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兵庫県 宝塚市

平成24年11月20日文教生活常任委員会−11月20日-01号




平成24年11月20日文教生活常任委員会

 開会 午前9時30分
○三宅 委員長  おはようございます。
 それでは、文教生活常任委員会を開会いたします。
 お手元のレジュメのとおり、本日は、付託を受けております議案10件、請願1件の合計11件について説明を受けることとします。
 また、各議案等について説明を受けた後、プラスチック類の分別・処理の仕方についてのパブリックコメントについて当局から説明を受けたいと考えています。
 お諮りします。
 この件について所管事務調査を行うことに異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。所管事務調査についてはそのように決定しました。
 それでは、議案の説明順序ですが、お手元にお配りをしているとおりでありますが、まず議案第159号、次に第165号を行い、その後、第166号、第167号を一括で、その次に第169号、第173号、第168号、第170号、第162号、第161号の順に行いまして、最後に請願第18号という順番で説明を受けたいと思いますが、よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 ありがとうございます。
 それでは、議案第159号、平成24年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号)を議題とします。
 当局から説明を求めます。
 山脇経営統括部長。
◎山脇 経営統括部長  おはようございます。
 議案第159号、平成24年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号)について提案理由の御説明をいたします。
 それでは、お手元の補正予算書の1ページをごらんください。
 第2条に記載のとおり、収益的支出について補正をしようとするものでございます。
 款1病院事業費用の既決予定額110億9,161万8千円に1億2,990万6千円を増額し、合計112億2,152万4千円にしようとするものでございます。
 内訳といたしましては、第1項医業費用に1億5,490万6千円増額し、第2項医業外費用からは2,500万円を減額しようとするものでございます。
 補正金額の明細につきましては、資料3ページの補正予算実施計画書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。3ページでございます。
 収益的収入及び支出の表で支出についてでございますが、款1病院事業費用の項1医業費用におきまして1億5,490万6千円を増額いたします。
 この内容についてでございますが、まず、目1の給与費におきましては、看護師を除きます医師、医療技術員及び事務員の給与と、今度は看護師を含みますそれぞれの職種における手当の増額を行うとともに、非常勤嘱託医師等に係る報酬、それからアルバイト職員に係る賃金並びに共済負担金等の増加に伴います法定福利費を増額しておるものでございます。
 ここで、補正額にかかわっております医師等の職員の状況について御説明をさせていただきます。
 まず、医師につきましては、呼吸器内科、循環器内科を初めまして医師の確保が進みましたことによって、嘱託医師を含む医師数は本年1月1日時点で92名であったところ、10月1日時点では102名と、常勤医師が6名、非常勤嘱託医師が4名、計10名の増員となってございます。
 次に、看護師につきましては、当初予算の人数を353人と見込んでおりましたが、前年度末の退職者数が見込み数より5名増加いたしまして、本年度中には残念ですが病気によります死亡退職者等もありまして、年度途中に5名を採用いたしましたが、当初見込みの職員数より11名が減員となってございます。一方、看護師の時間外勤務等の手当につきましては、重篤患者の増加あるいは救急患者の積極的な受け入れ等によりまして、結果的には増加を見込まざるを得ない状況になってございます。
 次に、医療技術職につきましては、人員的には予算見込みと変動がございませんでしたが、育児休業取得者が見込みよりも減少したこと等によりまして給与費は増加を見込むことになりました。
 次に、事務職員につきましては、改革プランの推進や安定的かつ健全な病院経営のかじ取りができる組織体制づくりを目指しまして、プロパー職員の採用あるいは市長部局からの出向職員の増加によりまして事務局体制の強化を図り、5名の増員をいたしました。
 次に、賃金につきましては、看護師の業務量の増加に伴いまして看護助手あるいはヘルパーさんを増員したことから、増額を見込むことになってございます。
 最後に、法定福利費につきましては、給料総額増加による共済組合負担金の増加、あるいは嘱託職員並びに臨時的任用職員の増員に伴います社会保険料の増加等が見込まれてございます。
 給与費の状況については以上でございます。
 次に、目4減価償却費につきましては1億1,400万円の減額としておりますが、これは、9月市議会で認定をいただきました平成23年度病院事業会計決算が確定したことに伴いまして、前年度に購入した医療機器等の減価償却費見込み額に不用額が生じましたので減額をするものでございます。
 次に、項2医業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費の節1企業債利息につきましても2,500万円の減額をいたしてございます。これも、借り入れした企業債の額の確定に伴いまして不用額が生じたので、減額を行うものでございます。
 次に、4ページに移らせていただきます。
 4ページの資金計画についてでございますが、これは病院事業の資金の収支をあらわした表でございます。この表につきましては、平成23年度決算の確定に伴いまして前年度未収金や前年度繰越金あるいは前年度未払金等に所要の修正を加えるとともに、今回の補正予算の数値を反映させて調整をいたしてございます。
 次に、右のページ、5ページでございます。5ページから8ページにかけましては、今回補正をお願いしています給与費の明細を記載してございます。
 まず、5ページの上の総括の表をごらんいただきまして、一番下の欄、比較の欄でございますが、まず給与費につきましては、報酬が4,360万9千円の増、給料が2,890万1千円の増、賃金が2,770万7千円の増、手当が1億2,284万8千円の増、それから法定福利費が4,584万1千円の増で、合計、給与費につきましては2億6,890万6千円の増額となるものでございます。
 なお、給与費のうち手当の1億2,284万8千円の増額の内訳につきましては、その下の2つの表に内訳を記載してございます。主なものは、医師等の特殊勤務手当が6,232万4千円、業務量増加によります時間外勤務手当が3,990万4千円の増となってございます。
 次に、6ページに移らせていただきます。
 6ページにつきましては、給料及び手当の増減額の内訳明細、給料及び手当の職員1人当たり給与額等を記載いたしておりまして、次のページですが、7ページにおきましては等級別職員数を掲載しております。7ページの表につきましては正規職員のうち給料表の適用者の人数を記載しておりまして、参考といたしまして本年10月1日現在と1月1日現在の職員数をそれぞれあらわしております。ちなみに、医師につきましては1月1日が73名で10月1日が80名に、医療技術職は87名が92名に、看護職員は326名が338名に、事務職員は14名が18名にというように、それぞれの職種でスタッフの確保が図れたものでございます。
 続きまして、8ページでございますが、8ページには昇給並びに特殊勤務手当等の状況につきまして掲載をいたしてございます。下の表の事務職の欄が空白になっておりますが、これは、10月1日までに事務職においては特殊勤務手当の執行がなかったことによる空欄でございます。
 次に、9ページから10ページでございますが、これは病院事業会計の平成24年度末である平成25年3月31日におきます予定貸借対照表を掲げておりまして、平成23年度決算が確定したこと及び今回の補正予算の数値を反映させまして整理をいたしたものとなってございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○三宅 委員長  当局からの説明は終わりました。説明に対して何か確認することはありますか。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  確認だけ。先ほど医師数が1月1日で92名が10月1日付102名と御説明を受けたと思うんですけれども、今の7ページを見ますと、医師数というのが80名と医療技術者92名が10月1日現在ということなんですけれども、そのところには、ほかにはここに入らない人数は嘱託ですか。その分が入っていないということでいいんですか。
○三宅 委員長  山脇経営統括部長。
◎山脇 経営統括部長  先ほども途中で説明で申し上げましたように、7ページの表はあくまで正規の職員で、しかも給料表適用者だけでございます。冒頭に申し上げましたのは非常勤嘱託医師も含めた数でございますので、そこでちょっと数字の違いがございます。
○三宅 委員長  藤岡委員。
◆藤岡 委員  ここには載ってないということですね。
 それで、循環器とか呼吸器の増員ということだったんですけれども、そのふえた科は呼吸器と循環器と、それと嘱託というふうに御説明を受けたんですけれども、それでよかったんですか。
○三宅 委員長  山脇経営統括部長。
◎山脇 経営統括部長  主にふえました医師については、呼吸器内科、循環器、消化器内科、それから血液内科、外科、そのあたりで増員が図られております。
○三宅 委員長  そのあたりの資料みたいなのは出ないかな。
               (「細かい内訳とか」の声あり)
 山脇経営統括部長。
◎山脇 経営統括部長  調整して提出させていただきます。
○三宅 委員長  井上委員。
◆井上 委員  今のに関連してですけれども、年度末までにまだ採用というのはふえてくるんですか。というのもまとめていただいて、今言った資料に出せるんですか。充実していく科とか。
○三宅 委員長  山脇経営統括部長。
◎山脇 経営統括部長  今後の年度末までにつきましては、現在のところ1人予定はございます。医師についてですが。
○三宅 委員長  井上委員。
◆井上 委員  その科はどこ。質問になったらだめなんで、今みたいにひょっとして今後ふえる予定というやつに入れてもらいたいということでお願いします。
○三宅 委員長  山脇経営統括部長。
◎山脇 経営統括部長  わかりました。
○三宅 委員長  よろしいですか。ほかにありませんか。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  すみません、ないと言っていながら。
 育児休暇をとる予定の職員の方がとられなかったっていうことをお聞きしたと思うんですけれども、それは、とらずにもうやめられたということなんですか。
○三宅 委員長  岡田経営統括部副課長。
◎岡田 経営統括部副課長  残念ながら流産ということだったということで話を聞いております。
○三宅 委員長  ほか、ありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、議案第159号の説明はこの程度とします。
 それでは、議案第163号、宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局から説明を求めます。
 北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  皆さんおはようございます。よろしくお願いします。
 それでは、議案第163号でございます。宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、平成25年度から市立西谷幼稚園で3歳児を対象とした幼児教育を実施すること及び同園での預かり保育時間を延長することに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
