を含むたばこの有害性について認識するとともに、生涯にわたって健康の保持増進に必要な資質を身につけるよう、防煙教育を推進していきます。
 次に、性と人権をめぐる問題についてのうち中学校における「デートDV」予防教育の推進についてですが、県教育委員会が作成したDV防止パンフレット「わたしもあなたも大切に〜知ってほしい『デートDV』〜」を2011年度に中学校全生徒、保護者へ配布しました。
 このパンフレットは、DVやデートDVについて、具体的な場面を想定した漫画や自分を振り返ったチェックリストなどが掲載された、子どもたちが理解しやすい内容となっています。
 中学校では、このパンフレットを活用した授業を実施したり、パンフレットの活用以外でも、道徳の時間の中で男女の理解、尊重を主題として、DVDや教員の作成したさまざまな資料を用いながら授業を実施するなど、デートDVの防止につながる教育に取り組んでいます。
 教育委員会としましては、DVは人権にかかわる問題であるととらえ、今後もこのパンフレットの活用を進めるほか、男女の理解、尊重を主題とした授業を通して中学生に対するDV及びデートDVの学習を推進し、男女が互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する心情が育つよう努めていきます。
 以上です。
○江原和明 議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  寺本議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。
 子どもたちをたばこの害から守るためにについてのうち市立病院の禁煙外来における成人・未成年の診療実績と啓発についてですが、本院では毎週木曜日の午後に禁煙外来を実施しています。禁煙外来に受診された患者さんの延べ人数は、2011年度は209人、2012年度は11月末までで135人となっており、受診された患者さんはすべて成人の方でした。
 禁煙治療は2006年度から保険診療が認められましたが、保険対象患者の要件として1日喫煙本数に喫煙年数を掛けて200以上であることとされており、未成年の方が保険対象患者の要件を満たさないため、未成年の方は保険診療で禁煙治療を行っていただけない状況にあります。
 禁煙治療を始めたい方については、まずはかかりつけ医に御相談していただき、また、本院での禁煙治療を希望される場合には、平日の午後2時から4時までに内科外来にお問い合わせいただければ予約が可能となっております。
 なお、未成年の方でも禁煙治療の予約は可能ですが、自費診療となるため、初診料込みで2万5千円程度必要となります。
 次に、禁煙に関する市民への啓発につきましては、本年11月28日に本院の副院長が、宝塚市医師会が市民を対象として開催された健康づくり講座で「たばこと健康、受動喫煙による体への影響」と題して講演を行いました。また、本年度中にもう一度、市内の地域に出向いて同様の講演を行う予定にしています。なお、過去に市内の中学校でたばこの害について講演、啓発を行っています。
 今後も、禁煙に関する講演等については診療に支障がない範囲で対応してまいります。
 以上でございます。
○江原和明 議長  12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、2次質問を行います。
 2次は、少し順番を変えて御質問させていただきます。
 まず、3項目めのデートDVについてなんですけれども、前向きに積極的に子どもたちの教育に取り組んでいくという御答弁だったかと思います。先般開かれました専門家たちのシンポジウムにおきましても、専門家たちは口をそろえて、高校生では遅いと、中学生のうちに啓発が必要だというふうにおっしゃっていました。
 先ほどの御答弁の中で県立高校に2校、今度から中学校にもというお話があったかと思いますが、中学校でのリーフレットを使った、啓発冊子を使った授業というのは、すべての学校で、すべての授業の中で行われているのではないようにお聞きします。配っただけで終わっているところがあっては非常に残念だし、効果のほどが心配なんですが、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  県の教育委員会が作成し2011年度に配布しましたDV防止パンフレット、「わたしもあなたも大切に〜知ってほしい『デートDV』〜」の活用状況ですが、このパンフレットを活用して授業を実施した中学校は4校です。授業で使用しなかった場合も、持ち帰らせて家庭で保護者とともに見ることができるようにしています。
 また、このパンフレットは使っていませんが、養護教諭が自分で作成した資料を使い、デートDVの授業を実施した中学校もあります。この資料には、どのような行為がデートDVに当たるのか、対等な関係をつくるにはどうすればよいのか、またデートDVを防ぐためにはどうすればよいのかなど、イラストを使ってわかりやすい内容であり、子どもたちも興味を持って学習していたと聞いています。
 デートDV防止教育の効果についてですが、今のところ中学校、生徒、保護者等から実際にデートDVに遭ったという情報はありません。
 中学校からのデートDVに対する正しい知識を持つことは将来のデートDVの防止につながることからも、引き続き、教育委員会といたしましては、中学生に対するDV及びデートDVの理解が深まるよう、このパンフレットの活用や道徳の時間等での学習を推進してまいりたいと思っております。
 以上です。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、よろしくお願いします。
 次に、性同一性障がいの問題についてなんですが、私は、平成15年に議員になって初めての一般質問で取り上げて以来、何度かこの問題について言及してまいりました。「紙の上の苦しみ」という記事を目にしたのがきっかけなんですが、宝塚市はその後、公文書の性別記載欄の廃止など、いち早く取り組まれ、先般届きました選挙の投票所の整理券にも性別記載欄がない状態で配られていると認識しております。
 ただ、保険証について、一番性同一性障がいの方が困っているというか、深くお悩みなのが、医療施設にかかるとき、受診するときのことです。やはり戸籍上の性別と見た目が違う、また書類が違うということで、大変、そのために受診できずに本当に命を亡くす方が現実にいらっしゃいます。
 この問題については、宝塚市は今後、もし当事者からの申し出があれば取り組むということですけれども、そもそもそういう対応がされるかどうかをみんなが知っているわけではなかなかありません。
 今後も、庁内各部で当事者の方がどういうことに困るかということについてしっかりとアンテナを磨いていただきたい。当事者から相談しやすい体制づくりもですし、相談がなくてもバリアを取り除くんだというふうな視点というか姿勢が大事だと思いますので、これはよろしくお願いしておきます。
 裏面記載の場合も、直接当事者の方に聞いたんですけれども、今度はかえって、その書き方によって市によっては目立ってしまって、そこで一々説明しなきゃいけない事態が生じているというふうにも聞きます。なので、宝塚市の場合はそんなに大きな文字ではありませんけれども、ぱっと見て、まず医療従事者の方もこういう保険証があるということ、こういう方が受診されるというふうな認識をまず持たれること、そのためのいろんな人権部門での啓発、いろんな職種の方への啓発をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、次に閉園後のガーデンフィールズについてなんですけれども、ほとんど市の当局のほうでも、手塚治虫記念館に隣接する土地、また龍坊についての認識も私と同じように持っていただいていることがわかりました。
