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兵庫県 宝塚市

平成24年第 4回定例会−12月12日-03号




平成24年第 4回定例会

        平成24年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日)

1.開  議  平成24年12月12日(水)  午前 9時30分
  延  会      同  日        午後 5時13分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 佐 藤 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│経営統括部長    │山 脇   修│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │小 野   武│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
  │行政管理室長    │立 花   誠│
  └──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・日程第1
  ・日程第1の一般質問(たぶち静子議員、浅谷亜紀議員、三宅浩二議員、冨川晃太郎議員、伊福義治議員、大川裕之議員)



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 直ちに、日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  25番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 市民のいのちと健康を守るために
 (1) 市立病院について
   ア 消費税増税になると病院はどうなるのか
   イ 無料・低額診療医療の実施について
   ウ 災害拠点病院について
   エ 医師・看護師等の体制について
   オ 駐車場等について
 (2) 「認知症施策推進5カ年計画」について
 (3) 子どもの医療費を中学3年生まで無料化へ
2 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加による市民生活の影響について
 (1) 農業について
 (2) 医療について
3 脱法ドラッグ・脱法ハーブの対応について
 (1) 市内及び近隣の販売店の情報等、実態把握及び対策について
 (2) 子どもたちへの対策について
 (3) 市民に健康被害の実態や情報提供と啓発への取り組みについて
         (たぶち静子 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  25番たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) おはようございます。
 日本共産党のたぶち静子です。12月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、市民のいのちと健康を守るために、1点目の市立病院についてお伺いいたします。
 消費税増税になると病院はどうなるかについて、消費税が課税される自由診療や健診などの収入については患者さんが消費税を負担しますが、病院収入の大半を占めるのは消費税が課税されない保険診療であり、患者さんの消費税負担はゼロです。しかし、病院が購入する薬や医療材料、水道光熱費等に係る消費税については、患者さんに転嫁できず、病院が自己負担しているのが現状です。医療機関が医療費や医療機器などの仕入れにかかった消費税をそのまま負担している損税問題が、医療機関の経営を圧迫しています。
 政府は、消費税率を2014年4月から8%、2015年10月には10%に引き上げることにしていますが、現行の5%でも厳しい中、これ以上消費税率が引き上げされれば倒産する病院が相次ぐことが危惧されます。
 このような中、損税負担の厳しさを示すデータが明らかにされました。全国自治体病院協議会が5月25日に発表した消費税に関する緊急調査結果によりますと、2010年度に159の会員病院が負担した控除対象外消費税、損税は平均で年間1億2,414万円、50床以上の病院では同3億2,323万円に上っています。また、消費税率が10%になった場合、損税は平均で年間2億4,800万円にもなると推計しています。
 宝塚市立病院の負担となる消費税分は、1996年、3%の負担のときには合算で7,232万円で、5%に引き上げられた1997年では1億318万円です。2011年では2億1,723万円とふえ続けています。
 消費税が10%になれば、単純に病院負担の消費税は2倍になります。消費税増税は、病院経営に大きな影響を与え、結果として市民の命と健康をないがしろにしかねないものです。
 病院の経営を守り市民の命と健康を守るために、医療における消費税及び診療報酬のあり方を抜本的に改善することが大切ではないでしょうか。見解を求めるとともに、国への改善要望などどうされているのか、答弁を求めます。
 次に、無料・低額診療医療の実施についてです。
 無料・低額診療とは、社会福祉法第2条第3項で、生活困窮者のために無料または低額な料金で診療を行う事業と規定している事業です。経済的理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業であり、医療費自己負担分を支払うことが困難な低所得者、生活保護受給基準者、ホームレス、DV被害者など、生活困難者の医療を受ける権利を守る役割を果たしています。県内では尼崎医療生協病院を初め18カ所の事業所が実施しています。
 相次ぐ制度改悪や負担増のもとで、必要な医療や介護サービスが受けられない、医療費が払えそうもないので治療やお医者さんにかかるのを我慢している、いわゆる受診抑制が広がっています。私も、医療費が払えないため長期にわたって医療が受けられない状態になっている方に出会ってきました。
 お金のあるなしで医療や介護を受ける権利が決められるというのは、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という憲法25条の生存権の保障から免罪の状態です。
 本来なら、憲法に明記されているように、国が医療や介護、福祉において公的責任を果たさなければなりません。しかし、その責任を自己負担などと放棄し、逆に社会保障費を削減、医療難民、介護難民をつくり出しているのが実態です。
 そんな中で、地域医療にその責任を果たし、その充実に努めるとする公的病院である宝塚市立病院は、地域の患者さんや市民、住民とともに、政府の医療や社会保障削減政策を改めさせるために力を発揮することが求められています。同時に、現実的に必要な医療や介護がお金がないために受けられない人に対して、公的な医療機関として国の制度を利用して対応することは重要なことではないでしょうか、見解を求めます。
 次に、災害拠点病院についてです。
 地震、火災、津波、テロなどで大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心になる病院で、都道府県が指定する、1995年阪神・淡路大震災時の反省をもとに翌1996年の厚生労働省令で定められた原則として24時間対応できる整備、ヘリコプター発着場、医薬品の備蓄、水や電気などライフラインの確保、耐震化構造などが必要条件になっています。2011年1月の時点で全国で609病院が指定されています。ちなみに、兵庫県では宝塚市立病院を初め18病院が指定されています。
 中心となる病院は原則、都道府県に1カ所の基幹災害医療センター、二次医療圏に1カ所、地域災害医療センターが指定されています。
 東日本大震災での対応において、これまで整備してきた体制等について課題が明らかになりました。今後の災害医療等のあり方の方向性として、災害拠点病院に関して施設の耐震性、救急医療情報システムによる情報発信、食料・飲料水等の備蓄、災害派遣医療チーム等の医療チームを受け入れる体制整備等が必要であること、災害時の医療提供体制に関しては、日本医師会災害医療チームを初め大学病院、日本赤十字社、国立病院機構、日本病院会、全日本病院協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等の医療機関団体から派遣される医療チーム等の派遣調査を行う体制や、関係者間での情報の共有が必要であると指摘されています。このように、災害拠点病院の条件は非常に厳しくなっているようですが、整備など準備はされているのでしょうか、答弁を求めます。
 次に、医師・看護師等の体制についてです。
 全国的に、小児科や産科などにおける医師、看護師等の不足が深刻な問題となっています。市民が安心して生活するためには、救急医療や小児科、産科医療など必要な医療サービスの確保が重要であり、医師、看護師等の不足の解消は喫緊の課題ではないでしょうか。
 さきに行われました文教生活常任委員会でとなき議員の質疑の中で、看護師の人数について、現状は344人になっているが、適正な人数をただしたところ380人が必要であると見解を示し、36名が不足となっています。また医師の確保については、これまでにも努力されてきましたが、小児科医師が6人から4人に減少しています。今後の確保について答弁を求めます。
 次に、駐車場等についてです。
 週明けなどで第1、第2、第3までが駐車場満車のため長い列となり、ある患者さんは予約の診療に間に合わなかったと言っておられました。また、救急外来受付の駐車場も少なく、看護学校付近に駐車したり、救急患者さんにとっては大変不便を感じておられます。駐車場の整備など、対策を求めていきます。
 2点目は、認知症施策推進5カ年計画についてです。
 今後急速な増加が見込まれる認知症の人への支援をどうするか。厚生労働省が9月に打ち出した認知症施策推進5カ年オレンジプランを発表しました。厚生労働省は、現在305万人いる認知症の高齢者が2017年には373万人にふえると推計、6月に省内で今後の施策の基本方針をまとめました。
 この中で厚生労働省は、認知症になっても施設や病院に入らずに住みなれた地域で暮らせるよう、早期診断・早期対策の対応づくり、地域での生活を支える医療・介護の整備、若年性認知症政策の強化などを進めるとし、5年間の数値計画を盛り込んだオレンジプランを作成しました。
 厚生労働省は、認知症の人が自宅からグループホームを経て施設や病院に入るという流れができていることは不適切だと断定し、特に精神科病院に入院している5万2千人について、できる限り短い期間での退院を目指すと強調、ある月に入院した人の50%が退院できるまでの期間を現在6カ月から2カ月に短縮する目標を示しました。厚生労働省は、特養ホームなどの施設建設も抑制、5年間で68万人ふえる見込みの認知症高齢者のうち、半数以上の370万人は在宅介護で対応する計画です。本当に地域で受け皿ができるならいいのですが、現実はそうなっていないのではないでしょうか。このままでは認知症難民が増加することが危惧されます。
 本市の認知症の状況等を把握されているのでしょうか、また、住みなれた地域で暮らしていくための対応の取り組みについて答弁を求めます。さらに、認知症施策推進の計画についても見解を求めます。
 3点目は、子どもの医療費を中学3年生まで無料化についてお伺いいたします。
 児童福祉法の第2条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とあります。全国的にも、国民の運動と連動した日本共産党の取り組みで子どもの医療費の無料化が進んでいます。
 少子高齢化の中、県下の自治体においても、子育て支援を施策の軸に据え、子どもの医療費無料化を拡大する市町が広がっています。兵庫県内では、西宮市を初め、たつの市、相生市、赤穂市、小野市、福崎町、佐用町、三木市、三田市の7市2町が入院、通院とも中学校卒業まで無料化にしています。さらに、ことし7月からは加西市も取り組まれ、2013年1月からは加東市が入院、通院とも医療費無料化に取り組んでいます。
 本市においては、外来一部負担の無料化対象をことし7月から小学3年生まで拡大することについては評価いたしますが、日本共産党は中学3年生までの完全無料化をこれまでにも繰り返し要望してきました。引き続き、完全無料化を目指し努力すべきだと考えますが、答弁を求めます。
 次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加による市民生活の影響についてお伺いいたします。
 1点目は農業についてです。
 TPP参加は、日本の農林水産業に破滅的打撃を与え、国民への安定的な食料供給と食の安全を土台から崩します。自国での農業と食料生産をつぶし、専ら外国に頼る国にしてよいのか、この国の根本的なあり方が問われています。
 農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は1割以下で、国民が食べる米の9割以上が外国産米になり、その結果、自民党政権のもとで低下した食料自給率は現在の39%からさらに13%に落ちると試算しています。TPP参加と食料自給率の向上は絶対に両立しません。
 民主党政権が2010年3月に決定した2020年度までに食料自給率を50%にするという食料・農業・農村基本計画にも反します。
 第3の開国とか農業は保護され過ぎているなどといいますが、今でさえ日本の農産物の関税率は11.7%と、アメリカに次いで世界で2番目に低くなっています。日本は、鎖国どころか既に十分過ぎるほど開かれた国です。競争相手は世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアで、日本農業が破滅的打撃を受けることは避けられません。1戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアと競争できる強い農業などというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視した暴論にすぎません。
 民主党は守るべきものは守る、自民党は聖域なき関税撤廃を突破する交渉力が自民党にあるとし、聖域がつくられれば参加すると参加に前向きな姿勢を示しています。総選挙の争点にもなっていますが、日本共産党は、食と農、日本の主権が奪われるTPP参加断固反対です。本市の見解を求めます。
 2点目は医療についてです。
 医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営参入、医療品の輸入規制の撤廃が行われます。混合診療を認めることになると、公的医療保険がきく診療と保険がきかない自由診療に分かれますが、混合診療制度では保険診療の枠内でも全額患者自己負担となります。今後、保険外診療が拡大され、お金持ちしか高い医療品が使えないことになり、医療格差が生じるのは明らかです。国民皆保険制度は完全に崩壊します。
 また、株式会社の病院経営が始まると、利益優先の病院運営になりますから医療不採算部門から撤退が行われます。医療品の規制緩和も、医療の安全性よりももうけ優先となるのは明らかです。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会も、日本の皆保険制度を守る立場で反対を表明しました。
 昨年は日本皆保険制度が始まって50年です。公的医療制度をアメリカの企業に売り渡すことは、断じて許すことができません。本市の見解を求めます。
 最後に脱法ドラッグ・脱法ハーブへの対応についてお伺いします。
 脱法ドラッグの乱用が蔓延しており、テレビや新聞等でも取り上げられています。その一つが脱法ハーブです。
 脱法ハーブは、お茶や香りの風味を楽しむハーブとは全く違い、植物片に薬物をまぜるとか吹きつけたものです。脱法ハーブを吸飲すると、幻覚や気分の高揚のほか、意識障害、呼吸困難、さらには脳に対するダメージなど、麻薬に似た症状を引き起こします。脱法とか合法とか名づけられ、まちの中の店舗や自動販売機、インターネットを通じて法律にひっかからないように巧妙に販売されており、だれもが簡単に購入することができます。大阪の路上では、カプセル玩具が出てくるガチャガチャタイプの自動販売機の脱法ハーブが1個1千円で販売され、子どもたちも簡単に手に入れることができ、懸念しています。
 ことしの7月17日、兵庫県警が県議会警察常任委員会で、脱法ドラッグの販売店や自動販売機が県内に28カ所あることを明らかにしました。その中には、近隣都市の川西市や伊丹市も含まれています。
 そこで1点目は、販売店の情報など実態把握及び対応について答弁を求めます。
 2点目は、子どもたちが巻き込まれないよう市としてもしっかり対策を講じるべきだと考えますが、答弁を求めます。
 3点目は、市民に健康被害の実態など正しい知識や危険情報提供等、啓発に努めることを求めますが、見解をお願いいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、市民のいのちと健康を守るためにについてのうち認知症施策推進5カ年計画についてですが、本計画は、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会づくりを目指したもので、標準的な認知症ケアパスの作成、普及や地域での生活を支える医療サービスや介護サービスの構築、地域での日常生活、家族の支援など7つの項目について、2013年度から2017年度までの取り組みや目標が示されています。
 計画における個々の取り組みの中には、認知症初期集中支援チームのモデル事業など新たな取り組みもありますが、認知症サポート医の養成や認知症サポーターの養成など、既に県や市で実施しているものも含まれています。
 本市における認知症の状況については、昨年度の介護保険認定情報における認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の人は4,149人であり、本市の2015年度の認知症高齢者の人数を国の推計に基づき算出した場合、約6,600人と推計されます。
 市としては、認知症の人が住みなれた地域で暮らし続けるために地域の理解が必要であると考えており、認知症に関する普及啓発に取り組んでいるところです。具体的な取り組みについては、市のホームページや認知症パンフレットによる普及啓発を初め、地域包括支援センターにおいて市民フォーラムの開催や認知症サポーター養成講座を実施しています。特に、地域において認知症の人やその家族を温かく見守る支援者である認知症サポーターの養成講座に関しては、2007年から開始しており、本年9月末現在、認知症サポーターの人数は2,974人となっています。また、職員を対象とした認知症サポーター養成講座を実施するとともに、地域の見守りに協力いただいている宅配事業者や市内の小学生とその保護者の受講などにより、取り組みは広がっており、今後も認知症サポーターの養成に向けた取り組みを進めていきます。
 本計画に対する本市の見解については、高齢者の増加に伴い認知症高齢者の増加が見込まれ、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症に関する普及啓発などに取り組むことは重要であると考えています。引き続き、本計画の中で現在取り組んでいるものについてはさらに推進することとし、新たな取り組みについては詳細が明らかになった時点で検討していきます。
 次に、子どもの医療費を中学3年生まで無料化へについてですが、本市では、子ども医療のうち入院に係る医療費の助成対象について、県の制度にさらに上乗せして中学3年生まで一部負担金を無料とする制度を実施しています。
 外来の医療費については、昨年7月1日から、一部負担金を無料とする対象年齢を就学前児童までに拡充し、10月1日からは、県のこども医療費助成事業の拡充にあわせ、小学4年生から小学6年生までの一部負担金を2割とする拡充をいたしました。さらに、本年7月1日から、外来の一部負担金を無料とする対象年齢を小学3年生までに拡充しています。
 本市では、子育て世代が安心して子育てができるよう、子どもの医療費に対する助成は重要な施策であると認識しており、外来の一部負担金についても、これまで段階的に無料化を図ってきました。中学3年生までの所得制限なしの医療費無料化については、本市の財政状況を踏まえると市単独で拡充を図ることは大変厳しい状況にあり、引き続き、子どもの医療費助成事業の充実を国・県に対して働きかけていきたいと考えています。
 次に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加による市民生活の影響についてのうち農業についてですが、同協定により仮に関税が撤廃されると、販売用の米や野菜、牛乳などを出荷している農家については、安価な農産物や酪農製品、農産加工品の輸入による影響から逃れることはできず、農産物等の生産量が減少し、農家経営に大きな打撃を与えることが懸念されます。
 市としましては、農業の持続的発展が将来にわたり可能となる農業政策が実施されることを強く望んでおり、今後とも国・県等の動き、施策や制度の改変等を注視していきます。
 また、今後10年における農業のあり方や取り組むべき施策をまとめ本年3月に策定した宝塚市農業振興計画に基づき、西谷地域を中心とした農産物の生産向上やブランド農産物の開発に向けて、県や兵庫六甲農業協同組合との連携を図り、農家経営を支援していきたいと考えています。
 次に、医療についてですが、TPPに参加した場合の影響としては医療の市場化が進む可能性があります。具体的には、医療品・医療機器の価格規制の撤廃・緩和、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の全面解禁、医療への営利企業の参入促進などが考えられます。
 我が国では既に国民皆保険制度が確立していますが、日本医師会などは、医療の市場化が進むと保険外の自由診療の利用増大により、公的医療保険による診療が縮小または後退するおそれがあり、それによって医療格差が拡大し、国民皆保険制度が形骸化すると危倶する立場を示しています。
 TPP問題については、医療の分野だけではなく、各産業分野において賛否両論があり、本市としましては引き続き、国の動向を注視してまいります。
 次に、脱法ドラッグ・脱法ハーブの対応についてのうち、市内及び近隣の販売店の情報など実態把握及び対策についてですが、宝塚警察署に確認したところ、現在、宝塚市内に販売店の存在は把握しておらず、一般的な対策としては、通報があった場合は当該販売店を調査し、兵庫県薬務課と連携して指導を行うとのことです。
 市としては今後、防犯啓発活動の中で、脱法ドラッグ、脱法ハーブの対応について宝塚警察署や宝塚防犯協会などと緊密に連携し、市民への注意喚起を促すなど取り組んでまいります。
 次に、市民に健康被害の実態や情報提供と啓発への取り組みについてですが、いわゆる脱法ドラッグ、脱法ハーブは、麻薬や覚せい剤などには指定されていませんが、それらと類似の有害性が疑われる物質です。また、規制を逃れるためにビデオクリーナ一、芳香剤、観賞用植物、ハーブ、お香などを装い販売され、これらの使用により呼吸困難を起こしたり死亡することもあり、さらに、異常行動を起こして他人に危害を加えてしまうこともあります。
 これらの製品は店頭やインターネットでも購入できるため、若者らの間で急速に広がっており、大きな社会問題となっています。
 現在、本市における健康被害の発生情報はありませんが、覚せい剤、麻薬と同様に、薬事法による指定薬物として市民への意識啓発が必要であると認識しています。
 県では、脱法ドラッグに係る啓発活動として街頭キャンペーンや青少年への薬物乱用防止教室の中で情報提供を行っており、本市においても市民への啓発に努めてまいります。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。
 脱法ドラッグ・脱法ハーブの対応についてのうち子どもたちへの対策についてですが、子どもたちにとって身近な今日的課題であるとの認識のもと、取り組みを推進しているところです。具体的には、薬物乱用防止教育として、小・中学校では保健体育科を中心とし、カリキュラムにのっとり取り組んでいます。
 薬物は、使用時の幻覚や酩酊のみならず、神経、脳、臓器にもダメージを与えるとともに、禁断症状から薬物依存を招くなどの有害性や危険性があることについて、児童・生徒の発達段階を踏まえた指導を行っています。
 とりわけ脱法ドラッグ、脱法ハーブについては、近年、合法と見せかけて販売されていること、従来の禁止薬物と同様、心身に悪影響をもたらすものであることを近隣地域の実情を踏まえて指導していく必要があり、関係機関と連携しながら啓発等に努めています。
 本年度は、脱法ドラッグ、脱法ハーブを含む薬物乱用防止教育について、小・中学校の保健担当者を対象とした県教育委員会による研修を2度開催するとともに、管理職に対しては県健康福祉事務所から直接県下の状況説明を含む啓発を行いました。
 また、小・中学校におきましては、阪神北少年サポートセンターや県健康福祉事務所と連携のもと、脱法ドラッグ・脱法ハーブを含む薬物乱用防止教室の開催やさまざまな禁止薬物の実物写真、実際の誘惑手口の警告に関するイラスト等のパネル展示などにも取り組んでいます。
 今後とも学校現場と関係機関の連携強化を図りながら、脱法ドラッグ、脱法ハーブを含めた薬物乱用防止教育の充実を図ってまいります。
 以上です。
○江原和明 議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  たぶち議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、市民の命と健康を守るためについてのうち市立病院について、消費税増税になると病院はどうなるのかについてですが、一般的な事業者は、収益に係る消費税を預かり、ここから費用に係る消費税を差し引いて納税しますので、通常は預かる金額の方が多いため、事業者自身が消費税を負担することはありません。
 ところが、社会保険診療に係る収益は非課税とされているため、病院収益の大部分を占める外来・入院収益には消費税が上乗せされておりません。一方、診療サービスを提供するために必要な薬品や診療材料等の代金には消費税を上乗せして支払わなければならず、医療機関は消費税を預かることなく支払うばかりとなり、多額の消費税負担が生じています。
 2011年度の病院事業決算では、医療サービスの提供に必要な薬品費や委託料に合わせて支払った消費税が約2億1,700万円、翌年度以降の医療サービスの提供に必要な医療機器等の購入にかかった消費税が約2,400万円になっています。
 消費税率が5%から10%に引き上げられれば、これらの金額が単純に倍になるものと考えられ、診療報酬が同率で改定されない限り、その影響は極めて大きいものと言わざるを得ません。
 本院の対応としましては、まずは現在の病院改革プランの達成を図り、計画期間終了後も継続的に経営改革に努めていく所存ですが、この消費税制度の改善については、全国自治体病院協議会等を通じて国に要望を行っているところです。
 次に、無料・低額診療医療の実施についてですが、無料・低額診療医療とは生活が困難な方が経済的理由によって必要な医療サービスを受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で医療を行うものです。無料・低額診療医療は、その実施主体に対して税制上の優遇措置があるものの、公立病院である本院はそもそも非課税であり、さらに診療費の無料化、低額化のために免除や減免した医療費については本院独自の負担となります。
 本院では、2009年3月に策定した病院改革プランに基づき経営の健全化に取り組んでおりますので、現時点での対応は難しいものと考えています。
 なお、医療費のお支払い方法等については、医療福祉相談室において、経済的な理由で必要な医療を受けられずに悩んでおられる患者さんに対して、その患者さんに応じた各種公的制度の活用などの御相談も行っていますので、お気軽に御相談いただきたいと考えております。
 次に、災害拠点病院についてですが、本院は2001年4月に災害拠点病院の指定を受け、二次医療圏の阪神北圏域では唯一の災害拠点病院です。災害拠点病院の指定要件につきましては、東日本大震災の後、厚生労働省の通達により厳しくなっています。また、災害拠点病院の指定に当たっては都道府県医療審議会等の承認を得ることとし、都道府県は指定した災害拠点病院が要件に合致しているかどうかを毎年確認し、指定要件を満たさなくなった場合には指定の解除を行うこととなっています。
 現在までの要件変更に伴い、本院として必須要件を満たしていない項目としては、災害派遣医療チーム(DMAT)の保有と施設面における一定規模の自家発電機等を保有することとなっています。このため現在、老朽化している発電機について、本年度と来年度の2カ年で受変電設備を含めた更新工事を行い、対応できるよう取り組んでいます。
 本院は1984年に開院し、築後28年を経過し、国や県が指定する災害拠点病院指定要件が今後とも厳しくなることが考えられますが、市民の健康といのちを守るため、可能な範囲で効率的な改修を行ってまいります。
 次に、医師・看護師等の体制についてですが、医師の確保状況につきましては、本年10月現在での医師数は102人であり、病院改革プランを開始した2009年4月と比較しますと27人の増員を図ることができました。本年度には消化器内科、循環器内科、救急科を初め増員を図れたことで、診療体制の拡大につながっています。
 その一方で、本年9月末で退職した小児科医師の補充が現時点ではできておらず、院外からの応援医師によって対応している現状や、産婦人科医師の招聘も関連病院と継続交渉中であること、また患者さんからも強い要望がある糖尿病専門医が獲得できていないなど課題もありますので、今後も引き続き医師確保に努めてまいります。なお、欠員となっています小児科医師も来年4月には1名を採用できる見込みとなっています。
 看護師の確保状況につきましては、本年10月時点で看護師数は344人であり、2009年4月と比較しますと38人の増員となっています。全国的に看護師が不足する中、確保には苦慮していますが、市立看護専門学校の卒業生を中心として昨年度に48人、本年度は10月現在で43人を採用することができました。その一方、離職者数は昨年度で38人、本年は10月現在で12人となっています。
 本院では、診療体制を安定して運用するためには最大で380人の看護師が必要と考えており、さらなる人材確保と離職防止に努めていく必要があると考えています。
 今後も、より質の高い医療を提供するため、医師、看護師を初めとするスタッフの充実を図ってまいります。
 次に、駐車場等についてですが、現在、市立病院の外来駐車場は第1駐車場が159台、第2駐車場が108台駐車できますが、外来患者さんの来院がピークとなる9時半から10時半ごろに満車となる日があり、保安立哨者が駐車場の整理を行い、2つの駐車場ヘ案内誘導をしています。また、この2つが満車となった場合には、職員の契約臨時駐車場である第3駐車場を利用していただいています。
 駐車場については、患者さんの増加により絶対数が不足していると認識していますが、過去に第1駐車場の立体化による駐車台数の増加を検討しましたが、高齢の方や障がいのある方が利用しにくくなることや、スペースと外観の問題で余り多くふやすことも望めなかったため、現状の対応となっています。
 また、救急外来受付周辺の車両駐車の対策ですが、現在の救急前のスペースは消防活動空地となっているため、救急車以外の車両の進入は禁止しています。
 なお、救急前には2台の障がい者用駐車スペースがありますが、保安員が乗降の補助などを行うとともに、不法駐車について監視し対応しています。
 以上でございます。
○江原和明 議長  25番たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) ありがとうございます。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 質問の内容が時間の関係で少し前後するかと思いますけれども、御了承ください。
 まず最初に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加による市民生活の影響についての中で、農業についてお伺いをしたいと思います。
 この質問を準備するときに、11月30日付の全国農業新聞の中で、古家会長が兵庫版の中で農委の声ということで寄せられています。そこを少し、紹介したいと思います。
 農地の減少を食いとめるため、防災、治水、環境、景観など、多面的機能を有する市街化農地の重要性をPRしていきます。また、市街化調整区域では9割の圃場整備が終わり、都市近郊の利点を生かした新鮮野菜の栽培や6次産業化に取り組んでいます。当地域を新名神高速道路が通り、幸い、大きなサービスエリアやスマートインターチェンジが開設されます。これら地域資産を活用して、農産物のPRなど農業の活性化につなげたいと思っておりますというのを寄せておられます。
 TPP参加によりますと、全国農業委員会を初め全国農業会議所、また全国漁業協同組合連合会など、多くの団体が米価下落する、農業所得の減少や農業の担い手不足など、厳しい環境の中で関税撤廃するTPPへの参加へ断固反対されていると表明されていますが、農業の活性化に取り組む中で本市の農業委員会の会長としての御意見をお聞かせください。
○江原和明 議長  古家農業委員会会長。
◎古家光 農業委員会会長  日本の今の農業は大変厳しい状況にあります。特に、生産者が高齢となってきており、加えて担い手・後継者不足が深刻となっております。原因はいろいろございますが、農産物価格が低過ぎるということが大きな原因と思っております。今でも安い農産物が、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に参加すると、外国からさらに安い農産物が輸入されることにより、ますます日本の農産物が売れなくなり、我が国の農業は壊滅的な打撃を受けることが想定されます。そのため、農業委員会、農業協同組合など、農業関係団体が組織を上げて反対をしているところです。
 日本の農業を守り発展させる立場から、TPP交渉の参加に反対をしています。
 以上です。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) ありがとうございます。
 市長の答弁では国の動向を注視していきたいというような答弁をいただいたんですけれども、やはり、JAを初め全国農業委員会、農業関係者及び、1次質問でも述べましたように、医師会など多くの団体の方が反対されています。ぜひ、注視していきたいじゃなくて、本市においても状況を見ながら、やっぱり反対するという立場を貫いていただきたかったなという思いを寄せておきます。
 それでは、病院についてお伺いしたいと思います。
 まず、最初に災害拠点病院についてお伺いいたします。
 全国で609病院が指定されている災害のときに被災地内の傷病者の受け入れや地域別の病院など、搬送などの役割を果たす東日本大震災では被災して病院機能を維持できなかった拠点病院も多かったと言われています。厚生労働省は昨年10月、病院機能の維持に必要な施設の耐震化や、停電時でも3日分程度は維持できるだけの自家発電機を備えるなど、対策を進められています。これは、東日本大震災で明らかになった課題に対応するため、ことし7月から指定要件が強化されました。先ほど院長の答弁でもありましたように、DMATと発電機ができないと、これは、発電機のほうでは準備をしていくということなんですけれども、DMATにおいては2014年までにはきちっと整備をしていかなければならないというようなことも行われているんですけれども、その辺の取り組みをお聞かせください。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  先ほど御質問いただきましたように、平成24年3月21日付で厚生労働省医局長から災害時における医療体制の充実強化についてという通知がございまして、現在、指定をされています災害拠点病院におきましても、災害派遣医療チームDMATは26年3月までに保有しなさいというふうな強化が図られております。一方、同様に、自家発電の関係でございますが、通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機を保有し、3日分程度の燃料を確保しておくことという条件が加わっております。そして、今回御質問いただいてますように、現在、宝塚市立病院におきましては、この2点の条件が充足できておりません。
