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兵庫県 宝塚市

平成23年度決算特別委員会−10月24日-05号




平成23年度決算特別委員会

  開会 午前 9時30分
○多田 委員長  おはようございます。
 それでは、最終日、総括質疑を行います。
 まず、お手元に資料が2部、枚数でいうと3枚ですか、資料があると思いますが、御確認ください。
 4日間、決算委員会をやっていまして、答弁が、特に4列目の方ですね、非常に声が小さくて、なかなか委員会室のこちらのほうの委員の方のところまで答弁が届かないと、聞こえないというようなことがありまして、そのあたりもいかがなものかというようなこともありまして、会議規則上、確認いたしますと、理事者側は着席で答弁されてもいいし、起立の上、答弁されてもいいというふうな記載がございます、ですので、そのあたりを規則上の点を確認していただきまして、答弁をしていただきたいというふうに思います。着席、起立のいずれにいたしましても、声をもう少し張っていただくように、着席だとやはり前傾姿勢になるから、声がどうしても下を向いて足元に向かって話してしまうというふうなことがあるんだと思いますけれども、いずれにせよ、大きい声を出せば、この程度の距離ですので、届くかなというふうに思いますので、ぜひとも4列目の方とか3列目の理事者の方に、もう少し声を張っていただくようにお願いをいたします。
 それから、委員側の質問のときなんですけれども、質問に当たって起立をするのか、着席をするのかということなんですけれども、その点について委員さんはどのようにお考えかということだけ、ちょっとお聞かせいただけたらなというふうに思いますけれども、北山委員のほうから、事前に、起立してやるほうが緊張感があるんじゃないかと、声も大きくなっていいんではないかというような御提案をいただいておるんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
 起立がいいのか、着席でいいのか。
       (「委員長、それは選択でやったらいいん違いますの」の声あり)
 どちらでもよいということで。どちらでもいいという御意見ありますけれども、それでよろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 わかりました。そうしましたら、会議規則上の定めは、理事者の側、起立、着席、答弁においてどちらでもよいということになっております。ですので、大きい声でやっていただけたらいいということです。それで、委員の側も、質問時、起立をするのか、着席のまま行うのかは、それぞれの御判断にお任せいたします。
 それでは、総括質疑に入ります。
 まず、宝結会の総括質疑を行います。よろしくお願いします。
 冨川委員。
◆冨川 委員  それでは、宝結会の総括質疑をさせていただきます。
 平成23年度の決算ということですけれども、平成23年度は、第5次総合計画のスタートの年でもあります。そのスタートの年に当たりまして、第5次総合計画で数々のことが決められておりますが、そのあたりの検証も少ししておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、第5次総合計画では協働のまちづくりということで、市民の皆様方と一緒によい宝塚市をつくっていこうということが大きなテーマに掲げられています。そして、その中で協働の指針といいますものは、この平成24年度になりまして改めてしっかりと定められている今その最中だと聞いております。
 そこで、その協働のまちづくり、協働の指針の礎となります自治会組織なのですが、自治会連合会ですとか、まちづくり協議会とか、いろいろ協議しながらいろんなことが進められているんだと思いますが、その礎となります各自治会の動きなのですけれども、宝塚市の市民の皆様方100%がその自治会に入っておられるわけではないと聞いております。それで、施策評価表を見せていただきましたけれども、そちらのほうの1ページに、自治会加入世帯の推移がございました。そこで当初の値、それが69.5%の加入であったということです。
 実は、第5次総合計画、こちらのほうには、当初は68.6%とあるのですが、数字が違う、これはともかくといたしまして、平成23年度の実績といたしまして66.3%の自治会加入者であると、当初値より減っているわけですけれども、このあたり、自治会組織と申しますと、情報の伝達ですとか啓発活動、そして逆に情報のフィードバック、また防災活動、災害時の支え合い等、非常に重要な役割を果たしておられると思いますが、この現状、数字が減っている中で、この平成23年度にどのような活動をされたのか、自治会加入率をふやすためにどのような活動をされたのか、そのあたりをまずお尋ねいたします。