 これがなかなか財政的な問題で今後、市がどのような提案ができていけるのか、阪急とよい形で協議していけるのかが大変不安なんですが、この一帯については、皆さん御存じのように、一つ一つの建物を単体で考えるのではなくて、手塚治虫記念館、向こうの文化創造館、それからファミリーランドの中にあった森も緑もせせらぎも、それから龍坊の建物自体、全部これ小林一三が計画したパラダイスというか、当時としては遊園地の本当に第1号だった、全国初のこういう遊園地だったというふうな、その思想のパーツであったことを十分に認識していただきたいと思います。
 これを、なしよというのはなくて、一体化した取り組み、そのまま残すのは無理としても今風に、できる範囲で残していってもらえるように交渉をお願いしたいと思います。
 ちょっと御紹介しておきますと、市史研究紀要という、これ皆さん意思決定される場合に必ず読んでいただきたいんです。私も今回初めて見ましたが、平成15年11月に出ている第20号という中で「遊園地・宝塚新温泉が形成した娯楽空間の史的理解」という論文が掲載されています。この中で、宝塚の今の龍坊ですね、文芸図書館がどんな役割を果たしてきたのかということが詳しく書かれています。
 この中に、読むと長くなるのでざっと紹介しますが、小林一三さんは当時、宝塚ファミリーランドを皮切りに各地に広がっていった遊園地ブームの中でも、ほかと一線を画して、ただの遊技場ではなく、青少年の学術的な場所であり、それから体育、健康、福祉の増進につながる場所であるというふうな思想をお持ちでした。それと、ここに通う青年たちだけはなくて、近隣の住民にも開放するというふうな思想でこの建物をつくっておられます。
 文芸図書館は、ただの遊びでなく、勉学に資するものとしてオープンされたこと、それから手塚治虫少年が通い込んだ昆虫館もここにあった。すべてがここのゾーンの中に盛り込まれていて、今の宝塚のイメージづくりに大きく資するものだと考えられます。
 このことからも、ただの見た目だけではない建物の価値というんですか、お金に換算できない価値があるということで、非常に文化人、それからアーチストの方々が今、宝塚市の動きを注目して見ています。
 どうしても財政的な面で条件が厳しいこともあるかと思いますが、例えば、市がすべて買い取るということができなくても、市民が保存しようという機運が熟成したときに市のほうでできる支援がないかということで、少し考えていただければと思います。
 上越市の取り組みなんか、新しい制度をつくっておられます。基金をつくり、それからNPOや公益団体などからの出資をもとにして市も一部負担すると、そういうふうな歴史的建造物、また産業遺産の保存活用のまちづくり活動を支援するという仕組みをつくっていますが、このようなことを考えていただけないでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  今回の旧ファミリーランド、今のガーデンフィールズの用地でございます。あのあたり、非常に大切なゾーンだと思っております。いわゆる宝塚文化と言われるジャンルも一つあるというような言われ方もしております。
 本市での駅の周辺、中心市街地にもかかわらず、宝塚歌劇、手塚記念館、広大な緑を有する森あるいは水辺、そういったものが近接しているということで、そこに集う人々が一種独特の夢やそういう雰囲気を醸し出しております。また、長年にわたって多くの人々に支持をされてきた文化というものが常につくり出されてきた、そういうゾーンだというふうに考えております。
 そういう大切な地域ですので市としてもそういう強い思いを持って取り組んでいきたいと思っておりますが、そのすべてをどうできるかということについては、我々自身も財源の確保も今、既に調査も入っております。県のほうも賛同を得られる方法がないか、あるいは国の事業もないか、それから今御提案をいただきましたような市民の御支持、御支援をいただくということも非常に新しい取り組みだなと思っております。
 あらゆる可能性を探りながら、このゾーンについては従来我々がずっと長年親しんできましたそういう文化をはぐくんだゾーンとして存置されるような、あるいは継承されるような土地利用になるように頑張ってまいりたいと思っておりますので、今後ともその都度情報は御説明しながら、市民の方々あるいは市議会の御賛同を得て進めていきたいと思っております。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 本当に、今御答弁いただきましたように、単体でこれを残す、この土地を買うという発想ではなく、まとまった景観、特に歴史的建造物を含んだ町並みの景観の歴史的景観そのものをとどめるというふうに考えるべきだというふうな識者からの御助言をいただきました。
 龍坊は周囲に旧音楽学校、桜橋、宝塚ホテルまで残っているというところで、まだかろうじて景観をとどめていると。一角全部集中ではないけれども、今その間にいろんなものが建ったりつくられたりしていますが、ここで宝塚の駅から、ソリオとか集客施設があります。それから花のみちを通って歌劇の大劇場を見ながら通っていって手塚治虫記念館が出てくる。それから文化創造館まで全部一帯つながったゾーンで、もともとつながったゾーンですから、それが感じられるようなまちづくりのためにもぜひともお願いしたいと。
 これは宝塚市民だけじゃないぞと言われました。多くの阪神間人の記憶に残っている大切な光景なんだというふうに言われております。
 宝塚市の場合、本当にかけがえのない財産ですし、今のところ博物館もない状態の中で文化都市として打ち出していくには、この建物の保存活用も欠くべからざることだというふうな複数の方からのご指摘をいただいておりますので、力いっぱい守り抜いていただきたい。お願いしておきます。
 続きまして、受動喫煙防止の取り組みについてです。
 今度の条例制定を受けまして啓発に取り組んでいくというのが主な御答弁だったかと思いますが、2つの視点で、1つ、私のほうから提案しました駅周辺での路上喫煙防止の取り組みです。
 芦屋市が取り組んでおります。芦屋市も相当な努力のもとにこれを定められていますが、本市で難しい課題、なぜそれが課題が残ると、区域設定の考え方、実効性に課題があるというふうな御答弁でしたが、その理由をお聞かせください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  健康福祉部としては、路上での喫煙に関しましては、他人にたばこの煙を吸わせ、またたばこの火によるやけどを創出させるなどのおそれがある行為ということでは、そういった意味で禁止区域の設定あるいはどういう条件でやっていくかということも含めると、芦屋市なんか他市の事例を見ますと、生活環境面とかそういった観点からの禁止区域の設定が主になってきておると思います。
 今回の県の条例の考え方の中にも、路上喫煙を広めていこうというような動きは含まれておらないということでございます。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  私ども環境部といたしまして、いわゆる路上喫煙の問題につきましては従来からさまざまな検討をしてございます。
 具体的には、2010年にはJR宝塚駅前を初めといたしまして、阪急の各駅前におきます歩きたばこ等の実態の調査も具体的にいたしました。また本年1月にも、S字橋の近辺でございますとか花のみちの出入り口のあたり、そういったポイントで歩きたばこ等の実態を調査いたしました。