 事業の概要でありますが、本市の市立幼稚園では4歳児及び5歳児を対象とした2年保育を実施しており、これまで3歳児を対象とした3年保育を実施しておりませんが、西谷地域における就学前の幼児教育の充実を図るため、来年度から西谷幼稚園において3年保育を実施しようとするものです。また、西谷幼稚園における預かり保育につきましては、現在、保護者の希望により午後4時半まで延長できることとしておりますが、これを午後5時半まで延長できることといたします。3年保育の実施と預かり保育時間の延長により、保護者は就労状況に合わせた保育の選択が可能となるとともに、西谷認定こども園の保育所機能部分の待機児童解消にもつながるものと考えております。
 西谷幼稚園における3歳児保育については、入園料を1万5千円、通常保育料を月額1万1千円とし、預かり保育の延長については延長時間30分につき100円を預かり保育料の日額に加算するものです。
 説明は以上でございます。この後、さきに配付させていただきました資料について学事課長から説明をさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○三宅 委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  それでは、私のほうから資料について御説明いたします。
 左上に議案第163号と書きましたA4一枚物の資料でございます。
 市立西谷幼稚園での3年保育の実施についてでございます。
 1として、3年保育実施の必要性でございます。
 少子化や核家族化の進行から子育てに不安を抱く保護者が増加していること、また昨今の小1プロブレム問題や思春期の問題行動などからも、早い時期でのサポート体制が望まれております。3歳児からの集団教育の実施は、就学前の幼児教育の充実を図るものと考えております。
 次に、経緯でございます。
 平成22年10月、宝塚市教育振興基本計画を策定いたしました。この中に公立幼稚園のあり方研究として3年保育の検討が示されております。次に、平成23年3月に宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書がまとめられました。この中にも、空きスペースについて園児の教育に有効な方法での活用を行うべきとし、具体的な方策として、仁川幼稚園での3歳児保育の実施ということが示されています。また、平成23年5月には市立幼稚園のあり方研究・実践プロジェクト委員会、これは教育委員会と市長部局の職員が集まって協議したものでございます。それのまとめの中にも、3年保育の実施を検討していくこととし、少し飛ばしますが、西谷幼稚園、仁川幼稚園、長尾幼稚園での実施を計画ということが示されております。
 次に、西谷幼稚園での3年保育実施の必要性でございます。3点ございます。
 1としまして、西谷地域での3年保育の実施でございます。市の南部地域では私立幼稚園で3年保育を実施しておりますが、西谷地域では私立幼稚園がなく、また通園バスも運行されていないため、3年保育を受ける機会がございません。
 次に、2としまして、保育所機能在籍児(3歳児)への幼児教育の提供でございます。現在、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法と呼ばれているものですが、これに基づき、保育所機能に在籍する4歳児、5歳児は昼間の共通時間帯に幼稚園児と一緒に幼児教育を受けておりますが、3歳児につきましては、西谷幼稚園で3年保育を実施していないため、十分に幼児教育の提供ができていないということでございます。
 最後に、3点目でございます。保育所機能の待機児童解消でございます。西谷認定こども園の保育所機能部分は年々園児がふえております。幼稚園で3年保育を実施することで、保護者の選択肢が広がり、保育所機能の待機児童対策の一環となると、このように考えております。
 参考までに、平成24年11月現在の在籍者数を示しております。保育所機能が合計で32人という状況でございまして、下の米印にございますように、定員30人に対し現在、弾力的運用により32人まで受け入れております。
 その横の幼稚園につきましては、4歳児が7人、5歳児が12人、合計で19人という状況でございます。さらに、一番右端に西谷地域の住基人口を示しております。
 裏面でございます。
 3として、4、5歳児異年齢混合保育の実施についてでございます。
 西谷地域は、少子化の影響により友達と群れて遊ぶ機会や共同的な遊びを体験する機会が少ないため、西谷幼稚園では、既に平成23年度から4、5歳児バディ、これは園児がペアになって行う保育形態のことでございます。4、5歳児バディによる生活を推進してきました。そのことで、幼児期にふさわしい葛藤場面など重要な体験活動が広がっていることから、来年度より4、5歳児については異年齢混合保育を実施することを考えております。
 なお、発達に応じた適切な支援を行うため、異年齢混合保育加配を別途配置することといたしたいと考えております。
 4番、3年保育に係る定員・職員配置等でございます。
 定員につきましては20人を考えています。参考までに、幼稚園規則に現在規定をしておりますが、4歳児は30人、5歳児は35人でございます。
 次に、職員配置につきましては、3歳児担任1人、4、5歳児につきましては、先ほども申しましたが、異年齢混合保育加配を加えて担任1人と別途、助教諭を配置いたします。
 実施時期(予定)につきましては、平成25年4月を予定しております。
 次に、6番、費用負担の考え方でございますが、まず入園料でございますが、現在、4歳児につきましては1万円、5歳児につきましては5千円ということで、1年間に5千円という考え方で従来より考えてきております。そうしますと、3歳児につきましては1万5千円ということを想定しております。
 次に、保育料でございますが、現在4歳児、5歳児とも9,500円の保育料でございます。これに対して月額1万1千円を想定しており、次に参考の保育料の考え方でございますが、2点ございます。
 1として、現行の4歳児、5歳児の保育料9,500円をまずベースとしております。この現行の保育料につきましては、人件費及び管理運営経費の約2割を保護者負担として設定しているものでございまして、阪神間各市も大体この考え方に基づき、保育料を設定されておられます。
 次に、2番、本市の3歳児保育は、従来から私立の14園が担ってきており、公私共存、民間経営を圧迫しないという視点が必要であること、これも考慮させていただきました。
 次に、7番として預かり保育時間の延長案でございます。
 3年保育実施にあわせ、西谷幼稚園の預かり保育時間を現在の4時まで、30分延長がございますから30分単位で最長5時30分まで延長できることを考えております。3年保育、預かり保育時間の延長をあわせて実施することで、保護者にとってはより就労状況に合わせた保育の選択が可能となるとともに、保育所機能部分の待機児童解消につながるものと考えております。
 なお、費用につきましては、30分ごとに100円を加算ということでございます。
 8番、関連例規でございます。
 今般の宝塚市幼稚園保育料等徴収条例の改正と宝塚市立幼稚園規則の改正が必要となってきます。
 9番、私立幼稚園との協議でございます。
 平成24年10月5日に宝塚市私立幼稚園連合会会長に今回の計画についての説明を行い、御理解を得ているところでございます。
 10番として、今後のスケジュールでございます。
 本日、文教生活常任委員会で説明をさせていただきまして、今後、市議会で改正議案を提案しまして12月に議決をいただきましたら、翌1月に教育委員会に議案を提案しまして、規則改正、園児募集の提案をいたします。その後、2月に園児募集をいたしまして、用品販売等を経まして4月から3年保育の実施を考えております。
 最後に、11番、市内南部地域での3年保育の実施についてでございます。
 今後、施設の状況や私立幼稚園との連携等から、実施について引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三宅 委員長  当局からの説明は終わりました。説明に対して何か確認することはありますか。
 となき委員。
◆となき 委員  今の説明資料のほうの1ページで、説明があったんですけれども、待機児の解消ということで言われていたので、待機児の実情というか、そういう資料で各年齢ごとの資料で欲しいなと。
 2ページの費用負担のほうなんですけれども、阪神間同等というような説明やったと思うんですけれども、阪神間の比較の表を欲しいなと思います。
○三宅 委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  御用意いたします。
○三宅 委員長  ほかに確認することはありますか。
 北野委員。
◆北野 委員  保育所機能のほうの部分の保育料と幼稚園機能の分の保育料の比較をしたいんで、ゼロ、1、2、3、4、5の保育所機能、この中での幼稚園部分のほうはわかりましたんで、保育所機能分の保育料を資料で欲しいということ。
 それから、先ほどとなき委員のほうもおっしゃられた待機児の資料の中で、西谷地域の住基人口に対する、これ書いてあると思うんですけれども、市全体の住基人口というのが出るのかどうか。
 それから、一たん言います。わからなかったらもうそれでいいです。
 それから、預かり保育延長5時半までというのは認定こども園だけということと理解していいのか、公立幼稚園の預かり保育、あと南部地域の公立幼稚園の預かり保育の延長についての状況が聞きたいこと。
 それから、すべて言いますけれども、私立幼稚園との協議、9番と、それから南部地域での3年保育の実施の検討について。9と11の件について、私立幼稚園の協議とそれから連携という部分の課題というか、今後についての部分も今回の中の最後に入っていますので、その状況を知りたいと思います。
               (「資料が出てない」の声あり)
 資料で出してほしい。ありますよというか、9番の認定こども園については私立幼稚園連合会長に説明して理解を得たということなんで、どのような形の理解の内容なのか。なぜかというと、2003年でしたか、私立幼稚園の理解が得られず仁川幼稚園の3年保育の実施が直前になってやめられたということがありますので、そのあたりがどのような協議あるいはどのような連携と考えているのかという部分は、今回、それから10年たってどうなったのかというところの概略を知りたいなと思います。今後よい方向でいけるのかどうかという見通しも含めて、直接西谷じゃないけれども、資料にもその連携という部分も出ていたので、その辺を少し知りたいというふうに思うんですけれども、わかりますでしょうか。
 それがお願いです。
○三宅 委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  今御質問いただきましたことにつきましては、全部資料でまとめさせていただきます。
 1点、住基のことなんですけれども、年齢別、ゼロから5というところの市内の住基ということでよろしいでしょうか。
○三宅 委員長  市全域でということですか、西谷だけじゃなくてね。
 北野委員。
◆北野 委員  これが出るんやったら全域も出るんかなと思った。すごくきめ細かく西谷地域は住基人口を言ってはるから、例えばこれが100倍やったらできへんというふうになるのか、それでもつかんでいるのかというところがちょっと知りたかったんです。初めて住基人口というのが、私にとってはあれだったので、どうなのかなと。
○三宅 委員長  だから、もうこれ西谷は西谷幼稚園、認定こども園イコール西谷地域なんで。
 北野委員。
◆北野 委員  そういうあれがあるかということなんですね。
○三宅 委員長  南部はそこにいろんな要素が入ってくるからそれをどうしますか。幼稚園とかということじゃなしに。
 北野委員。
◆北野 委員  それが、この中に住基人口があって、例えばその中でどれぐらい……。
○三宅 委員長  どんな資料をつくったらいいかわかれへん。
 北野委員。
◆北野 委員  わかれへんでどうなんかなと。そういうのを調べることができるのか、つかんでいるのかという意味でもそうなんですけれども、つかんでいないかな。
○三宅 委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  関係部署と協議させて、出るようであれば出させていただきます。
○三宅 委員長  いいですか。
