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兵庫県 宝塚市

平成24年11月19日産業建設常任委員会−11月19日-01号




平成24年11月19日産業建設常任委員会

 開会 午後 1時00分
○大島 委員長  それでは、ただいまから産業建設常任委員会を開会します。
 本日は、付託を受けております議案5件について執行機関から説明を受けます。
 まず、説明を受ける順序についてお諮りをしますが、お手元にきょうの案件一覧を書いて配付していただいておりますけれども、この記載の順番でよろしいでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 じゃ、そのとおりとさせていただきます。
 それでは、まず議案第158号、平成24年度宝塚市下水道事業会計補正予算についてを議題といたします。
 説明を求めます。
 平井経営管理部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そうしましたら、議案第158号、平成24年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 今回の補正につきましては2点ございまして、1点目は、平成24年度、公的資金補償金免除繰上償還の適用を受けまして旧資金運用部資金から借り入れをしておりました企業債の未償還額の一部につきまして、低利の企業債への借りかえを行うために所要の補正を行おうとするものでございます。2点目につきましては、公共下水道維持補修工事につきまして債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 それでは、補正予算書に沿いまして御説明を申し上げます。
 1ページをごらんいただきたいと思います。
 平成24年度公的資金補償金免除繰上償還に係る企業債につきまして、まず第1条で、資本的収入及び資本的支出、それから第2条で企業債の限度額につきまして補正を行おうとするものでございます。
 まず、第1条でございますが、資本的収入のうち第1項企業債につきまして、予定額14億3,010万円を23億6,530万円増額いたしまして37億9,540万円とし、あわせて資本的支出のうち第2項の企業債償還金につきまして、予定額29億3,921万8千円を23億6,568万1千円増額いたしまして53億489万9千円とするものでございます。これに伴いまして、文中にございます資本的収入額が資本的支出額に不足する額18億2,622万6千円が18億2,660万7千円になりまして、補てん財源につきましても、当年度分損益勘定留保資金についてそれぞれ所要の額を補正しようとするものでございます。
 次に、第2条でございますが、企業債収入を23億6,530万円増額することによりまして借り入れ限度額につきましても増額し、37億9,540万円にしようとするものでございます。
 続きまして、第3条でございますが、公共下水道維持補修工事につきまして、これまで年度当初契約におきまして予算成立前のため随意契約を行ってまいりましたが、今後は価格や品質の低下の防止を図るために入札により最低制限価格を設定することとし、平成25年度におきまして限度額を5,355万円とする債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。
 3ページにつきましては補正予算書(第1号)の実施計画となっておりますが、後ほど補正予算に関する資料のほうで詳しく説明させていただきます。
 引き続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。
 4ページにつきましては資金計画となっておりますが、今回の補正予算に伴いまして受入資金のうち3の企業債、それから支払資金のうち4の企業債償還金につきまして、それぞれ所要の補正を行おうとするものでございます。
 5ページをごらんいただきたいと思います。
 5ページにつきましては、債務負担行為に関する調書となってございます。
 続きまして、6ページをごらんいただきたいと思います。
 これは、今回の補正後の今年度末の予定貸借対照表を示したものでございます。
 最後に、7ページをごらんいただきたいと思います。
 7ページにつきましては、補正予算に関する資料といたしまして、資本的収入及び支出の明細を示したものでございます。
 まず、資本的収入、項1企業債のうち公共下水道企業債につきまして22億2,750万円を、それから流域下水道企業債につきまして1億3,780万円をそれぞれ増額しようとするものでございます。次に、資本的支出、項2企業債償還金のうち建設企業債償還金につきまして、23億6,568万1千円を増額しようとするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりました。説明に対して何か確認することはありませんでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  確認といいますより資料請求をお願いしたいのですが、まず企業債の借りかえに伴うことなんですけれども、高利率の昔に借りられたもので償還された分と新たに起債を起こされたそういうふうなリスト、数はたくさんあるんですかね。そのリストをまず1点目、いただきたいと思います。
 それから、2点目ですけれども、6ページには補正後の貸借対照表、B/Sが載っているのですけれども、その借りかえに伴いますP/Lと申しますか、損益上の効果もあろうかと思います。借りかえに伴う効果と申しますか、そのあたりやどのように今年度に反映されているのかがわかる資料を何がしか提出いただければと思うんですけれども、予定損益計算書でもよろしいですし、今年度実質借りかえに伴って幾ら幾らの不足があって助かったというか、そのようなことがわかる資料があれば助かります。
 以上です。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そうしましたら、1点目の補償金免除繰上償還の過去からの実績といいますか、平成19年度、それから平成22年度から今年度まで実施をしておりますので、そのようなリストを作成して、また御提出させていただきたいと思います。
 それから、2点目の予定損益計算書につきまして、これは平成24年度の当初の損益計算書について御提出をさせていただこうと思います。ただ、今回の補正につきましては資本的収入と支出の補正になっておりまして、収益的収入と支出につきましては今回補正の対象となってございませんので、24年度の当初の損益計算書からは変更することはございませんので、当初での損益計算書を提出させていただくということでお願いしたいと思います。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ただ、起債を高利から低利に借りかえられたので、それに伴う利息の支払いというのが減っているかなと想像するんですけれども、そのあたりは影響があれば出していただきたいと思ったんですけれども、そこはないんですか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  1点目で御指摘をいただきました19年度以降の実績の中で、借換債の額でありますとかあるいは評価額、そういったものをあわせて提出させていただきます。
○大島 委員長  よろしいですか。そちらのほうのリストの中で見ていただきたいと……。
          (「後で見せてもらって、また委員会で」の声あり)
 そうですね。お願いします。
 ほかに何か確認及び資料請求ありませんでしょうか。この議案に関してはないですか。
                (「ないです」の声あり)
 では、議案第158号はこの程度といたします。
 続きまして、議案第164号、宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、議案第164号、宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容について御説明いたします。