 その結果、花のみち周辺では0.4%から0.5%程度の歩きたばこ率という実態ではございますけれども、やはり一定の歩きたばこの実態がございますので、そういった面も踏まえまして、また、阪神間の状況ということで芦屋市の事例を御紹介いただきましたけれども、具体的に西宮市でございますとか、また神戸市におきましても、一定、駅前等を指定いたしましてそういった規制の条例をつくってございます。また川西市におきましても、要綱ではございますけれどもそういった取り組みをしてございます。そういった私どもといたしまして実態の把握をした上で、阪神間の状況を踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。
 今、具体的には、規制区域の問題もございますけれども、やはり喫煙環境の整備というのも一方で課題としてございます。本年9月に請願で採択されましたので、私どもといたしましても喫煙環境の整備について今検討をしておるところでございますけれども、そういったこともあわせまして今後、条例化等一定の区域での喫煙の禁止というふうなことにつきまして具体的に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) ちょっと聞いてみたいんですけれども、皆さんの中でたばこを吸われる方はどれぐらいいらっしゃるんですか。教育長も健康福祉部長もですか。結構いらっしゃるもんですね。市長は禁煙、成功されましたか。そうですか。
 やっぱり、どうもたばこを吸う方と吸わない方とではかなりの温度差があると私も日ごろから思っていますが、ちょっとこれ、お借りしたもので申しわけないんですけれども、たばこの箱にはかなり厳しいことが書いてあります。喫煙はあなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます、また、あなたにとって肺がんの原因の1つになりますと。喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなりますとまで、具体的に今記載されるようになりました。
 子どもの教科書を見ても伏流煙の記載があります。7メートルほど飛んでいくと。自分が吸い込む煙よりも、そこから出る煙、たばこの先から出る煙のほうがかなり有害性が高いということで、例えばニコチンだったら2.8倍、タールだったら3.4倍、一酸化炭素だったら4.7倍にも、出る煙のほうが悪いということが子どもたちにも教えられています。
 ですけれども、皆さんが吸っている姿を子どもが見ることで、子どもはそんなに悪いものだと思うでしょうか、世の中の大人の人が普通に歩きながらたばこを吸って気持ちよさそうに歩いている姿を見てですよ。やっぱりそれほど、学校の座学で、教科書で勉強した感覚というのと随分実態というのは変わるんじゃないでしょうか。
 そんなこともありまして、やっぱり駅という一定の公共空間、その屋内でなくても駅に近づいていく、朝だったらみんなが駅のほうに寄っていくんですけれども、そのときに一番多い時間帯、私が見ている限りはその時間帯であり、御相談を受けるのもその時間帯なんですが、子どもの登校時間とも重なっています。
 そんな中で、たまに宝塚の駅周辺はそんなに吸殻だらけではないんですけれども、毎日、近くの団体の方がお掃除をされています。そして側溝にねじ込む、そこからまた紫色の煙が立ち上っているところも見ることがあります。
 なので、先ほど芦屋の場合は美化運動からの視点で条例化をしたというふうにお答えだったと思うんですけれども、私は直接芦屋市にもお聞きしました。芦屋市も、分煙にかなりいろいろ試行錯誤をしておられます。
 先ほど喫煙室の設置というお話が出ましたが、喫煙室だけつくるんですか。そしたら外の煙はどういうふうに行くのか。私は、喫煙室と、それから路上喫煙の防止というのはセットでなければいけないと思っています。この件についてどのようにお考えでしょうか。
 駅周辺、宝塚の駅前ですから一つのモデル地域にすればいいと思うんですけれども、その周辺でだんだん駅に近づいてくる人が、歩きたばこも自由だし、駅に着いたら堂々と喫煙できるところが用意されているというのはいかがなものかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  駅周辺での喫煙スペースというのは、基本的には分煙という形のものがある程度確立された内容でなければ、単に灰皿を設置してそこで吸殻を捨てていただくと。これはポイ捨ての部分から見れば一定の効果はあるかと思いますけれども、受動喫煙という部分から見れば、やはり分煙等の措置というのは一方で必要になってくるんではないかというふうに私も今認識をしておるところでございます。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 効果のほども、条例を定めることでかなりの財政負担とか出てきますので、それはまた検討研究していただいたらいいと思うんですけれども、芦屋市の場合も、やはり条例の中でもうたっていますように、目的のところで、国際文化住宅都市として良好な住環境を有していることにかんがみ、市民生活において特に迷惑となる行為の禁止と。これがポイ捨てとだけとるか、今、県が条例を定めた、それも大きな、かなりの罰則も含めた強い条例です。
 これを10年以上かけてここまで来る中には、受動喫煙が減っていないということがまさにこの条例を定めた根拠じゃないですか。受動喫煙が減らない、なかなか学校教育で教えても、一定の年齢になったら喫煙者も出てくるし、大人がそれを見せているというところで、やっぱり本気で取り組まないと減らないと思うんですね。
 私は、喫煙する人を排除するというか非難するのではなくて、子どもたちの代にはみんな喫煙者にしたくないというふうに、みんな大人は思ってくださると思うんですよ。子どもたちの健康を考えたら、また受動喫煙をできるだけしない形にしようというところには、結構市民の方も賛同してくださるのではないかというふうに思っています。そんなことなので、条例化をするという、こういう何かの契機がないとなかなか進みません。
 繰り返しますが、喫煙室だけつくるのでは必ず市民からの批判が出ます。今、かなり国の税金も、医療、喫煙者が病気になりやすいということで、そこにかけるお金、超過医療費1兆7,685万円、それからその他火災などで1,918億円、労働力の損失という面で2兆3,664億円も、合計して4兆3千億以上の社会的な損失が喫煙による疾病や死亡でもたらされているという、こういうふうなデータもあります。これは厚生労働副大臣の辻泰弘さん、国民の健康の観点からのたばこ税の引き上げについてという資料データですけれども、こんな世の中でかなり喫煙環境、また受動喫煙防止の観点から国民の関心、また市民の関心も高まろうとしているときだけに、ぜひとも宝塚から受動喫煙防止の取り組みを進めていっていただきたいと思います。
 宝塚には煙だらけの駅は似合わない。クリーンな空気の中で子どもたちが通えるように、またみんなが過ごせるような環境づくりを目指していただきたいと思います。
 また、この件についてはこれからも取り組みの状況を見守ってまいりたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で、寺本議員の一般質問を終わります。
 次に、18番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 国民健康保険、市民負担の軽減を
