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兵庫県 宝塚市

平成24年第 4回定例会−11月16日-01号




平成24年第 4回定例会

        平成24年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日)

1.開  会  平成24年11月16日(金)  午前 9時55分
  開  議      同  日        午前 9時55分
  散  会      同  日        午後 0時07分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・議事日程分



8.会議のてんまつ
 ── 開 会 午前9時55分 ──
 ───── 開   会 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。
 ただいまから平成24年第4回宝塚市議会定例会を開会します。
 直ちに、本日の会議を開きます。
 ── 開 議 午前9時55分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  日程に入る前に、中川市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
 ─── 市長あいさつ・諸報告 ───
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  皆様、おはようございます。
 本日ここに平成24年第4回宝塚市議会定例会を招集しましたところ、議員各位には御健勝で御出席をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 今回の定例市議会には、さきに御案内のとおり、補正予算案などの諸議案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
 また、損害賠償の額の決定に係る専決処分などの諸報告につきましては、市議会議長あてに御報告いたしておりますので、御了解を賜りますようお願い申し上げます。
 ───── 会期決定 ─────
○江原和明 議長  会期についてお諮りします。
 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの35日間としたいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、会期は35日間と決定しました。
 ─── 会議録署名議員指名 ───
○江原和明 議長  次に、会議規則第122条の規定により、会議録署名議員を指名します。
 17番田中議員、18番となき議員、以上両議員にお願いします。
 ただいまから日程に入ります。
 日程第1、議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についてを議題とします。
△───── 日程第1 ─────
    ……………………………………………
議案第127号 議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定について
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本件については、さきに総務常任委員会に付託をして審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
 24番北山総務常任委員会委員長。
◎24番(北山照昭議員) ただいまより総務常任委員会の審査報告を行います。
 総務常任委員会は、議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についてについて、10月9日に付託を受けて、1回目の議案審査を行った後、本会議の閉会中、10月15日、10月26日、11月7日に継続審査を行いました。
 審査の経過及び結果につきましては、お手元に配付の委員会報告書の記載のとおりであります。
 その主な概要を御報告いたします。
 本議案は、地方自治法第74条第1項の規定により、市民から市長に対して条例制定の請求が提出され、平成24年10月1日にそれを市長が受理し、同条第3項の規定により、議会に付議されたものであります。
 請求の要旨は、議会改革の一環として宝塚市議会の議員定数及び議員報酬の削減を行い、行財政改革の一環として宝塚市職員の人件費削減を行うため、関係する6つ条例のそれぞれ一部を改正することを求めるものです。
 この議案については、市当局からの説明を受けた後、条例制定(改廃)の妥当性という論点に基づき質疑を行いました。
 質疑の後に討論で出された意見は次のとおりであります。
 反対討論としては、討論1、第1条から第6条までの内容は、既に太誠会から議員提出議案で提案され結論が出た内容である。否決されることが適当と考える。また、署名集めの方法についても違法と思われるものがあり、否決されるべきと考える。
 討論2、今回の直接請求のやり方には疑義を感じた。議会の必要性という点では、議会イコール市民であり、議会は市民の声を伝えるためにある。大阪市のような大都市との比較で議員定数を決めるべきではない。
 討論3、議員報酬については、太誠会は6月定例会で5%削減案に賛成し、決着をつけたはずである。議員定数については、議会内で検討のための特別委員会設置を提案する。
 討論4、自治体議会の役割は、多様な市民の声を市政に反映させることにある。定数削減によって少数意見が通らなくなってはならない。また、議会は審議を通じて政策形成にかかわるが、最適な委員会の人数は9人程度と言われており、安易に定数を削減することには反対といった意見が出されました。
 賛成討論としては、討論5、今回の議案は1万人の署名に基づくものであり、議案の性質が違う。署名集めに関しても違法性はない。いろいろな価値観があるのはわかるが、議員定数が26から20になっても議会の機能を損なうものではない。また、職員に給与削減を求める以上、市長や議員はそれより重い削減をやるべきであるといった意見が出されました。
 審査の結果、本議案については賛成少数で否決しました。
 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 26番草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第127号に反対の討論を行います。
 まず最初に、20万人を超える宝塚市民の皆さん、17万を超える宝塚市有権者の皆さんの良識に敬意を表するものであります。
 違法性の高い郵送という手段まで使った太誠会の直接請求は、太誠会所属議員が市議選で得た1万304票の得票をわずか288人を上回る結果に終わりました。それは何よりも住民の直接請求という制度をみずからの選挙運動に利用したところにあります。
 住民による直接請求とは、住民の発議権(イニシアチブ)、住民投票(レファレンダム)、そして市長や議員の解職権(リコール)の3つの権利が主な内容とされております。今回の直接請求は、住民の発議権を行使しようとしたものと理解されますが、その発議の内容は、4つの項目のうち3つは既に太誠会の議員が2011年9月議会に議員提案した内容であり、とても住民からの発議とは言えないものであります。ただ、1項目、宝塚市一般職員の給与の削減のみ、発議権として理解できるものであります。
 議員定数の削減、議員報酬の削減、市長など特別職の給与削減という内容は、既に2011年9月議会で大差で否決されたものであります。議会制民主主義のもとでは、国民及び市民は選挙で選ぶ議員という代表者を通じてみずからの主権を行使するということであり、こうした太誠会の直接請求運動、後追いの直接請求というのは、議会制民主主義そのものを否定する行為にほかならないと考えます。
 まず、議員定数の削減については、議会改革という名目がつけられておりますが、議会を侮辱し議員を侮辱して問責決議を受けた太誠会代表多田議員から議会改革を持ちだされるのは、全く心外であります。まずみずからの議員としての襟を正すことが、真っ当な人間としてすべきことだと考えます。
 次に、議員報酬についても、太誠会は宝塚市特別職報酬等審議会答申を尊重すると言いながら、審議会答申で削減した議員報酬自主カット分を一切無視した上で新たに30%削減という提案を行いました。場当たり主義といいますか、削減なら何でもよいという太誠会の無基準、無思想の姿勢が露骨に示されたわけであります。
 市長など特別職の給与削減でも、審議会答申を無視し、ある特定の一人の市長を持ちだして4割削減を持ち出すなど、太誠会には公正という考え方など全く持ち合わせていないことが明らかになりました。
 一般職の給与削減においては、労働基準法及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、この中でも、懲戒処分の減給処分は10分の1以上の減給を行ってはならない、6カ月以上の減給を行ってはならない、こうされているにもかかわらず、3年間は10分の1の減給、その後の2年間は5分の1の減給という、まさに宝塚市の一般職の全員が法の基準を超える減給という懲戒処分を事実上5年間も受けるという内容の提案なのであります。
 こんな職員の生活権、人権にかかわる重大な内容の提案を行っているのであります。彼らには、市の職員が家族も持って生活していること、また老後も含む生活設計もある人間として扱わないという、非人間的な考え方に凝り固まっているわけであります。
 しかも、宝塚市の行政運営から見ても重大な内容を含むものでありました。行政運営の成否は、究極的には人の問題、人事管理にあるわけであります。そういう点から見ても、一般職の給料を10%、20%削減という単純な削減提案では、市立病院では独自の給与体系を持つ医師や看護師と宝塚市一般職の給与条例を準用する検査技師や薬剤師との間に格差が生まれ、チーム医療としてうまくやっていけないことが明らかになりました。
 初任給で阪神間他市との格差が生まれて、人材を求める上で否定的な影響が予想され、人材流出のおそれも否定できず、宝塚市の行政運営全般に大きな影響が出ることが予想されるわけであります。
 特に市立病院は、せっかく病院事業管理者を先頭に職員が一丸となって、市民の命と健康を守る病院として地域医療支援病院として発展し、経営改善を進めているものを破壊してしまうことは明らかであります。