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  先に概略だけを答弁をさせていただきますけれども、この23年度の予算編成に当たりましては、第5次の総合計画のスタートの年ということで、やはり予算編成に当たりましては、子どもを大切にという支え合いのまちづくり、それを目指す予算ということで編成をさせていただきました。それに基づきまして協働に資するような予算、事業採択もいたしまして取り組みを始めております。それから、あわせて組織として機構改革も行いまして、市民交流部という部をつくりまして、きずなづくり室という室、課をつくりまして、支え合いのまち、協働のまちを始めよう、高めようということで、第5次総合計画にも沿った取り組みをスタートしたというその全体の予算の編成を先に御答弁させていただきます。あと、御質問につきましては、担当部長から説明いたします。
○多田 委員長  森本市民交流部長。
◎森本 市民交流部長  自治会へ加入をいただく、または自治会の組織を結成いただくということは、本当に市民の身近な生活の中で重要なことだと考えております。そこで、私どもは自治会への加入、または自治会組織の結成につきましては、開発の場合は、それはルールに応じまして、近隣の自治会へ加入いただくというふうなことを窓口で進めております。これは、今のルールにのっとった取り組みでございますが、平成23年度は新たな住宅開発が進みましたところで、近隣の自治会長さんとともに、行政職員、それから自治会連合会の役員の皆様と一緒になって、新たな自治会組織の形成について取り組みを進めてまいっております。
 ただ、全体として住民の皆様の数がふえますと、組織率ですとか加入者数についてはふえましても、率は上っていかないというふうな現実もございます。これから、ますます自治会への加入、それから組織づくりの促進に向けて、自治会連合会とともに、行政と一緒になって、ますます進めていきたいと思っております。
 以上です。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ふえていない、ほぼ横ばい、人口が若干ふえているので率としては上がってこないという、そのような現状なのですが、新しい開発であるならば、まとめてその一団の方々にお声をおかけすることというのは比較的容易かと感じますが、小規模な開発が進んでいく中で、住宅等を買い求めてそこに住まれるという、ところが近隣の方々、なかなかそういう啓発活動が進んでいない中でお声をかけられない、お声をかけられない中で、新しく来られた方々もそれを普通と思ってしまい、結局は自治会組織には入らないでおられる方々もたくさんおられると思います。
 ですから、新しく大きな開発に伴う新規加入の促進はもちろん進めていただきますとともに、小規模な開発に関しましても、自治会加入をどんどん促進していただけるようにお声がけが必要かとは思いますが、そのあたり、自治会連合会を通していろんな手だてはしておられるのかと思いますが、各自治会にその意識浸透がなされているのかというところが疑問視されるところでございます。そのあたりは具体的に内容、どういうふうな情報伝達方法になっているのか把握されておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○多田 委員長  伊吹市民協働推進課長。
◎伊吹 市民協働推進課長  今の御質問にお答えいたします。今、部長が冒頭御説明申し上げましたけれども、自治会連合会さんとともに、開発のガイドラインに基づきまして、自治会の加入促進をともに行っております。そのときに新たな転入につきましては、それぞれの窓口でチラシを配付しながら、自治会のほうに申し出いただきましたら、自治会連合会の会長さんが、連合会の研修等を通じて、研修を受けた会長さんがその加入促進に努めるということを一緒になって研修を努めているのと、あと、先ほど大規模の開発とおっしゃいましたけれども、それはもちろんなんですが、ガイドラインの中にも、加入促進につきましては、実際2戸以上の建物が建ったときに、それぞれ業者さんのほうが伺って、その指導を、自治会長さんのお名前を明記して、そこの会長に当たって、その結果を事務局のほうにフィードバックしていただくというシステムを現在とっております。その中で、取り組みを鋭意進めているところでございます。
 以上です。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  いずれにいたしましても、現在の自治会長さん、各自治会長さんを通して、新しく転入された方々にお声がけをしていただけるように努めていただきたいと思います。
 そして、自治会ではございませんが、老人クラブの数、人数ともに減っているとも、今回の審査で伺っております。この現状も、老人の数はふえているはずでございますが、逆に減っていく現状、これも好ましくない現状かとは思います。こちらのほうも含めまして、協働のまちづくりのために、より加入者がふえるように、組織そのものもふえるように努力をしていただきたいと思います。
 参考のためにお尋ねしたいのですが、阪神間各市での自治会加入率というのは把握されておられますでしょうか。参考のためにお尋ねいたします。