 その内容の一つでありますDMATにつきましては、来年1月に兵庫県でDMATの研修会が予定されておりまして、まずそちらのほうに病院から参加いたしまして、DMAT編成に向けての取り組みを開始していく予定にいたしてございます。
 それからもう一つ、自家発電の件につきましては、現在、本年度と来年度の2年度にかけた工事で自家発電の更新と、それから能力の増強工事を現在いたしてございます。
 それによりましても、ただし、燃料タンクが2千リッターである分が2万リッターにふやす予定で進めておりますけれども、それでも現在の予定では2日程度しかもたないというような状況でございまして、要件であります3日をもたせるためには、燃料補給についての業者さんとの協定等をしていくとかいうふうな対策も必要になるものと思っております。
 こういうように、徐々に強化される条件がございますので、今後の動向も見ながら、災害拠点病院の維持については慎重に検討し、考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) それでは、ほかにもいろんな細かいことが今回出されてきていると思うんですけれども、災害派遣医療チーム、大変厳しい状況ではありますけれども、本当に大切なことなので、ぜひ達成できるようにお願いします。
 それともう一つは、適切な容量の貯水槽の保有、停電時にも使用可能な井戸の設備の整備とか優先的な給油協定の締結等により、災害時の診療に必要な水を確保するということも出されているんですけれども、この件については現在どうなっているのでしょうか。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  本院には現在、井戸がございます。そして現在、血液浄化センター等で井戸の水を一部使用している部分がございます。
 それから、飲料水の確保につきましては、現在のところ貯水槽もございますので、ある一定期間は耐え得るものというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) そのほかにも、災害時における患者の多数発生時に、入院患者については通常の2倍、外来患者については、通常の5倍程度を想定、対応可能なスペース及び簡易ベッド等の備蓄スペースなどを確保するということになっているんですけれども、その整備は確保されているのでしょうか。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  薬品等必要なものの備蓄につきましては、要求どおりの3日分程度は確保できてございます。
 そして、災害時のときの通常の2倍とかあるいは5倍の受け入れ態勢ということでございますが、それはもう可能な範囲で受け入れるということでございますが、患者さんの状況によりましては、現在、病院で対応するマニュアルを作成しておりまして、いわゆるトリアージというんですか、緑色の方はどの場所へ御案内する、あるいは黄色であれば、赤であればと、そういった対応マニュアルはつくっておりまして、可能な範囲の対応はできるように手だてをいたしてございます。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) これらの維持管理をしていくには、やはりこれは県の指定になっているんですけれども、その財政等とか県の支援というのは今どのような状況になっていますか。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  県のほうからの支援につきましては、ちょっと申しわけないんですが、私、今資料を持っておりませんので、申しわけございません。
 それから、災害拠点病院を受けておることによりまして、診療報酬上は本院はDPC制度を採用しております。そのほんの一部でございますが、多少上積みされているというふうにはお聞きしております。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 財政面においてとか支援においてはちょっと厳しいような状況も聞いているんですね。市の負担する部分も出てくるのではないかということも懸念しているんですけれども、そこをちょっと重要なんで聞きたかったんですけれども、もしこの時間にわかりましたら、答弁をお願いしたいと思います。
○江原和明 議長  谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 理事・病院副事業管理者  災害拠点病院のいろんな指定要件を満たすための改修ですとか整備につきましては、現在は病院の財政の中で何とかやりくりして対応していこうというふうに考えてございます。先ほど御答弁いたしましたように、DMATの整備についてもいろんな機材の整備が必要になってまいります。そういうものも現在の病院の財政の中で対応していきたいと。
 ただ、今後さらに要件が厳しくなる可能性もございますので、こういうことにつきましては国・県のほうに財政的支援を求める等、関係するところとあわせて要望、対応していきたいと考えております。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 5カ年改革プランを立てている中で、先ほど1次のほうでも申し上げたように、消費税増税によるまた負担増もふえてくる。災害拠点病院ということで指定されていますけれども、これは県・国の事業になると思うんで、本市の財政で中で負担していくというのは本当に病院事業、病院の経営にとっても厳しい状況があると思います。ぜひ、国・県に対して整備ができるように要望をしていただきたいと強く要望しておきます。
 次に、医師・看護師等の体制についてですが、深刻な医師不足でありましたが、管理者、市長など関係者の努力で、ことし4月には98名に、市立病院開設以来過去最高の医師数となりました。女性医師もふえ、ソーシャルワーカー等、看護師は女性が大半を占める中、育児が離職理由の1つになっているのではないでしょうか。
 働く女性の子育て支援を目的とし、院内保育が全国的にも増加しています。既に本病院は整備されていますが、現在の院内保育の現状はどうなっているのか、お聞かせください。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  現在の院内保育所でございますが、まず、院内保育所につきましては、開院当初には設置していなかったものでございまして、職員が子育てと仕事を両立できる環境を求める声から、病院の増改築のときに、場所を確保いたしまして、平成13年4月から運営を開始いたしてございます。
 その利用状況は、1カ月当たりの平均の児童数でお答えさせていただきますが、2009年度は一月当たり14.3人でございました。2010年度は18.4人、そして2011年度は24.3人と年々増加をいたしてございます。
 このように、職員の増加に伴いまして院内保育所の必要性はますます高まっておりまして、ただ、施設の面からは児童数の増加によって保育室が手狭になってまいっておるところでございます。
 それから、中にございますトイレも1基しかございませんので、そういう条件の悪さもございます。それから、お子さんのことですので、本来は外の太陽のもとでお遊びいただきたいんですが、それもなかなかできないというふうな現状に至ってございます。
 そしたらどこに確保できるかということなんですが、なかなか現状の院内におきましてはスタッフの待機スペースも手狭になってきているような状態でございまして、現在、確保は難しいような状況でございます。そのために、いろいろ工夫しながら、引き続き何とか環境の整備は努めてまいりたいと思ってございます。
 以上です。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 私も見せていただきました。日当たりも余りよくなくて、遊ぶスペースもなくて、本当に狭いスペースの中で何とか保育士さん、先生らが工夫をしながら保育をなさっている現状を見せていただきましたけれども、医師、看護師、職員に長く勤めていただくためには、こういった整備、院内保育ということが全国的にもふえてきています。特に、病院ですから当直や宿直とか急な呼び出し、女性の医師の中ではこういうような不規則な勤務態勢になっています。看護師さんにおいても、宿直、当直などをされている看護師さん、ほかの女性の方、また男性の方でも、夫婦で共働きされている中でもたくさんの利用者がこれからは出てくるのではないかと思いますが、その中で全国的に広がっているのが、24時間体制の夜間保育も含めた保育と休日・祭日、年内無休ですから、市立病院はね。病院全体は年内無休ですから、それに伴っての保育時間体制も全国的にふえてきているんです。
 このことについて、整備が今整っていないというような答弁もいただいたんですけれども、24時間保育というような夜間保育というような状況は考えていかなければならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 理事・病院副事業管理者  現在、24時間保育はやってございません。ニーズも現時点ではないということでございます。お子さんが生まれて育児をする際に当直等は現在外しておったり、あるいは外来で勤務をしたりという状況もございますので、そういうニーズがないということでございます。
 ただ、今後さらにそういう需要が出てまいる可能性もございますので、十分そういったニーズをとらまえて、どのように対応できるか、少し検討はしていく必要があろうかと考えております。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 災害拠点病院ということも指定されていますので、あらゆる状況においても対応できるような体制をとっていくことが必要だと思いますので、ぜひその辺は早急に考えていただきたいと思います。
 それと、24時間体制があるということになれば医師、看護師さんも安定してふえてくるのではないかと考えますので、ぜひその辺はお願いします。
 それと、病児保育なんですけれども、病児保育は現在、ちょっと、聞いてみたらしていないということなんです。それこそ、一般の保育所に預けていたら勤務中であってもやっぱり迎えに行かなあかんとかいうことで、ほかの医師、看護師さんにも負担がかかってくるので、ぜひ、病院内ですので病児保育ということを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 理事・病院副事業管理者  病児保育については、やはりニーズはあるというふうに認識をしてございます。女性の医師からもそういう話を聞いたことがございますので、具体的にどうやってそれをやっていくかということについては今後になろうかと思いますけれども、検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) ぜひ、ニーズあるなしでなしに、やっぱり設備をしておくことによって、何度も言いますけれども、医師、看護師さんが安定して安心して職場にも行けるという、離職しなくてもずっと続けられるということを、設備をしていくことを望みますので、ぜひその辺はお願いします。
 次に、駐車場のことについてなんですけれども、休日、祭日明けになれば本当に第1、第2、先ほども言われましたけれども、職員さんが利用されている第3までがもう満杯になっていると。特によく聞かれるのが、休日、祭日、夜間などに利用できる駐車場は第1駐車場だけになっているんですね。そうすれば、もう皆さんも御存じだと思いますけれども、救急夜間入り口までいくのに上り坂とか下り坂、急な坂道なんで、本当に利用する方は、今回、私も何度か利用させていただいて、日曜祭日夜間に通過されている人のお話を聞きますと、高齢者の方だったんですけれども、おばあさんがつえをひきながら一生懸命あの坂道を荷物を持ちながら歩いてはったんですね。そしたら、横にはスロープというほどでもないんですけれども、そのスロープも高過ぎて手が届かない状態になっています。そこにベビーカーを押した若いお母さんがおりてきはったんですね。そしたら、すれ違いができないんですよ。結局、譲るとなればおばあさんがあの歩道ですよね、おりて譲ってちょっと苦労されていた現状を見て、この坂道、大変ですねと言うたら、ここは本当に何とかしてほしいという切実な要望も聞く機会がありました。
 なかなかあの坂道をですね、夜間。何とか第2駐車場を短時間でもいいから開設できないか、この辺については地域との話し合いにもなると思うんですけれども、いろんなことをちょっとこの間、考えさせていただいたんですけれども、改善するという前向きな答弁をいただきたいんです。ぜひその辺のお考えをお聞かせください。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  駐車場の件でございますが、先ほどからお話に出ていますスロープの件ですが、本院の立地条件から比較的急なスロープで救急の受付までお越しいただくことになっております。その点は我々も非常に申しわけないというふうな認識を持ってございます。
 ただ、お話に出ております第2駐車場が夜間あるいは休日にオープンできますれば、比較的病院にはフラットな形で入ってこられるということは我々もよく存じてございます。
 ただ、第2駐車場は第1駐車場が満杯になるために開院以後に新たに取得して設置したものでございまして、そのときの第2駐車場を設置する際に、本院が1年365日休みなしで稼働しておりますことから、自動車等の騒音について地元の周辺自治会等の皆さんとも御協議したところ、平日の朝、現在運用どおりの8時から夜8時までということでの運用で話し合いがついたものでございまして、現在のところ、まことに申しわけないですが、そのお約束に基づいてやってございます。
 ただ、御指摘の点は非常に我々も認識しているところでございますので、できますれば地元の方ともう一度御協議をさせていただきたいなというふうに思ってございます。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 市長にお聞きしたいんですけれども、今、もちろん景観も含めて花壇が置いてあるんですけれども、あれも通行人にとっては本当にちょっとよけられない状態になっているんですね。
 病院に行かれる方は高齢者とか若い方々もたくさんおられますので、ぜひあの幅を広げるとか急降下を何とか改善するとか、また第2駐車場の開設、それとも一般外来、今開いています。休日は閉まっているんですけれども、一般外来を少しあけていただいてエレベーターで利用できるような仕組みをいろいろ考えていただきたいと思うんです。
 市長もあそこ通られたと思うんですけれども、少し感想をいただいて、市長のお考えもお聞かせください。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  私もあそこのスロープ、特に高齢者の方は本当にしんどいと思います。病院のほうとしっかり協議をしまして、できる限り御負担のないように努めていきたいと思います。
○江原和明 議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 早急にやはり手だてをとっていただいて、救急に利用される患者さんもしくはお見舞いに来られる御家族の方の負担を少しでも軽くしていただいて、それでまた事故が起きかねない場合もありますので、その辺も踏まえて改善を求めたいと思います。
 次に、認知症施策推進5カ年計画についてなんですけれども、今回の計画では、早期診断等を担う医療機関について、2013年度までに認知症サポーター医の活動状況も踏まえた調査を行い、それを踏まえて検証するとなっていますが、認知症サポーターなどの準備などがおくれていると思いますので、早急に準備をしていただいて安心して暮らせるような状況をつくっていただきたいと思います。
 最近はひとり暮らしの高齢者がふえてきています。ひとり暮らしの場合、症状の進行を見過ごしがちです。病院で処方された薬をきちんと飲んでいるのか、食事をきちんととれているのか、お金の管理ができているかなど、日常生活を送る上で最低限確認しておかなければならないことがあります。処方された薬をきちんと飲めるようサポートするだけで、症状は大きく改善されてくるのではないでしょうか。そのためには、多種的によるかかわりを欠かすことができません。
 医療者側、訪問介護事業者側の意識の変化が大切で、認知症高齢者が日常生活をきちんと送っていくには、心を配り、共通の課題として認識していくことが重要だと思いますので、この辺も意見、要望として、私の12月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で、たぶち議員の一般質問を終わります。
 次に、7番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 まちがにぎわう仕掛けづくりを
 (1) 高齢者の外出促進に寄与するバス運賃助成のあり方は
 (2) 駅前活性化の視点から見た駐輪場利用料金形態について
2 命を守る市立病院における公共交通環境の整備と来院者の安全確保について
 (1) 市の玄関口・宝塚駅への公共交通環境をどうとらえるか
 (2) 狭い病院北側道の危険性認識は
 (3) 更なる高齢化に向け、安全性・利便性をどう確保していくか
3 「協働の指針」策定を踏まえた市の取り組みについて
 (1) 当市の「協働」における形態別現状認識の必要性と、そのとりまとめについて
 (2) 今後、推進していくための体制と方策について
          (浅谷亜紀 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  7番浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ともに生きる市民の会、浅谷です。
 通告に従い、12月定例会一般質問を始めさせていただきます。
 まず、まちがにぎわう仕掛けづくりについてです。
 市街地をにぎやかにさせる方策にはさまざまなものがあります。イベントを打って観光客を呼び込む、商店街の大売り出し、起業家の支援など多々考えられますが、今回は、地場商工業の活性化を図る地域での消費推進のための方策についてお聞きしながら提案などさせていただきたいと思います。
 第5次総合計画の商業、サービス業には、経済環境の悪化による消費の低迷や近隣への大型店舗の進出などによって店舗数や売り上げが減少、今後、より効果的、効率的な産業施策を実施するためには、商工会議所のみならず事業者とのかかわりも重要になることから、相互の関係を保ちつつ施策を実施する必要があるとされており、このような状況下で新たな事業を展開するよりも、現在行っている事業をより効果的に知恵を絞って見直すことが必要であり、一つ一つの小さな見直しを地道に積み重ねることは、結果として消費促進につながる大きな力になるのではないかと認識しております。
 そこで、1つ目に、高齢者の外出促進に寄与するバス運賃助成のあり方についてをお聞きします。
 まちを活性化するためには、まず何よりも多くの方にまちに出てきてもらわないといけません。宝塚市では70歳以上の方の生きがいづくりや健康促進という目的で高齢者バス運賃助成をされておりますが、これは、別の角度から見ると、時間的にも経済的にも余裕があるであろう方にまちに出てきてもらうことで、消費を活性化するための原動力になると考えられます。しかし、せっかくの事業ですが利用率は低迷が続いており、残念な状態です。
 一方、市内で営業されております2つの民間バス会社では、それぞれに高齢者向けのサービスが行われており、市が行うこの助成金制度を生かす意味から、より市民に使いやすい形で民間バス会社と官民協働の事業提案などできないか、その方向性についてお伺いいたします。
 次に、自転車やバイクの駅前駐輪場についてですが、現在、宝塚市の市営駐輪場においては、30分とめようと丸1日とめようと同一料金です。先ほども申し上げましたように、駅前を活性化するためには多くの人にまちに出てきてもらう必要があり、その方策の一つとして、駐輪場の利用を30分以内、1時間以内など時間を決めて無料化している市もあります。
 平成23年度の決算特別委員会の中でも、まちの活性化を図るためにそういった料金設定をする必要があるのではないかとの問いに対し、指定管理者の管理下で、時間の管理などシステムをつくるのが困難であるというような趣旨の答弁があったかと思いますが、宝塚駅前や売布神社駅前の駐輪場方式であれば入場時に取りつけられる紙に時間をメモ書きするという方法でも十分対応できると考えられ、その管理に大きな困難を来すものではないと思います。
 どうすれば駅前市街地に人を呼べるのか、宝塚市が活性化するための方策を小さなことから見直していく一つとして、市の見解をお聞かせください。
 次に、市立病院のアクセス、来院者の利便性と安全性についてをお聞きします。
 宝塚市立病院は、昭和59年に病床数197床、12診療科で診療を開始されて以来、長年市民の命を守ってまいりました。しかし、病院の位置が駅から離れた場所にあるため、来院者の多くは自家用車を利用されており、駐車場はいつも満員という状況です。また、車での送迎やタクシーを利用される方も多数いらっしゃいますが、病院の玄関ロータリー面積の問題からバスの乗り入れ時には大変危険であると言わざるを得ません。
 今後の高齢化に向けた市民の安全面や環境問題等を考慮するならば、できる限り公共交通の利用を推進していくべきであるという観点で、市立病院と市内各所の公共交通環境を整える必要があるのではないかと思いますが、現在病院敷地内のバス停に乗り入れておりますバスは市の玄関口である宝塚駅にも参っていないという状況です。1日の利用者が市内で最も多い宝塚駅と市立病院が円滑に結ばれていないという不便な現状は、市民の命を守る病院という意味からも、今後さらなる来院者を確保していくべき病院経営の観点からも、どうにかして克服しなければいけない課題ではないでしょうか。
 また、病院内に乗り入れておりますバスの運行経路である病院北側の裏道は、バスが通るには大変道幅が狭く、三差路は車やバイク、自転車なども行き交う中、先月、当院が院外処方になったことに伴い、そこに開設されました病院から一番近い調剤薬局を利用される歩行者もふえ、特に午前中は大変危険であると考えられます。
 来院者の安全性、利便性をより高めていくことが市民の命を守る場として市立病院に課せられた使命であることから、この現状をどのようにとらえられているのかという認識と今後の改善に向けた見解をお伺いしたいと思います。
 次に、「協働の指針」策定を踏まえた市の取り組みについてをお伺いします。
 宝塚市では、かねてより市民との協働に取り組んでこられており、第5次総合計画の冒頭にも、市民の力が輝く共生のまち宝塚を目指してとした市長の声に、市民との協働の重要さが明記されているところです。
 そんな中、協働の指針をつくるべく策定委員会を持たれて以降、積極的に回を重ねられ、9月末には指針案を練り上げられました。その内容はまさに市民の力が生かされたものであると感じ、策定委員会の皆様には敬意を表したいと思います。
 その案について、11月に一月間パブリックコメントを実施されたところ、多くの意見が寄せられたと聞き、市民の関心の高さもともに感じておるところです。
 指針には事業の検証という文言も明記されておりますが、まずは現在行われております多くの協働事業をどのようにとりまとめようとされているのか、当市の協働事業における形態別現状認識について、その取りまとめの必要性とともにお伺いしたいと思います。
 また、今後推進していくための体制と方策についてですが、指針案には市民参画による委員会の設置がうたわれており、具体的な進め方については今後、委員会で決めていかれることになるとは思いますが、市として考えられている今後の体制などをお聞かせください。
 以上で1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、まちがにぎわう仕掛けづくりについてのうち高齢者の外出促進に寄与するバス運賃助成のあり方についてですが、高齢者バス運賃助成は、本市の地形上、山麓部にお住まいの高齢者が最寄りの駅に出る場合や市立病院への交通機関としてバスの利用が必要であることから、高齢者にバス回数券割引購入証を交付することにより、高齢者の社会参加や健康促進を図ることを目的として実施しています。
 しかしながら、高齢者バス回数券割引購入証の利用については、バス路線や便数の問題、運賃助成の割合などから利用されていない高齢者も多く、毎年度の利用率は22%前後と低い状況となっています。
 市としましては、高齢者の外出は社会参加や生きがいづくり、健康促進、介護予防などにつながると考えており、その重要性は認識しています。このため、他市の交通助成の調査研究や高齢者のニーズ調査を行い、多くの高齢者に外出していただける方策を検討しているところですが、より多くの人が利用できる仕組みづくりや財政負担などさまざまな課題がありますので、引き続き、交通事業者と事業の実施方法も含め協議を行い、検討を進めてまいりたいと考えています。
 次に、駅前活性化の視点から見た駐輪場利用料金形態についてですが、現状では、受益者負担の考え方により、利用料を御負担いただくことを前提として施設整備を行っています。また、指定管理者の指定により、2015年度までは運営方法について基本協定を結んでおり、一定時間の自転車駐車場使用料の減免を行うことについては、新たな設備の設置や人員の配置を要するため、現在の仕組みでは困難であると考えています。
 なお、まちがにぎわう仕掛けとして、商工業振興の観点から、駐輪場の設置をしようとする商店街等に対して例えば対象経費の2分の1を補助する商工業共同施設補助金制度を設けて対応しています。また、市民が安心して買い物ができるような環境整備については、今後、商店街の皆様などとともに研究をしていきます。
 次に、「協働の指針」策定を踏まえた市の取り組みについてのうち、当市の協働における形態別現状認識の必要性とそのとりまとめについてですが、協働の指針案は、協働の指針策定委員会において議論いただき、市民の積極的な参画と協働により、市民が主体となって市民のためのまちづくりを実践することを目指して作成しています。
 11月1日から11月30日までの間にこの指針案に対する意見募集を行いました。その結果、約40件の意見が寄せられました。その内容は、全体的な印象や感想、協働に係る市民と行政の関係についての御意見などがあり、現在、内容の分析を行っているところです。
 いただいた御意見については、策定委員会において議論いただき、反映できるものは協働の指針に反映していきたいと考えています。
 また、協働の現状把握と整理については、来年度に協働の取り組みを促進するための仕組みを構築する予定であり、その仕組みにおいて、協働の現状を整理し、協働の促進につなげていきたいと考えています。
 次に、今後、推進していくための体制と方策についてですが、協働の指針案では市民参画による委員会の設置を掲げています。この委員会は、参画と協働の視点から協働の取り組みを促進させることを目的に、行政が実施している事業の点検、行政内部の横の連携強化などについて継続的に議論を重ね、順次、具体的な提案をいただくこととしています。
 病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  浅谷議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
 命を守る市立病院における公共交通環境の整備と来院者の安全確保についてのうち、市の玄関口・宝塚駅への公共交通環境をどうとらえるかについてですが、阪急及びJRの宝塚駅は、本市の玄関口であり、多くの人が利用する駅です。本院から宝塚駅へのバスによるアクセスにつきましては、本院から国道176号を渡り宝塚駅方面への離れたバス停まで移動する必要があります。また、宝塚駅だけでなく、本院から阪急の売布神社駅や中山駅などへの便数が少ないなど、改善要望をお聞きしているところです。
 バスの増便については、以前に市の道路政策課を通じバス事業者へ要望してきましたが、乗車数や道路等の状況から難しいとのことでした。しかしながら、患者さんの利便性や安全性の確保は本院にとっても大切なことですので、今後も、市の道路政策課を通じバス事業者ヘ要望してまいりたいと考えています。
 次に、狭い病院北側道の危険性認識はについてですが、病院北側の道路は幅員が狭い上、視界が悪く、バスも通行するため、安全な通行には課題があると認識しています。そのため、病院内通路から病院北側道路に出る交差点には、病院敷地内に確認用ミラーを設置する等の対応を行っています。また、本年11月からの院外処方に伴い、患者さんの通行が増加することが予想されたため、安全に通行していただけるよう啓発の看板も設置しています。
 今後、当該道路の安全対策につきましては、市、道路管理者、警察署とも協議し、対応等を要望してまいります。
 次に、さらなる高齢化に向け、安全性・利便性をどう確保していくかについてですが、特に本院から国道176号沿いの宝塚駅方而へのバス停への移動については、高齢者や障がいのある方にとっては移動距離もあり、危険な場合もありますので、市道路政策課と協議し、必要に応じてバス事業者等へ要望してまいります。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  7番浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) 1次答弁ありがとうございました。では、2次の質問に入らせていただきます。
 まず、まちがにぎわう仕組みづくりについてなんですけれども、高齢者のバスの助成の活用です。バスの助成金を今行っていただいているものがあるんですけれども、それがなかなか利用率が低いということで、1次の答弁でも、今後利用率を高められるように、何かそういう策を検討していくというようなことであったと思います。
 確かに、駅まで出るのにバスが通っているところだけではなく、本市は山合いの場所にありますので、どうしてもバスは市バスではありませんから、なかなか運行経路がバス会社の採算によって決められているというようなこともあって、バスが通わずに逆に御不便をおかけしているという地域も幾つかありますので、高齢者のバスサービスというものだけがまちに出る、駅まで出られるという方策ではないと思っております。
 ほかにそういうバスの便がなくて不便であるというような地域には、コミュニティバスということで、今、地域の皆様の御要望から設置されているところが市内には2カ所あると聞いております。仁川と売布の地域だと伺っているんですけれども、やはりこちらも山手住宅の地域と最寄りの鉄道駅を結ぶということでそういうようなバスが走っているわけなんですが、こちらの料金は同じく210円だと聞いております。こちらもやっぱり高齢者の助成体制というのは同じ割合で行われているんでしょうか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  いきがい福祉課でやっております高齢者のバス助成というのは、阪急バス、それから阪神バスさんの路線でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ということは、コミュニティバスには適用されていないという答弁でしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  今御指摘いただきました仁川、売布につきましては、小さなバスが走っているんですけれども、これはコミュニティバスではなくて、路線の状況に合わせて通常の路線バスとして走っているという、そういう状況でございますので、先ほど御質問いただきました助成につきましても、当然、これは阪急が運営しておりますので対象になっていると、そういう状況でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。ありがとうございます。
 では、同じようにこちらも助成が受けられているということで、安心いたしました。
 もう一つ、9月議会でも藤岡議員の質問の中にも、ほかの地域で市民の要望があってコミュニティバスをというか、地域のほうで高台のほうから、足がないので、駅まで出たいという方々のニーズをお聞きしてそういうのを設置したいという要望もあると聞いていますが、今、ほかに検討されている地域というのは何カ所ぐらいあるんでしょうか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  宝塚市の公共バスの施策につきましては、一応、一定の公共交通空白区域が存在するかどうかということにつきましては駅からの距離、バス停からの距離等で定めているところでございますが、その区域の対象の中に入らないんですけれども、現在、月見山、長寿ガ丘地区では、地域の皆様方が自主的にバスの運行ができないかというふうなことで検討を重ねられまして、もう既に10年来いろんな協議をされているんですけれども、その中で一つの方向づけとして、一定のバス交通に対して市の支援も含めまして何か対策ができないかということで要望いただきまして、これにつきましては、皆様方の交通を支援していくという考え方で少し検討をしていきたいなというふうに思っています。
 また、他の地域でも、例えば御殿山なんかにつきましては動物霊園のバスを少し御利用されるなり、いろんな方法でいろんな対策を考えられています。
 現在は雲雀丘のほうでも、ある一定の団体の中でコミュニティバス的なバス対策についていろんな検討が進められているということで、市内でも各所でそういう対策は進んでいるという状況でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。
 やはり丘陵地ですから、駅まで出るという足に御不便をおかけしている方、大変たくさんいらっしゃると思います。市のほうでも検討していただいていると思いますし、その地域内でも改善に向けた方策というのを練っていらっしゃると思います。そういうのをぜひ支援していっていただきたいというのと、やはり市街地の活性化という視点で見たときに、駅までの行きやすさというのは大きなものだと思うんですね。駅までまずはきちっとすぐに安全に便利に行けないと、なかなか駅前市街地などは活性化していくことは無理だと思います。
 今後、まちにバスも今度走っていない、今検討中ではあるけれども、なかなかそれも実現されていないという地域の方々にとっても、何らか、それが開通できるまでの間でもそれに見合う助成の検討という、バスではなく別の形の助成の検討というのはされておられますでしょうか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  ワンコインバスの取り組みにつきましては、高齢者の外出促進による健康づくりや生きがいづくりにあわせて、まちの活性化あるいはバスの利用促進につながるものとして各地で実施されております。
 また、それ以外の目的としては、交通渋滞の緩和あるいは二酸化炭素の削減など環境への配慮を目的として、ノーマイカーデーや土日祝日にワンコインバスを運行している場合もございます。
 これらの取り組みにつきまして、行政とバス事業者との負担割合など現状では詳細に把握できておりませんので、今後とも先進地の調査研究を行っていきたいと、そのように考えています。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) 今、バスも走れない地域に何かそれに見合うような助成検討はということでお伺いしたんですけれども、実はちょっとそういう検討もされている部分もということをお聞きしたので、そういうのがあるのかなと、よくそれを進めていただきたいなという意味で質問させていただきました。もしあるのでしたら、ぜひそういう検討も進めていっていただきたいなと思います。
 ほかに、市によっては市バスを運行されているような市もあります。伊丹市なんかもそうなんですけれども、そこでは高齢者が無料で使えるというようなサービスも行われています。
 高槻市もそうで、うちの親は高槻に住んでいるんですけれども、やっぱりよくバスを利用すると言っていました。駅前にも、平日でもたくさんの人がいて、にぎわっています。