 以上のように、太誠会の選挙運動として利用された直接請求は、議会制民主主義のもとで、また宝塚市民の良識のもとで破綻していると考えます。否決されることが妥当であると考え、以上で討論を終わります。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
 20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についてへの賛成討論を行います。
 私ども太誠会が行いました直接請求はなぜなされたのか。それは、職員給与カット以外の内容は昨年9月市議会で、議員報酬と市長初め特別職給与については昨年9月市議会に加えてことし3月市議会でも、職員給与カットはことしの3月議会にせめて国家公務員並みへの引き下げを求める趣旨の決議案として議員提出議案を出しましたが、否決されました。議員として一定の努力を行いましたが、思うような成果が見られないため、ここは主権者である市民の皆様の御判断を仰ごうとの考えで、直接請求という形で民意に問うてみました。
 その結果、直接請求に必要な法定数の約3倍の1万592名の有効署名をいただきました。1万592人の市民は、自署で氏名、住所、生年月日を明かし、押印や拇印までして特定の政策への賛同を表明されました。
 民主主義の象徴である選挙でも、無記名投票で、だれがだれに投票したかわかりませんが、直接請求は、個人情報を明かし、特定の政策への支持を明かすもので、それだけ署名一筆をいただくことは高い高いハードルがあります。そのハードルをみずから乗り越えてなされた1万592名の署名であります。
 なお、その署名に違法性を問う声もありますが、市選管に事前に相談し、適法との解釈を得て、実行した手法で、違法性はございません。この1万592人の署名によって、議会に議案が送付され、総務常任委員会で審議されましたが、無言を貫く、あるいは一言話されるだけの委員も多く、今の市議会では署名の重みを十分に受けとめられた審議が委員会でなされなかったことは残念です。
 率直に感じたことは、議会改革の名のもとに進む今の宝塚市議会にあって、果たして議会改革とは何なのかを感じずにはいられませんでした。今後に大きな課題が残ったと考えております。
 本市の財政状況は、非常に厳しいものがあります。現状の黒字決算に安堵するのではなく、将来の財政の健全化、安定化のために現段階で必要な対策を講じることが必要です。
 当局の向こう5年間の財政見通しでは、公共施設等の更新費用は含まれておりません。更新費用は平成24年度から平成33年度までの10年間で632.5億円は必要との市当局の試算もあり、例年の予算措置の状況から見て、大幅な財源不足が隠されています。つまり、これは市に多額の隠れ借金が存在するということです。この大量の更新に加えて、高齢化に伴う扶助費の自然増も予測されます。
 また、歳入面においても、高齢化率は平成22年度において22.9%であったものが、平成32年度において29.9%と上昇し、さらに生産年齢人口の減少も重なって、市税の減収が予想されます。
 このように5年先、10年先の財政状況は危機的なものを含んでおります。また、市の歳入は、地方交付税への依存度を強めておりますが、充分に交付されず、本市が臨時財政対策債を起債させられている現状が毎年繰り返されていることや、700兆円にも及ぶ国債残高に毎年40兆円程度国債残高が累積している状況から、国の財政の今後は心もとないものがあります。
 将来の財政不安に備えるためには、歳入増と歳出減を行うほかありませんが、市民への負担増を求めることやサービスカットには限界があります。財政の安定化、健全化を図るためには、速やかに経常経費のうち大きな比重を占める人件費の削減を決断すべきです。
 請求代表者の意見陳述にもありましたが、我々は全体の奉仕者であるということです。単純に形式的な解釈で一部のために働くものでなければいいとするのではく、先行きが厳しい財政状況を踏まえて何をすべきかを考え、行動する必要があります。
 そして、地方自治法2条14項の最少の経費で最大の効果の解釈も、単純に議員公務は事務でないので2条14項で議員報酬や議員定数を考えることは不適当とするのでなく、そもそも執行機関を2条14項の視点で監視する我々にも尊重義務があると受けとめることが妥当だと思います。
 私どもは、本市の厳しい財政状況や請求代表者が言われるあるべき全体の奉仕者としての奉仕者観や地方自治法への考え方から、本議案の内容について、1万592名の署名者ともども、しごく妥当なものだと考えています。
 議員定数を26人から20人にすることで議会が機能しなくなるとは考えにくく、10人の常任委員会を2つ設けることなどの対応や工夫で乗り切ることは可能であります。
 議員報酬を全国平均や先行して実施している大都市近郊の20万都市に準拠させる内容も、決して暴論ではありません。市長の給料4割カットも、議員報酬全国平均化のための3割カットを踏まえれば、職責上、整合性がないものではありません。職員給与2割カットも、市職員平均年収が約700万円で、一方、大阪府の調査で判明したように、零細事業所も含めた民間給与調査で民間正社員の平均年収が約580万円であれば、いたし方ないものです。
 以上の理由をもって、私どもは本議案に賛成します。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についてを採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は否決することが適当とするものですが、可決することについてお諮りします。
 本件は可決することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 9番、10番、20番。
 起立少数です。
 したがって、本件は否決することに決定しました。
 日程第2、議案第128号から議案第143号までの平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について及び平成23年度宝塚市各特別会計歳入歳出決算認定についての以上16件を一括して議題といたします。
△───── 日程第2 ─────
    ……………………………………………
議案第128号 平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第129号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第130号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について
議案第131号 平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について
議案第132号 平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第133号 平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について
議案第134号 平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について
議案第135号 平成23年度宝塚市特別会計平井財産区歳入歳出決算認定について
議案第136号 平成23年度宝塚市特別会計山本財産区歳入歳出決算認定について
議案第137号 平成23年度宝塚市特別会計中筋財産区歳入歳出決算認定について
議案第138号 平成23年度宝塚市特別会計中山寺財産区歳入歳出決算認定について
議案第139号 平成23年度宝塚市特別会計米谷財産区歳入歳出決算認定について
議案第140号 平成23年度宝塚市特別会計川面財産区歳入歳出決算認定について
議案第141号 平成23年度宝塚市特別会計小浜財産区歳入歳出決算認定について
議案第142号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩財産区歳入歳出決算認定について
議案第143号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区歳入歳出決算認定について
          (決算特別委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本決算については、さきに決算特別委員会に付託して審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
 18番となき決算特別委員会委員長。
◎18番(となき正勝議員) 決算特別委員会の報告を行います。
 本委員会は、9月定例会で付託を受けた平成23年度決算認定16議案について、閉会中の10月17日から10月24日にかけて審査しました。
 お手元に配付しています決算特別委員会報告書をごらんください。
 まず、一般会計の決算審査から報告いたします。
 平成23年度一般会計の決算概要は、歳入決算額694億4千万円余、歳出決算額684億4千万円余、歳入歳出差し引き残額は10億円余となっています。歳入については前年度より34億8,800万円余減少し、歳出については前年度より30億3,500万円余減少しています。
 主な質疑についてです。