 ほかにありますか。資料を含めてありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、議案第163号の説明はこの程度とします。
 それでは、次に議案第166号と第167号を一括で議題とします。
 当局から説明を求めます。
 森本市民交流部長。
◎森本 市民交流部長  それでは、議案第166号と議案第167号につきまして、あわせまして提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第166号、公の施設の指定管理者の指定について提案理由の説明を申し上げます。
 本件は、宝塚市立地域利用施設高松会館を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から平成28年3月31日を指定期間とする指定管理者として高松町自治会を指定しようとするものです。
 公の施設の名称は宝塚市立地域利用施設高松会館、指定管理者となる団体は高松町自治会、指定の期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日でございます。
 続きまして、議案第167号について御説明を申し上げます。
 本件は、宝塚市立末成集会所を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から平成28年3月31日を指定期間とする指定管理者としまして末成町自治会を指定しようとするものでございます。
 公の施設の名称は宝塚市立末成集会所、指定管理者となる団体は末成町自治会、指定の期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日です。
 お配りしております資料から指定管理者の候補者の選定経過について御説明を申し上げます。
 まず、高松会館につきまして、資料1をお開きいただきたいと思います。
 ナンバー1ですけれども、本年9月3日から9月18日までの間、指定管理者の候補者を募集いたしました。申請がありましたのは高松町自治会からのみでございまして、9月25日に選定委員会を開催しまして高松町自治会が選定されました。
 選定委員は、知識経験者1名、NPO関係者1名、地域福祉関係者1名の合計3人でございます。評価項目採点表は、資料2のほうに掲載をしておりますが、150点満点中136点でございました。また、資料3のほうには応募団体から提出のありました事業計画書を抜粋して添付しております。
 次に、末成集会所につきましては、同じく本年9月3日から9月18日までの間、指定管理者の候補者を募集いたしまして、申請がありましたのは末成町自治会様のみでした。9月25日に選定委員会を開催し、末成町自治会が選定されました。
 選定委員会は、高松会館の指定管理者の選定と同時に開催をしております。評価項目採点表は、資料2に掲載しております150点満点中137点の得点でございました。同じく資料3のほうには、応募団体から提出のありました事業計画書を抜粋して添付しております。
 今後の予定といたしましては、両施設同じですけれども、市議会におきまして議決をいただきました後、速やかに告示を行い、来年4月1日から業務を開始することといたしております。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○三宅 委員長  当局からの説明は終わりました。説明について何か確認することはありますか。
 となき委員。
◆となき 委員  それぞれ点数の表みたいなのがつけられているんですが、これ前回も同じような項目でなっているんですが、前回の資料があれば。
○三宅 委員長  森本部長。
◎森本 市民交流部長  前回というのは5年前という意味でしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 実は、平成22年5月に指定管理者の運用方針というのが定められまして、基本的には項目が掲載されておりますけれども、高松会館ですとか末成集会所につきましては地域に密着した施設でございますので、私どものほう、基本的には運用指針で示された項目なんですけれども、地域に密着した施設ということで、そのような視点を考慮しまして評価項目を掲載しておりますので、5年前とは少し変わっております。
 以上です。
○三宅 委員長  となき委員。
◆となき 委員  ほんなら、5年前とちょっと変わっているかもしれないですと、こういう表はあるんですか、5年前。ということですか。ないの。
○三宅 委員長  伊吹市民協働推進課長。
◎伊吹 市民協働推進課長  5年前の表は、末成集会所につきましては他課のほうで選定をしておりますが、同様の表を提出しておりますのでお渡しすることはできると思います。高松につきましてもお渡しすることはできると思います。お渡しさせていただきます。
○三宅 委員長  となき委員。
◆となき 委員  ほんなら、それ資料を下さい。
 確認なんですけれども、これ点数つけているんですけれども、例えば点数がすごく低いとかやったら不適格とか、そういうボーダーラインは決めてあったんですか。
○三宅 委員長  伊吹市民協働推進課長。
◎伊吹 市民協働推進課長  この場でお答えしてよろしゅうございますか。
○三宅 委員長  あるかないかだけ。
 伊吹市民協働推進課長。
◎伊吹 市民協働推進課長  特に総合的な評価ということでございますので、線引きはしておりません。
○三宅 委員長  井上委員。
◆井上 委員  高松と末成の図面を出していただけますか。というのは、バリアフリーになっているかとかそういうことがみたいので。
 というのは、だれもが地域の人が使えるようになっているかどうかという問題なので、提出してください。
○三宅 委員長  伊吹課長。
◎伊吹 市民協働推進課長  井上委員の御質問にお答えしますが、今の図面の件ですが、図面のほうを提出させていただきます。
○三宅 委員長  北野委員。
◆北野 委員  今の井上委員の部分にちょっと関連しているんですけれども、両方とも、ちょっと言葉は違うんですが、自治会だけでなく周辺自治会、個人、団体に門戸を開放するとか、会員外、周辺住民にも開放し、利用促進を図りたいというこの文章、同じようなことがあると思うんですね。昨年分でもいいので、当該自治会以外の利用状況、概略でいいんですけれども、当該自治会関係の年々のものの割合でも数でも構いません。自治会関係以外のどの程度他の団体とか個人、周辺住民にも開放してきたのかというところの実績がわかれば教えてほしいということ。
 それから、実質、指定管理するときにどこまでを線引きするのかということで、利用時間が、開館時間は末成のほうは10時まで、それから高松町のほうは会館閉館時間は利用者の申込時に協議して決定するとなっているんですけれども、実情としては、例えばこれ、夜通し使わせてくれと言われたら使っている現状があるのか、そういうところの市としての何かあれはないのかなと。公民館とかは9時になったら出なさいと言われているので、大変その部分は厳格ですよね。8時45分になったら出る準備しなきゃいけないんですけれども、例えばこういうところで柔軟な対応が行われているのか、そういうふうな点は任せているということもあるので、普通、開館時間の面が両方の2つを比べてみても微妙に違う書き方をしてあるので、その辺どうとらえているかということが知りたいところと、それから、高松町自治会のほうの高松会館のほうですけれども、これまで維持管理費などは自治会が補てんを続けていたということが書いてあるんですが、この現状について、その実情がどういう意味なのか少し知りたいというふうに思います。
 以上です。
○三宅 委員長  すべて資料ですね。
 北野委員。
◆北野 委員  そうです。できれば出せるんだったら出してください。
○三宅 委員長  どうですか。
 森本部長。
◎森本 市民交流部長  指定管理者のほうと協議をいたしまして、資料を提出させていただくようにいたします。
○三宅 委員長  ほかにありますか。
                (「ありません」の声あり)
 ないようですので、それでは議案第166号と167号の説明はこの程度とします。
 それでは、議案第169号を議題とします。
 当局から説明を求めます。
 木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  それでは、議案第169号、公の施設の指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。
 本件は、お手元の資料1をごらんください。
 指定管理者となる団体を社会福祉法人晋栄福祉会とし、指定期間につきましては平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間指定管理者の指定を行うため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議決を求めようとするものでございます。
 指定管理の対象となる施設の事業内容としまして、宝塚市立養護老人ホーム福寿荘条例を根拠条例としており、老人福祉法の規定に基づき、環境上の理由及び経済的理由等により自宅での生活が困難な高齢者のための入所施設として事業を行っております。条例の規定に基づき、公募による指定管理者の指定手続を行ったものでございます。
 まず、申請資格につきましては、兵庫県内において社会福祉法第2条第2項第3号に定める養護老人ホーム、特別養護老人ホームのいずれかを運営する社会福祉法人であることとしております。
 次に、指定管理者の選定の経緯につきましては、お手元の資料をごらんください。
 1ページの3でございます。ただいま御説明いたしました対象となる公の施設、指定期間、指定管理者となる団体等を記載しております。
 4の指定管理者となる団体を選定した理由をごらんいただきますと、指定の手続としまして、指定管理者の候補者を適切公正に選定するため、宝塚市立養護老人ホーム福寿荘指定管理者選定委員会を設置しました。当委員会の委員の構成につきましては、福祉分野を専門とする大学教授と公認会計士の知識経験者が2人、高齢者施設の関係団体、専門機関等の委員が2人、公募による市民が1人の合計5人としております。
 選定委員会は2回開催いたしました。審査に当たりましては、対象となる公の施設の状況を知っていただくため現地視察を行っております。
 公募のスケジュールにつきましては、資料1の5、選定の経緯に戻りまして、市の広報誌、ホームページ等で周知し、7月9日から募集要項の配布を開始しました。7月25日に説明会を実施、説明会では5団体の参加がございました。7月17日から8月13日の間、申請の受け付けを行ったところ、2団体からの申請書の提出がございました。
 9月5日、第1回目の選定委員会を開催し書類審査の説明等を行い、9月12日、第2回目の選定委員会を開催し、申請者によるプレゼンテーションを実施、委員の皆様に審査を行っていただきました。
 選定委員会の審査に当たり、2ページの(2)の選定方法をごらんください。
 宝塚市立養護老人ホーム福寿荘条例に基づき、利用対象者の平等な利用を確保できるものであること、それから事業計画書等の内容が老人ホームの効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること、老人ホームの管理を安定して行う能力を有していることという3つの基準を設定し、評価を行うこととしました。
 また、宝塚市指定管理者選定要領においてさらに具体的な採点基準や配点が示されていることから、選定要領の選定基準を基本とし、特殊性として施設の特殊性、養護老人ホームの特性、入所者へのサービスを加え、1委員当たり180点の配点としました。応募者2団体につきまして、5人の委員により応募者から提出された書類の内容審査を行った上、面接による提案説明及びヒアリングを実施し、総合的に審査を行っていただきました。
 この結果、社会福祉法人晋栄福祉会は、評価項目ごとに5段階で評価を行い、集約の結果、委員5名中4名が1位とし、かつ評価点の総得点が655点、約73%であり、選定委員から候補者として適当であるとの結果報告がありましたので、本市としましてこの選定結果を尊重し、当該団体を指定管理者とすることとしたものでございます。