 一定、無料というのは魅力的ですから駅前活性化には効果が大きいと思いますが、しかし、やっぱり財政面では大きな負担があるということが現在も取り沙汰されております。
 そんな中、富山市のほうでは、こちらは市バスではないんですけれども、民間のバスとの共同の事業ということで、高齢者、65歳以上の方に市内全域バス料金100円というお出かけバス事業というのをされております。一定の料金の負担ということで、しかも100円で行けるということで、大変市民からの評価が高いと聞いております。年間の利用者は2万5千人、高齢者の3割以上の方が利用されているということで、ちょっと詳しくお聞きしてみますと、利用者の負担はワンコインで100円ということですから残りの運賃についてなんですが、宝塚の場合だったら210円のうちの残り110円なんですけれども、それはすべて市が負担しているというわけではなくて、民間のバス会社とともに負担しているということなんです。
 これは、ただし利用時間に一定の制約があって、9時から5時までの間ということで、民間としましたら、昼間の乗車率が低い時間帯にバスをあけておくよりも乗ってもらったほうがお得だというようなことで、民間業者にとっても市のほうにとってもとても有益なものであり、もちろん、利用される方にとったらうれしいサービスであると思います。
 負担額でいうと、残りの110円を半分半分かどうか、そこまではお聞きできませんでしたけれども、50円、60円ぐらい1回にかかる負担ということで、今、宝塚市が行っています高齢者のバス助成の額と余り変わらないのではないかなと考えます。ただ、利用の回数なんかによって負担というのは大きく変わってくるかもしれませんけれども、ぜひそういうのも一度御検討いただきたいなと思います。
 宝塚市のほうでは、今、民間バスで高齢者サービスということで、阪急バスははんきゅうグランドパス65というのを発行されていまして、65歳以上の高齢者のフリーの定期券、1カ月とか3カ月などを格安で購入することができます。阪神バスのほうでは、免許証を自主返納された高齢者向けのサービスを行われています。阪急と阪神、どちらかの定期券でもう一方が割安になるというような特典もあります。
 宝塚市でもやはり今されているサービスもあるわけですから、富山市のように官民共同というような考え方で、何かそういう策をせっかくあるので利用できるような、両方一緒にできたらもっといいんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  公共交通機関に対します利用促進あるいは支援策ということでは、いろいろと工夫も凝らす必要があろうかと思っております。その中で、今御提案いただいておりますように、現在のバス事業者が運営をしておりますルートの中でも、さきにありましたような売布、泉ガ丘地域あるいは仁川地域での2路線につきましては、市のほうからも利用促進あるいはルートの永続的な確保のためには、バス事業者の阪急バスのほうに助成、支援もして利用促進を図っているところでございます。
 また、一方で今大きな課題になっておりますのが、バス交通に対します利用困難地域の方々の高齢者の方に対します外出支援あるいは助成、援助、そういうものが、現実にバス路線がございませんと、バスに対する助成だけでは全く利用ができていないということでは何ら行政サービスあるいは行政効果が上がっていないということで、広範な外出支援のためにはバス交通あるいは鉄道交通、そういうものも含めた総合的な外出支援につながることが、より多くの高齢者の方々のサポートにつながるというふうに考えておりますので、今御提案のありますような、バスにおいてはグランドパスとかございますが、鉄道のほうでも何か工夫が凝らせないかということで、各事業者ともそういうサービスの提供を市と一緒になってできる方策というのは情報収集しながら、検討を加えているところでございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。ぜひ、いろいろ研究していただきまして、市のほうも一緒に何かできるようなサービスがないかということの御検討をいただきたいと思います。
 富山の先ほどのお出かけバスなんですけれども、これの事業の担当課がこちらは中心市街地活性推進課という、つまり福祉としてバスの事業をとらえられているのではなくて、まちの活性化ということでこういう事業を行われているということなんですが、宝塚市のほうではそういう意味ではいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  現在の高齢者に対します助成制度というのは、いつまでもお元気でということで外出支援という主目的があろうかと思いますが、今御指摘のように当然、駅周辺地域というのはいろいろな施設がございます。もちろん公共施設、公益施設、銀行等々もございますし、それから日常買い回り品も当然そのあたりに集約されていると思います。そういうことで、多くの方が各駅の周辺に来ていただくということは、それぞれの地域の活性化、ひいては本市全体の活力のあるまちづくりにつながっていくものと思っておりますので、当然、そういう発想のもとにお買い物に日々来やすい環境づくり、あるいは外出し余暇を楽しんでいただけるような仕組みづくりとか、そういうことで多くの方々に外出をしていただく、各地域に出向いていただくという、そういう思いを持ってこの施策を充実させていく必要があろうかと思っておりますので、単に福祉部門だけじゃなくして、産業部門、文化部門も含めてそういう意識を持ちながら取り組む必要があろうかと思っております。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。ぜひ、そういう視点も含めて一緒に考えていただきたいと思います。
 次に、駐輪場の利用形態についてなんですけれども、こちらの料金のことで、先ほど1次答弁でも今は難しいというようなことであったかと思います。
 やはり、もちろん駐輪場というのは利用者の利便性を高めることであったり、駅前の安心・安全、防犯の意味であったり美化であったり、そういった意味であれば、たった30分でも丸1日でも同じ料金にするのが公平であり平等だということで理解はできるんですけれども、今、副市長がおっしゃったように、駅前の活性化という意味で考えましたら、駅前に来て少し自転車をとめて駅前をちょっとうろうろとしてみる、買い物をする、私もたった10分、20分だけとめたこともあります。それでもやっぱり料金は同じようにかかってきます。そういう意味では、そこにとめることで今後買い物を少ししてみようかなというような気持ちも生まれてくると思いますので、そういったことも今後、御検討いただければと思います。
 では、次に市立病院の公共交通と安全性のことについてお伺いしたいと思います。
 今後、公共交通網を整える必要性があるということ、裏道の危険性、ともに認識していただいているというような1次答弁であったと思います。
 市立病院の役割というのは、地域医療の確保であり、地域医療支援病院として地域完結型医療推進の中心的な役割を果たしていただいております。
 今、当院でも医師数を順調に確保していただいて、先ほどの答弁の中には102名にも医師の数がふえまして、それによって収益も上がり、現在、改革プランの達成に向けて邁進されているというふうに理解しておりますが、ただ、立地的に駅から離れた場所にあるということで、来院される方というのは御近所の方以外は何らかの足が必要になってくるということなんですね。
 駐車場の数も限りがあります。先ほどの答弁、たぶち議員の話にもありましたように、もう本当、今は第1、第2といつも満員で、やっぱりそういうのは特別な方のためにも少しあけておけるような状態になればいいなと思うこと、また、高齢化が進みまして、車の運転の安全性という問題も今後出てくると思います。
 県は、高齢者の運転免許証の自主返納というのを進めていらっしゃいます。もちろん市もこれに準じている考え方だと思いますので、車というのが今後、できれば公共交通にというように促進していかなければいけないという面、もちろん、地球環境の面からCO2の削減という面でも、お体的に可能な方には公共交通機関を使ってもらいたいというような方針といいますか、そういう進め方をしていくべきであると思うんです。
 今、バスの運行状態なんですけれども、先ほど答弁もいただきましたように、病院のロータリーの中に乗り入れておりますバスが西側の停留所のところのバス停が1つあるのと、あと、健康センター前の国道上の停留所というのが、市立病院からいうと近くの2つの停留所であり、その2つをお使いの方たちにはバスの時刻表なども院内でお配りになっているというふうに聞いています。ここでは、阪急の逆瀬川駅ですとか売布神社、中山方面などにバスが向いておりまして、多くの利用者がおられる。また、売布や中山にはちょっと便が少ないのでふやしてほしいというようなお話も今あったんですけれども、一応ここから出ているという状態で、もう一つの私が課題だと思っているのは、市の玄関口である宝塚駅とのアクセスはどうなっているのかといいますと、宝塚駅から病院に向かっているバスというのは健康センター前でとまる分があるんですね。ただ、帰りの便、病院が利用者にお知らせしている2つのバス停からの便はありませんので、やはり国道を渡っていただいてというようなバス停しかないということなんですね。やっぱり、これはちょっと困った状態にあるのではないかと感じています。
 宝塚駅の利用状況、利用数なんですけれども、市のホームページの調査資料から見ますと平成22年で阪急とJR、合わせて1日平均5万5千人の利用者がおられます。これは、市内全体の駅、阪急10駅、JR3駅、これのすべての駅を利用される方の4割を超えているという状況になっています。
 23年の数字があれば教えていただけますでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  宝塚駅の乗降客数ということでよろしいでしょうか。はい。
 まず、JRでございますけれども、JRのほうは乗車人数のみ発表されておりまして、定期、それから定期外、これ両方合わせまして約3万2,500人、1日当たりでございます。
 それから、阪急につきましては乗降客それぞれ発表されておりますが、トータルで約5万300人と、こういった状況でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。さらにこれは22年よりもふえておりまして、6万人を超えるような数であると思われます。やっぱり一番市内で利用者が多い駅でもありますし、まさしく宝塚市の玄関口であると言えると思います。
 今回、公共交通網を整えていくべきと提案している理由のうちの一つに、市立病院が今、地域医療支援病院を目指して紹介率、逆紹介率を上げるように、そこを進めていらっしゃるというところもあるんです。
 というのは、これまでは市立病院に来られる方というのは、御自分で市立病院を選んで、市立病院の診療内容のよさでありますとか、御近所の方で利便性のよい方、乗り入れているバスの路線が利用されやすい方などが利用していたのではないかなと思うんですけれども、その後に今後は紹介をしてこられる方というのが、今、紹介率を上げようと頑張ってくださっていますのでどんどんふえています。そうなってきますと、お近くのかかりつけ医に行かれていた方が紹介してもらって市立病院に来られるということになりますので、そのためには、そういう方にとったら利便性なんかは特に関係なくて、どこからでも、どこにお住まいであっても、市立病院としたらどうぞお越しくださいと呼びかける立場に今あると思うんですね。
 そのためにはやはり今後どんどん公共交通を整えていかないと、それで先ほどもありましたように、病院の駐車場が今、第1も満員、第2も満員というのがそういうこともあって今後もちろん利用者もふえますし、いろんな地域から来られる方がどんどんふえるということで、その辺は考えていかなければいけないときに来ているのではないかなと思います。
 それと、もう一つの宝塚駅に向いているバスというのが、2つバスの停留所がちょっと遠く離れたところだけれどもあるというお話が先ほどあったと思うんですけれども、それは、一つは阪神バスの小浜の停留所であって、もう一つは宝塚インターの出入り口を越えてハンバーガー屋さんの前あたりにある阪急と阪神のバスが乗り入れてますインター前という停留所になると思うんです。
 先ほど答弁いただいたように、ここのバスの停留所は宝塚駅までは行っているんだけれども、病院のバス停としてはなかなか患者さんには紹介しにくい、それは距離の問題であったり道の危険性ですね。小浜のバス停まで行こうと思えばたくさんの信号があったり道幅が狭かったり、そういうところを通らねばいけませんし、インター前のほうに行こうと思えばインターの出口と入り口と両方のところを、横断歩道はついているんですけれども、すごいスピードで車が入ってきます。出ていったりもします。そういうところを通らねばいけない。また、遠くまでずっと行って、ハンバーガー屋さんを越えたところの横断歩道を渡って戻るというような形をとらなければいけないということで、大変そこを勧めるのは難しいということではあると思うんです。
 現状で小浜とインター前にはバスが本当にたくさん来ていると思うんですけれども、その運行状況がわかったら、宝塚駅方面に行っているバスの本数など、あれば教えていただけますか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  まず、インター前でございますけれども、これが逆瀬川行きが42便、すみれガ丘東行きが4便、宝塚駅行きが17便、もちろんこれは東から西側に向いてということでございます。
 それから、小浜の便でございますが、これは随分たくさんございまして、阪神尼崎方面、それから杭瀬方面、いろんな方面からございますが、宝塚駅行きにつきましては109便と、こういう状況になってございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。やはり便としては物すごくたくさん通っている、つまり利用者がすごく多いということであると思うんですけれども、たくさん通っているけれどもなかなかそこまで行く道が、距離はいずれのバス停も300メートルほどであると思うんですけれども、健常者の私が歩いて10分ほどかかるような距離でありました。
 病気の方にはやっぱり遠いしちょっと危ないということで、そもそも、病院内に乗り入れているバスがあってバス停もあるわけです。近くを走っているバスも今のように多数あります。すぐ前の道路を通っているわけです。どうしてそれが病院内に乗り入れられないのかということで、バス会社に運行経路を少し変更してもらうようお願いができないのかということに関しまして、過去にも協議されたことがあるとお聞きしていましたが、乗り入れられないという理由を確認できますでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  今先ほど御指摘いただきました市立病院前、玄関前ですね、この周辺に入っているバスは、実は中型バスでございます。1次答弁で御指摘いただきました病院の北側の中国縦貫自動車道のトンネル、これを経由して、その東側の中ノ池という池がございますが、その前の交差点から国道のほうに抜けているという、こんなふうなルートになっておりまして、このルートを通れるバスが大型はなかなか難しいということで、先ほどから御指摘いただきました国道もしくは尼宝線を走っている阪急、阪神バス、これ実は大型バスになってございます。
 したがいまして、この大型バスが先ほど申しました病院の北側の路線を通れないと、こういった状況の中で、今御指摘いただいているような運行状況になっていると、こういう状況でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。やっぱり、2番目の問いにもしておりました病院の北側の狭い道路というのがバスにはなかなか通れない、大型バスが通るには難しいということで、こういったことになっているということを理解いたしました。
 ただ、今後のことを考えますと、今の状態でもやはり北側の道は危ないわけですよね。狭くて、今、院外処方になってから調剤薬局ができたりして、皆さん歩いていらっしゃる方もふえました。それで危ないというような状況もありますし、バスのロータリーなども狭くて、タクシーや送迎の車、バスをおりる方、なかなかそこも危ないというふうに認識しております。
 それで、今度見せていただいたときに、例えば今後なんですけれども、ロータリーを広げることができて、その上で病院の玄関の横に、東側に駐輪場があるんですけれども、そこら辺にバスが通れるぐらいの道幅の道路をつけて裏側に出すような道がもしもつなげるとしましたら、車の流れが一つできますので、裏から入ってきて病院の前を通って外に出るというような方向ができると思うんですね。そうなると、ロータリーを広げることでロータリーが安全に使えるようにもなるし、裏道の危険性も、通行することがなくなりますので低くなるのではないかなというふうに考えます。
 もちろん、費用がかかることですからそんな簡単に検討をしていただけるようなことではないとは思っておりますが、ただ、先ほど申し上げた幾つかの現状なんですけれども、紹介率を上げることによって市内の各所から市民の方がいらっしゃるようになった、今後もそれはどんどんふえていくであろうということ、院外処方によって薬局が裏側にできたので、そこを利用する人たちにとっても裏の道がすごく危ないということ、今後の高齢化社会を迎えるに当たって来院者の足の問題ですとか病院の経営の面から収益を上げるという面からでも、やはり一番利用客が多い市の玄関口の宝塚駅との便をしっかり確保していくということは大変重要なことであるというふうに思っています。今、こうやって改めて考えるときに差しかかっているのではないかなと感じています。
 やはり、来られる方の安全性のこと、病院のいろんなこと、いろんな面を考えまして、今後、市として、将来的にの話ですけれども、工事をしていただくとしたら不可能なことではないのかなと。敷地もとても狭いんですけれども、それをどうにか、先ほどの駐車場の件も、駐車場を立体にして第1駐車場を広くできないかというような話もありましたけれども、やっぱり外観とかよりも、一番なのは安全性、市民の足がきちんと確保できるということのほうが重要であるのではないかなと思います。
 病院として、今後の検討の機会などを持っていただくことに関してはどのようにお考えになられますか。
○北野聡子 副議長  谷本理事。
◎谷本政博 理事・病院副事業管理者  今の御提案の件でございますけれども、ハードの面で整備をしていくということにつきましては、今御提案をいただいたばかりでございますので、少し、技術的にできるのかどうかという点も我々もっと精査しなくては、なかなか答えが出ないのかなというふうに考えております。
 ただ、ソフト面で、御提案いただきましたように、やはり安全に病院に来ていただく、あるいは病院の経営上多くの方に来ていただく必要もございますので、具体的にどういう方法が今後、過去にもいろんな検討はさせていただきましたけれども、大変難しかったという経過もございます。
 ただ、他市にいろんな取り組みをしている病院もございますので、そういったものも調査をして、本院にとって本当に有効な公共交通手段を活用できるかどうか、検討は進めていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。ぜひ、他市なども検討されまして、市民が今後ずっと使っていきたい、市にとって大切な財産ですので、皆の安全をお考えいただいた上で御検討をよろしくお願いいたします。
 先ほどいただきました小浜と宝塚のインター前の宝塚駅行きの2つのバス停についてなんですけれども、現時点ではすぐに検討してもらえることとしてバリアフリー化というのを上げていただいておりました。もちろん、すごくありがたいことで、バリアフリー化していただけましたら、病院のほうでもここをきちんと病院のバス停として患者さんにもお知らせしていただくことができるのではないかなと思います。
 それとともに、インター前のバス停のほうなんですけれども、バリアフリー化していただいても結局、インターの出口、入り口、両方の横断歩道を通らなければいけないということで、やっぱりどうしても安全性の確保というのは難しいのではないかなと思います。
 バス停の位置を利用しやすいように少しでも移動できないかなというような検討も、道路政策課の方にも一度お話をさせていただいたんですけれども、国道を向こうに渡るようなことができないかというような検討もあわせて一度していただきたいなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  御指摘の内容につきましては、市立病院からできるだけ当該バス停が利用しやすいようなバス停の移転でありますとか新たな横断歩道の設置といった、こういった御提案というふうに思うんですが、何せ当該箇所につきましては、4車線の国道に側道が附属し、なおかつ中国縦貫自動車道の出入り口があるといった非常に交通がふくそうする場所でございます。
 もし横断歩道を設置するとなれば当然信号の設置が必要になりますし、今現在のバス停につきましても本線の交通に支障のないようにバスの停車帯が設置されております。ですから、その停車帯をまた動かすということになれば本線そのものの全体を形状を変えていく、つまり、新たな周辺地域の用地買収も必要になってくる、こういう状況になります。
 それに加えて、当該道路につきましては国道でございますので、事業そのものが今度また兵庫県にお願いしていくという、こういうふうな、制度もしかり、それから実施団体もしかり、非常に複雑な状況になってまいりますので、どういったことができるかは、病院の利活用、先ほど谷本理事のほうからも御答弁させていただきましたものも、決して病院だけではなく、道路サイドのほうも一緒になって検討させていただきまして、できるだけ実現の可能な方法を模索していきたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。
 本当、道路のことに関して、横断歩道をつけるという条件が本当に厳しいというのも道路政策の方からお伺いしています。本当に難しいことではあるとは思うんですけれども、市民がより安全に市立病院を使えますことを願っておりますので、ぜひ、難しいとは思いますが、バリアフリー化などの御検討をよろしくお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、協働の指針を策定されましたことについて質問させていただきます。
 1次の答弁から、本当に策定委員会の市民の皆様が活発に動かれていたというような様子ですとか、今後、この指針が確定した後も、きっと委員会としてさまざまな具体策を立てられていくのであろうと感じております。
 もちろん、市もともにそこで考えていかれるということなんですけれども、これまでの協働事業に関して、まとめ方というのは今後考えていかれることだとしましても、私としたら、絶対に整理は必要であると思いますし、先ほどの答弁でも来年度以降考えていくというようなことでしたので、ぜひお願いしたいなと思います。
 その中で、松本市のほうでは、協働で行われております81の事業について、すべてを一覧でまとめられています。区分の中には、共催であるとか、補助金や負担金を渡している事業であるとか、委託である、実行委員会形式である、そんないろいろな課で行われておりますさまざまな協働事業を、すべてを一覧にしてわかりやすく表示しておられます。
 それを一覧にするということで気がつくことというのがかなり多くあると思うんです。例えば、同じような事業だけれどもなぜここが違うのかなというようなことですとか、また、目的ですとか、本当にこの事業はやり方としてこれが正しいのだろうかというようなことを見るには、すべてを並べてみないとわからないというような部分が多々あると思いますので、ぜひ、それを整理する必要性はあると思っております。1次でもそういただきましたので答弁は結構ですが、ぜひその辺をよろしくお願いします。
 もう一つ、次に当市の指針の中に協働の仕組みの検討整理というところがあるんですけれども、これは指針(案)なんですけれども、行政内部の横の連携強化というようなところですとか、あと、行政の職員の意識改革というようなこともうたわれております。そういう意味では、東京都の小金井市のほうは古くからそういう協働の意識が高くて、活発に進められております。
 ここでは、市民協働のあり方検討委員会というのをつくられておりまして、市民協働に関する調査というのをそこで行われております。いろんなことをここでは調査をされているわけなんですけれども、そのうちの一つとしまして、市に対する、市の庁内でのアンケート調査をした上で、庁内各課への聞き取りの調査までされているんですね。
 その聞き取りの調査の中身というのは、かなり中でいろいろお考えの内容がありまして、市民協働を推進するために職員の意識改革をどのように進めていますかというような問いに対しては、その答えの中には、協働推進の職員研修を実施している、職員と一緒にワークショップも行ったというような回答ですとか、協働事業を洗い出す中で、市民協働に対する職員の理解が薄く、市全体で研修等が必要だということを改めて感じた、機会を見て、市民協働の意識等について課内で話し合ってみたいというような御意見ですとか、またほかにも、協働事業として実施する場合どのような課題があると思うかということに対しましては、担当者が市民と協働しているという認識を常に持っていることが絶対に必要である、担当者だけではなく、職員全体が共通認識を持たなければいけないというような答えも出てきております。
 こちらの指針(案)の中にも調査という必要性が書かれておりますように、私も、調査することで見えてくることも多いですし、庁内でぜひその辺も進めていただきたいなと思っております。
 それとまた、検討委員会の指針の中身に、基本的な取り組みの流れの中で、協働の事業計画の実践で実践の評価というのもあるんですね。PDCAサイクルを回していく上で評価というのは大変重要な部分であると私も感じるわけなんですけれども、例えば、横浜市なんかでは協働の事業の検証システムというのを市独自でつくられています。横浜市協働事業評価検討委員会というのも策定されていまして、この中では、自己評価を行い、また、自己評価というのは市民とか団体、事業者側が独自で行われるものと行政側が行われるという2種類の自己評価があって、その後に第三者による検証というのも行われています。
 第三者による検証をそれぞれ一つ一つやっていくのは大変な作業であるなと私もこれを見ながら思っていたんですけれども、最終的にその結果を公表するということが大変重要で、それによって次につなげていく、本当にこの事業がいいのかどうか、このやり方でいいのかどうか、やはりみんなで考えていくというような意味からも、結果の公表というところにまで踏み切られているようです。
 宝塚市のほうでも、今後この指針が確定しましたらこういうようなこともされていくのかなと感じているところなんですけれども、これをするに当たっては、きっと庁内での体制もきちんと整えていかなければ、こんなことまではとてもそうすぐにできるようなことではないと思いますし、すぐにする必要もないと思いますので、順番にお考えになっていくうちにだんだんこういうような方法も考えていかれたらいいとは思うんですけれども、市民の方がすごくやる気を持って今進めていただいていると聞きまして、庁内のほうでも、ぜひそれに対して市のほうからの提案というのもきちんとできますように、ぜひ他市のことも研究もしていただいているとは思いますけれども、そのあたりのこともお願いしておきたいなと思います。
 指針の策定の目的のところにも、工夫すれば、これまで以上に効果的な公益活動の展開と宝塚らしい豊かな地域社会を構築していくことが可能であるというふうに書かれております。まさにそのとおりだと思いますので、今後、この取り組みに大きく期待しております。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。
○北野聡子 副議長  以上で、浅谷議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午前11時45分 ──
 ── 再 開 午後 0時45分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 13番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 防災対策について
 (1) 防災マップ作成について
   ア 進捗状況と今後のスケジュール
 (2) 福祉避難所の指定について
   ア 指定の目的と今後の拡充
 (3) 後方支援について
   ア 宝塚市の目指す後方支援のあり方
 (4) 地域防災計画の見直しについて
2 市民の声から
 (1) 老朽化による公共施設の廃止について
   ア 今後、廃止が予定されている施設
 (2) 市立病院の自動精算機導入について
   ア 高齢者への対応は充分か
          (三宅浩二 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  13番三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 公明党議員団の三宅浩二でございます。
 通告に従い、質問させていただきます。
 質問事項の1、防災対策について4点質問いたします。
 1点目、防災マップ作成について。
 9月議会において、新しい防災マップは小冊子形式で、来年度に配布する予定であると答弁されましたが、変更があるようですので改めて質問いたします。進捗状況と今後のスケジュールをお答えください。
 2点目、福祉避難所の指定について。
 本年1月に福祉避難所を7カ所指定されました。指定の目的と今後の拡充についてお答えください。
 3点目、後方支援について。
 宝塚市の目指す後方支援のあり方についてお答えください。
 4点目、地域防災計画の見直しについて。
 現在、地域防災計画を見直しされておりますが、状況と今後のスケジュールをお聞かせください。
 次に、質問事項2、市民の声から。
 1点目、老朽化による公共施設の廃止について。
 老朽化により、幾つかの公共施設が廃止されるようです。今後、廃止が予定される施設をお答えください。
 2点目、市立病院の自動精算機導入について。
 高齢者の方々から、自動精算機は使いづらいとの声が寄せられました。高齢者への対応は十分か、お答えください。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、防災対策についてのうち防災マップ作成の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、新しい防災マップにつきましては、9月市議会で、広告掲載を活用し、保存しやすい冊子型の防災マップを作成し、来年度に配布すると御答弁申し上げました。その後、防災をテーマとしたふれあいトークや地域での防災訓練などで防災マップへの問い合わせが多く寄せられ、防災マップへの関心が高いとの認識から、来年の出水期に備えて、年度内に地図版の防災マップを作成し、配布することといたしました。
 作成する防災マップは、全市域を1枚の図面で小さく表示している現在のハザードマップを7つのブロックに分けることにより、表示を拡大し、裏面には災害への備えや防災に関する各種情報を掲載いたします。
 具体的なスケジュールとしましては、1月から地図の編集、防災情報の掲載記事の作成を行い、今年度中には全戸配布をしたいと考えています。
 なお、広告掲載を活用した冊子型の防災マップにつきましては、現在進めている地域防災計画の見直し内容も反映するなど引き続き検討を行い、2014年度の作成を目指しています。
 次に、福祉避難所の指定についてですが、地震や風水害その他の災害が発生した場合、市が設置する指定避難所、予備避難所、専用避難所での生活において災害時要援護者など特別な配慮を必要とする方を対象とした24時間体制の避難所を福祉避難所として、現在、7つの施設と協定を結んでいます。この避難所の指定に当たっては、まず、原則として耐震・耐火性が高い建築物で、要援護者の安全空間を確保できる施設であること、次に、原則としてバリアフリーで避難スペースが確保されている施設であること、そして24時間体制の管理ができる施設であることという基準を設け、本年1月に協定を結びました。
 今後の拡充につきましては、ブロックに1カ所を目標に現在、検討を進めているところです。
 次に、宝塚市の目指す後方支援のあり方についてですが、国の南海トラフの巨大地震モデル検討会において、東南海地震など海溝型の地震による津波の被害がないとされる本市は、今般の東日本大震災の被災都市と周辺都市の関係からすると、沿岸部から避難する住民の受け入れや津波により被災した自治体の復旧支援など後方支援としての役割が求められると考えています。
 しかし、阪神間で津波被害が想定される尼崎市、西宮市、芦屋市では、現在ようやく建物の上層階への避難計画の策定に着手している段階であり、内陸部へ避難が必要となる想定数を初めとする広域による必要な後方支援の内容を明らかにすることは困難ということです。
 県では、津波の被害がないとされる自治体が共同で避難者を受け入れる体制を検討するため、沿岸部の3市を含めて宝塚市、伊丹市、川西市、猪名川町、さらには後方に位置する三田市に加え、県警察本部、人と防災未来センターが参加した阪神地域広域避難対策連絡会で、今年度、避難対策の課題の整理や広域避難計画の策定に着手したところです。
 本市ではこの会議において、広域避難の検討に加え、支援部隊や物資の集積・分配、災害医療支援、ボランティア活動支援など後方支援の拠点のあり方、さらには広域防災訓練の取り組みについて積極的にかかわり、後方支援市として効果が発揮できる取り組みを提言してまいります。
 次に、地域防災計画の見直しについてですが、現行の宝塚市地域防災計画は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災での経験及び1996年度に実施した防災アセスメント調査を踏まえ、1997年度に全面改正を行ったものです。
 改定から既に14年以上が経過していることから、本年度は、昨年の東日本大震災の教訓及び昨年度、市議会に設置された防災に関する調査特別委員会で提案されている事項を反映するため、現在、計画の見直しに取り組んでいます。
 地域防災計画の見直しに関する宝塚市防災会議の専門委員として、本年7月に4人の知識経験者に就任いただき、この専門委員による会合において、いただいた御意見を参考に、現在、見直し素案を作成しているところです。
 見直しのポイントとしては、本市における災害の規模及び形態並びに都市基盤、社会情勢、生活環境及び市民ニーズの変化といった本市の特性を考慮するとともに、国の防災基本計画及び兵庫県地域防災計画などとの整合を図る内容に見直すこととしています。今後は、作成した素案について、市議会への御説明やパブリックコメントを実施した後、年度内に見直し案を取りまとめ、来年5月に開催予定の宝塚市防災会議に提出し、御決定いただくこととしています。
 次に、市民の声からについてのうち老朽化による公共施設の廃止で、今後廃止が予定されている施設についてですが、2010年度までに実施した市有建築物の耐震診断の結果等を踏まえ、施設ごとの耐震改修工事の年次計画を策定するとともに、一部の施設については、耐震工事の実施を前提とせず、建物に係る今後の方向性を定め、施設ごとに具体的な対応策を検討しているところです。
 このうち、山本東2丁目の高齢者介護予防拠点施設などに利用されている旧長尾支所の建物と御殿山2丁目の御殿山よりあいひろばなどに利用されている旧勤労福祉会館の建物については、耐震診断の結果、建物の耐震性能を示す指標であるIs値がかなり低く、老朽化も著しいことから、今年度末をもって施設を閉鎖し、解体撤去する予定としています。
 なお、両建物ともに、長尾支所または勤労福祉会館としての役割が終了した際に、建物の存続期間中に限った暫定的な利用を前提として転用を図ったものです。
 高齢者介護予防拠点施設及び御殿山よりあいひろばは、市社会福祉協議会が施設運営を行っていますが、現在も地域の皆さんに御利用いただいていますので、閉鎖後についても近隣の公共施設を御活用いただくことで対応が図れるよう、調整を行っているところです。