 お手元に1枚資料を配付させていただいておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が平成24年8月1日に改正公布され、10月30日から施行されております。今般の法改正で、暴力団の取り締まりを強化するため3点ほど大きな項目として改正をされました。一つは、市民に対する被害を防止する制度、これが表記されました。それから、市民にかわって暴力団追放運動推進センターが暴力団事務所の差しとめの民事訴訟ができるという、こういった制度が創設されました。また、暴力団の行為に対する各種の罰則規定が強化されたと、こういったことによりまして法律の条文がそれぞれ追加をされてございます。したがいまして、従前の法律の条項がずれを起こしているということになってございます。
 今回の本市の条例改正につきましては、この法律に基づく内容の条項を引用している部分がございます。具体的には、条項の定義のところで暴力団の関係者でありますとか暴力団の追放運動センターの定義の規程の運用を引用してございます。その内容につきましては、変更前後対照表をごらんいただきたいと思います。これは、一括して提示をさせていただいております資料の議案第164号の変更前後の対照表をごらんいただきたいと思います。こちらにもお示しいたしておりますように、大きく2項目が法律の条例文を流用いたしてございます。
 1点目は、第2条第1項第3号、暴力団の関係者の中で「暴力団が役員となっている事業者」となってございますが、この「暴力団が役員となっている事業者」の「役員」という定義を法律の第9条第15号ロをこれまで引用してございましたが、これが、項目が法律のほうで改正により数がふえまして、同じ項目、同じ内容でございますけれども、これが同じく第9条第21号のロに変更になってございます。したがいまして、法律と条例の内容を整合させるために、1点目は、第2条第1項第3号、ここのところの条文の規定を変更後のように改正いたします。
 それから2点目は、暴力団追放推進センター、これが先ほど言いましたような機能が付加されたということで、やはり条文が変更になってございます。同じく変更前後対照表第2条第1項第4号のところをみていただきたいんですが、不当行為防止法第32条の2第1項の規定により」と、こうなっておりましたのが、改正後は法の第32条の3第1項にこの規定がずれております。したがいまして、条例のほうにつきましてもこういった内容に改正しようとするものでございます。
 したがいまして、条例の実質的な内容は全く変更ございませんので、説明のほうは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大島 委員長  以上で説明は終わりました。何か確認することはありませんでしょうか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  先ほど部長が言われた中のそもそもの法律がちょっとどう変わったかだけ、何か資料があれば。内容的には条項のずれだけになると思うんですけれども、そもそもの法律がどう変わったのかだけ、ちょっと資料でいただければ。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  国のほうでつくられた資料がございます。改正暴対法の概要というのがございますので、それをお配りさせていただきたいと思います。
          (「わかりやすく。全部は要らないんで」の声あり)
 わかりました。では、それを用意させていただきます。
○大島 委員長  お願いいたします。
 ほかにございませんでしょうか。
                 (「なし」の声あり)
 では、議案第164号はこの程度といたします。よろしくお願いします。
 続きまして、議案第165号、宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。
 土取部長。
◎土取 都市整備部長  それでは、議案第165号の宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますけれども、このたびの改正は、千種地区、中山桜台7丁目地区及び仁川月見ガ丘地区におきまして平成24年10月5日付で地区計画の都市計画変更がなされました。この地区計画の変更に伴い、地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
 詳しい内容につきましては担当室長より説明いたします。
○大島 委員長  大西都市整備室長。
◎大西 都市整備室長  説明に先立ちまして、前のほうに図面を置かせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○大島 委員長  お願いします。
◎大西 都市整備室長  それでは、改正内容の詳細につきまして御説明いたします。
 本市では、地区計画が定められた区域において、建築基準法の規定に基づき地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を定めております。今回、10月5日付で既に地区計画を決定しております3地区において地区整備計画が変更されましたので、宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものです。
 今回は変更箇所が多くなっております。条例変更の多くを占めております建築物の建ぺい率の部分につきましては、個別地区の説明にあわせて御説明いたしたいと思います。
 まず、条例中ほどの別紙1、千種地区地区整備計画区域という部分をお開きください。
 まず、千種地区についてですが、前のパネルで赤い線で囲まれた区域が千種地区地区計画の区域で、阪急電車今津線の小林駅、逆瀬川駅の西側で駅から徒歩5分から15分程度のなだらかな丘陵地に位置しております。用途地域は第一種低層住居専用地域で、緑が多い閑静な住宅地が広がっており、比較的大きな区画が多い戸建て住宅が多くある住宅地です。
 まず、導入経過でございますが、千種地区は平成10年ごろからまちづくり活動に取り組まれ、平成12年11月に地区計画を決定いたしました。翌年の平成13年9月には地区内の細区分を変更する都市計画を変更いたしました。その後、平成21年に市の開発ガイドラインにおいて第一種低層住居専用地域における敷地面積の最低限度を150平方メートルに改正したことにより、良好な住環境の形成を目指して導入した当地区の基準が、2分割をする場合は120平米とすることができるとの緩和規定を設けているため、開発ガイドラインの基準を下回るということになりました。また、ルール決定後の敷地の分割などにより、生け垣等の減少が懸念され、ルールの見直しも含めて再度、まちづくり活動に取り組まれることとなりました。
 次に、当地区に関する都市計画の変更内容について御説明いたします。
 変更点は3カ所ございます。変更の1点目は建築物の用途の制限についてです。変更前の地区整備計画では、A地区についてのみ建築することができない建築物の用途を定めておりました。内容は、3戸以上の長屋と共同住宅、寄宿舎または下宿としておりました。今回の変更で、A地区はこれらの用途制限を継続し、B地区を含む地区計画の全域に、不特定多数の人が訪れる可能性の高い施設のうち学校、老人ホーム、診療所等を除く施設が制限されました。B地区につきましては、A地区とほぼ同じ内容ですが、既に地区内に共同住宅はあること等から、共同住宅、寄宿舎または下宿は制限されていません。
 変更の2点目は、(オ)の建築物の敷地面積の最低限度についてです。これまでも建築物の敷地面積の最低限度を150平方メートルとして規定しておりましたが、ただし書き規定を設けており、2分割する場合は、壁面後退の制限強化という前提条件はありましたが120平方メートルとすることができました。今回の変更により、ただし書き規定を削除するとともに、ただし書き規定を適用する場合の壁面の位置の制限を整理いたしました。
 変更の3点目は、(カ)壁面の位置の制限についてです。この壁面の位置の制限の規定はB地区についてのみ適用されますが、まず道路側での壁面後退で、敷地面積の大きさに関係なく適用されます。建築物の外壁またはこれにかわる柱の面からの道路境界線、水路がある場合においてはその水路の境界線とし、各境界線までの距離を1.5メートルとされました。この規定は、以前より敷地分割の場合の緩和規定を適用する場合の制限として設けていましたが、今回の変更により、敷地分割に関係なく壁面の位置の制限として規定されました。また、軒の高さが7メートルを超える建築物については、敷地面積の広さにより、敷地境界線からの壁面の位置の制限が規定されました。まず、敷地面積が500平方メートル以上1千平方メートル未満の建築物の外壁等の面から敷地境界線までの距離は1.5メートル、敷地面積が1千平方メートル以上にあっては2メートルと規定されました。
