議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 宝塚市

平成24年第 4回定例会−12月11日-02号




平成24年第 4回定例会

        平成24年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日)

1.開  議  平成24年12月11日(火)  午前 9時30分
  延  会      同  日        午後 4時57分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 佐 藤 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│経営統括部長    │山 脇   修│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │井 上 輝 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
  │行政管理室長    │立 花   誠│
  └──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・議事日程分
  ・日程第1の一般質問(中野 正議員、田中こう議員、藤岡和枝議員、多田浩一郎議員、石倉加代子議員、坂下賢治議員)



9.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 直ちに、日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  14番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 障害者優先調達推進法について
 (1) 市としての取り組みは
2 地域福祉の推進について
 (1) 「宝塚市地域福祉計画」における高齢者の認知症による徘徊の位置づけは
 (2) 市内の高齢者の認知症による徘徊の実態把握について
 (3) 現状の対策と今後の対応について
3 市民の声から
 (1) 救急医療体制の充実・円滑な救急活動のために−命のネックレス
 (2) 安全安心のまちづくり−声かけ事案の対応について
          (中野 正 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  14番中野議員。
◆14番(中野正議員) それでは、皆様おはようございます。公明党議員団、中野正でございます。
 早速、通告に従いまして12月議会の一般質問をさせていただきます。
 質問事項1、障害者優先調達推進法について。
 この法律は、障害者就労施設からの商品購入、業務委託を優先的に行うよう国や地方公共団体、独立行政法人に求めるもので、6月20日の参院本会議で全会一致で可決し、成立いたしました。
 背景としては、現在、福祉施設で印刷業務や小物をつくったり、公園の清掃をしたりして働く障がい者は増加傾向にありますが、景気の低迷によって民間企業からの仕事の依頼は減少しています。さらに、国や地方公共団体などが商品購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則のため、民間企業に比べて競争力の低い障害者就労施設が契約するのは難しい状況です。そこで、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進するのがねらいで、来年の平成25年4月から施行されます。
 そこで、この法律を受けて、市としての取り組みはについてお答えください。
 質問事項2、地域福祉の推進について。
 私が議員にさせていただき5年半がたち、さまざまな相談をお受けする中で、特に高齢者の方々からの相談も多く、また、その御家族からの相談も多くなってまいりました。高齢化社会が進む中、おひとり暮らしの高齢者もふえ、そういう方々を見守り支えていくためには、地域の皆様と行政と、また事業者も含めて地域福祉の充実、推進をしていかなければなりません。本当に大事なテーマと考えます。
 そこで、地域福祉の推進について、特に今回は高齢者の認知症による徘回について質問をいたします。
 (1)「宝塚市地域福祉計画」における高齢者の認知症による徘徊の位置づけは。
 (2)市内の高齢者の認知症による徘徊の実態把握について。
 (3)現状の対策と今後の対応について。
 以上3点についてお答えください。
 質問事項3、市民の声から。
 ここでは、最近寄せられた市民の方からの声により、質問させていただきます。
 (1)救急医療体制の充実・円滑な救急活動のために−命のネックレスです。これは、新聞報道を見られた方が、なかなかいい取り組みだからぜひとも宝塚市でも取り組めないかとの声でした。調べたところ、三重県鈴鹿市の取り組みで、ひとり暮らしの高齢者などが急病などで倒れた際に、救急隊員が患者の名前や住所などの個人情報を確認できる救急情報ネックレスを独自につくり、無料で配付したものです。ネックレスには各個人に割り振られた登録番号を印字してあり、所有者が急病や事故などで話すことができない状態になっても、駆けつけた消防隊員が消防本部に番号の確認をし、名前や住所、持病、かかりつけ病院などの個人情報がわかり、適切で素早い救急処置につなげることができるとのことです。
 配付については、消防が持つ災害時要援護者台帳の対象者のうち、ひとり暮らしの高齢者に限定し、地域限定で民生委員を通じて申込書を配付し、個人情報の開示に同意した上で申し込まれた方に無償で配付をされました。配付後、喫茶店で倒れ、着用していた救急情報ネックレスの番号から医療情報を照会し、迅速な救急活動につながった事例も既に発生しているとのことです。まさに命のネックレスです。
 そこで、本市での考え方などをお答えください。
 (2)安全安心のまちづくり−声かけ事案の対応についてです。これは、つい最近子どもさんが声をかけられたお母さんから相談があり、質問いたします。
 まずは、携帯電話もしくはスマートフォンで登録をしていると事あるごとに安心メールが届きますが、その発信に至るまでのシステムについて、また、声かけ事案の対応の取り組みについてお答えください。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、障害者優先調達推進法について、市としての取り組みについてですが、障がいのある人が自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが重要であるため、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて障がい者雇用を支援する積極的な対策が図られてきたところです。加えて、障がい者が就労する施設での仕事を確保し、その経営基盤を強化することが必要であることから、障害者就労施設への仕事の発注に関し、民間企業を初め国や地方公共団体においてさまざまな配慮が行われています。
 しかし、国や地方公共団体が物品やサービスの購入を行う際には競争入札が原則であり、民間企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設では国や地方公共団体との契約を締結することが大変厳しい状況となっています。
 本年6月20日に成立したいわゆる障害者優先調達推進法は、このような状況を踏まえ、障害者就労施設で就労する障がい者、在宅就業障がい者の自立の促進に資するため、国や地方公共団体による障害者就労施設からの物品等の調達の促進を図るために必要な措置が講じられたものです。
 具体的には、地方公共団体は、障害者就労施設の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないと定められ、年度ごとに障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成、公表し、調達を行い、調達実績の概要を公表することとされています。
 また、公契約において競争に参加する者に必要な資格を定めるに当たり、法定雇用障がい者数を満たしていることや障害者就労施設から相当程度の物品を調達していることに配慮するなど、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
 本市では、これまでも障害者就労施設への仕事の発注に関し、2008年に障害者就労施設と連携し、宝塚・障害者事業所ガイドブック「活躍」を作成し、小・中学校や自治会などに冊子を配布し市ホームページにも掲載するなど、施設や事業内容を紹介し、物品等の調達の推進、配慮を行ってきたところです。
 本年度の自立支援協議会仕事部会では、この冊子を法律の施行に合わせて内容を更新するとともに、より有効な情報提供の方法を検討していく予定です。
 今後、庁内調整を行い、法への適切な対応を図ってまいります。
 次に、地域福祉の推進についてのうち宝塚市地域福祉計画における高齢者の認知症による徘回の位置づけについてですが、地域福祉計画においては、高齢者の認知症による徘回は地域における生活課題の一つと考えており、生活課題を抱えている人が地域で安心して暮らし続けられるよう、地域住民や市民活動団体、行政、社会福祉協議会などの関係機関、事業者などが連携し、見守り支え合う仕組みづくりに取り組むこととしています。
 また、本市の地域福祉計画と調和を図りつつ高齢者福祉を推進する宝塚市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画においては、認知症高齢者の見守り・支援の中で認知症高齢者の徘回に対する取り組みを掲げています。
 次に、市内の高齢者の認知症による徘回の実態把握についてですが、地域包括支援センターが、徘回する高齢者の家族や民生委員・児童委員、ケアマネジャーなどからの相談、警察からの連絡などにより把握している事案が数件ありますが、市内の認知症により徘回する高齢者の人数は把握できていません。
 次に、現状の対策と今後の対応についてですが、現状の対策としては、GPS機能を有する装置により徘回高齢者の位置を検索できるサービスを提供するとともに、認知症に対する理解を深めていただくための普及啓発に取り組んでいます。普及啓発に関する具体的な取り組みとしては、市のホームページや認知症パンフレットによる普及啓発のほか、地域包括支援センターにおいて市民フォーラムの開催や認知症サポーターの養成を行っています。また、一部の地域においては、自治会や民生委員・児童委員など地域住民の参加による徘回対応模擬訓練を行い、徘回する高齢者への声かけ体験を通じて、認知症への理解を深めていただくとともに地域の見守りづくりを推進しているところです。
 今後の対応については、高齢者の認知症による徘回に対するサービスの周知やさらなる普及啓発に努めるとともに、地域住民、市民活動団体、行政、社会福祉協議会や警察などの関係機関、民間事業者などが連携し、徘回する高齢者を見守り支え合うネットワークづくりに引き続き取り組んでいきます。
 次に、市民の声からのうち救急医療体制の充実・円滑な救急活動についてですが、現在、三重県鈴鹿市では、65歳以上のひとり暮らしの世帯を対象として、希望者400人に限定して無償で救急情報ネックレスを配付し、今年度から運用を開始したと聞いています。
 本市では、消防本部で保有する要援護者情報について、災害出動時に支援情報として救急隊に提供し、円滑な救急活動に役立てているところですが、救急情報ネックレスは外出先で倒れた高齢者や障がい者の救急活動に活用されるとのことから、本市でもその有効性について研究してまいります。
 次に、安全安心のまちづくり−声かけ事案の対応についてですが、市民の皆様に対し、市内の不審者情報などのお知らせ情報や兵庫県警察本部が発信する犯罪情報及び防犯情報を安心メールで情報提供し、注意喚起を行っています。また、街頭で啓発活動を実施するほか、地域の方々とともに防犯パトロールなども実施しています。
 あわせまして、子どもや高齢者の見守り活動として、アトム110番連絡車のステッカーを掲げた市の公用車などに加え、子ども110番の車としてJA兵庫六甲及び兵庫県建設業協会宝塚支部、シルバー110番の車として介護保険事業者協会が市内でそれぞれの業務運行中に巡回をして、見守り活動を行っていただいています。
 また、市のアトム110番連絡車のうち青色回転灯をつけたアトム110番安全パトロール車3台が、平日の小学校下校時を中心に安全見守り巡回活動を行っています。
 さらに、子どもたちが危険を感じたときに助けを求められるアトム110番連絡所として、事業所や個人住宅など約2千カ所に御協力をいただいています。
 そのほか、地域による自主的な防犯活動として2004年7月からアトム防犯パトロールのグループの立ち上げと活動支援を行ってきた結果、現在121グループの登録があり、積極的な地域防犯活動を展開していただいています。
 市としては、犯罪の発生を防止するためこれらの取り組みを継続するとともに、宝塚警察署にも巡回パトロールの強化を要請し、警察や防犯協会とも協力しながら、地域の安全は地域が守るという視点で市民の防犯意識を高め、安全安心なまち宝塚の実現に努めていきます。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  中野議員の教育に関する御質問にお答えします。
 市民の声からについてのうち、安全安心のまちづくり−声かけ事案の対応についてですが、保護者から学校へ不審者情報が入ったとき、学校はすぐに青少年センターへ連絡することになっています。青少年センターは、その連絡を受けてまず情報の内容を確認するとともに、安心メール配信の希望の有無を学校を通して保護者の意向を確認し、希望する場合は、青少年センターが確認した情報をもとに安心メール文案を作成し、確認のため学校へファクス送信します。学校は、その文案を確認後、改めて保護者の確認を得て、再度青少年センターへ承諾の連絡をします。ここまでの手順を経てから青少年センターは安心メールを配信するとともに、必ず宝塚警察署、学校教育課、こども未来部青少年課、補導委員各班長にも不審者情報の連絡をしています。
 また、保護者が安心メールの配信を希望されない場合も、青少年センターで確認した情報は関係するところに必ず連絡することにしています。
 青少年センターでは、今後も不審者情報の提供を徹底し、パトロールを強化していきます。
 以上です。
○江原和明 議長  14番中野議員。
◆14番(中野正議員) それでは、2次質問をさせていただきます。若干順番を変えますけれども、よろしくお願いします。
 まず、障害者優先調達推進法についてですけれども、先ほどの答弁で、具体的には要するに調達推進の方針を作成して公表する、どうやったかという実績を公表するということと、契約時について一つの条件を、やっぱり障がい者の就業を促進するための必要な措置を講ずるという、多分2つ具体的な策になるのかなと。
 宝塚市としてはどうなんやということでは、冊子「活躍」、こういうのを見せていただきました。僕も、これ中身を見させていただいて、なかなかいいなと思ったんですけれども、宝塚・障害者事業所ガイドブック「活躍」ということで、各事業所のいろいろ何ができるかということをしっかり書いて、これをお配りするということですよね。それを利用して情報発信するということと、また違う形でのより有効な情報発信を行う。
 それと、庁内調整を行う。当然、ヒアリングの中でいろいろお聞きすると、発注に関しては各部に任せているという形になるので、だから庁内調整という言葉が出てきたんだと思うんですけれども、だったら、庁内調整を行って、各部でしっかりとそういう今回の件の理解はあるのなということをまずお聞きしたいんです。
 代表して健康福祉部長から、各部の状況等ちゃんとこういうことが伝わっているのかというとこら辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  障がい者の施設に対します仕事の発注でございますけれども、従来から本市としては積極的に取り組んできているつもりでございます。その根拠といたしまして、地方自治法の規定に基づきまして特名随意契約で発注をしてまいっておりますけれども、今回の法の施行によりまして、改めて庁内、全庁的にも周知も図ってまいりたいと思いますし、総括的な総務部の契約課もございますが、各部局のほうで物品の購入等も行っておりますから、そこの契約担当とも連携しながら進めてまいりたいと思っております。
 法で定めております達成目標あるいは取り組みの方針等も作成をして進めてまいりますが、具体的には、やはり現在の課題としては施設側の生産能力というのもございます。そういう面では、各施設がどの程度の業務量が可能なのか、受注が受けられるのか、そういうことも把握しながら、単独で、一つの課だけで調整するのではなくして、情報を共有しながら連携して、相当数のロットの仕事の場合は分散して各施設のほうに分離発注をするとか、あるいは時期的に少しずつずらしていって発注をしていくとか、そういう取り組みを受注者側の立場を考えますと調整しておく必要があろうと思っております。そのために、単独の課だけじゃなくして連携しながら、契約課を中心に各契約担当部局と連携して調整を図って、より一層推進していきたいというふうに考えております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) ということは、連携をとってやるというのは当然すごくわかったんですけれども、そしたら最終的に、例えば各施設のいろんな状況も知った上で、こういうものを発注したいといって各部でだれか調整をしないといけないですよね。そこはどこの部署がやるのかなと。総務部がやるのか福祉部がやるのか、そこだけちょっとお答えいただいていいですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  先ほど紹介いただいた「活躍」についても、各部の総務課長会でも周知をしながら啓発してきたという経緯がございます。そういった意味では、そういう作業所も含めてどれぐらいの業務量をこなしていけるかという調整は障害福祉課のほうで今後もやっていきたいと、そういうふうに考えております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) わかりました。
 一つは、ちょっと危惧するのは、先ほどいろいろ調整して、どういうことができるのかということを調査もして、また量もどこまでできるのかというので調査をしていただくいうことなんですけれども、そもそも調達しようとするものがあるのかということと、市内の施設でそういうことが調達できるのかということが非常に多分まずは大事なことやし、ある程度は掌握されていると思うんですけれども、そのこともしっかりと掌握をまずしないといけないなというふうに思います。
 ただ、僕もこれを見させていただいていろいろ見ていると、それほどいろいろな種類というか、いろんな分野でというのはないんですよね、逆に。また、サービスもそんなにあるかというたら、余りないのが多分現状やろなと。例えば、庁内でいろんな需要はあっても供給するものがないというのが現状なのかなというふうに、ちょっと見させていただいて思いました。
 そこで、ある意味逆に言えば、この法律を使って推進をしていくわけですから、ある程度障がい者の就労支援ということで、逆に言ったら、この施設にできるものを、言うたら需要があって供給できるものをどう発注してあげるかという発想というか、そういうことが非常に大事なのかなというふうに思いました。
 何かそしたら単発で、例えば連続してできるものに関しては印刷であったりとか今もうされているふうにお聞きしていますし、そういうものはいいんですけれども、物をつくっておられるところなんかは何かそれを使えないかなということで、これ提案ですけれども、市がやっているいろいろな季節的なイベントがありますよね。イベントなんかで例えば記念品なんかをそういうところで購入できないかなと。
 しかも、物を買うだけじゃなくて、記念品ですから、何か市のロゴマークなんかでも入れて、統一のものを入れた物を何か買ってあげるという言い方は変ですけれども、記念品で、今までもどこかで発注をしていたのであれば、季節ごとのそういう予算もつけていただいてちょっと考えてあげるとかいう形にしていくということも大事だろうなというふうに思いました。
 例えば、近くで言ったらハーフマラソンなんかがありますよね。ハーフマラソンなんかも、かなりの人数が応募いただいて毎回何か記念品みたいな形のことをしていると思うんですけれども、そういったものなんかも要するにこういった障がい者の就労支援のために何かそういうものを活用できないかなと、つくっておられるいろいろなものをね。
 というような形で障害者優先調達推進法を有効に、また積極的に活用していったらいいなと思うんですけれども、そんなことも含めてどうかなというのを最後、お答えいただければと。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  これまでもそういう記念品とか、あと、さざんかでつくっているクッキーなんかを一番使っておりますが、ステンドグラスですとか、そういうものを記念品でお渡ししたり、そういうことはしております。タペストリーとかたことかいろんなものつくっていらっしゃいます。
 先ほど議員がおっしゃったハーフマラソンなど大きなイベントのときに、作業所さんのさまざまな仕事に連携できるような、そのようなことを考えていくことは大切だと思っております。やはり、そこの供給側のキャパももう少しふやしていけるような、そういう支援もこれから大事ですし、法施行に当たりましてもっと積極的に事業所とも話をして取り組んでいきたいと思います。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) いい法律ができたので、うまく活用するということが大事やと思うんで、よろしくお願いします。
 次に、市民の声からというほうにいきたいんですけれども、まず、命のネックレスということで、先ほども話があって、ちょっと調べて、問い合わせをして現物ももらいました。これが鈴鹿の消防本部から送ってきた、何かこんな感じやったんですけどね。ここに番号を入れてしていて、そういうようなやつです。あせもとかできないような素材やというふうにお聞きしました。
 こういう形で積極的に取り組んでいるところがあって、先ほど答弁で有効性についても研究するという話もあったけれども、実際、さっきもちょっと説明させていただいたとき、つけている方が喫茶店で倒れて、この番号で即座に、要するに救急活動がより迅速にできたという事例があるということは、やっぱり有効性はあるんですよ。有効性はあるので、だからといってこれでないとだめという話でも何でもないですから、僕は、市内では救急医療キットなんかもありますし、いろんな形で、要はあの手この手でより多くの人を、またこういうことを手を打つことによって1人でも多くの人をひとりの方でも迅速な救急活動によって助けることができたということが大事やと思っているんで、それの一つの事例ですから、有効に調査研究というよりは、こういうのもやっているということをヒントにして、さっきも言うた1人でも多くの人を助けることができることがまだあるというふうに思っていただいて積極的な取り組みをしていただきたいというふうに考えているんですけれども、そういう意味でどうでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  高齢者に対します救急活動の支援策としては、現在、本市では安心キットという取り組みをしております。ただ、これにつきましては自宅内においての緊急時が発生した場合に迅速な救急活動が対応できるようにということで取り組んでおるところでございますが、今御提案をいただきました鈴鹿市のネックレスの場合は、外出先においてみずからが緊急状態を説明できないようなときに、そのネックレスを活用することによって情報収集に当たって、より速やかな救急活動ができるという、そういうことで大きなメリットがあるんではないかなという認識はいたしております。
 ただ、もう少し詳細にこれから調べていく必要があろうかと思いますけれども、情報は、安心キットの場合はみずからが平常時に自己の情報を記入していただいて、それをキットに入れて冷蔵庫に保管していただくという仕組みですが、この情報がネックレスの場合に市のほうで情報収集して保管をするということになりますので、常に最新の情報を御本人から提供していただいて管理をしていくということでのデータ更新ということをどのような仕組みで鈴鹿市の場合行っているのかなということをもう少し研究もしたいなという思いで、そのような市長答弁にさせていただいております。
 これは、消防部局だけじゃなくして福祉部門あるいは防災部門での災害時のことも考えられますので、災害時の要援護ということでも基本情報としても非常に役立つ可能性が高うございますので、一応それらの認識から全庁的に至急調査をしてみたいなということで取り組んでみたいと思っております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) 乗り越えないといけないことはたくさん、今も言われたみたいにあると思うんですけれども、更新をどうするかということに関しても、高齢者の場合は大概かかりつけ医というか、大体どんな病気をお持ちかというのも余り大きく変わらないし、ふえることはあったとしても。要するに更新しないといけない情報というのは、そんな頻繁には、多分若い人のようにはないというふうに僕も思っているんですよね。
 鈴鹿も、やり始めたのがことしからですから、いろんな形で、まだ鈴鹿も400人無償でという形で、これも限定をして手上げ方式ですよね。情報を開示してもいいですよという形でされてやっている話ですから、そこから始めることは確かにそうなんですけれども、更新に関して高齢者の場合はそこまで神経質になる必要は僕はないような気がしています。確かにそれをどうするかということは今後考えていかないといけないと思いますけれども、まずはやってみようという形で、これをやれというよりも、これもヒントにいろんな形に、もっと何かあるん違うかという形で考えていただければ一番いいんです。
 実は、鈴鹿の実施を受けて、今度は愛知県の豊橋市でもこれを紹介する議員の方がおられて、当局としては、見守りのツールとして有効な手段やというふうにして、高齢者を地域で支え合う関係構築を目的に、来年度に実施予定のひとり暮らし高齢者などへの支援に関するモデル事業で試行的に取り上げますというような答弁があったらしいんです。結局、試行的にやるという形で、だから全部に配付じゃないですよ。要するに試験的にやりますということで、今のこの話が地元の新聞報道でもされて、今それをちょっと紹介させていただいたみたいな形になるんです。
 宝塚でも、いろんな観点で、先ほども言ったあの手この手で、この手を打ったらまた救える人が1人ふえるというような観点からいろんな研究していただいて、これは取り組みをお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。何かコメントあれば。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  おっしゃるように、あの手この手でやっぱり1人の命でもしっかり救っていくという、そのことには取り組んでまいりたいと思いますので、鈴鹿の例等、今回の豊橋でされる、そこの情報をしっかり入手いたしまして、前向きに取り組んでいきたいと思います。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) ありがとうございます。
 次に、もう一つの声かけ事案の対応について、これは教育のほうに少しお聞きします。
 まず、小学校で子どもたちに、例えばこういった不審者、要するに知らない人に声をかけられたらどうしなさいというふうに教えているのかなというふうに、学校現場で。ちょっとそれを教えていただきたいなというふうに思います。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  まず、学校では複数で児童・生徒は下校するようにということを強く指導しております。
 ただ、そんな中でも児童・生徒は1人になる場合もありますので、緊急時については大声で助けを求めたり、あるいは近くの大人あるいは民家等に逃げ込む等です。
 ただし、本当に怖い場合もありますので、そういうときは緊急措置として本当に臨機に対応しなくてはならないと思っております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) ありがとうございます。
 今回相談を受けたケースというのは、1人で帰っていたわけじゃなくて複数で帰っておられました、3人で。知らない人に声かけられて、どこの学校、何年生、名前はというふうにして、先ほど言うたように、知らない人やから大声出して逃げたらいいんですけれども、やっぱり怖くて全部正直に答えているんですよ。しかも、何で逃げへんかってんとお母ちゃんに言われると、その3人のうち1人が障がいを持つ友だちがいて、だから、2人逃げたらその子が残るから、それが嫌やというて逃げへんかったと。すごいなと思うんですよね。そういうケースもあるんですよ。
 また、声をかけられたのが実はほんまは実家の家の前らしいんやけれども、ほんなら実家に飛び込めばええのに飛び込まなかったのは、家が限定される、家がばれる、それも嫌やというので、怖かったのに一個一個答えて踏ん張って、最後の最後は別に何もなかったんですよね、今回のケースは。ただ声かけられて怖くて、当然家に帰って母親に話をして、それは大変なことやということで、翌日ですけれども学校に話をしたときに学校の対応が、今回の場合何の相談かというたら、要するに、いや、何もなかったのはよかったですやんみたいな対応で、本気で取り上げてくれなかったということがすごい一つの相談やったんです。
 これ、僕今回質問させていただきましたけれども、だからといって学校がだめとか学校の対応がだめということを言いたいわけでも何でもなくて、多分そういうふうな対応をされるのは教頭先生やと思うんです。いろんな電話、苦情、相談は大概教頭先生がされて、前から僕、何回か教頭先生のオーバーワークという話をしていますよね。多分そういうのも一つあるのかなというふうに思ったんです。
 ある意味、仕事が余りにも多過ぎて、本人はそんな対応をしているつもりでなくても、受けるお母さんからは、すごくそっけない対応やと、何もなかったからよかったですやんかみたいな形で、要するに先ほどシステムの話をしていただきましたけれども、学校が報告を入れて、そこから先のことは一切何もしていないですからね。だから、一つはそういうことも問題なのと違うかなというふうにしてちょっととらえさせていただいた。
 そういうことについて、何度も教頭先生のオーバーワークのことについては指摘もさせていただいていますけれども、まずはその点についてどんな形で今後対応していく、多分これが一つの僕は原因やと思っているんですけれども。そういうところについてはどんな形の考え方を持っておられるかなというのをまず質問させていただきたいなと。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  確かに学校現場での教頭先生の勤務ぶりは多忙をきわめております。それは事実です。ただ、今回のようなケースの場合、やっぱり非常に重要な事案だと思います。生徒・児童、子どもたちの場合によったら命にもかかわるような事案だと思います。青少年センターと学校、常に連携をとって、学校が受けた情報はきちっと青少年センターに、今回も伝えたんですけれども、その情報のそごがありましたので大変申しわけなかったんですけれども、今後やっぱり学校現場のほうには、徹底して情報を青少年センターがキャッチし、警察と、また御本人、保護者の方との十分な、1次答弁もお答えさせてもらいましたような形で、不審者情報という形とあわせて被害に遭った児童・生徒のケアに努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) よろしくお願いします。
 具体的にやってほしいんです、ほんまは。要するに何かあったときに遅いからね。これをきっかけにして、再度子どもを守るための対応をどうしたらええのかということを学校で考えるのがいいのか教育委員会で考えるのがええのか、システムを組んであげないといけないなと思うんです。学校としてどうやって守っていくことができるかということをまず考えていただいて、教頭先生だけの仕事にするんじゃなくて全体で対応できるシステムをどうつくり上げるかということが僕はやっぱり大事やと思うんですね。
 これ、学校によっては全然温度差が違うんです、いろいろ聞くと。そんなことがあったら即座に対応するというか、すごく重要視して危機管理を持ってやるところもあれば今回のケースもあったりもするので、それは多分、教頭先生も、先ほどオーバーワークの話もしましたけれども、実はいろんな情報をやっぱり得ていて、そうやって声かけ事案の声をかけた子のことまで多分知っていたのかもしれんのです、そういう意味で言えば。だから安心感を実は自分は持っていて、それでお母さんらの話を、ああまたあの子かみたいな感覚で大丈夫ですよという話をされたのかもしれへんですけれども、それでも全体としてのシステムづくりというのをしっかりやっていかないと僕はいけないなと思います。