 このほか、廃止を予定している公共施設としては仁川団地の市立仁川保育所がありますが、2015年4月に隣接地に私立保育所がオープンすることから、同年3月末をもって廃園とする予定としています。
 なお、耐震診断の結果等を踏まえて、今後の対応を検討しているその他の施設としては、伊孑志1丁目の市立中央公民館や末広町の市立勤労市民センターなどがありますが、具体的な対応策はまだ決定していません。
 病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。
○江原和明 議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  三宅議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。
 市民の声からのうち市立病院の自動精算機導入について、高齢者への対応は十分かについてですが、本院では本年10月22日から自動精算機を3台設置し、平日の午前9時から午後4時まで稼働させています。本院での診療費の収納取り扱い件数は1日当たり1千件程度であり、そのうちの80%程度は自動精算機を利用していただいています。
 自動精算機の導入当初は、1台につき1名、計3名の案内係員を配置し、午後からは適宜2名から1名で対応をいたしました。現在も案内係員を配置しており、最終的には常時1名の案内係員を配置することにしています。
 なお、対面収納も常時対応できるよう1カ所収納窓口を用意して、高齢者への配慮を図っています。
 導入当初は、操作が難しそう、私でもできるのかなと、高齢者の方を初めとして自動精算機の利用に不安を持たれる患者さんがおられましたが、一度操作されると、案外簡単だった、銀行のATMより易しい、会計が早くなってよかったとの御意見をいただいており、患者さんからはおおむね好評をいただいています。
 患者さんへの案内としては、まず自動精算機を御利用いただくようにしていますが、対面収納を希望される患者さんについては収納窓口を案内しています。
 自動精算機導入後、ピーク時の診療費の支払い待ち時間が短縮され、また11月1日からは院外処方せんの全面発行が始まり、調剤に関する待ち時間もなくなったことにより、患者さんの院内滞在時間も大きく短縮され、病院駐車場の混雑緩和にも効果があらわれています。
 以上でございます。
○江原和明 議長  13番三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) それでは、2次質問をさせていただきます。少し順番を変えさせていただきます。
 まず、市民の声からのほうですが、先ほど答弁がありましたように、老朽化による公共施設の廃止についてということで、山本東の高齢者介護拠点センター、それから御殿山のよりあいひろば、この2つが廃止ということになったというふうにお答えがありました。この2つの拠点ともですが、地域の住民にとっては非常に活動拠点として使われておりました。
 先ほども少し、いろんな形で支援を検討中ということでございましたが、具体的に廃止後の活動支援の考え方とかありましたら教えてください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  今現在検討あるいは地元と協議しているのは、いわゆる利用料金を、今まで無料でございましたので、できるだけ引き下げて利用の促進を図れないかということでの協議を進めております。また、近隣の施設の空き利用も含めて、そちらのほうの利用もしてほしいというようなことの調整も図っております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 具体的に今どのようにその施設が使われていて、どういう団体でどういった頻度で、そういったこともちゃんと考慮されてそういった支援というものを考えておられるんですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  現在の利用状況も含めて地元とも協議をさせていただいておるということでございます。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 耐震診断があって、そしてその結果として廃止ということになったと思われます。例えば住民活動に必要な拠点というのは、協働のまちづくりの指針であったりそういった形で地域の住民の方のさまざまな活動を支援していくという立場からすると、廃止をするというのはなくなるということですから、それまでそこでやっていた活動の仕方、また生活のリズム、そういったことも含めて非常に大きな影響があると思います。そういう意味では、今少なくとも活動されていることについては、より影響が少ないようにしていくということと同時に、今後経年劣化をしていくわけですから、老朽化によってさまざまな施設が廃止であったり改修、そういった判断が必要になってくると思います。
 当然、余り利用されていない、影響が少ないものについてはそういった判断もあるかもしれませんが、公共施設というのは、インフラと同じように市民の生活の中に定着をしているものであれば、それがなくなることによって非常に大きな影響が出ると思います。そういう意味では、建てるときはさまざまな国の補助金であったりいろんな施策があって建ててきた。そしてそれがいざもう老朽化してくると予算がない、財源的にも厳しいということで廃止、そしてその場所は更地になるみたいな形になっていくと思います。そういう意味では、今後、日本国じゅうでそういったことが出てまいります。
 インフラは、防災であったり減災であったりということで、そういったことでいろんな形を国も考えているようですけれども、そういった施設についても、住民の健康促進であったり、また長生きをして生きがいという部分での広場だったり、そういったものもある程度本当に生活には必要な部分だと思われますので、そういったことについても県や国やそういったところと協議をしながらさまざまな制度を使って、そういったものを拡充とは言いません。少なくとも維持をする方向で何らかの方策を考えていくということが必要だと思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  公共施設のあり方でございますけれども、本市の場合は50年代につくった施設が非常に多うございます。そういうことから、今老朽化あるいは現実的な大規模修繕等の課題を抱えておるのが多々ございます。
 そういう中で、全体的にどの程度の施設量があって、あるいは今後どう対応していくべきかという基礎資料ということで現在、公共施設白書を策定しておりまして、何とか今年中には取りまとめたいと思っております。それを大きな基礎資料といたしまして今後のあり方を考えていくわけでございますけれども、それぞれの課題を抱えているものを今整理いたしております。その中では、当時のニーズに沿って今日も利活用が図られているもの、少し利用頻度も低いもの、単に老朽化のもの、あるいは危険度の高いもの、いろんな個別の事情がございますが、それらについては今後、大規模修繕あるいは場合によれば統廃合、廃止という、そういうことは検討していく必要がございますが、その前には、今日の市民の皆様方から求められておりますニーズに沿っている利用形態であるか、そういうものについては引き続き利活用ができるようにということでは、再整備あるいは大規模修繕を図っていく必要があろうかと思います。そういう点については、それぞれの分野ごとの施設について政策的な判断を加えまして、進めてまいりたいと思っております。
 それとあわせまして、今御指摘のありましたように、物によりましたら、今も施設建設あるいは大規模修繕につきましても、防災上の観点からも含めまして国のほうから補助金、交付金等がちょうだいできるものもございます。今後、そういう施設、全国的には大きく問題になってまいりますから、より多くの分野での公共施設に対しましても、修繕費につきましても大規模な場合あるいは防災上の観点からの場合は補助金、交付金等がちょうだいできるように仕組みの拡充については要望もしてまいりたいと思いますし、あらゆる臨時交付金等いろんなメニューがございますから、そういうものを探しながら事業の対応を図ってまいりたいと思います。
 あわせまして、市の事業でもって再整備あるいは再建をするという手法だけじゃなくして、PFI等の民間手法の導入、そういうことによる事業の平準化、あるいはより効果的な事業手法というのも選択肢の一つとしては認識しながら検討に加えてまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 本当にそういった形で、単純に公共ですべてやるという必要はないと思います。特に旧長尾支所の場合は、本当に駅前の、コープとか商業施設もあって、そこにぽっかり更地ができてしまうというのは、非常に見た目というか、何か寂しい感じがすると思います。
 そういう意味では、駐輪場であるとかいろんな話も出ているようでございますけれども、例えば民間の商業ビルなんかの中にそういった施設を入れるとか、今はそういった公共と民間が一緒になっているところ、議運でも視察とか行きましたけれども、そういった駅と直結した商業施設に市の庁舎が入っていく、そういったこともあるようですし、そういう意味では民間の力をかりながら、地域の活性化を図るためのものとして民間とも協力をしていく、そういった発想も必要だと思いますので、そういった点も考慮をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 続きまして、同じく市民の声からの市立病院の自動精算機の導入についてですが、先ほど答弁もあったように、非常によくなった、早くなった。
 この質問については、突然高齢者の御婦人の方から電話がかかってまいりまして、市民病院何とかしてくれと言われて、何があったんやろうと思ったら自動精算機が使われへんという話でした。そういう意味では、いろんな意味で、うちの母親も今、奥さんと一緒に病院に行って、非常に早くなったよという話も聞いておりますから、そういう意味では効果は確かにあったと思います。
 ただ、実際に毎日病院に行く人はそういないと思いますよね。だから、そういう意味では自動精算機も、最初は教えてもらって使えたけれども、次行ったとき使われへんかったみたいなこともあると思います。
 そういう意味では、高齢者の方にとって、また初めて来た人、また間があいて来た人、前とシステムが変わっているというような場合に、高齢者の方にお声かけするということも大事だと思いますが、どうしても人のことですから漏れが出ると思います。そういう意味では、もうそれこそその場所に大きな字で、機械操作が苦手な方は御遠慮なく窓口を御利用くださいというような張り紙をするとか、そういった形でだれが行っても安心してできるような形に、より心を配っていただきたいということをお願いだけしておきたいと思います。
 そうしましたら、防災対策のほうについてですが、防災マップの作成について。
 冊子形式の防災マップについては2014年度ということですが、防災マップの配布まで時間ができたというふうにとらえることができると思います。そういう意味では、これまで考えておられたものとほかに、新たな工夫は何か考えておられますか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  今お尋ねになっておられるマップは冊子のほうのマップの内容ということでよろしいでしょうか。はい。
 実は、そのマップを作成するということで、出前講座でありますとか地域の防災の講習会のときには随分PRをさせていただきまして、地域の方々もすごく期待を実はされましたです。その中で、やはりそれぞれの方が防災マップをどういうふうに使っていくかというふうなことについても注意を払って御説明をさせていただきましたし、地域の方々も、防災講習会で習われた内容に加えて、自分たちがどういうふうにそれを活用するかというふうなことも考えていただいておりますので、そういった意見をこれから吸い上げていこうというふうなことを模索しておりましたところ、その作成がどうしてもやっぱり来年の秋ごろになってしまうということで、中にはハザードの内容を早く知りたいというようなお声もございましたので、今回、先ほど市長から御答弁申しましたように、とりあえずハザードの内容、以前から指摘されている非常に小さいので見にくいということでありますとか、それから少なくとも最低限お知らせをする必要のあるそういった防災に関する事項、これをできるだけ早くお届けしたいということで今現在作成しておりますので、非常に限られた紙面の中ですが、そういった内容に加えて、さきの東日本大震災でも指摘されましたように安否確認の重要性というのがございますので、こういったものが簡単に注意をしていただけるような内容のものを今回盛り込みたいと考えております。
 それから、冊子型につきましては、さらにそれに加えまして、地域のほうから御指摘されておられますような自分たちが何に気をつけたらよいのか、こういったものをできるだけ反映したような内容のものにしていきたいと思っておりますが、私どももその内容については十分まだ把握し切っているわけではございませんので、幸い若干時間が延びましたので、この後もいろんな方面から御意見を賜る中で内容については充実させていきたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) できる限りの工夫はしていただきたいと思いますし、その工夫に当たっては、市民の関心が高いわけですから、そういう意味では今、さまざまな地域でいろんなそういったことの取り組みをされているところもたくさんあります。そういう意味では、そういった市民の方々からの防災マップに載せてほしい情報、そういったことについてもある一定募集するというか要望を聞くというか、単にお知らせするんじゃなくて、その場所でどういったことを必要と思われますかみたいなことを聞くとか、そういったことをする時間ができたととらえれば、非常に延びたことが逆によかったというふうになることを期待したいというふうに思っております。
 結構皆さんいろんなことを考えておられて、そのことを取り込む、また話を聞く、そういったことによって、前回の質問でもさせていただいたように、関心を持ってもらう人をどんだけふやせるかということだと思います。
 我々がやったアンケートでも、ほとんどハザードマップ、そんなんあったかなというような方が多かったわけですから、そういう意味では、今回つくる新防災マップについては、市民の方がこういうのがあったら本当に助かるなというふうに言っていただけるようなものにするためにも、そのことを知っていただく。広報等いろんなことを通しながら、広報で意見があれば募集しますよみたいなことで、そんなに来ないような気もするんですが、そういったことも一つの取り組みだと思いますし、より皆さんの意見を聞いて、使えるもの、皆さんが親しみやすいものをつくっていくということを心がけて、延びた時間を有効に使っていただきたいなというふうに思います。
 次に、2点目の福祉避難所の指定についてなんですが、この1月に7つの福祉避難所が指定をされました。そのことが3月の広報たからづかにも掲載をされております。4法人7カ所が3月の広報たからづかに載っておるわけですけれども、ここに、協定を締結しましたという、災害発生時に通常の避難所での生活において特別な配慮を必要とする在宅の高齢者や障がい者を24時間体制でサポートしますといって7つの事業所が掲載をされております。
 もともとの質問の意図は、福祉避難所の指定の目的、指定することによってどういうふうにするのか、何を目的とするのかということなんですが、今までは、指定避難所、予備避難所、そして専用避難所という立て分けで市としては避難所の整備を図っていくということがうたわれていたと思います。ここに福祉避難所というものが新たに加わる。逆に、専用避難所と言っていたものを福祉避難所として明確にしたという見方もできると思いますが、この7カ所の避難所としての収容人員は何人ぐらいですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  受け入れの人員については、まだ協定の中では明らかにしておりません。といいますのは、最近の特養ですと地域交流スペースというのが大体ございます。まずはそういうスペースも活用させていただけるだろうということと、今回の東日本大震災ではそういう特養なんかでも定員を超えた受け入れ、そういうことも実際されておりました。
 だから、そういった意味でケース・バイ・ケースで、まずは災害の規模、程度によって協議をしていくと、そういう考え方で現在はおります。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 要するに何も決まっていないということですよね。ケース・バイ・ケースと言うと非常にいいような感じがするんですが、基本的に福祉避難所には職員が配置されていて、そして介助員もいてはって、来られた方をサポートするというのが前提になっていると思います。
 ケース・バイ・ケース、要するにそこに例えば職員が何人行くのとか介助員が何人派遣されるの、そういうことは一切まだ決まっていなくて、とりあえず7つ指定しましたというふうになっています。福祉避難所ですから、だれが行ってもいいということではないと思うんです。健常者は避難所として行ったらだめなんですよね。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  基本的には2次避難所という位置づけでございます。そういった意味では、まず第1次避難所である指定避難所に避難をしていただく、それから保健師、看護師等専門職が体育館等で生活が困難なような方をある意味ではトリアージして、福祉避難所の開設を必要であれば要請していくと、そういう流れで考えております。
 今おっしゃられたように、特養等であれば生活相談員その他マンパワーの確保でも協力がいただけるということで、呼びかけをさせていただいたものでございます。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 指定したことを悪いと言っているわけじゃありません。指定しないより指定したほうが絶対いいですし、協定を結んだほうがいいに決まっているんですが、ただ、福祉避難所というものを指定すると、そこはほかの一般の避難所と違って、健常の人は行ってはだめなんですよね。そこにそういう方々が、施設として立派なバリアフリーで、そしていろんな設備がありますから、避難所としては非常にレベルが高いわけですから、近くに住んでおられる方は、もし地震があって何かあったらそこに行こうというふうに考えておられる方もいらっしゃると思います。
 ただ、福祉避難所と指定されると、一般の方は入ったらあかん。そのことを入ったらあかんというふうにわかるように表示しないといけないですよね。福祉避難所ですよ、ここはと、だから指定避難所のほうに行ってくださいというふうに言わないといけないんですね。それはだれが言うんですか。施設の方が言って追い返すんですか、非常時に。
 というふうになった場合に、指定避難所というのは、例えば大分県なんかの場合は1小学校区に1つ指定避難所をつくっていきたいというふうにあります。大分県で、県内には8月27日現在で228施設が指定済み、県は1小学校区に1施設を基準として、年内に314施設の指定を目指すというふうにあります。それで約2,200人分を確保できるというふうになっています。ですから、非常にいっぱい入れるわけじゃないんですよね。
 例えば、宝塚市内で要介護4とか5で在宅で居宅介護受けておられる方、何人ぐらいいらっしゃいますか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  ことし6月末の時点で、要介護4、5の認定者数が1,946人、その中で自宅におられる方というのは1,130人でございます。確かに先ほど言われましたように、在宅で4、5ということになりますとなかなか指定避難所まで行けないというようなことも考えられます。
 今回、中山台での訓練ではそういうことも想定をして、在宅のそういう車いす等の利用をされる方、それを中山ちどりの福祉車両で在宅へ迎えに行って、福祉避難所であるちどりのほうへ搬送してくると。それとあわせて、ことしの訓練では、今おっしゃられたようにまず1次避難所に行ってくださいよと、ここは2次避難所ですよということも含めて今年度は訓練をしていただきました。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) そこの避難の手順のところで疑問があるんですけれども、例えば指定避難所、小学校等に要介護4とか5の方をとりあえず連れていってくださいと。そこで保健師さんとか介護士さんなんかがそういった方をトリアージします。そして、この方は福祉避難所に行ってもらいます。寝たきりの要介護4、5の方なんかを避難所まで連れていこうと思ったら大人最低3人要るんですよ。それで、一たん指定避難所といわれる小学校までお連れして、そしてなおかつそこでトリアージを待って、そしてトリアージといっても、専門家がすぐに来るかどうかもわからない。行政がちゃんと動くのは3日後と言われていますから、その間どうするのか。
 そして、その後さらに福祉避難所のほうにまた移動する。本当にその間、体調を維持できるのかなと。夏場であれば蒸し暑い体育館、そして冬場であれば底冷えのする体育館、そこに3日ぐらいいてもらえるのかなと。多分、無理だと思うんですよ。
 要するに、こういった福祉避難所であったり、また避難所なんかの環境をよくしていこうというのは、東日本大震災で震災関連死という方が2,200人程度おられます。この震災関連死をなくすためなんですよね。要するに、特別な配慮が必要な人があれば即座にお連れをする、そして生命を維持してもらう、体調が悪くなるのを防ぐ、それが一番必要なことなんですね。福祉避難所を指定することで終わりじゃなくて、福祉避難所を指定した以上、運用ルールというものをしっかりつくらないと意味をなさない。恐らく7カ所でといっても、ええとこ200人ぐらいしかカバーできないんじゃないのかなという気がします、先ほどの大分の例を考えると。
 そういうふうにした場合に、その200人はだれなのかということをあらかじめ決めておけば、その方は直接福祉避難所に行けるんですね。そうでないと、一たん指定避難所にお連れをして、なおかつそこからまた人と時間をかけて福祉避難所に行く。その間に何があるかわからないというふうに考えると、そういった手間とか時間をかけている余裕ないはずなんです。
 ですから、そういう意味では、それこそ大分みたいに各小学校区当たり1カ所ぐらいの福祉避難所を設けて、そして、その地域にお住まいの方で要介護の高い方で福祉避難所のほうがいいという人は事前にトリアージできるんです。医療のトリアージと違って、災害が起こってけがの程度で判断するものではなくて、今現在の要介護の状態によってトリアージできるのが福祉避難所なんです。
 そういう意味では、そういったところまで踏み込んで、この地域で、宝塚で何カ所必要なのか、そして、そういう方々をあらかじめ要援護者マップのような形で、ここの家の方は福祉避難所ですよ、この方は指定避難所ですよというあらかじめの線引きはできるはずなんです。
 そういったことまで突っ込んで福祉避難所というものをつくっていかないと、またそのことを住民の皆さんに周知しないと、福祉避難所と指定されたことで、ここ避難所なんやというふうに勘違いする方がたくさん出てこられます。我先にそこに行こうとします。そういったことをしてはだめなんですよということもしっかりと学ばないといけないですし、福祉避難所の運営についてはこうですよ、ここに行く人はあらかじめ決まっていますよ、もしくはそのときのけがの状況とか体調の状況で、そこで初めてトリアージというものが指定避難所で行われるべきで、もう既にそういった状況にある方まで一たんそこに行ってトリアージを受けてくださいということは余りにも理不尽のような気がしますが、いかがですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  今御指摘をいただきました福祉避難所の考え方ですが、内閣府のガイドラインでは確かに小学校区の区域ということになっております。そういった意味では小学校区に1つというのが理想形と考えておりますけれども、今の1次避難所の中でも福祉避難室というような考え方を持たれている地域のところもございます。
 というのは、体育館では生活がなかなかできなければ多目的教室あるいは冷暖房が入る管理棟での生活と、そういったことも、小学校区単位という考え方の中ではやっぱりそれぞれの学校の避難所の中で考えていくべきことだろうというふうに思っております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) そこも含めての計画立案ですよね。確かに、小学校によっては築まだ新しくて、そしてある意味、ここの部屋も使えそうやというところがたくさんあるところもありますし、逆にないところもあります。そういった意味では、地域ごとに今あるインフラも含めて、ここも例えば介助員が行けば福祉避難所としても使うことができるというところも出てくると思います。
 ですから、7つを指定して終わりじゃなくて、計画をしっかりつくる、運用ルールをつくるということがあるんですけれども、そういったものはありますか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  現状の4法人7施設では、一応簡単な運営マニュアルはつくっております。ただ、確かに対象を限定した形での細かい動きの部分については、まだこれからということでございます。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 打ち合わせをさせていただく中でそういったマニュアルもあるかのような話もありましたが、見せられるものですかと言ったら見せられるものじゃありませんという話もありました。というふうに、しっかり指定した以上、もう指定してから約11カ月たちます。そういう意味ではその中でしっかりルールつくっていかないと、また、この7つで終わりじゃなくて、それこそ先ほども1小学校区に1つみたいなものが理想ですという話であれば、そこは理想は追求していただきたいと思いますし、そのために、宝塚市としては介護保険課が中心となって介護事業者と定期的に連絡会議を持っておられると思います。そこで福祉避難所の必要性を訴えていただいて協力を要請していく。協力を要請する以上は、災害救助法にのっとった予算の考え方、そこで使われた、東日本では臨機応変というか緊急な対応をされました。そのために、福祉法人は自分たちの持っているものをすべて出しました。でも、それがしっかり予算を何とかしますよという話は半年後でした。
 そういった意味では、東日本の状況も参考にした上で、今後のいろんな連絡会議とかそういった中でも、そういった福祉避難所であったりそういったことに対する県の考え方、災害救助法の適用の仕方、考え方、解釈の仕方、そういったものも含めて国や県や広域で調整をしながら、当然、尼崎、西宮は津波が来ればそこが使えません。使えないということはそういった特別に配慮が必要な方々もこちらのほうへ来られるということですから、宝塚市だけのことを考えておったらええのかということでもないと思います。そういった部分も含めてしっかりとルールをつくっていく。そして、宝塚の中では最低限こういった形でやりますよと。
 震災の大きな影響、津波もないというふうに想定をされておりますし、そういった意味ではなかなかすぐには対応する必要はないのかもしれませんが、実際には水がとまって電気がとまってガスがとまっただけでそういった方々というのは生活に困られます。自分の体調を維持することもままならなくなります。そういった方々はそういった状況でもすぐに福祉避難所に行けるような形を考える、そういったルールをつくっていく、避難の経路も考える、そういったことも必要だと思います。そういった、指定した以上必要な措置をしっかりととった上で有効活用できるというふうにすべきだと考えますが、いかがですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  それは三宅議員おっしゃるとおりです。もう10カ月たっております。早速、7カ所の締結したところと具体的なところをしっかり話し合って、今後の運用、あしたあるかもわかりません。早急に取り組みたいと思います。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 先ほども言いました。せっかく震災は逃れて命を長らえた方が震災関連死という形で亡くなっていく、そういったことを防ぐためのいろんな取り組みだと思っておりますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。
 お金をかける必要は基本的にないと思います。皆さんがどれだけイメージされるかです。福祉避難所を指定した、それをどういうふうに使うのが有効なんだ、効率的なんだということを皆さんでイメージをどんどん膨らませていただいて、その中でこんなことも必要だ、こんなことも必要だということを形にしていく、それが福祉避難所の運用計画というふうになってくると思いますので、そういったことをしっかりとやっていただいて実をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 3点目、後方支援について。
 9月議会で余り時間をとれなかったのでさせていただきますが、阪神地域広域避難対策連絡会が発足して、まだ具体的な会議はされていないと思いますけれども、そこの中に当初抜けていた三田市、川西市等も入れようという話になっているかのように聞いております。
 そういう中にあって宝塚市は、震災の起こった昨年、早速遠野市の本田市長を招いて研修会をするなど、後方支援についてはある意味、他市よりも進んでいると思います、考え方、とらえ方、そういったものが。そういった中で、この連絡会では宝塚市が積極的にリーダーシップをとるべきだと思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  後方支援のあり方については、我々が今回の東日本大震災の中で学んだ教訓の一つということで、本市自身も覚悟のほどを決めなければならないし、そのためには連携をする必要があるということで、近隣市あるいは兵庫県のほうにも申し入れをして、今回のような組織の中での検討が始まるという状況を迎えております。引き続き、先頭に立っていろんな御提言をしながら対応策を取りまとめていきたいというふうに思っております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) そういうリーダーシップをとっていく上で必要だと思うのは、実際に本田市長のお話なんかを聞いていて、救援物資をいかに効率よく運ぶのかということで、実際、真夜中なんかにガソリンが足りなくて、長い距離を職員が走ったみたいな話もお聞きしたと思います。そういった意味では、実際に広域で震災が起こって被害が発生した場合、やっぱりガソリンとかそういったものというのはすぐに手に入りません。今回の東日本でも、1週間ぐらいガソリンがないという状態が続きました。カイロを急遽運ぶとかそういったこともあったようです。
 そういった意味では、そういった燃料なんかの備蓄ということなんかも、県の防災倉庫にはそういったものはありません。防災用のグッズとか資材はたくさん備蓄されていますけれども、ガソリンであったり軽油であったり、トラックとか車に必要なものは基本的にはないんですね。
 そういった意味では、我々が実際に尼崎や西宮やそういったところに行くにも当然ガソリンは必要であったりします、当然、道が整備されるというか、使える状態ということが前提ですけれども。そういったことについても見落としがちな部分なんですよね。
 毛布が何枚要るとかアルファ化米が何ぼ要るとか、そんな話はすぐ出てくるんですけれども、ガソリンであったり軽油であったりとか備蓄しようというふうなことは、なかなか安全のことも考えて難しいところがあります。でも、災害の拠点、後方支援の拠点とかにはそういったものがないと、実際には運用できないというのが東日本で明らかになりました。
 そういったことも含めて、連絡会なんかでそういった細々した部分についてもしっかり宝塚市として意見を言っていただきたいのと、ここだけはどうしてもその連絡会で認識を一つにしてほしいのが阪神南防災倉庫です。
 鳴尾浜にあるあの阪神防災倉庫、すごく巨額の費用をかけてつくったわけですけれども、今一番想定される南海トラフ地震、南海トラフを起点とする地震が起こると津波で使い物になりません。これは、西宮の方も認識しているし尼崎の人も認識しています。今、西宮、芦屋は逃げる場所を確保するのにきゅうきゅうされているという部分の1次答弁もありましたけれども、現実、その後のことを考えたら、あそこに倉庫があっても意味がないというのは防災に関する方の一致した意見です。
 そういうことは、少なからずこの連絡会でまず意見は一致をさせていただいて、そこにあるものを有効活用するためにどういうふうにするのがいいのかということはしっかりそこで訴えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  まさに、御指摘いただきましたように、以前からおっしゃっていただいている県のこういった防災倉庫の移転、それの一番の候補地として、宝塚が沿岸にも一番近くて、今回の東日本大震災でもいち早く支援に駆けつけて、市長も現地のほうに行かれたときに遠野市を訪れまして、遠野市長さんのお考えを聞いて感銘したというところがございます。
 遠野市の取り組みをいろいろ研究させていただきますと、やはり3段階ぐらいに分けてこれまで支援をされてこられています。今、三宅議員のおっしゃられているまさしく発災直後にどういった支援ができるか、これも遠野市のホームページなどに詳しく載っておりまして、まずは食べるもの、着るもの、その後やはり燃料、こういったものが非常に重要であるというのは明記されておられますので、阪神間の会議の中でもこういった3段階、第1段階は発災直後、第2段階は避難所の開設、第3段階は避難者を仮設住宅で受け入れる、恐らくこういった段階に応じた支援を考えていく必要があると考えておりますので、その時点その時点を遠野市さんのような事例を参考にしながら市のほうからも進んで提案していきたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) よろしくお願いします。
 最後に、地域防災計画の見直しという点ですけれども、見直しのポイントの中に災害の規模と出ています。その災害の規模、今までの地域防災計画は有馬高槻構造線を一つの想定とされています。その上での地域防災計画となっていたかと思いますが、その想定する災害の規模について、何か変更等、もしくは今検討しているものがこういったものがあるというものがありましたらお教えください。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  まさしく今おっしゃられましたように、宝塚の今現在、地域防災計画につきましても、有馬高槻構造線、マグニチュード7.2の地震が発生した際最大震度が7と、こういった内容で被害想定をしまして、避難者の数、それから備蓄品がどれぐらいか、こういった想定をしながら計画を成り立たせていただいております。
 さきに兵庫県のほうでも発表されましたように、特に県のほうの発表は、現在の県の地域防災計画の中で位置づけられております南海トラフに係る地震、これの津波被害に関しては当面の間、2倍の津波が来るということで想定をされておられましたが、ことしの9月に国のほうでも発表されました内容は、ほぼ県が想定された内容になっているという状況でございます。
 ただ、内陸部の地震については余り注目されていなかったんですが、県のシミュレーションの中で、それぞれ県の中に走っている重立った断層について、それぞれシミュレーションを新たにされておられます。
 この中で、実は宝塚に関連する地震として、やはり有馬高槻構造線に係る被害想定が一番大きいのは事実でございますが、ただし、この地震の確率年が非常に低いということもございます。100年当たりでほぼゼロから0.2%の発生確率という、こういったことも発表されておられます。