 (1) 国保会計への一般会計繰り入れを増やし、保険税の引き下げを
 (2) 国保税減免制度の拡充を
 (3) 国保法第44条の一部負担金減免制度の拡充を
2 日米軍事同盟をなくし、対等・平等・友好の日米関係を
 (1) 沖縄普天間基地へのオスプレイ配備による影響は
         (となき正勝 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  18番となき議員。
◆18番(となき正勝議員) それでは、早速ですが一般質問させていただきます。
 まず、第1番目の項目ですが、国民健康保険市民負担の軽減をについてです。
 11月26日、日本共産党は、総選挙に向けての政策改革ビジョンを発表しました。この中で、社会保障充実と財政危機打開、消費税増税に頼らない別の道を提案しています。消費税大増税に反対するとともに、それにかわる財源を示す抜本的な提案です。能力に応じた負担の原則に立った税財政の改革、そして国民の所得をふやす経済の民主的改革、この2つの改革を同時に進め、社会保障の充実と財政危機の打開を図る道を具体的に提案しています。
 民主、自民、公明は、解散前のどさくさの中で年金支給の削減法を強行しました。さらに今後、3党が密室談合で決めた社会保障制度改革推進法に基づき、医療費の窓口負担増、国保税の値上げ、介護保険のサービス取り上げと利用料の引き上げ、保育制度の改悪、生活保護の門前払いや強権的な打ち切りなど、あらゆる世代に激烈な痛みを押しつける改革を行っていくことを宣言しています。
 この動きに対して、社会保障への国の責任を投げ捨て、制度解体を進める暴走と闘いながら、同時に、まず壊された社会保障を再生し、続いて先進水準の社会保障への充実を目指して幾つかの政策を掲げています。
 また、2月に発表した提言では、医療費の窓口負担を引き下げ、医療崩壊を立て直すことを表明しております。窓口負担は、現役世代3割、高齢者1から3割にもなりました。国民健康保険税は、全国平均で4人家族の例では所得200万円、給与年収換算で311万円、年間30万円を超えております。国民負担は大幅にふえたにもかかわらず医療財政は大きく後退、弱体化し、医療崩壊が深刻になっています。
 窓口負担を重くすれば、早期発見、早期治療を困難にし、病気は重症化、医療費は一層増大します。予防健診を強化することとともに窓口負担を引き下げるべきです。
 医療費の窓口負担を引き下げる、子どもは国の制度として無料に、現役世代は国保も健保も2割、高齢者は1割にする、国民健康保険税を軽減する、当面、国の責任で年間1人1万円引き下げる、国民健康保険証の取り上げをやめる、後期高齢者医療制度を廃止し老人保健制度に戻して高齢者の医療差別をなくす、診療報酬を引き上げる、高過ぎる薬価や医療機器にメスを入れ医療充実に回す、公的病院の統廃合を中止し、計画的に医師、看護師などの養成数をふやす、今紹介したものが日本共産党の医療制度に関する政策の一部です。窓口負担の軽減や保険税の軽減を目指すものですが、国民健康保険についての基本的な考え方としては、国の制度、国の責任によって改善されるべきとの立場です。
 しかし、今回の民主、自民、公明の3党の暴走のように国の悪政が押しつけられようとする中で、自治体は住民の命と暮らしを守るためにみずからの努力も強く求められます。
 以上の立場から3点お伺いいたします。
 1、国保会計への一般会計繰り入れを増やし、保険税の引き下げを。
 2、国保税減免制度の拡充を。
 3、国保法第44条の一部負担金減免制度の拡充を。
 以上3点、答弁をお願いします。
 次に、2項目め、日米軍事同盟をなくし、対等・平等・友好の日米関係をについてです。
 10万人以上が参加した沖縄県民大会など、沖縄県民は島ぐるみの揺るがぬ意志としてオスプレイ配備の撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去を宣言しています。にもかかわらず、日米両政府はオスプレイの普天間基地配備を強行しました。この蛮行、暴挙に対して県民の怒りが沸騰しています。
 オスプレイ配備にかかわって、日米両政府が飛行は人口密集地を避けることなどの安全対策を合意したにもかかわらず、それを無視した飛行が行われ、人口密集地、住宅地での飛行が常態化しています。日米合意の安全対策も無視する米軍の横暴勝手は許せません。
 これは、沖縄だけの問題ではありません。7つの低空飛行訓練ルートなど日本全土でオスプレイの低空飛行訓練が計画され、その訓練拠点として岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢など全国の米軍基地を使用するとしています。これに対し、全国27都道府県の146自治体で配備や訓練に反対する意見書決議が可決されています。
 オスプレイの配備は、日本の防衛とは何の関係もありません。海兵隊の海外遠征による殴り込み任務を遂行するため、迅速に適地に侵入して戦闘作戦を実施する侵略力を高めることがその目的です。低空飛行訓練を非常に重視しているのもそのためです。海兵隊の侵略力を高めるために沖縄県民と日本国民を危険にさらす、こんな暴挙を絶対に許すわけにはいきません。
 オスプレイ強行配備に加えて、米兵による集団女性暴行事件や深夜の中学生暴行事件が起こり、沖縄は無法地帯かという激しい怒りが噴出しています。沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降、警察が発表しているだけでも5,790件、このうち性的暴力事件は127件にも上ります。しかも、これらは氷山の一角であり、被害者が声を上げられず、泣き寝入りを強いられたケースも多数あります。
 米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならない、沖縄ではこうした声が高まっています。沖縄県議会が全会一致で採択した抗議決議には、県民の我慢の限界をはるかに超え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めていると米軍基地の全面撤去が初めて明記されました。
 日本共産党は、オスプレイ配備の撤回、全国での無法な低空飛行訓練の中止、普天間基地の無条件撤去、米軍による主権侵害・横暴・犯罪を抑えるため、日米地位協定の抜本改定、在日米軍基地の全面撤去を求め、基地のない平和な日本を目指します。
 ことしは、戦後67年、日米安保条約発効60年に当たります。日本には戦争直後の全面占領の時期につくられた米軍基地の大きな部分が全国に置かれ続け、いまだに132の米軍基地があります。日本の総面積の0.6%にすぎない沖縄県に米軍占用基地の74%が集中し、沖縄本島の面積の18%、県全体の10%を占めています。横須賀基地や横田基地のように首都圏に広大な基地が置かれているのも日本以外にありません。しかも、海兵隊と空母打撃群など日本防衛とは無関係の殴り込み部隊が配備され、ベトナム戦争、アフガニスタン、イラク戦争など、常に侵略と干渉の戦争の本拠地とされていました。
 オスプレイ配備強行や相次ぐ米軍犯罪など、米軍基地と沖縄県民を初め日本国民との矛盾点は既に限界点を超えました。さらに、憲法違反の集団的自衛権の行使による海外で戦争する国づくりなど、地球的規模の日米同盟の危険な侵略的変質は、日米安保条約と日本国憲法がいよいよ両立しなくなったことを浮き彫りにしています。
 日本共産党は、日米安保条約を廃棄し、対等平等の日米友好条約を締結することを求めています。安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に開放されます。在日米軍のために充てていた年間7千億円もの駐留経費と総評価額14兆円とも言われる土地を国民の暮らしのために使うことができます。