 先ほど言いましたけれども、教頭先生だけの仕事にするんじゃなくて全体で対応できるシステムづくり、これについて何か教育長として答えることがあればお願いしたいなと思います。部長でもいいです。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  この御質問もらったときに、こういったことについて教育委員会でまず話をしたんですけれども、まず今のシステムそのものを再点検するということとともに、学校現場においても、改めてこういった不審者情報の提供を受けた場合の対応について、周知徹底はもちろんですが、そこに不備がある部分については改めていこうということで確認をしております。それで、速やかに今度の校園長会でもこのあたりについてしっかりと話をしていきたいと。
 まず1番には、先ほども答えましたが、子どもたちの安全・安心を最優先する取り組みをしっかりとやっていきたい、このように考えております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) ありがとうございます。最優先でお願いしたいと思います。
 それでは、次に最後、地域福祉の推進についてをさせていただきます。
 高齢者の認知症による、先ほど答弁の中でも実態把握というのはなかなかつかみにくいというのもちょっとお聞きしましたし、ヒアリングでもお聞きしたんですけれども、感覚的な感じでもいいんですけれども、高齢者人口がふえてくる中で、やっぱり認知症になられる方が徘回まで至るというのはちょっと微妙な形で把握できないかもしれない。結構僕、相談はちょこちょこふえているんですよ。そういう意味で言うと、やっぱりふえる傾向にあるんちゃうかなと思うんです。
 そこら、感覚的な話でもいいんですけれども、先ほど全くわからないみたいな答弁だったんで、それではちょっとあれなので、部長のほうから、何か感覚的な形でもいいですから、経年的なことももしわかればお答えいただければなと思うんですけれども。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  全国ではもう300万人を超えているというような数字も出ていっております。ちなみに、阪神北圏域での平成22年度の人数が1万4,988人、これは県のほうで把握されている数字なんですが、それが将来、平成37年には2万8,044人と今現在は見込まれております。そういった意味では年々増加している。以前の推計よりもかなり早い年度で数字が大きくなっていると、そんな状況は確認をしております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) 今の数値は高齢者の認知症の数字ですよね。徘回じゃないですよね。わかりました。
 認知症がふえているというのも確かやということでは、そういう意味ではそういった行動をとられる方がふえてきているというのも一つ言えるのかなというふうに思います。
 先ほど、対策の中で、位置を検索するGPSを使ったサービスというのも今やっているという話ですけれども、これも結構限界がありますよね、聞くところによると。そこらはどうですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  GPS機能つき装置を徘回する高齢者が所持するということにつきましては、その家族等が高齢者の徘回位置を検索できることで家族の安心が得られると。装置のレンタルに係る費用の一部を助成するサービスとして今現在は実施しておりますが、年間の利用人数は約10人前後という推移でございます。
 当システムの利用につきましては、徘回する高齢者が外出する際に装置を身につけていることで効果が発揮できるわけですけれども、認知症高齢者が必ず身につけるなど所持することは難しいことや、また、身につけていても捨ててしまうというようなことがございます。そういった意味では継続して利用されないケースもございます。徘回する高齢者本人が年齢を重ね徘回しなくなれば利用されなくなるということから、今現在、年間の利用者が10人前後ということで推移をしております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) ありがとうございます。
 今、GPS機能は携帯にもありますから、携帯を持ってるだけでも大分いいんですけれども、結構捨てはるんですよね、何やこれと。要するにわからないから捨ててしまうというケースが多くて、身につけること自体もなかなか、されている方はいいんですけれども、していなかったりとか、苦肉の策で服に縫いつけているというのが現状で、ただ、同じ服を着ないですから、縫いつけたやつをまたとってというのはなかなかできないから結構苦労されているというのもお聞きしました。
 すごくいい形なんでこれはこれで続けていっていただきたいんですけれども、今回相談を受けて、いろんな形で僕も調べてする中で、名張市、これも三重県なんですけれども、名張でこの10月に地域SOSシステムというのを立ち上げたんです。
 これは、この8月から立ち上がってというのでこの10月に視察に行ったんですけれども、それこそ高齢者の認知症による徘回で行方不明になった行方不明者保護のための捜索を言ったら市民ぐるみで行うというもので、当然、地域、行政、消防、警察、NPO、事業者などが連携して捜索する。人数はどのぐらいですかと言ったら総勢100人で1人の認知症によるそういう行方不明者を捜索するということで、その主体は、ほんなら僕、市がこれをシステム組んでやったんやと思ったら、全然そうじゃなくて地域が主体なんです。行政主導じゃなくて地域主導のシステム。
 だから、発案は地域からなんです。地域のほうから、やっぱりそういう大変な状況を見ていて何とかしてあげたいということで、以前にもそういうのもあって、地域も含めて、行政も含めて警察も含めてばーっとやったんですって。ほんなら、なかなか指揮系統がばらばらで、うまく効率よく動けない。また、情報をしっかり集中してとれないということで、これはやっぱりちゃんとシステム構築しないといけないということで、地域の人が発案をして地域が主導になってやった。要は指揮系統を一本化して、だれが指揮をとるねんというたら地域の方が指揮をとるんです。ある意味、この場合自治会長という形じゃないですけれども、まあ言うたらそういうような方が指揮をとるシステムになってる。
 といって、簡単にできたんではなくて、これは行政が、まずは要するに独自のまちづくりを進めた、地域を一本化することができるシステムをまずつくり上げたということが大事で、ようよう聞くと、宝塚をモデルにやったんですという話やったんですよ。ええっとか思いながら、要するにうちでやっている例えば小学校区単位のコミュニティというかまち協があって、自治会もある。それがうまくいっているところもあればそうでないところもあるんですけれども、それをうまく全部の地域をやったと、すごく努力して。それがあって地域が一本化して、要するに地域の方が指揮をとってもできるようなシステムをつくり上げたということで、これはこれでまた今後やりますけれども、まずは行政としての取り組みとしては、地域との信頼関係をどうつくるかということから始めて、認知症に対する、先ほども答弁でありましたけれども、やっぱり理解啓発、行政がやっていることはね。今も続けてはるのは認知症に対する理解、啓発、そして認知症サポーターの養成やったんです。
 パンフレットも宝塚市でつくっているんです。3種類ぐらいパンフレットをつくっていて、これ僕も読ませていただきました。「認知症でも大丈夫。地域の皆さんへ」ということで、「正しく知ってみんなで支えよう」という認知症のパンフレットやけれども、非常によくできているんです。こんなんが宝塚にあったんやというぐらい、イラスト形式ですごくわかりやすくて、こういうことをもっと啓発したらいいやんとほんまに僕も思ったんです。
 今もやっておられるとは思うんですけれども、もっと啓発すること、やっぱり認知症のことわかってもらうということが大事で、このパンフレットには認知症の方の要するに心理状態みたいなのをうまく表現しているというか載せているんで、読めば、こんなことを思ってはってこういう行動されるねんなということがわかるんです。そういうことがまず大事なんで、そういうことをしっかりとパンフレットを使ってでもやっていただく。
 それと認知症サポーターの養成、オレンジリングというのを養成講座を受けるともらえるということで、名張市でもオレンジリングの支援の輪ということで、かなり広い意味で認知症サポーターの養成をされているんです。それは小学校もそう、自治会単位でもそう、もう事があったらサポーター、要するにこの講座をやります。要請あれば講座をやっているという形で、認知症サポーターの養成をどんどんやっている。そういうことを宝塚でも一生懸命やっておられるとは思うんですけれども、やっていただけたらなというふうに思って、まず質問をさせていただいたんです。
 いろいろ、さっきのオレンジリングの話もそうですけれども、積極的な取り組み、これ全国的な取り組みで一生懸命やっていますから、宝塚でもやっている具体的な取り組み事例がもしあれば、また今後、こういった形でもっとやっていこうと実は思っているんですというのがあれば、まず教えていただきたいなと思います。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  国のほうは、平成17年度から認知症を知り地域をつくる10ヵ年構想ということで、認知症サポーター養成100万人キャラバンという取り組みを進めております。
 本市におきましても、認知症サポーター養成講座につきましては平成19年から実施しており、本年9月末現在、受講人数は2,974人となっております。平成20年度から平成22年度までは年間450人から550人の受講人数でございましたが、平成23年度の受講人数は820人で、本年度も今現在600人を超える状況で増加傾向にございます。
 また、認知症サポーター養成講座の開催についてでございますが、市が開催する講座につきましては、市の広報誌や市ホームページ、高齢者施設、介護保険事業所などの関係団体を通じて周知し、実施しております。
 また、地域包括支援センターが開催する認知症サポーター養成講座につきましては、チラシやサロン、自治会等地域での活動の場に出向き、2人以上の人数で依頼があれば実施しております。
 今年度は、市の職員につきましても認知症サポーター養成講座を実施するほか、地域の見守りに協力にいただいている宅配事業者が受講されたり、小学校での実施により小学生とその保護者が受講されるなど、広がりを見せてきております。
 今後も、認知症サポーター養成講座の周知に努め、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者であるサポーターをふやしていきたい、そのように考えております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) ありがとうございます。どんどんそういうことをやっているということも広報していただいて、より多くの方がオレンジリングをつけられるような形でお願いしたいなというふうに思います。
 あと一つ、先ほど答弁で徘回対応模擬訓練を行ったというふうな話もありましたけれども、これ、状況的にはどうやったんですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  昨年から小浜の地域包括で、昨年はまどか園を中心として徘回の模擬訓練を実施しております。ことしで2年続けて実施をしてくれています。それも、ほかの地域包括の方も参加されて、これからできれば全市的に模擬訓練も広めていきたい、そのように考えております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) 模擬訓練も非常に大事やと思いますので、そこでいろんな問題点が浮かび上がってさらによくなっていくというふうになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まずは認知症の理解から私たちも始めていきたいと思います。地域福祉計画の中に地域福祉とはという形で書かれてあるんですけれども、すべての人が個人としての尊厳を持って、住みなれた家庭や地域の中でその人らしく自立し、安心して暮らし続けることができるよう、地域住民、行政、福祉事業関係者などが協働し、地域の生活課題の解決や安心して暮らせる地域社会を持続させていく取り組みです。この地域福祉の推進においては、地域の生活課題や現状を明らかにし、地域社会を構成する地域住民、行政、市民活動団体、関係機関、福祉事業関係者などが連携し、生活課題を解決するための仕組みや取り組みを計画的に推進する必要があり、そのための行政計画が地域福祉計画ですとありました。ということは、そういうことをしっかりやろうというふうに計画も立ててやってはるということですから、あとはどう実行していくかということなんで、しっかりとした取り組みを私たちも一緒になってやっていきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 以上をもちまして12月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で、中野議員の一般質問を終わります。
 次に、17番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 市民の「いのちとくらし」を守るために
 (1) 宝塚市で働くすべての労働者に安定した雇用の保障を
 (2) 公契約条例の制定を
 (3) 伴走型・ワンストップの窓口サービスを
2 映画・映像文化の継承を
 (1) 宝塚の映画・映像文化の歴史をどういかすのか
          (田中こう 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  17番田中議員。
◆17番(田中こう議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。
 それでは、発言通告に従いまして12月議会の一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、市民の「いのちとくらし」を守るためにですが、働いた収入で生活をする、こんな当たり前のことがかなわないほど労働者の置かれている状況は深刻です。働く人の3人に1人が正社員になれず、将来が見通せない派遣や契約社員などの不安定雇用や低賃金で働かされている現状は、異常というほかありません。
 中でも、若者たちの多くが非正規で働かざるを得ない、こういう状態に置かれているのは日本の将来にとって重大な損失であり、これ以上放置できない課題です。
 大企業によるリストラ、派遣や有期雇用などの非正規の広がり、貧困と格差の拡大、長時間過密労働による過労死やうつ病などの増大、賃金は10年間下がり続けてきた上に経済危機を口実にさらに切り下げ、こういった状況を改善し、安定した雇用が保障され、安心して働ける社会の実現が急がれます。
 派遣や請負は公務公共部門でも急速に広がっています。総務省の調査でも、自治体で週24時間以上で6カ月以上雇用されている非正規雇用労働者は約50万人に上っています。保育士では8万9千人と半分近く、公立図書館では6割が非正規雇用です。その多くが、恒常的な業務に携わっていながら6カ月や1年の有期雇用や派遣です。国や自治体が官製ワーキングプアなどと呼ばれる不安定で低賃金の雇用を広げ、若者を使い捨てにするようなことは、直ちにやめるべきです。
 失業者がふえ、雇用不安が高まり、賃金が下がった結果、個人消費と内需は落ち込む一方で、経済危機から抜け出す道筋は一向に示されません。結婚ができない、子どもを産めないなど少子化への影響も深刻です。自殺や犯罪の増大との関連も指摘をされています。
 今求められているのは、人間らしく生き、働けるルールの確立です。雇用と賃金、労働条件を守り、国民の所得をふやし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せることが、労働条件改善と経済発展の好循環につながります。
 こういった点からも、宝塚市で働くすべての労働者に安定した雇用を保障することが大切だと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
 次に、公契約条例の制定についてですが、公契約とは公の機関が公共工事や印刷などの発注、物品の調達、さらに施設管理の委託に当たって民間業者と結ぶ契約のことですが、宝塚市においても、実際の現場では不安定雇用や賃金の引き下げなど深刻な実態があります。
 国や自治体がそこで働く労働者の賃金を考慮せずコスト削減一辺倒で発注を行ってきた結果、官製ワーキングプアを大量に生み出してきました。各地の自治体で、安値で受注した民間業者が立ち行かなくなって事業を続けられなくなり、ごみ収集事業が大混乱になるといったことも起きています。埼玉県ふじみ野市で起きたプール事故は、そうした安上がり行政の最悪のケースとして社会問題となりました。安かろう悪かろうの公共サービスが質の確保を難しくし、住民の利益を大きく損なっています。
 こうした中、地方自治体が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するため、公契約条例を目指す動きが全国に広がり、公契約法、公契約条例の実現を国や自治体に求める意見書などを採択した議会は800自治体を超えています。
 国や自治体が、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定めることは、公共サービスの質を向上させ、賃金を底上げして地域経済の活性化にもつながります。
 本市においても、昨年2月8日に入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員が提出した報告書では、労働者福祉の向上という観点から、公契約条例の制定もその有力な手段として検討することも一案である、このように必要性を示しています。一日も早く国が公契約法を制定することが望ましいと考えますが、本市においても全国に広がっている公契約条例を制定すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
 次に、伴走型・ワンストップの窓口サービスについてお伺いいたします。
 東北の被災自治体では、震災以降、職員が不眠不休の奮闘で、行政機関を何とか回復、維持させようと奮闘し、宝塚市を初め全国各地の自治体からも職員が応援に駆けつけています。住民サービスの担い手である公務員の重要性を改めて示しました。助け合い、支え合いの理念のもと市民の命と暮らしを守る、このことを中心に自治体職員の姿があり、そのような位置づけが日々奮闘している公務員一人一人の働く誇りなのだと思います。公務員の誇りある仕事、それは市民の困難に寄り添うことであり、そのためにはより積極的な伴走型・ワンストップのサービスが必要だと考えますが、答弁を求めます。
 最後に、映画・映像文化の継承についてお伺いいたします。
 宝塚市は、宝塚歌劇、宝塚ファミリーランド、宝塚映画を配置し、文教観光都市として阪急資本とともに成長を遂げてきましたが、2003年4月、90年の歴史を持つファミリーランドは、阪急電鉄の経営難を理由に一方的に閉鎖されました。30万筆もの存続を求める署名、市議会における請願採択、議員連盟の結成、宝塚出身の国会議員による超党派議員連盟、これは当時、中川市長も参加されていたと思いますが、このような存続を願う多くの声は阪急電鉄には届きませんでした。そして今、宝塚ファミリーランドに続いて、宝塚の映画・映像文化が失われようとしています。
 宝塚映画・映像の歴史は古く、1951年、阪急電鉄創始者の小林一三氏により宝塚映画製作所が設立され、1956年には最新鋭の設備を備えた東洋一のスタジオが完成し、この年には「鞍馬天狗」など20本の映画を制作しました。
 宝塚映画製作所は、176本の映画と3,200本のテレビ作品を制作しましたが、その後整理縮小が進められ、1983年、110名の社員を66名にまで減らし、阪急電鉄が100%出資して宝塚映像株式会社が設立されました。その後も、撮影所つぶし、宝塚映画祭への協力拒否など一貫して整理縮小を進め、現在は社員が4名にまで減り、ついには会社解散というところまで話が進んでいます。
 このように、また一つ宝塚の文化の火が消されようとしていますが、宝塚映像の存続を含め宝塚映画、宝塚映像文化の歴史をどう生かしていくのか答弁を求め、1回目の質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、市民の「いのちとくらし」を守るためについてのうち、宝塚市で働くすべての労働者に安定した雇用の保障をについてですが、本市では、障がい者や女性、若者、高齢者、外国人その他就労困難者に対する労働福祉や雇用促進対策に関することについて専門的な角度から調査、審議を行うため、労働問題審議会を設置しています。同審議会から2007年2月に今後の主な労働施策について答申をいただいており、その答申を受け、宝塚市労働施策に係る行動計画を策定し、事業の進捗状況や実績、将来の方向性等について検証、確認しながらさまざまな施策を展開しているところです。
 具体的な施策としては、高年齢者の就労対策支援として、公益社団法人宝塚市シルバー人材センターにおける就労支援や、ワークサポート宝塚において職業相談や職業紹介、求人情報の提供等を行っています。また若者、女性に対しては、若者しごと相談広場を開設し、おおむね39歳までの若者と再就職を希望する女性を対象に、専門カウンセラーが必要に応じて職業適性検査をしながら就職相談を実施しています。
 さらに、フリーターやひきこもりなど就労に課題を抱える若者に対しては、若者就労支援として、社会経験のための学習、訓練、実践的な職場体験実習を踏まえ、働くイメージや就労意欲を高めていくためのきめ細かな支援を行っています。
 また、ことしの10月には、ハローワーク西宮と共同で、13の求人企業に参加していただいて就職面接会を開催いたしました。
 このように、本市労働施策の推進に当たっては行動計画を策定し、さまざまな施策を展開しているところですが、今後とも国や県、ハローワークと連携を図り、労働者が安心して働くことのできる労働環境の確保を目指すとともに、国や県には安定した雇用確保のための制度等の整備について要望していきます。
 次に、公契約条例の制定についてですが、本市では、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員から提出された報告書の5つの提言について、その実現に向けた取り組みを現在進めています。
 提言のうち雇用、労働者福祉に関しては、まず既存の制度のより積極的な活用として、2011年度から、長期継続契約の期間を原則5年に統一して、より長い期間で契約が可能となるように改めるとともに、一部の業務委託について賃金台帳の提出を求めています。
 また、本年度の当初契約から、予算成立前で入札が行えず最低制限価格を設定することができなかった工事や業務委託の案件について、債務負担行為の設定や長期継続契約により入札を行うことを原則とする運用に改めて、最低制限価格を設定しています。
 さらに、業務委託については、最低制限価格を設定する案件を拡大するとともに、法令を遵守することとあわせて人件費を含む積算内訳を併記した誓約書の提出を求めるほか、半期ごとに、従事する労働者の賃金台帳の提出を求めることにより、労働者に支払われている賃金の確認を行っています。
 本来、労働者の賃金や労働条件などの問題については国によって根本的な解決が図られるべきであると考えていますが、今後とも、調査専門委員からいただいた報告書のその他の提言項目や公契約条例も含めて調査研究を進め、本市において実施できるものについては調査専門委員の助言もいただきながら順次実施することにより、本市の入札契約制度をよりよいものにしていきたいと考えています。
 次に、伴走型・ワンストップの窓口サービスについてですが、本市では2006年1月に日本一のワンストップサービスを提供する総合窓口業務を行うべく、複数課にまたがっていた業務を市民に利用しやすいように統合して取り組んできました。
 総合窓口業務については、住民基本台帳事務、戸籍事務に加え、国民健康保険の加入・脱退の手続や福祉医療費助成の手続、児童手当申請、納税証明書、固定資産評価証明書の発行など133業務を窓口サービス課職員が知識と経験をもとに総合的に担うワンストップサービスを行っています。
 日ごろから、市民の皆様と接する場合は親切、丁寧、さわやかを基本として応対するよう、機会あるごとに職員に注意喚起をしているところです。
 市民に寄り添って市民のニーズにおこたえするという観点から、窓口サービス課において本年、試験的に申請書の記載方法に係る案内や補助を行う職員としてフロアマネジャーを配置し、より親切でわかりやすい窓口応対の実現を目指しています。
 現行の総合窓口は制度発足後6年を経過することから、総合窓口のあり方について検証及び評価を行う必要があると認識しており、本年10月に都市経営会議の下部組織として、職員12名で構成する宝塚市総合窓口業務の充実に関する調査検討会を設置いたしました。
 同検討会の議論とあわせて、市役所業務全般に関する案内、取り次ぎなど来庁者が希望する課の窓口まで同行案内するサービスの実施についても検討を進めるとともに、窓口部門での市民からの意見箱設置やアンケートを実施するなど、市民サービスの充実に向けて取り組んでまいります。
 次に、映画・映像文化の継承について、宝塚の映画、映像文化の歴史をどう生かすのかについてですが、かつては全国屈指の規模を誇る宝塚映画製作所が存在し、撮影が身近に行われ、宝塚発の映画が数多く誕生しました。時代とともに宝塚映画製作所は閉鎖されましたが、映画、映像文化は市民の中に蓄積、継承されています。
 映画の自主上映など市民の自主的な取り組みが映画館設置への大きな市民の声につながり、1999年には、売布神社駅前地区再開発事業の公益施設に公設民営の映画館としてシネ・ピピアが開設されました。また2000年からは市民ボランティアが中心となり宝塚映画祭が開催されるなど、映画、映像に関連した市民活動が活発となっています。
 一方、2010年には有川浩さんの小説「阪急電車」が映画化され、市内各所が撮影スポットとなり、市民を初め約3千人のエキストラが撮影に参加し、本市が全国にPRされました。現在も、ひょうごロケ支援ネットの活動を通じて、映画やテレビの撮影ロケ地として市内の建築物や風景などを活用し宝塚の魅力を発信するとともに、市民に映画、映像文化が身近なものになるよう努めています。
 このように、かつて映画のまちであった宝塚の良好な都市像やイメージを広めることは、市民にとって宝塚に誇りや愛着を持つ契機となるものと考えています。
 地道に活動を続けておられる市民や団体は、本市の映画、映像を初めとする文化の振興を支える大きな担い手であり、引き続き、市民や団体との協働した取り組みや支援を行っていきます。
○北野聡子 副議長  17番田中議員。
◆17番(田中こう議員) それでは、2次質問させていただきたいと思います。
 まず、雇用の問題なんですが、少し数字的な部分に触れておきたいと思うんですけれども、非正規がどれぐらい広がってきているかというところで、この10年間で見ますと、例えば従業員が1千人以上の大企業で見てみましたら、非正規労働者が1.6倍にふえているという状況です。一方で、29人までの中小企業では1.03倍と、横ばいという状況なんですね。
 例えば給与全体で見ますと、1998年、民間給与が223兆円あったものが2010年には194兆円まで減っていっていると。一方で大企業のいわゆる内部留保金、1998年143兆円だったものが260兆円までふえていっていると。つまり、非正規の労働者を大企業中心にふやし続けて民間給与をどんどん下げて、そのお金が使い道のない留保金としてため込まれているという状況なんですね。これが、いわゆるデフレ不況の大きな原因ではないかということが指摘されると思うんです。
 これは、何も私が指摘をしているだけではなく、厚生労働省の労働経済白書、9月に出されましたけれども、そこでも同じようなことが指摘をされていまして、非正規雇用の労働者の過酷な状態について記されているんですけれども、少し紹介させてもらいたいと思いますが、非正規雇用では年収200万円未満が多く、5年前との比較では低所得者の割合が上昇。非正規雇用の労働者が自分の収入で家計を支えている世帯が増加しているのに、その収入は正規雇用の6割から7割の水準しかない。契約社員の場合、2年未満の雇用契約が7割以上など極めて不安定。20から34歳の結婚割合を男性で見ると、正規雇用者47.6%に対し非正規雇用16.8%と、約3倍もの大きな差がある。つまり、非正規雇用が働く人の経済的自立を妨げているということが書かれているわけなんです。
 もっと言いますと、労働経済白書の中では、日本経済の需要不足について、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下、このように明記をされていますし、非正規雇用の増加が低所得者層の増加につながっていると述べられています。非正規雇用の拡大が日本経済の成長と発展を阻んでいるということが白書の中でも指摘をされているわけなんですね。
 先ほど市長が答弁で言われたように、雇用の問題というのはまずはやっぱり国を挙げて取り組むべき課題というふうには考えているんですけれども、大きな考え方として、非正規の不安定雇用労働者をふやしていくのではなくて正社員をどんどんふやす、そして国民一人一人の所得をふやして家計を温めていくと、そういうことが内需主導型の健全な経済を進めていくことになるし、労働条件の改善あるいは経済発展の好循環につながっていくんではないかというふうに考えるんですが、宝塚市の考えとしてはどうなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  本市の状況でございますが、その前段といたしましても、国のほうの統計数値も非常に厳しい状況が続いておりますし、また、経済や雇用の環境についても輸出の伸び悩みあるいは円高の定着、個人消費が低迷している、そういう中で非常に厳しい経済状況が続いておるというふうに考えております。その結果といたしまして、雇用条件についても大変厳しい状況が長年にわたって続いているということは深く認識をいたしております。
 そのためには、より一層きめ細かな労働施策を取り組んでいく必要があろうかと思っております。その中では、市内企業あるいは非雇用者の権利の確保、契約手続の見直し、そういうことを一つ一つきめ細かに進めておりますが、また一方では、より地域の経済の活性化を、本来なら国全体の経済政策であろうかと思いますが、本市としても、できることは地域経済の活性化に向けての取り組みが求められるというふうに考えております。
 非正規の雇用の改善を図っていくには、そのための経済政策のほうから見ますと市内の事業者、それぞれ中小企業者さんが元気になってもらう、そういうことが何よりも大切であろうかと思っております。そういう面で、市内の事業者さんの事業の拡充、拡張、企業融資あるいは商店街の活性化、そういうことが本市が取り組める経済政策ではないかなと思っておりますので、そういうことについては意を用いて頑張っていきたいと思っております。それが、結果としてはまちの活性化にもつながり、非正規の雇用者の方々の雇用条件の改善にもつながっていくものというふうに認識をいたしているところでございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) ありがとうございます。
 方向として、やはりそういう方向で考えて、大きくはそういう方向を向いていただいているということを確認いたしました。その中でいろんな施策に取り組んでいただいているということは1次の答弁でもいただきました。
 非正規労働者への支援についてなんですけれども、非正規労働者というのが若年層を中心にどんどんふえていって雇用労働者の3割を占めている状況であるんですが、就業形態の多様化に伴うものだという考え方もできるんですけれども、そうではなくて、多くの人が正規雇用を望んでいるということが宝塚市の労働施策の答申、これ19年2月に出された、先ほど述べられていた答申ですけれども、そこでも触れられていると。非正規で働かざるを得ないけれども、できれば正規で働きたいんだということを多くの人が求めていて、そのための支援が必要であるということを指摘されているわけなんですが、例えばそういった中で、本市では一番働く人が多いのが宝塚市なんですけれども、そこで19年以降、大変非正規の職員さんの数がふえているんですよね。平成19年で見ますと宝塚市の再任用の方も合わせた正規職員の数が2,292人、24年が2,243人、49人減っているという中で、嘱託や臨時職員さんが19年は712人が24年には781人、69人ふえているという状況なんですね。この数字についてどうお考えなのか、確認しておきたいと思います。
○北野聡子 副議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  確かに今、議員おっしゃいましたように、19年度と24年度の比較をいたしますと正規職員が減って再任用職員、嘱託職員あるいは臨時職員がふえているということでございますけれども、この点につきましては、正規職員とするのか非常勤とするのかという部分につきましては一定やっぱり業務内容を確認しながらということで、どういう形態の職員を採用していくかというのは個々に判断をしているというところでございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 仕事の内容については後のほうでも触れていきたいと思うんですけれども、やはり雇用の問題ととらえたときには、市が正規が当たり前なんやという姿勢を市の事業所に示していかないと、なかなか全体がそういう方向になっていかないというふうに思うんですね。いろんな企業の経済状況、宝塚市の財政状況もそれは理解はしていますが、やはりそういうメッセージ性あるものを打ち出していく必要があるのかなというふうに思っていますので、現状そうせざるを得ないということも理解はしますが、やっぱり正社員が当たり前なんだという先ほど副市長が御答弁されたようなことを発信していただきたいというふうに、これは要望しておきたいと思います。