○多田 委員長  伊吹市民協働推進課長。
◎伊吹 市民協働推進課長  現在、手持ちのデータはございませんので、後ほど、お調べしてお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  実は、私、せんだっての一般質問の際に、たまたまこれはつかんだデータなのですが、東京都青梅市の自治会加入率は85%と伺っております。それぞれの地域性があるのでしょうけれども、そういうふうな実績を残しておられるところもございますので、第5次総合計画では、具体的な自治会加入率の数値については目標値は定められておりませんが、そのあたり含めまして、より検討を進めていっていただきたいと思います。
 そして、この協働のまちづくりの中で、宝塚市では縦割りのイベントが数々行われております。お祭り、フェスティバル、数々のイベントですけれども、それは縦割りで行われておりまして、なかなか横の連携が私はとれていないと思います。宝塚市内で数々の啓発活動は努めていく部分はたくさんあろうかと思うのですけれども、そのそれぞれの専門性のあるイベントにおきましては、その専門性のある分野のみの啓発にとどまっているとも考えられます。ですから、市民の皆様方に、より協力を求めるのであれば、この宝塚市も縦割りが通常の考え方のようですけれども、横断的に宝塚市みずから範を示して、宝塚市そのものが横断的に支え合う必要もあろうかと感じております。このあたり、いかがお考えでしょうか。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  いろんなイベントを取り組んでおります。春夏秋冬といいますか、それぞれの時期に合わせて、市民の方々が集える場、喜んでいただける場、そういう事業を取り組んでおります。担当部局は基本的な趣旨に沿った部局ということで、それぞれ分かれておりますけれども、そういう機会にあわせて、市が取り組んでおります各種施策のPRということで、テントのコーナーではPRコーナーということも連携しながら、できるだけ出店をし、健康の部門、防災の部門、消防の部門、消費生活の部門とか、そういう部局が、そういう他部局がやっておりますイベントにも参加をして、市の事業活動というものもPRをさせていただく、市民にも理解していただく、そういう機会づくりにも活用させていただいております。
 御指摘のように、まだ不十分かもわかりませんが、事務局になりますと担当部局以外に連携しながら、多くの部局が参加をして、市民と一緒になって市民参加で、そして職員参加でもってイベントが盛り上がるようには、一層の工夫は凝らしていきたいと思っております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  この件の最後に、私はそういうイベントを通しまして、自治会の加入も促進できるのではないのかな、PRもできるのではないのかなと感じておりますので、このことをお伝えしておきます。
○多田 委員長  中川市長。
◎中川 市長  イベントのときなんかに、やっぱり自治会の加入をあれしたり、最初の御質問ですけれども、私も自治会の加入のことは本当に気になっておりまして、どうやったら多くの方に自治会に入ってもらえるか、これは、やはりいざ災害というときに情報が非常に行き渡らない、自治会を中心に情報は回りますので、100%を目指してというふうに思います。宝塚でも西谷地域のほうは、ほぼ100%の加入率ですが、やはり地域によってのばらつきがありますので、それを分析して、集中的に自治会への加入促進をやっていくという手法をとらないといけないと思います。
 それと今のイベントですけれども、やはり縦割りの中で、その部署だけが頑張って、広報もその部署でということが多かったのですが、最近はさまざまな会議を通じまして、横断的にそのイベントにかかわり、そして、より広く市民の方々に口コミでも広げてもらうような努力は一生懸命やっておりまして、徐々にイベント参加の方々もふえていらっしゃいますので、より横断的に取り組めるようにやっていきたいと考えております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 次に移りますが、このたびの決算で、数字的に民生費がプラスの前年対比6.4%、金額的にはプラスの16億余、そしてそれに対しまして土木費が逆にマイナスの21.5%で、金額的には約18億弱のマイナスとなっております。このあたりのバランスなんですけれども、私は常々、街路樹ですとか公園の維持管理が十分にできていないとお伝えをさせていただいております。