 しかし今、憲法を変えて日本を戦争する国に変えようとする動きが出てきています。ことし5月の日米首脳会談の共同声明では、日米の動的防衛協力なるものを初めてうたいました。これは、米軍と自衛隊が地球的規模で打って出て共同の軍事行動を行うというものです。さらに、日米両政府はガイドラインの再改正を目指して協議に入ることで合意し、年内にも協議を開始しようとしています。これらは、集団的自衛権を現実に行使する、アメリカと共同して海外で戦争をする国づくりに向けた重大な歩みを進めるものであり、絶対に許すわけにはいきません。
 本市では平和施策の推進に尽力されておりますが、その大もとにある憲法9条を変えようとする勢力が出てくる中で大きな声を上げていくことが必要ではないでしょうか。市内には沖縄県の出身者も多く住んでおります。沖縄と連帯し、オスプレイの配備撤回を市としても意見していくことを求めます。
 1、沖縄の米軍普天間基地へのオスプレイ配備による影響について答弁をお願いします。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、国民健康保険、市民負担の軽減についてのうち国保会計への一般会計繰り入れをについてですが、国民健康保険制度は、国民皆保険の中核をなす重要な役割を担い、地域医療の確保や市民の健康の保持増進など、健康、医療を支える重要な社会保障制度であると認識しています。
 国は、社会保障と税の一体改革の中で市町村国保の財政運営の都道府県単位化、財政基盤の強化を図るとしていますが、現在のところ、その結論はまだ出ていません。
 本市の国保会計は、2011年度決算で累積赤字が10億4千万円余となっており、厳しい財政状況が続いています。国民健康保険事業費は、国民健康保険税と国や県からの支出金及び国の繰り出し基準に基づく市の一般会計からの繰り出しにより賄われることが原則であり、2011年度決算では、保健基盤安定制度分を初め事務費、出産育児一時金など、約10億9千万円を一般会計から国保会計に繰り出しました。
 また、本市独自の施策として、福祉医療の実施に伴う同会計への波及分として約2億6千万円、保険税の減免対策等として約4億5千万円、合計7億円余を基準外で繰り出しており、これは阪神間でも比較的高い水準となっています。
 しかし、国保会計の厳しい財政状況にかんがみ、国民健康保険がセーフティネットとしての機能を保持するためには国保会計の財政基盤の強化が不可欠であることから、国庫負担割合の引き上げなどについて引き続き国へ強く要望する一方、社会経済情勢に応じて一般会計からの繰り出しによる対応も検討する必要があると考えています。
 一方で、国民健康保険税の収納率の向上や医療費の適正化に努めるなどの自助努力も当然求められるとともに、他の健康保険に加入されている市民の二重負担の問題、本市の財政状況なども勘案する必要がありますので、市民の皆さんの意見も伺いながら今後、慎重に検討していきます。
 次に、国保税減免制度の拡充についてですが、減免の適用については、窓口での丁寧な聞き取りにより被保険者の生活実態の把握に努め、算定減免額が最大となる事由に基づいて減免の適用を行っています。
 また、国保税減免制度の拡充については、減免事由のうち最低生活の維持が困難になった場合の適用要件の緩和について、他市の事例も参考にして取り組みを進めます。
 次に、国保法第44条の一部負担金減免制度の拡充についてですが、国民健康保険一部負担金の減免については、災害に遭い、または貧困であるなど特別の事由によって一部負担金の支払いが困難となった場合に、国民健康保険税条例第5条及び国民健康保険規則第26条の規定により、本人の申請に基づき減免を行っています。
 一部負担金の減免等を適用する場合の取り扱いについて、基準となる収入及び期間など必要な事項を明確にするために、2010年7月に宝塚市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱を定め、さらに昨年4月には、他市の状況を勘案して一部負担金免除の基準額を生活保護法による保護の基準に規定する基準生活費の1.1倍から1.15倍に改正しています。
 今後も、引き続き減免制度の周知に努めるとともに、被保険者が使いやすい制度となるよう、減免適用要件について他市の状況などを踏まえて検討してまいります。
 次に、日米軍事同盟をなくし、対等・平等・友好の日米関係をについての沖縄普天間基地へのオスプレイ配備による影響についてですが、沖縄普天間基地に米軍のオスプレイが配備されましたが、飛行ルートは訓練ルートも含め本市から外れており、本市への影響は特にないものと認識しています。
 私としましては、オスプレイの沖縄普天間基地への配備により基地周辺の皆さんに不安が広がっている報道に触れ、現実として日本国内に米軍の基地がある状況に胸が痛む思いです。現実は厳しいですが、もし戦争のない平和な世界が維持されれば、国内に米軍の基地は必要なく、また、オスプレイのような大型軍用輸送機の配備も必要ありません。改めて、戦争のない平和な世界に向けて不断の努力をしていくことの必要性を痛感しています。
 市民の明るく穏やかな暮らしを守るためには、私たちの住む社会が平和でなければ成り立ちません。本市としましては、平和を願う市民の集いや平和映画祭などさまざまな平和を願う取り組みを引き続き実施し、市民啓発に努めるとともに、平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会とも連携しながら、戦争や核兵器のない平和な社会の実現に向けて市民への啓発とともに積極的に行動をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  18番となき議員。
◆18番(となき正勝議員) それでは、2次質問をさせていただきます。
 まず1番目、国民健康保険の問題についてですが、小さい項目でいうと、順番を変えて減免のほうから聞いていきたいと思います。
 まず、状況を先に確認させていただきたいと思いますが、国保に入っている方の実態といいますか、それについて確認したいと思います。
 まず、国保の加入世帯数、そのうち所得が100万円未満の世帯数で滞納の世帯数をそれぞれ答えていただけたらと思うんですが。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  まず、国保加入の総世帯数でございますが3万3,158世帯、これは2012年3月現在ということでございます。そのうち所得が100万円未満の世帯数が1万8,247世帯でございます。滞納の世帯数が9,252世帯ということでございます。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 国保の世帯数が3万3千ということで、宝塚市の全世帯数が同じ時点で9万3千余りということなんで、3分の1程度が国民健康保険に加入しているという、そういう非常に多くの市民の方が国保に加入しているという実態であると思います。
 しかも、その中で所得が100万円未満という非常に低所得者が1万8千余りということですから、3万3千の1万8千ということは半分以上が所得100万円未満。ついでに言いますと、200万円未満でいうと2万5千世帯程度になりますので、所得200万円未満が約8割近くという実態、これが国保加入世帯の実態です。