 次に、中山桜台7丁目地区について御説明いたします。
 次の別紙2、中山桜台7丁目地区地区整備計画区域をお開きください。
 まず、前のパネルで赤い線で囲まれた区域が中山桜台7丁目地区地区計画の区域で、阪急宝塚線中山駅の北側に位置し、昭和40年代に民間会社が長尾山の南斜面に開発したニュータウンの北西の一番上に位置しております。用途地域は第一種低層住居専用地域で、緑が多い閑静な住宅地が広がっており、一区画平均500平方メートルの大規模な敷地が並んでいる戸建て住宅地です。
 中山桜台7丁目地区は、昭和57年に建築協定を定め順次分譲され、建築協定の失効が近づいた平成12年からまちづくり活動に取り組まれ、翌平成13年に地区計画を決定いたしました。今回、さらに良好な住環境の形成を目指し、緑化などのルールの見直しも含めて再度まちづくり活動に取り組まれました。
 次に、当地区に関する都市計画の変更内容について御説明いたします。
 変更箇所は3カ所ございます。まず、(イ)建築物等の用途の制限で建築することができる建築物等の用途を記載しております。これまでも建築物等の用途の制限は行っていましたが、今回、(イ)を変更しており、兼用住宅の規定を現在の状況を勘案し、現存する事務所兼用住宅のみ建築可能といたしております。この規定は、現在の住環境を保全し、これ以上兼用住宅がふえないようにする規定です。
 変更の2点目は、(エ)建築物の建ぺい率の最高限度についてです。建築基準法では建ぺい率の制限に関して、街区の角にある敷地等で市長が指定するものは、都市計画で定める数値に10分の1を加えることができると規定されております。いわゆる角地緩和と呼ばれるものです。これまで本市の地区計画で角地緩和に関して制限を行った地区はありませんでしたが、今回、中山桜台7丁目地区の地区計画において、緩和規定を適用しない旨の地区整備計画が定められました。角地にある敷地の建ぺい率の緩和を制限することで、現在のゆとりある町並みや緑景観の保全を目的としております。このことについて御説明いたします。
 建ぺい率の最高限度に関しましては、これまでも周辺の住環境との調和を図る等のため制限を超えていた地区はありましたが、角地緩和を適用しない地区はありませんでした。このため、表の(エ)欄は1行だけで、地区整備計画で制限された地区についてはその欄に数値のみを記入し、角地緩和が受けられる敷地等については、(エ)現在の1行の欄の数値に0.1を加えたものをその敷地の建ぺい率の最高限度として取り扱う旨を建築条例の本文に記載し、取り扱ってきました。今回、中山桜台7丁目の地区整備計画の変更を受け、建築条例本文を改正し対応することといたしました。
 恐れ入りますけれども、条例の1ページ目にお戻りください。
 角地緩和を適用する地区と適用しない地区ができましたので、建築物の建ぺい率を記入している(エ)欄をこれまでの1行から、都市計画で定められた建ぺい率を書く(a)欄と角地緩和の数値を書く(b)欄とに分けております。中ほどの別表第2の中山桜台A地区やB地区ですが、両地区とも地区計画において建ぺい率の最高限度を規定していませんが、本市の建築条例は同一の様式を用いておりますので、両地区とも建築物の建ぺい率の欄を2段書きに変更いたします。次のゆずり葉台地区につきましては、一部において建ぺい率の最高限度を定めておりますので、(a)欄にその値である10分の5と記載し、(b)欄に角地緩和の数値である、次のページにありますが、10分の1という形で記入しております。以下同様に建築物の建ぺい率の欄を2段に変更していますが、今回建築条例を変更します千種地区、中山桜台7丁目地区及び仁川月見ガ丘地区を除き、制限内容そのものの変更はありません。
 恐れ入りますが、別紙2にお戻りください。
 まず、(エ)の(a)欄において都市計画に定められている建ぺい率であります10分の5と記述し、(b)欄において、(a)欄に加える数値として零と定めることで、角地緩和が受けられないという規定になっております。その他の建築物の敷地面積の最低限度や建築物の高さの最低限度につきましては、変更はありません。
 続きまして、仁川月見ガ丘地区について御説明いたします。
 次の別紙3、仁川月見ガ丘地区地区整備計画区域をお開きください。また、前のパネルもあわせてごらんください。
 前のパネルで赤い線で囲まれた区域が仁川月見ガ丘地区地区計画の区域で、宝塚市の南部、阪急今津線仁川駅北西部の西側斜面に広がる閑静な住宅地で、用途地域は第一種低層住居専用地域であります。緑が多い閑静な住宅地が広がっており、一部には社宅や低層の共同住宅があります。
 仁川月見ガ丘地区につきましても、平成14年ごろからまちづくり活動に取り組まれ、平成16年に地区計画の決定及び旧の景観条例の規定に基づく都市景観形成地域の指定を受けております。その後、最初に御説明いたしました千種地区と同様に、市の開発ガイドラインにおいて第一種低層住居専用地域における敷地面積の最低限度150平方メートルに改正したことにより、良好な住環境の形成を目指して導入した当地区の基準が2分割する場合は120平方メートルとすることができるとの緩和規定を設けているため、ガイドラインの基準を下回ることになりました。また、ルール決定後の敷地の分割などにより、生け垣等の減少が懸念され、ルールの見直しも含めて再度まちづくり活動に取り組まれることとなりました。
 次に、当地区に関する都市計画の変更内容について御説明いたします。
 変更箇所は2カ所あります。変更の1点目は、(イ)建築物等の用途の制限についてです。建築することができる建築物の用途として記述している内容を一部変更しました。(3)の共同住宅の1戸当たりの床面積の部分で、以前の18平方メートルから25平方メートルに変更しております。また、住戸数が10以上の場合に、過半数の住戸の床面積を37平方メートルから40平方メートルに変更いたしております。これら住戸の床面積は、国の基準であります住生活基本計画をもとに定められたもので、国の基準の改正にあわせて変更したもので、ゆとりある住環境の形成を目的としたものであります。
 変更の2点目は、(オ)建築物の敷地面積の最低限度についてです。この内容は、最初に御説明いたしました千種地区地区計画と同様の変更で、これまでも建築物の敷地面積の最低限度を150平方メートルと規定していましたが、ただし書き規定を設けており、2分割する場合は壁面後退の制限強化という前提条件はありましたが120平方メートルとすることができました。今回の変更によりまして、ただし書き規定を削除するとともに、ただし書き規定を適用する場合の壁面の位置の制限を整理いたしました。他の事項についての変更はございません。
 説明は以上です。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりました。何か確認しておくことはありませんでしょうか。
 大河内委員。
◆大河内 委員  確認なんですけれども、別紙2の中山桜台7丁目地区計画、変更点3つあるとおっしゃったようですが、2つだったんでしょうか。(イ)と(エ)の部分を変更とおっしゃっていたんですけれども。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  中山桜台7丁目地区につきましては変更点2点で、(エ)建築物の建ぺい率の最高限度、それで建ぺい率の(a)と(b)と両方加えるという部分と、建築物の用途の制限で兼用住宅については現在ある兼用住宅の建築を認めると、この2点の内容でございます。
            (「すみません、失礼しました」の声あり)
○大島 委員長  よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 ほかにありませんでしょうか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  確認ですけれども、先ほど中山桜台7丁目の建ぺい率で角地の部分が零と書いてあるんですけれども、これ、ほかに書かれている分と書かれていない部分とどういう部分……。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  建築条例はあくまでも地区整備計画で定めた事項を制限として定めるということでございますので、空欄の部分については都市計画で定めた値、例えば第一種低層住居専用地域ですと0.5、見えないんですけれども都市計画0.5と角地緩和が適用される部分についての0.1というのが、書かれてはいないんですけれども、書かれていない部分については都市計画のそもそものほうで制限がかかっているという内容になってございます。地区整備計画で、例えば私、先ほど説明申し上げましたゆずり葉で書いている部分、これは、例えば第一種中高層で都市計画では0.6と定まっているところを地区計画0.5と制限を加えてございますので、建築条例0.5と書かせていただいている。かつ(b)欄を設けましたので、地区整備計画で定めた0.5に0.1加えるという意味で、ゆずり葉ですと0.5と0.1と書いているという内容になってございます。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ほかで定められている場合とここで定めている場合で空欄か書いてあるかということでいいんですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  地区整備計画で定めていない部分は空欄、定めているところに数値が入っているという内容になってございます。委員御指摘のとおりです。