 なお、資料2につきましては、応募法人から提出のございました事業計画書を参考のため添付しております。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○三宅 委員長  当局からの説明は終わりました。説明に対して何か確認することはありますか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、議案第169号の説明はこの程度とします。
 次に、議案第173号、社会福祉法人に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議についてを議題とします。
 当局から説明を求めます。
 木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  それでは、議案第173号、社会福祉法人に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について御説明を申し上げます。
 本件は、地域の自立性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会福祉法の一部改正により、平成25年4月1日に兵庫県から宝塚市に社会福祉法人に対する所轄庁権限が移譲されますが、移譲される所轄庁権限の事務を県に委託することについて、当該委託に関する規約の制定について協議を行うため、地方自治法第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 社会福祉法人に対する所轄庁権限の事務を県に委託することについて、資料に基づき御説明を申し上げます。
 まず、権限移譲の内容でございますが、社会福祉法の一部改正により、県が所管する法人のうち、主たる事務所が市の区域内にあり、事業が当該市の区域を越えないものは、当該市が所轄庁となり、法人の指導監督権者として法人の設立許可や定款変更の認可または届け出の受理、法人の指導監査、現況報告書の受理などの事務を行うこととなります。本市において権限下の対象となる法人は、本年9月1日現在、別添資料のとおり、宝塚市社会福祉協議会や宝塚さざんか福祉会、宝塚すみれ福祉会など12の法人が対象となります。
 しかしながら、県においては、当該権限移譲に関して法人の所管が市に移管される一方、法人が運営する施設や事業所に対する指導監査等の権限は県が所管するという制度的な不整合が生じること、市の規模や法人の件数に関係なく権限が移譲されるため、移管される法人数が少なく非効率であったり指導監査の事務を行うための人材育成に一定期間を要するなど、指導監査の体制確保などに課題があると考えられており、一時的に県が地方自治法に基づく事務委託を受けることによる支援を提案されたところでございます。
 本市においては、移管される法人数は12法人と少なく、法人の類型も高齢者、障がい者、児童と所管する部署が複数である状況でございます。それぞれの部署が法人の類型に応じて法人の指導監査等の事務を実施することは、事務の統一性を欠くとともに職員の育成などにおいて非効率であります。一方、法人の指導監査等の権限執行に関しては、各種事業で法人と密接な関係にある現場組織ではなく、独立した組織が所管することが理想ですが、社会福祉法人が12法人であることを考えると、独立した組織等職員配置は事務のバランスや事務経費、事務効率等に課題があると考えております。
 今回、県から提案があった地方自治法に基づく事務委託は、地方自治体の事務の一部の管理執行を他の地方自治体にゆだねることにより、行政運営の効率化、合理化を図ることを目的としていることから、県が所管する施設や事業所の指導監査等の権限が市に移譲されるまでの間または本市の指導監査体制が整うまでの間、移譲事務を県に委託することとし、事務の委託に関して県と協議を行うため、地方自治法第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願いします。
○三宅 委員長  当局から説明が終わりました。説明に関して何か確認することはありますか。
 となき委員。
◆となき 委員  これ、何条何項とかいうのはなかなか難しい。簡単に比較してどう変わるみたいな、何かそういう説明資料みたいなのはないんですか。
○三宅 委員長  赤井いきがい福祉課長。
◎赤井 いきがい福祉課長  すみません、事務の移管される部分の所管するところがどうなるかということの資料でよろしいでしょうか。今まで県が持っていた事務が、要綱が変わって移管される部分がどのようになるか、何条何項といいますのは地方自治法上の規定でございますので、その準用について議会の議決を求めるものという資料、どちらの資料がよろしいですか。
(「何かもうちょっとわかりやすい資料はないかなと思っただけなんで」の声あり)
 現在は県が県民局の単位で所管しているところが県が所管となるんですが、市の区域にある法人本部が市の区域を越えない分が市におりてくるということで、対象表となればそれになりますが、よろしいでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 提出させていただきます。
○三宅 委員長  ほかにありますか。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  県内では、宝塚市以外の市も同じようにこんな形で市にまた移管する、その辺ちょっと説明してください。
○三宅 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  現在把握しておりますのは、市で実施をするところは4市。
○三宅 委員長  すみません、質疑じゃないので、資料です。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  そういうのがわかるような資料と、あと今、部長が御説明していただいた、なぜ今回権限移譲することになっても兵庫県にまた移管するかということを述べられた理由、おっしゃったと思うんですけれども、それをちょっと端的に書いていただくことはできますか。どういう理由で今回そんなふうに移管するかというようなこと、今御説明いただいたことをもう少しまとめた資料をいただければ。
 理由がちょっと書き取れなかったので、どういう理由で今回こんなふうな話で議案が提出されたのかというのがわかれば。
○三宅 委員長  岸本健康長寿推進室長。
◎岸本 健康長寿推進室長  今御指摘いただきました資料は、県下で受託するところ、しないところ、その市名を入れた一覧表と、今説明で申し上げたのを箇条書きか何かで簡単に資料を出させていただきます。
○三宅 委員長  ほか、ありませんか。
○浅谷 副委員長  三宅委員。
◆三宅 委員  資料なんですけれども、今回この件の経緯みたいなやつ、今の藤岡委員のやつにも若干かぶると思うんですけれども、こういった法の改正というか権限移譲があって、それがいつあって、市のほうでどんな協議をされて今回こういう結論になったというところをわかるような、市のほうでちゃんと協議されたのかどうか、どういうふうにされたのかということが知りたいので、そこの資料を出してください。
○浅谷 副委員長  赤井いきがい福祉課長。
◎赤井 いきがい福祉課長  提出させていただきます。
○三宅 委員長  ほかありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 なければ、議案第173号の説明はこの程度とします。
 少し休憩をします。45分に再開します。
                 休憩 午前10時32分
               ───────────────
                 再開 午前10時45分
○三宅 委員長  それでは、文教生活常任委員会を再開します。
 次に、議案第168号を議題とします。
 当局から説明を求めます。
 木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  それでは、議案第168号、公の施設の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
 本件は、安倉児童館、安倉西身体障害者支援センター、安倉南身体障害者支援センターの3施設につきまして、これまで平成20年4月1日から5年間指定管理者による管理を行ってまいりましたが、平成25年3月31日をもって現行の指定期間が満了することから、引き続き4月1日からの5年間について新たな指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
 お手元の資料でございます。公の施設の指定管理者の指定についての1ページ、資料1の見出し1のとおり、指定管理者となる団体につきましては社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会でございます。
 指定管理の対象となる3施設のうち、安倉西身体障害者支援センター及び安倉南身体障害者支援センターの2施設につきましては宝塚市市立身体障害者支援センター条例を根拠条例としており、主に重度の身体障がい者を対象とし、入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動の実施等、障害者自立支援法による生活介護事業等の事業を行っております。
 3施設のうち、残りの施設である安倉児童館につきましては、宝塚市立児童館条例を根拠条例としており、児童福祉法の規定に基づき、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とし、遊びの場の提供等の事業を行っております。また、この安倉児童館は安倉南身体障害者支援センターと一体となった施設でございます。
 これら指定管理の対象となる公の施設の範囲につきましては、指定管理者制度の趣旨に基づき、公の施設の一体的、効率的な運営を行うため、申請資格を安倉児童館、安倉西身体障害者支援センター、安倉南身体障害者支援センターの3つの施設を一括して運営ができる者に限るものとし、それぞれの根拠条例の規定に基づき、公募による指定管理者の指定手続を行ったものでございます。
 まず、申請資格につきましては、2つの身体障害者支援センターが重度の身体障がい者を対象としていることから、利用者の身体の安全を確保し質の高いサービスを提供する上で特に高度な専門知識や技術、豊富な経験が不可欠であることから、社会福祉法人または医療法人である者であって生活介護事業等の事業実績を有する者等という条件を設定しております。
 次に、指定管理者の選定の経緯につきましては、資料1ページの3、選定経緯及び4、選定委員会における審査をごらんください。
 この指定管理者の候補者を適切公正に選定するため、障害福祉課及び子ども家庭支援センターを事務局とし、本市に宝塚市立安倉児童館及び身体障害者支援センター指定管理者選定委員会を設置しました。当該委員会の委員の構成につきましては、今ごらんの資料にありますように、知識経験者として地域福祉及び児童福祉を専門とする大学教授、税理士の合計3人、関係団体として障がい者団体、民生児童委員、第4ブロックの地域団体、児童館利用者の合計4人、総勢7人でございます。
 本件公募につきましては、市の広報誌、ホームページ等で周知し、平成24年8月1日から8月31日まで申請の受け付けを行ったところ、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会の1団体のみから指定申請書の提出がございました。
 選定委員会は2回実施し、第1回は募集要項、選定基準等の審議決定を行いました。
 選定基準は、根拠条例の規定によると、1、利用対象者の平等な利用が確保できるか、2つ目として、事業計画書等の内容は、施設の効用を最大限に発揮し管理経費の縮減が図られるか、3つ目として、申請者が施設の管理を安定して行う能力を有しているかとなっておりますが、本市において平成22年5月に策定された宝塚市指定管理者選定要領においてさらに具体的な選定基準の配点が示されていることから、お手元の資料3ページの資料2、評価採点表でございますが、この評価採点表のとおり、選定要領の選定基準を基本とし、施設の特殊性として複合施設の効用を最大限発揮できる提案がされているかを加え、一委員一施設110点の配点としました。また、申請者が1者のみである場合は、児童館及び身体障害者支援センターの両施設とも委員全員の評価点の合計が総得点の60%以上であれば候補者として適当であるとすることを決定いただきました。