 非常に大変な生活を強いられている方も多数おられると思うんですけれども、そこで保険税の支払いというのが非常に困難な方もたくさんおられると。中で、今回は減免制度について質問しているわけですけれども、実際に保険税の減免世帯数について件数、今先ほどの数字でいいますと、23年度で保険税の減免世帯数は何件あったんでしょうか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  23年度の実績といたしまして、減免の理由は各種ございますが、合計で938世帯となってございます。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 先ほど言いましたように、所得100万円未満が1万8千世帯ありながら減免になっているのは1千世帯ないという状況、これをどうとらえるかというのをよく考えていただきたいんですが、これは本来、もっと減免を活用できる世帯が多数いるんじゃないかと、しかしながら活用できていないんじゃないか、こういうことが懸念されるわけです。
 周知、広報なんかでお知らせしていきますということをこれまでも繰り返し言われていたんですが、その点についてちょっと気になることがあったので指摘をさせていただきたいんですが、宝塚市の国保という、これは納税通知書と一緒に同封されて送ってくるものなんですけれども、これを見ていますと、減免制度の説明書き、一応1ページあります。全部で33ページの中で1ページ分とって書かれてあるんですが、ぱっと見て思ったのが、どこに相談すればいいかわかりにくい。書いてあるんですよ、よく読めばね。国民健康保険課へ御相談くださいと書いてあるんですけれども、これ、納税通知書を送ってくるのは市税収納課が差出人で送ってくると思うんです。違いますか。国保課ですか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  納税通知書のほうは国民健康保険課からお送りいたします。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 差出人はそうだということなんですが、実際に納税についての相談というのは市税収納課が窓口ですよね。恐らく、困って相談する際というのの最初の窓口となるのが、国保課よりも市税収納課が窓口になることが多いと思うんですよね、支払いとかに困った場合。特に滞納なんかになるような場合はそうですけれども、どちらかといえば市税収納課に今移っているということやと思うんです。
 その中で、市税収納課では減免の案内はしないですよね。一応そういう制度はありますよという説明はされるかもしれないですけれども、実際に減免の手続をするのは国保課ということですよね。だから、非常に相談者からすればわかりにくくなっているんですよね。
 これを見ていましても、これは意図的ではないとは思うんですけれども、いろいろ、例えば介護保険については介護保険課へお問い合わせください、直通の電話番号が載っています。25ページでいうと、そういう保険税の納付についてであれば市税収納課に相談くださいと、これも直通の電話番号が載っています。最後に医療助成の関係、これも医療助成課にお尋ねください、直通の電話番号が載っています。しかしながら、保険税の減免のところには国民健康保険課へ御相談くださいとあるんですが、直通の電話は載っていない。別に意識してやっているわけではないのかもしれませんけれども、そういうちょっとした気配りといいますか、何かそういうのも大事じゃないかなと。
 先ほど言いましたように、本来もっと活用できる人、世帯というのが多数おられると思うんです。そういう人に、より積極的に、こういうせっかくある制度ですから、活用してもらうためには、そういう広報というのが必要やと思います。こういうお知らせについても工夫が必要でないかなというふうに思いますので、その辺はちょっとまた今後検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  今御指摘いただきましたとおり、26ページの表現なんかも、少し色が薄かったり御高齢の方などは見えにくかったりするかと思いますし、やはりこのような情報は必要な人の手にちゃんと届くようにというふうな工夫が必要だと思いますので、今後、この冊子をお送りするとか、またいろいろな方法で、必要な方に必要な情報がちゃんと届くように工夫をしてまいりたいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) それともう一つは、最初に言いましたけれども、窓口がちょっと煩雑といいますかわかりにくい。例えば、滞納と減免ということは割と近いものがあると思うんです。生活が困って支払えないから滞納に陥ってしまう、それで滞納の相談、納付の相談に来る。なら生活に困っているわけですよね。であれば減免に該当する可能性も非常に高くあると思うんです。だから、一定そのつながりがセットであると思うんで、ここは市税収納、ここは国保という区分けをしても市民の方にとってはわかりにくいので、その辺は組織的な対応についてもきちっとそうやって制度が活用できやすいような対応というのをお願いしておきたいと思いますが、どうですか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  今、現実には市税収納課のほうから国保課のほうへ伴走型で御案内いただいて減免の御案内をさせていただくというふうなこともありますけれども、さきの市議会でも共産党の議員から御指摘をいただきましたように、そのようなことがルールとしてなされるような仕組みが必要だと思っておりますので、関係課が協議しましてそのような仕組みをつくってまいりたいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) それでは、保険税の減免についてはそういうことで、制度的にもできれば、よりもっと幅広く、困っている人を援助できるような制度に拡充していくことが必要やと思いますが、今後検討していただけたらと思います。
 次に、一部負担の減免のほうに移りたいと思いますけれども、一部負担の減免の申請件数は昨年度末の数字でいうと何件ぐらいあったんでしょうか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  一部負担の減免につきましては、昨年度、3.11東北大震災のほうの被災者の方で10件がございましたが、その他の方につきましてはゼロ件ということになってございます。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 先ほど1次の答弁の中で、要綱をつくって、その基準について拡大したというような答弁やったと思うんですが、実際のところ、今お聞かせいただいたとおり、東日本大震災の関係の被災者が10件しかないということが実態なんですね。
 ここで再度、10件が適用されたということなんですが、これ、ほかに申請があって却下されたという件数はあったんですか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  申請があって却下して結果的にゼロ件だったというふうには認識をしてございません。ちょっと今、正しい数値は持っておりませんので、後ほど御答弁させていただきます。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) いずれにせよ非常に少ない件数やと思うんですよね。保険税の減免が、それも少ないと思いますけれども、1千件弱あるということに比較すれば、一部負担の減免が10件しかない、しかもそれは被災の関係での減免だということなんで、せっかく1次の答弁であったように生活保護を基準とした生活困窮を理由とする減免制度として一定規定があるのに、それが活用されていないということはなぜなのかということが気になりまして、一定、その基準がどうなっているのかを見させてもらいました。