 以上です。
○大島 委員長  よろしいですか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  あと、改正前後の比較というのはないんですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  すみません、改正案という形で後ろに別紙という形でおつけさせてはいただいて……。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  数字だけで、先ほど説明していただいた事務所等がどうだったかとか、建築制限をかけられる分が今回どうなったとか説明していただいたと思うんですけれども、その部分の改正は、改正前、改正後の比較とかないんですか。資料にはないですよね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  地区整備計画の建築条例で制限している内容については、変更後しかおつけしてございませんので、変更した部分がわかるような形の資料を作成したいと思います。
○大島 委員長  お願いします。
 ほかに何か資料請求とかもありませんでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 そしたら、議案第165号はこの程度といたします。
 続いて、議案第171号、公の施設の指定管理者の指定について。
 では、土取部長。
◎土取 都市整備部長  それでは、議案第171号、公の施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
 本議案につきましては、市営住宅を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日で満了するため、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、東京都世田谷区用賀4丁目10番1号、株式会社東急コミュニティーを指定しようとするもので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 指定管理者の選定につきましては、配付いたしました資料の1ページの「5.選定に至る経過」についてにありますように、本年5月10日から9月29日の期間に選定業務を実施しております。外部委員5名から構成された宝塚市営住宅指定管理者選定委員会による審議を経て、公募により応募のあった5団体のうち最も評価点の高かった当該団体を指定管理者候補として選定したものでございます。
 応募のあった団体につきましては資料の1ページ、この資料は全部で1から10ページございます。その一番下に、最下段に番号は1から10番を打ってございます。その1ページでございます。「3.応募のあった団体について」を見ていただきたいんですけれども、各団体の評価点につきまして、同じく1ページの「4.評価点一覧」、次に裏のページの2ページに評価集計表をつけてございます。
 2ページを見ていただきたいんですけれども、表に記載の団体のうち、600点満点の中から546点の最高点をとりました団体Aを今回選定として東急コミュニティーでございます。1ページの初めに提示をしてございます。
 なお、番号は右肩にも資料1とか2とか4までございますので、今は資料1という形で説明をやってございます。
 次に、大項目の5につきまして、特別加算として、2ページの表を見ていただきたいんですけれども、大項目が2ページの表では1から4があるんですけれども、特別加算として一番下のところに、市が求める水準を上回る提案や団体独自の取り組み等を評価するために設定してございます。それら、以上の各具体項目を12の評価項目に分割して、選定委員に各項目について評価していただきました結果でございます。
 評価項目に関する内容につきましては、お手元の資料の5ページにも記載しておりますので、ごらんいただければありがたいです。
 次に、選定委員会からの結果報告の内容につきましてでございます。資料3ページをお開きください。3から6に説明してございます。3ページを見ていただければありがたいです。
 今回、東急コミュニティーを選定した理由は、資料3ページの後半部分から4ページにかけて記述してございます。資料2という形で右肩の2、もしくは下のページの3というところを見ていただきたいです。少し内容を要約して読ませていただきます。
 まず、今回応募のあった5団体の中で団体としての規模及び公営住宅の指定管理者としての管理実績が最も多かったことが1点目です。次に、その豊富な経験に基づく安定した業務運営体制が既に構築されており、本社と管理事務所との連携を密にすることによる業務の効率化、経費の縮減が図られる提案がなされ、また、管理事務所の責任者については経験豊富な者を配置し、指定期間中は原則異動せず、じっくりと腰を据えた管理運営に当たるとの提案を受けたことでございます。4点目は、高齢者や住宅管理人へのサポートについて、他の地域の経験に基づき、さらなるサービス向上を目指すという提案があったことでございます。一番下のほうに書いてあります。思いやりネットワークという形でエで記述をしていると思います。この辺も重要なポイントで評価しております。
 次に、ポイントとしまして主なものの4点目ですけれども、民間事業者同士による指定管理者の引き継ぎについて、応募団体の中で唯一経験を有してございます。面接審査においても、引き継ぎ時についての重要性を十分認識し、業務開始後に入居者ができるだけ混乱しないような体制を整えるため、必要に応じて人員体制を調整するなどの柔軟な対応を行うとの発言があったこと、これらの要約しました点につきまして他の応募団体と比較してすぐれていると評価されまして、選定に至りました。
 なお、株式会社東急コミュニティーの法人概要等につきましては、資料7から8ページに載せておりますので、後ほどごらんいただければありがたいです。右肩に資料3という形で打ってございます。7から8ページでございます。
 また、資料の説明でございますけれども、団体に関する追加情報としまして資料9ページ、右肩に4と打っています資料でございますけれども、選定した指定管理者の情報について載せてございます。これでございますけれども、資料の9ページを見てください。
 今回選定されました東急コミュニティーが管理業務を受託している分譲マンションにおいて、従業員がマンションの管理組合の金銭を着服横領したことについて、平成24年10月1日付で東急コミュニティーから発表されました。事件の発表を受けまして、今回の事件により市営住宅の指定管理者として欠格事項に該当するのかどうか、また今後、国交省からの処分を受けた場合、市営住宅の管理業務が支障なく実施できるかについて確認しましたことを説明申し上げます。
 まず、1点目の欠格事項に該当するかどうかについて、真ん中の3の(1)という形で記述してございますけれども、宝塚市から欠格事項に該当するかどうかにつきまして、指定管理者公募の際に掲げた欠格事項のうち宝塚市から指名停止を受けている団体に当たるのではないかと想定されたことから、宝塚市総務部契約課に対しまして今回の案件が指名停止基準に該当するか確認しましたところ、宝塚市入札等参加指名停止基準には該当せず、指名停止にはならないとの回答を得ました。