 ところが、それに反しまして、市民の皆様方からのお声、要望といいますのは数々ございます。それに対応するために、結局は予算がないので、その予算の順番が回ってくるまでしばらくお待ちくださいということで、御不便をおかけしているような現状です。それでも、100%十分に回っているとは、見渡す限りできていない現状かと思いますが、このあたりのバランス、いかがなものでしょうか。このまま推移していいものかどうか、このままでは私はよくないとは思っておりますが、このあたり、どのようにお考えでしょうか。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  予算の編成に当たります考え方でございますけれども、今御指摘のように款別の民生費と、あるいは土木費と数字上の比較でいきますと、それのやっぱり理由というのがございまして、民生費が大きく前年度の決算より伸びておりますのは、やはり子ども手当の関係とか、大きな施策が入りました。それと、一般的に言われます扶助費だとか、あるいは社会保障関係経費がふえているということでの事情もございます。また、建設費の関係は、やはり年度によって、同一事業でも着手したとき、あるいは工事のピークのとき、収束のときということで年度間での変動というものがございます。
 そういうことがありますんで、なかなか一律に比較もしにくいんですが、一方では、今御指摘がございますように公共投資あるいは維持補修、それについて非常に今弱くなっているというのは、私どもも実感をいたしております。
 何も箱物をどんどんつくれという、そういうことではないんですが、基本的な市民生活に必要となりますインフラ施設というのは、新たにぜひともふやしていきたいし、あるいはもう1つは、限られた財源の中では、維持補修がいかに大切であるか、それぞれの施設を大事に使って長期化させるためには、適切な修繕あるいは補修というのは必要かと思っております。そういう面では、非常に限られた予算で、厳しい状況にはなっておりますが、そのあたりは我々も反省をいたしております。少しでもそういう部分について長寿命化、施設の延命のためには、もう少し工夫が必要だなということで、今現在内部的には25年度、次年度の予算編成に当たっては、そのあたりの反省点を盛り込みながら考えていこうということで、スタート準備を始めたところでございますので、課題としては十分認識はいたしております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そうしましたら道路の関係なのですが、改めまして気になる点、3点ほどお伝えさせていただきたいのですが、先日の委員会の中でも、これは取り上げさせていただいたことなんですけれども、山本駅前の複雑な交差点、こちらのほうは調査も進めてくださいまして、近々何がしかの御回答、御提案が地元の皆様方を中心にあろうとも聞いております。こちらのほう、山手台の住宅地の完成度の進捗度、現在47%前後と聞いております。ということは、まだ半分以下の方々しか住んでおられないということです。ですから、まだ今の道路を御使用の方々の倍以上の方々が今後使われる、必ずや使われることになろうかと思います。
 それで、せんだっての御答弁を伺っておりますと、今回の提案は信号の時間の工夫というような形で、小規模な提案というふうな形で少し伺ったような気がするんですけれども、それだけで果たしてよいのか、もう少し抜本的な解決策も必要ではないのかとも感じております。ですから、そのあたりも十分に考えて、長い目で見ていただいて、改善策を考えていただきたいと思います。
 それとあの道は、長尾山トンネルを経由いたしまして、結局は北部地域、西谷のほうに参ります。北部地域には、29年春にはスマートインターができ、また、新たな交通利用もふえるやもしれません。これも一般質問等でお伺いをしておりますが、さほど南部地域に流れてくる交通量はふえないであろうというような答弁を聞いておりますが、私は、それは逆に消極的な答弁だと感じております。せっかくそういうような施設ができるのですから、逆に南部と北部をもっと行き来してもらわないと困ると、行き来してもらうような施策をどんどん打っていかなければならないのではないのかなとも感じております。
 ですから、なおさらあの交差点はそのキーを占める部分になるかもしれませんので、そのあたり、十分に今から検討をしていただいて、29年の春にそのインターは開通するはずです、ですから、それまでに何とかでき上がっているのが私はベストかと感じておりますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今御指摘の山本駅南側周辺の交通渋滞については、非常に問題が大きくなってまいっておりまして、いろいろと御指摘もいただいております。そういうことから、改めて信号調整だとか交差点改良の可能性だとかいう、まず現実的な対応については、できるだけ速やかに一定の方向性を見出して、現場のほうで作業をしていきたいと思っております。
 一方で、今御指摘のように、長期的にあのあたりの交通計画をどうするかということでは、かつては中山台ニュータウンの整備、その中で2つの路線を国道まで流すということで交通配分計画を進めてまいりました。それ以降、北部開発計画があった時代、あるいは長尾山トンネルを現実に接続させることによる交通量の見直し、次には山本台の開発に伴います両方の中山台、山本台含めた全体の交通配分ということで、何度となく交通配分計画は見直しはしておりますが、現在持っておりますそういう配分計画は、本当に今現実の発生交通量と大体マッチしているのか、そごを来しているのか、そういうことで改めて交通配分計画を見直しする必要があると思っております。