 審査方法は、あらかじめ各委員へ申請書類を送付し目を通していただいた上、さらに当日、申請者によるプレゼンテーションを行った上で、総合的に審査を行っていただきました。
 この審査の結果、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会は、資料3ページの評価採点表のとおり、評価点は両施設とも60%以上となり、選定委員会から候補者として適当であるとの結果報告がありましたので、本市といたしましてもこの選定結果を尊重し、当該団体を指定管理者とすることとしたものでございます。
 なお、少子化が進行する地域社会における児童の健全育成や、重度化が進行する身体障がい者の自己実現と社会参加等を促進することの重要性にかんがみ、今後、さらに事業計画の内容を充実させるよう努められたいとの附帯意見をいただいております。
 今後のスケジュールにつきましては、本件指定管理者の指定に関する議案と5年間の指定管理料の債務負担行為に関する予算案につきまして、12月市議会においてそれぞれ議決いただいた後、直ちに市のほうで指定管理者の指定の告示を行い、来年1月以降、指定管理者との基本協定書の締結、年度別協定書の締結を行った上で、来年4月1日から当該指定手続に基づく指定管理を開始する予定としております。
 なお、資料3と4につきましては、応募法人から提出のありました事業計画書の一部を参考のため添付しております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いします。
○三宅 委員長  説明は終わりました。説明に対して何か確認することはありますか。資料請求も含めて何かありますか。
 井上委員。
◆井上 委員  支援センターのところで10ページ上の基本理念の上のほうで、本人の重度化、医療需要の増加並びに主たる介護人である親の高齢化に対応する支援の取り組み、具体的にはどのようなことをやっていくのか。何をどうするのかというのと次どうするのかというような資料を出していただきたいのと、それから、あとはみんな一緒ですけれども、緊急時一時預かりなどの安心の担保の取り組み、職員の質の確保と向上、それから支援センターの事業実施時間の延長及び開館の拡大による本人の意思に合った選択肢の拡大、具体的にはどのようなことを指して、今の園ではどうやっているかというふうな資料を出していただきたいのですが、できますか。
○三宅 委員長  どうですか。
 島廣福祉推進室長。
◎島廣 福祉推進室長  今、委員おっしゃいましたのは、事業者からの計画書でございます。それを踏まえて今後どうしていくかということを我々のほうで提出させていただきたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○三宅 委員長  井上委員。
◆井上 委員  とりあえず、支援センターにおける5年間の主要な実績と書いてあるので、その実績というのはどういうものかなというのが見たいだけの話です。
○三宅 委員長  島廣室長。
◎島廣 福祉推進室長  実績等の資料を出させていただきます。
○三宅 委員長  ほかにありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 ないようですので、議案第168号についてはこの程度とします。
 次に、議案第170号を議題とします。
 当局から説明を求めます。
 小坂子ども未来部長。
◎小坂 子ども未来部長  議案第170号、公の施設の指定管理者の指定について提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、宝塚市立高司児童館を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会を指定するものであります。
 提出させていただいております資料を御説明させていただきます。
 資料の1ページをごらんください。
 3の選定経緯でございますが、8月に公募を行いました。その結果、応募をいただきましたのは非営利活動法人ワーカーズコープ、そして社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会の2団体の申し込みをいただきました。
 4が選定委員会における審査ということで、(1)選定委員会委員ということで5人の選定委員さんにお願いをいたしました。
  (2)の選定方法でございますが、評価項目13項目と配点100点満点を設定いたしまして、それぞれ各項目を5段階で評価していただきまして合計点を評価点といたしました。
  (3)の選定結果でございますが、応募者2団体につきまして事業計画書等評価を行いました結果、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会を候補者として選定することが適切であると委員全員一致で決定いただきました。
 なお、附帯意見といたしまして、これまでの実績を踏まえ、社会福祉協議会の理念に沿って、なお一層の地域に密着した児童館活動の展開を期待するというのを付されております。
 2ページをお願いいたします。
 採点結果の集計結果でございますが、総得点500点に対しまして、非営利活動法人ワーカーズコープは361点、72%、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会は410点、82%ということでございます。その詳細は3ページになってございます。
 以下、5ページ以降につきましては社会福祉協議会の事業計画を参考として添付させていただいております。
 説明は以上でございます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○三宅 委員長  説明は終わりました。説明に対して何か確認することはありますか。資料も含めてありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 ないようですので、議案第170号についてはこの程度とします。
 次に、議案第162号、宝塚市立療育センター条例の全部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 説明を求めます。小坂子ども未来部長。
◎小坂 子ども未来部長  議案第162号、宝塚市立療育センター条例の全部を改正する条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、本年4月の児童福祉法改正によりまして、障がいを持つ子どもが身近な地域でサービスを受けられる支援体制を充実することとして、障がい種別等で分かれている通所施設は障がい児通所支援に一元化されました。そして、地域支援といたしまして、障がい児支援を行う施設は障がい児相談支援や保育所等訪問支援を実施することとし、平成27年度からは事業実施が必須となっております。このことから、条例の全部を改正し、宝塚市立子ども発達支援センター条例とするものでございます。
 改正の主な内容といたしまして、新たに宝塚市立子ども発達支援センターに名称を変更いたします。また、やまびこ学園は知的障がい児通園施設から福祉型児童発達支援センターに、すみれ園は肢体不自由児通園施設から医療型児童発達支援センターに、あそびっこ広場は児童デイサービスから基本的な動作の指導等を行う施設に、それぞれ指定を受け移行しようとするものでございます。そして各児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を生かし、地域の障がい児やその家族を対象とした障がい児相談支援や、保育所等に通う障がい児やその施設に支援を行う保育所等訪問支援を実施いたします。
 なお、条例の施行日は平成25年4月1日でございますが、保育所等訪問支援の実施につきましては、適切な支援が行えるように施設と保護者、保育所等訪問先の担当職員との連携等の体制を整えていくための準備期間が必要でございますので、公布の日から起算して1年を超えない範囲内での実施を予定いたしてございます。
 提出しております資料につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、資料の1ページでございますが、子ども発達支援センターの事業概要ということで、まず施設種別といたしまして福祉型児童発達支援センター、これは知的障がい児通園施設のやまびこ学園でございました。それが福祉型という形になります。ここの改正の児童福祉法6条の2の関係ということで、6条2項の条文はちょっと参考で添付させていただいておりますが、それによる分類ということで、障がい児通所支援ということで2つの事業を行うということで、児童発達支援、これは今までやまびこ学園でやっております支援でございます。そして保育所等訪問支援を行うと。
 保育所等訪問支援でございますが、ここに書いていますとおり、保育所等を利用中の障がい児が保育所等における集団生活の適用のための専門的な支援を必要とする場合に、このサービスを利用し保育所等の安定した利用を促進するということで、右に指定に係る補足ということで、この実施につきましては、公布の日から1年を超えない範囲内において規則で定める日から実施するというふうにしてございます。
 そして、福祉型の発達支援センターにおいて障がい児相談支援、この障がい児相談支援でございますが、障がい児が児童通所支援などのサービスを受ける際、心身の状況や置かれている環境等に応じて適切な児童通所や福祉サービスの提供が受けられるように、障がい児発達支援利用計画及び継続の利用計画を作成するという業務でございます。
 次に、すみれ園の関係でございますが、肢体不自由児施設でございましたが、医療型の児童発達支援センターに移行するというものでございます。
 次に、障がい児通所支援としては、一緒でございますが、その右に医療型の児童発達支援を行うということで、やまびこ学園との違いは文章の一番最後に治療という言葉が入ってございます。
 その下の保育所等訪問支援は同じでございます。やまびこ学園、すみれ園においても保育所等訪問支援、その下の障がい児相談支援をそれぞれのセンターで行うというふうに法律でなっておりますが、これは兼務してもよいという形でございますので、体制としては一つで行うという形にしてございます。
 その下が児童デイの関係でございまして、これまで児童デイといっておりましたが、基本的な動作の指導を行う施設ということで、あそびっこ広場でございます。
 次に、2ページをお願いいたします。
 先ほどの障がい児相談支援ということで、サービスを受けていただくために障がい児発達支援利用計画を作成する、その流れをフローに落とさせていただきました。
 まず、左上でございますが、利用者の保護者の方が子ども発達総合相談とか保健師に相談とか医師の診断とかで子どもさんに発達支援が必要という場合におきまして、障がい福祉課へ行っていただきまして利用計画の依頼をしていただくと。そして、3のところでございますが、障がい児相談支援事業所、今の療育センターでございますが、そこへ行っていただいて、担当が保護者の方と面談、契約をしていただくと。そして、4で療育センターのほうが計画書を作成すると。そして保護者の方にその内容を説明させていただくと。それを持っていただきまして5へ行くわけでございますが、障害福祉課のほうにその計画書を持参していただいて、障害福祉課のほうにおいて審査、支給決定して受給者証の交付を障害福祉課が行うと。そしてそれぞれサービスの利用をしていただくという流れになるということで、これは来年度の4月から実施するというものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○三宅 委員長  説明は終わりました。何か確認することはありますか。
 藤岡委員。
◆藤岡 委員  今御説明いただいた2ページのフローに落としていただいているんですけれども、従来、療育センターでさまざまな相談支援とかをやっていただいていると思うんですけれども、今回の法律の改正によって今回の法律にのっとった分がやまびこ学園、すみれ園とあそびっこ広場ということにしていただいているんです。今現在やっていただいている事業のほかに在宅支援とか発達の訪問も保育所もやっていただいているということでここにも記載されているんですけれども、その辺をもう少し詳しく、前にもちょっと出していただいたと思うんですけれども、もう少し、それがこんなふうに集約されますということがわかるような表でもいいですし、一覧か何かにちょっと落としていただくことはできますか。