 次に、2点目でございますけれども、(2)に記述しております。国交省から処分を受けた場合、市営住宅管理業務が支障なく実施できるかについて、当該団体を通じて担当窓口である国交省関東地方整備局建政部建設産業第2課に確認したところ、処分が出された場合においても、処分対象となる業務に公営住宅管理事業は含まれていないため、市営住宅の指定管理業務は通常どおり遂行できるとの見解を得ています。なお、この件につきましては、本市からも別途関東地方整備局あて直接電話で確認の上、見解の相違がないことを確認してございます。
 さらに、今回の事件が従業員による現金の着服横領であることから、市営住宅管理における家賃徴収等の現金扱い体制について東急コミュニティーに確認したところでございます。現在実施されている他の自治体における業務フローの提示を受けて、入居者から現金を預かる際には必ず複数人によるチェックを行って、着服等の不正が起きないような組織体制を整えているという回答を得てございます。
 以上のように、今回の事件の発表があったものの、市営住宅指定管理者として指定することについての資格を失うことにはならず、選定委員会において評価されました管理運営業務に何ら支障ないと判断し、このたび議案を提出いたしたものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりました。何か確認することはありませんでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  確認といいますより資料を何点かお願いしたいのですが、まず、3ページで主な選定理由についてというところで、イのところで提案に基づく経費の縮減が図られていたとありますが、具体的にどのような提案がなされていたのかというようなことがわかる資料は提出できますでしょうか。
○大島 委員長  土取部長。
◎土取 都市整備部長  額的に幾ら安くなったという話のお答えをしたらいいですか。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  最終的には費用につながっていくんですけれども、行動の裏返しが費用かとも思いますので、内容的にもどのような提案があったのかということがわかる資料があればとも思うんです。それが最終的には費用計画につながっていくんでしょうけれども、できれば費用面と内容面と行動面と両方お願いしたいと思います。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  資料として提出をさせていただきます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  それから、もう1点なんですが、同じく主な選定理由の一つとして、高齢者への対応として他の自治体で思いやりネットワークという経験を生かしたとありますが、この思いやりネットワークというものはいかなるものなのか、わかる資料を重ねてお願いしたいと思います。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  提出をさせていただきます。
                (「以上です」の声あり)
○大島 委員長  はい。
 ほかに資料請求はありますか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  先ほどの冨川委員の言われたのとプラス、僕も指定管理料のところをちょっと、どういうものが出てきたか5社分出してほしいんです。それとあと、?の部分の家賃の徴収業務、指定管理料と徴収業務、?と?のところをほかのところと比較できるようにちょっといただきたいのと、あと、横領があったということなんですけれども、これはいろいろ採決がおりた後の事件ですけれど、これは、採決がおりて指名停止とか確認されたんですけれども、選定委員にもう一度返すとかというのはないんですか。そういうのは考えられていない。1回決まったから、あとは法的に何も問題ないからそのまま出しているというのか、ちょっとこんなのでほんまにいいんかなと思うんですけれども。
○大島 委員長  質問に入っているのでは。
 伊福委員。
◆伊福 委員  だから、僕が聞きたいのは選定委員さんに確認するようなことをしたのかしていないのかの確認だけです。
○大島 委員長  選定委員に確認したかしていないのかというのは内容に入っているかなと思うんですけれども、今答えられますか。
 土取部長。
◎土取 都市整備部長  まず、資料の?、?、そのほか冨川委員のおっしゃった資料を御提出いたしたいと思います。
 それから、伊福委員より質問のございましたこの事件を受けて選定委員にどう対応したのかという点についてでございますけれども、我々としては、選定委員全員にこういう事件がありました、こうですという報告はしてございません。ただ、一部委員に連絡があったりして、やりとりの中では、この件に関して我々の判断したことをお伝え申し上げて、何ら選定委員会に逆戻りするようなことがないという形の話はした経緯はございますけれども、あえてこの事件をとらえて、委員全員に連絡して検討をどうこうという判断はしてございません。あくまでも、欠格事項に該当するかどうか、それから指定管理が引き続き行えるか行えないかという判断をした結果、上程させてもらったものでございます。
○大島 委員長  今村建築住宅室長。
◎今村 建築住宅室長  今、部長のほうが委員と言いましたけれども、基本的には委員長のほうに本事態のことについて御説明を申し上げました。この件につきましては、委員長のほうは特段、そしたら再度お諮りして再度決定するとかそういったことのお話じゃなくて、あくまで今の決めた内容でいいですよということは聞いております。
○大島 委員長  委員長には御報告されたと。
 今村建築住宅室長。
◎今村 建築住宅室長  はい、委員長のほうには報告しております。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  手続上、審議会等がどうのこうのというのはありますけれども、この中の項目も、管理がきっちりできるのかどうかというのがこの事件のあった前かあった後やったら全く変わってくると思うんですよね。そんなんで、だから、これは適正かどうかとは言えないと思うんですけどね、こういう事件があったから。
 以上です。
○大島 委員長  その後はまた委員会のほうで。
 ほかに、あと資料請求とかももうこれでよろしいですか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  できれば、先ほどので続きで?の個人情報の保護対策についてとあるんですけれども、そこの資料というか、それと休日・夜間等の時間外の対応、それ言うてたの。言うてないんやったら一緒に出していただければと。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  個人情報の比較表という一覧はございますから、それにかえさせていただいてよろしいですか。
               (「はい、結構です」の声あり)
○大島 委員長  夜間・休日の対応とかいうことに関しては、さっきの一番最初の資料請求の中に入っている。
               (「入っていますか」の声あり)
 込めてやっていただきますか。
               (「はい、結構です」の声あり)
 比較表やね。
                 (「はい」の声あり)
 わかるようなものをお願いします。
 ほかにありませんでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  ちょっと確認し忘れたんですけれども、私、平成24年度、きょうから始まった市営住宅の入居申込書を今手元に持っているんですけれども、この募集が終わって、これが終了すれば入居率は100%になると考えてよろしいんでしょうか。ちょっと一つ確認したいんですけれども。
               (「入居率ですか」の声あり)
 はい。
 それで、これ100%と言われたらもうそれでそれまでなんですけれども、100%やなかったら入居率がわかる資料を出してほしいなと思ったんです。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  委員おっしゃっている入居率100といいますと、私どものほうが随時、いわゆる転出される方、待機される方がいらっしゃいますので、あくまで募集は私ども年に1回しております。一定の集まった段階で募集します。募集している間にもしも出られますと、そこは空き家になりますので、具体で言いますとなかなか100ということにはつながっていないです。