 あわせて今回、第二名神のほうの高速道のインターチェンジの接続もされます。それから生じます発生交通量というものも付加されてまいりますから、それも含めた中で山本駅周辺にどれくらいの発生量が起きるか、あるいは中山台においてどれくらい起きるか、そういうことの全体の配分計画は至急に見直しの開始をしないと、抜本的な計画になりますから、速やかな現場の対応ができるわけではございませんから、まず配分計画の、現在持っております計画の検証と今後の補正、修正をどう加えていく必要があるかということは、速やかに検討を開始したいと思っております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ありがとうございます。
 その北部地域関係なんですが、これはたまたまきのうの新聞です、きのうの朝刊ですが、通学路の30%歩道なしということで、これは国道、県道、都道府県道に関することなんですが、約40%が未整備という結果が新聞紙上ですけれども発表されておりました。それで、これはせんだっての委員会でも、私、指摘させていただきましたが、西谷中学校の生徒の皆様方は自転車で通学をされていると聞いています。それで、今後、そのような状況の中で自転車通学の安全性が十分に確保できているのかというところを私は感じております。そのあたりも含めて御検討いただきたいと思います。
 そして最後に、JR中筋北区画整理組合、いよいよ最終、仕上げの段階に来ております。そうしますと、仕上げが終わりますと、南地域と北地域、それぞれ区画整理が終わるということになりますが、まだ南と北をつなぐ道路がまだまだできておりません。区画整理が終わりましても、新たな区画整理の必要性があるかもしれませんので、そのあたり十分に御検討いただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○多田 委員長  伊吹市民協働推進課長。
◎伊吹 市民協働推進課長  冨川委員、申しわけございません。先ほどの御質問でございます。阪神間の主な各市の自治会の加入率でございますが、伊丹市が80.8%、それから三田市が74%、猪名川町が83.07%、西宮市が77.6%ということでございます。今現状把握しておりますのは、各市こういうことで、それと比べまして本市の自治会加入率は低いという形になっております。
 以上でございます。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  驚きました。宝塚市、低いですので、よろしくお願いします。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  それでは、続きまして決算特別委員会の総括質問をさせていただきます。
 観光施設の維持管理事業についてお聞きしたいと思うんですけれども、宝塚市内の観光名所はたくさんありますけれども、その中の1つでS字橋から川下を見て、背に長尾山連山がずっとあって、武庫川の流れがあって、左には宝塚大劇場があってというふうな、私の大好きなポイント、皆さんも大好きなポイントだと思うんですけれども、そこに、宝塚観光ダムのところですけれども、噴水の施設があります。そこは、もともとはコンピューター制御で動いておりまして、30分ごとに7色の噴水が上がるというところなんですけれども、例えば川下を見て、右側の西側のマンションのほうからは、余りにも風の強いときは自分たちのほうにわっと来るからというふうなクレームが、私どものほうに結構届くことも多いんですね。
 観光ダムが完成してから10年ちょっとたつと思うんですけれども、その途中、今でもそうですけれども灯篭流し、それから行灯祭り、アドプト祭り、それから、いろんな市民の方がゆったりと夜でも川辺で夏なんかだと涼んでおられる、皆さんの本当に観光名所の一つだと思うんですね。ちょうど行灯祭り、灯篭流しのお祭りなんかがありましたときに、ミーティングに出ておりまして、ちょうどS字橋の横から下におりていく道もあります。それから、宝塚大橋に上がる階段もあります。今度ずっと川下のほうに行きますと全然抜ける道がないということで、宝中の横にも階段を、皆さんの要望がありまして、県のほうにお願いをしてつけていただきました。今も皆さんが本当に遊歩道として利用されているんですけれども、私たちも、逆に噴水が上がっているときを余り見ることが少ないんですね。