 例えば、宝塚市だけでなく市の委託業者や指定管理者、ここでどういう雇用のあり方になっているのか、これを一つチェックする機能があるのかということを確認しておきたいんですが、それは労働問題審議会の提言の中で、指定管理も含めて官製ワーキングプアになっていないか、検証と手だてが求められているというふうに書かれていますので、宝塚市だけでなく、そこにかかわる、市の仕事にかかわる業者がどういう状況になっているのかのチェックがどうなっているのか、お答えください。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  本市の入札改善の制度の検討の中で、昨年度、市の直接雇用ではありませんけれども、非正規雇用に絡みまして、公共事業において低賃金労働問題とか、それから官製ワーキングプアなどが世間で問題になっておりますので、そういうことを受けて、昨年の12月に労働問題審議会から公共分野の事業に従事する労働者の適正な労働条件の確保についてという提言がなされました。それを受けまして、総務部とも連携をいたしまして入札制度の改善などに現在取り組むなど、労働行政全般の充実に努めているところでございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 取り組みは承知しているんですけれども、取り組んでいる中で実際に今の労働者がどういう状況にあるのかという具体的にチェックする仕組みがあるのかどうか、もう少しちょっとお話しいただきたいんですけれども。
○北野聡子 副議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  市長からも御答弁させていただきましたように、今年度の落札された業者から賃金台帳の提出をまず求めておりまして、これは上半期の分を大体10月ぐらいにいただいておりますので、今その部分について適切かどうかというとこら辺で内部のチェックをしているというようなところでございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) すみません。聞き方が少し悪くて、業務委託と指定管理と分けてお伺いしたらよかったんですけれども、業務委託だけでなく指定管理なんかのほうでもやはり踏み込んで見ていく必要があるだろうと思いますので、そういうことが提言の中で言われているとも思うので、これはちょっと、今やり始めたときだと思うので、しかるべき時期にまた確認していきたいと思います。
 市の直接雇用だけでなく、それにかかわる労働者すべての労働状況をつかんでいく、そして改善を求めていくということが必要だという、認識は同じだと思うので、どういう方法がとられているのかというところはまたお聞きしたいと思います。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  指定管理者制度につきましては、何度か見直しをしておりますが、その中でモニタリングという制度も今回は導入いたしております。その中で年度年度の事業計画を提出していただきまして、事業費の内訳もございます。人件費だけではございませんが、人件費についてもその額も出ておりますし、それぞれかかる消費的経費についても計上されておりますから、そのチェック。それと、年に一度の現場での帳簿との照合調査も行いますので、そういう中で雇用状況についても把握して、必要な場合は指導あるいは提言、意見等も述べていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) ありがとうございます。
 それと、具体的に言われている労働実態調査、それと労働施策の実施状況、おおむね3年ごとに検証するのが望ましいと指摘されている部分と、この辺の取り組みについてどうなんでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  労働実態調査に関しましては平成21年度に実施をいたしております。その中で、宝塚市の産業構造に特色がございまして、製造業などを中心とした方が就業されていることが比較的少なくて、福祉分野であるとか介護の分野であるとか、そういったところで就業されている方が多いというふうな、そういうふうな特徴も出てきております。これも数年に一度、やはり実態をつかむ必要があると思いますので、また時期を見てこの調査も続けていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 労働施策の実施状況をおおむね3年ごとに検証というのも、そういう形でやられていくと認識をしておきます。
 今後、繰り返しになりますけれども、市の業務にかかわるすべての労働者に目を向けた労働条件の検証、それと改善というのは求めておきたいと思います。
 それと関連して公契約条例についてもお聞きしたいと思うんですけれども、調査専門委員の報告書を読ませていただいたらその必要性というのはもうずばり示されていると思うんですね。答弁をお聞きしておりましたら、条例にとらわれずに、まず今ある既存の制度を利用して、そういう趣旨のもと施策を進めていくというようなことかと思うんですけれども、それ以外にも他市の研究も相当されているということもお聞きしていますから、そういうよい取り組みを取り入れてやっていっているということで認識しています。
 これも、条例をなかなかつくるところまで踏み込めないというのは、国の公契約法ができてくるのを待っているという状況なんでしょうか、その辺どうでしょうか。
○北野聡子 副議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  公契約条例につきましては、野田市を皮切りに川崎市でありますとか相模原市あるいは多摩市、国分寺市、渋谷区ということで順次制定はされております。ただ、札幌市のように、逆に議会で上程はされたものの、関係業界の反発もありまして継続審議となっているよというような自治体もございます。
 条例を制定することによりまして、当初は公契約にかかわる業務に従事する労働者とそうでない労働者の間で逆に賃金の差が生じて、新たな賃金格差を生み出しているという状況が生じてきているということもございます。それからまた、当初は民間への波及を期待したものの、事業者にその体力がなく、民間には広まらなかったなどの公契約条例の問題点も最近になって明らかになってきております。
 そういった状況の中で、高知市でありますとかあるいは京都府のように、公契約条例ではなく、基本的な理念を基本条例や公契約大綱として定めているというような自治体も出てきてございます。そういった他の自治体の取り組みの研究をまずしていくということと、我々も全く取り組んでいないということではなくて、今の既存の制度の積極的な活用を図るということで、できるだけ入札に移行して最低制限価格を設定しましょうとか、あるいは賃金台帳を提出することによって不適正な賃金支払いがないかどうかのチェックもしていきましょうということで、まずは既存制度の積極的な活用を図っていきたいというふうに考えてございます。
 公契約条例につきましては、引き続いて他の自治体の状況を参考に研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) ありがとうございます。
 今、部長言われたように、東のほうでは割と具体的なことをうたった条例で、西のほうに行くと理念的な条例という動きになっていると思います。ちょうどうちはその両面のいいところをとって、条例ではなく、よりよい方向でということで取り組んでいると思っておきます。
 公契約条例のメリットは大きくは5つあると思うんですけれども、1つは先ほど来言われています労働者の賃金と市民の就労機会の確保、2つは地元業者の育成、3つ目が防災・減災の取り組みの強化、4つ目が良質なサービスの提供、5つ目が地域経済の再生というところだと思うんです。労働者の賃金と市民の就労機会というのは取り組まれているという答弁でしたし、地元業者の育成というのもそういう趣旨ではやられていると。その結果、5つ目の地域経済の再生も進んでいくんだろうという点、3つについては今の御答弁で確認できました。
 防災・減災の取り組みについて、契約上何かされていることがあったらお伺いしたいんですが。
○北野聡子 副議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  特に具体的に取り組んでいるということではないですけれども、やはり建築などの工事といいますのは良質なものをつくっていただきたいというようなことで、品質の確保という面で取り組みをさせていただいているというようなことでございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) これも取り組まれている例でいきますと、地元の業者さんが発注を受けて工事請け負った。そのとき同時に災害時等の協定を結ぶという取り組みなんですね。災害があったときに、すぐにその請け負った業者が駆けつけて、配水管を見たりとか建物の安全性を確認したりするというところで防災・減災の取り組みが強まっていくと。ぜひ、そういったところも公契約条例の一つのメリットだと思うので、今後の契約の中で考えていただけたらなというふうに思います。
 それと、もう1点が良質なサービスという点なんですね。昨日、代表者会でも市営住宅の徴収業務受託者の問題が出されていまして、これは直接滞納家賃の分ではないということで、御自身、弁護士さんが請け負っている仕事の中で6千万円の小切手をだまし取ったということで、市から委託した業務について適正に実施されていたとの確認がこれから必要だということで、さっきちょっと読んだところなんでよく読んでいないんですけれども、つまり、こういう事件が起こったんで、本市の業務に影響がないのかこれからチェックするということかなと思うんです。
 公契約条例では、そういう常々のチェック体制ができるというメリットもあると思うんです。例えば、仕事を発注して、それが契約書や仕様書どおりに行われているのかというチェック体制を条例で決めてやっていくと、今そういう体制というのがあるんでしょうか。
○北野聡子 副議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  発注者の課が委託の内容について常にチェックをするというのが基本だろうと思います。また、工事につきましては中間検査なり完了検査なりということで実施をしておるということでございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 今回の市営住宅の件も市民に影響がないことを願うばかりなんですけれども、ひょっとしたらそういう市民のお支払いされた家賃が着服されているということもないとは言い切れないと思うので、やはり今後、すべての事業においてそういう仕様書どおり事業が進められているのかというところのチェックはしていかないといけないだろうなというふうに思いますので、御検討いただけたら。さっきの防災・減災の点と2点は今後の検討課題として取り入れていただけたらなということを要望しておきます。
 そしたら、次に伴走型・ワンストップの取り組みについてお伺いしたいと思うんですが、窓口サービス課の取り組みを紹介していただいて、本当に専門的な知識を身につけられた方がそこでいろんな手続ができるようにということでやられているというのは、私自身も窓口へ行って自分自身がそういう経験もしておりますので、本当に便利になったなというふうに感じています。だから、すべての課においてそういう取り組みが進んでいけばということを再三この場でもお話しさせていただいています。
 いろいろときのうも考えていまして、後で市税収納課の話にもちろんなっていくんですけれども、市税収納課と、ほんならほかの違う窓口で何がどう違うんやろなと考えていたときに、もともと例えば、今、国民健康保険課は税の部門が分かれましたけれども、国民健康保険課であったり介護保険課、いきがい福祉課、障害福祉課、生活援護課となったときには、教育の分野もそうですけれども、市民の暮らしに寄り添う、つまり伴走することが主な仕事なんですよね。当たり前の仕事なんですよ。ところが市税収納課になったときに、いつも部長が言われている税の公平性とか、やっぱり厳しくやらざるを得ないところもあって割と法律に基づいてきっちりやっていかざるを得ない中で、僕がいつも言っているような、もっと寄り添ってその人の相談に親身に乗って、そこを解決しないと税金を払えるようにならないだろうというところが難しいんだろうなということを思ったわけです。そうなってくると、やはり仕事を分けていかざるを得ないですよね。
 だから、滞納者全部を一くくりにしてグループをつくってやっていくんではなくて、まずは、私だけでなく、ほかの議員さんもおっしゃっていますけれども、払えるのか払えないのか、払わないのか、悪質なのかそうでないのかというところをやっぱりきっちり分けていって、払ってもらうべきところには市税収納課としてきっちり対応していく。それ以外のところ、やはり何らかのワンストップ、伴走型の援助が必要なところには納税相談室的なものをつくって対応していくという、こういう体系がやっぱり必要だろうなというふうに感じております。
 依然として差し押さえもせざるを得ないという状況だと思いますが、やられて、市税収納課の方が連絡をしても連絡がつかない。手紙をもう何十枚と送っているけれども連絡がない、1年、2年、3年と何ら納めていただける様子もないというところに財産調査をして財産を見つけたら差し押さえするというのが流れだと思うんですけれども、そういう方がびっくりして相談に来られるケースと来られないケースがあるということを再三この場でも申し上げていまして、それで相談に来られる人は、まだそこで話を聞けばさまざまな問題を解決することができるかもしれませんが、もう相談にも来られない人がどうなっているのか。例えば、みずから命を絶つこともあり得るだろうし、宝塚からも去って行く、ホームレスになる、いろんなケースが考えられると思うんですね。だから、やっぱりそういう差し押さえはすべきでないということを再三指摘させてもらっています。
 具体的な部分で確認を2点しておきたいんですけれども、振り込まれた給与について、これも再度確認しておきたいと思います。これは、以前のこの場でも、振り込まれた給料というのは給料であるから、それは預貯金だという強弁で差し押さえすべきではないということも話をさせてもらいましたが、これ法的には、上江洲部長の前の山脇部長のときでしたか、忘れましたけれども、給与が振り込まれたらそれはもう預貯金になるんですよね。これ、性質の問題で、25日に振り込まれた給料が預貯金に変わったからというて差し押さえたら、それは給料だろうと。給料としての認識はあるのかないのかというところを再度お伺いしておきたいんです。
 法的には預貯金やけれども扱いとしては給料として扱うのかどうかというところを再度お伺いしておきたいと思います。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  結論から申し上げますと、口座に振り込まれました給与は一応預金というような形になりますから、給与というような取り扱いはしないというのが一定ルールです。ただし、これが要は給与専用の口座ですよということであれば、一定この部分については給与というような見方もできるのかなと。ただ、普通の口座については、それは当然給与以外のものも出入りもあるでしょうから、そうなるとこれは本当に、例えば20万が振り込まれている、残高がある、これがすべて給与かというような、そういった場合には非常に判断が難しくなるのかなというふうに考えております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 以前よりかは少し前進した御答弁をいただきました。もっと自信を持って、部長、そこは言っていただいたらいいと思うんですよ。やっぱり給料を振り込まれたら給料なんです。その確認が必要やというても、25日にどこどこ株式会社から振り込まれたら、それがそのまま残っていたら通いまでずっと出るわけですから、それはもう明らかに給与なんです。法的には預貯金やからといって全額差し押さえするなんてことは、もう社会的には通用しないんですよね、そんなむちゃくちゃなことは。だからそこは市民の暮らしを守るという立場で、僕、基本はそういう財産の差し押さえはしないとは思っているんですよ。ただ、やっぱりされているケースもあるので、より丁寧な対応、慎重な対応というのはこれも求めておきたいと思います。
 それと、今年度に入って学資保険1件差し押さえがあります。これは、学資保険というのは今後も見つけたら差し押さえをするという方針を持ってやっていくんですか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  近年といいますか、2年ほど前からいろいろ他の自治体でもこれが議論になっているようですが、私どもとしましては、学資保険はいわゆる生命保険、解約返戻金というものが当然発生できるいわゆる債権の一部ですから、国税徴収法で定められております差し押さえを禁止する財産、債権には当たらないというのが公式の見解です。
 じゃ具体的にそういう学資保険が見つかった場合、ほかに財産調査をいろいろやってみて、やはりこれしかなかった、この学資保険が当然といいますか、子どもたちのために学資に使われるというような一定その辺の実情がある、そして解約返戻金が小額である、そういったもろもろの事情をお聞かせいただいた上で判断を。これは換価まで時間がありますから、当然御本人さんと相談した上で、そういった実情を確認した上で判断をしていきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 先ほども述べましたように、学資保険を差し押さえられてびっくりして来た人はそういう話ができるという今、仕組みなんですよね。それに来られなかった人、お父さん、お母さんが税金を滞納してたために、あんたのためにためておった学資保険を押さえられてしもうた。高校にも大学にも行けなくなってしまった。悪かった。ごめんなさい。僕も、じゃあきらめるよということが起こり得るんですよね、このままだと。
 だから、あえてきょうも同じ議論をさせてもらったのは、市税収納課、上江洲部長と話を続けてもやっぱりそういう立場でしかお話できないから、それ以上の改善ができないんですね。だから、そこはやはり木本部長なり山本部長なりが、教育委員会なりがしっかりとかかわって、これでは市民の暮らしを守れないという立場で改善をしていただきたい、そういう方向で今後考えていただきたいということを、答弁は求めず、強く要望しておきたいと思います。
 副市長も、この話になると毎回、きめ細かなサービスをと言うて、より丁寧な対応をとおっしゃっていただいています。実際そういうことが行われているのかということで、1次の答弁でも市民アンケートに取り組んでいるというようなことを答弁いただいたと思うんですが、これ、すべての窓口に市民アンケートというのが置かれているんでしょうか。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  1次答弁で申し上げましたのは、現在取り組んでいるわけではございませんが、窓口に御意見箱を置いたりアンケートを実施したりということを今後取り組んでいきたいという趣旨でございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 先日、米沢市に視察に行かせてもらったときに、米沢市でも取り組んでいまして、具体的な内容としましては、職員のあいさつ、態度、対応はどうでしたか、1、適切である、2、一部適切ではない部分がある、3、不適切である、4、その他、その下に、適切でないと思われた方はどうかということで、言葉遣いが丁寧でない、態度がよくない、表情が明るくない、窓口にすぐ出てこない、その他というふうな結構厳しい内容もあります。
 どういう内容にするかはともかく、やはり副市長がいつも、市民の立場に立って、より親切に、丁寧にとおっしゃっているのを検証していく上でも必要ではないかというふうに考えますので、ぜひそういう取り組み、すべての窓口でということで検討していただきたいというふうに思います。
 ファミリーランドが閉園されまして、そのときから、次は宝塚映像がなくなっていくんではないかということは考えられていたし、実際にそういう方向にちょっとずつ進んでいっているということなんですけれども、阪急電鉄が実際に宝塚映像株式会社をもう解散させたいという考えを持っているということは、まず認識されているんでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  宝塚映画製作所から、それが解散の後、宝塚映像という形で引き継がれてきた会社でございますけれども、徐々に規模が縮小されているというふうなことは承知をいたしております。ただ、解散に向けて手続をとっているというふうなことに関しましては、正式には阪急さんのほうからは通知はいただいておりません。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 私も手続をとっているところまでは確認していないんですけれども、やはりどんどん縮小していって、将来的にはもう会社の解散ということを視野に入れているというところまでは聞いております。解散をしていくというのが将来的な阪急電鉄の目的でありますから、なかなか仕事も積極的にはやらないんですよね、今、会社として。
 1次の御答弁の中にも映画「阪急電車」のお話がありましたけれども、阪急電鉄が100%出資している映画会社が宝塚、映画のロケ地の超地元にあるのにもかかわらず、映画「阪急電車」の制作には全くかかわっていないという状況なんですね。こんなことほんまにあるのかなと思うんですけれども、自分とこが持っている映画会社が自分とこが主役の映画のわずかな部分でもかかわれてないということなんですよ。そういう状況で、そんな仕事も一切しないぐらいですから、もう会社としては立ち行かなくなるのは当然なんですよね。
 こういう形で宝塚映像が解散してしまったときの本市の影響というのをどのようにお考えなんでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  宝塚市の過去を振り返ってまいりますと、宝塚歌劇を初め手塚アニメ、そしてそれ以外の文化芸術性が豊かなまちとして発展してきたというふうに感じております。その中の一つの大きな要素として、映画、映像文化についても先ほどございましたように176本の劇場用映画を撮影されておりますし、かつては大船とか京都とあわせて映画のまちとして知られてきたことでございます。そしてまた、そこで働いてきた、雇用も生んできたというふうに感じておきまして、規模を縮小していくこと自体、非常に残念なことだと考えております。
 ただ、まだ映画と文化を愛する気持ちというのが市民の中に広く息づいておりますので、映画祭の形で実行委員会で毎年それは続けられておりますし、そういった形のものを引き続き大事にしながら市としても支援をしていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 映画祭の取り組みも阪急自身は余り積極的にかかわっていないというふうにも思いますし、市としてどれだけそれじゃ映画祭に積極的にかかわっているのかなというふうにも少し感じるところではあるんです。
 宝塚市の産業振興基本条例、19年につくられています。そこの目的、まず第1条の中に「この条例は、本市の産業振興に関する基本的事項を定めることにより、産業の持続的発展を促し、地域経済の活性化及び雇用の促進を図り、もって産業と地域社会が調和した豊かで質の高い市民生活を実現することを目的とする。」ということが書かれていまして、第4条、市の役割の中に「伝統産業を支援するための施策」というふうに具体的な取り組みをするようにということが記されているんですが、実際にどんどん会社が小さくなっていく、同時に映画、映像文化が失われようとしているというのが見えてきていたわけですよね、市としても。それを見ながら、こういう条例に照らして本当にどういう取り組みをしてきたのかというところをお伺いしたいと思うんです。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  宝塚映像株式会社も一企業ということですので、市としては、これまで直接的なかかわりというふうなものは持ったことはございません。
 ただ、産業基本条例に基づいていわゆる映画、映像、情報、そういったものを含めたコンテンツ産業の育成というふうなことを進めている中で、アニメとかそういったものも含めた形のものは支援策という形で進めておりましたけれども、これ、もし宝塚映像さんが何らかの形で今後も事業拡張なり事業継続というふうな形で進められるようなことがあれば、今の振興策の中にまた乗ってくることもあるかと思っております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) だから、今、部長言われたのは、一企業だからどうすることもできない、口出しもできない、これファミリーランドのときも同じやったんですよね。阪急電鉄というのは、もうもうからへんかったら何でもかんでも、まちこわしになろうが何であろうがやっちゃうんですよ、企業というのは。宝塚市はファミリーランドが閉園して以降、やっぱり財政的にも下降でしょう。だから、いかにあの遊園地が宝塚市民にとって、また宝塚市にとって財産だったのかというのはもう証明されたし、経験もしてきたんですよね。そんな中で同じようなことをまたするだろうということは、もうそのときから予測をしておかないといけないし、それに向けてやはり宝塚市が地域の文化として映画、映像文化を守るという立場でどれだけ阪急とかかわってきたのか。
 もちろん、もっと仕事をとれとかそんなことまでは触れられないですよ。でも、明らかに仕事を減らしていっているということはもう会社をつぶしていくということがはっきりしているわけですから、それに向けて、やはり市民を巻き込んだ支援策というのは早い段階から僕はできたはずだと思うんですね。
 だから、そういう取り組みが弱かったということは否めないと思いますし、条例というのをもう少しそういう立場で読んでいただいて、伝統産業を支援するための施策なんですから、それに向けて、やはりこの条例がある以上は阪急電鉄ともしっかりと協議をしていくことというのは必要だったと思うんですが、その辺、具体的に宝塚映像、映画文化を守るための協議というのはどれぐらいされてきたんでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  これまでの間、先ほど御指摘ありましたように、ファミリーランドの閉園の際もいろいろ阪急電鉄とは協議をしてまいりました。そして、その一部の跡地の宝塚音楽学校旧校舎と、そしてまた公園を設置するいうふうなところで阪急電鉄とは協議をしてきた経過がございます。
 そして、宝塚映像の存続に関しては、これまでの協議の俎上にはまだのってきていないというのが現状でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) だから、解散が目前に迫っている中で、発表されてから、いや、それは困るからもう少し映像、映画文化を守るために協議してくれと言ったって、もう手おくれですよ。ファミリーランドもあの時点で30万とかの署名が集まって、その当時の議員の皆さん頑張られて、国会議員さんが来られてやってもだめだったんです。相当大きな世論になったと思うんですが、それでもだめだったんですよ。それよりもっともっと小さい規模の一つの映像会社の灯を消すことぐらい簡単なことですよね、会社からしてみたら。でもそれがなくなってしまうことが、答弁でもありましたように相当な影響があるわけですよ。だから、そこをしっかりと事前に察知してこっちから積極的に話をしていって、やはり市民にも知らせていって取り組んでいくことが求められていたと思うんですよ。
 俎上に上がっていないとかいうのではなくて、すぐに上げていただいて、しっかりと阪急との交渉、あるいは今からでも映画祭とあわせた市としての独自の取り組み、例えば下のホールにそういう昔のパネルを飾るとか、歴史をもう少し記したものを発信していくとかいうことも必要ではないかというふうに思いますが、これからすぐにでも取り組めること、どういうことを考えとしてお持ちか、答弁いただけたらと思います。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  私は、宝塚映画製作所がファミリーランドの東側にありまして176本の映画がつくられた、本当に日本三大映画製作所の一つであったということは、これは宝塚市民にとっても非常に誇りであり、大事なものであり、語り継いでいかなければいけないものと考えております。
 映画祭のほうも、本当に予算が切られていって、非常にみんな頑張ってくれていたのですが、多くの市民の方々に楽しみを共有するような取り組みが小さかったと思いまして、昨年度よりもことしは予算をふやしまして、そしてことしの映画祭もかなりの規模といいますか、多くの市民の方々が寄ってくださいました。そして行いましたが、今、議員おっしゃいましたように、宝塚の映画の歴史、そしてここでこんな映画が撮られた、このような巨匠がメガホンをとって宝塚をロケ地として映画がつくられたということをより広く市民の方に知っていただく機会をつくることはすぐにでもできることですから、それをやっていき、そして映画祭そのものももう少し広げて、宝塚市内だけではなくて他市にも発信できて、映画祭が拡大して、子どもたちに受け継いでいけるようなものに取り組んでいきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) ありがとうございます。
 ファミリーランドがつぶされて、あと宝塚映像、これがなくなったら、僕は次はいよいよ歌劇だなというふうに思っています。この間職員さんと話をしていたら、何ぼ何でもそれはないやろうと言っていましたけれども、阪急電鉄に歌劇の僕、経営を直接聞いていないし、そこまで調べていないんで、どれだけ今の宝塚歌劇で阪急が潤っているのかは知りません。しかしながら、やはり歌劇、今、最初の雇用の話に戻ると、景気が悪い、また消費税が上がったりしたらさらに財布のひもはかたくなりますから、やっぱり一番に削られる。どこかの市長さんもそういうの真っ先に削るというようなことをやろうとしましたけれども、そういうふうになっていったら市民の側も生活者の側もそういうことを削っていくわけですよ。どんどん歌劇も厳しくなったら、次は大阪に移すのか、もうやめてしまおうということは、私もそこまではないんかなとは思いますけれども、将来的にはそういう可能性もあると思います。
 100周年を前にこういう話をするのも嫌ですけれども、やっぱりそういうこともしっかりと考えて、手塚、歌劇、映画・映像というところを本当に貴重な財産だと私も思っていますので、実際に宝塚歌劇なんかでもオーケストラがどんどん減らされていっているというのも聞くんですよ。そらオーケストラでやってきた人も困っておられますし、ファンの方からも何かもう一つやみたいな声も聞いたり、迫力がなくなったというような声も寄せられているというのを、私、直接聞いていませんけれども、そういう声もあるということ聞いていますので、ぜひそういう危機感を持って、やはり文化をしっかり守っていくという立場を堅持していただきたいし継承していただきたいということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○北野聡子 副議長  以上で、田中議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午前11時39分 ──
 ── 再 開 午後 0時45分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 22番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 本市の子育て支援・環境の整備について
 (1) 子ども・子育て関連3法の成立を受けての取り組みについて
   ア 「子ども・子育て支援事業計画」の検討・策定について
   イ 「子ども・子育て会議」の設置について
   ウ 子育て支援サービスの情報提供など利用者支援のあり方について
2 健康・発達支援の取り組みについて
 (1) 「母子保健システム」の導入について
 (2) 子宮頸がん予防対策について
   ア 子宮頸がん検診に細胞診とHPV検査併用検診の導入を
   イ 検診受診率・HPVワクチン接種率向上への取り組みについて
          (藤岡和枝 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  22番藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 公明党議員団の藤岡和枝でございます。
 通告に従い、早速ですが12月議会の一般質問を行います。
 質問項目の1、本市の子育て支援・環境の整備についてであります。
 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立しました。