 おっしゃっている委員さんの資料となりますと、私どものほうが例えば3月31日時点での入居率がどうかということであれば出せるんですが、いつをもって入居ということになりますと、絶えず変わっていますのでなかなか出しにくいということになりますので、ある日、例えば年度末をもって入居率がどうかということであれば、おっしゃっている数字は出せると思うんですが。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そしたら、限りなく100に近いと理解しておったらいいということですよね。そういうたまたま募集の段階で退去があった場合だけあくということで。
                (「そうですね」の声あり)
 それで「はい」と言ってくれはったら、もう資料はいいんですけれども。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  それと、少し政策空き家という、野上住宅と中ヶ谷住宅が少し、将来を見据える中で今老朽化をしているということで政策的に空き家をしている住宅がございます。その辺が今16戸あいているということになります。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そしたら、ちょっと手間をかけることになりますけれども、でも結果は今言われた結果で返ってくるわけですよね。じゃ、それはもう結構です。
                 (「はい」の声あり)
 じゃ、そしたらそれはそれとしまして、もう1点、家賃の収納率ですけれども、これは数値的にデータとして出るのでしょうか。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  これも決算でも上げていますので、決算ベースであれば収納率というのは率としては十分御提出することはできます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そしたら、指定管理制度が始まったのは平成20……
               (「20年10月」の声あり)
 20年ですか。じゃ、18年あたりからの収納率の変化というのがわかるような資料お願いしたいのですが。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  提出をさせていただきます。
○大島 委員長  ほかにありませんか。
 はい、どうぞ。
 中野委員。
◆中野 委員  公平を期すためというわけじゃないんですけれども、先ほど指定管理に指定したところが事件があったということで、ほかのそしたら要するに選ばれなかったところはそんな事件は今まで起こしたことがないのかあるのか、そんなのなんかは調べることができるのかな。そんなのは無理ですか。
○大島 委員長  新元課長。
◎新元 住まい政策課長  国交省が出しているネガティブ情報というところをさっき見ましたところ、ほかの会社の分ではございませんでした。
○大島 委員長  今村室長。
◎今村 建築住宅室長  加えて言いますと、そこは当然掲示している期間というのがございますので、たしか1年だったと思うんですが、ですので1年以前のことで同じような内容があれば、それはそこから削除されますので、あくまでここ1年間……
                 (「2年」の声あり)
 2年間ですか。すみません、2年間についてはそういったところで公示をされています。一般的にも見られるようになっていますが、それ以前のものについてはもうその都度滅失されますので、過去となりますと、そういったところからの情報はちょっと私のほうではわかりません。
○大島 委員長  でも、今回の業者に関しては今のところないというふうに見てよろしいんですか。
 今村室長。
◎今村 建築住宅室長  はい、ございませんでした。そこの国交省に載っている中には出ておりませんでした。
○大島 委員長  はい。
 よろしいですか。
              (「はい、わかったので」の声あり)
 ほかにありませんか、今みたいにちょっと確認とか、資料請求とか。
 よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 それなら、議案第171号はこの程度にいたします。
        (「委員長すみません、今の資料は前日でしょうか」の声あり)
 できれば議案の審議には当然……。いつぐらいなら間に合いますか。
       (「審議が29日ですから28日までにということで」の声あり)
            (「28日にお渡しできるような」の声あり)
             (「論点整理までに欲しい」の声あり)
 それをできたらやけれども、でも、どうでしょう。いけますでしょうか。
               (「今週の木曜日」の声あり)
               (「21日までに」の声あり)
 もし論点整理やったら22日に……。21日に出ますでしょうか。
           (「何とか努力させていただきます」の声あり)
 無理やったら無理で、また28日までに出していただきたいと。よろしくお願いします。
 じゃ、いいですね。
                 (「はい」の声あり)
 それでは、議案第172号、公の施設の指定管理者の指定について説明を求めます。
 山本部長。
◎山本 産業文化部長  議案第172号、公の施設、宝塚市立国際・文化センターの指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。
 本件は、宝塚市立国際・文化センターにおける平成25年4月からの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 センターの指定管理者の指定につきましては、平成20年4月から今年度までの5年間、非公募にて特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会を指定いたしましたが、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの5年間におきましても、宝塚市立国際・文化センター条例第18条第1項の規定に基づき、センターの管理を行わせるに最適な団体として同協会を引き続き指定管理者の候補者として選定いたしました。今議会で議決をいただきましたら、平成25年4月からの新たな指定期間の開始に向けまして基本協定及び年度協定の締結準備に取りかかってまいりたいと考えております。
 選定に至りました経過や状況につきましては、事前に配付させていただいております資料に基づき、担当室長から御説明させていただきます。
○大島 委員長  千桝宝のまち創造室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  それでは、お手元の議案第172号、公の施設の指定管理者の指定についての資料に基づきまして説明させていただきます。
 まず、表紙をめくっていただいて資料1、1ページの1でございます。選定された指定管理者候補といたしましては、特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会でございます。
 2の指定期間につきましては、平成25年(2013年)4月1日から平成30年3月31日までの5年間でございます。
 3の候補者選定までの経過でございますが、本年7月27日に同センター条例の第18条第1項の規定に基づき、公募によることなく、同センターの指定管理者として最適な団体として特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会に対し指定申請書の提出を依頼いたしました。その後、8月23日に指定申請書を受理し、10月26日並びに10月31日に2回にわたりまして選定委員会を開催させていただいております。
 4の市が候補者を特定した理由でございますが、2行目の本市においての国際交流事業等の実績が豊富で、活動目的や内容がセンターの設置目的と合致し、また、指定管理者制度を導入した平成20年度以降センターの管理運営を行ってきた公共的団体であることから、同協会を最適な団体として候補者として特定したものでございます。
 5の選定委員会における審査でございますが、(1)の選定委員会構成員といたしましては、記載の野崎委員長初め、2ページにわたっておりますが、5名の審査委員の方によって選定委員会によって選定をさせていただきました。