 歳出、議会費では、議員共済会負担金が前年度に比べ1億3千万円増加したこと、交際費の支出内訳などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、総務費では、技能労務職の給与水準、売布、仁川のサービスステーション、公益施設の活性化、手塚治虫記念館のリニューアル計画の進捗状況、松本・土井アイリン海外留学助成金の利用状況、行政運営の根幹を担う徴税体制の整備充実、基幹系システム更新事業での外部の専門家のかかわりの必要性、市の業務の請負での労働者の賃金や労働条件の確保への取り組みなどについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、民生費では、高齢者バス運賃助成制度の現状と課題、減少している老人クラブの団体数への対処、児童館に隣接する小学校での放課後子ども教室の開設の必要性、介護保険事業などの市の保有する債権を一元管理する組織体制整備への考え、生活保護費の不正受給防止や返戻金の未収対策、耐震度の問題から閉鎖する御殿山よりあいひろばへの対応などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、衛生費では、不法投棄防止の取り組みと今後の対策、プラスチック類選別等処理業務委託の見直しの必要性、がん等検診事業の受診率の向上対策などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、労働費では、ワークサポート宝塚の利用状況などについて、農林業費では、植木まつりの活性化、長谷牡丹園の入場者数増加対策、西谷夢市場での販売強化などについて、商工費では、空き店舗活用事業補助金の現状と課題、観光都市復興に向けた観光戦略の必要性、すみれミュージアムの入館者数増加に向けた取り組み強化などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、土木費では、工事管理マニュアルによる品質向上の必要性、自転車利用者の利便性確保、公園の管理の強化充実、西谷での自転車通学の安全確保、スマートインターチェンジ開設にあわせた道路整備の方策、山本駅周辺の交通渋滞対策、道路のバリアフリー化の整備方針、都市計画税の充当残の発生と今後のインフラ整備の方策、開発事業における市の対応姿勢や防災上の安全確保などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、消防費では、救急車の市立病院への搬送率と病院の受入体制、災害時の情報伝達手段の検討状況、2市1町による消防指令システムの共同運用の課題、火災通報から消防車両の現場到着、放水開始までに要する時間、自主防災組織の結成状況などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、教育費では、学校でのスクールサポーター事業、朝学習の状況、トイレ等の清掃での業務委託の必要性、教科用図書採択における市民参加のあり方、朝鮮学校等に在籍する児童・生徒の保護者に対する就学補助の対応、学校図書館での司書配置の方針、教職員の休職の状況、地域と連携するみんなの先生事業の実施状況、宝塚ハーフマラソン大会の参加者募集方法などについて質疑し、答弁を受けています。
 歳出では、このほか公債費で市債の借りかえ対応について、予備費でじんかい処理事業に充用した理由について質疑し、答弁を受けています。
 次に、一般会計の歳入についてです。
 歳入では、市が有する債権の一元管理についての検討状況、臨時財政対策債の起債抑制の考え、平成19年度に行われた住民税フラット化の影響、徴収猶予など納税者に対する制度周知のあり方、歳入におけるたばこ税の認識、ふるさと納税など自主財源確保の取り組み、滞納整理における体制整備の考えと滞納者の生活実態の把握状況などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、各特別会計についてです。
 特別会計国民健康保険事業費については、国庫負担割合の引き上げに向けての考え、平成23年度の健康保険税引き上げの影響、共同事業医療費拠出事業の見直し、高額療養費の抑制に向けた健診事業の推進の取り組み、一般会計からの繰り入れ増額の考え、国民健康保険事業での県の役割の認識、低所得者対応などについて質疑し、答弁を受けています。
 特別会計国民健康保険診療施設費については、決算審査意見書で指摘のある一般会計からの繰り出し基準の明確化について、特別会計農業共済事業費については、事故発生件数の前年度との変化について、特別会計介護保険事業費については、特別給付として行っている配食サービスのあり方、認知症と地域のかかわり方、成年後見制度の充実方策、介護従事者の処遇改善のために基金を取り崩したその効果などについて質疑し、答弁を受けています。
 次に、各財産区の特別会計については、米谷財産区と小浜財産区で生じている問題について質疑し、答弁を受けています。
 審査最終日には、各会計にわたる総括質疑をしています。
 総括質疑では、協働の礎となる自治会の加入率が低下していることについての見解、民生費が増加し、土木費が減少する中で、街路樹や公園の管理が市民の要望にこたえられていないことへの対処、宝来橋から観光ダムにかけて武庫川周辺のすばらしい景観を観光振興に生かすことについて、人口減少が続く西谷地域に対する都市計画上の対策の必要性、教育委員会で諮るべき内容の事案への対応の問題点、有害鳥獣防除対策の継続の必要性、増加する生活保護件数への体制強化、開発行政において周辺住民の生命や財産を守ることの重要性、施策評価表の充実と改善、行政の行う専門定型業務を分類し新たに民間委託する仕組みを構築する必要性について、最少の経費で事業効果を上げる取り組み、学校支援事業として行う地域支援本部の設置の成果、自転車利用を促進し町の活性化を図る考え、過大規模校から過小規模校まである教育環境についての認識などについて質疑し、答弁を受けています。
 討論については、3人の委員から、それぞれ議案第128号に反対の立場から、議案第129号、134号に反対し、議案第128号、130号から133号、135号から143号に賛成の立場から、議案第139号、141号に反対の立場から討論がありました。
 採決の結果、議案第128号、議案第129号、議案第134号、議案第139号及び議案第141号は賛成多数で認定し、議案第130号から議案第133号までの4件、議案第135号から議案第138号までの4件、議案第140号、議案第142号及び議案第143号は全員一致で認定しました。
 以上、決算特別委員会の報告を終わります。
○江原和明 議長  委員長の報告は終わりました。
 ただいまから質疑に入ります。
 質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結いたします。
 ただいまから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 9番サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) 平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、不認定の討論を行います。
 反対理由は、一言で申しますと、本市の市政運営は根本的に健全な都市経営がなされていないということです。
 財政運営の基本は、入るをはかりて出るを制すであります。しかしながら、その取り組みはまことに不十分で、市民の方から市役所は何もしなくなったとさえ日々聞いております。
 反対理由の1点目は、この決算特別委員会最終日の総括質疑でも明らかになりましたように、財政当局と各部局で事務執行の改善サイクル、いわゆる自浄作用が発揮されていない点です。
 この決算委員会の総括質疑では、委員より、質を低下させずに経費削減できる事業はあるのかとの問いがなされました。しかし、それに対する答弁は、具体的に示すことは難しい、決算書に盛り込まれているといったものにとどまり、みずから分析して問題を解決しようという姿勢に欠けたものでありました。
 審議会から提言を受けたり、第三者機関から提言を受けたとしても、改善を実施しなければ意味がなく、こういった姿勢は改善そのものを妨げることにほかなりません。
 反対理由の2点目は、平成20年から23年の市の一大事業でありました行財政改革推進委員会の最終提言を受けた平成23年度の施政運営において、その提言を軽んじた運営がなされている点であります。
 これは反対理由の1点目の具体的な事例とも言えますが、中川市長は、平成23年度の施政方針の3、財政状況と行財政運営において、行財政改革推進委員会からいただきました提言などにつきましては、市民や議員、関係者の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、現在策定を進めております宝塚市行財政運営に関する指針を進むべき方針とし、引き続き具体的な内容をアクションプランとして取りまとめ、実行してまいりますと述べておられました。
 しかしながら、この決算の総括質疑の中では、当局側から、前市長のときに答申したものである。できるものとできないものを選択するといった発言もあり、公募市民も入って行財政の専門家に取りまとめを依頼して、時間とコストがかけられた宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書の内容を軽く扱い、施政方針で示された決意とはかけ離れた運営に終始していると言わざるを得ません。
 そもそも宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書とは何であるのか。宝塚市行財政改革推進委員会とは、どういった目的を達成するために設置したものであるのかを考えると、その所管事項に役割が凝縮されているととらえることができます。
 宝塚市行財政改革推進委員会の所管事項は、主に2点。宝塚市都市経営改革行動計画の取り組みに関すること。そして、今後の取り組みにおいて市民生活に影響を及ぼすなど大きな課題となっている事柄についての検討を行うこととされております。
 つまり、平成18年度から平成22年度までに取り組まれた宝塚市都市経営改革行動計画を振り返った過去の評価と今後の大きな課題、すなわち将来への行財政改革への展望、方針を策定することを任務とする非常に重要な審議会であったことは明白であります。
 歳入が減り、経常収支比率も高どまりしている現状の中で、この審議会の最大の成果物である最終提言書の内容を重く受けとめない本市の行財政運営は、これまでの行財政改革とこれからの行財政改革に真摯な姿勢を示していないと断じざるを得ません。
 反対理由の3点目は、行財政改革推進委員会の提言を軽んじるばかりか、提言内容の実現が困難とする理由には、論理性を欠け、著しく説得力を欠くものであり、その対応方針を肯定することはできない点です。
 特に、学校給食の今後のあり方については、提言内容として、(2)直営の場合、コストやメリットについて市民に説明をし、判断を仰ぐとされているのに対し、当局側が示した今後の対応方針、方向性では、?直営方式を継続する、?市民及び市議会へは適宜必要に応じて説明を行っていくと、解釈のすりかえが起こっております。
 民間委託実施が困難な理由としては、?学校給食を効率化の観点のみで考えるべきではない、?安全安心な学校給食の提供、調理員の顔の見える給食という食育の観点、?災害時において本市の炊き出し拠点になり得る、?調理員については正規職員の退職不補充及び嘱託化を進めコスト削減を図っているといった項目が挙げられていますが、いずれも説得力に欠け、?学校給食の効率化と食育の両立は可能である、?民間でも調理員の顔の見える給食の体制は整えられる、?民間でも災害時に炊き出しはできる、?技能労務職員の人件費水準は高どまりしており民間委託で一層のコスト削減が図られるといった反論に対応することができません。