 まず、非常に厳しいと思える部分についてなんですが、基準生活費というのが、これ生活保護の年齢ごとに定められている金額プラス世帯の人数に応じて定められている金額。生活保護でいうとその他住宅扶助があったり教育の扶助があったり、いろいろ加算されていくものがあるんですけれども、国保で見る場合はその2種類だけというのを基準としているということで、そこも非常にいわば生活保護よりも厳しい基準になってしまっているということが言えると思うんですが、そこで、ちょっと計算をしてみました。
 例えば、40代のお父さんとお母さんで14歳の中学生、10歳の小学生がいる4人世帯で考えると、今先ほどの基準生活費というのは20万7,670円になるわけですけれども、これの1.15倍というのは23万8,821円、これが恐らく減免の規定に合う基準額になるんです。これ以下であれば、この減免が該当するということなんですけれども、この同じ世帯で生活保護の生活費、実際に生活保護を受ければ支給される額ですよね。いろいろ加算があるのでそれを抜きにしても、大きいのが住宅扶助、家賃の補助ですけれども、その部分が4人家族であれば5万5,300円プラスされます。すると26万2,970円になるんですね、生活保護でやったら。生活保護では26万2,970円、この減免基準では23万8,821円、生活保護のほうが3万円高いんです。これは非常におかしな現象やと思うんです。
 どんな制度でもそうですけれども、生活保護よりも厳しい基準で減免というのを考えているものはないと思うんですよ。やっぱり生活保護の基準というのが最低の生活のラインですから、基本的には全部それが基準になってくると思うんですけれども、それが逆転してしまっている。
 これ今、4人家族で言ったのであれなんですけれども、例えば60歳代の1人世帯とかであってもこれ逆転するんですよね。こういうおかしな現象が発生している、だから非常に厳しい基準であるということが数字的にもわかると思うんです。
 こういった基準について、先ほど1.1やったのを1.15にしたという話なんですけれども、他市の様子を見て1.15としたというような話でしょうけれども、もっと根拠をきちっと考えるべきじゃないかなと思うんです。今言ったように、ほんまに最低の生活を維持するのが大変だと、だから支払えないんだという人に対しての減免なんですから、やっぱりそこを基準に考えるべきで、生活保護の基準よりも少ない、そこで考えるのはやっぱり根拠としてはおかしいと思うんで、その辺の考え方についてどうですか。1.15の根拠ですね。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  御指摘のとおり、一部負担金の減免につきましては、従前、そのときそのときの判断で行っていたものを平成22年7月にちゃんと明文化してルール化されました。その後、平成23年4月1日から、阪神間では1.15倍になっていたのが宝塚のほかに1市のみだったと思うんですけれども、当時は先駆的に1.15倍にするというふうなつもりで減免の基準を拡充したわけですけれども、結果的に基準生活費というところを見てみますと阪神間では最も厳しいような状態になっていたというふうなことになっております。これが実態でございます。
 各市の状況も踏まえ、また、この制度の趣旨、目的をしっかりと検証しまして、本市につきましても検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 検討するということなんで前向きに検討していただきたいですけれども、やっぱり生活保護基準よりも厳しい基準というのはあり得ないんじゃないかなと思うんです。その辺、どういう根拠をもって1.15とされるのか、きっちりそこは検証していただきたいなと思います。そうでないと、今回10件と言われたんですけれども、それがふえることはないんじゃないかなというふうに思うんで、使えない制度やったらあっても仕方ないので、使える制度にしないと意味がないと思います。そこはきっちり考えていただきたいと思います。
 次に、保険税のほうに移りたいんですが、まず、保険税については財政も大変でということを言われておりました。そこで、まず認識としてちょっと確認したいんですけれども、先日、社会保障をよくする宝塚の会という団体がいろいろ社会保障の各分野にわたって市長に対して要望されております。その中で、国民健康保険会計への一般会計繰り入れをふやし、保険料を引き下げ、無理なく払える保険料にすること、こういう要望を出されています。回答としては、本市一般会計の財政事情も非常に切迫しており、増額することについては慎重に検討してまいりますということです。
 一般会計の財政状況が非常に切迫しており、非常に切迫しているという表現をされているんですけれども、2011年度決算、その前の決算は黒字ですよね、一般会計。ですよね。先日も決算の中で私たち共産党議員団も賛成討論をさせていただいたんですけれども、その中でも、この間の市政を振り返ってみましたら、財政状況はかなり改善してきた、そこは頑張って努力されてきたということやと思います。その成果やと思うんですけれども、過去から比べたら大分改善されているという認識と、ここに財政事情も非常に切迫しており増額は無理ですと書いてあるんですけれども、これはどう理解すればいいんですか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  社会保障施策についての要望に対する回答につきましては、私どものほうで案をつくっております。ここ22年度、23年度、黒字が一般会計のほうは続いておりますけれども、やはり全体としては将来的な一般会計のほうの一般財源不足というものも見込まれておりますので、一定、国保会計としても大変厳しい状況ではございますが、即座に一般会計に繰り入れをお願いするということは慎重にならないといけないということで、少し表現が際立っているかもわかりませんが、そういうふうなつもりでこのような表現をした次第でございます。
 以上です。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) この団体、いろんな団体がかかわっていまして、そこに構成員となる市民の方というたらかなり数多くおられるんですけれども、その人たちが、財政事情が非常に切迫しており、だから国保に一般会計の繰り入れはできませんと言われたら、どういうことなんだというふうに思うわけですよね。片や広報なんか見てみると、今年度は黒字ですよと出ているわけですね。理解できません、はっきり言ってその差というのがね。
 そういう状況であるんならば、やっぱり国保への一般会計の繰り入れというのはもっと前向きに検討していくことやと思います。1次の答弁でも、ちょっと微妙な言い回しでしたけれども、考えますというような答弁やったかとは思うんですけれども、一般会計の繰入金のこれまでの推移についてなんですが、ずっと長い間ふえていませんよね。法定繰り入れについては、それは支出がふえればふえる分というのもありますけれども、法定外の、特に細かく言いますとその他のその他という法定外の繰り入れの分は全然ふえていないんですよね。そこが大きな問題じゃないかなと。