 次に、(2)の選定方法及び評価項目につきましては、申請者から提出された申請書等に基づきまして書類審査、内容説明及び質疑応答等を経て、資料に記載しております、これは5ページになりますけれども、評価項目15項目にわたりまして審査をさせていただきました。結果的にその評価点を算出いたしております。その結果としましては、(3)の評価点750点満点中613点ということで約81%の点数ということになります。
 次に、(4)の選定理由でございますが、当選定委員会におきましては、選定の適否について評価点の過半を獲得することを基準といたしました。また、宝塚市民のボランティアを中心に構成された当該団体については、本市においての国際交流事業等の実績が豊富であり、施設の効用を最大限活用した管理運営を実施する意識と能力が十分に認められること、次に、平成20年度(2008年度)より国際・文化センターの管理運営を行っていることから、当施設について熟知しており今後も堅実で安定した運営が見込めること、さらに施設や事業の広報活動、要支援者に対する情報提供、市民ニーズの的確な把握及び持続可能な組織体制づくりなどの課題についてなお一層の取り組みが期待できるという、以上4点でございます。
 次に、6の今後のスケジュールでございますが、この市議会におきまして指定の議決をいただきました後に指定管理者を指定する告示を行い、来年の4月1日から新たな指定管理を開始することとなります。
 次に、資料2、3ページをごらんください。
 これにつきましては、指定管理者選定委員会からの選定結果についての報告書でございます。内容につきましては先ほど説明させていただいた内容と重複いたしますので省略させていただきますが、少しページをめくっていただいて、5ページに先ほど説明させていただいた評価採点表を添付しております。これには項目、配点となっておりまして、評価につきましては5人の委員の皆様の合計点数を合計したものを出しておりまして、その合計が最後の613点ということになっております。
 次に、資料3、7ページには当協会の法人等の活動概要、資料4、9ページには同センター条例主に第18条の指定管理者の指定に関する条例の抜粋を載せさせていただいております。また資料5、11ページには今回の指定管理者の選定方針、最後に資料6、めくっていただいて、19ページ以降には同協会から出されました事業計画書を添付いたしております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  説明は終わりましたが、何か確認、それから資料請求するものはありませんでしょうか。
 ありませんか、何か聞いておくこととか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  確認といいますより資料請求したいのですが、今回は公募によることなく引き続き特定したということですが、宝塚市内には数々指定管理をお願いしている施設があると思うんです。その中で、今回のケースのように公募によることなく引き続き特定している施設と公募によっている施設、それぞれの一覧のリストが出せるようならばお願いしたいと思うのです。この部だけやないかとも思うんですけれども、ちょっと大変かと思うんですけれども、お願いしたいと思うんですが。
○大島 委員長  一覧というのはありますか。
 山本部長。
◎山本 産業文化部長  庁内的には企画経営部のほうで指定管理者の管理というか取りまとめをしておりますので、ちょっとそちらと一覧表を出せるような形で協議したいと思います。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  それが可能であれば、公募によることなく引き続き特定した施設につきましては、その特定先名を一緒に書いてくだされば助かります。お願いします。
 以上です。
○大島 委員長  だから、競争していないところは指名にしているところの相手方というか、管理者をということですが、それはできますよね。ただ、そのリストそのものがあるかどうか。
           (「それを一体何の資料にするんかな」の声あり)
             (「これには余り関係ない」の声あり)
      (「それを参考は参考やけれども、それを審議するのかな」の声あり)
(「だから、ほかと比較してこれが妥当かどうか。ほかこんなんしているのにここだけ何でこんなんやねんというのはほかを見んとわかれへんということや」の声あり)
 上江洲部長。
◎上江洲 企画経営部長  指定管理の全庁的なあれですね。名簿と、それで公募、非公募、そういったリストですね。
                 (「ええ」の声あり)
 はい、御用意させていただきます。
○大島 委員長  では、すみませんがお願いします。
 ほかに。
 伊福委員。
◆伊福 委員  あと、予算額がありますけれども、それの毎年の協定で幾らになっているんか、過去何年か。多分、1行だけなんで10年分ぐらい。いつからでしたっけ、ここ。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  前回の指定管理ですね。それは平成20年度からです。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そこからの協定書の金額、幾らであれしているのか、上限は決まっていますわね。協定書を幾らでやっているのか、もう満額ですか、毎年。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  今回もですけれども、5年間の指定管理を行うために債務負担行為を上げさせていただいておりますけれども、前回も同じようなことで、債務負担行為の限度額を決めさせていただいた上でそれぞれの指定管理年度で予算があり最終決算があるという形になっておりますので、各年度の決算という形でよろしいでしょうか、それとも予算という形。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  だから、債務負担行為をしてこれだけ使っていいからといって、毎年そしたらこれだけの事業をしてもらわんといけないというので見直しをかけていってますよね。
                 (「はい」の声あり)
 だから上限を決めて、そこをアッパーまでどうぞ使ってくださいじゃないですよね。もっと、今の御時勢なんで、一応上限を債務負担で決めていますけれども、協定書の中でもうちょっと削減してもらえるところはしてくださいということは話し合っていますよね。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  もちろん、委員おっしゃるように、毎年の事業計画なりを指定管理者と話し合った上で事業の執行をさせていただいておりますので、例えば限度額とそれぞれの年度の決算額を表示するということはできますので、それでさせていただきます。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そやから年度協定で決めていないんですか。債務負担を決めているけれども、協定書の中で債務負担額どおりの中で、もう向こうにお任せでしているんですか。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  いえ、お任せということではなく、もちろん毎年の年度協定でその年度の予算というものを決めておりまして、それで執行していくということになりますので、毎年の額はもちろんあります。ただ、債務負担は5年間の総額で決めておりますので、年度ごとではないという形でありますから、毎年の年度の執行額をお出しすることはできませんです。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  協定書で金額を決めているかどうかというのを聞いているんです。協定で金額を決めてやっているのかと。だから、債務負担行為はどれだけかかるかわからない、まあ言うたら入札する分の予定価格と一緒ですわ。でも入札とか何かしたときに下がりますよね。でもアッパーは一応これぐらいないとというので債務負担しているけれども、でも今の御時勢、どこでもあったらあるだけ使ってくださいじゃないですよね。そのため毎年協定して予算を決めていると思うんですよ。だから、その予算額がどれだけで推移していってますかというのを。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  わかりました。それぞれの年度ごとの協定の予算額を提出させていただきます。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  あと、資料につけてもらっている25ページの給与とか諸手当のところの黒塗りは何でなんですか、これ。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  個人の働いておられる方の個人名等ですので……