 特に、4番目の学校給食正規職員を含む技能労務職員の給与水準に関しては、平成19年の段階で宝塚市都市経営改革行動計画に基づく財政健全化に向けての取り組みの中で技能労務職員の給与などの見直しが明記されているにもかかわらず、抜本的な見直しまで至っているとは言えず、平成24年4月1日現在、そのラスパイレス指数は126と高い水準を維持し、人件費において出るを制すことができていない状況が続いております。
 本年11月11日付の読売新聞には「地方公務員給与 自治体はもっと削減努力を」というタイトルで、2013年度予算編成に向け、財務省が地方公務員の給与水準に関する試算を発表。国家公務員を100としたとき、地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が2012年度は106.9となり、9年ぶりに国と地方の給与が逆転した。東日本大震災の復興予算を捻出するため国家公務員の給与を2012年度から2年間引き下げた措置が影響していると書かれております。
 これまで高い水準で放置されてきた技能労務職員の給与水準は、平成23年度決算にあっても高水準にとどまり、国家公務員給与の水準が下がった今年度以降は、さらに数値として問題が顕著化することが容易に推察されます。
 新聞記事には、地域の住民や議会が一層の行政改革を迫ることが重要だろうと明記されており、前提条件となっている行政改革への取り組みにすきが見られる本市にあっては、その根本解決から逃げてきた過去を反省し、より一層の行財政改革への取り組みに力を注いでいくべきであります。
 反対理由の4点目は、公約だった市立病院産科復活の進捗、取組状況は、市民にとって、また我々議員にとってもわかりにくく、市政への信用を失墜しかねない点であるということです。
 平成23年度の施政方針では、予算に関する主要な施策として、健康福祉の中で、本市における命のセーフティーネットとして健康と命を守る大きな役割を果たしているのが市立病院ですと述べられております。
 しかしながら、市立病院の産科復活の進捗、取組状況に関しては、本決算委員会委員による質問があって初めて、広域の病院ネットワークの中で実現を目指す。関連大学への常勤の医師を派遣してもらえるよう努力しているとの説明が返ってくるだけであるのが現状です。
 広報たからづかなどで、積極的に産科復活への進捗、取組状況をわかりやすく説明することが、市長が何度も繰り返されておられます市民とのきずなを深める前提となりますが、市民や議員が現状を把握することは容易ではなく、この取り組みは不十分であると認識せざるを得ません。
 反対理由の5点目は、市民、とりわけ保護者にとっては一大関心事である市立小中学校における学力向上への取り組みが十分とは言えない点です。
 平成22年10月に策定された宝塚市教育振興基本計画には「学ぶ意欲を高め、確かな学力の定着を図ります。国が実施してきた全国学力・学習状況調査結果を有効に活用し、学校の課題解決に向けた施策を充実させ、地域や学校の実態に合わせた適切な教育課程が編成できるよう支援します」と書かれています。
 計画実施初年の平成23年度にあって、全国学力学習状況調査の結果などの活用を行い、児童・生徒の実態を適切に把握していこうという姿勢に関しては、教育委員会内部からそれが自発的に出てくるまでに至っておりません。ゆえに、今年度以降、学力向上に向けた保護者などとの課題の共有や授業の検証・改善という次のステップに移行するのが困難となっているのではないかと考えられます。
 以上の理由で、賛成するにふさわしいと考えはしませんので、本議案については不認定とする討論といたします。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
 26番草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 私は、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、議案第128号平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について賛成、議案第129号平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定については反対、議案第130号から議案第133号までは賛成、議案第134号平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定については反対、議案第135号から議案第143号までは賛成、以上の立場で一括して討論を行います。
 まず、中川市長が誕生した背景を考えてみますに、2009年4月に阪上市長の汚職事件を背景にした市長選挙が行われた結果、中川市長が誕生したわけであります。阪上市長の前の渡部市長も汚職事件で辞職し、市長選挙となりました。
 中川市長は、就任早々連続した汚職事件を究明する専門委員会を立ち上げられ、2年間の調査議論を踏まえて公正な職務執行に関する条例をつくられました。宝塚市役所の職場風土の改革に乗り出されたわけであります。そして、命を大切に、支え合いのまち宝塚を目指して、奮闘をされてきました。
 先ほど行財政改革推進委員会の提言を持ち出してあれこれ攻撃がされておりますけれども、2011年度決算は宝塚市政の変貌ぶりを実感するものとなりました。
 まず、命を大切にする行政では、市立病院の充実に取り組まれ、2011年度決算の事業概要の報告によりますと、中川市長就任前では医師数が71名だったのをことしの4月には市立病院開院以来過去最高の98名に、その結果、小児救急の受け入れが3.2倍に、血液浄化センターの透析実施回数が2.4倍に、救急車搬送件数が1.6倍、経常収支が約5億5千万円の改善など、地域医療支援病院を目指して目覚ましい充実ぶりになっております。
 財政健全化という点でも、中川市政誕生後の3年間をとってみますと、借金を53億円減らしました。そして、積立金を4億円ふやしております。
 歴代の市長についていえば、正司市政は、借金を531億円もふやし、積立金を147億円減らしました。まさに放漫財政でありました。渡部市政は、借金を2億円減らしましたが、基金は37億円も減らしております。阪上市政は、74億円の借金を減らしましたが、基金は3億円減らしております。こうした歴代市長の財政運営を比較すれば、中川市政の借金も減らし、積立金もふやす、こういう財政健全化のレールを敷いた堅実な財政運営は明らかであります。
 隠れ借金と言われる債務負担行為額についても、正司市政におきましては29億円債務負担行為額をふやしております。渡部市政においては12億円ふやしております。阪上市政においては101億円も債務負担行為額をふやしておるわけであります。その点で、中川市政は81億円債務負担行為を初めて減らしておるわけであります。この点もつけ加えておきたいと思うわけであります。
 行財政改革の目的は何か。それは市民サービスを充実させるということが最大の目的でなければなりません。そして、財政健全化にレールを敷くということが行財政改革の大きな目的であると考えます。
 こうした市民サービスの充実、財政健全化、この大きな目的を外して、単純に減らしさえすればいい。こういう改革は失敗に終わることが明らかであります。こうした市政の変化、すなわち公正で住民の目線で行動する市政とも言える市政の変化は大きなものがあると考えます。
 しかしながら、こうした市政の変化に対応し切れていない行政分野について、一言指摘をしておきたいと思うわけであります。
 1つは、徴税部門であります。
 納税の義務と基本的人権、生存権保障の関係をわきまえず、取り立て屋まがいの徴税は相変わらずであります。呼び出しの手段として差し押さえを多用し、大口滞納者にはまともな手続きをしない。これは、昨年の決算委員会で大口滞納者の滞納問題で指摘をし、監査を要求いたしました。
 2011年度決算で監査結果が公表されて、問題点が浮き彫りになっております。このことは公正で憲法に基づく税務行政の改革の必要性を痛感させるものであります。
 もう一つの分野が開発行政の分野であります。
 いまだに近隣住民の生命、財産の保護や周辺環境との調和よりも開発業者の利益に奉仕することを優先する姿勢が変わっておりません。総括質問で野上1丁目の開発問題を取り上げました。市長は生命財産を守る立場で慎重に検討すると言いました。しかし、その質問からわずかな時間が経過しただけで、問題点も多々ある中で開発許可をおろしてしまいました。市民の税金を使って宝塚市が依頼した第三者専門家の検証報告書さえ無視して、開発事業者からのおどしに屈する姿勢は異常なものであります。
 この2つの行政分野は、今後とも改革の必要性を痛感させられるものであります。
 以上の意見を述べて、2011年度宝塚市一般会計の決算には、認定に賛成という立場であります。
 国民健康保険事業会計決算につきましては、低所得者に払い切れないほどの重い負担を負わせている最大の原因は、国の補助金の大幅削減であって、加入者への負担増は許されるものではありません。最低でも現状維持であって、本来は値下げすべきものであります。国保税が値上げされた2011年度決算には同意できません。
 後期高齢者医療事業会計については、年齢による差別医療制度は許されるべきものではなく、民主党政権の公約どおり、一日も早くその制度そのものが廃止されるべきものと考えておりますので、同意できません。
 以上の理由を付しまして、討論といたします。
○江原和明 議長  ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で討論を終結します。
 ただいまから議案第128号平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
 本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、19番、22番、23番、24番、25番、26番です。
 起立多数です。
 したがって、本件は認定することに決定しました。
 次に、議案第129号平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
 本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、19番、20番、22番、23番、24番です。
 起立多数です。
 したがって、本件は認定することに決定しました。