 この法律の趣旨は、保育所、幼稚園、認定こども園の拡充など幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、子育て環境の充実を図るものです。具体的な制度運用に当たっては、自治体が重要な役割を担うことになっています。さまざまな角度から実施される子育て支援策の実施主体は市町村です。以前にも増して、基礎自治体である市町村の主体性が問われることになります。
 この新制度が本格的に動き出すのは平成27年度ですが、平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることになっているなど、準備段階で取り組まなければならないことがあります。本市におきましても、そのための予算をまずは来年度予算編成において確保し、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。
 そこで、以下、具体的に伺います。
 1点目、「子ども・子育て支援事業計画」の検討と策定についてであります。
 このたびの子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっています。事業計画の期間は5年間です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、来年度の平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上する必要があると考えますが、スケジュールや予算編成はどうするのか、市当局のお考えをお聞かせください。
 2点目、「子ども・子育て会議」の設置についてであります。
 これらの計画を策定する上で、計画自体が現場のニーズとかけ離れた計画であっては、予算を効果的に活用することはできません。計画立案には幼稚園や保育所の事業者、そして利用者、児童委員など、現場の意見を反映させる必要があります。そのための仕組みとして、国においては平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。市町村についても、子ども・子育て支援法第77条において地方版子ども・子育て会議を設置することが努力義務化されておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず地方においても極めて重要です。本市において、この会議については既存の審議会などを拡充されるのか、また、新たな合議制の機関を設置する予定なのか、当局の考えを伺います。
 3点目、子育て支援サービスの情報提供など利用者支援のあり方についてであります。
 利用者の中には、具体的にどのような制度になるのか、子育ての相談はどこにしたらいいのか、保育料はどうなるのか、また、仕事をしながらの子育てをどう組み立てたらいいのかわからない等々、不安の声が数多くあるようです。利用者に対して新たな制度も含め地域の子育て支援についての情報を提供するとともに、身近な場所での個々のニーズに寄り添った気軽な相談にも応じられる体制の充実が必要であると考えます。
 子ども・子育て支援法に、身近な場所において、子どもまたは子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うという条項が追加されているとおり、身近な地域での子育てに必要な情報の提供並びに相談体制の充実をさらに推し進めていかなくてはなりません。本市のお考えをお聞かせください。
 質問項目の2、健康・発達支援の取り組みについてであります。
 1点目、「母子保健システム」の導入についてです。
 核家族化や共働き家庭の増加、価値観の多様化に伴い、地域における連帯感、人間関係の希薄化が進み、地域の中で子育て家庭が孤立することによる育児不安やストレスなど、地域の子育て機能の低下が指摘されています。子どもが健やかに成長していくためには、親子がともに満足と幸福感に満たされているような心身ともの健康が必要であり、安心して子育てができる支援体制の充実が望まれるところであります。
 子どもの健康に関する施策は、母子保健法で定められている乳幼児健康診査を初め、妊産婦・乳幼児の電話相談、新生児訪問、赤ちゃん訪問、離乳食学級等々多種多様な取り組みをしていると思いますが、それらの母子の健康情報を総合的、経年的に管理し、継続した支援体制の確立が必要であると考えます。母子の健康情報を住民健診システムに基づいて一元管理することにより、これまで膨大な時間を必要としていた妊婦健診や乳幼児健診の受診状況、家庭訪問情報、健康診査の結果等から継続的な支援が必要と判断する母子の健康状態や発達の状況、家庭環境等の情報などを確認するとともに、児童虐待の予防にもつなげていくことにも活用できる母子保健システムというシステムがあります。
 このシステムを導入している自治体は全国的に増加しているようです。このシステムを導入することについての本市の見解を伺います。
 2点目、子宮頸がん予防対策について。
 子宮頸がん予防対策については、これまで何度か議会質問等で取り上げてまいりました。がんの中でも検診とワクチン接種とで100%予防できる唯一のがんであるということについては、この数年、少しずつ啓発の機会がふえてはきておりますが、まだまだこの認識が一般に浸透しているとは言えない現状があります。国と地方公共団体、関係機関のさらなる普及啓発の努力と、正しい知識の教育が急がれるところであります。
 そこで、以下2点伺います。
 1つ目、子宮頸がん検診に細胞診とHPV検査の併用検診を導入することについてであります。
 子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス・HPVウイルスの長期感染であることが解明されていることから、HPV検査を受けることによって子宮頸がんにかかるリスクが確認できること、また、現在実施している細胞診にHPV検診を併用することで検診の精度が向上するとともに、両方の検診が陰性の場合は現在の2年に1回の検診の間隔を長くすることができるとして、5年前の平成19年、2007年に21市町村のうち16市町村が導入した島根県を皮切りに併用検診を導入する自治体がふえてきています。
 厚生労働省は、来年度予算の概算要求にHPV検査への補助を柱とする新規事業116億円を盛り込みました。同検査は、これまで島根県等の一部自治体にとどまっていましたが、子宮頸がんの早期発見のため、新たに30歳代への検診を中心に実施する予定であると聞き及んでおります。本市の見解をお聞かせください。
 2つ目、検診受診率、ワクチン接種率向上に向けた本市の取り組み状況についてであります。
 検診受診率の向上につきましては、何度か質問等をさせていただており、担当課の鋭意努力とともに無料クーポン配付事業の効果もあり、多少伸びていると理解はしておりますが、その後の取組状況をお聞かせください。
 ワクチン接種率に関しては、本市の現状と今後の取り組みの方向性をお聞かせください。
 以上をもちまして1次質問といたします。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、本市の子育て支援・環境の整備についての子ども・子育て関連3法の成立を受けての取り組みについてのうち、子ども・子育て支援事業計画の検討・策定についてですが、子ども・子育て関連3法は本年8月22日に公布されました。
 関連3法の趣旨は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、主なポイントの1つ目は認定こども園制度の改善、2つ目は認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の創設及び小規模保育等への給付の創設、3つ目は地域の子ども・子育て支援の充実です。
 子ども・子育て支援法において、市町村は、国の基本指針で定めるサービスの提供体制の確保等に関する基本的事項や参酌標準等を踏まえ、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定することが定められています。
 事業計画策定のスケジュールとしては、来年の夏以降に国がニーズ調査の項目等を示すとされていますので、それを受けてニーズ調査を実施し、2014年上半期には策定することとなりますが、ニーズ調査等が国の基本指針が示されてからの対応になるため、非常に厳しいスケジュールであると認識しています。
 次に、子ども・子育て会議の設置についてですが、子ども・子育て支援法において、市町村は、条例で定めるところにより、特定教育、保育施設の利用定員の設定について意見を聞くため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めることと定められています。
 本市におきましては、宝塚市子ども審議会に宝塚市次世代育成支援行動計画の策定や施策の評価、その他子どもの育成に関する重要事項について意見を聞くこととしていることから、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりましても、新たに子ども・子育て会議を設置するのではなく、宝塚市子ども審議会で審議をお願いしたいと考えています。
 次に、子育て支援サービスの情報提供など利用者支援のあり方についてですが、本市では、宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランに基づき、子育て中の親子の交流、子育てに関する情報提供や相談などを行っています。
 情報提供の取り組みについては、市ホームページ内の子ども家庭支援センターのページの子育てべんりナビで子育て中の保護者を対象に宝塚の子育てに関する情報をお知らせしているほか、子育て・子育ちガイド「たからばこ」の配布や子育て通信「きらきら」の発行により情報提供を行っています。
 また、市内7ブロック単位で地域の子育てを総合支援している地域児童館では、子ども家庭支援センターが発信する情報提供に加え、毎月発行する児童館だよりで、ブロック内の情報を掲載するとともに情報マップにより各地域の情報提供も行っています。
 身近な居場所である保育所、幼稚園、出前児童館では、「たからばこ」や児童館だより等の情報に加え、利用者を対象にしたチラシや「たより」などを作成し、情報提供を行っています。
 相談の取り組みについては、子ども家庭支援センターや地域児童館では、常設の親子の交流の場において保育士や児童厚生員が常駐し、相談に応じています。また、保育所や幼稚園で定期的に開催している園庭開放や出前児童館などでも相談に応じています。
 今後とも、国や先進都市の情報収集に努め、すべての子どもと家庭への子育て支援に向けて情報提供及び相談体制の充実等に取り組んでまいります。
 次に、健康・発達支援の取り組みについてのうち母子保健システムの導入についてですが、母子保健システムは、現在、基幹系システム上の健康管理システムにおいて、妊娠届け出状況や乳幼児健診の結果、各種相談指導事業、訪問指導事業の利用経過を個人単位で登録、集計するシステムとして使用しています。しかし、システムに登録できる内容は限られているため、訪問や相談時の記録については紙カルテを併用して情報管理を行っています。
 2008年度以降、赤ちゃん訪問や妊婦健診費助成制度の拡充、妊婦相談や10カ月児健診の開始により、紙カルテの管理量が急激にふえ、年間1万2千件程度のカルテを新たに管理しています。また現在、発達支援、児童虐待予防、DV予防に関して他機関からの連携要請が年々ふえていますが、必要な紙カルテを速やかに検索することが難しく、課題となっています。
 今後は、電子情報と紙カルテの管理のあり方を研究し、効率的な情報管理について検討してまいります。
 次に。子宮頸がん予防対策についてのうち、子宮頸がん検診に細胞診とHPV検査併用検診の導入についてですが、現在、本市の子宮頸がん検診は、国のがん検診指針に基づき細胞診による検診を実施しています。
 HPV検査併用検診については、国の2013年度予算概算要求では、現行の無料クーポン券などの配付に加え、30歳代を対象にHPV検査を導入するとの情報を得ています。一方で、国のがん検診のあり方に関する検討会においては、がん検診指針に同検査を導入することは時期尚早であるとの見解が示されています。
 本市としましては、今後も同検査の導入について国の動向を注視しながら検討してまいります。
 次に、検診受診率、HPVワクチン接種率向上への取り組みについてですが、検診受診率は、2009年度からの無料クーポン券などの配付の効果もあり、2011年度は18.9%となっています。
 今年度は、7月に無料クーポン券などを配付した対象者のうち過去5年間子宮頸がん検診を一度も受けていない方に対し、11月に再度受診勧奨を行いました。また、あわせて受診しない理由についてアンケート調査を実施し、現在集計を行っており、その結果については今後の受診率向上に活用してまいります。
 HPVワクチン接種については、助成対象である中学1年生から高校1年生の女子生徒に対し、本年6月に学校を通じて案内チラシの配付を行い、周知しました。阪神間各市町との比較では、本市の接種率は低く、これまでの啓発が十分ではなかったと考え、本年10月に未接種者に個別通知による接種勧奨を実施しました。今後も、個別通知の実施や中学校、高校との連携により、接種率向上に努めてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。
 健康・発達支援の取り組みについてのうち、子宮頸がん予防対策についての検診受診率・HPVワクチン接種向上への取り組みについてですが、各学校では、思春期を迎える子どもたちが性に対して正しい知識を持ち、男女が互いにとうとび、健全な生活を送ることを目的として、子宮頸がんの予防を含めた性に関する教育に取り組んでいます。
 さらに2009年度から、講師に産婦人科医や助産師を招き、中学生を対象とした生命のとうとさ講座を開催し、性教育についての学習を行っています。この学習の中でも子宮頸がんの予防について啓発を行っています。この講座には保護者が参加している学校もあり、親子で子宮頸がんについて考えるよい機会となっています。
 子宮頸がん予防には、まず一人一人が性に関する正しい知識を持つことが大事であり、予防の一つとして若年層へのワクチン接種が有効であるとされています。今後も、子宮頸がんの予防について関係課と連携を図りながら啓発に努め、各学校での子宮頸がんの予防を含めた性に関する教育の取り組みを進めていきます。
 以上です。
○江原和明 議長  22番藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 詳しい御答弁ありがとうございました。
 では、2次質問に移ります。若干順番を変えてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、子宮頸がんの予防対策に関してなんですけれども、HPVの併用検診について、今、1次答弁で触れられました厚労省のがん検診のあり方に関する検討会で種々慎重な意見が相次いだということは認識しております。いろんな文献にも載っておりました。
 ただ、1次答弁でも触れていただいたように、来年度の2013年度の概算要求の特別重点枠で、現在行われている無料クーポン券の事業を活用して30歳代対象にHPV検査を導入する女性のためのがん検診推進事業に要求額が116億円充てられているようで、今の検討会の結論にかかわらず、予算編成過程で要求が認められれば、それに沿って実施する方針というのも追記されているというのも拝見しました。
 この併用診に関してはいろんな意見があるようなんです。ただ、外国ではもう当たり前のようで、これは受ける側の受診者の身体的な負担の軽減でありますとか、産婦人科医、細胞検査士とか検査センター、そして業者にとってもともにメリットが大きいということがさまざまな研究で明らかになっているということで、医学的見地のことを私たち素人がとやかく言うことではないであろうとは思うんですけれども、それに対して本市としては、国の動向を見ながらという答弁もありましたが、どういう認識でおられるかというのは、もう少し方向性としてお答えできるところがあったら答弁お願いできますでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  子宮頸がん二重検査をということで、私も新聞記事を今手元に持っておるんですが、厚生労働省は、従来型の検診を2年に1度受けることを進めているが、併用検診では、2つの検診とも異常がなければ受診間隔を3年にすることも可能と。そういうことで、トータルでは自治体が負担する検診費用を3分の1にできるというような報道もなされております。
 少しずつ、出雲市の事例を出されましたけれども、徳島県鳴門市なんかも2010年度から導入をされておるというようなことも書いてありますので、今後とも検討はしていきたいと、そのように思います。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 確かに国の動向が注視されるところで、今現在の国の方向性が定まらない状況というのは事実であると思いますので、動きが定まるのを見計らって即座に導入の対応ができる準備だけは丹念にしていただくように、これは要望にとどめておきますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。
 続きまして、同じく検診受診率の向上についてなんですけれども、今触れました検討会の中の意見にも、やはり受診率が低いということがさまざまな委員からも指摘されています。検診の現状の評価とともに受診率向上策の検討が必要との意見が相次いだということはもっともだと思うんですね。
 検診受診率の向上に向けては、各自治体が悩みながらさまざまな工夫をしているということで、私も何度もこのことに関しては担当課の方ともお話をしながら、努力はしていただいているんですけれども、先ほどの1次答弁でも触れていただいたクーポン券を配付した対象者、子宮頸がんの無料クーポン券は二十から40歳までの御存じのとおり5歳刻みの方に郵送していただいているんですけれども、過去5年間、子宮頸がん検診を、クーポン券を配付した対象者のうち一度も受けていない方に対してアンケート調査を実施しているという答弁がありました。
 具体的に今、集計中ということでありましたけれども、アンケート調査を集計してそれをどんなふうに生かしていくかというのを、考えられている段階でいいですからお答えいただけますでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  今回のアンケート調査でございますが、過去5年間未受診の方ということで、一度も子宮がん検診を受けたことのない20歳から35歳、4,256人を対象に今アンケートを実施しております。
 従来から、受診率向上に対しましては広報たからづか、ホームページ、それから乳幼児健診に来られたお母さん方へのチラシ配布等々を行っておりましたけれども、今年度から1次答弁でありましたように個別通知を実施しております。そういった意味では、まだまだ効果的な方法について検討してまいりたいと思います。
 出雲市のアンケート、なるほど全員返信してくださいというふうな呼びかけをされておりますし、出雲では35歳、40歳の方に対して電話で受診案内をされていく事業、コールリコール事業というようなことも取り組まれておる。こういうことも今後参考にしていきたい、そのように思います。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 出雲市のことを先に言っていただいてありがとうございます。
 出雲市の例は、島根県が特に先ほどの併用診も含めて先進的な取り組みをしていらっしゃいまして、先日、講演会で出雲市の担当の係長さんですか、コールリコール事業のことを触れていただきました。
 クーポン券を送っている特に罹患率の高い35歳と40歳の方に個別にアンケートをつけて無料クーポン券を送って、そのアンケートをちゃんと同封した返信用封筒に入れて送ってくださいと。今、部長がおっしゃったアンケート用紙は全員返信してくださいということで、具体的な、なぜ受けないんですかとか受けたことがありませんかというようなこととともに、電話をさせていただいていいですかという同意を求めた上で電話の個別勧奨をしているということで、そこまでもやっぱり重ねて重ねて個別勧奨をしているという努力がうかがえるんですね。
 やはり今、部長がおっしゃった広報とか乳幼児健診に来られたお母さん方にお知らせはしているものの、あなたにぜひ来ていただきたいんですよというような個別検診の重要性は非常に高いと思います。
 先日も、3人のお子さんを育てられている30代のお母さんとお話しする機会がありましたが、その方も、妊婦健診の折に一緒に受けられますから妊婦健診のときに子宮頸がん検診を受けて以来、一度も検診を受けに行ったことがないというふうにおっしゃっていまして、本当に毎日子育てに追われる日々の連続の中で、子育て世代にとっては自分自身、お母さんのことが一番後回しになってしまうというのが現実で、その若いお母さんと話をしていて、もしこのお母さんががんになったらと思うと本当にいたたまれない気持ちになりました。
 本当に受けてくださいねとその方に懇願する思いでお話をしたんですけれども、正しい知識の啓発をきちんと行って一人一人に理解してもらうことが大事だと思わずにいられません。
 今言った出雲市の例も、コールリコール事業とともに、どうしても働いている方にとったら、平日の開業医さんとか健康センターでの受診には間に合わないということで、開業医が行う時間外の子宮頸がん検診事業をやっているとか大型ショッピングセンターでの女性のがん予防キャンペーンもやっているとかということで、あらゆる手を尽くして受診率向上に努力をされていますので、その辺のところの取り組みをまたもう一重重ねて踏み込んだ対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それとあわせて、ワクチン接種率に関してなんですけれども、今の答弁をお聞きしますと阪神各市と比べてやはり本市の接種率が低いということですけれども、本市の接種率は伺うことができますでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  平成22年度は7月からスタートしたということもございまして17.3、それから23年度は46.5ということでございます。
 ちなみに阪神間、大体5割から6割程度の率になっておるんではないかというふうに推察しております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 本市の接種率が低いことに関してはどんなふうに総括されていますか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  がん検診の推進は本当に大切な事業ということで、当初から我々としては全力を挙げて取り組んできたつもりでございます。そういう中では、例えばクーポンの送付だとか子宮頸がんについての講演会、あるいは各学校におきます研修というか子どもたちへの啓発、保護者への啓発、そういう取り組みも進めてまいりました。
 そういうことで、我々としてはいろいろな御指摘を受けた内容あるいは御提案をいただいた内容も参考にしながら全力を挙げて取り組んできたつもりでございますが、結果として最近の統計数値は阪神間の平均すらも達していないということでは、大変危機感を感じております。
 我々としては相当高い数字が確保できるものということで取り組んできたにもかかわらず、平均にも達していないということでは大変危機感を持っておりまして、改めて、今御提案の部分だとか、あるいは本市が行っておりますアンケートの結果等も参考にしながら、引き続き、あらゆる手法、可能性を探りながら拡充しなければ受診率の向上にはいかないものと思っておりますので、今、全力を挙げて取り組む覚悟をしておるところでございます。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) そこで大切なのは教育だと思います。
 先ほど教育長からも答弁をいただきましたが、中学校での授業で生命のとうとさ講座をやっていただいているということをお聞きいたしました。その中で講師となっていただいている方が、産婦人科医とか助産師の方などにお願いしているということで実施をされているようですけれども、これは全中学校12校に配置されているんでしょうか、また、その内訳等を教えていただけますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  全中学校で行っております。
 産婦人科医が平成24年度の場合は4校、助産師が4校、思春期保健相談士が1校、いのち語り隊、助産師の方ですけれども3校、計12校で実施しております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 産婦人科医と助産師さんと、あとそういういのちの語り隊とか等々、いろんな職種の方、全部で4種類の職種の方に3校とか4校とかお願いしているようですけれども、それぞれのお考えを持ってお話をされていると思うので、それがどうだということはそこに踏み込むことではないと思うんですが、免許と資格の違いとかお話の内容に余り違いが生じないように配慮すべきだと思うんです。教育委員会としてはその辺の方向性とかどんなふうにお伝えをしていただいているかというのはお聞きできますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員が申されるように、やっぱり生命のとうとさ講座ということで、そこを中心に置いて、性教育ということもあわせ、また子宮頸がんの予防についてのことも語ってくださっております。
 でもやっぱり根本になっているのは、子どもたち、命のとうとさ、命の尊厳というとこら辺をどの学校でも中心になってやっております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) その講座を受けた皆さんに、生徒の方と、保護者も一緒に受けられているケースもあるということでしたけれども、感想とかアンケートとかというのはとっておられますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  簡単に生徒の感想と保護者の感想を紹介させていただきます。
 まず、生徒の感想のほうから、今生きている命は、産んでくれた人々と周りで支えてくれた人々の気持ちを背負っている。この命を簡単に捨てたり、病気で失ったりしたくない。きょう聞いたことをしっかりと心にとめて、自分もだれかに伝えたい。
 また、別の生徒です。私は、次の世代の子どもたちにきょう教わった自分の命を正しい知識で守るという大事なことを教えて、バトンをつないでいきたい。
 次は、保護者の感想です。性に関することは親子で面と向かってはなかなか話しづらいと思っていたが、家庭でも話題にして少し踏み込んでみたい。
 また、別の保護者の方です。学校で話のきっかけをつくってもらっているのがありがたい。これからも続けていってほしい。
 以上、4名の生徒と保護者の感想でございます。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。
 ただ、これ前にも申し上げたんですが、性教育という観点とともに、やはり命を大切にというところでのがん教育とか健康教育ということでの観点ももう少し幅広く、こちら側としてもお願いしていくという幅も必要じゃないかなということと、ワクチン接種をするかどうかというのは、今の段階では任意接種なので強制ではありません。
 ただ、お子さんに受けさせるかどうかの判断は、やはり家庭であったりとか保護者の意向とか判断が大きな影響をつくると思いますので、保護者の方にお子さんに接種を受けさせるかどうかの理解をしていただくという環境づくりは、行政の働きかけがどうあるのか、また正しい知識または情報を提供するという責任がこちら側にあると思いますので、その辺のところをしっかり検証していただいて、教育委員会と担当課との連携でこの辺のアップを目指して引き続き努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、母子保健システムのことに移らせていただきます。
 これは、母子の個別の情報管理の登録、集計に関しては今もシステムに組み入れてやっていただいているんですけれども、個別の訪問や相談時の記録については紙カルテで個別管理をしているというふうに今お聞きをいたしました。
 その膨大な内容を紙ベースで管理している紙カルテの保存年数なんですが、今、1万2千件にも及ぶ、年間それだけの紙カルテがあるということをお聞きしましたが、保存年数は今どれぐらいで、その後というか、これからどんなふうに考えておられるか、方向性をお聞きできますでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  保存年限については今、手持ち資料がございませんので。
 ただ、児童虐待も含めまして検索を急ぐようなケースがふえてきていますので、我々としても紙媒体からできたら電子媒体に切りかえていきたい、そういうような気持ちは持っております。
 年限は、ちょっとまた後ほどお願いします。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 公共というか、行政のこういういろんな記録は5年ぐらいだと聞いたような気もしますが、後で教えていただいたらいいと思うんですが、かなり膨大な保存数というのが必要じゃないかなと思うと、やはりこれ、電子媒体等で管理していくということが必要じゃないかなと思います。
 今回、ちょっとほかのこともあって名古屋のほうに視察に行かせていただきましたら、電子媒体で管理するという母子保健システムを今年度から始めましたということでした。担当課にもお聞きしますと、このシステムを導入するには、膨大な量とともにやっぱり費用がかかりますというふうなお話も聞き及んでおりますけれども、ほぼ概算でどれぐらいの費用がかかると想定されるものかというふうに認識されていますでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  データの容量にもよるんでしょうけれども、インターネットで調べますと300万とか400万という金額もあるんですけれども、データの量からいきますと1千万から2千万はかかるんではないかと思っています。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) それぐらいの金額を要するシステムですので、すぐに導入というは難しいと思うんですが、名古屋市ではこのシステムの原資は100%国庫、安心こども基金を使っているというふうにお聞きをいたしましたので、参考にしていただければと思っております。
 今、部長がおっしゃったように、いろんなデータを一元的にシステムとして管理する中に今回の開発目的の一つに挙げられているのが、やはり必要なときに必要な情報を即時に把握して、お子さんの成長度合いとか、親御さんがなかなか乳幼児健診にもお子さんを連れてこられていないというような履歴がわかったりするとともに、児童虐待の予防にもつなげていくことが挙げられている点が見逃せない点だと受けとめております。
 このシステムによって、妊婦健診や乳幼児健診の未受診者の把握などにより、児童虐待のリスクが潜む家庭を早期発見して支援につなげていくというものですので、その辺のところもまた研究をしていただきたいと。今すぐこれはできるというふうには、難しいことではあると思いますけれども、これからの時代、大切なことだと思いますのでよろしくお願いいたします。
 なぜこれを導入したかということをお聞きしますと、厚生労働省の社会保障審議会の児童部会の第8次報告、やはりこれは、今本当に悲しい事件が報道されるたびに胸を痛めるわけですけれども、子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてという報告の中で留意すべきポイントとして、こういうことをちゃんと掌握するべきだということで、見える化、共有化していくという必要性をここでも述べられているようですので、しっかりと取り組みをこれからしていだきたいと、これは要望にとどめたいと思います。
 続きまして、子ども・子育て関連3法に関してのことでありますけれども、確かに答弁にもあったように、計画を立てて、平成27年度の本格施行までのスケジュールというのはタイトであるというふうに考えております。
 ただ、ここで大切なことは、国の基本指針に即して事業計画等を検討して、努力義務としてではありますけれども、設置が規定されている子ども・子育て会議の役割というか位置づけが大切であると思いますが、本市としては今ある子ども審議会にお願いするということでの方向性はお伺いしましたけれども、それに当たって、今後、子ども審議会をどのように拡充していくかとか委員構成など、考えておられることがあったらお聞きしたいと思います。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  今回の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりましては、国のほうの見解として地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならないというふうにされております。そのため、子育ての当事者が参画できるような仕組みが必要かと考えておりますが、本市では子ども審議会を持っておりますので、受け皿としては子ども審議会で対応していくのが一番適切であろうかと思っております。