 また一方、これまで注目はしておりませんでしたが、大阪方面の上町断層、これが改めて阪神間のほうに大きな被害が出ると。有馬高槻構造線ほどではございませんが、そういった想定もされておられます。
 また、あくまでシミュレーションでございますが、各市ごとに直下型で地震が発生した場合はどうなるか、こういったシミュレーションもしていただいておりますので、この中でやはり宝塚としてどういった地震被害を想定していくべきか、こういったことを研究するために、実は今回も、先ほど市長の1次答弁でも御説明いたしましたように、4人の専門の先生方に入っていただきまして御意見をいただいております。
 地域防災計画につきましては、もちろん市民の生命、財産を守っていくために、その根本となる計画ではございますが、一度つくると一生その計画でというわけにもちろんいきませんので、定期的にはやはり見直していく必要があると。そういった中で、1千年に1回起きるか起きないかという地震の被害を、それも非常に大規模な被害を想定した準備をするのか、それとも、非常に発災の確率が高いと言われる周辺の自治体の考え方も含めてそういった地震を採用するのか。これにつきましても、まだもう少し今、先生方にも御議論をいただいているところでございますので、必ず有馬高槻構造線の大きな最大の地震を採用するということにはならないのではないかと。
 それよりも5年ごと、もしくは10年ごとにきっちり見直していくと、こういった考え方のほうが地に足が着いた計画になるのではないかというふうにも考えておりますので、そういった視点で今現在検討している最中でございます。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 上町断層という新たなそういった想定も出てきているようでございます。いろんなことを想定されるべきだと思うし、そのことを公表すべきだと思います。これが一番起こる可能性が高いからこれにしておこうではなくて、地域防災計画にもそういった書き方もあるのかなと思います。一つだけをとらえてそれに沿って書くんじゃなくて、こういったものも想定されるということは必要だと思います。
 そういったことを踏まえないと、地域の方々、実は最近、地域で講習とかさせていただいています。やっぱり、ほんまに起こるのかという感覚の方のほうが多いです。でも実際、我々も阪神・淡路大震災の直後というかそれ以降、あの東日本までは、そんなん起こらへんやろうと、もうこんな地震はないやろうというふうに思っていましたら実際に起こって、今はまだ皆さん起こるのは必然というふうに少しずつ考え方が変わってきてはいるけれども、自分とこは大丈夫ちゃうかというふうに考えておられて、いろんな対策をとらずにおられる方がたくさんいらっしゃいます。
 前にも言いましたけれども、お年寄りを本当に守ろうと思ったら不要な家具を捨てる。そして、何か家が震度7が来て多少ぺしゃんこになるかもしれへんけれども、家具からは守られて、助けを待っていたら助かったというふうなことを少しでも皆さんに訴えている状況なんですけれども、なかなかそこまで皆さん危機感を感じておられません。
 そういう意味では、まず地域防災計画をしっかり整備していただいて、それに基づいて地域がいろんな避難計画であったり、また何か起こったとき地域としてどうとらえるのということを考えるもとになるのが地域防災計画ですから、単純に計画をつくりましたではなくて、そこからどういうふうに市民が防災に対して備えればいいのか、そういったもとになるような地域防災計画の見直しをしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で、三宅議員の一般質問を終わります。
 次に、5番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 季節感ある街路樹を保つために
 (1) 剪定時期について
 (2) 落ち葉の掃除について
2 西谷中学校の自転車通学は安全か
 (1) 自転車通学の現状は
 (2) 危険箇所の想定は
 (3) 整備の進捗状況は
 (4) 新名神高速道路建設に伴う影響は
3 ウメ輪紋ウイルス発生に伴う対応は
 (1) 宝塚市での発生状況は
 (2) 兵庫県下での発生状況は
 (3) 今後の対応について
         (冨川晃太郎 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  5番冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 宝結会の冨川晃太郎です。
 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、季節感ある街路樹を保つために。
 街路樹には大きく分けて、1年じゅう緑の葉がついている常緑樹と、春に新芽をつけ夏には緑の葉いっぱいとなり、秋に紅葉や黄葉といった変色をし、そして冬に落葉する落葉樹の2つのタイプに分けられます。常緑樹、落葉樹ともにそれぞれの特徴があり、落葉樹は特に季節感を味わうことができる樹木です。市内では、主に桜、ケヤキ、イチョウ、カエデ、ハナミズキ等が使用されています。
 今回の質問では、この季節感ある街路樹をいかに上手に管理していくかを問うものです。
 例えば、安倉かいわいのイチョウ通りのイチョウに関してですが、私の記憶では、昨年度は黄葉の前にばっさりと剪定されており、非常に残念に感じておりました。ところが、ことしの秋冬は黄葉が鮮やかで、市民の皆さんや通行する方々に季節感を十分に味わっていただけています。この点は大変評価できるのですが、その反面、落ち葉の掃除が十分にできていないと感じています。
 そこで、まず落葉樹の剪定時期についてですが、景観や落葉時期を意識して剪定できているのかをお尋ねいたします。
 次に、落ち葉の掃除についてですが、民家前は比較的掃除ができているように見受けております。それに反して公共施設前等が比較的掃除ができていないように見受けていますが、現状、落ち葉の清掃について、行政としての取り組み状況をお聞かせ願います。
 次に、西谷中学校の自転車通学は安全かについてですが、西谷中学では自転車通学が行われていますが、北部地域の道路の幅員や交通量の関係から、児童の皆さんの安全性が十分に確保できていないと感じています。
 そこで、安全性を確保するため、市道1502号線、1508号線、1509号線を中心とした市道のより一層の整備を願うとともに、北部地域において自転車の活用により、地域の活性化につながることを考えながら質問をするものです。
 まず、西谷中学の自転車通学の現状をお尋ねします。
 次に、通学路の危険箇所の想定をお尋ねします。
 また、過去には地域挙げて市道整備要望が何度もされているようですが、市道の整備の進捗状況について、改めてお尋ねします。
 そして、現在建設中の新名神高速道路の工事に伴い、大型車の通行もふえていると聞いていますが、工事用車両の通行増による通学路への影響はないのでしょうか。
 また、近い将来、新名神高速道路開通後通行量はふえると想像しますが、通学路に対する影響を想定されておられますでしょうか、答弁をお願いします。
 次に、ウメ輪紋ウイルス発生に伴う対応は。
 この件は、さきに9月議会の一般質問の際にも、近隣自治体で発生し、本市への影響が心配されると質問をさせていただいております。その後、宝塚市内でもウメ輪紋ウイルスが発生したということですが、市内での発生状況についてお尋ねします。
 また、宝塚市だけにとどまらず、兵庫県下でも近隣の数市の自治体においても発生しているということですが、兵庫県下での発生状況についてもお尋ねします。
 そして、今後の対応についてですが、蔓延防止のためにどのような対策をとられているのか、また、危機管理室ではどのような対応になったのか、そして補償に対する考え方をお聞かせください。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、季節感ある街路樹を保つためにのうち剪定時期についてですが、イチョウなど紅葉する樹木については、景観に配慮し、ある程度落葉した後に剪定を実施する方針にしていますが、地域住民からの落ち葉に対する苦情や歩行の安全確保など、その状況に応じ、必要と判断した場合は早目に剪定を行うこともあります。
 今後とも、地域住民の御理解と御協力をいただきながら、街路樹の管理については景観に配慮することとし、季節感のある街路樹の管理に努めていきます。
 次に、落ち葉の掃除についてですが、街路樹はほとんどが広葉樹であり、夏は日陰をつくってくれますが、冬の時期には葉を全部落としてしまいます。市内では日々大量の枯れ葉が落ちており、業者対応だけでは処理が追いつかないのが現状です。
 このため、市としては沿道の住民の方々に御迷惑をおかけしていることを十分認識していますが、ふだんは住民の方に御協力をお願いしながら、街路樹の剪定などにあわせて掃除を行っているのが実態です。
 また、住民の方々に落ち葉の掃除をお願いする一方で、公共施設の前は落ち葉でいっぱいになったままの状況が見受けられることについては、市の公共施設においてはそれぞれ前面にある歩道の掃除を実施するよう努めるとともに、その他の公共機関等にも協力を働きかけていきます。
 街路樹の落ち葉掃除は、まちの景観や環境を保つ上で非常に大事であり、行政と地域の皆さんが連携して実施することにより、その意識を高めていけるよう努めていきます。
 次に、西谷中学校の自転車通学は安全かのうち整備の進捗状況についてですが、自転車通学の通学路として利用している市道は主に市道1502号線、1509号線、4064号線があり、これらの整備状況としましては、まず市道1502号線については、本路線延長約1,450メートルのうち南側の農協前交差点から西谷中学校に向かう約450メートルの区間について、既に歩道の整備を終えています。残る大原野中部の阪急田園バス停前から西部の自然の家前交差点までの間約1千メートルにつきましては、今後、歩道整備等に向けた検討を進めたいと考えています。
 次に、市道1509号線については、本路線延長約3,300メートルのうち最も南側の切畑交差点付近約200メートルについて、地元の協力を得ながら改良に向けた取り組みを進めており、本年度末には事業が完了する予定です。
 なお、交差点改良区間より北側の道路拡幅と歩道整備については、今後、切畑交差点改良区間より北側から桃堂池までの約1,500メートルについて、道路改良計画策定に向けた測量等調査を進めたいと考えています。
 また、市道4064号線等については既に歩道等の整備を終えています。
 次に、新名神高速道路建設に伴う影響についてですが、高速道路本線工事や関連する県道の道路改良工事を施工する西日本高速道路会社は、工事用資機材の搬入搬出などで主に県道塩瀬宝塚線を利用していますが、新名神関連事業に伴う主要な幹線道路の整備や交差点改良とあわせて、工事車両の通行上の安全対策として、資機材の搬入搬出の時間制限や通行台数の調整、新名神工事用車両のプレート掲示、さらに要所に交通整理員の配置などを行い、工事車両の安全通行に努めているところです。
 また、スマートインターチェンジの開通による通学安全への影響についてですが、2030年時点で増加する交通量は1日約1,300台を予測しています。その主なアクセス道路となる県道塩瀬宝塚線では交通量の増加が見込まれますが、その他の西谷地域の幹線道路では、交通量に大きな変動はないと予測しています。
 このことから、西日本高速道路株式会社と兵庫県では、交通量の増加が見込まれる県道塩瀬宝塚線のうち、現在1車線の切畑交差点から出合橋を経て大岩谷付近までの延長約3.3キロメートルの区間で、標準幅員7メートル、2車線へ改良する事業を進めています。これに加えて、県道川西三田線では、県道塩瀬宝塚線との交差点付近と大原野法泉寺付近において合計延長約510メートルの歩道整備が進められています。これらの道路整備により、車両の通行区分が明確になり、道路交通の安全にも寄与するものと考えています。
 次に、ウメ輪紋ウイルス発生に伴う対応はについてのうち宝塚市での発生状況についてですが、本年7月に伊丹市でウイルス発生が確認されました。以後、7月24日から10月11日まで、国の植物防疫官と県の担当職員により、伊丹市及びその周辺地域の植木生産者等を対象にウメ輪紋ウイルスの感染確認調査が行われました。
 本市においては、433園地で計2万2,844本の樹木が調査され、32園地で125本の樹木の感染が確認されました。その結果は、10月中旬以降に調査対象者へ報告されるとともに、長尾地域を中心に大字単位で41の地域で移動や新たな植えつけ等の自粛をお願いすることとなりました。
 次に、兵庫県下での発生状況についてですが、本市を初め伊丹市、川西市、尼崎市、西宮市、三田市、猪名川町の6市1町の1,490園地で計30万9,741本の樹木が調査され、164園地で1,961本の樹木の感染が確認されました。そのうち本市、伊丹市、川西市、尼崎市の一部が感染地域として特定され、梅や桃などの感染対象植物について移動や新たな植えつけ等の自粛地域となりました。
 次に、今後の対応についてですが、農林水産省安全局が9月27日に開催したウメ輪紋ウイルス対策検討会の結果を受け、10月30日に兵庫県がウメ輪紋病蔓延防止対策の徹底についての記者発表を行い、今回の広域調査の結果を公表しました。
 また、11月5日には本市の植木生産者及び流通業者等の関係者に対して、国と県よりウメ輪紋病の蔓延を防止するための今後の防除の進め方について説明会が行われました。その中で、まずウイルスの蔓延防止については、国が所有者立ち会いのもと処分対象樹木を決定後、県がその評価額を算定し、所有者から買い上げて処分を行い、また並行して防除対象区域内のアブラムシ防除を実施することとしています。
 樹木所有者への補償については、県が各市単位で1名の農業者を含む3名の評価人から成る評価会により損失補償基準を策定し、同基準に基づき処分対象樹木の評価額の算定を行います。この評価額に基づき、所有者との交渉の上で損失補償を行うこととされています。
 また、危機管理室の対応についてですが、今回の事態の発生当初において産業文化部産業振興室農政課と都市安全部危機管理室とでウメ輪紋病応急対策連絡会議を開き、現状把握、必要な市の対応及び今後の想定などについて協議を行いました。
 その時点では、宝塚市内での感染が確認されていないこと、当面は主に国及び県が対応し、市の対応としては情報収集などに限定されること、調査の対象が苗生産者のみであることなどから、宝塚市危機管理指針に基づき危機レベル1と判断して、産業文化部長を本部長とする危機対策本部を設置し、同部農政課と都市安全部危機管理室が連携をとって対応しました。
 これまでの間、計4回の対策本部会議を開くとともに、産業文化部農政課においては、国及び県が実施する調査への協力及び関係近隣市町との意見、情報交換を行い、都市安全部危機管理室においては今後の対応に必要と考えられる市関係施設等における梅等の有無についての調査を実施しました。
 その後、10月30日に宝塚市域の一部が感染地域として特定されたため、その調査対象が苗生産者以外の公園、民家の庭、街路樹などにまで広がることが考えられること、また、今後は感染樹木の損失補償や処分についての検討がなされることから、現状の体制を維持したまま、今後の状況の進展に備え、庁内の関係部署で情報及び意見の交換を行うため、危機管理室長を座長に各担当室長を構成員とする危機管理担当者会議を設置し、先月22日に第1回目の会議を開催いたしました。
 今後も引き続き、国及び県の対応を注視し、必要に応じた体制を構築して対応してまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  冨川議員の教育に関する御質問にお答えします。
 西谷中学校の自転車通学は安全かについてのうち、まず自転車通学の現状はについてですが、本年度、西谷中学校に在籍する生徒62名のうち、学校から許可を得て自転車で通学している生徒は12名です。その内訳は、上佐曽利地区から5名、下佐曽利地区から1名、大岩谷地区から2名、玉瀬地区から4名です。
 そのうち上佐曽利地区と下佐曽利地区からの6名については主に県道下佐曽利笹尾線や市道4064号線を、大岩谷地区と玉瀬地区からの6名については主に県道塩瀬宝塚線や市道1502号線を通って通学しています。以前は切畑地区から1名自転車通学をしていましたが、現在はバスで通学しています。
 中学校では、11月から2月までの期間中は部活動後の下校時刻を17時までとしており、1人で帰宅するのではなく集団下校することや、また、この時期に限らず、天候が悪い場合や道路が凍結している場合などは、自転車通学ではなく公共のバスを利用するよう指導し、生徒の安全管理に努めています。
 次に、危険箇所の想定はについてですが、自転車通学ではどのような場所でも事故が起こり得る可能性のあることを踏まえ、日ごろから生徒たちに通学の安全についての指導を行っています。特に本年度、自転車通学をしている生徒の通学路では、過去にも事故があった阪急田園バス本社前バス停付近の3差路を危険箇所として認識しています。
 また、切畑地区からの自転車通学があった場合に通行する市道1509号線も、幅員が狭く、見通しが悪いところもあるため、危険箇所として認識しています。
 これらの場所については、既に担当部に安全対策についての検討をお願いしています。
 以上です。
○江原和明 議長  5番冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) それでは、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、季節感のある街路樹を保つためにということで、落葉樹の街路樹に関しましては、私は落葉し切るまで、変色した後も刈らずに冬になってから剪定していただくべきであると考えるのですけれども、その反面、落ち葉が出ることが必須ということで、それに対しまして1次答弁である程度認識は持っていただいているようですが、時によっては地域住民の方々よりの苦情も出ているような現状と聞いております。
 安全管理上の面から考えまして、落葉時期の歩道上の歩行者ですとか自転車への支障、そして側溝等の詰まり等の支障もあるかと思いますが、そのあたりはどのように今の現状としては認識されておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  私も逆瀬川から徒歩で市役所まで通っておりますので、ケヤキの落ち葉の数には正直閉口しているときもありますが、1次でも御答弁させていただきましたように、本来、すべて市が管理している道路ですので市のほうで清掃できればいいんですが、やはり経費的な面も含めてなかなか難しいところがございますので、道路沿いの市民の方に御協力いただいて、例えば集めていただいたものを袋に入れていただくその袋をお渡しさせていただく、その袋の回収もさせていただくと、こういった取り組みをさせていただいておりますが、すべてがなかなか清掃できませんので、できるだけ市民の方に御協力いただくよう、これからもそのようにしていきたいと考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 現状は理解していただいているようで、それをいかに対策するか、どのように対策するかということになろうかと思うのですけれども、今、ごみ袋云々というような御答弁もいただきましたが、より具体的な対策というものは考えておられますでしょうか、何かアイデアがありましたらお聞かせください。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  一つには、公園の管理を進めるに当たりまして、御承知のようにアドプト制度を導入いたしました。このアドプト制度は、単に掃除をしていただくということだけではなく、一定の管理に係る費用の一部を管理していただく方にお支払いするという、そういう契約を結んで対応している公園が最近徐々にふえております。
 道路につきましても、こういった制度を導入することで地域の方の積極性がより増すようなことが見受けられるようであれば、その道路を例えば各自治会と協定を結ばせていただきましてこういった清掃に御協力いただくような、そういった制度の導入につきましても少し研究調査をしていきたいなと、そのように考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 私は、もう行き着くところ掃除、清掃しかないのではないのかなと思っております。それとともに、やはり地域住民の方々を中心に民間企業の方も含めまして理解をいただくと、そのような方法でしかないのではないのかなとは思うのですけれども、そのあたり、市民や民間企業に理解を求めていく上で今、宝塚市としては何か施策といいますか、そういう案内をされておれますでしょうか。
 私考えますに、例えばウエブサイト、宝塚市のホームページ等でそのあたり協力を願いましたりですとか、広報たからづかにそのようなことを告知するですとか、そのような方法もあろうかと思うのですが、今現在どのような手を打っておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  現在は、公園に関しましては先ほど言いましたようにアドプト制度の促進のためのPRをしておりますが、道路に関しましては全市的ということもございましてなかなかそういったPRができておりませんので、先ほど申し上げました内容も含めまして、これから市民の方に御協力いただけるような啓発、御指摘をいただきましたホームページや広報誌、こういったものを含めて、活用できることについて検討してまいりたいと考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) それに加えまして、各自治会単位で回覧板等も活用できるかとも思います。そのあたりも含めまして、より啓発にといいますか、御理解を求めていただけるような方向で進めていただければとも思っております。
 そして、とは申しましても、市民の皆様方の自主的な判断で清掃は民家前を中心にされてはおるのですけれども、先ほど1次でも申し上げましたが、意外と公共施設前で掃除がされていないという現状なのですが、先ほど1次の答弁でそのあたりは今後は清掃に努めていくというような御答弁もいただいております。学校も公共施設の一つになろうかと思いますが、学校では今どのような認識とどのような対応を今現在、具体的にされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  学校、特に中学校などでは、部活動の生徒、外の部活動、野球部とかサッカー部とかを使って、ボランティアでございますけれども、学校周辺の落ち葉とか清掃活動に取り組んでおります。また、学期末の大掃除とかクリーン活動を地域の方と一緒に行う場合もございます。そういう形でございますが、ただ、落ち葉の量が大量なため、なかなか追いついていないのも現状でございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) より一層の活動も必要というところなのだと思います。
 それで、先進地というわけではございませんが、他自治体の例を御紹介させていただきますと、近くで申し上げますと、大阪市ではある部局が清掃を業者委託しているようでございます。そして京都市でも同じように、道路の清掃、そして歩道は人力での清掃を業者委託しているようでございます。
 そして、街路樹の剪定に関しましても京都市の場合は工夫を試行錯誤の中でされておるようでして、2段階剪定と申しまして、まず変色している段階で半分の枝を切り落とすと。そして落葉する葉の数を半減させた上に、年が明けてから、十分に落葉し切ってからもう一度剪定するという2段階剪定という手法も取り入れられているようでございます。
 いずれにいたしましても、市民の皆様方の協力を求めましたりですとか、行政みずからいろんな清掃活動をより一層していきましても、最終的に十分に清掃でき切れるかといいますと完璧になるまではなかなか大変な実情だと思いますので、どうしても最終的には私は業者委託もある程度必要ではないかと考えておりますが、そのあたりどんなお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  市長も御答弁させていただきましたし私からも申し上げましたように、まちの景観を保つためにはまさしく協働の取り組みが必要と考えておりますが、御指摘のように、すべてがすべて御協力いただけるケースではございません。もちろん、そうとはいえ市の職員の人数も限りがございますので、御指摘のように業者による清掃、これが最終的な方法ではないかというふうに考えております。
 ただ、その実施時期、それから予算の関係、こういったこともございますので、すべてのいろんな方法を駆使し、先ほど御答弁いたしましたPRも含めて、できるだけ市内にすばらしい景観が残るような内容で取り組めたらなと、そのように考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) よりよい景観を保つ上でもぜひともお願い申し上げます。
 そして、宝塚市単独ではなかなか大変な部分もあろうかと思います。宝塚市は兵庫県宝塚市でございます。宝塚市内には県道も数多く走っておりますので、兵庫県に対しましても連携して協力していただけるようにお願いするのも一つの手かと思いますが、このあたりも含めまして要望させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 次に、西谷中学校の自転車通学は安全かという項目ですが、先般、他自治体におきまして通学路におきまして大きな事故があった関係もありまして、通学路の安全性というのは盛んに問われているわけです。
 通学路緊急合同点検というのが各小学校区で行われていると聞いていますが、具体的に西谷小学校区の通学路緊急合同点検の結果と、その対応はどのようなことだったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  地域の方にも、もちろん学校の関係者にも出ていただきまして点検をいたしました。特に、先ほど御指摘いただきました市道1502号線、これについては啓発看板の設置、側溝のふたがけを御指摘いただきました。このうち、啓発看板の設置につきましては来年度実施をしていきたいと考えております。
 ただ、側溝のふたがけにつきましては、これまで実施してきたところは比較的官有地もありましたが、今現在残っているところにつきましては民間の敷地を利用させていただくようなところもございますので、これにつきましては引き続き近隣の方と協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) それで、自転車通学は西谷中学校の生徒の方で認められた方のみということですが、参考のためにお尋ねしたいのですが、宝塚市内で自転車が関与した交通事故の割合の推移というのをお尋ねいたします。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  平成20年度ごろからでよろしいでしょうか。はい。
 20年度につきましては、人身事故が1,086件、これに対しまして自転車の関連する事故が248件ということで、22.8%、平成21年度、同じく1,025件に対しまして229件、22.3%、平成22年度、1,074件に対しまして253件、23.6%、平成23年度、997件に対しまして225件、22.6%、今年度は10月末現在の数字でございますが、819件、それに対しまして自転車が関係する事故が199件で、同じく24.3%と、こういった状況でございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 私の調査では、全国平均は20%と伺っております。それに対しまして宝塚市、自転車事故の割合、比較的多いのかなと今聞いて感じております。
 さらにお尋ねいたしますが、その事故の割合の中で年齢別構成比のようなこと、今統計で手元にありますでしょうか、あれば教えてください。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  ちょっと手元には詳細の資料ございません。申しわけございません。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 私の調査では、あくまで一般的な話ですが、年齢構成別に20歳代ですとか30歳代の方々の事故の割合が多いと聞いております。それは、言いかえますと大人の方、成人の方の比較的若い方々の自転車の関与する事故が多いということと言いかえられるのだと思います。
 それで、事故防止の取り組みとしましては、やはり自転車の安全講習等をより充実していく必要があろうかと考えるわけですけれども、先ほど西谷中学の生徒さんを対象に自転車の指導はされているということですけれども、一般的な安全講習等は西谷中学生を対象にやっておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  私どものほうは、各学校のほうに講習の必要性等についてPRさせていただきまして、御要請いただいたところで実施をさせていただいております。24年度も、市と宝塚警察署、それから交通安全協会が各学校に出向かせていただきまして実施をいたしました。
 現在、予定も含めて小学校は10校、そしてことしからは、中学生の事故もやはり非常に多くなっているということもございましたので、中学校にも御案内をいたしました結果、2校から実施を御要請いただきまして2校実施をさせていただくと、このようになってございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 改めてお伺いしますが、これは市内の全小・中学校で実施されているわけですか、もう一度お尋ねします。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  今言われました小学校、私の手元では平成24年度、今年度初めてやった学校が2校の合計で11校、中学校は今年度新規で2校ということです。案内のほうは全部の小・中学校に出してくれているんですけれども、その中で小学校が11校、中学校が2校ということでございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) ということは、まだ全小・中学校では実施でき切れていないというふうなことで理解させていただきます。
 私は、自転車の安全講習はすべての小・中学校、できれば高校も含めたところでやるべきではないのかなと感じておりますが、そのあたり、どのような見解、お考えを持っておられますでしょうか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  交通安全部局のほうでは、やはり小さいころからしっかりした安全運転について学習していただきたいということで各学校のほうにも御案内をさせていただいておりますし、それに加えて地域でもこういった啓発をさせていただいておりますので、今後も引き続いて教育委員会等と連携を図りながら、すべての学校で講習が実施できるよう啓発を含めて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) これも先進地の事例なんですが、京都市では、全国に先駆けまして自転車交通安全教育を小・中学校で義務化ということを始められております。そんな例もございますので、宝塚市も積極的にこのあたり取り組んでいただければと思いますが。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  先ほど議員にお答え申し上げましたのは自転車交通安全教室のことだけでございます。学校での指導に至っては、全小学校で自転車の乗り方、交通ルールの遵守、またその辺のところを理解する安全教室というのは各学校で行っております。
 また、交通安全課、警察、安全協会等とも十分連携しながら地域ぐるみで安全教育には取り組んでおります。そのことをよろしくお願い申し上げます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) そうしましたら、具体的に西谷中学校のほうの話に戻したいと思いますが、ハード面での道路の整備は徐々にですけれども進めていってくださっているということで、私は、それに加えましてソフト面で自転車の安全に対する認識も必要であると考えますので、そういう安全講習をしていただければと加えたわけでございます。
 それで、将来像といたしまして、通学路の整備のみならず、西谷地域のサイクリングロードと申しますか、自転車で自由に走れるような道づくり、そういうのも通学路の安全性を確保するために併設してといいますか、付加価値を持ったような形で建設していけば、里山風景を生かした地域活性化につながると思いますし、観光振興、スポーツ振興、そして健康づくりにも寄与するのではないのかなと考えております。そのあたり将来的な構想として提案したいわけですが、そのあたり、もしコメントをいただけるようでしたらお願いしたいのですが。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  サイクリングロードについてでございますけれども、現在も西谷地域を含めまして、北摂の里山の中ではサイクリングをされている方というのを散見させていただいております。
 今御提案のありましたようなサイクリングロードの整備というのは非常に大きな構想かと思いますが、西谷の自然豊かな里山あるいは田園風景を楽しんでいただくということは非常に夢のある構想だなと思っておりますし、また、地域の方々の車道との分離ということでも、安全対策上も非常に有効な手法かと思っております。
 現実には、新たに専用道路を整備するということは地形上のこと、あるいは土地改良事業は終了していること等からなかなか困難な部分も箇所的にはあろうかと思いますけれども、既存の道路等も生かしながら、安全な車道とは分離したサイクリングロード、あるいは歩行者と一緒になったそういう安全上確保された専用道路というのを確保することは、非常に可能性としては探っていきたいなと思っております。
 今後、地元の方々も当然御理解をいただきながら進める必要がありますので、そういう御相談もしながら、その可能性については検討してまいりたいと思います。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) ありがとうございます。
 それに加えましてもう一言提案をつけ加えておきたいのですけれども、サイクリングロードと申しましても、なかなかトンネルを越えまして西谷までたどり着くまで距離もございます。ですから、広く一般の方々にも利用をしていただけるためにレンタルサイクルシステムというもの、そういうものも考えてみてはどうなのかなと考えております。
 これも先進地の事例なのですが、東京都世田谷区で電動アシスト自転車を活用し、そしてその停留所といいますか、貸し出しセンターには太陽光ソーラーパネルを利用いたしまして、エコな電気を利用したコミュニティサイクルシステムが既にシステムとして構築されております。
 コミュニティサイクルシステムと申しますのは、自転車を借りる場所と返す場所が異なってもよいということで、例えばの話ですけれども、武田尾駅で電動自転車を借りて、そして坂道を上っていって夢プラザで返しても構わないと、そのような、例えばの話ですけれども、システムがあるかと思いますので、こういうあたりも一度検討してくださればいかがかなとも思っております。そうすることによって地域交通の一つの助けになるのかもしれないとも考えますので、そのあたりも申し加えておきます。
 何かコメントがこの件にいただけるようでしたら、もう一度お願いしたいと思います。
○江原和明 議長  それは、できれば質問はしないほうがいいです。提案だけにしてください、通告から外れますから。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、わかりました。
 じゃ、そのあたりも含めまして、これも兵庫県と連携をよりとっていただきたいとも思っております。
 続きまして、次の質問に移りますが、ウメ輪紋ウイルス発生に伴う対応はということで、宝塚市は植木産業を抱える自治体でございますので、私は宝塚市として植木産業を守るべき立場にあると考えます。もう一度改めて確認をいたしますが、国・県・市の役割分担をもう一度確認いたします。お願いいたします。