 次に、議案第134号平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
 本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 1番、2番、3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、11番、12番、13番、14番、15番、16番、19番、20番、22番、23番、24番です。
 起立多数です。
 したがって、本件は認定することに決定しました。
 次に、議案第139号平成23年度宝塚市特別会計米谷財産区歳入歳出決算認定についてを採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
 本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、19番、20番、22番、23番、24番、25番、26番です。
 起立多数です。
 したがって、本件は認定することに決定しました。
 次に、議案第141号平成23年度宝塚市特別会計小浜財産区歳入歳出決算認定についてを採決します。
 現在の出席議員は25名です。
 本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
 本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○江原和明 議長  起立している議員の議席番号を点呼します。
 3番、4番、5番、6番、7番、8番、9番、10番、13番、14番、15番、16番、17番、18番、19番、20番、22番、23番、24番、25番、26番です。
 起立多数です。
 したがって、本件は認定することに決定しました。
 次に、議案第130号から議案第133号まで、議案第135号から議案第138号まで、議案第140号、議案第142号及び議案第143号の以上11件について一括して採決します。
 本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
 本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、本件は認定することに決定しました。
 日程第3、議案第144号から議案第157号まで及び議案第160号の以上15件を一括して議題とします。
△───── 日程第3 ─────
    ……………………………………………
議案第144号 平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第5号)
議案第145号 平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)
議案第146号 平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第1号)
議案第147号 平成24年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号)
議案第148号 平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)
議案第149号 平成24年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第1号)
議案第150号 平成24年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算(第1号)
議案第151号 平成24年度宝塚市特別会計山本財産区補正予算(第1号)
議案第152号 平成24年度宝塚市特別会計中筋財産区補正予算(第1号)
議案第153号 平成24年度宝塚市特別会計中山寺財産区補正予算(第1号)
議案第154号 平成24年度宝塚市特別会計米谷財産区補正予算(第1号)
議案第155号 平成24年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算(第1号)
議案第156号 平成24年度宝塚市特別会計小浜財産区補正予算(第1号)
議案第157号 平成24年度宝塚市特別会計鹿塩財産区補正予算(第1号)
議案第160号 宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第144号から議案第157号まで及び議案第160号の以上15件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第144号平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第5号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ13億1,100万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ686億9,542万2千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 また、第2表には繰越明許費を、第3表には債務負担行為の補正を、第4表には地方債の補正をそれぞれ計上しています。
 歳出予算の主なものは、時間外勤務手当などの人件費、人事管理事業のアルバイト賃金、基金管理事業の財政調整基金積立金、地域福祉推進事業、障害者(児)医療費助成事業、自立支援事業、地域生活支援事業、後期高齢者医療広域連合事業、乳幼児等医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業、私立保育所助成金、私立保育所保育実施事業、生活保護事業、園芸振興事業の美しい村づくり資金利子補給金、基金管理事業の公共施設等整備保全基金積立金をそれぞれ増額する一方、県施行都市計画道路等整備負担金事業を減額するとともに執行額の確定に伴う執行残等を減額しようとするものです。
 歳入予算の主なものは、国庫支出金では自立支援給付費負担金、保育所運営費負担金、生活保護費負担金を、県支出金では自立支援給付費負担金、保育所運営費負担金、自立支援臨時特例交付金事業費補助金、地域支え合い体制づくり事業補助金、保育所等整備事業費補助金を、繰越金では前年度からの繰越金を、諸収入では派遣職員人件費徴収金を、市債では臨時財政対策債をそれぞれ増額する一方、国庫支出金では社会資本整備総合交付金、消防防災施設等整備費補助金を、繰入金では財政調整基金取り崩し、子ども未来基金取り崩しを、市債では市営住宅整備事業債、スポーツ施設等整備事業債をそれぞれ減額しようとするものです。
 第2表繰越明許費では、市立保育所整備事業の平井保育所耐震補強等工事費を設定しようとするものです。
 第3表債務負担行為の補正では、生活保護診療報酬明細書点検業務委託料、道路施設保守管理等委託料、街路灯補修業務委託料、放置自転車等移送業務及び放置自転車移動等業務委託料、街路樹等維持管理及び公園維持管理業務委託料、地域利用施設高松会館指定管理料、末成集会所指定管理料、国際・文化センター指定管理料、身体障害者支援センター及び安倉児童館指定管理料、養護老人ホーム福寿荘指定管理料、高司児童館指定管理料、市営住宅指定管理料、道路維持補修工事費をそれぞれ追加しようとするものです。
 第4表地方債の補正では、共同利用施設整備事業債を追加するとともに消防施設整備事業債、臨時財政対策債の限度額をそれぞれ増額し、市営住宅整備事業債、スポーツ施設等整備事業債の限度額をそれぞれ減額しようとするものです。
 次に、議案第145号平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第3号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億4,886万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ239億3,489万6千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算の主なものは、一般被保険者療養給付事業、一般被保険者高額療養費事業をそれぞれ増額する一方、人件費、退職被保険者等療養給付事業、退職被保険者等高額療養費事業をそれぞれ減額しようとするものです。
 歳入予算の主なものは、療養給付費等負担金、普通調整交付金、財政調整交付金をそれぞれ増額する一方、療養給付費等交付金、職員給与費等繰入金をそれぞれ減額しようとするものです。
 次に、議案第146号平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ69万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,279万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、人件費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、一般会計からの繰入金を増額しようとするものです。
 次に、議案第147号平成24年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計農業共済事業費の歳入歳出予算の総額からそれぞれ105万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,725万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、人件費を減額しようとするものです。
 歳入予算は、一般会計からの繰入金を減額しようとするものです。
 次に、議案第148号平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第2号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計介護保険事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,076万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ144億9,654万3千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 また、第2表には債務負担行為を計上しています。