○三宅 委員長  才ノ木療育センター所長。
◎才ノ木 療育センター所長  現在行われております在宅支援と、それから法改正によって新たに行う経過相談の利用に関しまして、比較という形で資料として提出させていただきます。
○三宅 委員長  ほかにありますか。資料も含めてありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、162号についてはこの程度とします。
 次に、議案第161号、宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 説明を求めます。
 小坂子ども未来部長。
◎小坂 子ども未来部長  議案第161号、宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。
 平成22年度の税制改正におきます扶養控除の一部廃止に伴い、平成25年度からの育成料減免額への影響を生じさせないために所要の改正を行うものでございます。
 具体的には、附則に1項追加いたしまして、第2項として所得による育成料の減免の特例を規定しております。
 育成料の減免額は条例の別表第2で定めており、同表に規定する前年度分市民税の所得割額の算定の基礎となります課税総所得金額は、地方税法第314条の3第2項の規定にかかわらず、同法の規定により算定した課税総所得金額から16歳未満の扶養親族1人につき33万円を、16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき12万円を控除した額とすることにより、平成25年4月からの育成料の減免について税制改正の影響を受けないようにするものです。
 また、第1条中で法改正によりまして児童福祉法の引用条文が「第6条の2第2項」から「第6条の3第2項」に変更となっているものを修正するものでございます。
 配付させていただいております資料について説明させていただきます。
 資料の1ページでございますが、下のほうに先ほど申しました条例の別表第2、第9条関係でございますが、育成料につきましては、この表にございますとおり、前年度分の市民税の所得割額を減免の基準としてございまして、所得割額の6万円以上15万円未満の世帯については育成料の4分の1を減免していると。そして、同じく前年度分の市民税の所得割額が6万円未満の世帯については2分の1を減免、そして所得割額が非課税の場合は免除という条例になってございます。
 そして、2ページでございますが、これが税制改正でございまして、市県民税については平成24年度分からということで、この表にございます扶養控除、15歳以下の33万円については廃止と、そして特定扶養控除、45万円が33万円に縮減という形になってございます。下にも表がございますが、それが税制改正の内容でございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○三宅 委員長  説明は終わりました。何か確認することはありますか。資料も含めてありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、議案第161号はこの程度とします。
 それでは、次に請願第18号、「子ども・子育て関連法(新システム)」を実施しないように国に意見書提出を求める請願を議題とします。
 請願紹介議員から説明を求めます。
 寺本議員。
◆寺本 議員  この間、本会議でも御紹介しましたように、この請願は、これも結構定期的に出しておられる福祉4団体という、兵庫県下の組織されている4つの構成団体が出されてきたものです。
 この趣旨なんですけれども、今ちょうど自民党・公明党政権のときから少子化対策というのを進めてきた流れの中で、エンゼルプラン、新エンゼルプラン、それから今それの流れを受けまして少子化対策の一つの大きな流れが、子ども・子育て関連法(新システム)と呼ばれているものなんですけれども、これが民主党政権でも引き継がれる形で成立しています。
 これが、子ども・子育て新システム、この関連法の主な内容というか特徴は、今まで、特に子どもの保育というのは自治体の公的責任というふうに児童福祉法の中で位置づけられてきました。なので、皆さん御存じのように、宝塚市でもどこの自治体においても、市の子育て関連の担当窓口が保育を必要とする家庭の申請を受けて保育所に、もともとは措置という形で、最近ではサービスとしてですけれども、入所させる義務があるというふうにしています。保育料なんかも市が独自で決め、その責任を自治体が負う形になっています。
 子ども・子育て新システム全体の目指すところというのは、すべての子どもとすべての子育てする家庭の支援というところにあります。この理念自体は大変いいものだと考えるんですけれども、特に保育の領域について幾つか課題を残したまま制定されています。
 基本的な考え方としては、6つ大きくありまして、すべての子どもへの良質な生育環境を保障して子ども・子育てを社会全体で支援していくというのが1点目。
 2点目が、切れ目のないサービス給付を保障する。これは、子どもができて妊娠して出産して保育を受けて、それから放課後対策、学童保育なんですけれども、これまで子どもと家庭に切れ目のないサービスを提供していくんだということです。
 3点目が、地域の多様なニーズに応じたサービスをするんだということで、これも、特に保育を取り巻く実情というのは、かなり都心部と郊外、それから特に過疎の自治体なんかとで様子が違ってくるので、そこに応じた保育サービスを提供できる形をとるということです。
 4点目が、今まで国がすべての責任を負うということに法律上もなっているんですけれども、実際の責任は基礎自治体を中心とする。
 それから5点目、政府の推進体制や財源を一体化しようということで、制度的にばらばらな、例えば保育だったら厚生労働省、学童保育は今厚生労働省のところに児童福祉法の中で位置づけられましたが、かつてはこれは文部科学省管轄の教育委員会がやっている自治体なんかもありました。これを統括する形で一元化していくと、すべての推進体制や財源化を一本化していくというふうな流れがあります。
 それと、大きく目指すのがワーク・ライフ・バランスの位置づけ、これは特に保護者ですね、お父さん、お母さん、仕事も子育てもできるようにという、長い人生設計の中で子育てを支援していくということで、この理念自体は、先ほども申し上げましたが、非常に大きく子育て、それから就労というところから見れば進歩するものでもあるのですが、こちらの請願に書いてありますように、特に小さな子ども、乳幼児を保育するという観点において幾つか問題が残っています。
 この問題の特に特徴としては、新システムで一番懸念されていることが、保育が破壊されるのではないかと。保育というのが、児童福祉法では子どもを中心にした子どもの最大の利益というところで保育の制度が今まで出てきたんですけれども、これが一つ、待機児解消どころか保育そのものが変わってしまうというところで、大きな変化として挙げられるのが、応能負担から応益負担になるという、収入に応じて支払う額が決まる、つまり長時間預ければ費用が高くなります。このことが、子どもを預けることができない親をふやすのではないかと言われています。
 それから、あとは企業が保育に参入しやすくなるということが挙げられています。1点、市場開放というのが待機児解消には非常に有効だと言われていますが、今、保育所では補助金の使い道なんか保育に限定されているところが、新システムになったことで何に使ってもいいというふうなことになってくると、子どもの保育の質というよりも、いろんな企業が入ることで企業が、例えばなんですけれども、給食事業をレストランと提携するとかいうところで、これまでと大きく違った形になり、税金が流れて行ってしまう可能性とかがあります。保育というのは決してもうかる分野ではないだけに、もうけるためのコスト削減をどこで行われるのかというふうなことが懸念されています。
 また、請願の中にも出てきますが、子ども・子育て新システムは3歳未満児と3歳以上児とで制度を分けることになります。今までの保育はゼロ歳から就学まで一体化して組み立てられてきましたが、3歳未満では自宅で保育をする形で保育ママの拡充を図る。この保育ママなんかを取り入れている自治体もありまして、待機児解消には効果が出ていると言われていますが、これを拡大し過ぎることで保育士の資格が不要な保育ママに預けられる子どもがふえることが、一定、事故とかをふやしていくのではないかというふうなおそれが指摘されています。
 幾つか今、保育にかかわる保育士さんたち、保育園経営者の中でも、これらの課題を解決せずに子ども・子育て新システムが導入されることについて強い懸念が出ているのが現状です。保護者からも心配する声を聞いてきています。なので、今これを早急に導入するのではなくて、今までの保育の積み上げというのを大事にして今の現行の制度の姿勢を堅持していくことを望むというのがこの請願の趣旨です。そのために宝塚市議会から意見書が出せるように御理解をお願いしたいと思います。
○三宅 委員長  説明は終わりました。説明に対して何か確認することはありますか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、請願第18号の説明はこの程度とします。
 5分だけ休憩します。25分再開とします。
                 休憩 午前11時21分
               ───────────────
                 再開 午前11時26分
○三宅 委員長  それでは、委員会を再開いたします。
 次に、所管事務調査を行います。
 プラスチック類の分別・処理のあり方についてのパブリックコメントについてを議題としたいと思います。
 当局から説明を求めます。
 森環境部長。
◎森 環境部長  それでは、資料に基づきまして御報告、御説明をさせていただきます。
 今回、宝塚市廃棄物減量等推進審議会からのプラスチック類の分別・処理のあり方につきましての答申案を受けまして、11月1日から11月末までの期間で現在、パブリックコメントを実施中でございます。その内容等につきまして御説明を申し上げます。
 まず、表紙を開いていただきまして1ページでございます。
 廃棄物減量等推進審議会からの答申案でございますけれども、1点目、「はじめに」というところに記載してございますけれども、プラスチック類の分別処理につきましては平成19年度から取り組んでございます。この取り組みにつきまして、平成21年度に一たんプラスチック類の分別処理のあり方につきまして諮問をしてございます。廃棄物減量等推進審議会におきましてこの諮問に基づきまして審議をいただきまして、その時点では現行システムを継続するという答申をいただいてございます。それ以降、今回、プラスチック類の分別処理を開始して5年を経過いたしましたことから、改めてこの処理のあり方につきまして審議会に諮問をいたしたところでございます。
 審議会におきまして本年7月から審議をいただきまして、答申案の裏、2ページをちょっとごらんいただきたいと思います。2ページの上から4行目あたりですけれども「現行システムとそれに対置しうる主要な方式を三つ例示し」、その方式を例示した上で、その後ですけれども、省資源性、環境負荷性、環境汚染性、経済性、5点目といたしましてごみ行政への理解と協力、この5点を評価指標といたしまして、その評価指標ごとに重みづけを行った上で、それぞれの方法につきまして採点をいただきまして、それでこの方法についていかがかということで答申をいただいたところでございます。
 具体的な答申につきましては、3の答申に書いてございますように、現行のシステムを継続するという内容になってございます。
  「ただし」以降で、現行システムを継続いたしますけれども、環境性とか経済性、市民の協力度等の観点から最善の方法を選択できるように継続して評価検証をすること。特に、経済性に関しましては今後の評価検証において十分に留意することというふうな意見がついてございます。
 この答申に基づきまして、今パブリックコメントを実施しておるところでございます。
 この中で、いわゆる評価方法といいますか、その具体的な部分について御説明をいたします。
 5ページをお開きいただきたいと思います。