○江原和明 議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  国・県・市の役割分担でございますが、今回のウメ輪紋病等を含む法定伝染病の対応に関しましては、基本的には植物防疫法において規定をされております。実際の業務につきましては大きく2つに分かれまして、調査業務、そしてその調査に基づきます補償・防除業務がございます。
 その中で国は、まず調査業務ですけれども、国の役割としましては、ウメ輪紋病発生範囲と感染樹の特定調査及び処分対象樹木を決定するということでございます。そして、県は現地調査の補助事務を行います。そして市は、調査対象者の抽出や関係機関、団体との連絡調整等の支援を行うということになっております。
 次に、補償・防除業務ですけれども、これは県が中心になりまして、国の指示によりまして、ウメ輪紋病蔓延予防防止対策と感染時の損失補償と処分を行う。それは国の交付金を活用して行うということになっております。具体的には、県が処分対象樹木の評価を行い、買い上げ、伐採、抜根、処分に加えて、アブラムシの防除の事務事業について実施主体となるということになっております。
 その面におきまして、市の役割としましては、国・県からの情報、動向について対象者、関係団体に伝えるとともに、連絡調整的な役割を担うということにしております。さらに、これに加えて県は、生産者や造園業者等の産地復興及び経営再建等に向けた支援対策について取り組むこととしております。
 このような枠組みの中でございますけれども、市は県と十分に協議を行いまして、同じ感染地域であります伊丹市や川西市と連携をとりながら、花卉・植木産業の保護と振興のためどういうふうなことができるかということを検討してまいりたいと考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 東京都青梅市の例が非常に今の対応の中で参考にといいますか、一つのもとになっているんですけれども、東京都青梅市の場合は、梅林等観光ですとか観賞要素の非常に強いところでして、宝塚市はそれに反しまして植木産業が中心、植木産業を抱えているということですけれども、青梅市と宝塚市の環境の違いをもっていろいろ対応に当たっておられますか。そのあたり認識は持っておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○江原和明 議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  青梅市と宝塚市の環境の違いでございますが、今、議員御指摘ございましたように、青梅市は梅の里とも呼ばれておりますように梅林公園もございます。観光、観賞目的の施設整備が行われておりまして、観光客がたくさん訪問しているというふうな状況でございます。梅の果実の生産農家が多く、経済効果においては観光9に対して農業1の割合というふうに聞いております。
 これに対しまして宝塚市は、梅に係る苗木生産や流通造園を生業にされている方が大変多く、青梅市とは明らかに状況が違います。特に、移動制限や自粛による損失補償の内容や産地復興への支援内容も、こういう点で違ってくるというふうに認識をしております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 違うんだと思います。
 それで、宝塚市の植木産業の中でもそれぞれの立場がございます。生産者だけではなしに流通業者、造園業者、小売業者、それぞれの立場があると思うのですけれども、そのそれぞれの事情を理解した上での対応策、そのようなものがあると考えておられますでしょうか。今は青梅の観賞中心の対応だと私は感じているのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○江原和明 議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  宝塚市の場合、植木業といいましても、生産、流通、造園、小売というふうにそれぞれ大きく分化した業態になっております。その中で業種の違いによる事情も異なってまいります。生産、そしてまた造園業におかれましては、梅の苗木は重要な生産物となっておりますので、防除区域指定がされますと、新たな植樹や樹木等の移動ができなくなるということによって産地として大きな影響が生じるというふうに認識をしております。
 また一方、流通小売業につきましては、移動制限や自粛によりまして直接の販売収入が途絶えたり、また販売樹木について風評被害のおそれが生じるというふうなおそれがあるというふうなことで認識をしております。
 当面、市として取り組み始めたこととしましては、生産、流通、造園の方も多くの方は農業にもともと携わっておられるということでございまして、現在、県と市で、ウメ輪紋病の影響を受けまして生産再生で資金繰りが困難になった場合などのことを想定しまして、利子補てんを行う貸付制度の創設を検討しております。
 その支援内容ですけれども、個人で500万、あるいは団体、法人で1千万を貸付限度としまして、償還期間は7年、3年間は無利子、4年目から7年目については5%の利率で貸し付けを行うという内容で、この12月の補正予算にも計上させていただくところでございます。
 このほか、こういういわゆる業種の違いによる事情も考慮いたしまして、今後どういうふうな対応ができるかということは国や県とも協議しながら考えてまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) そのような制度、ありがたい内容であるとは思うのですけれども、抜本的な解決のところでもう少し考えていかないといけないところもあろうかと思うのですけれども、生産者はある程度目に見えた梅という品物そのものをお持ちですので、補償の対象になってくるというふうに理解をしておりますが、それに対しまして宝塚は流通の拠点でもございます。
 ですから、流通業の方々が品物を動かせなくなると、それは致命的なことですので、このあたり何とか考えられないのかなと思うところなのですが、何せ仮に緊急防除区域に指定されれば、梅類が宝塚市に入ってくることがいけない、そして移動させることがいけないということですので、何とか流通業を救済するために、その方々が仮に一時的に梅類を置いておけるような場所といいますか、そのようなものがこの近辺であれば、その方々は宝塚市といいますか、緊急防除指定区域に品物を入れずに流通をすることができようかとも考えるのですけれども、そのあたり、何とか考えられないものなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○江原和明 議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  今後、緊急防除区域に指定された場合は、ウイルスの感染を確認しました地点から半径1キロメートル範囲内に含まれる地域が蔓延防止のための防除を徹底する区域ということになります。大字単位で感染植物などの処分や植物の移動制限がかかるということになります。
 そうなった場合に、指定された区域内の生産業者、そしてまた今おっしゃいました流通業者、造園業者は販売収入が途絶えることとなりますため、指定された区域外での育成圃場とか仮の流通施設が必要になってくるのではないかと考えております。
 今現在、これ伊丹市のほうからもそういう要望も出ておりまして、県のほうで防除区域外での育成圃場や仮の流通施設の確保といったことが実際に検討もされております。そういう中で、実際にこれが確実に実行されるように県に対しても要望してまいりたいと考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) ぜひとも、そのあたりも含めて要望していただきたいと思います。
 今の現状の対応策そのものなのですが、非常に息の長い対応策といいますか、潜伏期間が数年あるということで、それにも対応していくような形の対応策なのですが、このやり方でやっておりますと、生産者の方々、もう一度一からやり直すには3年や5年でできるような感じでは私は感じません。
 もう一度改めて梅という木を生産できるのかどうか、それも抜本的なところで非常に不安に感じておりますが、これも何度も申し上げておりますが、先進地といいますか前例として青梅市の観賞木を中心とした対応策があったからこそこのような対応策になっているんだと思うんですけれども、植木の流通、植木の生産ということを考えると、この対応策ではもう時間がかかり過ぎてどうしようもないと思うんです。
 そこで、もう少し抜本的に短期間で収束するような方向で持っていける対応策を国や県にも要望していただきたいと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○江原和明 議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  御指摘のように、青梅市におきましても、この被害が発生しましてから3年が経過しておりますが、依然として被害は広がる一方というふうな状況になっております。いわゆる感染樹木の数はどんどんふえていっているというふうな状況でございます。ですので、かなり防除なり処分のやり方によっては長期化するというふうなことが青梅市の例では見てとれるわけでございます。
 そういうこともあって、宝塚市での地元の説明会の中でも、できるだけ早く対応してほしい、早く終息するようにしてほしいというふうな御意見も多く出されております。
 今回、そのあたり県のほうにもいろいろ要望しておりますんですけれども、今のところ青梅市の場合とは少し処分する場合の基準を見直そうという動きがございまして、従前は植物系防疫官の必要と認める植物を処分していくということでしたけれども、その園地の中で感染植物が確認されました場合は、そのすべての園地内の植物を処分するというふうな方向での処分基準の見直しといったことも現在検討をされております。
 いずれにしましても、早期終息させるということが一応大事なことだと思いますので、処分対象の緩和であるとか、そしてまたアブラムシの防除強化徹底、そういったことに対して国や県に要望してまいりたいと考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) ぜひお願いします。
 それで、仮に緊急防除区域に指定されれば、いろんな面で、先ほど答弁もございましたが、公園や民家や街路樹、いろんなことすべて調べないといけないということですが、もちろん危機管理室も含めて協力体制はとっておられるのでしょうけれども、農政課を中心とした産業文化部で中心に当たられることになろうかとも思いますが、体制面の見直しといいますか、人員配置等今の現状のままでよいのでしょうか。
 もう少し人手が、私、近い将来必ずや必要になってくるのかなと想像したりもいたしますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  庁内での危機管理体制でございますが、現在はレベル1ということで設定をいたしておりますけれども、今後の被害の想定の範囲の中には一般民家の方、公共施設、公園、道路等あるいは学校内の植樹部分、そういう影響の拡大が想定されますので、関係課によります連絡会議を今対応しております。
 今後、少しの状況変化にも即応対応いたすためには、定時の増員だけじゃなくして臨時的対応というのを前提に準備を進めながら日々現状の変化について確認をとっているところでございます。今後、大きな状況変化がありますれば、速やかに拡大し、対応は充実を図ってまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) この件に関しまして、何か市長、御見解いただけるようでしたらお願いしたいと思います。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  今、副市長が答弁したとおり、私もそのように考えております。そのときの対応はしっかりやらねばいけないと。かなり深刻な事態になってきておりますので、適切に対処していきたいと思います。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。
 以上で終わります。
○江原和明 議長  以上で、冨川議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午後2時49分 ──
 ── 再 開 午後3時05分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 市内のグラウンドについて
 (1) 塩漬け土地のようになっている(仮称)花屋敷グラウンドの現状と今後のスケジュールは
 (2) 旧三井物産グラウンドの現状と今後のスケジュールは
 (3) 水はけの悪い20年以上も整備されていない小中学校のグラウンド(運動場)の今後の整備計画は
2 市内業者育成の観点での入札制度について
 (1) 市内業者育成の観点での入札制度及び入札状況の現状は
 (2) 上下水道事業における入札制度の考え方及び現状は
 (3) 病院事業における入札制度の考え方及び現状は
3 宝塚市が締結している各種の協定について
 (1) 協定の締結は、法令等に基づいて行っているのか、何を根拠にしているのか
 (2) 協定先を選ぶ基準やルールがあり、それに基づいて行っているのか
          (伊福義治 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  2番伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 皆さんこんにちは。ユニットF宝塚の伊福義治です。
 今回は、大きく分けて3つの質問を行います。答弁については、さきの一般質問で同様の質問に関しては割愛してもらって結構です。
 まず1つ目は、市内のグラウンドについてです。
 皆さん御存じのように、宝塚市には圧倒的にグラウンドが少ないのが現状です。宝塚市に類似した団体には、野球場が4.8面、多目的グラウンドが7.6面、テニスコートが25面あります。一方、宝塚市は、野球場が1面、多目的グラウンドが2面、テニスコートが18面しかありません。そのため、市内のスポーツ団体や子ども議会、市民の方々からグラウンドの要望が毎年上がってきています。数年前には体育協会の会長から、市長や市議会あてに約5万人の署名を集めてグラウンドを整備してほしいという要望が出されていました。その結果、(仮称)花屋敷グラウンドや旧三井物産グラウンドを取得することができました。
 しかし、(仮称)花屋敷グラウンドは、東日本大震災に伴う不急事業として1年程度延期されることになりました。当初は1年程度の延期でしたが、結局は今年度もグラウンドは整備されず、本格オープンがどんどん先送りされています。スポーツ団体や市民の方々は、本格使用ができるのはいつになるのか、不安と憤りを感じております。
 そこでお聞きします。塩漬け土地のようになっている(仮称)花屋敷グラウンドの現状と今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。また、旧三井物産グラウンドの現状と今後のスケジュールを教えてください。
 そして、市内のグラウンド不足を補うため、小・中学校のグラウンドが市民に提供されています。しかし、学校のグラウンドも通常であれば10年程度で土壌改良を行わなければなりませんが、平成3年以降、全くグラウンドの土壌改良が行われておりません。中には20年以上も土壌改良が行われていない学校のグラウンドが幾つかあります。
 過去の質問でも示したように、ほんの30分程度雨が降っただけなのに、田んぼのようなグラウンドになり、その中で運動会をやっていた学校もありました。せっかくの運動会がグラウンドのせいで台無しになってしまっています。
 本来、少ない雨であれば運動場で遊んだり運動できたりできたものを、グラウンドが整備されていないために使うことができなくなることもあります。このような学校間の不公平をなくすためにも早急な整備が必要だと思いますが、水はけの悪い20年以上も整備されていない小・中学校のグラウンドの今後の整備計画についてお答えください。
 2つ目は、市内業者育成の観点での入札制度についてです。
 バブル経済が崩壊し、その後のデフレ経済、景気低迷で多くの企業が倒産していきました。宝塚市内においても、大企業はどんどん転出していき、中小企業も倒産したり苦しい経営状況が続いています。
 こういう現況下において、自治体が行う入札制度には公正性・経済性・履行の担保、地元企業の育成という観点がありますが、今の経済状況やまちづくりのバランスを考えると、さらなる市内業者の育成に重点を置かねばなりません。
 市内業者育成の観点での入札制度に関しては、以前より大きく進展しましたが、まだまだ中小企業の厳しい現状を加味した内容にはなっていません。今こそ、宝塚市全庁を挙げて、地域経済の現実を踏まえた入札や契約を推進していかねばならないと痛感しています。
 そこでお聞きします。市内業者育成の観点での入札制度及び入札状況の現状はどうなっているのでしょうか。また、上下水道事業や病院事業における入札制度の考え方及び現状についてお答えください。
 3つ目は、宝塚市が締結している各種の協定についてです。
 ここ数カ月で、宝塚市は覚書を含む4つの協定を締結しました。しかし、その中には理解に苦しむ内容もあります。それに、そもそも宝塚市が締結している協定とは、行政作用における何に分類されるのでしょうか。地方自治法第2条第2項では「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」とされています。協定は、これら法令に基づいて行われているのでしょうか。
 そこでお聞きします。協定の締結は法令等に基づいて行っているのか、何を根拠にしているのでしょうか。協定先を選ぶ基準やルールがあり、それに基づいて行っているのでしょうか。
 以上で1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、市内のグラウンドについてのうち旧三井物産グラウンドの現状と今後のスケジュールについてですが、野球場やテニスコートなどスポーツ施設となる部分及び自然緑地の部分など、合わせて約3万平方メートルの土地について、本年5月18日付で前土地所有者から市へ寄附を受け、所有権の移転登記が完了しています。
 また、野球場及びテニスコートに附帯する地上工作物等の物件につきましても、本年10月末に前土地所有者から市へ引き渡しを受けたところです。
 さらに、スポーツ施設の利用に必要となる管理棟につきましては、建物自体は今月末ごろに完成する予定で、現在、前土地所有者による建築工事が行われています。
 また、当該施設に係る上下水道管の布設や進入路部分の整備工事など、幾つかのインフラ整備が今後なされる予定であり、最終的に管理棟を使用することができるようになるのは、通水が行われる来年5月ごろになると考えています。
 したがいまして、市としては、残る各施設の整備状況に応じ、順次速やかにその引き渡しを受けられるよう、引き続き前土地所有者及び開発事業者と調整をしていきます。
 次に、市内業者育成の観点での入札制度についてのうち入札制度及び入札状況の現状についてですが、従前より市内業者で競争性が確保できるものについては、市内業者に限定して入札を実施しています。
 また、市内業者については、希望工種が第1希望だけでは競争性が確保できない場合は、第3希望まで拡大して競争性を確保することにより、市内業者に限定した入札を実施できるよう工夫しています。
 さらに、市内業者が入札に参加しやすいように、施工実績の金額を市外業者の半額にするなどの優遇策も実施しています。
 しかし、近年の公共事業の発注件数の減少など、市内業者の置かれている経営環境は一段と厳しくなっていることから、本年2月8日付で入札・契約事務の適正な執行についての通達を出しています。その中で、市内業者育成の観点から、発注に際して例えば工事などで分離・分割発注が可能なものについてはできる限り分離・分割発注を行うなど、市内業者の受注機会が拡大するように改めて対応を求め、周知徹底を図っています。
 また、2011年度における工事の入札状況は、総件数の87.25%が市内業者への発注となっており、そのうち土木、造園、舗装工事では市内業者への発注が100%となっています。
 なお、建築工事については、市内業者数が少なく、市内業者だけでは競争性を確保できない場合は近隣市の業者の入札参加を認めており、2011年度の市内発注率は94.12%となっています。
 今後も、市内業者育成の観点を踏まえて、入札契約事務の適正な執行に努めていきたいと考えています。
 次に、宝塚市が締結している各種の協定についてのうち、まず協定の締結についての法令等の根拠についてですが、本市で取り交わしております他市町あるいは民間団体等との協定のうち災害応援に関する協定については、災害対策基本法において、災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、地方公共団体の相互応援に関する協定の締結に努めなければならないとされています。
 こうした法律に基づく相互応援協定のほか、その他の地方公共団体同士または民間団体等との多様な協定につきましては、締結する当事者間の自主的かつ主体的な判断に基づくものですが、その判断においては、目的とする分野における相互補完、相互の共栄の進展など行政の円滑な運営と効率化と、何より市民サービスの向上に資するものでなければならないと考えています。
 次に、協定先を選ぶ基準やルールについてですが、一般的に姉妹都市提携などを含め、双方に共通する行政課題や期待できる効果、市民交流・親善の進展状況などを勘案し、十分に検討を加え、双方で合意の上で協定を締結することとしています。
 なお、協定の内容が姉妹都市または友好都市の提携に関することである場合には、宝塚市議会の議決すべき事件を定める条例に基づき、市議会において協定締結の是非について御審議いただくこととなります。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  伊福議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 市内のグラウンドについてのうち(仮称)花屋敷グラウンドの現状については、石倉議員にお答えしたとおりですが、今後のスケジュールについては、現在、整備内容について関係部局と協議検討を行っているところであり、整備計画などについて早期に実施計画、予算措置を取りまとめ、多くの市民の方々に御利用いただけるスポーツ施設となるよう速やかに整備に取り組みたいと考えています。
 次に、小・中学校のグラウンド(運動場)の今後の整備計画はについてですが、2006年度から学校園施設については耐震補強工事を優先的に取り組んでおり、グラウンド整備を行っても工事車両の走行などにより整備前の状態と変わらなくなってしまうため、グラウンドの整備は見合わせています。傷みの激しい場所の部分的な整備はその都度行っていますが、グラウンド全面の整備はできていません。
 このため、グラウンドの状況を見きわめながら、耐震補強工事を終えた学校から今後、計画的に整備を行っていきたいと考えており、整備に必要な予算の確保に努めていきます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  伊福議員の上下水道事業に関する御質問にお答えをいたします。
 市内業者育成の視点での入札制度についての上下水道事業における入札制度の考え方及び現状についてですが、市長部局と同じ考え方で入札を行っており、市内業者で競争性が確保できるものについては市内業者に限定して入札を実施しています。
 また、市内業者については、希望工種が第1希望だけでは競争性が確保できない場合は、第3希望まで拡大して競争性を確保することにより市内業者に限定した入札を実施できるよう工夫したり、施工実績の金額を市外業者の半額にするなどの優遇策も実施しています。
 また、本年2月8日付での市長通達を受け、上下水道局での契約案件についても、引き続き分離・分割発注を行うなど、市内業者の受注機会が拡大するように努めています。
 2011年度における工事の入札状況は、総件数の91.67%が市内業者への発注となっています。
 なお、特殊機械など専門性の高い工事については、入札参加に必要となる要件を備えた市内業者がないため、やむを得ず市外業者での入札となっています。
 今後も、市内業者育成の観点を踏まえて、入札契約事務の適正な執行に努めてまいります。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  伊福議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。
 市内業者育成の観点での入札制度についての病院事業における入札制度の考え方及び現状はについてですが、市立病院におきましては、市の契約規則や本年通知のありました入札・契約事務の適正な執行についてに準じて入札を行っています。
 しかしながら、病院が取り扱う品目には特殊性があり、麻薬を含めた医薬品や医療機器等について、市内の業者が取り扱えないものもあります。医薬品は、販売納入する医薬品卸売業者と価格交渉を行い、毎年、医薬品ごとに単価契約を行っています。
 市内業者育成の観点からは、後発医薬品の製造と卸売業を同時に行っている市内業者からの医薬品の納入を進めています。
 病院で取り扱う特殊なものを除いた一般的な事務用品や消耗品などについては、市の契約規則に準じて入札等により市内業者と契約しています。
 また、病院の大規模修繕についても市の契約規則に準じて入札等を行っていますが、小規模修繕などの市内業者で対応可能なものについては、市内の登録業者に発注しています。
 以上です。
○北野聡子 副議長  2番伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) それでは、2次質問を始めていきたいと思います。
 ちょっと順番を変えて入札制度からしていきたいと思うんですけれども、1次で答弁していただいたんですけれども、ちょっと確認しておきたいのが、市立病院のほうの現状としては、小規模関係は市内に出していただいている等々あるんですけれども、そこら辺で、件数の割合とか、あとは当局と上下水道もそうなんですけれども、件数で言われているんで、金額ベースの割合を教えてほしいんです。
○北野聡子 副議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  今年度の状況で申し上げます。
 入札案件にいたしましたら、これは結果的に市外業者さんがおとりになった案件でございますが、6者を呼んで市内業者を含んだ案件が1件ございました。これが514万5千円でございます。申しわけございません、これは市内業者の落札ではございません。それから見積もり合わせの修繕といたしましては、4件発注をいたしておりまして、これはすべて市内業者でございます。合計金額で508万3千円といった状況でございます。
○北野聡子 副議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  市内業者への金額によります率ということですけれども、額でいきますと市内業者への発注率は48.62%という状況になってございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  すみません。手元に金額での割合を出したものがございませんので、取り寄せ次第御報告させていただきます。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 件数ベースで見れば大体9割近くいっていたりするんですけれども、結局、金額ベースで見ると、当局側でも48%ということで半分以上はもう市外になっているというのが実態だと思うんです。市長にも通達でお願いして書いていただいた分で今全庁的にされているということなんですけれども、今回の空調の工事も、分離・分割発注がしにくいという意見もあったんですけれども、できたら市内業者さんからも、何でこんな大きな工事を分離・分割でなるべくしてもらえなかったのかという声もあるんですよね。そういう意味で、やっぱりその結果が、今先ほど言っていただいたように金額ベースで言えば市内の業者さんには48%、50%以上は市外に行ってしまっているということになっているんです。
 これ、何をあらわしているかというと、市内に、先ほども答弁ありましたように大きな会社がないんですよね。もう中小の会社がほとんどだと。なかなか大きな会社になってほしいといっても、この御時世、そんだけたくさんの仕事が今後出るのかということもありますので、なかなか宝塚市の業者も会社を大きくすることはできない。言えば、小さな会社が宝塚市にあると。その会社を今後どういうふうに市内業者育成という観点で、あるいはまちづくりのバランスをとりながら守っていかないといけないのかということがポイントになってくると思うんですね。
 これは、私が言っているんでもなしに、以前にも言いましたけれども総務省の通達で出ていますよね。平成20年のときにも、公共工事の品質確保に関する対策についてという内容で、地場産業の育成、適正な地域要件の設定、予定価格や低入札価格の価格基準など適切な見直しの推進、最低制限価格の制度の活用がうたわれています。また、平成23年度に中小企業に関する国等の契約の方針ではということで、中小企業が受注しやすい発注へとするような工夫において、分離・分割発注を推進していきなさいと。調達等の多様化における中小企業への配慮が挙げられて、中小企業の特性を踏まえた配慮においては、地域の中小企業の積極的活用、中小建設業者に対する配慮が国のほうからもやっぱり地域の地場産業を守るような対策を自治体のほうで考えてほしいというふうなことも言われているんですね。
 そういうのも踏まえて、今、入札に関しては、やっぱり大きな案件はできるだけ通達で出してもらっているように分離・分割発注してもらいたいというお願いと、あとは入札にかからない少額の物件がありますよね。結局、市内業者さんてやっぱり中小の会社がほとんどなんで、役所としては少額物件だと思うんですけれども、中小の会社にとっては何十万という仕事も大きな金額になってくるんです。それが積み重なればその会社も経営としては十分成り立つというようなことが、小さい会社が多いということはそういうふうになると思うんです。
 だから、今は入札に関してそういうふうな通達で出していただいているんですけれども、これからは、各課における入札というか各課での発注の作業も、できるだけ市内業者優先という形で見積もり合わせされていると思うんですけれども、そういう形でやっていってほしいと思うんですけれども、どうですか。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  おっしゃるように、私も一番仕事が大きいこの庁舎の空調の問題でもすぐに総務と話し合いをしましたが、分離・分割ができなかった。非常に残念でした。これからは、もっと全庁的に、2月の通達をもっと徹底して、そして市内の業者の方々に仕事がいくように努力をしてまいりますし、その方策も探っていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  小規模修繕工事に関しまして、市内の建設業者の受注機会の拡大を図り経済の活性化に資するということで、平成22年度から小規模修繕工事の登録制度を導入しております。これは、市が発注いたします50万円未満の例えば各施設なんかの修繕工事に当たりまして、従来のいわゆる建設工事での入札参加資格登録事業者以外で市内に事業所があれば、建設業許可とか経営事項審査等の要件を必要としない形で登録をしていただくというふうな形で業者選定の対象とさせていただいております。
 現在、小規模修繕ということで登録していただいていますのは30社ございまして、うち9社が小規模修繕のみでの登録というふうになっております。ちなみに、発注実績としましては、平成23年度におきましては小規模修繕工事全体で303件2,280万8,141円という中で、うち小規模のみで登録されている業者が受注されたのが153件641万2,665円ということで、金額的にはやはり40%台というふうなことにとどまっております。
 まだまだこれも、受注の金額もなかなか上がってきていないということもございますので、この制度に関して庁内での周知、さらにPRをさせていただいて、受注・発注促進に努めてまいりたいと考えております。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 宝塚というか阪神においては、阪神大震災等もあって、やっぱり災害があったときに一番動いてもらわないといけないのは地元の業者さんになってくると思うんです。市内でも、大雨が降ったときの土砂崩れがあったりとか道路が崩れたりとか河川はんらん、下水の増水等あったとき、やっぱりどこに一番先に連絡するかといったら地元の業者さんになってくるんですよね。特に緊急の場合とかであれば、もう夜とか夜中とか関係なしですよね、行ってもらえへんかということで。
 業者さんが言われるのは、宝塚市内の仕事自体が少なくなってきているんで市外にも行って仕事せなあかんと。市外へ行って仕事をしているときに、緊急やから帰ってきてくれ、どうしてもやってもらわな困るんやということで言われるらしいんですけれども、それやったら宝塚市内でやっぱり仕事をちゃんとつくってほしいと、自分ところでできる仕事を、市内にいる業者さんやねんから。でもやっぱり仕事量がないし、それだけ発注してもらえないんであれば、やっぱり業者さんも生き残るために市外に仕事しに行かなあかんと。そういうときに緊急やからと呼ばれて帰ってきてくれ、何とかしてくれと言われても、やっぱり帰られへんというのもあるんですよ。それでも、泣く泣く時間をずらして帰ってきて、やらなあかんということでやってもらったりしているのが実情だと思うんですね。
 夜中に何かそういう川とか下水があふれたということで呼び出されて夜中じゅう対応したりとか、そういうのはやっぱり地元の業者さんが泣いているんですよね、ある意味。呼ばれたら仕方がないんで、しないといけないと。
 そういうふうなことで、何か災害なり震災なりがあったときは地元の業者さん頼み、地元の業者さんにやってもらわないといけないというのが必然になってくると思うんですよ。これは、別に公だけじゃなしに、民間の企業もやっぱりリスク分散はしているんですよね。安かったらいいというわけじゃないと思うんです。
 大きな例が、日産が社外発注するときに、安く抑えるために1社に大量発注していたんですよ。そしたらやっぱり安い単価で物が入ってきますよね。でも、御時世というか経済的なことで、震災が起こったり大災害が起こったり、はたまた世界的なことやから戦争が始まったら、その1社で契約している場合は、そこからもう物が入らなかったら日産自体はもう物がつくれなくなるんですよね。そういう事態が発生して、やっぱり安いだけではだめ、1社だけではだめ、そういうリスクを分散しないといけないという意味で、少々高くても分散してリスクをやっていかないと自分たちの経営も回っていかないということになると思うんです。
 それを宝塚市に置きかえれば、やっぱり安かったらどこでもいいという発想はおかしいと思うんですよね。公であるからこそ何があっても回さないといけない、リスク分散していかないといけないということを考えれば、少々高くても、市内業者さん、何かあったときにやってもらわないといけないことを考えれば、そういう国の通達でも出ているように、育成という観点が出てくると思うんですよ。
 それはまちづくりのバランスだと思いますので、今後またしっかりと、各課の発注もできるだけ市内業者さん、今の御時世なんで、してもらえるようにお願いしたいと思います。
 次に、市内グラウンドについてにいきたいと思います。
 まず、旧三井物産のグラウンドなんですけれども、これは、通水が5月ぐらいなんで、いつオープンの予定にされているんですか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  私どもスポーツ部門といたしましては、今現在、クラブハウスは建設中でございます。そして、先ほどおっしゃいました通水が一応5月末には完了できるだろうというような形で聞いてございます。そうしますと、私どもやっぱりそれができました時点で何らかの方法で利用していただくような方法、これを検討していこうというような形でしております。