 ただ、現在の子ども審議会が、定数、委員さんは19人以内ということになっておりまして、子育ての対象者、当事者としては、現在は就学後の児童の保護者の方とか、あるいは保育所児童の保護者の方は委員として参画をしていただいております。しかしながら、もう少し広範に考えますと、幼稚園児童の保護者の方、あるいは在宅で乳幼児をお持ちの保護者の方、そういう方々の御意見もあわせて総合的にお聞きし、参画して一つの計画をつくっていく必要があろうかと思っておりますので、その方々の参画について、今後至急にこの審議会の構成のあり方として、条例変更を含めまして検討して新しい形につくっていきたいと思っております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 大事なことは子育て中の当事者のニーズに沿った計画を立てるということですので、今も考えておられるということをお聞きしましたので、現場の声を反映させていく仕組みをつくること、これを大事にしていただいて委員構成とか考えていただきたいと思いますので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。しっかり予算も確保していただいて、お願いしておきます。
 次に、子育て支援サービスの情報提供など、利用者支援のあり方についてのところに移らせていただきます。
 子育て支援に関する情報の提供とか相談体制につきましても、現在、種々子育て支援に取り組んでいただいて、また拡充もしていただいていることも存じ上げております。
 ただ、子育て世代の方からよく聞くのは、市ではこんなふうな支援策をやっているよと言ってもなかなか知らないとか、情報を得る機会が少ないのかなと思ったりする機会も多いです。
 確かに、市の広報やホームページではあらゆる施策をお知らせはしていますけれども、子どもと毎日向き合っている多忙な保護者、特に就学前のお子さんをお持ちの方、また仕事をしながら子育てをしている。学校にお子さんが上がると、お母さん方とのいろんな伝達、連携でいろんな情報はとれやすいと思うんですけれども、なかなか情報が行き渡っていきにくい就学前、そこにどんなふうに必要な情報を提供することができるのかなと思って、私もいろいろ考えて調べてみました。
 そこで、多くの自治体で実施しているのが子育て応援メール。いろんな言い方は各自治体によって違うんですけれども、わかりやすいのは、本市でも配信している安心メールのようなメールマガジンで、移動先でも手元にあっていろんな情報をとれるような仕組みなんです。
 これは、視察に行きました名古屋市でも昨年から子育て応援サイトを配信しておられます。さまざまお話を伺いましたが、この費用も立ち上げの初期費用としてやっぱり200万前後かかっているということなんですが、これも安心こども基金を申請して、100%それで賄っているということもお聞きをいたしました。
 それと、子育ての応援サイトみたいなメルマガも、お隣の三田市でも登録を開始されて、名称も募集をされて、SUNだっこメールという名前で10月から開始をされておりまして、開始されて2カ月間の状況を担当課のほうにお聞きしますと、三田市は就学前の子育て世代が約4千世帯、登録の目標をその半分の2千件としたところ、年間出生数が800人なので1年間の登録目標を800人と設定してスタートされたそうです。
 ところが、たった10月と11月の2カ月間で既に620件から630件ほどの登録があったということで、この調子だと1年間の目標は優に超えるであろうということで、いろんなところでお知らせを窓口とか乳幼児健診に来られたお母さん方とかにされているようですけれども、乳幼児健診のたびにふえていますというようなこともおっしゃっていました。
 確かに新しい事業なので、スタート直後というのはどこもばっとふえるというのはあったにせよ、現場のニーズはかなり高い取り組みであるなというふうに考えますけれども、そういった取り組みに関してどのように受けとめられるか、お伺いできますか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  子育ての情報提供につきましては、1次答弁でも何種類か答弁をさせていただきました。
 その中でも子育てべんりナビというのは、従来の取り組みの中では一定の評価を得てわかりやすいということでは評価を受けておるところでございますが、いずれにしても、この内容もみずからが情報を入手しようという取り組みがなければ我々が提供しても相手方に届かないという、そういう欠点がございます。
 今御提案をいただきました子育て応援メールにつきましては、今、三田市の事例もお聞きをさせていただきましたが、子どもさんの生年月日を登録いたしますと自動的にその年齢に沿った御本人あるいは子育てのための情報がメールとして配信されるという非常に新しいシステム的な取り組みで、また評価も非常に高いようにお聞きをしております。我々の本市としても、こういう活用はぜひとも取り組みができたらなと思っております。
 何よりも、情報発信をいたします担当者側の意識を高めまして、常に、必要な方に必要な、そして十分な情報が提供できるような仕組みを今後とも取り組んでいきたいということでは、至急にこの事例も調査しながら本市の可能性を探っていきたいと思っております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 前向きの答弁ありがとうございます。
 本当に、この応援ナビを調べてみるとかなりの自治体が取り組んでおられまして、伺いました名古屋でも、これは入力マニュアルを見ましても、今、副市長がおっしゃったように、年齢とか、名古屋ですので政令市ですから、住んでいらっしゃる区であるとか、こういう情報をとりたいですと、赤ちゃんが生まれる前のプレママとかプレパパとかおじいちゃん、おばあちゃんとかというところから選択すると必要なものがとれる。どんどん向こうから配信されて、孤立することも防いでいくことができるというようなシステムですので、早速、採用に向けてしっかりと調べていただいて取り組んでいただきたいと思っております。
 それとともに、やはり相談体制の充実についてなんですけれども、例えば窓口にいろんなことで子育てに関して市民の皆さん、特に子育て世代の方が来られると思うんですけれども、同じ名古屋で、最初に名古屋を選んだ理由というのが、保育の待機児童の対策に向けて努力をされているということで調べたところ、すごく先進的な取り組みをされているので名古屋に伺ったんです。
 名古屋市が保育案内人ということで取り組んでおられまして、名古屋市が参考にしたのは横浜市の保育コンシェルジュという事業だったそうです。この2つの大都市は、保育所の待機児童対策が喫緊の課題だということで、特に保育に特化してのサービス展開であるんですけれども、利用者の方が相談に来られたら、その方のニーズに沿った状況に合わせて情報提供を行って、例えば、働きに行きたいけれども子どもを預けたいがどんなところがありますかと言われたときに、市の通常の窓口だったら認可保育所、また、こんなふうな待機ですよというところでとどまっているところを、じゃ、あなたの仕事の働き方であればこんなふうなサービスが受けられますというようなさばきというか、そういう的確なアドバイスをその人のニーズに沿った相談をされているということです。
 保育だけじゃなくて、幼稚園の情報など幅広く情報を蓄積した専門のスタッフが、利用者の個々の状況に合わせた、身に寄り添うような相談体制をしいておられて、例えば、たとえ待機になったとしてもそのアフターケアまでしていただいていて、そこまでもやっていただくのかというような感謝の声も寄せられているということで、あなたに合った保育、子育て支援ということで、いろんな、その方に沿った形で、こんなサービスを受けられますよというようなことを名古屋市ではされていまして、まさに子育てのケースワーカー的な役割を担っているようです。
 これはまさに、担当課の方にお聞きしますと、これからの先を見越した幼保連携に向けた取り組みで、やっぱり保育だけじゃなくて、幼稚園も含めて子育てを総合的に支援しようというような取り組みのようです。
 また、千葉県の松戸市では、保育にかかわらず、子育て全般のコーディネートを行う子育てコーディネーター認定事業を実施されているそうです。
 子育てコーディネーターという機能というのは、今回の法律が本格的に施行される平成27年度にはこういう総合的な子育て支援を全国がやらないといけないということも規定をされているようです。もし制度が本格的に動き出せば、利用者支援を実施する事業が追加されて法律に明記されたことによって、情報提供と、また相談支援等の利用者支援に対して国から一定の補助が出ますと。今申し上げました名古屋では安心こども基金を100%使っているということでしたけれども、こういう子育て全般にわたるコーディネーター機能の設置にやっぱりどの自治体もこの法律が施行されることによって取り組もうということで、先んじて取り組んでおられます。
 本市においても、こういう保育だけにかかわらず、本市も保育の待機児童のことはいろいろ悩んでおられる部分だと思うんですけれども、認可保育所だけではなくて、アレンジメントというか、その方に沿ったコーディネ─トができる子育てコンシェルジュ的な専門的なスタッフの配置事業に早急に取り組むべきではないかなと思いますが、その辺の方向性はお聞きすることはできますでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  子育ての、あるいは保育に関する情報といいますか相談体制ですが、現状におきましては、保育に関する情報については保育課の窓口で個別に御相談をさせていただいております。家庭の状況に応じた相談をさせていただいているんですが、なかなか、例えば公立の保育所部分は当然専門ですから詳しいんですが、私立のこと、あるいはその他の子育てのこと等々の連携あるいは御紹介、つながり、そういうものが弱いというのは、残念ながらそういう現状が見られるのではないかなと思っております。
 今回の子ども・子育て支援法におきましては、改めて保護者の相談に対して必要な情報の提供あるいは助言を行う、そういう取り組みをすることということに定められておりますので、本市としてもそういうことで、現在の対応以上に、より一層充実した相談体制を求められていることを認識いたしております。
 今御紹介いただきましたような横浜市、名古屋市のような政令都市、大都市のように十分な対応まではなかなか困難かと思いますけれども、改めて、市民サービス課のように、子育て部門につきましても、保育課の業務だけじゃなくして子育て全体のいろんな相談、支援体制が御紹介あるいはつないでいける、そういう一元的な入り口での相談体制というのは早急に検討を加えて、法律に間に合うように整備をしていきたいと思っております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 先ほど来安心こども基金のことを原資として触れさせていただきましたけれども、名古屋市さんでは、先ほど御紹介した母子保健システムも子育て応援サイトも安心こども基金が100%原資であると。
 この申請の仕方、これは予算配分の件に関してはちょっと私もまだ調べ切れていなくて、本市においてもきっと財政当局との絡みとか国との絡みもあると思うんですけれども、今回の子ども・子育て3法の附帯決議の中に、安心こども基金については、その期限の延長、要件の緩和、基金の拡充等を図り、新制度施行までの間の実効性を伴った活用しやすい支援措置となるよう改善することと規定されていまして、かなり今回の社会保障と税の一体改革の中で、年金、医療、介護、そして子育てのところに特に重点的に予算を配分して、財源措置も安定財源の確保もしっかり規定をされているわけです。
 私、今回は子ども施策に特化して中心に質問させていただきましたが、これからの少子高齢社会の中で子育て支援にしっかりと力を入れていくということが、持続可能な社会の構築に向けて必要なことであるというふうに受けとめておりまして、未来に向けて安心に基づく活力社会を築くためにも、子育て支援にしっかりと力を入れていただきたいというふうに強く思います。
 特に、最後に市長のほうから子育て支援に関しての……
○江原和明 議長  最後ですけれども、もう3分切っていますから質問はできません。
◆22番(藤岡和枝議員) 質問じゃなくて、市長の思いだけお聞きしたいんですけれども、だめですか。
○江原和明 議長  質問はできません。
◆22番(藤岡和枝議員) はい、わかりました。
○江原和明 議長  答弁漏れがあります。
 木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  先ほどのカルテの保存年限なんですが、一応基準は5年になっておりますが、虐待事案のフォローアップ等も含めて実質は5年以上保存をしております。
○江原和明 議長  以上で、藤岡議員の一般質問を終わります。
 次に、20番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 中高連携の実情について
 (1) 市立中学校と高等学校との連携の実情に関する課題は
 (2) 特に外国語教育において、新しい高等学校の学習指導要領に市立中学校3年生は十分に対応が可能なのか
          (多田浩一郎 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 通告に基づきまして、ただいまより質問をさせていただきます。
 質問事項1、中高連携の実情について。
 発言要旨1、市立中学校と高等学校との連携の実情に関する課題はについて伺います。
 まず、中学校側と高校側の双方からどういった問題提起がなされているのか、お答えください。
 次に、高校の新入生の学力向上に関して高校側から問題提起があると思いますが、それに対してどう手を打ってきたのか、お答えください。
 発言要旨の2、特に外国語教育において、新しい高等学校の学習指導要領に市立中学校3年生は十分に対応が可能なのかについて伺います。
 高等学校の新しい学習指導要領は来年4月から適用されます。高等学校の新学習指導要領では、外国語教育の充実が掲げられ、授業は英語で指導することを基本としています。授業時間のほとんどすべてのやりとりを英語で行うこととなります。今、市立中学校に通う3年生が来年の4月からそういう環境に適応できるのでしょうか。
 高校の現場では、実情に合わせてハードルは下げると思いますが、理想と現実のギャップを放置するわけにもいかないため、高校側は中学校側に高校入学前までの外国語力の向上を願い出てくるものと思います。そのことへの備えや具体策があるのかどうか、お伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  多田議員からの教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  多田議員の教育に関する御質問にお答えします。
 中高連携の実情についてのうち、市立中学校と高等学校との連携の実情に関する課題はについてですが、公立高等学校への入学前には、全中学校の担当学年の教諭が、送り出す生徒の生活及び学習状況について高等学校に伝達し、高等学校での指導の参考となるよう密に情報提供を行っています。また入学後は、中学校追指導連絡協議会において、教育委員会の担当指導主事が各高等学校から入学した生徒の状況を聞き取り、各中学校にその情報を伝えています。
 高等学校から提起されている課題としては、学ぶ意欲の向上や基礎学力の定着が上げられており、各中学校においては、基本的な学習習慣を身につけるとともに、生徒がみずからの課題を見つけ解決していく力を養う取り組みを進めています。また、各家庭へは、確かな学力の礎となる基本的生活習慣についての啓発を行っています。その他、市内県立高等学校と全中学校が一堂に会して行う中学校・高等学校連絡協議会でも、入学生徒の学習状況についての情報を得ています。
 高等学校では、学力の向上は学ぶ意欲の向上ととらえて、社会で役立つ力を持った生徒を育てることを目指し、中学校においては、生徒が将来への夢を抱いて、進学できる力の育成に取り組んでいます。高等学校からは、複数志願選抜制度の導入に伴い、行きたい学校を生徒が選択できることにより、入学した生徒たちが以前にも増して、より明確な目的意識を持って学習に取り組み、成果を上げているとの報告もあり、これを受けて中学校では、学習指導や進路指導をさらに充実させ、生徒の生きる力の育成を行っています。
 今後も、子どもたちが目標を持って充実した高校生活を送れるよう、学習意欲の向上や学習習慣の確立に向けて取り組みの充実を図るとともに、高等学校とのより密な連携に努めていきます。
 次に、特に外国語教育において、新しい高等学校の学習指導要領に市立中学校3年生は十分に対応が可能なのかについてですが、2013年度から適用される高等学校での英語教育では、授業は英語で行うことを基本とするとされており、その理由として、生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、と学習指導要領解説の改訂の要点に示されています。
 現在、市立中学校においては、すべての中学生が週に1時間はALTの授業が受けられるよう、ALTを各中学校に派遣しています。
 また、国際交流推進事業において、市内の中学生が西オーストラリア州メルビル市にある学校と短期の交換留学を実施しています。これは、派遣される生徒の英語力や学習意欲を高めるとともに、オーストラリアの生徒を市内の中学校で受け入れることにより、多くの生徒が同年代の留学生から直接、英語や異文化について触れる貴重な体験の場となっています。さらに、毎年、市内の中学生が参加している英語祭では、暗唱や劇、創作スキットなど日ごろの学習の成果を英語で発表することで、実践的な英語運用能力の向上に努めています。
 また、英語科教員においては、コミュニケーション能力を高めるために、生徒の理解に合わせて指示を英語でするなど、英語で授業を展開するような工夫を行っています。さらに、学期に1回研究授業を行い、日々の実践について客観的に検証し、授業改善につなげています。特に中学校3年生においては、聞くこと、話すこと、読むこと及び書くことの4技能を総合的に育成し、かつ高校入試に対応できるよう指導を行っています。
 また、2010年度から県立宝塚西高校が取り組んでいる「魅力あるひょうごの高校作り推進事業〜インスパイア・ハイスクール〜」に、小学校教員や中学校の英語科教員が参加して相互の授業参観、学習指導案開発の共同研究等を行い、高等学校での英語学習をスムーズに始められるよう取り組んでいます。
 子どもたちが将来を見据えた学びを継続できるよう、今後とも小学校、中学校、高等学校の連携を十分に図っていきます。
 以上です。
○江原和明 議長  20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 1次の答弁に関連して伺います。
 高校では学力中位層の勉強時間の減少が大きな問題となっております。本市の市立小学校、中学校の児童・生徒の1日の家庭学習時間の推移の変化はどうなっておりますでしょうか、お答えください。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  申しわけありません。今現在、具体的な数字がありませんので、調べまして議員のほうにすぐにお知らせいたします。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 中高連携ということで質問通告していまして、一般的な統計かなと思いましてまず押さえておこうと思ったんですけれども、それは本当にお答えできないんでしょうか。
 できましたら、塾の時間は除いて、純粋な意味での家庭における学習時間の推移を教えていただきたいと思います。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  単独の中学校ではそれは可能かもわかりませんが、市全体とかの平均になってきたら今、具体的な数字を申し上げることがちょっと不可能でございます。できる限り調べさせてもらって、お知らせしたいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 文部科学省とかで、年に1度や2度、そういう統計結果がよく新聞に出るんですよね。そういったこともあったんで、全国的な傾向は報道されますけれども、うちの市はどうかというようなことは市教委に聞かないとわからないのでちょっと聞こうかなと思ったんですけれども、この質問時間中に何とかお答えいただければありがたいというふうに思います。
 それを絡めて聞いていきたいことがあるんですけれども、家庭学習時間の増の具体策は市教委としてあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  それぞれ、学校では家庭学習の課題をもちろん出しております。1日のそれぞれの授業を終わった後の復習を中心として家庭学習を出しておりますし、また、それぞれ学校では、家庭学習の習慣を身につけるためにいろいろな指導をしております。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それでは、質問事項の発言要旨の2のことで関連して2回目の質問を行いたいと思います。
 前の中学校の学習指導要領の時代から、英語教育に関しまして実践的コミュニケーション能力の向上を主眼とされておられました。前の指導要領の時代から、教科書にディベートの実践について記載もございました。
 そこで、お伺いいたします。
 本市の市立中学校3年生の生徒さんで教員と英語で質疑応答ができる生徒というのは一体どの程度おられるのか。統計上も含めて、統計的なものがもしないのであれば大観的なものでも結構です。そういったことについてお答えください。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  統計的と申されますと、本市の中学3年生、平成23年度ですけれども、1,717名中、いわゆる英検の3級以上取得していると見込まれる生徒は238名でございます。3年生全体では13.9%、約14%に当たる生徒でございます。
 だから、英検3級ということはかなりの力を持っていると思いますので、英語でのやりとりは可能だと考えております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 14%ぐらいだということですね、英検3級ね。はい。
 それから、引き続いてお伺いいたします。
 高校の英語の授業の内容や質の変化というものが、今後、指導要領が新しく来年4月から変わるということで変わってまいります。そうしたことから読み取れるのは、中学校卒業時点で英語での教員との質疑応答ができる水準の確保が今後必須になってくるということだと思います。
 そこで、気づいたんですけれども、先ほど部長が答弁でくしくもおっしゃられました、英検3級の合格水準と高校の新学習指導要領によって必須とされる英語での教員との質疑応答ができる水準の確保という意味で、完全にイコールになってくるかなというふうに思います。
 英検3級というのは、中学校卒業程度の英語の技能などが求められ、検定試験は1次試験と2次試験に分かれまして、2次試験では面接での質疑応答がございます。ここで会話ができるかできないかで合否が決まるわけでございます。
 英語での質疑応答ができれば、3級を取得できますと同時に、高校の新学習指導要領で求められている英語での教員との質疑応答ができる水準を満たしていることの証明になります。
 このことから、まずは本市の市立中学校の中学3年生に英検3級の取得を進めて取得者をふやすことが、市立中学校の設置者である本教育委員会にとって一番現実的な目標になるのではないかと。市教委が市民に教育活動の成果を説明する際に、卒業生が高校進学に当たって英語教育に関して一定の水準を担保していることが明確に証明できるものだと思います。
 そこで、身近な例として紹介したい事例がございます。
 宝塚市と同じく北摂地域にありまして、大阪府池田市、本市とは10キロと離れていない近隣都市でありますけれども、池田市の市立池田中学校ではETCという取り組みが行われています。高速道路のことではありません。
 英検トライコースの略で、毎週土曜日朝8時半から10時に開講され、英検3級の1次試験対策と2次試験対策の補講が行われています。2次試験対策として面接の模擬練習も行われ、英語での質疑応答ができるように生徒さんが御努力されておられます。英検3級受験者45名中、半分の21名が英検3級を取得されておられます。
 さらに、この池田市立池田中学校の取り組みで感心だなと感じたことは、本校の生徒さんが本校で英検3級が受験できるようにしている点でございます。
 本市では、中学校1校で同様の取り組みが行われているというふうに担当課から聞いておりますが、他の11校ではなされておりません。
 前の学習指導要領から、生きる力ということに重点が置かれておりますが、就職難の時代、資格の取得は就職を有利にするもので、英検3級そのものは就職を有利にすることには直結しませんが、3級を取得した人は当然、次の目標は準2級、2級、準1級、1級ということで、大学生になればTOEICなどにチャレンジされて、その結果、就職難の時代に採用される人材になる一つの方法だというふうに思います。
 つまり、中学生のときに3級を取得しておくということは、その後の生徒さんのいろんな可能性を広げるものであり、それを支援することも義務教育の最終段階である中学校教育の一つの使命ではないかと思います。
 そこでお伺いいたします。
 ごく普通の市立中学校で英検取得のための補講が週1回ペースで行われております。本市でも、同様の取り組みを市教委として本市市立中学校でも英検取得のための補講をしようという発想はないのかどうか。せっかく御出席いただいていますので、非常勤の教育委員さんにお伺いしたいと思います。
○江原和明 議長  井上教育委員。
◎井上輝久 教育委員会委員  多田議員の質問にお答えいたします。
 確かに、多田議員言われるとおり、英検の必要性という部分は考えております。今後、これも教育委員会で検討していきたいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それから、英検取得のための補講の実施についてなんですけれども、本市の市立中学校でもできるようにしようという発想、考えについて教育長御自身のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  先ほど言われたとおり、いろんな資料で見ますと、やはり中学校卒業段階では英検が3級程度、あるいは高等学校卒業段階では英検が2級あるいは準2級程度というふうなことが求められていますし、以前からの計画でもそういったことがあります。本市におきましても、そうした英語学習の動機を高める観点から、英検の受験を推進してはおります。
 ただ、特に先ほど説明いただきましたような英検受験のための授業というふうなことではやっていませんが、生徒から申し出があれば放課後あるいは休み時間を利用して個別に指導したりしているところもございますから、先ほど言われたことにつきまして、必要性については今、井上委員が言われたこと、同様でございますから、教育委員会のほうでもしっかり話し合いをして、そういったことを決めていきたいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 今の教育長のお考えをお聞かせいただきまして少し気になったのは、生徒が申し出ればつき合うよということなんですけれども、そうではなくて、教育委員会として、市としてあるいは学校としてこういったことを、いいことでもありますのでどんどんやっていこうという姿勢を行政の側から示して子どもさんに進めていく、働きかけていく。逆なんですよね。言われたらやろうかというのではなくて、こちらからやっていこうと。まさに池田の事例はそれなんですけれども、そういったことがやはり必要ではないのかと。
 過去の話になりますけれども、私が中学校のころは、学校を挙げて英検というようなことは、学校の文化としてはありました。それはよその中学校でもありました。ところが、最近になってどうもそういうのが見られないなというふうなことを感じておったので聞いてみたんですけれども、ぜひとも、生徒に言われたらつき合うよではなくて、先ほど質問でも申し上げましたけれども、やはり就職難の時代、資格の取得というのは重要だというのはもうこれは否定しがたいものだとも思いますし、少しずつ資格を取っていく、そういう習慣といいますか、そういうものをやはり一人一人の生徒さんに感覚として植えつけていく必要というのは私はあるかと思います。
 そういった意味でも、大人側が音頭をとって、いい方向にリードしていく、そういう考え方が私は必要ではないかなと思っておるんですけれども、その考え方について教育長、どのようにお考えでしょうか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  先ほどのお答えをしたのは、今の中学生の本市の実情で、今現在、生徒から申し出があれば、そういった個別の指導もしていますということで申し上げました。
 今後につきましては、先ほど御答弁したとおり、教育委員会の中でしっかりと議論をして、今、議員が言われていることも踏まえて教育委員会としての決定をしていきますと、そういうことでございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 余りお互い、認識はそんなに差はないと思います。要は、現状はそうだということですよね。言われたらつき合うよというのが実態であるということ、これがはっきりしたことですよね。
 でもそうであってはいけないんじゃないですかということで投げかけしましたら、今、教育長は、それもそのとおりというようなこともあって、今後考えたいというようなことでお答えいただいたということで、基本的にそんなに認識に差はないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 それから、市長にも、すみませんね、急に言うて。聞きたいんですけれども、こうした先ほど説明させていただいたように、近隣市で英検取得のための補講の実施というのもやっている中学校がありますよということで、その事例を受けて、本市の市立中学校でもそういった英検取得を推進するような取り組み、例えば補講でありますとか、そういったことはあってもいいというふうに思うか、あるいはやるべきだと思うか、そういったことを予算編成権者の立場であります市長に一度お伺いしてみたいというふうに思います。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  本当に英語は、就職のみならず、さまざまな人生の過程で非常に大事なものだというのは私自身痛感をしております。
 そんな中で、池田市がやっていることをどのような形でやっているのか、それを調べまして、教育委員会、そして行政も一緒になって議論して、やるべきだとまで今は言い切ることができませんが、可能性として探っていくと。それが子どもたちにとって役に立つというふうに考えるならば、その方向でやっていきたいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それから、先ほど事例で述べました、学校で英検を受けられるようにということです。
 本市では、具体の学校名は出しませんけれども、中学校12校のうち1校でそういう取り組みをされておられるということは担当課のほうから聞いておりますけれども、こうした取り組み、1校やっているということは、逆に言うと11校、大半の学校はやっていないということで、先ほど私も申し上げましたけれども、昔は学校で英検を受けられるというのは比較的当たり前だったように、私の中学時代を振り返っても思っています。
 そういった文化がいつしか色あせて、今ではそういう取り組みをやっているほうが非常にマイノリティーというか少数派になっている面がございますので、こうした取り組みは比較的一般的なこととして、要はどの中学校に通われている生徒さんもそういったチャンスを公平に得られるようにすべきではないかなというふうに思うんです。
 各校、12校ありますけれども、それぞれの学校で英検3級、年に3回ほど受験の機会がありますけれども、それがやはり学校で受けられるようにすべきではないかなというふうに思うんです。
 そういった取り組みの可能性について、やるべきだというふうに思っておられるのか、いやそれはないというふうに思っておられるのか、そのあたりについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  今現在は、議員が申されるように一つの中学校でやっております。ただ、その一つの中学校も一昨年から実施いたしました。
 いろんな条件があります。クラブ活動とか放課後の時間帯とか、それこそ週休、土曜日が授業日のときだったら昼からできたものだったんですけれども、そういう教育課程の中でやっておりますので、放課後の時間帯、4時ぐらいから6時ぐらいにかけての時間帯で実施しております。かなりの職員の協力も必要なのは事実でございます。
 そんな中で、英語の担当者が集まる市内の英語部会の中では、できるだけやろうという形では進めておりますが、その会場校以外の学校は準会場校として英検の案内を配って、それぞれ近くで英検を受験してもらおうというような取り組みで、今、英語部会を中心として、できるだけ英検取得を目指して頑張ろうというような形で動いております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 担当課、担当部署のお考えはお聞かせいただきました。