 この間開かれました国保の運協でも、やっぱりそこが問題になっていました。そこをふやさないと、どっちかしかないんですよね。国がお金をふやしてくれるか市が一般会計の繰り入れふやすか保険税で負担を強いるか、もうそれしかないんです。となると、保険税の状況は、今先ほどからずっと言いましたように、国保加入世帯の実態はそういうことです。非常にもう負担できない、限界まで来ている。そういう中でやっぱり一般で、かといって国、今選挙をやっていますけれども、国の政治が大きく変わって社会保障が充実される方向に変われば、市としての財政的にもいい道になるのかなという気はしますけれども、そうも言っていられない状況もあるかと思うんで、市としてもやっぱり努力はしないといけない。一般会計の繰り入れをやっていくことが必要かなと。その繰り入れの推移がどうなってきたのか。
 今後、国保の運協で示されているのでは、今のままいくと国保の会計、非常に大きな赤字が積み重なっていくという試算が出されていました。そこもあわせて、これまでの一般会計の繰り入れ、また今後の繰り入れ、過去には2分の1ルールというのもありましたけれども、そういう市民負担増をした場合は一般会計も負担しようやないかと、そういう形でふやしてきたと、そんなこともありますし、今後の考え方としてどうされるんか、この間の経過も含めて説明いただけますか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  国民健康保険につきましては、医療、健康を支える社会保障制度ということで非常に重要な施策であるということで、長年にわたって本市においても運営をしてきております。その運営の方向といたしましては、国民健康保険の運営協議会、いわゆる運協というところで協議もしていただきながら毎年の運営の方向性を見出しております。
 非常に厳しい状況でございます。かねてより赤字が生じておるということで、その都度その後の運営の方向を協議させていただいておりまして、かつては1996年度には2分の1ルールということで、赤字が生じた部分につきましては、申しわけないんですが半分は税のほうで御負担をいただく、そして半分につきましては一般会計から繰り出しをするというようなことで進めてまいりました。その後、また改めまして平成17年、2005年には、大きな赤字が見込まれまして、当時12億円という赤字が見込まれました。そのうちの医療分が約9億円赤字が生じるということで、これにつきましても、運協とも協議をしながら、当時は国民健康保険の運営のための基金がございました。これは黒字のときに積み立てておりました基金でございますが、そこから3分の1を組み戻す、そして3分の1を国保税でお願いする、そして3分の1については一般会計から繰り出しをするというようなことで進めてきた経過もございます。そのうち、市のほうは9億の3分の1ずつですから3億円でございますが、市のほうにつきましては当時、一般会計からの臨時の3億円の段取りもできませんでしたので、特別繰り入れということで5カ年で分割して入れさせていただくということで、1年当たり6千万円ずつ繰り出しを5カ年間ずっとやってまいりました。
 今御指摘のように、全体としての繰入金は23年度決算で見ますと約18億200万円程度となっております。そのうち、いわゆるその他の法定外繰り入れが7億800万円ということで、この経過につきましては、6億8千万から7億8千万あるいは7億800万と戻っております。大体7億前後がずっと推移をしております。そして、最後に申されましたその他のその他とよく言われております部分につきましては4億4,800万円程度ということで、ほとんど固定の格好になってきております。
 そういう中で、今日の国民健康保険の状況は、加入者が高齢化をされていること、あるいは医療が高度化されているということで医療単価が非常に高くなってきておる中では、非常に厳しい状況で医療費がどんどん増加しております。その歳出の大半を占めます保険給付費が非常に大きな毎年増加傾向がございますので、そこが大きな赤字の原因と思っております。
 一方では、保険給付費に対して充当していただきます国の負担金そのものが非常に減額されておりますので、これを回復するように増額する、これが基本的には国保会計の健全、安定化した運営のための基盤になろうかと思っておりますから、毎年、本市は特に声を上げて、国のほうには県の市長会、国の全国市長会を通じましてそこまで持ち上げまして、国に対しては毎年、強く財政基盤の安定のために強化を求めております。
 しかしながら一方で、それはそれといたしまして、現実に本市が抱えております大きな赤字に対してどう対応していくかということがございますが、近年では国保税への御負担もお願いするということで、基本的な限度額についての改正、あるいは昨年は税についての見直しもさせていただきました。運協での協議の結果で見直しをさせていただきましたけれども、現実には、非常に片方で経済状況も厳しい中で、加入者の負担率というのはもう限界を超えているというふうな感触は日々実感をいたしております。これは、我々が求めております税が適正な負担率で耐えていただけているか、あるいはもうそれを超えて負担が困難であるという状況も実感として感じます。
 したがいまして、引き続き収納率の向上等の確保も行いますが、また健康管理のため、健康づくりのための予防事業等も取り組んで、少しでも医療費の縮減に図りたいと思っております。また、歳入の強化も図りたいと思っておりますが、あわせまして、一般会計からの引き続きの国保会計への繰り出しにつきましては一定の判断をすべき時期が来ているというふうに感じております。
 現在、市全体での次年度以降の一般会計での取り組み、あるいは国保会計の運営状況等について精査をしているところでございまして、市長とも協議を進めているところでございますが、非常に厳しい状況にまで国保会計の運営は来ているという厳しい認識はいたしております。
○江原和明 議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 最初の1次質問でも言いましたけれども、共産党としては、やっぱり国の責任でということが基本なんで、国庫負担というのをふやせと。これまで自公政権、民主党政権にかわってもずっと減らされてきていたんですけれども、それをふやす方向にしなさいよということで党としては国のほうへもきちっと働きかけているわけです。
 一方で、やっぱり言いましたように自治体の努力というのも大事ですので、過去からの経緯でいえば、保険税に負担を強いる分、一般会計でもその半分は持とうよということでずっとやってきた経緯も過去にはあったと。今年度増税された分についてはそれがなかったわけで、やっぱり保険税だけ負担を強いているという形になっているんで、そこは、半分というのが過去からの経緯であったのであれば、せめてそれぐらいは一般会計の繰り入れをすべきやと。それで保険税の引き下げなりにつなげていくように要望して、終わりたいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  答弁漏れ。
 森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  すみません。先ほどの一部負担金減免の申請の却下の件数ですが、いずれもゼロでございます。おくれまして申しわけございません。
○江原和明 議長  以上で、となき議員の一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
 なお、次の会議はあす12月14日午前9時30分から開きます。
 本日はこれで延会します。
 ── 延 会 午後4時55分 ──