 ただ、それが本格オープンになるかどうかというのはもう少し検討をしていきたいと思いますけれども、どういう形にしろ利用は早い段階に使わせていただきたいというような形で考えております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) だから、通水が5月ですよね。それは、ある意味自分とこで管理できないところが通水は5月で終わるんで、あとはもう自分の庁内だけの調整になりますよね。だから、わからない問題、課題というのは通水はいつかというのが大きなポイントだと思うんで、それが5月に終わるということはいつオープンを予定にしているんですか。予定です。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  本格的なオープンといいますのは、当然事務的に必要になります例えば条例の改正、それから指定管理者等の制定が必要になるわけでございますけれども、この事務は、前倒しできるものはどんどん進めていこうと思っております。
 ただ、引き継ぎを受けた時点で、例えばまだ花屋敷と同じような形の暫定利用等々の手法があるわけでございますから、引き継ぎを受けた時点では早い時期にその使用をしていきたいと、このように思っております。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 本格オープン、ほんならいつかまだ全く決まっていないんですか。条例とか、それはもうわかっています。公共施設なんで、まず条例制定して、直営にするのか指定管理、委託に出すのかわからないですけれども、そういう形にされますよね。でも、いつ本格オープンを目指してというのは全くないんですか。それは、いろいろな途中で問題が発生するかもしれないんですけれども、でもやっぱりいつオープンというのを目指さないと、いつまでたってもできないと思うんですけれどもね。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  できますれば、やはり25年度末ぐらいには本格的なオープンをしたいと考えてございます。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) オープンあるんですか、ほかに予定として。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  三井のほうは、もう25年度、来年の5月くらいにはしっかりオープンしたいと、そのように協議をしておりますので、そのように進めていきます。
 今の答弁は、25年度末というのは遅過ぎますので、もっと早くオープンができるようにしっかりと施策を進めていき、教育委員会とも話を詰めますので、ここでいつということはしっかり言えませんが、伊福議員がおっしゃるように子どもたちも大人もみんな待っている施設ですので、一日でも早くという思いでしっかり取り組んでまいります。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) よろしくお願いします。
 本当にもう待ち焦がれているグラウンドですので、通水が大きな問題やと思うんですけれども、グラウンドは今でも使える状態で、ほうっておけばほうっておくほど、また雨や日光にさらされてグラウンドがかたくなって、使わなければ使わないほどなっていきますので、条例制定とか指定管理か直営かというのはいろいろあると思うけれども、そういう前倒しできるやつはどんどん前倒ししていってもらって、できるだけ早いオープンをこぎ着けてほしいと思います。
 三井物産のグラウンドなんですけれども、特に中心で使われるのはスポーツ団体の方になると思うんですけれども、いろいろ倉庫とかの問題もあると思うんです。スポーツ団体の方に聞いたら、倉庫を一緒にしてしまったら、いろんな方が自由に使ったらもうぐちゃぐちゃになると。倉庫を分けてもらっているとかいう話もあるんですけれども、そういう実際に使われる、グラウンドを整備するときにいろいろ後々、先に用意するか、用意してしまったけれども結局何か団体の人らに使ってもらったらまた新たに整備せんとあかんようになってしまったということが多々あると思うんですよ。
 今回の件に関しても、そういう協議とかはしっかりされていますか、倉庫の問題とか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  旧の三井グラウンドに関しましては、一応開発事業者のほうで原状回復といいますか、業者主導で建設、開発したわけでございます。具体的には、細かい一つ一つの協議はスポーツ団体とはしておりませんけれども、全体の概略等の説明はさせていただきました。ただ、今後の話になりますと、個別のそういうようなものに関しましてはやはり必要に応じて競技団体とは協議をしてまいろうと、そんな形で考えております。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) そういう件も、早くにオープンするんであればどんどん前倒しで、必要なものは決まってくると思うんですよ、どういうのが必要かというのがね。そういうのはやっぱり、使う団体も市内で体育協会とかありますので、できるだけ早く、どういう形で使っていくのか、実際使う段階のことも考えて密に連絡をとってほしいと思うんですよ。そういう連絡がないんで、グラウンドはいつできるんやとかどうなってんねやと毎回同じことを聞かれる。そういうことも、直接連絡とっておられるんやったら私とかにも聞いてこないと思うんですよ。
 だから、もっともっとスポーツしている人たちと交流というか、コミュニケーションをもっととっていただきたいと思います。
 次に、学校のグラウンドなんですけれども、今回の答弁も、耐震化を理由に今後、できたところから計画していきますという答弁があったと思うんですけれども、これ、以前にも聞いたんですよ。以前にも質問しているんですけれども、グラウンドの整備計画、過去に整備された計画を見たら平成3年以降土壌改良されていないんですね、全く。耐震化が2006年と言われていたので平成18年ですよね。だから平成3年から本格的な土壌改良は全くされていない、ずっとほったらかしになっているんですよ。
 前回も、伊達教育長のときに同じような答弁をいただいてます。多くの学校から学校のグラウンド何とかしてほしいと学校の先生のほうから要望もあって、整備の必要性は認識している、今後具体的なスケジュールを組んでやっていくというて伊達教育長のときに答弁もらっているんですね。今回また答弁を聞いていますと同じ答弁なんですよね、計画立ててやっていきますいうて。計画立ててないんですか。ほったらかしにしているんですかね。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  答弁が前回と同じようやったというふうなことですけれども、今回、いろんな学校のほうの要望等も私自身も聞いてきましたし、グラウンドのことについても、やはり傷んでいるグラウンドがそのまま、それと応急の補修程度、あるいはみずからがグラウンド整備を一生懸命されているというふうな状況も見てきました。
 ただ、我々としては、財政状況が非常に厳しいということはありますけれども、一方で、いつまでもグラウンドを放置していくとその整備が一切進んでいかないというふうなことで、計画というんですか、順番に、やる学校を計画立てて予算要求していこうということで、今そういったことについては担当部局とその必要性について協議をしている、そういう状況でございます。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  かねてから問題になっております小・中学校におきますグラウンドの整備でございますが、いろいろなところで御指摘をいただいておりますが、本市の非常に厳しい財政状況の中で公共施設の維持管理が非常におくれているという課題をたくさん御指摘いただいております。そういうこともありまして、さきにお示しをいたしました中期の財政見通しの中でも、今後の投資的事業につきましては、一般財源ベースで25億円であったものを26億円で頑張っていこうということで見通しを立てております。その中で、1億円増額いたした中で、維持管理が非常におくれている箇所については集中的に改善を図っていく必要があるという認識のもとで今進めております。
 その大きなものの一つといたしまして、学校のグラウンドの再整備がほとんど長期間にわたって改善をされていないということの問題意識を持っております。教育委員会のほうからも、それの改善策については実施計画のほうでも要求も出ておりますので、何とかその箇所にも当てて改善されるグラウンドの箇所をふやしていきたいという方向では今最終の査定を行っている最中でございますが、次年度につきましては、投資的経費1億円の増額の中で箇所を決定してグラウンド再整備についても進めていきたいと、スタートを切りたいという認識を持っております。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) ぜひともお願いします。本当にもう20年以上ほったらかし。聞けば、やっぱり10年ごとぐらいに土壌改良するのが本来、予定やと。それを20年以上ほったらかしにしているというところも結構ありますので、ぜひともスケジュール、計画を立てて、学校ごとに優先順位はあると思うんですよ。プールの底がもう波打っているんで、そっちを何とかしてほしいとかというところもありますし、やっぱりグラウンドを何とかしてほしいというところもありますので、ぜひとも、ない予算ですけれども、やっていっていただければ学校も助かりますし、子どもたちもグラウンドで思い切って遊べますし、ちょっと雨降っただけで水ぐちゃぐちゃになったら危ないんですよね、滑ったり。そういうところもありますので、ぜひともよろしくお願いします。
 あと、スポーツセンターの野球グラウンドも土壌改良をまだされていないんですかね。この前副市長もあいさつしていただいたときに、ちょっと雨降っただけで、やっぱり行進とかしていたらもうグラウンドがすぐびちゃびちゃになっている。あれが唯一の今、野球グラウンドですけれども、そういうのが現状なので、そういう声も上がってきています。
 グラウンドあればいいというんじゃなしに、やっぱり思い切って使えるようなグラウンドの整備というのもまたしていってほしいと思います。
 最後ですけれども、伊藤忠のグラウンドですけれども、これも不急事業の一つの中に入れられて先送り先送りみたいな形になっているんです。前、上江洲部長が答弁していただいたときはお金が何億かかかるみたいなことを言われていたんですけれども、まず、どういう計画があるんですか。何に何をどうしていかないといけないのか。大きな形で何億何億ということを言われていたと思うんですけれども、何を直すのに何億、その予算がどうだからできないんだということはあるんですか。漠としかちょっとお聞きしていないんで。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  花屋敷グラウンドにつきましては、基本的には野球場と多目的グラウンド、それとテニスコートがございます。一方、幸い同時期に取得が見込まれている旧三井物産グラウンドは物理的に野球場しかできません。ですから、我々財政サイドとしましては、できるだけすみ分けができませんかということで、三井のほうが野球専用に、そして伊藤忠のほうは、花屋敷のほうはできればサッカーとかラグビーとかそういう蹴球関係に特化してすみ分けをすれば整備費が安くつくんじゃないかと、そういうことで一応検討依頼をしておりました。
 花屋敷グラウンドのほうは、野球場もサッカーも同時といいますか、どちらも併設したような整備をしますと、教育委員会の概算ですけれども試算ですが、おおむね3億とかそういうオーダーの数字になりましたので、財政サイドとしては、できるだけその辺すみ分けできませんかというお願いをしたという、そういう経緯がございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 前もお話ししたんですけれども、ちょうどたまたま野球場が同時に2つ手に入ったんでどちらかというのはわかるんですけれども、類似団体から比べたら、4個以上あるんですよね野球グラウンドというのは大体。やっとそれに近づいていっているということなんで、できるだけサッカーとかラグビーのグラウンドもできるような形でしたほうがいいと思うんですけれども、そこら辺を、さっきも言いましたように、スポーツされている方と早くに協議してほしいんですよ。当局側で決めたからといって、また市民の方は何でやねんというふうになると思うんで、やっぱり話し合いをしながら進めていってほしいんですよ。
 そういう話もない中で、花屋敷グラウンドがどうなるんかというのがいまだに見えてこない、スポーツ団体の方も。結局はどうなるんだという話ばっかりしか上がってこないんですよね。結局はお金がないんでできへんのか、それとも野球グラウンドにするのか、そういうサッカーとかラグビーの多目的のほうを優先にするのかという話もごっちゃになってしまっているんですよ。
 だから、できるだけ早くに、スポーツされている方とあそこのグラウンドのあり方と、やっぱりグラウンドせっかく取得したんやから、それを早く使える状態にしてもらいたいんですよ。何回も言いますけれども、塩漬け土地みたいな形になってしまって、せっかく取得しているのに使えないというのはもうばからしいんで、そこら辺どうでしょうか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  先ほど市長、副市長から御答弁申し上げましたが、鋭意教育委員会とは協議をやっておりまして、今、議員から御指摘のあったような、やはりスポーツ関係団体からは他市に比べてスポーツ施設の整備が非常に劣っているというような状況、その辺も勘案して、すみ分けもいいでしょうけれども、できるだけ施設が足らないというような状況も踏まえれば、それとそういうニーズも踏まえればその辺はできるだけ前向きに考えていこうというような、そういう方向で今、実施計画等の協議をやっているというような状況です。
 以上です。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  本当に速やかに決断をして一日でも早くしっかり使えるように、そして雲雀丘は後ろにきずきの森もございまして、多くの市民の方々にも喜ばれるような施設、全体的なものも考えて取り組んでいきたいと思います。
 一日も早くしっかりと使えるような形になるよう、また多くの方に喜ばれるような施設になりますように取り組んでまいりますし、また、情報はしっかりと皆様にお伝えし、そのポイントポイントで話し合いをしながらやってまいります。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) よろしくお願いします。
 感覚的には、やっぱり宝塚の端の山の上のほうということで交通のアクセスが不便だから嫌がられるんかなと思っていたら、それよりかはグラウンドがないということ自体が問題だと言っていました、スポーツされている方は。あそこ、別に遠くも何ともないと、宝塚市内で使えるグラウンドがあるんであればあんなとこ、もう別に問題ないと。逆にグラウンドがないから市外まで探しに行かんとあかんと。練習や試合やするときに絶対量が少ないんで、もうサッカーも野球もというので取り合いになっていると。そういう中で、やっぱり練習日を設けるけれどもグラウンドがない。そしたら市外まで探しに行かないといけないというのが実態なんで、それよりかは宝塚市内で使えるグラウンドがあそこの花屋敷のところにあっても全然問題ないと。
 だから、要は早くグラウンドが使えるように、よろしくお願いします。
 最後、協定に関してです。
 まず、1次の答弁でも言っていただいたんですけれども、この協定、とりようによってはどんな形でも協定できるようになってしまうと思うんです。まず、切り口はいろいろあると思うですけれども、協定とは何なのでしょうか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  これは、当事者間、相対の場合もありますし複数の場合もあるんでしょうが、そういう当事者間の中で一定の何らかの目的を持って、それを履行するという義務を課しながら双方に協定というか約束を交わすと、一般的にはそういうふうに考えます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  伊福議員、先ほどの水道事業管理者のほうからの答弁が今からできるということですが、よろしいですか。
 南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  すみません。
 先ほどの市内業者の入札の件でございます。金額的には、全体2億2,400万のうち1億9千万ということで、率にして84.77%の市内業者の率でございます。申しわけございません。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) ありがとうございます。
 入札に関しては、やっぱり全庁的に市内業者育成という観点でやっていっていただけたらなというふうに思います。
 協定ですけれども、協定に関しては、先ほど言いましたようにいろいろな切り口があると思うんですね。自治体を主体に考えれば、自治体と私、あとは自治体間、私と私もありますけれども、宝塚市を考えれば公と公という協定と、あとは法的な根拠があるのか、それか法的な根拠がない自主的な規程でするのかというのがあると思うんですね、協定の中では。その中で、法的根拠がある場合は行政契約という形で、契約上の建築協定とか緑地協定とかいろいろ法律にのっとった協定等があると思うんですけれども、あるいは法的な根拠がない場合は紳士協定、そこまで拘束力はないんですよね。緩やかというかお互いの合意だけで、それを守らないからといって別に罰則でも何か罰があるのか、絶対に守らないといけないのかいったら、そういうのもない協定というのもあると思うんです。
 先ほど言っていました災害等の応援協力の協定は、言われていたように相互応援協定という形で、ある意味、法の指示にのっとってされているということなんですけれども、大分の場合は選定ルール、基準。今一番気にしないといけないのは、三宅議員も言われていましたように、南海トラフの地震が起こったときにどうするんかというのが大きいんですけれども、そういうのを考えたときに、何で大分なのかというのがよくわからないんですよね。
 太平洋側であった場合に、なるべく被害がない日本海側とかそういうところと協定を結ぶというんであればわかるんですけれども、何で大分市と結ぶのかというそのルール、基準というのがわからないんですよ。
 そこら辺、協定というのは、今回は法律にのっとってされているということなんですけれども、基準、ルールというのはどう考えられているんですか、大分の災害応援協定でいいんで。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  これは、協定を締結する際に代表者会でも御説明をさせていただきました。確かにそのときにも御指摘いただきましたが。当初、昨年の12月に出されました市の防災に関する調査特別委員会の中でも、全国的な連携を高めていくべきと、こういった御指摘もございました。こういったことから、できるだけ多くの自治体と協定を結んでいきたいと。
 当時御説明した際には、大分市の市長とそれから中川市長が旧知の間柄であって、そういった連携の強化についてお互いの認識が合致したということもございましたし、それから当然、近畿圏と九州ということでございますので、もちろん南海トラフというそういった本当に大きな災害の問題はございますが、そうではなくて、地域で起きた災害、こういった災害であれば当然お互いに同時に被災をするということはございませんので、そういう意味での地域性、そういったことも考慮いたしまして協定を結ばせていただいたと、そういった状況でございます。
 もちろん、今後の協定を結ぶに際して代表者会でも御注意をいただきました。どういった基準でこれから協定を結ぶのかしっかり考えておくべきということでございますので、そのあたりについては、大分市の内容も含めてどういうふうにしていくのか、今現在検討させていただいているところでございます。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 災害に関してすべてがすべて何でもできるわけじゃないと思うんですよね。だから、やっぱりきっちりルールを決めて、宝塚市のそういう計画なりどうやっていくのかというものに基づいて、できるだけこういう協定も、今回、法にのっとってできる協定なんでしっかりしたものじゃないといけないと思うんです。自分たちで法の根拠のない自主的な、お互いの自治体間で取り組む協定ではないので、そういう法律にのっとってされている分なんで、しっかりと計画なりルールなり基準をつくってほしいと思います。
 次に、長久手とのきずな事業で、これ、協定というか覚書されているんですけれども、先ほどの1次の答弁であったように、姉妹都市とか友好都市であれば条例で議会の議決が要ると思うんですけれども、こういうきずなづくりの誓いという覚書も結局、都市間の緩やかな協力関係と友好関係を深めますという何か中途半端な内容やと思うんですよね。これはまさに法的根拠がないと思うんで、それぞれが自主的に締結した協定になると思うんです。
 これ、いただいた資料を見れば、シンシア関係でつながりがあるんであれば、こういう何か中途半端なことじゃなしに、もっとシンシアのことに関して事業を一緒にやっていきますみたいな協定なほうが、事業の戦略としては政策としてはよかったかなと思うんです。何か中途半端な、姉妹都市提携なのか友好都市なのか、緩やかな関係というのがいまいちわからないんですけれどもね。もうちょっと政策的にするんであれば政策的な内容で締結したほうがいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  それに関しましては、今後どのような関係を深めていくのかということだと思います。これからが問われると思いますので、しっかりと、長久手とは福祉のことでの行政間の交流、また市民の交流をしていかなければいけないと思います。
 私が思いますのは、中途半端な中途半端なと伊福議員おっしゃいましたけれども、これは3.11以降、非常に遠野に勉強させていただきました。遠野は、ほんのちょっとのえにし、御縁で20の友好都市関係を持っております。たまたま職員に菊池という名前が多いから熊本県の菊池市と多少御縁があったからといって菊池との友好都市や、静岡県、安曇野市や、また相模原市、20の都市間の友好都市関係を持っております。3.11以降遠野が後方支援基地としてしっかり対応できたのは、この友好都市関係があったからこそということを本田市長はおっしゃっておりました。
 やはり、一人の人間でも友達が多いほうがいいです。都市間でどれほど助け合えるかと、そのことを痛感いたしました。
 法的なものも大事でしょう。ルールも大事でしょう。それはしっかりと、ある一定程度のルールや根拠は見つけていかなければいけませんし、安易な形での取り決めではありません。やはり被災地というのは一挙にばっと被災する可能性が多い中で、遠く離れたところとの御縁、今回3.11以降、東北とはどこもおつき合いがありませんでしたから、応援するところを探すのに大変な思いをいたしました。やはりそういう形で友情をはぐくんでいく、そして特に都市間連携が大事だと、そういう認識をしております。
○北野聡子 副議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 逆に、だから福祉でやっていくんであれば先にルールをつくらないといけないと思うんですね、政策的に。どういうところとやっていきますと、それが政策やと思うんですよ。何でここなのかと言われたときに、さっき市長が言われたように、いろんなところと組まないといけない。ほんならどういういろんなところと組むのかというのを先に決めないといけないと思うんですね。それを決めてから、こことやります、こういうことで締結していきます、さらにこことも手を広げていきますというルールがないとわからないんですよ。
 だからそういうことを言っているんであって、その思いはわかりますけれども、やっぱり行政がすることなんで、だれが見ても公平公正、ルールがあってこういうふうな政策をしていきますというのが皆さんで話し合ってわかるような形にしておかないといけないと思うんです。
 次に、池田泉州銀行との協定も、これも法的ルールはないですよね。紳士協定的な分になると思うんですけれども、これも、一言で言ったら、池田銀行が営業してきたやつに宝塚市が乗っかっただけみたいな形に見えるんですよ。これも、池田銀行自体が10億のファンドの融資をしますとか、宝塚市の太陽光発電が1千万とか1億でされるということなんですけれども、これも、ほんなら利率が幾らなのかとか貸し付けの条件どうなのかというのが全くここでは示されていませんよね。1次の答弁もありましたが、やっぱりこういうルールや基準というのは何に基づいてというのは、市民サービスが向上とか公平公正というのがポイントになると思うんですよ。
 だから、この協定自体をくくることによって池田泉州銀行からしかこういうファンドが出せないのかどうかですよね。協定を組んでしまったがために、例えば利率も何も決まっていないので、こういう事業をしますといったときに、入札じゃないですけれども見積もりをとりますよね。ほんならほかの銀行のほうが安い場合はありませんか。ありますよね。そういう場合に、協定をしたことによって市民サービスが落ちませんかということを言いたいんですよ。
 これは、こういう形で池田泉州銀行があります、宝塚市さんどうですかとなったときに、こういう仕組み自体は逆に宝塚市が考えて、銀行に持ちかけて安い利率のところを見積もり合わせ等で出したほうが、逆に私は市民サービスの向上になると思うんですよ。逆に協定を組んでしまうことによって、もうこういう事業をするときは池田泉州銀行でしか出さないと。利率幾らなんですかと言われても、ここに書いていませんよね、貸付利率がどうなるかどうかというのは。それが本当に市民サービスの向上につながるかどうかです。
 だから、協定も法的根拠がないので、やりようによってはいろんな協定ができると思うんですよ。もうちょっと慎重に考えて、本当に市民サービスにつながるかどうかということを説明してもらえるような協定を組まないと、市民サービスが落ちるんじゃないかということもあると思うんですね。
 それをちょっと苦言だけ呈しておいて、今後、だから、これは別に協定なんで法的根拠も何もありません。先ほど言いましたように紳士協定です。これをすることによって市民サービスが落ちない、逆に、池田泉州銀行でやることによって利率が一番どこよりも低いんですと胸を張ってできるような協定の中身に今後またしていってほしいと思います。
 以上で一般質問を終わります。
○北野聡子 副議長  以上で、伊福議員の一般質問を終わります。
 次に、10番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 公共施設白書について
 (1) 現在の進捗について
 (2) 公共施設白書の構成について
2 都市間競争とは
 (1) 宝塚市における都市間競争とは何を指すのか
 (2) その都市間競争の結果、今後の都市経営にどういう影響があると考えるのか
          (大川裕之 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  10番大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 太誠会の大川裕之です。
 通告に基づき、順次質問してまいります。
 質問事項1、公共施設白書について。
 12月2日午前8時ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネルで崩落事故が起き、9名の方がお亡くなりになりました。天井板を支えていたつり金具をトンネル上部に固定するボルトの脱落が原因だったと言われています。ボルトは、昭和52年の開通後一度も交換されておらず、中日本高速道路は脱落の要因の一つに老朽化を挙げています。
 これら老朽化は、いつ来るのかわからない地震などに比べて日がたつごとに進行し、このトンネル事故のような崩落や崩壊を招くリスクを日々高くするものです。
 昨年9月議会の一般質問で、インフラ及び公共施設の更新問題を初めて取り上げました。老朽化する都市インフラにより今回のような大事故に至る可能性に加えて、これらを防ぐためには莫大な費用を要することが容易に想像できたがゆえに、この更新問題に早急に取り組むよう当局に促してきました。
 そのときの質問は、インフラ及び公共施設の今後40年間の更新費用が約3,200億円になるとの試算を行った上で、まずはより正確な更新費用の試算を行うこと、試算を行うためのプロジェクトチームを結成すること、アセットマネジメントを行うための恒久的な組織を立ち上げることを提案しました。
 それから1年と2カ月がたった今、試算を行うこととそのためのプロジェクトチームを結成することは、昨年12月に結成されたインフラ及び公共施設等あり方検討会、現在作成中の公共施設白書の作成という形で実現しました。また、本年6月議会の一般質問ではこの公共施設白書の内容や位置づけなどについて質問し、年度内の完成であることと今後の公共施設のあり方を検討するための基礎資料と位置づけていることを答弁いただきました。
 宝塚市行財政運営に関する指針では、平成23年度から平成27年度を計画期間とし、公的施設のあり方の検討及び市有財産の活用を推進項目として挙げておられます。現在作成している公共施設白書は今後の公共施設のあり方を検討するための基礎資料と位置づけているわけですから、当然、公的施設のあり方の検討及び市有財産の活用というのは次の目標と考えるべきです。
 計画期間が平成27年度までであることを考慮すると、来年度を含めて3年の間に一定の結論を得る必要があると考えます。そのためには、公共施設白書の完成からあり方の検討へスムーズに移行することが必要であり、そのために何をやっておく必要があるかを確認しておかねばなりません。このような観点から質問を行いたいと考えます。
 発言要旨1、現在の進捗について。
 現在公共施設及びインフラ最適化等検討会で作成している公共施設白書について、年度内での完成を予定していると答弁されていましたが、現在の進捗と完成までの工程や完成予定についてお聞かせください。
 発言要旨2、公共施設白書の構成について。
 作成中の公共施設白書の構成についてお伺いします。どういう章立てになっているのか、章のタイトルや概要について答弁願います。宝塚市の現状や試算結果についての章以外に今後の方針や現状分析の章があるのであれば、詳しくその章の内容について答弁願います。
 質問事項2、都市間競争とは。
 都市間競争と一言で言っても、例えば東京や大阪の大都市とアジアの大都市での間で企業の誘致や経済を競う都市間競争もあれば、宝塚市のような都市近郊の住宅都市における住民獲得を目指した競争に都市間競争という言葉が用いられることもあります。通常の場合、大都市の国際競争力を高めることが国力を高めることにつながるため、国際的な大都市間で金融や物流などのインフラを整備し、人、物、金を呼び込む競争が都市間競争だと思います。
 しかし、人口減少局面に突入した我が国では、都市近郊の住宅都市における住民獲得を目指した政策競争に対しても都市間競争と呼ぶようになりました。もちろん、住民獲得のためだけではなく、企業誘致や交流人口の獲得を目指した都市間競争というものもありますが、多くの場合は住民獲得を目指した都市間競争を想定しているのではないでしょうか。
 しかし、人口減少下における住民獲得を目指した都市間競争であれば、例えば住宅地開発政策を推進して新住民を獲得できたとしても、時間がたてば局所的な高齢化につながったり、単なるゼロサムゲームでしかないため、市域を越えた地域全体の利益にはならないなど、後々の都市経営に何らかの影響を与えると考えます。
 競争とは、お互い切磋琢磨しながら、ある意味でゴールのない、切磋琢磨し続ければ再度チャレンジすることができるチャンスがやってくるものだと思います。9月の一般質問の答弁で都市間競争という言葉を何度か耳にしましたが、宝塚市として都市間競争とは一体何を指すのかを考えておく必要があると考え、今回質問させていただきます。
 そこでお伺いします。
 発言要旨1、宝塚市における都市間競争とは何を指すのか。
 都市間競争という言葉が住民獲得や企業誘致や交流人口の獲得を目指した競争という意味で用いられ始めているが、宝塚市における都市間競争とは何を指すのか、答弁願います。
 発言要旨2、その都市間競争の結果、今後の都市経営にどういう影響があると考えるのか。
 都市間競争が存在するとした場合に、その目的のために必要な政策を選択し、そこに資源を集中していくわけですが、そのことによる都市経営への影響について、前問の都市間競争とは何を指すのかを踏まえた上で答弁をお願いします。
 以上で1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、公共施設白書についてのうち現在の進捗についてですが、昨年12月に都市整備部長を座長とし、公共施設及びインフラを所管する部署等の室長クラス14名で構成する公共施設及びインフラ最適化等検討委員会を設置し、これまで8回の会議を重ね、本年11月30日の検討会において白書案を作成いたしました。
 今後の予定といたしましては、白書案を都市経営会議に諮るなど庁内手続を行った後、白書を市議会に御報告を、本年度内には市民の皆様に市ホームページに掲載するとともに、本庁舎等での閲覧などを通じて公表していきたいと考えています。
 次に、公共施設白書の構成についてですが、今回作成した白書案は、2012年4月1日現在で保有している市有建築物のうち、企業会計施設及びクリーンセンターを除く284施設を対象として作成しています。
 白書案は6章で構成しており、第1章では施設白書について、第2章では宝塚市の概要について、第3章では市有建築物の状況について、第4章では市有建築物の改修及び建てかえ費用の予測について、第5章では市有建築物の抱える課題について、第6章では施設ごとの建物概要や維持管理コスト、運営コストや利用状況のデータを記載した市有建築物の個別票について、それぞれ記載しています。
 今後の課題や施設整備に対する本市の取り組みについては、第5章で、財政負担の軽減を図るため、施設の適切な保全管理を行うことにより施設利用者の安全を確保しながら今ある施設の長期利用を推進することや、運営面においては、民間活力の導入や受益者負担の見直しの必要性を記載しています。
 また、住民ニーズなど社会需要への対応を図るため、施設の利用状況を的確に把握しつつ、施設の適正規模、適正配置の検討や、現状の施設用途に限定することなく、用途変更を含めた施設の利活用の検討を行うことの必要性も記載しています。
 次に、都市間競争についてのうち宝塚市における都市間競争についてですが、人口減少と少子高齢化が進む中、都市としての活力を維持し、さらに高めていくためには、人口減少をできるだけ抑制することが大変重要であり、また、地域を活性化しにぎわいを創出する上では、交流人口の増加や企業誘致を図ることも欠かせない取り組みであると認識しています。
 そのため本市では、子育てがしやすいまちづくりの推進、住民福祉に係る各種制度の充実、道路を初めとするインフラや公共施設の整備など住宅都市としての機能の充実を図るとともに、文化・観光施策の充実強化や産業の活性化などに取り組んでいるところであり、このような取り組みをしていくことがいわゆる都市間競争と呼ばれるものであると考えています。
 次に、その都市間競争の結果、今後の都市経営にどういう影響があると考えるのかについてですが、各都市が互いに切磋琢磨し、それぞれ有している地域資源を生かしたまちづくりを積極的に進めることによって、都市としての機能と魅力が高まり住民福祉が向上するとともに、地域の活性化や経済効果も期待できるものと考えています。