 ここで、総合評価表という見出しをつけてございますけれども、処理システムといたしまして、左の欄でございますけれども、現行システム、いわゆる容器包装リサイクル法に基づきますプラスチックとそれ以外のプラスチックをあわせて収集いたしまして、容器包装リサイクル法以外の容リ外プラというふうに略称してございますけれども、容リ外プラにつきましては、固形燃料化ですけれども、RPF化をしてございます。資源化をしてございます。その現行システム。
 それ以外の処理といたしまして、Bといたしまして、容器包装リサイクルのプラスチックのみを収集をするという方法、それからCといたしまして、全部のプラスチックを焼却するという方法、それからDといたしまして、今のように容器包装リサイクル法に基づきますプラスチックとそれ以外のプラスチックをあわせて収集いたしますけれども、容リ外プラにつきましては焼却をする方法、この4種類の処理システムにつきまして、表の上でございますけれども、省資源性、環境負荷性、環境汚染性、経済性、ごみ行政への理解と協力、この評価の観点から、それぞれの方法につきまして具体的に評価し、採点をいただきました。
 先ほど申しました重みづけということで、この評価表の中で主にどういった観点を重点として考えるかということで重みづけをまず議論していただきました。その中で、やはり4番目の経済性、これを重きに置くべきというふうな形で30、それと、それ以外の項目についてはそれぞれそこに書いてございますように20ないし10ということで、合計100の重みづけの結果となってございます。そのそれぞれにつきまして項目ごとに採点していただきました結果、総合評価といたしまして、現行のシステムが350点、それ以外の方法につきましてはBが200点、Cが130点、Dにつきましては330点ということでございますけれども、現行のシステムが最も高い評価を得たということで、現行システムを継続するという答申に至ったものでございます。
 7ページ、A4の資料でございますけれども、これにつきましては評価、採点をするもとの資料でございますけれども、それぞれの評価指標ごとにそれぞれのシステムについて具体的な削減量でございますとか、経済性の部分につきましてはそれにかかります費用、そういったものを精査いたしまして、これに基づきましてそれぞれの委員さんのほうで具体的な採点をしていただいたという内容となってございます。
 そもそも、今回のプラスチックの分別ということですけれども、当初からの経過なり現状、そういったものをまず審議会に御説明させていただきまして、それに基づきまして先ほどのような議論をいただいたところでございます。審議会等に私どもが御説明をいたしましたプラスチックの実績と成果、現状等につきまして、この場で若干ですけれども御説明をさせていただきたいというふうに思ってございます。
 資料につきましては11ページでございます。11ページにプラスチック類の実績と成果についてという見出しをつけてございます。
 まず、プラスチック類の分別の経過でございますけれども、これにつきましては、平成16年6月に廃棄物減量等推進審議会におきましてごみの有料化につきまして諮問し、同年11月に答申をいただきました。この答申では、有料化を前提といたしますけれども、市民の合意形成が必要だという意見が付されてございまして、その答申以降、自治会等に対しまして有料化について説明会等で説明をしてきました。その中で、有料化をする前にプラスチック類の分別等の減量化等の方策をまずすべきだという意見が多くございました。そのことから、平成19年から市としてプラスチック類の分別を先に取り組むということにしたところでございます。
 プラスチック類の分別に当たりましては、各市いろいろ容器包装リサイクル法に基づくプラスチック、いわゆる四角でプラというマークがついているプラスチックですけれども、それだけを分別収集する団体もありますけれども、私どもの場合は容リ法でいうプラスチック類とそれ以外のプラスチックをあわせて収集をしようということにしたところでございます。それにつきましては、やはり市民の方にとってプラスチック類の分別ということがよりわかりやすく分別できるんではないかなというふうな考え方から、そういうふうな取り扱いにしたところでございます。
 あわせて収集いたしますと、いわゆる容器包装リサイクル法に定めるプラスチックにつきましては、容リ協会という協会がございますけれども、そちらのほうで処理、再資源化等がされますけれども、容リ外プラにつきましては具体的な処理の方法は決まっておりませんでした。そういった中で、できるだけ資源化をしていこうということで、RPF、いわゆる固形燃料化の処理をすることによって、容リ法以外のプラスチックについても資源化をしていこうということにしたところでございます。そういった流れの中で現在の収集処理方法を選択してきたという経過がございます。
 12ページにまいりまして、具体的な処理の流れでございます。やや下に表で書いてございますけれども、これ23年度の実績も含めた表にしてございます。
 まず、家庭からプラスチック類、容リ法と容リ外のプラスチックをあわせて排出されまして、それを収集いたしまして一たん市のストックヤードにためます。それを委託業者、具体的には今はジャパン・エコロジー・ラインという会社でございますけれども、そちらのほうが市のストックヤードのほうに収集といいますかとりに来まして、具体的には、山崎町に工場を持ってございますけれども、山崎町の工場のほうに搬送いたしまして、そこで容リプラと容リ外プラ、それからその他の資源、残渣、こういった形に業者のほうが選別いたします。
 選別した後、容リプラにつきましては容器包装リサイクル協会のほうへ引き取られる。それから容リ外プラにつきましては、ジャパン・エコロジー・ラインのほうで固形燃料RPFの処理をする。その他の資源、缶等もまざって入っている実態がございます。そういったものにつきましてはジャパン・エコロジー・ラインが選別した後で売却をしてございます。それから、残渣につきましては改めて市のクリーンセンターのほうに搬送されまして焼却処理をするという流れになってございまして、その割合が、トン数の横に数字で書いてございますけれども、収集したもののうち約86%が容リプラ、容リ外プラにつきましては約6%、その他の資源ごみが1%、残渣が7%というふうな実態的な割合となってございます。
 具体的な数字でいきますと、13ページに実績として数字を挙げてございます。表の一番下の欄ですけれども、23年度でいいますと、約2,691トンのプラスチック類を収集いたしまして、それを山崎の工場に搬送いたしまして、2,313トン余りが容器包装リサイクル法に基づくプラスチック、容リ外プラが約156トン、これをRPF化しておると。その他の資源が約18トン、残渣といたしましては200トンということで、約7%が残渣としてクリーンセンターへ入ってくるという数字になってございます。
 平成19年度から始めてございますけれども、平成19年度、プラスチックの総量といたしまして3,463トン弱ありましたけれども、平成23年度には2,691トン強というふうな形に、数字としては総量といたしましても減少の傾向を示してございます。
 それから、14ページにまいりまして、プラスチック選別に係ります費用につきまして掲げてございます。平成19年度、始めた段階で、入札等によりましてリ・テック社に委託をいたしまして、平成19年度以降トン当たり4万4,300円という形で契約をいたしましたけれども、リ・テック社等につきまして、前市長との問題がございまして契約を解除いたしました。それが平成21年8月まででございまして、9月から3月につきましては緊急的な措置ということで大栄環境という業者に委託をいたしました。そのときが4万2,500円でございました。平成22年度以降は、改めて入札をいたしまして、現在トン当たり3万3千円で処理を委託してございます。これは、クリーンセンターからの搬送から自社の工場での選別処理、RPF化、それから残渣のクリーンセンターへの再搬送、それまでの一切の費用として3万3千円というふうな単価で契約をしているところでございます。
 15ページにまいりまして、プラスチックの分別による効果というふうに挙げてございますけれども、まず効果といたしましては、やはり市民にとってわかりやすい分別ということが言えるかと思っております。これは、先ほど申しましたように、プラスチックのマークを一々確認して出すということについて、大変わかりにくい、表示がなかなかわかりにくいというふうなこともございます。そういったことで、プラスチック類についてはまとめて分別をしていただくということで、わかりやすいのではないかなと。
 それから、そういうことによりましてプラスチック類を確実に収集、回収できるということで、回収率にも大きく寄与しているというふうに考えてございます。
 さらに、16ページにいきまして資源化率の向上ということで、平成19年度から実施をしてございますけれども、平成18年度には資源化率が26%でございましたけれども、平成19年度に31%に上昇してございます。その後、若干上下はございますけれども、29.5ないし30%前後で推移をしている状況でございます。資源化率も向上したという効果がございますし、さらに17ページには、ごみの減量効果といたしまして、家庭系の燃やすごみにつきまして、平成18年度につきましては1人1日当たりのごみ量530グラムでございましたけれども、平成19年度からは425グラムということで、19年度以降1人当たりのごみ量が実際には減少しているという状況でございます。
 さらに加えまして、?で炉の延命化への寄与というふうに書いてございますけれども、平成18年度には一番下の欄で160トンを2炉持ってございますけれども、2炉とも運転をする日数が平成18年度では141日ございましたけれども、燃やすごみの減少等によりましてそれが19年度では49日と減ってございまして、その後のごみの減量等によりまして、平成23年度では2炉同時運転日が19日ということで、2炉運転日が減少することによりまして炉の確実な成果が図れるというふうになってきてございます。
 そういった中ではございますけれども、やはり課題として考えられるものがございます。
 まず、18ページに課題として書いてございますけれども、RPF化という部分につきまして、現在、兵庫県下ではRPFを安定的に実施できる業者というのが2社でございます。そういった中で、それ以外にRPF等の処理をできる業者が見当たらないというような状況、それによりましてコストの部分で競争性に欠けるというふうな部分が若干課題としてあるのかなというふうに思ってございます。
 RPFでございますけれども、実際に全国でプラスチックを分別収集している団体はたくさんございますけれども、いわゆる容リ外プラと同時に分別収集している団体、調査をいたしまして24団体ございました。そのうち宝塚市のように容リ外プラにつきましてRPF化、固形燃料化をしている団体というのが5団体でございました。それ以外はサーマルリサイクルというふうな形で焼却をしている、あるいはケミカルリサイクルといいまして高炉還元剤ですとかガス化等の処理をしているというふうな実態でございます。その24団体の内容を19ページから20ページにかけて掲載してございます。このうち5団体がRPF化等の処理をしているというふうなことを確認してございます。
 また、20ページに阪神間でのプラスチック類のリサイクルの状況を掲載してございますけれども、容器包装リサイクル法に基づくプラスチックのみを分別収集しているというのが伊丹市、川西市、神戸市でございます。宝塚市のように容リ外プラもあわせて分別収集しているというのは宝塚市以外には現状ではない、宝塚市のみがこういう処理をしているというのが実態でございます。
 ちょっと参考といたしまして、一番最後、25ページにそもそもRPFとはどんなものかというふうなことで資料をつけてございます。プラスチック類と紙くず、木くず等をあわせて固形燃料化することによって、それを化石燃料の代替燃料として使っているというものでございます。
 雑駁な説明になりましたけれども、以上でございます。
 11月、今月末までのパブリックコメントの状況を見て、それの結果等を再度減量審議会にお諮りし、最終的な答申をいただくというふうな予定をしておるところでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三宅 委員長  説明は終わりました。何か質疑はありますか。
 北野委員。