            (「いや、個人名はいいから給与」の声あり)
○大島 委員長  給与と諸手当と、後ろの人件費の部分ですよね。年齢とかはそら当然やと思うけれども。
 伊福委員。
◆伊福 委員  だから、所長が幾らもらっているとか事務をしている方が幾らもらっているとか、そんなの別に個人情報でも何でもないですよね、公の団体やから。もちろんこういうのは全部出さんとあかんものやと思うんですけれども、何で黒塗りなんですか、資料として。出したらだめなんですか。幾らぐらい使っているのかちょっと確認したいんですけどね。
 給与が基本的に個人情報になるのがおかしい。ほか、出してもらっていますけれどもね、ほかの指定管理のところで。あと財団も。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  個人情報になることですので、現在の資料としては統括がだれですとか施設管理全般というのがだれかというのが名前を伏せてもほぼわかりますので、それぞれの個人に関することについては出していないということですけれども、一度、個人情報担当等と確認した上で、出せるかどうか確認させていただきまして報告させていただきます。
○大島 委員長  まずは担当に確認をしていただいて、それから出せるものは出してほしいということです。
                 (「はい」の声あり)
 伊福委員。
◆伊福 委員  別にだれさんとか全然関係ないんですけどね。まず、ここで黒塗りしているということは個人情報にひっかかるから黒塗りしているのと違うんですか。じゃないんですか、出せないから。何で消しているのかがようわからないですけれども。
○大島 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  一応、職名なり実務経験年数とか入っておりますので、所長とか管理リーダーとかそのあたりが職員の特定をされてくるというふうなことで、一たんこういう形で黒塗りさせていただいております。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  だから、冨川委員も言っていたけれども、ここ決め打ちでいっているじゃないですか。だから、どこまでいっても公明正大にしておかんとあかんと思うんですよ。ほかの審議された評価の委員の方も、見たらやっぱり収支とか適正な支出をしているかというところだけやっぱり点数が本当に低いんですよね、ほかは40点台いっているのに30点台にしている。だから、そういうところもあるんで、やっぱり公明正大で、ここしかないんですと。もうここしかないとは思うんですけどね。ほんなら中身をどういう運営しているのかというのも出しておかないと、何でここに決め打ちしたのかという理由がなかなか立たないと思うんですよ。
 それは文化振興財団も一緒ですわ。だから、あそこもそういう幾らぐらい使っているのかというのは前にも出してもらっていますし、もう数年前ですわ。だから指定管理に決まった4年前ぐらいになるんですか、そのときに産業建設で多分出してもらっていると思うんで、同じ理屈です。確認していただいて、出せないんやったら出せない理由をしっかり答えてください。
○大島 委員長  山本部長。
◎山本 産業文化部長  過去の提出例もちょっと検証した上で、提出させていただきます。
○大島 委員長  調べてね。
 そしたら、ほかにありませんでしょうか。
 大河内委員。
◆大河内 委員  指定管理者選定委員会の評価採点表なんですけれども、ちょっとさっきの話ともかかわるかと思って、効率性のところで経費縮減のための具体的な方策があるかと適正な収支計画と認められるかという項目があるんですが、これ、実際に評価されたときというのはもうちょっと細目があって細かく採点されているんですか。もしそういった細かい採点の項目があるんやったら、それを出していただけないかなと。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  項目といたしましてもこの項目で委員の皆さんにそれぞれ採点していただいておりますので、これ以下の細項目があるかというと、それはありません。ただ、それぞれ5人の得点をこれは合計していますけれども、項目としてはこの項目で評価をいただいております。
○大島 委員長  大河内委員。
◆大河内 委員  そしたら、その評価された、どういうところで具体的にどういった点数がついたというような資料というのはもうないんですか。もういきなり点数をぼんとこれに振り分けはるわけですか、感覚的に。
○大島 委員長  何をもって根拠としているかというのがわかったらいいわけですよね。
                 (「はい」の声あり)
 何かありますでしょうか。
 千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  この評定につきましては、4ページの選定方法の(1)の5段階評価、特にすぐれているから劣っているまでの配点を各項目ごとに委員さんが得点を入れていただいたということですので、この評価、配点以外の細かい基準というものがあるわけではございません。
○大島 委員長  ないけれども、何かを見て言うてはると思うんです。何をもとにして、それを言うてあげてください。
 千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  すみません、説明を。
 もちろん、何かを見てといいますのは、19ページ以降につけております指定管理者の事業計画書、あるいはこれに基づいて当日、説明が指定候補者のほうからありまして、それに対して選定委員会の皆さんがそれぞれ質疑応答されて、その結果で先ほどの評価と配点に基づいてそれぞれが配点されたということでございます。それを集計したものをここに出しております。
○大島 委員長  大河内委員。
◆大河内 委員  わかりましたけれども、要するに何か書き物として残っていたりとかいうことはないんですね、どういう質疑があったりとか。どういう判断をされたのかなと具体的に知りたいなと思ったんですよ。どういうところが効率的じゃないと思って、これちょっと点が低くなっているんです。
○大島 委員長  千桝室長。
◎千桝 宝のまち創造室長  この集計をするときに、もちろん各委員の点数が入っている表があります。それと、それに所見というものをそれぞれの委員の皆さんに書いていただけているものが集計表がありますので、それであれば提出させていただけます。それと、その所見を先ほどの説明させていただいた2ページの選定理由とかそのあたりにまとめさせていただいておりますけれども、所見のそれぞれのもとになったものの表は別途ございますので、それを提出させていただくことはできます。
○大島 委員長  そしたら、それの提出をお願いいたします。
                 (「はい」の声あり)
 ほかにありませんでしょうか。いいですか。
                 (「はい」の声あり)
 それでは、議案の説明はこの程度にさせていただきます。
 そしたら、予定を確認させていただきたいんですけれども、次が22日の9時半から常任委員の協議会を開催して論点整理を行いたいと思っているんですけれども、その論点整理のそれぞれまた論点案を出していただきたいんですけれども、この締め切りが、22日にしたいので、じゃ11月21日水曜日の12時までにしてください。
 はい、よろしくお願いします。
 それともう1点、すみません、あるんです、実は。今度11月29日になるんですが、常任委員会で審査及び所管事務調査、これは審査をするんですけれども、所管事務調査として2市1町の消防広域化協議の進捗状況について、まず委員会のほうで御報告をしてくださいということになっています。
 常任委員会のやっぱり審査が先やから、常任委員会の審査のほうは終わってからとかいうと、だーっと引っ張ってしまう可能性があるんですね、これ何時に終わるかわからないので。もしよろしければ、終了後30分に。
 9時半から審査はしますので。
 そしたら、これをもちまして委員会は閉会をいたします。お疲れさまでした。
               閉会 午後 2時38分