 今後も、ソフト、ハード両面において施策の選択と質の向上を図るとともに、より多様な施策を組み合わせ、総合的な取り組みを推進し、魅力的なまちづくりを進めることで持続可能な都市経営を目指していきます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  10番大川議員。
◆10番(大川裕之議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。
 1次でも言いましたけれども、白書の完成からその目的、あり方を検討していくための基礎資料とすると。その目的に沿った次の段階へいかにスムーズに移行していくかということが、本来、白書をつくったことが生きてくるという形になると思います。スムーズに移行するために一体何をしておかないといけないのか、どういうことを考えておかないといけないのかというのを2次質問の中で考えながら質問していきたいと思います。
 まず、他市の状況を考えたときに、この1年の間に公共施設白書の作成というものは多くの自治体で行われ始めております。今年度も多くの市町村で公共施設白書と言われるものの公表がなされました。しかし、この公共施設白書も各市それぞれで内容に差がございまして、公共施設白書の完成をもって更新問題への取り組み度合いがほかと同じと、皆一律になったというわけではないということだと思います。
 じゃ、実際、本市がどの段階に今あるのかということを少し考えておかないといけないと思うんですけれども、まず、うちの宝塚市がほかと、いわゆる先進都市と比べたときにどの段階まで進んでいるのかというのを認識するために、一般論として公共施設白書をつくっていく段階というのを考えてみました。
 まず、第一段階として、更新費用について試算を行って、各施設のデータの規格ですよね、比較をしたりとか、データを加工していくために同じ形でデータを扱えるようにデータの規格を統一しておくという、これが第一段階。今の我が市の公共施設白書の段階がこの段階ではないかなと思っています。
 次の第2段階が、そういうデータを使って施設の仕分けを行っていくと。用途転用していくのか複合化していくのか廃止にしていくのか、もう一回更新をしていくのか長寿命化していくのかなど、施設の仕分けを行っていくための基準というか目安みたいなものを見つけるためにデータの加工をしていくと、分析をしていくという段階が第2段階に入るのではないかと考えています。
 そして、第3段階として、その基準とか目安に従って施設を実際に仕分けしていくと。これは用途転用すべきものですよ、複合化すべきものですよ、廃止すべきものですよという形で仕分けしていくのが第3段階。
 そして、仕分けし終わった後に第4段階として、実際、じゃ複合化するんだったらどの施設とどの施設を一緒にあわせてどういう機能を持たせるということを具体的に考える。廃止するならそれはいつ廃止をするのか、廃止後どういう形であいた土地なんかを使っていくのか、用途変更だったら今から何に変えていくのかというのを具体的に具体策に言及する段階が第4段階ではないかなと思っています。
 このあたりぐらいまでが、いわゆる白書、実施計画みたいなところの段階ではないかと考えました。
 今後の方向性としては、今挙げたような段階を踏みながら更新問題にこれから当たっていくというふうに考えるんですが、私が今勝手にといいますか、大体ほかのところを見ながらこれぐらいの段階になるだろうということを第1段階から第4段階までお示しさせていただいたんですけれども、当局のほうの御認識が一体どういうものなのかというのを一度聞かせていただきたいなと。私と同じ認識なのであれば同じで結構ですし、違うのであれば、ここが違いますよという形で御答弁いただければと思います。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  公共施設白書の取り扱いでございますけれども、詳細は別といたしまして、基本的には、公共施設、たくさんの施設持っておりますが、いずれも50年代につくっているという中では老朽化が進んでおります。そういう中で、現在、今後の施設をどう対応していくのか、大規模改修、統合あるいは廃止、そういういろんな可能性がございますが、その点検を今のところ個別の事業計画、担当、施設管理者のほうからの要求に基づいて協議をして決定しているという手順でございますが、それをより合理的な、あるいは総合的な判断にするためには、こういう一括でとりまとめて調査いたしました白書を一つの大きな基本データの一つとして今後取り扱っていく、そしてそれぞれの施設目的ごとの分野別の分類をして、その中からどういう課題が出てくるか、そしてほかの分野別の課題が出てきたものと合体して統合するとか、あるいは廃止をするとか、いろんな可能性を探っていくということでは非常に重要なデータの一つとして今後取り扱っていく必要があると思っております。
 したがって、全体の流れとしては今、議員のほうから御指摘のあるような流れに沿った進め方が、これからの我々の施設管理のあり方として進める大きな作業といいますか、基本の流れになろうかと思っております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) ありがとうございます。ほかのところも見ながら私もいろいろ考えてみた結果なんで、そういう方向で進んでいくだろうという形でお答えいただいたかと思います。
 では、具体的に、先進市と言われています秦野市とちょっと状況を比べてみようかなと思います。
 秦野市の白書は、今言った段階で考えてみると第1段階と第2段階ですよね。データを集めてきて、それを加工して分析するところまで白書でやっておられるのが秦野市の段階です。じゃ、その白書をつくるまでにどういう体制で行ったのかといいますと、我が市と同じく直営で、市の職員の方がつくられたと。公共施設白書を作成して、完成までに1年2カ月を要しましたと。うちと大体同じぐらいなんですけれども、それ以上に注目していかなければならないのは、白書の完成から2カ月後には既に秦野市公共施設再配置計画検討委員会というものを立ち上げまして、委員長にはこの分野の第一人者になっておられます東洋大学の根本教授をお迎えして検討委員会を立ち上げたと。平成21年10月に白書を公表してから12月に検討委員会を立ち上げていますので、ほぼ切れ目なく、作成し終わってすぐに検討委員会を立ち上げているというところが先進市と言われる理由だと思います。
 この検討委員会は、じゃ何をしたかといいますと、白書を基礎資料としながら15回の会議を行って、平成23年2月に活動を終了したと。うちと同じですよね。基礎資料としてあり方を検討するということを行ったと。この検討委員会での議論をもとにして、2月に活動を終了して、3月には再配置の方針を定めた秦野市公共施設再配置計画というものを公表しております。3月にこの計画を公表して、その翌4月、新年度、23年4月には、この計画を推進する体制として政策部の中に公共施設再配置推進課というものを設置して、さらに6月には、全庁的な取り組みとして、副市長が総括責任者となる公共施設再配置計画推進会議と、その下にいろいろワーキンググループなんかをぶら下げて全庁的に取り組めるような体制を整えているという、こういう形で、次々に切れ目なく手を打っていっているというのが秦野市であるということです。
 昨年8月に秦野市のほうにお伺いしまして、視察に行ったんですけれども、そのときに担当者の方がこんなことをおっしゃいました。白書作成を目的にしないでください。そこでとまってしまい、将来の問題を知らせるだけで対策を行わないという無責任な状態になってしまいます。白書は過程です。つくったらすぐに次のステップに進む必要がありますと、こうおっしゃっておられました。
 じゃ何でこんなに早く次々と手を打てたのかということを考えると、もちろん担当者の方の技量というものもあったかと思います。あったかとは思いますが、秦野市が一番初めに取り組んだのは何かというと、まず公共施設再配置計画担当という専任の職員を設置してから白書の作成を行ったというところがうちと違うところです。その方が白書をつくりながら次々と絵をかいていって手を打っていったということで、早く次々に手を打てたと。それに対してうちの市は、建築営繕課を事務局として検討会を立ち上げて白書を作成したという、そこにちょっと違いがあるのかなと。
 6月の一般質問でも指摘しましたように、次の段階のことを考えたら、事務局本来の管轄から大きく外れた内容を取り扱うという状況にありますので、秦野市が次々と手を打っていった、それは事務局が一貫して手を打っていけたと。うちは、ちょっとここでとまりそうだと。次の手を打つのに範囲をどうやら越えそうだという、ここにちょっと違いが出るんだろうなと。
 つまりは、結局何が言いたいかというと、スムーズに進めていくためにはここの事務局、つまり検討会の形というものをいかにスムーズに次のステップに合わせた形に、第2段階に合わせた形に変えていけるかがポイントであろうというふうに私は考えました。
 そこで、うちの検討会について、ちょっとお伺いしていきたいと思います。
 6月の一般質問の1次答弁で、白書が完成した時点では解散せず、本年度中は公共施設及びインフラにかかわる課題、最適化に関するマネジメントについて、意見交換やその方策案について検討していきたいと市長のほうから答弁をいただいております。現在の白書の進捗状況は、先ほど1次答弁いただいたように、11月30日に案をつくって、あとはもう都市経営会議に諮るだけで、そこで承認を得るだけと。そこから議会とか市民の方に公表すると。ほぼ完成と言ってもいい段階まで来ているのではないかなと思います。ということは、6月の1次答弁の内容がより具体的になってくる。白書の完成後、解散せずに課題に対応していくという、まさにその段階に来ているんじゃないかなということで、6月の答弁にあった公共施設及びインフラにかかわる課題を検討していくというのはどういうことを検討していくのか、この3カ月間、年明けぐらいから新しくインフラの検討会が一体何をしていくのかということをちょっと教えていただければと思います。
○北野聡子 副議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  インフラの検討委員会の今後の作業でございますけれども、まずは今、市長の第1次答弁もございましたし副市長答弁もありましたように、一つは、議員の御意見にもありましたように第1段階のステップの作業は終わったという状況でございます。それで、この白書をこれから公表していくんですけれども、これは御存じのように、今御指摘のあったとおり、一つの市民向けの公表の段階ですから、我々としては11月30日の会議でも、今後、この中で課題等をうたってございます。その辺を踏まえて、この会は解散せずに、3月までにどこまでまとまるかわからないけれども、各委員におかれては、その辺の協議をするんですよという認識は一定理解を得て、今回、とりあえずワンステップの白書は完了しましたので、この公表とあわせて、今、議員御意見のございました今後の課題等を踏まえて次のツーステップに行くためには何をしたらいいか、また組織として今後どういう形で引き継いでいくかという形も含めて議論しようという形で現在終わっているところでございます。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) ちょっと答弁わかりにくかったんですけれども、とりあえず白書の中の5章に今後の課題という形で書き込んであることを解決していくためにどうしたらいいのかを検討していくというのが、これからの検討会の役割だというような答弁だったというふうに理解をしました。
 そうすると課題というのは、答弁で聞いたように、保全をどうしていくのかとか、それから民間活力とか受益者負担をどうするのか、あり方の検討ですよね。こういうふうなのをしていくために一体何をしたらいいのかということを考えていくということなんですけれども、まず、やっぱりデータの加工をせなあかんと思うんですよ。そのために、同じようなデータを並べながら、コストも入れつつ利用率も入れつつ、すごく分厚い個票をつくったかと思うんですけれども、これの分析をかけていくということがこの3カ月間の、新年度までの間のまず初めにやるべき作業というふうに考えていいんですか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  おっしゃるように、今の適正化の委員会、検討会を今そのまま残しまして、今、大川議員がおっしゃったように、当面建物の施設の仕分けをしていく、また基準づくり、目安づくり、そういうようなものについて、組織も含めまして、せっかく今14人の室長さんも含めた組織があるわけですから、その組織の中で次年度に向けた体制づくりも含めて検討をしていただきたいというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) そうすると、6月に大体指摘させていただいたように、建築営繕が事務局を担っている、都市整備部長が本部長を担っているというところからちょっと範囲が拡大していくというか、もう少し大きな話になるような気がするんです。
 事務局も部長も変わらないまま、つまりは6月に、要は検討会は拡充をしながら見直しをしていく必要があるという答弁いただいたんですけれども、そこのところで、一応白書が年内もしくは年明けぐらいには一定の完成を見ますよといったときに、検討会が新たな形として変わるのかどうか、それとも今までのまま、今の体制のまま次の作業に入っていくのかどうか、これちょっと教えていただいていいですか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  現在の検討会につきましては、今作業を進めておりますのが、公共施設の白書のとりまとめが今、今年中に何とかまとまりそうという状況に来ております。あわせまして、公共施設という場合に建築物とあわせてインフラ施設、道路、橋梁等もございます。そういうものについてはまだ十分な作業が進み終えておりませんから、引き続きそちらの部分については、様式とか形としては現在の公共施設白書とは異なるかもわかりませんが、総括として全体としてのとりまとめ、考え方というのは整理をする必要があろうかと思っております。
 それを全体を足したものが、市としての公共施設の維持管理の今後のあり方に資する資料になろうかと思っております。それが一つ、作業としてございます。
 それからもう一つは、公共施設白書に基づいて今後のそれぞれの施設の統廃合をどうするのかという御指摘もございますが、今後のあり方として考えていく必要がありますが、これにつきましては、設置当時、開設当時にそれなりに多くの市民の方々の御要望もあり、その施策に対して考えていくためにはこういう施設が必要ということで判断をいたしまして、そしてまた財源的にも相当額を投入して開設した施設ばかりでございます。それですから、あえて必ずしも統合、廃止、そういう方向だけじゃなくして、改めて総点検を行う中で、今日、やはり引き続き必要な施設なのがどうか、そういうことも考えながら判断をしていく必要があります。
 その選択肢としては、やはり施設の更新あるいは大規模改修、延命化、その中の一つに統合、あるいはもう不必要ということなら廃止という判断も必要になってこようかと思いますが、すべて統廃合を前提として軽々に判断するのは非常に好ましくないと思っております。
 したがって、今、議員の御指摘には、この3カ月、次の来年春までというお話のようですけれども、そういう期間でもってこの判断をするのは少しいかがなものかなと思っておりますから、現在の資料、白書に基づいて広範な御意見を賜っていく必要があろうかと、分析もする必要がありますし、広範な市民の方、直接利用されている方の御意見、あるいは、それぞれの施設を管理しておる課にしたら、それぞれの長い歴史の中で思い入れもあり頑張ってきているという思いもありますから、そういうこともいろいろと情報収集もしながら、意見交換しながら今後のあり方を考えていこうということでございます。
 そういう面では、現在の検討委員会だけじゃなくして、本来こういう業務を考えていくべき政策室部門も、今もかかっておりますけれども、もっと力を入れて一緒になって考えていく、そして最終は政策判断として、一つの市としての考え方に発展させていく必要があるというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) この3カ月の間ですべての施設のあり方について結論を出せなんて思ってないですし、僕も今言ったように、要は白書として完成するまでに、まださらに段階をふまなきゃならない。初めてそこで判断をするという形で思っていますので、3カ月でやれなんて全く思っていないんです。
 今、副市長の答弁を聞いていて思ったのは、ちょっとこれからやる作業が細分化していくんじゃないかなという気がしてきました。今まで検討会としてやってきたことは、まず漠っとインフラも含めてすべての試算を一度やって、その中から一部を取り出して白書をつくってきましたよと。残っている部分、インフラの部分とかをまず一つ、これを何とかそのまま試算したまま置いておくのかどうかという問題が一つ。それから、保全とかいう問題も出てきますので、実際それをどういう形でやっていくのかというのが一つ。もう一つ、最終的に政策判断を行わなければならないという、そのあたりの課題ですよね。ちょっと3つに分かれていくような形で課題が出てきている状況が今現在の状況なんじゃないかなというふうに答弁聞いていて思ったんですけれども、それに対応していくために、まず検討会一つで対応していくのであれば、やっぱり拡充をしていかなきゃならないのかなという気はします。
 そしたら、どこか事務局が必要なわけで、会議するときにたたき台を出していかなきゃいけないわけで、そうすると、今の形ではなくて、違う形に1月なり2月なりに即スムーズに変えていく必要があると思うんです。それを僕がお聞きしているんですけれども、それを変えていこうとされているのかどうか。
 どこが担えとかいう答えまで出せないと思いますが、変えていこうとしているのか、いやそのままいこうとしているのか、どちらなのか教えてほしいということです。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  少し先ほども答弁いたしましたけれども、まだこの検討委員会で担っていただくべきものとしていわゆる土木部門のインフラの部分がございますから、その部分については、今回の白書と同じ程度の方向性を見出すような基礎資料分析というのは、専門職であります土木職を中心にしたメンバー、この検討委員会の中の部会としてその部門はございますから、そこが中心になってインフラの部門はやっていただきたいと思っております。
 それから、公共施設白書の部分については、一定の白書として取りまとめが上がっておりますので、それを引き続き今後分析し、政策としてつないでいくためには、現在の検討委員会の組織とはやはり改めて見直すべき必要があろうかなと思っておりますから、これを1月、2月段階で判断はちょっと及ばないと思いますけれども、改めて政策判断が進められるような仕組みに、少し発展的には見直す必要があろうかと思っております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) わかりました。
 そこの段階をいかにスムーズにやるかが次の手をいかにスムーズに打っていけるかというところはわかっていただけていると思うので、検討しなきゃいけないこともたくさんあると思いますから、そこはスムーズに移行していただければと思います。
 それから、今出たインフラの扱いについてなんですけれども、この検討会の最初の使命は、自治総合センターのソフトを使って試算された約4,800億円というものの精査を行うということからスタートしました。その結果、それがインフラも含めて、日々の日常の改修費なんかも、維持管理費なんかも入れながら検討、精査した結果、4,383億円という結果が出ました。これ、もう少し詳しく言うと、道路とか橋梁、上下水道などのインフラが今後40年間で2,115億円、公共施設が2,268億円でした。
 今回、公共施設白書で対象とされているのは主に市長部局が管轄している建物で、今後40年間に必要な費用は大体1,500億円というふうに聞いています。公共施設の建物でも上下水道の庁舎とか病院とかクリーンセンターとかいうのは今回外しているというのも1次答弁のほうでありましたし、今回の白書に含まれていないと。つまりは建物で768億円分、それからインフラで2,115億円分、合計2,883億円分の更新費用がこのままだと公表されないと、今回の公共施設白書の中では公表されないという形になってしまいます。
 4,383億円の中から今回は公共施設白書という形で1,500億円分だけを取り出したという形になっているんですけれども、これを、説明しないまま、どこにも触れないままで、4,383億円の中から1,500億円分だけ取り出したということを説明しないままいきなり公共施設白書の中で1,500億円というふうに出てくる。だから、インフラとかをちゃんと試算したのに、こんなにかかるということは試算したのに、それはどこにも触れないまま取り出して、いきなり、言うたら中途から、検討会の作業の途中のところから白書をつくってしまうというのはどうなんだろうなと正直、今思っています。
 それはなぜかというと、今回のトンネルの崩落事故なんかを考えると、やっぱり今回の事故を受けて国も当然維持管理に動き出すでしょうし、予算もつき始めるでしょうし、それに伴って地方公共団体は検査に力を入れていくでしょうし、市民の方にとっても、生活とかそれから経済だけではなくて、やっぱり生命を脅かす危機でもありますから当然関心は高まっていくと思います。この段階でちょうど市民に公表されるものとして発表される公共施設白書が、インフラの部分に触れないまま公共施設白書として建物だけ、1,500億円分だけ書いてしまうというのはどうだろうなという疑問を正直持っています。
 そこに至るまで、4,383億円から1,500億円だけ取り出して白書にしようという過程は当然あったと思うんですけれども、これをちょっと置いておいて1,500億円だけとりあえずやろうといったその議論の内容、どんな形でこういうふうに決まったのかだけちょっと教えてもらっていいですか。
○北野聡子 副議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  まさしく、当初私に課せられた使命は、インフラ全体で幾らかかるんだろうと、そのうち公共建築物と土木等のインフラ、企業会計を除いたとしても、私としては道路、橋梁と片方では一般の市有建築物、この2つをきちっと額をつかんでやりたかったというのは思いでございます。
 ただ、今現在、道路のサイドにおいては橋梁の長寿命化の試算をされていたりいろんな計画をされている中で、やはり一遍に両方やるという話は委員会の中でも問題があったので、部会を創設して6つの部会に分けて、まず建築物は一定の条件で一定の整備ができるだろうという判断のもとに積極的にやってきました。道路、インフラについては少し慎重に考えて、数字は出ましたけれども、公表していく数字については、やはり私たち検討委員会としては、まだまとめた数字として公表すべきでないなという形で、検討した経緯がございます。
 いずれにせよ、我々としては、まずは一般建築物、市有建築物ですね。これがきちっとできましたので、御紹介いただいた秦野市なんかの目的は、当初、施設の少し我々の確かに全体をつかむという意味では一致したところはありますけれども、目的を持ってやられた秦野市なんかの事例とスタート段階が少し違うところもあったりして、また、我々が今回検討する中で見えてきました市の課題というのは、少し西宮市なんかと宝塚市なんかとを比べましても施設の数とかいろんな状況が違います。そういう中で、課題をしっかり見定めて次の作業に移っていきたいというふうな感じで作業をしてきた経緯がございます。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) ある一定議論されたということはわかりました。
 ただ、やっぱりそこからいきなり詳しく入っていく必要全然なくて、多摩市のストックマネジメント計画なんかではどうなっているかというと、序論でまずインフラも含めた全体の話をして、その中で、今回はこの部分を対象にします、残りのインフラの部分に関しては個別で計画をつくっていきますというのが、一番始めに入っているんです。それから展開していっているんですけれども、僕、今回そういう形で始めはったらどうかなと。公共施設白書の中に、全体で検討会を立ち上げてこういう試算をやっていきましたと。それで4,383億円という結果が出ましたと。そのかわり、そのうちの今回1,500億円分を白書としますと。残りの部分については、個別で計画をつくるなり、また新たに白書をつくるなり、何らかの形で今後公表していきますと。より詳しく方策も含めてやっていきますという形で書き込むだけで全然違うかなと思いますし、これまでやってきた過程がやっぱり見えやすくなるかと思うので、そのあたりのところも、ちょっと最終段階ではありますけれども、検討していただければなと思います。
 次にいきます。
 先ほど副市長のほうの話の中であったかと思うんですけれども、更新問題というのを考えるときに2つの両輪があって、一つは政策的な判断、あり方をどうしていくかというものと、もう一つは長寿命化と保全と。予防保全ですよね、簡単に言うと。こっちの部分の2つの両輪でやっていかなければならないと。
 ずっと本市にふさわしいマネジメント手法を確立していくという形で御答弁いただいているんですけれども、いろいろ考えていくと、政策的な判断を行っていくマネジメントというところと、それからもう一つはしっかりと長寿命化、保全を行っていくというところのマネジメントと、この両輪をしっかり回していくマネジメントがどうやら本市のふさわしいマネジメントじゃなかろうかなというふうに僕は今思っています。
 それを考えたときに、ずっと今まで政策判断していく、アセットマネジメントを進めていく一つの組織を専任としてつくっていくべきだということはずっとお話をしてきたんですけれども、それと同時に、保全のほうも一元的にマネジメントできる体制というのをどうやらつくっていかないといけないんじゃないかなという気がしています。
 だから、政策判断として建物それぞれを横ぐしに見て、利用率だとか、それからコストだとかという面から考えながら、過去の事情なんかも考えながらこれをどういう形で残していこうか、どういう形でくっつけていこうかという判断をする部門と、もう一つは、建物全部を見てどこに優先順位をつけて保全していくのか、どこに優先順位をつけて大規模改修を行っていくのかという判断をしていかないといけないんじゃないかなと思っています。
 この2つの両輪をマネジメントしていくことが、本市にふさわしいマネジメント手法と言われるものじゃないかなと今考えています。
 となると、少し保全のほうに関してまだ何個か課題があって、こうしたらいいんじゃないかなという提案を1つ2つさせていただきたいと思います。
 まず、保全事業の一本化ということです。
 今、建築の工事に関しては建築営繕課のほうで一括的に建物の工事発注をされているかと思うんですけれども、実際、維持保全していくのでは、当然点検の委託をかけたりとか、それから中の設備の部分を修繕の委託をかけたりだとかという部分もあるかと思います。そのちょっとした修繕の部分とか委託の部分とかというのは、当然施設の担当課のほうで行われていると思うんです。それをアドバイスする立場で、建築営繕は当然アドバイザー的な立場でかかわっておられるかと思うんですけれども、このアドバイザー的な立場を少し格上げして司令塔の役割を持たせるべきなんじゃないかなというのが私の提案です。
 つまりは、工事だけではなくて、委託の部分とか需用費の部分とかいうのを丸々建築営繕のほうへ持っていって、建物の保全、維持管理という部分を予算として持っていきながら、その予算の執行管理もできるようにアドバイザーではなくて司令塔としての役割を持たせていくことで、少ない予算の中でやりくりしながら、より効果的に、効率的に優先順位をつけてやっていける体制になるんじゃないかなと。そっちをやっていかないと、最終的には廃止しなければならないとかという判断のほう、こっちに重点がかかってしまいますので、その部分で一元化していかないといけないんじゃないかなと思いますけれども、その点に関してどうですか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  施設の保全部門を一元化するかというお話なんですけれども、これも長年にわたる課題でございまして、本市におきましても一元的に管理をした時代、あるいはそこで課題がやはりありまして、それぞれ施設管理部門に分離して、それぞれの自主性を発揮していただこうということでやっている時代もございました。常に課題としては考えております。
 各課に分離をいたしますと、現場中心主義といいますか、やはり自分の施設は大事ですし、より利便性を高めるために、あるいは問題のある部門については速やかに改善もしたいということでの声が非常に強くなります。一方、一元化いたしますと、現場を知らないのにという批判も出たり、あるいは台帳主義といいますか、台帳によって経年変化が当然のごとく、消耗期間が過ぎれば傷むという前提で改修してしまうというようなことで、現場を知らないという批判も起きたこともございます。そういう中で、一方ではそれぞれの職員の人材の育成のためにも責任持って管理をするほうがいいか、あるいは政策的な部門と補修だけを仕事とするかとなると、やはり職員としてもおもしろくない部分もございます。それから予算管理も自主性を持たす必要もあるということで、常に課題があろうかと思っております。
 ですから、今御指摘あるいは御提案をいただいております部門も引き続き検討の材料にはさせていただきたいんですが、今時点でどうするという判断にまでは至っていないのが現状でございます。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) いろいろと乗り越えなきゃいけない課題がありそうだということは答弁の中でわかりました。
 ただ、やっぱりマネジメントはやっていかないといけないので、何らかの形で一番いいところを見つけていただくという一つの課題であるということだけ認識していただければと思います。
 もう一つなんですけれども、我が市の公共施設の建物の約4割の床面積を占めているのは学校であるということになっています。やっぱり学校というものを中心に、小学校区というものを中心にコミュニティも当然できていますし、学校自体がこれからコミュニティの一つの中心になっていく、学校を複合化していくというような話も出てくるやもしれないと。そういう方向に流れていくんじゃないかなと思っているんです。
 となると、学校自体を管理しているといいますか、維持補修している部門というのは教育委員会の施設課というものがありまして、それだけ今独立しているような感じがするんですけれども、最終的には、これも近々の話ではなくて、将来的には一元化ということを考えたときに、建築営繕と施設課というものの統合といいますか、一本化していくということも考えていかないといけないなと私は思っているんですけれども、そのあたりの認識についてはどんなように思われているのか、教えてください。
○北野聡子 副議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  今回まとめました白書によりますと、都市計画マスタープランに基づく1から7ブロックに分けまして、そのブロックごとに人口集計をして、その中にある学校等の配置も入れまして、その中で児童の年齢別人口とか、その辺のグラフもつくりまして、見えてくる課題があろうかと思っています。具体的にはまだ私もようまとめていませんけれども、その辺の中でブロックごとに課題が発生する中で、教育委員会がどのような判断をされるかも必要であると思っております。
 そういう形で白書をまとめておりますので、いろんな形で利用ができていって、統廃合する場合はそれを参考にしていただければありがたいと思っております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) わかりました。それで、一応長い目で見てマネジメントしていかなきゃいけないと思いますので、検討していただければと思います。
 最後は簡単な質問なんですけれども、白書を一応とりまとめていかれて、どういう形で比較をしていくかというのをある程度想像しながら、頭に入れながら数字をピックアップしてきて一つの個票をつくってきたと思うんですね。次にどういう形で分析をかけていくのかというのを考えながら数字を拾ってきたと思いますので、今、白書がそろそろ完成するという段階で、本市、宝塚市に特有のといいますか、独特の特徴みたいなものがあるのかないのか、ちょっと今後の参考がてら教えていだたければと思います。
○北野聡子 副議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  白書を作成しまして明確になったことでございますけれども、近隣の施設の保有状況を参考までに言いますと、尼崎は人口1人当たり4.04平方メートルの施設の保有面積でございます。2番目が西宮市の3.31、宝塚市は2.68という形で、60万平方メートルの床面積があって284という答弁をしたわけでございますけれども、そういう中で、西宮市は50年間で公共施設の2割削減と、大変施設が多い中で、保有面積が高い中でそういう姿が見えてきたというふうに私は思っております。
 我々としては、近隣各市を見る限り、決してそれが高いとは思っていません。ただ、施設がございますから費用がかかるということはありますので、インフラとの費用の割り振りも大変重要な話やと思います。
 そういう中で特有の問題といえば、複合化の問題とか多機能化を見据えた施設整備を行うことが必要じゃないかということは理解しましたけれども、これについてももう少し、今回の都市経営会議を経ていろんな意見を聞く中でしっかりと見定めて課題整理に当たって、今後の委員会の目標をきちっと定めて運営していきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 近隣他市に比べてうちの1人当たりの床面積は少ないよと、2.68でしたかね。関西の多分平均ぐらいや思います。割と公共施設はそれほど多くないというような特徴が出たということで、じゃ安心していいかというと、決してそうではなくて、1,500億円という数字を40年で割ると37億円強ぐらいですか、白書の中にも書き込まれていると思いますけれども、この3年間で更新費用、更新に充てられた予算が大体平均16.6億円と。大体40%強ぐらいの施設ですか、年平均してね。ぐらいしか更新できないと。
 極端に言ってしまうと、学校以外は更新できないと、市庁舎も含めて。極端に、数字だけ見ると学校以外はできないという、単純に見るとそれだけの厳しい状況である中でですから、少ないとはいえ、やっぱり今おっしゃったような複合化ということを念頭に置きながらこれから進めていくというのがうちの最大の課題になっていくのかなと思います。
 白書が一つでき上がった段階で次にいかにスムーズに移行していけるかというのは、今年度、残りの3カ月間どういう形で検討会を進めていくかということにかかっているかと思いますので、そのあたりのところを認識していただいて、よりよい対策を立てていただければと思います。
 以上で終わります。
○北野聡子 副議長  以上で、大川議員の一般質問を終わります。
 先ほどの冨川議員の一般質問に関して、山本産業文化部長から発言の訂正申し出がありますので、これを許可します。
 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  先ほどの冨川議員のウメ輪紋病対策についての御質問に対し、現在、市が検討しております融資制度の利率を5%と御答弁いたしましたが、正しくは0.5%でございました。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
○北野聡子 副議長  お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北野聡子 副議長  異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
 なお、次の会議はあす12月13日午前9時30分から開きます。
 本日はこれで延会します。
 ── 延 会 午後5時13分 ──