 それでは、同様のことなんですけれども、非常勤の教育委員さんも来られていますので、各学校でやはり英検が受けられるようにできないかというふうに思うわけですけれども、こういった取り組みは推進すべきだと思うのかどうかについて御自身のお考えをお聞かせください。
○江原和明 議長  井上教育委員。
◎井上輝久 教育委員会委員  多田議員の言われるとおり、できるだけ全校で実施できるようにしたいと私個人的には考えております。
○江原和明 議長  20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それでは、同じ質問ですけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか、御自身のお考えをお聞かせください。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  今、いろんな課題があるということは高野部長が答えたとおりですし、そのことも踏まえた中で、教育委員会の中でもそういったことについては議論して、委員さんによって、今、井上委員がお答えされたような答えもありますし、そういったことについても議論して決定していきたいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 同様の質問なんですけれども、予算編成権を持っていらっしゃる市長はどのようにお考えか。自分が通う学校で英検3級が取得できるように、そういうふうな状況が望ましいと思うのか、それは必要ないというふうに思われるのか、どのようにお考えかお聞かせください。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  これは保護者、また教師、教育委員会、行政、議論はしなければいけないと思いますけれども、今、個人的にそれを云々ということは言えません。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) もう少し学習指導要領の改訂、高校の改訂に関して、中と高の連携についてお伺いをしたいと思います。
 大阪市が先日、教育振興基本計画(素案)というものを発表されまして、その中で改革の方向性の一つにグローバル改革というものを掲げておられて、英語イノベーションとして中学校卒業段階で英検3級程度以上の英語力を有する生徒の割合を3割以上にすることを目指すというふうにしています。
 また、重点校では、9年間を見通した英語教育に取り組み、小学6年生修了段階で英検5級から3級程度の英語力を育成することを目指し、中学校重点校では3年生修了段階で英検2級、準1級程度の英語力育成を目指しますとあります。
 大阪市の考え方は、今の英語教育ではだれも英語を話せない、やるんだったらとことんやりたいというようなことのようで、そのような報道がさきにもありました。
 こうした取り組みや施策の方向性を持つ基礎自治体が出てきた背景には、来年4月から実施される新しい高校の学習指導要領の存在があると思います。
 高校の英語の授業についていくためには、中学校の段階で英検3級取得が必要不可欠で、重点校でねらいどおり英検2級以上を取得させることができたら全校に広げて、高校側が求めている授業の水準に適応できる生徒を育成しようという大阪市の意図が見えます。新しい高校の学習指導要領に適応できる生徒が、本来あるべき論として、学力的に上位にある生徒さんだけでなくて、中間層も含めて新しい高校の学習指導要領に適用できるようにすべきであるというふうに考えます。
 あるべき一定の教育目標は、本市の市立中学校の卒業生の3割であるとか中間層という意味では6割程度ぐらいの生徒さんが、教員との英語での一定の質疑応答ができる目安である英検3級取得者レベルとなるべきだというふうに思います。
 金沢市では、3年前ですけれども、2009年度に日本英語検定協会主催の英語能力判定テストの成績から英検3級以上のレベルに相当する生徒が市立中学校3年生の42.5%に達したという報道があります。その試験結果は、2004年度、その5年前ですけれども、同じ英語能力判定テストを受けて英検3級以上のレベルに相当するスコアに該当する生徒が5年前は22.5%だったと。毎年上昇して、今は42.5%に達したということでございます。
 そこでお伺いいたします。
 本市の市立中学校3年生の英検3級取得者あるいはそのレベルに相当する生徒の数を生徒全体の何%いらっしゃるのかということでお伺いしますが、もう一度詳しく、そのあたり教えていただけますでしょうか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  平成23年度9月に行われた調査で、「国際共通語として英語力向上のための5つの提言と具体的施策」に係る状況調査というものですが、本市中学校3年生1,717名のうち、既に英検3級以上を取得している114名を含め、教員が英検3級以上の英語力を有すると思われる生徒数は238名ということになっております。
 最初に言いました114名、これは本市では6.6%です。それから238名、13.9%に当たります。
 以上です。
○江原和明 議長  さっきの答弁、わかったらすぐ答弁してよ。
 高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員の先ほどの平日の家庭学習の平均の時間についてお答え申し上げます。
 市、県、国の順番でお答えします。
 中学生です。平成24年度の中学校です。
 まず、3時間以上、宝塚市は9.1、県が9.2、全国は9.9でございます。
 それから、2時間以上3時間未満、宝塚が23.5、県が26.1、国が25.4です。
 それから、1時間から2時間、宝塚は28.3、県は29.4、国は31.1です。
 30分以上1時間未満、宝塚が14.6、県が16.1、国が16.9でございます。
 30分以下、宝塚が13.4、県が10.9、国が9.7です。
 家庭学習を全くしない、宝塚が11.0、県が8.1、国が6.9、以上でございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 先ほどお答えいただきました、教育長のほうから、英検3級以上の取得者ですけれども、6.6%、相当レベルの生徒で見ても14%ということで聞きましたけれども、その状況は、つまりはほんの一握りの生徒しか新しい高校の学習指導要領に適応できないということになると思います。
 大阪市は、教育振興基本計画(素案)でありますけれども、英検3級取得者を中学3年生の3割としたいと、その目標を掲げようとしておられます。金沢市では、英検3級以上のレベルに相当する生徒は市立中学3年生の42.5%おられます。
 本市はそれに対して14%ということでして、本市でも、現状のままということでは指導要領改訂との整合性がとれないというふうに思います。1人でも多くの生徒さんに英検3級取得程度の力を持っていただくべきと考えます。
 近年、本市の総合計画を初め行政計画は、数値目標を設定することが一般的であります。よって、本市市立中学3年生の英検3級以上程度の力を持った生徒数の比率を3割など、一定程度設定すべきと思います。この考え方について、非常勤の教育委員さんの御所見をお伺いします。
 もう一回言いましょうか。
○江原和明 議長  まだ続いていますからどうぞ。
◆20番(多田浩一郎議員) もう一回言います。
 要は、英検3級取得者、その相当レベルも含めて英検3級取得率の数値目標設定ですね、言ってみれば。大阪市は3割程度を一定目標としようかというような考えを今後持っておるようですし、金沢市の事例、先ほど申し上げましたけれども、42.5%に相当すると。それに対しまして、本市は相当レベルの生徒の方が14%ということですから、そういった現状、それから高校の新学習指導要領が来年4月から始まりますよと、授業は基本、英語でやりますよということになっているわけで、そのあたりの背景を踏まえて、一定程度、行政計画に、総計も含めてですけれども、今、主たるものについては数値目標を設定するというのがトレンドでありますから、そういったものも踏まえましてそういった数値を一定掲げると。英検3級取得率の目標設定というようなものが私は必要ではないかなというふうに思っておりますが、非常勤の教育委員さんに御所見をお伺いいたします。
○江原和明 議長  井上教育委員。
◎井上輝久 教育委員会委員  多田議員の今の提言を踏まえまして、一応教育委員全員で検討したいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) わかりました。
 そのあたりはしっかり、直近の教育委員会の協議会ですか、そのあたりでもんでいただきたいなというふうに思います。
 それから、少し今回の質疑を踏まえまして意見を申し上げたいというふうに思います。
 教育行政にとって、今回の質疑で感じたことは、まず学習指導要領というものの位置づけんなんですけれども、それが一定、本来は学習指導要領というのは国の見解では最低基準だというふうに言っておりますけれども、実務レベルといいますか現場レベル、市までおりてきたときに、一定、訓辞規定的に解釈されている部分がやはりあるのではないかと。こうあるべきだというふうに指導要領に書いてあるけれども、例えば高校の学習指導要領についても、授業は英語でやるべきだと、基本だというふうに4月からなりますけれども、すべての高校でそれができるかというとなかなかやはり難しいというのは、現状の中学校教育の実態から見れば推して知るべしでありまして、そういったことから、指導要領というものが最低基準と言っている割には、むしろ現状よりも高い水準をうたっているのではないかと。要は、理想と現実のギャップというものを常に教育行政の中で内包しているんではないかなというふうに私は今回の質疑を通じて感じました。
 こういった状況を踏まえまして、しかしながら学習指導要領というのはやはり義務教育の質を決定づけるもの、定義づけるものでありまして、だから全額血税で運営されているというわけでございます。
 ですので、学習指導要領が中学校も変わりました、小学校も変わりました、来年4月から高校も変わりますけれども、やはり新しい学習指導要領にのっとって、指導要領が変わるわけですから、変わる前と後では取り組みの仕方、取り組み内容というものをやはり抜本的に見直していただく必要があるんではないかなというふうに思います。
 質問の中で一端として触れましたけれども、英検3級相当以上の生徒さんの割合が金沢市は42.5だったと。大阪市は3割にしようという目標を掲げていると。本市は14%だというようなこともある。高校の指導要領は来年4月から確実に変わるわけですから、高校の側は、指導要領が変わることによって本当に基本的には質疑応答は英語でやろうという授業を目指そうというわけですから、その環境に4月からさらされる生徒さんが現実に目の前におられるということからも、やはり抜本的な取り組みのあり方の見直しというものを今後、教育委員さん5名の中で話し合っていただきまして、具体的な次の一手といいますか、市教委としてこうやっていこうというような方針を出していただきたいというふうに思っております。
 そういったことを教育委員会レベルでまずやっていただいた上で、校長会とも連携をいたしまして、中学校側の学校運営でありますとか教科指導の中身、そういったものも見直していただくというようなことを要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で、多田議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午後2時32分 ──
 ── 再 開 午後2時50分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 16番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 宝塚市立病院について
 (1) 地域連携感染対策カンファレンスについて(感染症に対する抗菌薬の適正使用や、耐性菌の対策を含む感染管理、等)
 (2) 感染対策研修会について
 (3) 地域医療支援病院の認可に向けた状況は
2 児童虐待について
 (1) 児童虐待ケースの急増に係る見解は
 (2) 児童虐待(疑いも含め)に対し早急な取り組みを
 (3) ペアレントトレーニングの受講状況
3 観光・商工業施設のさらなる充実を
 (1) 観光客誘致への施策について
 (2) ITを活用して観光・商工業の情報向上(ホームページの充実/フェイスブック/スマートフォン 等)
 (3) 産・官・学・民 連携について
 (4) 宝塚市名誉市民や宝塚市大使の選任について
 (5) 手塚治虫記念館周辺を文化ゾーンに
 (6) (仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興について
4 宝塚市スポーツ振興計画(アクティブ宝塚)について
 (1) 宝塚市スポーツ振興計画(2010〜2019年度)の進捗状況は
 (2) 人と未来が輝くまちを実現するための、市民・スポーツ関係団体等への周知方法は
 (3) (仮称)花屋敷グラウンドの現状について
         (石倉加代子 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  16番石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 皆様こんにちは。宝結会の石倉加代子でございます。傍聴の皆様も、寒い中お越しいただきありがとうございます。
 通告に従い、平成24年12月議会の一般質問をいたします。
 まず、1項目め、宝塚市立病院について3点質問いたします。
 1点目ですが、地域連携感染対策カンファレンスについて、感染症に対する抗菌薬の適正使用や、耐性菌の対策を含む感染管理等お聞きします。
 病院内における感染予防対策の推進を目的に、宝塚市立病院を含む5つの医療機関が6月から数回開かれています。カンファレンスを通して、医療に携わる人と人が情報交換し、交流を深めて、地域でしっかり連携し、感染対策を講じることは重要です。状況はどうでしょうか、お聞きいたします。
 次に、2点目、感染対策研修会についてですが、医療関係者、近隣医療機関を対象に宝塚市立感染対策研修会を実施されています。取り組みについてお聞きいたします。
 また、乳幼児から高齢者に至る広い年齢層の方々に秋の終わりから冬場に集団感染するノロウイルスや新型インフルエンザなどの感染が発生した場合の対応についてお聞きします。
 次に、3点目ですが、地域医療支援病院の認可に向けた状況についてお聞きします。
 宝塚市では平成20年3月、宝塚市立病院運営審議会からの答申として宝塚市立病院改革プランを策定されました。当時、私も審議会のメンバーの1人でした。改革プランの中に、平成25年度をめどに地域医療支援病院を目指すとあります。いよいよ最終年度を迎えました。承認要件のうち紹介患者に関する要件についてお聞きします。
 次に、地域医療支援病院が設置すべき委員会の設置についてお尋ねいたします。
 また、地域の医療機関の先生方に地域連携登録医として登録していただき、市立病院の開放型病床を利用していただき、地域医療従事者への研修や市民の方を対象にした講座等の取り組みをなされないといけません。
 次に、2009年から運用を開始されている脳卒中地域連携パスの推進についてお聞きいたします。1人の患者さんを取り巻くホームドクター、地域の医療機関と市立病院が、医療や計画表の情報を共有し、患者さんの病状に応じて急性期医療から在宅医療まで一貫した治療やリハビリを進めていただきたいと考えますが、どうでしょうか。
 次に、2項目め、児童虐待についてお聞きします。
 毎年11月はオレンジリボン強化月間で、特に児童虐待についてキャンペーンが行われています。2010年度の児童虐待相談件数と都道府県ランキングでは、対応件数は5万5,152件、単位人口当たりの件数は大阪、神奈川、大分の順となっています。宝塚市の児童虐待の受付件数は、平成22年度237件、23年度299件、24年度は9月末までで290件、このままでいきますと500件ぐらいになるであろうと考えられています。相談種別では身体的虐待、心理的虐待、保護の怠慢、拒否等となっています。児童虐待ケースの急増についての見解をお聞きします。
 次に、2点目として、児童虐待、疑いも含めて早急な取り組みをしていただきたいと考えます。児童虐待を防止するためには、発生の予防、早期の発見及び発見後の深刻化の予防が重要です。
 次に、今年度、子どもとのかかわり方やしつけの仕方で思い悩んでいる保護者に対して、子どもに余裕を持って接することができるスキルを身につける手法であるペアレントトレーニングを新たに実施されています。受講状況はいかがでしょうか。
 次に、3項目め、観光・商工業施策のさらなる充実についてです。
 まず1点目、観光客誘致への施策についてお聞きいたします。
 宝塚の食文化や西谷の自然のことを掲載された「Richer」が発行されたり、観光大使サファイアもよく動いておられます。さまざまなツールを利用して観光客誘致につなげていかねばなりません。施策についてお尋ねいたします。
 2点目、ITを活用して観光・商工業の情報向上、ホームページの充実、フェイスブック、スマートフォン等についてです。
 宝塚には、神社仏閣、宝塚歌劇、手塚治虫記念館、宝塚温泉、武田尾温泉、あいあいパーク、西谷の自然いっぱいの風景、言い出したらまだまだたくさん市内全域に広がる文化の香り、音楽等すばらしい宝物がいっぱいあります。グルメ店や名所、お土産店など、町なかの地理を知らなくても端末があれば非常に便利です。現在地から最寄りの目的地までスマホ片手に町なかを散策しませんか。
 菊人形で有名な越前市は、全国のフラワー都市交流の御縁で宝塚市とは交流がありました。越前市も、観光情報をスマートフォンとタブレット型多機能端末を通して提供するサービスを始められました。市のホームページはもちろんのこと、充実を図っていただきたいと考えます。
 次に、3点目、産・官・学・民連携についてお聞きします。
 宝塚市は、都市再生に向けて関西学院大学と連携協定を締結されました。その後、甲子園大学、宝塚大学とも市、商店街、市民も一緒になって連携し、まちの活性化に大きな役割を担っておられます。それぞれの特性を生かしてさらに進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 4点目、宝塚市名誉市民や宝塚市大使の選任についてお聞きいたします。
 宝塚市名誉市民は手塚治虫氏と春日野八千代氏、また宝塚市大使は平成13年に11人選任されています。手塚治虫先生の奥様手塚悦子さん、手塚眞さん、文化プロデューザーの河内厚郎先生、元永先生の奥様、画家の中辻悦子さん、元阪神タイガース監督の吉田義男さん、オリンピック選手の寺内健さん、村田由香里さん、料理家の程一彦先生、介助犬エルモの木村佳友さん、川柳作家のやすみりえさん、11人が制定されました。元永定正先生が昨年亡くなられましたので現在は10名です。
 昨年の9月議会で、名刺だけをお渡しするのではなく、任務や内容、活性化策についても見直しが必要と指摘し、新たな大使の委嘱も含めてさらなる充実に取り組んでまいりますとお答えをいただきました。どう考えておられますか、お聞きいたします。
 次に、5点目として手塚治虫記念館周辺を文化ゾーンについてです。
 宝塚ガーデンフィールズが来年のクリスマスには閉園されます。レストランの龍坊も閉店が決まっています。ファミリーランドが閉園になって、都市形成が変わってしまいました。手塚治虫記念館からは宝塚ガーデンフィールズのほうには出られますが、入場はできません。龍坊横のもともとの宝塚ファミリーランドの連絡橋や桜橋公園に通じるトンネル、珍しい花が宝塚ガーデンフィールズにはいっぱいあり、閉園されてしまうのは寂しいし残念です。心からのいやしの空間でした。もう1年だと思うと本当に悲しい思いがいっぱいです。
 この場所は、観光にとっても宝塚にとっても市内の中心市街地、本当に重要なスペースです。このなくなってしまうピンチをチャンスに変えていただきたいのです。十分、阪急さんと話し合っていただきたいのです。緑を残し、文化ゾーン、観光にとっても重要な、大事な大事な場所です。市民からの要望も多くあります。なくしてしまうものもいっぱいありますが、今だからこそ得られるものもあります。市民の思いをしっかり受けとめてもらいたいのです。
 次に、6点目、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興についてです。
 まず、新名神高速道路の工事の進捗状況についてお聞きします。
 次に、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会を立ち上げられました。サービスエリアの運営主体はまだ決まっていませんが、地元として、サービスエリアのソフト面を、地元の逸品をどういうふうにするのか、どのように参画するのか、いろいろなことを協議していかねばなりません。市としてもバックアップをしてあげてほしいと考えますが、どうでしょうか。
 次に、4項目めとして宝塚市スポーツ振興計画(アクティブ宝塚)について。
 宝塚市スポーツ振興計画が2012年4月に策定されました。スポーツをすること、見ることで子どもの体力の向上、また地域におけるスポーツ環境を整えることで活力がわき、積極的な施策を策定されました。これまでの進捗状況についてお聞きいたします。
 2点目ですが、人と未来が輝くまちを実現するために市民やスポーツ関係団体等への周知方法についてどのようにされているのか、お聞きいたします。スポーツ関係者の方に内容が余り知られていないように私は感じています。
 3点目ですが、(仮称)花屋敷グラウンドの現状についてお聞きいたします。
 今は土曜、日曜の暫定使用になっています。振興計画に掲げてありますスポーツ施設の整備につきまして、かねてから私も質問していますが、現状についてお聞きいたします。
 もう少し詳しく言いますと、サッカー協会35チーム1,500人、スポーツ少年団サッカー部17チーム500人、生涯スポーツ、スターズ1チーム40名、ラグビーフットボール協会3チーム200人、合計2,240人、軟式野球協会70チーム1千人、スポーツ少年団野球部20チーム800人、リトルリーグ1チーム41人、シニアリトルリーグ1チーム37人、生涯スポーツ部グリーンスターズ1チーム36人、早朝野球6チーム126人、合計2,040人、その他、テニス部や多くのスポーツ団体、また市民の方がグラウンドの常時オープンを待ち焦がれておられます。いかがでしょうか、お答えください。
 これで1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、児童虐待についてのうち児童虐待件数の急増に係る見解についてですが、昨年度の児童虐待相談の対応件数は299件であり、本年度の対応件数は9月末までで290件となっています。対応したケースの中には、体にあざができた状態で登校している場合や赤ちゃんがよく泣いていると近隣から通報があった場合など、さまざまです。
 290件のうち、虐待ケースとして9月末時点で対応しているのは217件です。これらのケースについては、関係者によるケース会議で支援方針を協議し、役割分担しながら連携して支援を行うとともに、2カ月に1回、関係機関で会議を開催し、それぞれのケースの状況把握を行っています。
 対応件数が増加している要因としては、核家族化や地域社会とのつながりの薄さなど子育てがしにくい社会になってきていると言われており、また、児童虐待防止に係る啓発の取り組みにより、通報がふえたものと考えています。
 次に、疑いも含め児童虐待に対する取り組みについてですが、虐待の疑いのある相談を受けた場合は、ケースにより異なりますが、県の児童相談所、青少年センター、健康センターなどの関係機関と連携し、速やかに子どもの安全確認を行い、支援が必要なケースについては対応しています。
 しかし、支援が必要であると思慮されるものの、身体的虐待で保護者が子どもに対する暴力を認めない場合や、ネグレクトなど長期的な支援が必要なケースで保護者の理解がなかなか得られない場合など、対応が難しい場合もあり、そのような場合でも保護者との信頼関係を築きながら支援を行い、一方、不適切な養育については介入するという対応を行うことで、児童虐待の防止に努めています。
 次に、ペアレントトレーニングの受講状況についてですが、今年度は7回を1クールとして2クール実施する予定としております。第1クールについては、本年10月から12月までの間で実施しており、28人の応募があり、12人の方に受講いただいています。
 受講者の方の応募動機では、いらいらしてしまう、どなってしまうなどと記述されていましたが、毎回のアンケートでは、学んだことを試したい、子どもとのかかわり方を少しずつ変えていきたいと多くの方が前向きな意見を記載されており、効果があるものと考えています。
 次に、観光・商工業施策のさらなる充実についてのうち観光客誘致への施策についてですが、今年度、従来の観光キャンペーンに加え、観光振興策として旅行代理店への商品企画提案事業を実施しているところです。それにより、訪問した旅行会社が自社のホームページに宝塚の紹介記事を掲載したり、団体ツアーの案内の際に宝塚の観光パンフレットを入れるなど、御協力をいただいています。また、海外からの観光客が主に訪れるゴールデンルートと呼ばれる東京、京都、大阪の観光コースへ参画するアイデアや、誘客のための旅行企画の提案などもいただいています。
 また、西谷の自然や宝塚ならではの食文化の記事を掲載した情報誌「Richer」の展開では、雑誌を片手に観光客が訪れたり、お店を訪れた人がインターネットを通じて情報提供するなど、少しずつではありますが誘客の効果が出てきています。
 観光大使サファイアにつきましても、市関連イベントへの出演のほか、京都で開かれたアニメフェアやラジオ番組への出演、神戸マラソンでのPRなど宝塚の観光のアピールを実施しており、最近は「サファイア★Diary」のブログの中で、参加したイベントの紹介や宝塚歌劇の観劇の感想、市内のスイーツのお店の紹介を掲載するなど、身近な観光資源の紹介に努めています。
 市としましては、今後も引き続き、各種観光施策を展開し、あらゆる機会を利用して観光PRに努め、観光客の誘致を図っていきたいと考えています。
 次に、ITを活用して観光・商工業の情報向上についてですが、スマートフォンとタブレット端末の日本国内での普及率は年々急増しており、インターネットを取り巻く環境は大きく変化し、いつでもどこでも自由に情報を入手できる状況となっています。そのため、市のホームページの充実はもとより、利用者が自由に発言し情報交換をするフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスへの情報提供も必要となっています。
 市では従来から観光や商工に関する情報をホームページで紹介していますが、今年度は宝塚ブランド事業として「モノ・コト・バ宝塚」を実施しており、宝塚らしさを基準に選んだ58件の商品や行事、自然や建造物などもホームページで紹介しているほか、あわせてフェイスブックも活用し、少しでも豊富で身近な情報を多くの人に提供できるよう努めています。
 また、最近、ARと呼ばれるIT技術を活用し、スマートフォンを使った観光情報の提供が話題となっています。例えば、大分県や奈良県葛城市、長野県佐久市などでは、動画やアニメキャラクターによる観光名所の説明や位置情報の紹介を行っており、近隣では丹波市が同様の機能を活用し、日本全国どこからでも丹波市内の名所までの道路地図や所要時間が確認できるユニークなサービスを展開しています。
 市としましては、今後、これら他市の導入方法やその効果を調査し、地域の特色に合わせたIT技術による観光・商工業の情報提供について検討していきたいと考えています。
 次に、産・官・学・民の連携についてですが、本市では、2004年に関西学院大学との間において連携協力に関する協定書を締結し、芸術・文化、産業などの分野において相互の人的、知的資源の交流、活用を図り、宝塚の特性を生かした中心市街地の活性化に関する事業を行ってきたところです。
 本年度実施いたしました主な連携事業ですが、8月実施の灯篭流しでは、地元自治会や商店会、市民の中に関西学院大学、甲子園大学、宝塚大学の学生もかかわり、大会を盛り上げていただきました。また、10月には関西学院大学地域フィールドワーク宝塚が運営主体のウィーン祭が、市民や学生、事業者等が中心となった宝塚音楽回廊とのコラボレーションにより盛大に開催されました。
 さらに、11月に開催された「六甲全山縦走大会歓迎!ホッと宝塚」では、甲子園大学の学生が市民や事業者の皆さんとともに長時間、足湯や甘酒、豚汁の提供など、イベント運営にかかわっていただきました。
 まちの活性化には、行政だけではなく、市民や学生、事業者がそれぞれの役割やスキルを生かすことが求められており、引き続き、連携を図りさまざまな事業に取り組んでまいります。
 次に、宝塚市名誉市民や宝塚市大使の選任についてですが、本市の名誉市民は、2000年3月に名誉市民の称号を贈呈した春日野八千代氏、手塚治虫氏の2名のほか、従前の宝塚市功労者顕彰条例により顕彰された小林一三氏、平塚嘉右ヱ門氏、小野兵一氏の3名がおられます。名誉市民の称号を贈呈する時期に特に定めはありませんが、市民または本市にゆかりが深い方で、公共の福祉を増進し、または学術、文化、スポーツの進展に寄与することで本市の発展に貢献し、その功績が特に顕著で、広く市民の尊敬を集められた方として名誉市民贈呈の機運が高まれば、時機を逸することなく称号贈呈の手続を進めていきたいと考えています。
 また、宝塚市大使の選任についてですが、宝塚市大使は、本市の良好なイメージを広くPRし、多くの方に本市への理解と認識を深めていただくことを目的として、2001年に制度を発足いたしました。
 制度発足から10年以上が経過し、見直しも含めて、昨年度から各大使にも御意見を伺いながら活性化策について検討を進めています。その結果、本年5月には、市のホームページで大使お一人ずつの紹介や本市の魅力についてのお話なども掲載した宝塚市大使のページを開設しました。また名刺については、お渡しいただいたときに一層本市の魅力が伝わるよう、市内の観光名所の写真などを掲載したものへとリニューアルしています。
 今後も、本市の魅力のPRと魅力づくりにつながる事業への御協力や御支援をお願いしていくとともに、よりまちの活性化につながるよう、制度の充実に取り組んでいきます。
 次に、手塚治虫記念館周辺を文化ゾーンにについてですが、本年9月27日、阪急電鉄株式会社より宝塚ガーデンフィールズを来年12月24日をもって営業終了するとの発表があり、このことを市として大変残念に感じますとともに重く受けとめているところであり、現在、閉園に係る今後のさまざまな対応について、庁内での検討及び同社との協議を行っています。
 宝塚ガーデンフィールズは、市内外の多くの皆様に親しまれ、にぎわいを創出し地域の活性化に大きな役割を果たしているだけではなく、中心市街地に位置し、本市の都市形成の面においても大切な役割を果たしています。
 このため、今般の発表内容については、私みずから同社に対して存続を強く要望したところですが、企業としてぎりぎりの経営判断を下さざるを得ず、営業継続は困難であるとの回答でした。
 営業終了後の土地活用について同社と協議を重ねているところですが、手塚治虫記念館に隣接する土地であり、また周辺には宝塚大劇場や宝塚文化創造館などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域であることから、周辺環境を十分に考慮した土地活用を図る必要があると認識しています。そのような点も踏まえ、緑を初めとする現在の環境ができるだけ残された、宝塚にふさわしい土地活用が図られるようにしたいと考えております。
 次に、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興についてですが、新名神高速道路の工事の進捗状況については、(仮称)宝塚サービスエリアの西側、神戸市との市境に架橋される延長300メートルの川下川橋が来年1月には完成します。工事を進める西日本高速道路株式会社では、この橋梁を神戸、道場方面からの土砂を運搬する経路として活用して、サービスエリアの盛り土工事がいよいよ本格的に開始されます。また、サービスエリアの東側、出合橋付近では延長650メートルの坊川第三橋工事も開始され、現在、基礎工事が進められているところです。
 以上のように、西日本高速道路株式会社では、2016年度完成に向けて計画的に工事進捗を図っていることから、来年以降、徐々に高速道路の姿が現地にあらわれてくると思われます。
 地域の活性化及び振興については、サービスエリアやスマートインターチェンジを利活用した具体的な地域活性化策の検討などを行うことを目的として、11月13日に自治会など地元団体や商業、観光、交通にかかわる各団体、国、県、市、西日本高速道路株式会社などが参画する(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会を設立いたしました。
 同協議会の中には、観光や文化、農業や商工業、まちづくりなど各テーマごとにワークショップ形式による部会を設置し、各種団体や個々の事業者など関係者の皆さんと一緒になってサービスエリアやスマートインターチェンジの施設を利活用した具体的な地域活性化策の検討を行うとともに、参画する団体がそれぞれ活性化策の具体化に向けた取り組みを進めていくこととしています。