 歳出予算の主なものは、高額介護サービス等給付事業を増額する一方、人件費を減額しようとするものです。
 歳入予算の主なものは、介護給付費国庫負担金、介護給付費県負担金、介護給付費交付金、介護給付費準備基金の取り崩しをそれぞれ増額する一方、職員給与費等繰入金を減額しようとするものです。
 第2表債務負担行為では、高額介護、介護予防サービス費、支給決定通知印字業務委託料、介護保険料納付書等印字業務委託料を設定しようとするものです。
 次に、議案第149号平成24年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費の歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,564万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億5,254万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、人件費、後期高齢者医療広域連合納付金をそれぞれ増額しようとするものです。
 歳入予算は、職員給与費等繰入金、前年度からの繰越金をそれぞれ増額しようとするものです。
 次に、議案第150号平成24年度宝塚市特別会計平井財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計平井財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,040万4千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億251万4千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金、ため池改修事業補助金をそれぞれ増額する一方、区有金繰入金を減額しようとするものです。
 次に、議案第151号平成24年度宝塚市特別会計山本財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計山本財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ20万8千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ597万4千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
 次に、議案第152号平成24年度宝塚市特別会計中筋財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計中筋財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ20万8千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ86万6千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
 次に、議案第153号平成24年度宝塚市特別会計中山寺財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計中山寺財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ83万9千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ488万8千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
 次に、議案第154号平成24年度宝塚市特別会計米谷財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計米谷財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ48万5千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,827万1千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
 次に、議案第155号平成24年度宝塚市特別会計川面財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計川面財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ39万7千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ482万1千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
 次に、議案第156号平成24年度宝塚市特別会計小浜財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計小浜財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ41万9千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ504万7千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
 次に、議案第157号平成24年度宝塚市特別会計鹿塩財産区補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市特別会計鹿塩財産区の歳入歳出予算の総額にそれぞれ20万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ108万2千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、予備費を増額しようとするものです。
 歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
 次に、議案第160号宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、本年5月18日に提出されました行政委員会委員報酬調査専門委員からの報告書を受けて、年間の勤務日数の少ない選挙管理委員会委員の報酬を月額支給から日額支給に改めるため、条例の一部を改正しようとするものです。
 改正の内容は、選挙管理委員会委員の報酬について、平成25年4月1日から月額6万9,100円を日額1万3,800円に変更しようとするものです。
 以上15件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがってそのように決定しました。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前11時20分 ──
 ── 再 開 午前11時30分 ──
○江原和明 議長  休憩を解いて会議を再開します。
 日程第4、議案第159号、議案第161号から議案第163号まで、議案第166号から議案第170号まで及び議案第173号の以上10件を一括して議題とします。
△───── 日程第4 ─────
    ……………………………………………
議案第159号 平成24年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号)
議案第161号 宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定について
議案第162号 宝塚市立療育センター条例の全部を改正する条例の制定について
議案第163号 宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について
議案第166号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第167号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第168号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第169号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第170号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第173号 社会福祉法人に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議について
          (文教生活常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第159号、議案第161号から議案第163号まで、議案第166号から議案第170号まで及び議案第173号の以上10件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第159号平成24年度宝塚市病院事業会計補正予算(第2号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市病院事業会計予算の収益的支出のうち、病院事業費用の予定額110億9,161万8千円を1億2,990万6千円増額し112億2,152万4千円としようとするものです。
 主な補正内容は、医師等の増員と業務量の増加に伴い、給与費を増額する一方、前年度に取得した資産が確定したことにより、減価償却費と企業債利息を減額しようとするものです。
 次に、議案第161号宝塚市立地域児童育成会条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、地域児童育成会の育成料の減免について、平成22年度の税制改正における年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減による影響をなくすとともに、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
 改正の主な内容は、育成料の減免に係る世帯の階層を区分する基準となる前年度分市民税の所得割の額について、その算定の基礎とする課税総所得金額から廃止された年少扶養控除の額または縮減された特定扶養控除の額を控除することによって、平成22年度の税制改正前と同様の算定方法にしようとするものです。