◆北野 委員  一定、山崎まで運んで、また残渣を持ち帰るということの中で、やはり持って帰るんやったら初めから燃やしたらというところ、きれいなプラごみもきれいな容リプラも残渣とともに出されることによって汚れる状況にもなっていると思うので、残渣を減らすような取り組みなり、また残渣はもう持っていかないというような取り組みとか、そのあたりの部分は何かありますでしょうか。
○三宅 委員長  森環境部長。
◎森 環境部長  まず、13ページの資料をごらんいただきたいと思いますけれども、平成19年度から実施をいたしましたときに、表の一番右端に残渣の搬入量というふうに書いてございます。平成19年度、20年度、21年度、このあたりが残渣が15%、18%、こういった高い率でございましたけれども、最近におきましては7%という形で、従来の半分以下のような状況になってございます。これは、汚れたプラスチック等につきまして、私どもも19年度に入る際の説明におきましても洗っていただくとかいうふうなこともお願いいたしましたけれども、なおかつ、やはり汚れたものにつきましてはほかのものを汚すことになるのでということで、燃やすごみに入れていただくようにというふうな形で自治会等でもいろいろ御説明をさせていただきました。
 そういったことで、最近ではできるだけきれいなといいますか、余りいろんなものが入ってこないといいますか、どちらかといいますと処理しやすいような形での分別に市民の方々に御協力をしていただいているんではないかなというふうに思ってございます。
 それによりまして若干排出量が減っているという部分があるかと思いますけれども、それも、プラスチックのより適正な再資源化というふうなことになりますとそちらのほうがより適切な処理というふうに考えられますので、私どもとしましては引き続き、プラスチック類の分別の仕方について啓発していきたいというふうに考えてございます。
○三宅 委員長  いいですか。
 北野委員。
◆北野 委員  じゃ、残渣はもちろん残渣を運んでまた帰ってくるけれども、残渣として出たものも結局運ばれるトン数に入ってきているし、本当に容リプラのリサイクルというのは本当にどこの市でも推進してきちっとした体制が整っているんだけれども、容リ外プラのリサイクルというのは近隣だけでは宝塚市だけだし、容リ外プラを燃やして発電に利用している尼崎とか神戸市というのは、うちはRPFにしてまたそれを発電とか、結局はそういうふうに利用しているというふうになってきていますけれども、少なくとももう燃やしてそれができるという部分の尼崎とか神戸の実態は、発電の利用という部分はどのような状況なのかわかりますか。
○三宅 委員長  影山管理課長。
◎影山 管理課長  尼崎市、神戸市のほうでプラスチックを焼却して発電に回されているというのは、焼却炉建てかえとかそういう時期にプラスチックのカロリー数を計算して大きな発電機を入れられています。だから、そういう意味では還元できていると。
 宝塚の場合は、もう建って24年たつんですけれども、その当時そこまで考えておりませんので、電気をつくり過ぎたら、逆に関電に流れると罰金の時代やったので売れない時代でしたので、800キロワットというのに抑えております。これは、今の生ごみを燃やすだけで今800キロワット発電できておりますので、ここへプラスチックを持ってきたから800がふえるのかというと、現実には機械も大きくできないというところもございますので、なかなか反映ができてないというのが実情でございます。
○三宅 委員長  北野委員。
◆北野 委員  それでは、今の施設ではもうこれが最善という状況で、当然、今後の計画が新しい寿命の延命化の工事は今しているけれども、延命だけでもありますので、また将来的なことも今後そういう計画としては立てられていくという方向性の中で、最善かどうかというこの処理の仕方については、また新炉建設計画等の研究の材料にも入ってくると考えてよろしいですか。
○三宅 委員長  森部長。
◎森 環境部長  プラスチック類の分別処理のあり方ですけれども、答申でもありますように引き続き検証していくようにということでございますので、いわゆるRPF以外の方法でございますとか、そういったものの方法につきましても引き続き私どもとして研究をしてまいりますし、当然、委員御指摘の新炉の計画に際しては、その規模のあり方とかそういったことも含めまして、処理のあり方も含めましてプラスチック類をどう処理していくかというのは当然議論をしていただきまして、一定の方向性を出していただくということになるかと思います。
○三宅 委員長  ほかにありますか。
 となき委員。
◆となき 委員  資料の15ページの上のほうなんですけれども、説明ではなかったかと思うんですけれども、品質検査、23年度はよくて、あと今後難しいというような話なんです。ちょっとこの意味といいますか、説明していただけたらなと思います。
○三宅 委員長  影山課長。
◎影山 管理課長  22、23年度で分析をしてございます。家庭から出るものを対象にということで、ごみステーションのごみをとってきて分析してございます。
 その中を見ていきますと、プラスチック類以外にも燃やすごみでありますとかほかのごみがまざっているという実情がございます。これが残渣になったりとかいう形になるんですけれども、これについては、さきに部長も説明しましたように、平成19年度から比べますと随分よくなってはおるんですけれども、22万市民すべてが同じ方向を向けるのかというのはなかなか難しいところで、どうしても幾ばくかは入ってきているという実態がございます。ひどいものですとお弁当の中が入ったまま出されているようなものもございますし、瓶や缶が入っているというような状況もございます。
 そういうことがあれば、広報等でまたお願いしますということのお知らせもしながら協力のお願いもしているんですけれども、歩どまりといいますか、何ぼかはある程度入ってくるのかなというふうな思いの中で、ある程度のところまで来ていますのでこれからも頑張りますけれども、なかなか難しい状況にも来ているのかなと思っております。その辺をちょっとここに書かせていただいたというところでございます。
○三宅 委員長  となき委員。
◆となき 委員  これ、97%というと実際にあったんですよね。ということですよね。好成績やったことがあるということですよね。
 というのは、それはなぜというか、今後なかなか難しいというけれども、その追求はするんでしょうけれども、できへんというような結論なんでね、ここへ書かれているのを見たら。その辺はしゃあないねんで終わってしまってええものなのか、好成績やったら何でこれが好成績な数値が出たのか、そこは考えるべきことなんちゃうんかなと思うんですけれども、ちょっと今の説明ではよくわからないんですが。
○三宅 委員長  森部長。
◎森 環境部長  高品質という部分ですけれども、たまたま23年度におきましては、容リ協会へ引き渡すプラスチック、その中の残渣的な再生できないようなプラスチックがまざっていたら、それだけやっぱり品質が低いということで、通常の委託料は払ってございますけれども、量が多くてよい品質を出しますと、それはまた容リ協会のほうから委託したお金が返ってくるといいますか、そういった仕組みになっていまして、これは私どもが委託をしている会社、事業者が全部を持ち帰って選別いたしますので、その会社がどれだけ選別のノウハウを持っているかということによって品質というのが大きく左右されるというふうに思っています。
 実際、23年度の97%というのは、これはもうほぼ最高水準といいますか、結果そういう形だったんですけれども、97%というのは最高水準というふうな考え方をしてございまして、実際の分別の量からいきましても大体85%、86%は容リプラですので、それを厳密に分けても、大体全体の中で86%ぐらいが容リプラ、その中で汚れたものをどれだけ出すかという部分ですので、たまたまここで97%という部分については最高水準というふうな認識をしてございまして、この97%をずっと今後も続けていくというのは、これは私どもの努力というよりは事業者の努力の部分というのが大きく影響するのかなというふうに思ってございます。我々としても、85%から90%ぐらいの部分で通常はAランクといいますか、品質としては高い評価を受ける率というふうに認識をしてございます。
○三宅 委員長  となき委員。
◆となき 委員  ちょっと関係あるのか関係ないのかわからないんですけれども、13ページの残渣の搬入というのは、さっきも話が出ていましたけれども、これ当初19、20、21と割と高い数字で、22、23は半減ぐらいになっているんですけれども、これ会社が変わっていますよね。最初のほうはリ・テックやって、それで大栄環境、ジャパン・エコロジーと変わっているんですよね。今さっきの品質の問題と関係するのかちょっとわからないんですけれども、そこが何かちょうど年度的に見てそういうふうに見えたので、何らかそこの問題というのが気になるんですけれども、それは関係ないという話ですか。
○三宅 委員長  森部長。
◎森 環境部長  ここの残渣の部分につきましては、平成19年度の契約の当初のときにはいわゆる残渣についての契約上の取り決めというのは実際しておりませんでした。残渣が相当多い、先ほど来から御意見ございますように、山崎の工場へ運んでまた持って帰ってきて燃やすというふうなそういう残渣の部分が余りにも多いんではないかというふうな御指摘の中で、業者が変わった段階で残渣率につきましては、契約で残渣につきましては一定の率の上限を定めまして、残渣がそれを超えることがないようにきちっと選別をしていただくようにという形での契約をしてございますので、そのためには、やはり市民の皆様方にも残渣になるようなものはできるだけプラスチックからは除外していただくというふうな御協力も一方ではお願いをしていく必要がございますけれども、そういった状況になってございます。
○三宅 委員長  となき委員。
◆となき 委員  品質は関係ないという話ですか。
○三宅 委員長  影山課長。
◎影山 管理課長  委員の御質問のように、97%出たときの業者が今の業者、7%になってからの業者です。その97%というのはすごく高い率で、本来こういうものが続くことが一番望ましいとは思うんですけれども、表にあるように、実際にはいろんなものがまざってるものをお渡しした中で選別をしていただくと。現場へ行きますとプラスチックの山を分けるようにして選別するという作業がありますので、なかなか現実的には、渡している材料からするとこれを維持するのはなかなか難しいんじゃないのかなというのは行った実感でもありますし、それ以降の検査でもなかなかこの数字が出てこないという事実もあるということで、97%を維持するのはなかなか難しいんじゃないのかなということでちょっと書かせていただいています。
 97を出したとき、よくなればよくなるほどこの仕組みというのは、97からまた2%、99%にすれば奨励金みたいな形で拠出金としてもっと返してあげますよという仕組みになってるんですけれども、なかなかそれを維持すること自体難しいかなというふうに、実態を見た中での感想ということでございます。
○三宅 委員長  ほかにありますか。
                (「ありません」の声あり)
 ないようですので、それでは、所管事務調査についてはこの程度とします。
 以上で本日の案件についてはすべて終了しました。
 今後の日程についてですが、11月22日木曜日9時30分から常任委員協議会を開催し、論点整理を行います。時間がありませんが、あす11月21日午後5時までに、論点または質疑事項について事務局まで提出をお願いします。その後、11月27日火曜日9時30分から常任委員会を開催し、論点に基づき質疑、自由討議、討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
 何か御意見等ありますか。
                (「ありません」の声あり)
 あくまでとばしながらというか、最近、説明があって論点整理があって委員会があるんですけれども、委員会もスロースタートな感じがします。なかなか、論点整理しているにもかかわらず質疑がぽんぽんと出てこない。話をしている中でどんどんというような形でありますので、論点整理しておりますので、委員会が、質疑ありますかと始まった瞬間に皆さん質疑があれば用意をしておいていただきたいなというふうに、そのための論点整理ですので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、これをもって本日の文教生活常任委員会を閉会いたします。
               閉会 午後 0時12分