 市としては、関係各団体などによるそのような主体的な取り組みについて支援をしていきますとともに、市みずからも防災面や環境面での取り組みなどについて検討していきたいと考えています。
 また、サービスエリアについては、まだ事業者が決まっていない段階ですが、同施設が地域にとっても本市を訪れる方にとってもより魅力のある宝塚市らしい施設となるよう、関係事業者に対して要望していきたいと考えています。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。
 宝塚市スポーツ振興計画(アクティブ宝塚)についてのうち、まず宝塚市スポーツ振興計画の進捗状況はについてですが、当該計画は、市民が個々の理想とするスポーツライフが活性化し、スポーツで人と未来が輝くまち「アクティブ宝塚」を実現できるよう取り組んでいくことを目標として、2010年4月に策定したものです。
 この計画は、単に行政目標を示すだけではなく、市民の皆様が運動、スポーツへの積極的なかかわりができるよう、24の施策とそれらを構成する121の具体的な取り組みを設定し、市民のスポーツ実施ニーズを実現できるよう目指しているところです。
 2011年度末の具体的な取り組みの進捗状況は、121の取り組みのうち74件、約61%を2カ年で達成いたしました。新規に実施したもので主なものは、スポーツガイドマップの作成やアトム体操の普及などがあります。
 計画策定から4年目を迎える次年度には、具体的な取り組みの一つであるマイスポーツ・キャンペーンを実施する予定です。これは、市民各個人が体験したいスポーツを効果的に紹介し、参加実現を支援していく取り組みです。この取り組みを通じて、さらに達成率の向上を図っていきたいと考えています。
 次に、人と未来が輝くまちを実現するための市民・スポーツ関係団体等への周知方法はについてですが、当該計画を策定したときに、計画冊子を市内各学校園やスポーツ関係団体等に配布し、また市ホームページにも掲載するなど、周知をしました。しかしながら、策定から3年経過し、さらに多くの市民への周知が必要であると認識しており、スポーツ推進委員などを通じて周知に努めていきます。
 次に、(仮称)花屋敷グラウンドの現状についてですが、当該グラウンドの整備については、東日本大震災に伴う進度調整対象事業として本格オープンを1年程度延期していましたが、前年度から暫定使用を実施しています。暫定使用は土曜日、日曜日に行い、多くの市民に御利用いただいています。
 当該スポーツ施設の整備は宝塚市スポーツ振興計画の施策の一つでもあり、暫定使用の利用者からの御意見などを参考に、整備内容について関係部局と鋭意協議、検討を行っているところです。整備計画などについて、早期に実施計画、予算措置を取りまとめ、多くの市民の方々に御利用いただけるスポーツ施設となるよう、速やかに本格オープンに向けた整備に取り組んでいきたいと考えています。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、宝塚市立病院についてのうち、地域連携感染対策カンファレンスについてですが、本院では地域連携の一環として、近隣の6病院と連携し地域連携感染対策カンファレンスを実施しています。開催の目的は、カンファレンスを通して感染情報の共有を図り、地域のネットワークを強め、感染対策の向上につなげていくことです。
 本年度の実施状況ですが、6月、7月、9月、11月の計4回開催し、各回とも近隣の医療機関から積極的に参加していただき、非常に有意義な情報共有の場となっています。
 カンファレンスの内容は、感染症に関する本院の取り組み状況や本院の抗菌薬の使用量調査などについて、本院の医師や看護師及び薬剤師が講師となり講義を行うというものです。参加されたいずれの医療機関も感染症に対する抗菌薬の適正使用や耐性菌の対策に重大な関心を持っていただいており、活発な意見交換ができました。
 今後とも、当カンファレンスを通して各医療機関との連携を深め、地域全体で感染対策の向上につなげていきます。
 次に、感染対策研修会についてですが、同研修会は本院の感染対策チームが主催する研修会で、対象者は、本院職員だけでなく、地域の医療機関の職員にも参加をいただいています。また、同研修会では、感染症についての基本的な知識のほか、予防や治療に関することなどを医療従事者に向け教育を行っており、抗菌薬の適正使用や耐性菌対策についても研修対象としています。
 本年度の感染対策研修会は年間8回を計画しており、これまでに6回開催しています。各回とも院内外を合わせ、多いときには200名を超える参加をいただいています。
 なお、今後、市域全体に新型インフルエンザやノロウイルスなどの感染が発生した場合の地域への対応については、原則的に兵庫県が実施することとなっており、本院としましては、県と連携を図りながらさまざまな対策を行っていきます。
 また、発生時には、本院の感染管理認定看護師などを中心に、地域の医療機関と連携を密にし、医療機関として市民の方々に安心いただけるような感染防止対策や患者さんの受け入れに努めていきます。
 次に、地域医療支援病院の認可に向けた状況についてですが、地域医療支援病院の承認要件のうち紹介患者に関する要件として、紹介率、逆紹介率の1年間の平均がそれぞれ40%、60%を超える必要があります。本年10月までのそれぞれの平均は、紹介率49.3%、逆紹介率77.1%となっています。
 また、要件となっている地域医療支援病院が設置すべき委員会の設置については、本市を初め、阪神北医療圏域の伊丹市、川西市、三田市の各医師会との連携を図りながら準備を進めているところです。
 そのほか、病院の共同利用体制の整備に関する要件については、今月5日現在、開放型病床利用登録医数は181名となっています。また、地域の医療機関への研修の実施要件については、感染対策研修会のほか、医局勉強会、看護部オープンセミナーなどを地域の医療従事者とともに開催しており、実績を重ねています。
 さらに、地域連携の一環である脳卒中についても、今月5日に第13回目の阪神北脳卒中地域連携研究会・学術講演会を開催し、阪神北医療圏域の医療従事者約100名に参加をいただき、脳卒中連携のさらなる進展と情報の共有化に取り組みました。
 以上のことから、平成25年度の当初には、兵庫県に対して地域医療支援病院承認に向けた申請を計画どおり行えるものと考えています。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  16番石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 丁寧な御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。
 それでは、2次質問をいたします。
 宝塚市立病院について2次質問したいんですが、1次で脳卒中の地域連携パスについて聞かせていただきました。脳卒中のうち75%は脳梗塞ですけれども、先日、NHKで、脳梗塞治療でt−PA治療、血液の中の血栓溶解療法について、倒れてから4時間30分以内に治療すると大変有効であるというふうな放送がされておりました。その放送によりますと、救急隊員が現場で即判断し、救急隊員は脳梗塞の研修を受けておられるので、また、対応している病院に即連絡をされるということを言っておられまして、この治療は川崎、横浜を皮切りに全国の自治体病院に広がりつつあると報じられておりました。
 そこで、市立病院のt−PA治療の現状はどうでしょうか、お聞かせください。
○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  今t−PAとおっしゃったのは、血栓、血の塊を溶かすための薬のことです。これを使いまして血栓溶解療法というのをやるわけですけれども、本院では既にもう3年ぐらい前からスタートしておりまして、2010年に10件、2011年に9件ということで、大体年間10件程度の治療の実績がございます。
 治療の成績もそこそこいいものでございまして、日本のトップの脳卒中のセンターですか、そういうところの治療成績にほぼ近いような成果を上げることができております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) ありがとうございます。
 そうしますと、脳梗塞患者の消防のほうの救急体制、対応について、t−PA治療に関する救急隊員の知識とか、それから消防の取り組みについてはどのようにされていますか、お聞きいたします。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  消防本部の対応でございますが、脳卒中患者の観察方法といたしましては、先ほどの市立病院のほうで取り組みを始めております脳卒中の連携パスのスタートにあわせまして、既にガイドライン、そしてまたフローチャート等も策定をいたしまして、今御指摘の、その中でt−PAの療法につきましても、その対象になるかどうか、迅速な判断ができるように、あるいは搬送先の病院選定にもこのガイドラインとフローチャートを利用して役立てておるところでございます。
 また、病院の選定に当たりましては、既に把握をいたしております周辺地区あるいは阪神地区の搬送可能病院をリスト化しておりますので、その病院と連携をとりながら、受け入れの確認あるいは早期治療へつなげるようにしているところでございます。
 また、市立病院との関係におきましては、先ほどの病院のリストの中にも当然入っておりますので、まず市立病院で搬送するというふうに判断をした場合は、そこと即連携をとりまして指導助言を受けておりますし、また平常時におきましても、本市の救急隊員は、市立病院のほうからも講師の派遣をしていただきまして、こうした脳卒中に関する観察力の向上ということでは資質の向上の研修にも当たっておるところでございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 今、先ほども申し上げましたように、NHKでt−PA治療について全国的には広がりつつあるということだったんですけれども、宝塚市ではもう3年も前からその治療はしっかりやってくださっていたということで、これはもう言うまでもなく、患者さんの救命にもつながりますし、それから後遺症がやっぱりできるだけ残らないとか、それから少しでも軽減されるとか、軽症のいろんなすばらしい意味合いがあると思いますので、私たち市民としては、何かこの話を聞きまして、本当に川崎、横浜からで、まだまだ全国に今広がりつつあるところなんですというふうな報道だったんです。だから、今のお答えを聞きまして本当にびっくりしました。
 私たち市民としては本当に安心だし、信頼できる病院というか、またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
 それから、地域医療支援病院の指定を目指してラストスパートの時期に入ってきたんですが、これも引き続き、まだまだ要件がたくさんありますので、ほかの要件も含めると大変な部分もあると思うんですが、よろしくお願いいたします。
 児童虐待について2次質問をしたいと思うんですが、この3年間で児童の虐待相談件数が急激にふえています。昨年も質問しまして、ことし6月から職員1名を増員していただきました。さまざまな機関と情報を共有して何度も何度もケース会議を開いたりしなければなりませんけれども、十分な体制、対応がとれているんでしょうか、お聞かせください。
○北野聡子 副議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  まず、職員の体制でございますが、先ほど議員言われましたとおり、本年6月から県の安心こども基金を活用しまして家庭相談員1人を増員し、体制の強化を図っているところでございます。また、来年度も安心こども基金が継続されるものと考えておりますので、継続して雇用したいというふうに考えてございます。
 また、ケース検討会議につきましても、昨年度は183回、これは昨年度は2機関以上が参加してする検討会議をカウントしております。今年度は9月末時点で70回でございますが、これは県のマニュアルに基づきまして3機関以上が集まってする会議をカウントしていることで70件でございますが、そういうことで、関係機関とも連携しながら児童虐待に対応しているところでございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 児童虐待についても、まだまだ本当に見えないところでいろんな要因が隠れていたりとか、誤報も含めてやはりしっかりとその場に行かれたりとか学校に行かれたり、それから児童相談所とかいろんなところに結びつけていかれるんですけれども、本当に大変だと思いますので、この事業はずっと継続していただいて、職員さんの体制というか、しっかり整えていただきたいと思います。
 私たちが遅くに帰りますときも、ちょうどその担当さんのところ、いつまでも電気がついているんですね。大変だなと思っております。
 それと、もう1点聞きたいんですけれども、児童虐待に適切に対応するためには、職員さんの資質の向上が必要だと思うんですけれども、お一人お一人、親、それから子どもさん、いろんな性格によって対応は本当に難しいものがあると思います。資質の向上について市としてどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○北野聡子 副議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  担当しております職員は、子どもを虐待から守り、安心して過ごせる環境とするため、ケースに応じた保護者への適切な支援となるよう日々の業務に取り組んでいるところでございます。そのために、児童虐待に関する基本的な事項、関係機関の役割や連携方法、面接等援助技術など、専門的な知識と技術の向上を図る研修を受講しているところでございます。
 具体的には、兵庫県とか兵庫県家庭相談員連絡協議会等が実施します研修への参加、また関係機関や市職員のための児童虐待対応専門研修、これは昨年度、本市において7回開催いたしました。また、兵庫県児童虐待等対応専門アドバイザーとか市が依頼しておりますスーパーバイザ─からの助言、指導も受けてございます。
 さらに、ことしにつきましては、ペアレントトレーニングトレーナー養成講座を全員が受講いたしまして、相談支援の技術を図っているところでございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) せんだって、エレベーターの一番私たちのここからいうと遠いところなんですけれども、赤ちゃんを抱いておられる方とか、それから小さいお子さんを連れておられたお母さん方、たくさんエレベーターで一緒になったんですね。きょうは何があったんですかとお聞きしましたら、ペアレントトレーニングに行ってきたんですと言って、皆さん本当にいい顔をされていました。
 やっぱり悩んでいるのが自分だけじゃないという、いろんな皆さんと職員さんと一緒になって交流をすることによってお母さんたちの心が本当に救われているというような、そんなことも聞きました。引き続きよろしくお願いします。
 今後も児童虐待の相談対応件数もふえると思っております。その体制をしっかり強化を図ってほしいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、観光について2次質問をさせていただきます。
 職員さんが代理店を回られたり、情報収集をされたりキャンペーンをされたり、観光客誘致に向けて頑張っておられますけれども、「Richer」について、紙面に掲載されたことで、このような手法でパンフレットにどんどん載っていくというのは本当にいいことだと思うんですね。
 「Richer」を片手に手塚記念館とか逆瀬川のお店を歩いておられるという姿も見たこともありますし、そんな話も聞いたことあるんですけれども、引き続き、どのような効果がでたと思われますか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  「Richer」という情報誌でございますけれども、もともと、女性を中心に家族でも楽しめるということで定評がある雑誌でございます。
 今回の発行に当たりましては、神戸市の観光特集と一緒に掲載するということとか西谷地区の自然をテーマにすること、あるいは立ち寄りたいお店を紹介するといった、そういったコンセプトをこの発行元でありますエルマガジン社と十分協議を重ねながらつくっていったという経緯がございます。
 そしてまた、編集面では、市がつくるパンフレットではないような、いわゆる情報誌ならではの写真を中心にした掲載となっておりまして、斬新なデザインなんかも大変好評でございます。
 本の中から抜き取りができるようなパンフレットになっておりまして、これを2万部作成しております。それは、市内公共施設を初めJR、阪急の各駅、近畿圏内のホテルなどにも配布をさせていただいておりまして、かなり好評でございます。
 また、こういう手法は来年以降もこういう形でのパンフレット作成ということも検討したいと考えております。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 今、部長のほうで検討したいというふうにおっしゃったんですが、今月は載って来月は載らないとかばらばらだと、せっかく楽しみに見ておられてばらばらに載ってしまうと、そのうち何か思いが飛んでしまうような気がするんです。
 やはり、1次質問でも言わせていただきましたが、宝塚は本当に宝物がいっぱいあると思うんですね。食べて、見て、味わって、それからいろんな触れてみてとかいっぱいありますので、これはずっと継続してほしいと思うんです。強く要望しますが、いかがでしょうか。答えにくいと思いますが。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  今御指摘いただきましたように、本当に宝塚市にはいろんな魅力のある観光資源、いっぱいございます。ですので、できるだけ切り口を変えて、継続してやっていけるように今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 宝塚の観光に向けての、今、宝がいっぱいあるというあれなんですけれども、スマートフォンを使っての観光宣伝をぜひ考えていってほしいと思うんです。これについても、活用も含めてどのように考えておられますか、ぜひやっていただきたいんですが。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  スマートフォンを活用いたします観光資源の紹介でございますけれども、かなり全国的に広がりを見せております。その取り組み方はさまざまでありまして、単に観光名所の説明を漫画のような吹き出しの中で見せて掲載するようなものから、パンフレットの写真にスマートフォンをかざしまして、キャラクターが飛び出してきて音声や動画で説明を行うとか、そういった何かおもしろい内容のものも行われております。
 本市でも、こういうふうな他市の状況を十分調査して、観光資源の特色に合ったものが導入できるよう研究をしていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 今おっしゃったように、手塚記念館のホームページを見ましたら、5分間だけですけれども、日本語版と英語版で中の案内が出てくるんですね、動画で。この5分間が本当にこんなにすばらしいものなのかという、動画で出てきてというのが本当にすばらしいと思います。これ、ぜひいろんな形で、手塚プロダクションとの話し合いも、まだまだどの程度使わせていただけるのか、その辺も難しいこともいっぱいあると思うんですが、よろしくお願いいたします。
 それでは、一般質問の中で新しい条例の中で名誉市民としてみなしておられる3名の方、小林一三さん、平塚嘉右ヱ門さん、それから小野兵一さんに対してももっともっと市民の方に周知していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  名誉市民の方、5人いらっしゃるんですが、過去に功労者顕彰条例によって顕彰されていた方が現在の名誉市民条例に改定した中で、引き続き名誉市民として位置づけられております小林一三さんあるいは平塚嘉右ヱ門さん、小野兵一さんにつきましては、時間的な経過は相当な過去にもなっております。そうした中では、当時の活動あるいは履歴というものが十分現在の市民の方々に御理解をいただいているかどうかということになりますと、少し手薄なところもあろうかと思っております。
 この宝塚市のまちが、市制ができる以前からのこのまち自体の都市形成を図っていただいた先人の方々でございます。その多大な功績は、引き続き現在の市民の方々にももっともっと広く知っていただく必要があろうかと思っております。現在の春日野八千代さん、手塚治虫さん等含めまして、引き続き何か工夫も凝らしながら、多くの方にその功績を知っていただく、今日の宝塚の礎をつくっていただいた方ということで御理解いただけるような活動に取り組んでまいりたいと思っております。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 今、副市長言われましたように、私たちも宝塚ホテルで春日野八千代さんと、それから手塚治虫さんの奥様が出席されまして、本当にお二人と思っていたんですね。やっぱりもっともっと周知されるようによろしくお願いします。
 それから、宝塚市の文化功労者表彰も考えていただきたいと思うんですけれども、宝塚歌劇100周年、市制60周年、手塚記念館20年、それから茶道協会、生け花協会、いろんなところが周年を迎える。周年に合わせてではないんですけれども、やはり市民の皆さんと一緒になってそういうのを盛り上げて、みんなで活力あるまちになっていったらいいなと思っているんですが、ぜひ文化功労者のほうもお願いいたします。
 それから、何度も繰り返しになるんですけれども、手塚治虫記念館周辺は宝塚の中心市街地です。宝塚ファミリーランドが閉園になってしまって都市形成が変わってしまいました。このままでは本当に宝塚の顔も変わってしまいます。市長以下の皆さんの思いも全く一緒だと思うんですけれども、土地活用、それから周辺を考慮したいろんな考え方もそうなんですが、ピンチをチャンスに変えられるのは今のこの時期しかないと思っています。宝塚の将来ビジョンをしっかり持って、阪急さんも企業としてのあれはありますけれども、大きさはいろんな工夫の余地があると思いますので、しっかり強くビジョンを頑張ってかいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、強く要望します。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  今回、ガーデンフィールズの閉鎖が来年にされるということが発表されました。本市にとりましても大変大きな影響を及ぼすということで、深く憂慮しているところでございます。
 この場所は、当然ですが本市の観光文化あるいは商業の中心地でございます。閉園後の土地利用につきましても、やはり大劇場あるいは手塚治虫記念館、文化創造館などが立地する、そして緑豊かなゾーンであると、こういうことを十分それぞれのポテンシャルというものは考慮しながら考えていく必要があるというふうに思っております。
 現在、庁内におきましては、企画経営部を中心といたしまして関係する4部を中心に今後の対応について検討を始めております。それから、並行いたしまして阪急電鉄に対しましても、跡地の土地利用全般のこと、あるいはそれに係ります緑のこと、道路のこと、交通等、それらについても協議を始めたところでございます。
 まだ協議がスタートを切ったところでございますので、その内容につきまして十分説明ができるような熟度には達しておりませんが、さきに市長からも答弁がありましたように、この緑豊かなゾーンについては宝塚にふさわしい土地利用になるように、今後とも市民の皆様のお声もお聞きをしながら、我々自身も、あるいは関係機関とも協議を進めながら、市としては強い気持ちを持って、何とかふさわしい土地利用を図れるようにということで鋭意取り組んでまいりたいという決意でございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、スマートインターの件で質問したいと思います。
 1次の答弁の中に、市みずからも防災面や環境面での取り組み等について検討していきたいとありました。環境面については太陽光発電等があると思うんですけれども、防災面ではどのようなことを考えておられるんでしょうか、お聞かせください。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  まだ詳細については明確になっておりませんが、一つの検討項目といたしましては、防災時のヘリの離着陸場、雨水の貯水槽あるいは防災時の総合訓練とかそういう検討場所、そういう形でもろもろ出てまいっています。
 以上です。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) いろんなことが考えられると思います。これも今の設計段階であるからこそいろんなことが考えられるということで、みんなの英知を利用して頑張っていただきたいと思います。
 それから、三田市、川西市、猪名川町など近隣市との連携はどうするのか、また、南部地域と北部西谷地域の横のつながりを宝塚市がリーダーシップをとって両方の交流の場なんかをつくっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  防災の関係でございますけれども、かねてより東南海地震等の津波対策につきましては、本市自身が直接の影響はないというふうに判断しておりますけれども、南部都市からの避難ということで当然この宝塚、伊丹、川西等への避難ということが想定されます。
 そういうこともありまして、阪神地区全体で後方支援あるいは臨時的な避難が対応できるようなということでは、それぞれの市の行政区域だけじゃなくして連携して考えようということで、我々も県のほうにも提案させていただきました。県本庁、県民局も含めて検討を開始するということで、委員会もスタートを切りました。
 そういう中で、本市も含めて後方支援的な役割も果たしていこうということで、広域的な防災計画、対応を進めていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) よろしくお願いします。
 最後に、グラウンドのことでお聞きしたいんですが、平成22年11月にサッカー関係者から市内に芝生のグラウンドの設置を熱望するという1万以上の方の署名が出されましたけれども、そのことについてどのようにお考えなのかというのを聞かせていただきたいと思います。
 それと、スポーツの情報が少な過ぎるので、それももっともっとPRしてほしいと思います。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  平成22年に、サッカー関係者の1万名以上の方々から芝生のグラウンドの設置に対する署名をいただいておるわけでございます。それに対しましては私ども大変重く受けとめてございます。そして、芝生のグラウンドの効果等十分認識しておるわけでございます。
 今後のグラウンドの整備計画につきまして、その辺を十分に配慮してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 今、重く受けとめますというふうにおっしゃってくださったんですが、よろしくお願いいたします。
 それと、花屋敷グラウンドや旧三井物産グラウンドが早く常時使用できるようになりますように、よろしくお願いいたします。
 それでは、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北野聡子 副議長  以上で、石倉議員の一般質問を終わります。
 次に、15番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 JR宝塚駅北側の駐輪施設に関して
 (1) 現在、駅北側に駐輪施設がなく、自転車が散乱し地域住民が自主整理しているが、市としての対策はどのように考えているのか
 (2) 駅北周辺で将来を見据え、地域住民や自転車利用者が互いに気持ちよく、安心して駐輪できる施設は考えられないのか
2 第2回宝塚だんじりパレードについて
 (1) だんじりパレードに対する関心や見方について、市民の反響は
 (2) だんじりを市の文化財に準じるものとする考えについて
 (3) 今後の継続性について
3 宝塚ガーデンフィールズの閉園に関して
 (1) 宝塚市内における集客施設が経営上の理由から閉園となると聞いているが、市としてどのように考えているのか
 (2) 閉園に伴う経過に関して、市としてどのような対策や支援策を行ったのか。単に1企業の問題として何ら対策は施さなかったのか
4 ごみ入札後の状況について
 (1) 来年度から従来方式とは異なり新規参入業者がごみ収集業務を実施することになる。ごみ収集実績や経験の少ない業者も落札したようであるが、事前の準備など実施に関わる対策は問題ないのか
     (坂下賢治 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  15番坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 本日最後になりました。皆さんお疲れですけれども、ひとつよろしくお願いします。
 宝結会の坂下賢治でございます。12月も一般質問を通告どおりさせていただきます。
 1番目、JR宝塚駅北側の駐輪場に関して。
 JR宝塚駅の橋上化に伴い、駅北側の利用客が以前に比べ非常に多くなり、駅北側はにぎわいを取り戻しつつあり、地域の商店主等も活気に満ちつつ、努力を重ねておられます。
 にぎわいが戻ったことによる弊害も多々あります。その一つが自転車の散乱でございます。以前に比べ非常に多く、車道にまではみ出している状況にあります。
 この散乱した自転車を、ユニベール内の商業者、地域の商店主の方々が整理整頓されているのが実情であります。しかし、ユニベール建設時の公開空地を利用した自転車駐輪場として自主管理されておられます。
 本来、駐輪施設は、公共団体が整備を行い、鉄道事業者がその一部を負担するものであるはずでありますが、宝塚市ではその気配はありません。散乱している自転車の状況も把握されていないのではないかと見受けられます。
 以前、私は公共公開空地のメンテナンスのあり方に関する質問をさせていただきましたが、公開空地といっても私有地であるため、公費投資等はできないという通り一遍の回答であったように記憶しております。公開空地を設けることによる容積率を割り増しする特典を利用しておりますが、公開空地の管理は未来永劫居住者負担となれば、北側の玄関口である公開空地は荒れ果てて、見られない状況になるのではないかと心配をしております。
 そこで、1、現在、駅北側に駐輪施設がなく、自転車が散乱し、地域住民が自主整理しているが、市としての対策はどのように考えているのか。
 2番目、駅北周辺で将来を見据え、地域住民や自転車利用者が互いに気持ちよく、安心して利用、駐輪できる施設は考えられないのか。
 大きい2番目、第2回宝塚だんじりパレードについて。
 昨年はJR中山寺駅前でだんじり保存会が自主的に実施し、今年は市の中心地である末広中央公園と武庫川河川敷とを使って実施され、多くの市民の参加が新聞で報道されました。私自身もだんじり側で参加をいたしました。
 私は、議員活動の中で一貫してだんじりの活動を市の財産とすべきと訴え、だんじり保存会をしてまいりました。連合だんじり保存会の定井会長も、人とのつながりが希薄になりつつある昨今、だんじりによる人のつながりが地域を絡めたいとおっしゃり、また一方、市長でも宝塚市の文化財との表現もございました。また、ある市民は、だんじりは地域文化であり、やたらに他地域に出向くものではないとの主張も聞こえてきますが、私は、だんじりは宝塚市の誇りと思っています。一部の新聞に出ていましたように宝塚方式、宝塚方式というのは、現在、だんじりの後ろのきれいな幕は宝塚方式と言っております。それで彫り物だんじり、あれは泉州方式という2台がございます。宝塚方式といった幕もあることを踏まえ、だんじりの活動は宝塚の財産と考えるべきであります。また、特定の地域だけにとどまることなく、市民が共有できるだんじり活動とすべきではないかと考えております。
 ただ、だんじりそのものを宝塚市の財産とすることには地域間によって違いがあるかもしれませんが、私は不可能だと考えております。
 そこで、1番目、だんじりパレードに関する関心や見方について、市民の反響は。2番目、だんじりを市の文化財に準ずるものとする考えについて。3番目、今後の継続性についてでございます。
 大きい3番目、宝塚ガーデンフィールズ閉園に関して。
 宝塚の知名度を高めてきた宝塚ファミリーランドが消え、阪急電鉄の企業努力でガーデンフィールズが誕生しました。一つの集客施設が、推測ではありますが、経営上の理由から閉園となるとの報道がされました。
 いつものことでありますが、集客施設が閉園になってからいろいろと議論されますが、なくさないための議論、施策がないのではないかと考えております。
 もう一つは、誘致もかけ声だけで、すべて企業任せというように思われてなりません。大都市であっても、集客施設にしろ、他の文化施設や企業施設等はすべてといっていいぐらい誘致と行政のバックアップがワンセットとなっているのが実情であります。ところが、本市はかけ声も減ったし、仕切りを任せて、バックアップなく、利用するのみのように思えてなりません。
 そこで、1、宝塚市内における集客施設が経営上の理由から閉園となると聞いているが、市としてどのように考えているのか。