 次に、議案第162号宝塚市立療育センター条例の全部を改正する条例の制定についてですが、本件は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が本年4月1日から施行され、児童福祉法が改正されたことに伴い、条例の全部を改正しようとするものです。
 改正の内容については、現在、宝塚市立療育センターは、法改正の経過措置により、法改正前の施設指定に基づき運営していますが、新たに宝塚市立子ども発達支援センターに名称を変更し、やまびこ学園は福祉型児童発達支援センターとして施設指定を受け、児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援等を行い、すみれ園は医療型児童発達支援センターとして施設指定を受け、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援等を行い、あそびっこ広場は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練を行う施設として施設指定を受け、児童発達支援等を行おうとするもので、当該施設の設置及び管理に関する事項を定めるものです。
 次に、議案第163号宝塚市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、平成25年度から宝塚市立西谷幼稚園において3歳児保育を実施するとともに、同園における預かり保育の延長時間を現行の30分から最長1時間30分に変更し、西谷地域における幼稚園教育の充実を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。
 改正の内容は、西谷幼稚園における3歳児保育について、入園料を1万5千円、通常保育料を月額1万1千円とし、同園における預かり保育の延長について、延長時間30分につき100円を預かり保育料の日額に加算するものです。
 次に、議案第166号から議案第170号までの公の施設の指定管理者の指定についてですが、本件は、公の施設の指定管理者を指定しようとするので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 各施設の指定管理者については、まず議案第166号では、宝塚市立地域利用施設高松会館を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から平成28年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、宝塚市高松町7番6号、高松町自治会を指定しようとするものです。
 次に、議案第167号では、宝塚市立末成集会所を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から平成28年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、宝塚市末成町17番6号、末成町自治会を指定しようとするものです。
 次に、議案第168号では、宝塚市立安倉児童館並びに宝塚市立安倉西身体障害者支援センター及び宝塚市立安倉南身体障害者支援センターを管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から平成30年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、宝塚市安倉西2丁目1番1号、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会を指定しようとするものです。
 次に、議案第169号では、平成25年度から宝塚市立養護老人ホーム福寿荘を指定管理者に管理させるため、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、大阪府門真市北島町12番20号、社会福祉法人晋栄福祉会を指定しようとするものです。
 次に、議案第170号では、宝塚市立高司児童館を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から平成30年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、宝塚市安倉西2丁目1番1号、社会福祉法人宝塚市社会福祉協議会を指定しようとするものです。
 次に、議案第173号社会福祉法人に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議についてですが、本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が平成25年4月1日から施行され、社会福祉法の一部が改正されることにより、同日から社会福祉法人の所轄庁権限が、兵庫県から本市に移譲されることとなりますが、当該権限に係る事務を兵庫県に委託しようとするので、当該委託に関する規約の制定について協議を行うため、地方自治法第252条の14第3項の規定により、準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 以上10件につきまして、よろしく御審議をいただきますよう、お願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 日程第5、議案第158号、議案第164号、議案第165号、議案第171号及び議案第172号の以上5件を一括して議題とします。
△───── 日程第5 ─────
    ……………………………………………
議案第158号 平成24年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第1号)
議案第164号 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第165号 宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第171号 公の施設の指定管理者の指定について
議案第172号 公の施設の指定管理者の指定について
          (産業建設常任委員会)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第158号、議案第164号、議案第165号、議案第171号及び議案第172号の以上5件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、議案第158号平成24年度宝塚市下水道事業会計補正予算(第1号)についてですが、本件は、平成24年度宝塚市下水道事業会計予算の資本的収入及び支出のうち、資本的収入の予定額17億54万8千円を23億6,530万円増額し40億6,584万8千円に、資本的支出の予定額35億2,677万4千円を23億6,568万1千円増額し58億9,245万5千円にしようとするものです。
 また、企業債のうち、起債の限度額14億3,010万円を23億6,530万円増額し、37億9,540万円にしようとするものです。
 これは、平成24年度公的資金補償金免除繰上償還の適用を受け、旧資金運用部資金より借り入れた企業債の未償還額の一部について、借りかえを行うため、起債の限度額を増額しようとするものです。
 さらに、債務負担行為のうち、公共下水道維持管理事業の公共下水道維持補修工事に係る債務負担行為について、期間を平成25年度、限度額を5,355万円にしようとするものです。これは、当該工事に係る入札を平成25年度開始前に執行するため、債務負担行為を設定しようとするものです。
 次に、議案第164号宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本市は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律が平成24年8月1日に公布され、同年10月30日から施行されたことに伴い、同法を引用している条例の規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
 次に、議案第165号宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、千種地区、中山桜台7丁目地区及び仁川月見ガ丘地区における地区計画の都市計画の変更にあわせて、地区整備計画で定められたもののうち、特に重要な建築物の敷地、構造または用途に関する事項の制限を建築基準法第68条の2の規定に基づき、当該地区計画の区域内における建築物の制限として変更するため、条例の一部を改正しようとするものです。
 また、建ぺい率に係る制限について、新たに街区の角にある敷地等に対する建ぺい率の最高限度の緩和を適用しない地区計画が中山桜台7丁目地区地区整備計画区域において決定されたことに伴い、当該制限に係る条例の規定を整備しようとするものです。
 次に、議案第171号及び議案第172号の公の施設の指定管理者の指定についてですが、本件は、公の施設の指定管理者を指定しようとするので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 各施設の指定管理者については、まず議案第171号では、宝塚市営住宅を管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月31日をもって満了するため、同年4月1日から平成30年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、東京都世田谷区用賀4丁目10番1号、株式会社東急コミュニティーを指定しようとするものです。
 次に、議案第172号では、宝塚市立国際文化センターを管理する指定管理者の指定期間が平成25年3月30日をもって満了するため、同年4月1日から平成30年3月31日までの間における当該施設の指定管理者として、宝塚市南口2丁目14番1−3号、特定非営利活動法人宝塚市国際交流協会を指定しようとするものです。
 以上5件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 日程第6、議案第174号平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。
△───── 日程第6 ─────