 2番目、閉園に伴う経過に関して、市としてどのような対策や支援策を行ったのか。単に1企業の問題として何ら対策は施さなかったのか。
 大きい4番目、ごみ収集業務の入札後の状況についてでございます。
 今年9月に実施された新方式による入札により、新規参入者が落札されたというようにお聞きしております。この方式では、市内外問わずに幅広い業者参入を促すものでありましたが、その結果、落札者は市内業者1者、市外業者2者となったようであります。これらの業者は今後、宝塚市にどのような貢献ができるのか、少々疑問に感じるところであります。
 従来方式では、宝塚市内に本店があることを義務づけ、市内業者の育成に寄与するとともに、市内業者の事業として取り組むこととされていました。市民の税金が委託料として支払われ、企業からは市民税として還元されてきましたが、しかし来年度からは、この循環が7分の3になることとなります。
 私は、市民生活に直結した事業をなぜ市外業者にゆだねなければならないのか、疑問に感じております。税収が伸び悩む中でこのような行為は理解に苦しみますし、また、金がないので何もできませんとの言いわけが言いやすくなったように感じております。
 次に、来年4月から事業実施でありますので準備ができていなければならないと考えておりますが、一方では、うまく運ぶのかといった不安を持っております。宝塚市の実績や収集経験の少ない業者もおられるようでありますので、事前の準備は相当な期間が必要ではないかと思われるとともに、新規参入の場合、収集機材の調達も相当な数に上ることと考えられます。
 そこで、来年度から、従来方式とは異なり、新規参入業者がごみ収集業務を実施することになる。ごみ収集実績や経験の少ない業者も落札されたようであるが、事前の準備など実施にかかわる対策は問題ないのか。
 以上で1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、JR宝塚駅北側の駐輪施設についてのうち、駅北側の自転車の散乱についてですが、JR宝塚駅北側のユニベール宝塚の敷地内に多くの自転車が毎日駐輪されていますが、この敷地内の自転車についてはユニベール宝塚で整理をしていただいています。
 市の当該地域への駐輪対策としては、放置自転車禁止区域の重点地域として巡回指導活動を強化しています。
 今後も、ユニベール宝塚と連携しながら、地道にこれらの取り組みにより、違法駐輪防止の啓発に努めてまいります。
 次に、駅北周辺の駐輪施設の整備についてですが、過去には、近隣の駐車場など駐輪施設の用地として利用可能と思われる箇所に対し、利活用の検討や所有者と借地の交渉を行った経緯がありますが、いずれも解決にはつながりませんでした。また現状では、過去に検討を行った駐車場を除き、駅周辺はほとんどが店舗もしくは住宅が立地している状況で、一定の規模を持つ新たな駐輪施設の長期的な確保は大変難しいと考えています。
 しかしながら、地域住民や自転車利用者がお互いに気持ちよく安心して駐輪できる施設は必要であると考えていますので、今後も、新たな形態の駐輪施設の事例について調査を進めるとともに、ユニベール宝塚を含め、地元の自治会長に駐輪施設候補地の情報提供をお願いしていくなど、JR宝塚駅北側周辺の駐輪対策につきましては引き続き検討してまいります。
 次に、第2回宝塚だんじりパレードについてのうち、だんじりパレードに対する関心や見方について、市民の反響はについてですが、昨年11月5日に中筋5丁目のかいづか公園で開催した第1回に引き続き、ことし11月10日に会場を末広中央公園に移して開催いたしましたが、好天にも恵まれ、約5千人もの観客がお見えになり、大いに盛り上がりました。御協力いただいた自治会や関係団体の方々を初め、警察の方々にも心からお礼を申し上げたいと思います。
 このイベントにつきましては、開催前から問い合わせがあり、ポスターやチラシが欲しいという声も多く、関心は高いものとなっています。
 だんじりのパレードは、安全な運行について課題があったものの、今年度も昨年同様、市内のだんじり19台のうち11台が勇壮な練り歩きを見せ、日ごろだんじりに余りなじみのない方々から、宝塚にもこんなにたくさんのだんじりがあるのかという驚きの声や、勇壮なばかりではなく美しいという声もあり、市民の皆様に大変好評であったと感じています。
 また、ステージでは、市内の小・中学生のすばらしい演奏や合唱、バトントワリングやダンスの華麗な演技など、市民の皆さんも楽しい一日を過ごしていただいたのではないかと思います。
 次に、だんじりを市の文化財に準するものとする考えについてですが、宝塚のだんじりのほとんどは後方に刺しゅう幕を飾りつけたもので、その豪華さや美しさは芸術的にも価値の高いものです。また、古いものは幕末の安政の時代につくられたとされており、それぞれの地域で守り育てられ、地域の人々のきずなを結びつける重要な役割を担ってきました。今後ともだんじりは、大切に守っていかなければならない市民の宝であると考えています。
 次に、今後の継続性についてですが、市としましては、この事業が幅広い年齢層の方々に楽しんでいただいていることや、地元住民はもとより他市からの市民との交流にも役立っていること、さらに経済効果も含めてまちの活性化に寄与していることから、このパレードの主体となる宝塚だんじり連合保存会から実施に係る要請があった場合、積極的な支援を行っていきたいと考えています。
 次に、宝塚ガーデンフィールズの閉園に関してのうち、市内における集客施設が経営上の理由から閉園となることについては、石倉議員にお答えしたとおりです。
 次に、閉園に伴う経過に関してどのような対策や支援策を行ったのかについてですが、今般の営業終了の発表については、発表の直前になって同社から情報提供があったものの、それは会社としての決定事項として伝えられたものであり、営業終了に関して事前に相談ができるような状況ではありませんでした。
 また、仮に営業終了に関して事前に相談があった場合でも、営業継続が可能となるような対策や支援策の実現は容易ではないと考えますが、営業終了が決定されるまでに何らかの協議ができなかったものかと、そのような思いはあり、阪急電鉄株式会社を初め企業との連携のあり方については、今後の課題として認識しています。
 次に、ごみ入札後の状況についてですが、本年9月に新たな収集区域3地区について指名競争入札を実施した結果、3者に新たに業務を委託することとなりました。各事業者に対しては、契約締結後から業務開始までに市が事業者と行う協議内容や、その間に事業者が準備すべき事項を具体的に指示してスケジュール表にまとめて提示しました。
 事業者には来年1月末までに業務実施計画書を提出するよう求めていますが、それに先立ち10月には、市も立ち会う形で収集コースについて新旧事業者間の引き継ぎを行い、11月には事業者が担当する収集区域の収集コースを実走して作成した収集作業マップと収集車両の稼働計画の内容を確認し、収集車両の調達計画や従業員の雇用計画の進捗状況を確認する中間検査を行いました。今月中に、その後の進捗状況を確認する2回目の中間検査を実施し、来年1月中旬には最終検査を行って、市が指示した準備事項を事業者が完了しているかどうかを確認し、その後、施設検査を行う予定です。
 現在、最終検査の実施に向けて、12月の中間検査において確認を行う事項を市と事業者の双方で整理を進めているところであり、来年1月末の業務実施計画書の提出後は、各事業者に本市の収集業務に関する従業員研修の実施とその報告を求めるなど、業務開始までの準備を進めていきます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  15番坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。
 今、宝塚駅周辺の件でございますが、1次の答弁をいただきました。過去に検討された駐車場を除き、駅周辺にはほとんどが店舗もしくは宅地が立地している状況で、駐輪用施設ができないという答弁でございますが、この時期に私、一度、宝塚駅西の踏切にJRが持っている土地があったと思うんですが、フェンスで三角に囲った、そこを駐輪場にしてはどうだという質問をしたわけでございます。それも買ってもらえない。今そこは駐車場になって、ずっと満杯、車が入っているわけなんですけれども、それを何でやってくれなかったのか。今さら言うたってどうにもならんのですけれども、本当に場所をどうすることも、土地も何にもないということで、どうすることもないと思うんです。何かちょっと手が打てなかったのかな、そういうふうに今痛感しておる次第でございます。
 それと、今散乱している自転車を自主管理されているということは、市の方は御存じなんですか、これは実際。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、ユニベールの敷地につきましては、以前からもユニベールの管理組合の方ともいろんなお話をさせていただきまして、乱雑にとめられている場合は民間の敷地でありましても自転車の放置禁止区域に指定できますので、こういったお話もさせていただきましたが、ユニベールの商店街を活用される自転車の利用者の方もおられますので、なかなかそういったものは難しいということで、敷地の中についてはみずからで管理をすると、そういったことですみ分けをさせていただいて現在に至っていると、そういう状況でございます。
 ほとんどの自転車、単車がユニベールを利用されているということでは恐らくなくて、通勤、通学の方が利用されているものも非常に多いというふうに理解はしておりますけれども、ユニベールの敷地の中につきましては本当に自主的に管理をしていただいて感謝をいたしているところでございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 今、部長言われたとおり、ほとんどが駐輪される方はどこかへ勤務されるとかで自転車を置いたり原付を置いたり、ほとんどその方なんですよ。買い物に来られる方はほんの少し。買い物に来られた方が置く場所がないというような状態なんです。だから非常に困っておる。
 何とか駐車場ができないものかと思っておりますけれども、一つは、公開空地の一部を駐輪施設として市がお借りして、それを管理できないものかと、こういうふうに思っておりますが、いかがですか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  JR宝塚駅の北側の駐輪対策につきましては、大変大きな問題であるというふうに認識をいたしております。ユニベールの敷地内にも多くの自転車等が駐輪をされておりまして、本当に御迷惑な状況になっているということは深く認識をいたしております。
 そういうことで、過去からも種々検討もしてまいりましたし、また議員のほうからもいろいろと御提案等もいただきました。それらについていろいろとなかなか困難な事情が先行いたしまして現在、整備ができていない状況でございますが、今、本日御提案のございましたユニベールでの公開空地の活用、これにつきまして過去にも御提案をいただきました。その後も調査を続けておりますけれども、近年では、法律上できております公開空地につきましては、一定の制限はございますけれども、全国的には利用されている事例が少し把握できてまいりました。横浜市あるいは大阪市等で公開空地を活用した整備ということをやっておる事例も発見されております。
 そういうことから、御提案いただいておりますユニベールにおきます公開空地を活用した駐輪整備につきましても、その判断を必要といたします本市の建築審査会というところの審査が必要でございますので、そこへの意見紹介等も行いまして、その実現の可能性は至急に探ってまいりたいというふうに思っております。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 今、副市長に答えていただけたように、他市ではたまにそういう事例があるということなので、ぜひ検証していただいて、よりよい方向で皆さんが住みよいようにしていただきたいと思っております。
 続きまして、第2回だんじりパレードでございますが、宝塚にもこんなにたくさんだんじりがあるのか、また、勇壮ばかりではなく美しいだんじりやというお褒めの言葉を市民の皆さんからいただいた中で、当川面としては非常に情けないんです。大変な事故を起こしました。ということで、すぐ帰って川面で反省会を開きまして、二度とこういうような事故を起こさないということで、今後は連合だんじり保存会に全面協力してやっていきたい、かように深く反省しております。よろしくお願いします。
 それで、市民サイドの見方ですけれども、市民サイドの見方はどのように考えられているかを把握されていますか。また、把握されている場合、どのように感じておられますか。だんじりは見ていただいて、市民サイドからどういうふうに把握され、感じておられるかということだけお答えください。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  もうそれはいろんな方から伺っておりますし、私が見ている横ですごい歓声が起こりまして、わあきれいだとか、子どもさんたちが特に、すごいすごいと言ったり、そういうふうに臨場感の中で声が上がったのと、そしてずっと皆さんが末広中央公園でだんじりを次々に見ていらっしゃるときにいろんな方にお話を伺ったんですけれども、今お答えしたようなことを多くの方々から伺いました。それでそのように御答弁させていただきました。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) ありがとうございます。
 それでは、こんな話が出ております。再来年の60周年、これにだんじりが出るとかいうような計画があるというような話を聞いておりますけれども、私の経験では、50周年では式典だけやったと。45周年ではスローライフを兼ねてだんじりが出たということがあるんです。この式典について、だんじりを出されることは考えておられるんですか。また、出すとすれば季節ですね、春か秋かどちらですか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  市制60周年の記念事業は、平成26年度の1年間の中で事業、式典あるいはイベント等を取り組んでいこうという計画でございますが、現在は全体構想の段階でございますので、個別の事業、プログラム等々の実施内容が決まっているわけではございません。
 しかしながら、いろいろなイベントを探っていきたいなと思っておりますが、その内容といたしましては、宝塚の市民文化を再認識できること、また、地域の愛着心、まちの愛着心が高まるような事業あるいは今後につながるような事業等々でつくっていきたいなと思っております。
 その一つには、だんじりパレードにつきましても、非常に第1回、第2回を開催した中では多くの方々からも高く評価されておりまして御支持もいただいております。市民の郷土意識の高まりには非常につながるものだというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後の60周年事業のいろいろなプログラムの中にだんじりを生かした取り組みについても検討は進めていきたいと思っております。
 また、その内容、時期等についても、春、秋、いろいろの選択肢がございますし、関係者の方々とも協議を進めまして御賛同を得られるようでしたらば、60周年事業の一つに組み込んだプログラムにしたいなという思いを持っております。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) ありがとうございます。本当に、できればだんじりをぜひ出演させていただきたい、かように思っております。
 それと、きょう朝電話があったんですが、きのう10日に連合だんじり保存会の会合を開きまして、だんじりパレードを隔年にしたいと、2年に1回にしたいということを決定したという電話ありました。私もちょっと、なぜかな、もうちょっと3年、5年と続けて、それからちゃんと固まってから、基礎ができてから隔年に持っていってほしかったんですけれども、保存会としてそういう決定をされたわけなんでございますが、その点についてどうお考えですか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  今回、昨年に引き続いて第2回のパレードが実施をされました。昨年に続きまして今年度、17町のうちの19台の中から11台が御参加してパレードを実施することができて、市民の皆様からも非常に好評を得ましたんですけれども、来年以降どうしていこうかというふうな中で、保存会の中で、市のほうもその総会のほうにも参加をさせていただいておりますけれども、いろいろ議論がございまして、毎年することによってなかなかやっぱり金銭面も含めたいろんな御苦労もございますとか、そんなこともあったりとか、日程のこととかいろんな議論がございました。また中には、議員さんおっしゃいましたように、毎年続けていくべきだというふうな議論もあったように聞いております。
 その中で聞いておりますのは、きのうの総会の中では、できるだけ皆さん、連合会が一つにまとまって参加していこうというふうなことで、1年あけてまた取り組んでいこうというふうなことで一応決めていただいたというふうにお聞きしております。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) そういう方向で保存会はいくということなんで、ぜひ我々も頑張ってやっていきたいと思います。
 それと、ガーデンフィールズの閉園につきまして、企業さんとは事前ですけれどもいろいろ連携してお話しされたと、以前みたいにファミリーランドが廃園になってから知ったという状態ではなかったというふうにお聞きましたけれども、何か本当に残したかったかなと思っております。
 それと、例えば宝塚歌劇、これは今、大阪へ行くとか、こっちがなくなってしまうとかいういろいろなうわさを聞くんですけれども、実際これは廃止という方向に流れていくのではないかというふうに非常に心配しております。そのような事態は考えたくはないんですが、仮に宝塚歌劇が廃止の方向を向いているならば、廃止になったらどうしようではなく、どうしたら残せるんやろか、そういう議論も必要じゃないかと思うんですよ。
 だから、何でも廃止、廃園になってからじゃなくて、廃園できないために政策等を講じることを考えるべきだと思うんですが、歌劇というのは宝塚市内になくてはならない施設である以上、存続のために思い切った補助金を出す、また、例えば海外公演に対して助成金を出すとか、そのかわり阪急さんには集客をどんどんやっていただくとか、そういうことを市は呼びかけてもらう、そんな工夫が必要ではないかと思うんです。
 それと、議会を含めて市が一丸と団結して、知恵と工夫をしなければならない時期に私は来ていると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  平成26年度は宝塚歌劇にとって100周年を迎えられます。そういうことで、プレになります来年から、ベルばらの公演を初め、いろんな今企画をされて、100周年の年を迎えるように全力を今、尽くされております。
 それで、私ども市としましても、本年度の初めから直接阪急さんとも協議をさせていただきまして、100周年に向かって一緒にお祝いできるように、できるだけ市も情報共有をさせていただいて、いろんな取り組みをしていきたいというふうな申し入れをしているところでございます。
 具体的に今、支援策として行っておりますのは、今年度、広報たからづかで市民の皆様に歌劇のこれまでの紹介であるとか、それから、ちょうど夏ごろでしたけれども、市民対象とした歌劇の割引チケットの販売であるとか、そういったところで支援を始めたところでございます。
 来年度におきましては市民とともに、より100周年のお祝いができるように、ホームページであるとか、それからまたバナー広告のようなまちかどサインのようなものでもって市民の方にもアピールをしていきたいなというふうに考えております。
 そういったものの中から、今後ともいろいろ知恵と工夫によって歌劇を盛り立てていくような連携協力を図っていきたいなというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 来年60周年を迎え、また歌劇は100周年ということで、それに向かって一生懸命やられるんですけれども、その後なんですよね。100周年が済んだ後が私、心配なんです。どうされるか、阪急さんも。それで、ベルばらみたいにもっと人気が出ていけばいいんですけれども、ほっとされて、何か今、聞くところによると、若いファンの方がなかなかふえないというようなことも聞いておりますし、今のファンの方はお年寄りの人─お年寄りと言うたら怒られますけれども─という方が非常に多いということを聞いています。なぜ若い方がふえないか、その辺もちょっと心配なんですけれども、その辺どうなんですか、若い方がなぜふえないとか。
 私もいろいろ考えていますけれども、何かバスで来てバスで帰ってしまう。以前であれば、桜の道の商店街があって、ずっとそんなのを見ながら通っていたんですよ。その風景がないですね、今、はっきり言いまして。土産屋も何も寄らないという感じですもんね。何か宝塚市として何か一工夫欲しいなと思うんです。
 本当に地下街もそうです。北京とかあの料理屋も7時、8時になったらもう閉まっちゃいますもんね。以前はそんなことなかったんですけれども、やっぱり何か一工夫欲しいんですけれども、その辺どうなんですか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  確かに、御指摘のように、ファンの年齢層が年々高くなっていっているというふうなことと固定化されてきているということはよく言われております。
 それと確かに、いわゆる泊つきではなくて、多くの団体の方は中部地方、あるいは西は中国地方のほうから日帰りでバスで来られます。それで、お買い物もお土産も大劇場の中でほとんどされてきてそのままバスで帰っていくというふうな、そんな状況が今のところございます。
 そういうふうな状況の中で、今、いろんな観光戦略の中でも、まちを歩いていただいて、より歌劇の雰囲気を味わっていくような、そういったものを商店街とかそういったことも含めて今後やっぱり盛り立てていくような形のものが必要ではないかなということで、今考えているところでございます。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  やはり坂下議員おっしゃったように、若い方とか、あともっともっと本当に宝塚歌劇を市としてもしっかり応援していくということは大事で、取り組んでいきたいと思っております。
 アクセスも問題ですので、伊丹空港に長距離国内便、それをしっかりと離発着できるような形で、来年度夏ダイヤからそれが実現するということも国交省のほうから言われました。
 やはり、一度は見てみたい、大好きな方は何度も見てみたいというすばらしい歌劇の魅力がございますので、そのようにアクセスやさまざま全体的なことを見てもっとお客様がお出でになるような取り組みは、大局的にしっかりと施策としてこれからも取り組んでいきたいと思っております。
 それと、やはり私どもの宝ですので、阪急さんとはしっかり話し合いをしながら、そのようなうわさはずっとございますけれども、宝塚歌劇がずっと宝塚にいてくれるように市民の皆様にも応援していただけるような、そのようなアピールも、またさまざまな、この間やりましたら非常に好評でしたので、割引チケットなどの拡大などもしっかりやっていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 今まさに市長が言われました伊丹空港、プロペラ機を減らして低音のジェット機をふやすということが新聞に載っていました。だから、観光連盟とかいろんなところと手を合わせて、1泊クーポンとか、泊まってゆっくりおふろへ入って明くる日は歌劇を見て、また参道とかいろいろ行ってもらうと、そういうプランを組んでぜひやっていただきたい、この辺要望しておきます。
 続きまして、ごみ収集につきまして、今回、入札により2業者が市外業者となりましたが、市内業者であれば、どの程度の市税が納入となりますか。また、市内業者の場合は、市外業者の場合とでどの程度の税の差が1年間で生じますか。また5年間、5年契約ですから、5年間でどれぐらい差が生じますか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  法人市民税の問題でございますけれども、一般的に、法人市民税の場合につきましては、要はいわゆる本社、本店が市外にございましても、市内に支店とか事業所がある場合にはその市内の支店、事業所の従業員数等に応じて、資本金等の額にもよりますけれども、市内の支店、事業所等の従業員数に応じて課税をされます。
 また、法人市民税は均等割と、もう一方、国の法人税に応じて負担する法人税割というのがございますけれども、この法人税割につきましても、市内と市外の従業員数等の案分によって市内の部分について課税をされるというふうな仕組みになってございます。
 そういったことで、今回、私どもといたしましては、市内事業者の育成というふうな観点から、また競争性の確保という観点から広く門戸を開かれた制度とするということで、宝塚市内に本社、本店または事業所を有する事業者、法人ということで募集をしたところでございます。
 先ほど御質問の幾ら法人税が増減になるかという部分につきましては、これにつきましては、実際の従業員の数でございますとか法人税、国税の法人税、これとか、実際その法人の資本等の金額、こういったもので相当変動いたしますので、今時点で幾らの変動なり増減というふうな算出については、現時点ではそういった算出はできない状況というふうに御理解いただきたいというふうに思ってございます。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
 といいますと、ちょっと私も勉強不足なんですが、市内に本店がある業者と市外に本店があって市内に支店がある業者との税率はどうなんですか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  税率でございます。
 いわゆる法人市民税の均等割でございますけれども、まず、資本等の額によりまして、宝塚市の場合におきますと従業者数が50人を超える場合と50人以下の2区分がございます。それで、それぞれの資本等の金額に応じて50人以上の場合と50人以下の場合のまた区分に分かれているというふうなことで、最低といいますか、均等割額としての最低の年税額といたしましては6万円でございます。一方、法人税割の場合につきましては、一定の規模等によりまして100分の12.3と100分の14.7の2つの適用区分がございますけれども、一般的には、資本金等が1億円以下である場合等の場合には、税率といたしましては100分の12.3が適用されるということに今現在の制度としてはなってございます。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 資本金が違うとか従業員数が違うとかいう、お聞きするんですが、例えば資本金を一定、従業員も一定にされた場合はどうなんですか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  例えで申しますと、宝塚市内に本社がありまして、その本社におきまして従業員が例えば20人という場合と、本社が市外にございましても、宝塚市内に支店、事業所がある、そこの従業員が20人であったと、同数であった場合、そこでその両者の資本金等の額が同額であれば、宝塚市が課税をする均等割の額としては同額になるという考え方でございます。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) これまた言ったら長くなりますので、次は準備状況についてお聞きします。
 先ほど述べましたように、収集機の準備はどの程度進んでいるようなんです。これ、表をいただいたんですが、11月中旬に従業員の雇用また収集車両の調達の進捗状況等を確認ということでございますが、確認されてどうなんですか。そろっておるわけですか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  スケジュール等で御指摘をいただきましたけれども、そのとおり、11月の中旬に第1回の確認検査を行いまして、12月、今月中に第2回の確認の検査を実施していこうというふうに今考えてございまして、11月の検査で進捗状況を確認し、今月、その後の進捗状況をさらに確認していくと。結果といたしまして、1月末までにきちっとした内容のものがそろっているかどうかを最終的には確認させていただくという形で今進めておるところでございまして、特に車両等がまだ全くめどがついていないというふうな状況ということは、私どもは今ところは認識してございません。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 私もいろいろ聞くんですけれども、非常に厳しい状態だと思っております。
 それで、例えば従業員の数が何人とかパッカー車が何台要るとか、そういうことはどうなんですか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  今回、3地域につきましてしてございますので、それぞれ地域によりまして、区域によりまして収集の戸数でございますとかコース等が異なってまいりますので、一概に何台というふうなことではございませんけれども、そのコースを今、新しい業者に実走していただいて収集計画を作成する中で、最低この台数が必要だというふうなことをこれから確定していくというふうな状況でございます。
 また、収集車両が確定をいたしましたら、当然、通常3人乗車というふうな考え方をしてございますので、それに応じて作業員なり従業員の数もおのずと一定の人数が固まってこようかというふうに今考えておるところでございます。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 車両台数の確定はこれから指示されるということですか。これ、パッカー車のですか。あれ、パッカー車が新車でシャーシーだけ来て、後、新明和かどこかで上に載せてやる、そんな期間はあるんですか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  今現在、それぞれの受託契約をいたしました業者からは、これぐらいの台数が必要だということでこういった準備をしているというふうな書類の確認をしております。
 ですから、具体的に、例えばある区域におきまして収集車両が最低5台必要だということで、保有の台数がこれだけあって、残りこれだけ必要なのでこういった形で発注をかけているとか仮契約をしているとか、そういった書類を提出いただきまして、それを確実なものかどうかという形で確認をしている途中でございまして、それの第2回目の最終的な確認といいますのはこの12月中に予定をしているということでございます。
 まだ収集車両が台数自体も全く確定していないということではなしに、業者としましては一定、受託業務を遂行する台数というのは一定のめどをつけまして、それも現実的には今、発注等の行為をされているというふうな状況というふうに認識してございます。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) そうすると、A、B、C、これ台数、Aは何台、Bは何台、Cは何台、大体把握されていると思うんですけれども、もしわかれば言ってください。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  申しわけございません。今、手元にちょっとA、B、Cごとに必要台数というのは把握してございませんけれども、Aコースにいたしましても、やはり区域が広うございますので、実際に収集する際の車両としては最低5台程度は必要ではないかというふうに考えてございます。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
○北野聡子 副議長  これ、A、B、C、世帯1万5千ずつでしたね、たしか。違いましたか。1,500でしたか。1万5千世帯。そして、あとはCが500世帯と私、記憶があるんですが。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  世帯数といたしましては、A地区とB地区がそれぞれ1万4千なり1万5千世帯、それでC地区は若干もう少し少ない世帯数になってございます。ちょっと正確な数字は手元に持ってございません。申しわけございません。
○北野聡子 副議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) それでは、くれぐれもよろしくお願いします。
 それと、最後になりますけれども、来年4月に万全な体制で臨んでいただきたい。新方式の入札でも、業者決定でもありますので、市民に迷惑がかからないように十分な配慮をしていただくことと、新方式を汚すことのないよう市の強化体制を築いてください。
 これで終わります。
○北野聡子 副議長  以上で、坂下議員の一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北野聡子 副議長  異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
 なお、次の会議はあす12月12日午前9時30分から開きます
 本日はこれで延会します。
 ── 延 会 午後4時57分 ──