    ……………………………………………
議案第174号 平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第174号平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)についての提案理由を御説明申し上げます。
 本件は、平成24年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,069万4千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ687億7,611万6千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。
 歳出予算は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費として、人件費、衆議院議員選挙事業をそれぞれ増額しようとするものです。
 歳入予算は、県支出金において、選挙費委託金を増額しようとするものです。
 以上、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 ただいまから議案第174号平成24年度宝塚市一般会計補正予算(第6号)を採決します。
 本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
 なお、議決の結果生じた議案第144号及び議案第174号の字句、数値等の所要の整理を行うことについては、議長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 日程第7、請願第17号藤本誠議員の痴漢等の暴力行為に対する謝罪と議員辞職を求める請願を議題とします。
△───── 日程第7 ─────
    ……………………………………………
請願第17号 藤本誠議員の痴漢等の暴力行為に対する謝罪と議員辞職を求める請願
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本件は、地方自治法第117条の規定により、19番藤本議員が除斥の対象となりますので、藤本議員の退席を求めます。
    (19番 藤本 誠議員退席)
○江原和明 議長  本件は、朗読を省略して、25番たぶち議員に紹介議員の説明を求めます。
 25番たぶち議員。
◎25番(たぶち静子議員) 請願第17号藤本誠議員の痴漢等の暴力行為に対する謝罪と議員辞職を求める請願について、紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。
 請願者は、宝塚市中山桜台7丁目10番6号、尾崎元気さんです。
 請願の趣旨でありますが、藤本誠議員(以下藤本氏)によって被害を受けた被害者が、症状のためにやむを得ず自身で請願を出せないという理由で、請願者に今回のすべてを委託しました。請願者は被害者の代理人として、宝塚市民として、藤本氏に対して謝罪と議員辞職を求めます。
 請願者が経営する鍼灸接骨院内におきまして、平成20年9月1日午後7時10分ごろ、請願者が雇用する受付事務員の女性が、藤本氏によって、公共の場所にもかかわらず人格を無視した胸を乱暴にさわるなどというような破廉恥な痴漢行為と卑わいな言動の被害を受けました。
 事件後、被害者は痴漢行為により突如発症したパニック障害・過呼吸等の発作にて昏倒し、救急車にて病院に搬送されました。
 その後、宝塚警察署において被害届を提出し、藤本氏は逮捕され、平成21年5月29日に「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反」の罪で伊丹簡易裁判所に起訴され、平成21年6月1日に上記の罪が適用されました。
 被害者は、事件より数年たった今現在もPTSD・適応障害等の症状の治療のために心療内科の通院を余儀なくされています。
 平成22年11月19日、被害者は同行為により生じた損害における損害賠償請求の訴訟提起をしました。
 民事裁判中の藤本氏は、損害賠償を請求されたことで、刑事事件で確定したはずの罪を否定し、供述した内容を否定し、終始冤罪を訴え続けました。
 平成24年1月20日の神戸地方裁判所の判決は、藤本氏が行った行為に関し、冤罪の主張を排訴し、被害者の主張が認められ、慰謝料が認定されました。
 しかし、治療や休業損害の因果関係が認められず、大阪高等裁判所へ控訴することとなりました。
 平成24年6月25日の大阪高等裁判所での判決では、藤本氏の行為により生じた治療や休業を余儀なくされた損害を認められました。
 民事裁判が終わりましたが、被害者は事件後から現在に至るまでずっと苦しみ続けているのです。冤罪を主張するということは、謝罪とは正反対の行為で、大変な精神的苦痛を受けました。藤本氏にとっては、慰謝料を払ったことで終わった事件なのかもしれませんが、被害者はこれからも事件による病気の症状という被害が続いていきます。
 しかも、現在のままでは、謝罪もなく、反省の色は全く感じられません。宝塚市議会議員の政治倫理に関する条例第2条によると「議員は、市民の信頼に値する倫理性を自覚するとともに、市民に対し、常に政治倫理に関する高潔性を示すよう努めなければならない」とあります。
 藤本氏には、倫理性に欠ける数々の対応により、被害以上の被害をこうむった被害者の苦しみや悲しみを深く認識していただきたい。
 また、本件以外にも少年に対する暴力事件や動物虐待といった声も聞きます。このような暴力的で、反省もなしに、いまだ公職の議員の身にある藤本氏の存在は、汚職議員の出現の続いた宝塚市議会の品位にさらに疑念を与えるばかりか、宝塚市民の名誉も汚されるものだと思います。
 すべての人たちの人権を尊重するべき宝塚市議会が、藤本誠議員の不適格性について賢明な判断を下され、市民の議会への信頼を確かなものとし、市議会の品位を保たれるよう要望いたします。
 請願の項目としては、1、藤本誠議員が速やかに被害者に対して謝罪等、誠意ある対応を行うよう勧告すること。2、藤本誠議員に対する議員辞職勧告を決議することです。
 しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択していただきますようお願いいたします。
○江原和明 議長  紹介議員の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件は、総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 19番藤本議員の入場を求めます。
    (19番 藤本 誠議員入場)
○江原和明 議長  日程第8、請願第18号「子ども・子育て関連法(新システム)」を実施しないように国に意見書提出を求める請願を議題とします。
△───── 日程第8 ─────
    ……………………………………………
請願第18号 「子ども・子育て関連法(新システム)」を実施しないように国に意見書提出を求める請願
          (文教生活常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本件は、朗読を省略して、12番寺本議員に紹介議員の説明をお願いします。
 12番寺本議員。
◎12番(寺本早苗議員) 請願第18号「子ども・子育て関連法(新システム)」を実施しないように国に意見書提出を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
 請願者は、神戸市中央区橘通り3−3−9、全国福祉保育労働組合兵庫地方本部気付、兵庫県福祉4団体。構成団体は、兵庫障害者連絡協議会、兵庫県保育所運動連絡会、兵庫県学童保育連絡協議会、全国福祉保育労働組合兵庫支部。代表者は、井上義治さんです。
 請願の趣旨は、貧困と格差の広がりによって国民の生活は困難を極めています。東日本大震災、福島原発事故の復旧も進んでおらず、子どもたちは命と安全を脅かされ、大きな負担を強いられています。保育所の待機児問題も深刻で、認可保育所に入りたいという保護者の切実な願いはなかなかかなえられません。
 そんな中で成立した社会保障と税の一体改革関連法のうち、新システムは、すべての子どもの権利保障という視点からではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に対して直接補助をするものです。公的保育制度は解体されて、保育の供給は市場にゆだねられ、保育に格差が持ち込まれ、子どもの成長、発達の権利が侵害されることが懸念されています。
 さらに新システムでは、保育と幼児教育がことさら区別され、保育は乳幼児の成長と発達を継続的に保障するものではなく、時間預かりの託児のように扱われています。
 憲法25条、児童福祉法2条、24条などに基づき、国と自治体の公的責任、ナショナルミニマムの遵守、公費による財源保障を基本とする現行保育制度は、子どもにかかわるすべての制度の基本と言えます。子どもの成長・発達を保障するためには、この制度の基本を堅持し、拡充していくことが必要です。
 そこで、請願者は、すべての子どもたちの健やかな育ちを保障し、国の責任において保育の質が確保され、より充実した保育制度となるよう、宝塚市議会から国に対して意見書の提出を求めておられます。
 請願項目。1、子どもの保育に格差を持ち込む「子ども・子育て関連法(新システム)」を実施しないように、国に意見書を提出してください。
 しかるべき委員会に付託の上、全員一致で採択していただけますようお願いして、説明を終わります。
○江原和明 議長  紹介議員の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件は、文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
 中川市長。
◎中川智子 市長  先ほど議案第172号の説明で間違いがございましたので、訂正しておわびいたします。
 議案第172号公の施設の指定管理者の指定についての議案の提案理由説明におきまして、現在の指定管理者の指定期間を平成25年3月30日をもって満了するためと申し上げましたが、平成25年3月31日をもって満了するために訂正させていただきます。
 申しわけございませんでした。
○江原和明 議長  以上で本日の日程はすべて終了しました。
 次の会議は来る12月11日午前9時30分から開会をいたします。
 本日はこれで散会します。
 ── 散 会 午後0時07分 ──