 30分に1本というあれなんですけれども、もっと人が多いいろんな行事のときに、楽しんでおられるときに、もっと皆さんに見ていただいて、セーヌ川なんていうとちょっと大げさですけれども、でも宝塚が、山があって川があっていろんな景色というのは、本当にすばらしい財産だと思っています。そのコンピューター制御の部分を手動に変えて、もっと皆さんに楽しんでいただいて、見ていただくような、そういうふうなことができないかなというのと、今いろんなお祭りも川辺空間を利用するのが定着してきておりますけれども、その水辺環境を利用した観光資源の利用というのが、もっともっと考えられると思うんですけれども、その辺のところはどのように考えておられますでしょうか、お願いいたします。
○多田 委員長  山本産業文化部長。
◎山本 産業文化部長  今、おっしゃいました宝塚の宝来橋から宝塚大橋にかけてのすばらしい景観がございます。観光プロムナードの中で、我々も大きな観光拠点というふうな位置づけで考えております。その中で、この噴水の施設、せっかくありますので、さらに有効に使っていく必要があると感じております。
 今、現在噴水はコンピューター制御によって30分に1回上げておりまして、5分間パフォーマンスをして、また終わるというふうな、そんな流れになっておりますんですけれども、これは、手動で対応することも可能となっております。先ほどおっしゃいましたように灯篭流しとか、いろいろな市民中心のイベントもここで行われておりますので、さらにそういったイベントを一緒に盛り上げていくために、皆さんとまたお話しして、この噴水も参加できるような形で今後考えていきたいと思っております。
 それと、この観光スポットとしての位置づけというものは、今後かなり重要になってくると考えております。そして、ちょうど今年度、観光集客の戦略を現在策定に向けてスタートしております。研究会、そしてまた若い民間の方にたくさん入っていただいた中でのワークショップなんかも今後予定しておりまして、その中で、またいろんなここの水辺の空間の生かし方とか、いろんなお考え、提案が出てくると思いますので、そういった中でいろんな提案も生かしながら今後考えていきたいなと思っております。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  今いろいろ計画されているということで、まず市民の皆さんにもっとPRしていただいて、市民の皆さんが参加できるようなすばらしい行事をやっていただきたいと思います。あそこは、皆さんよく御存じのように、昔、伊孑志の渡しがあったりとか、それからちょうどそこの階段は狭いんですけれども、桜橋、文化創造館とか手塚治虫記念館に抜ける細い階段があるんですね。
 そこは、やっぱり一部の人、知る人ぞ知るという抜け道なんですけれども、そこももう少し皆さんが通りやすい、こちらへ行ったら文化創造館へ行けますよ、手塚治虫記念館も行けますよというふうな案内、60センチないですね、本当に小さい階段なんですけれども、歩いている人たち、水辺空間を歩いて、ずっと楽しんでいる人たちにとっては、十分なスペースだと思いますので、そこも何とか整備していただきたいと、整備というか、もう今階段ありますから、そんなに難しく手を入れないといけないというふうな場所ではないんですが、よろしくお願いいたしたいと思うんですが、ちょっと聞かせてください。
○多田 委員長  中川市長。
◎中川 市長  本当に財産だと思っています。やはり、いろいろな方にアイデアをいただいて、そして皆さんが、市民が主体で水辺空間を使って、人がもっともっと寄るように。私は、ちょっと安倉に住んでいたので、あんなにすばらしい中心街に武庫川が流れているというのは、余り長いこと楽しむことはなかったんですが、夜も光がともって夜も楽しめますし、そしてお昼は、あの景色というのはほかでは見られないものです。静かに散策、歩くのが大好きな人とか、年に何回かは、もう少し武庫川水辺空間を生かした楽しいものはないかということを、アイデアを多くの方に募るのも一つかなと思いますし、やっぱりそれによって保全、みんながこの川を守っていこう、この景色を守っていこうという気持ちになってくれると思いますので、前向きに取り組んでいきたいと思います。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。
 それでは、2点目なんですけれども、スポーツ施設の整備についてお聞きしますけれども、今、花屋敷グラウンド、ずっと暫定使用が続いているんですけれども、多くの団体、それから市民の方から、あの暫定使用というのはいつになったら本格的にオープンできるのか、皆さん、物すごく待ち望んでおられるんです。早期の本格オープンを強く要望したいんですが、今どんな状況でしょうか、お聞かせください。
○多田 委員長  齋所社会教育部長。
◎齋所 社会教育部長  花屋敷グラウンドにつきましては、昨年と今年度、土曜日、日曜日、祝日につきまして、暫定利用という形で市民の皆様方に御利用いただいております。その利用状況でございますけれども、野球場はほぼ満杯でございます。それから、多目的グラウンドにつきましては、若干、時間帯におきましてはあいておる時間帯があるように認識しておるわけでございます。今後、当然、私ども本格的オープン、これに向かって、市長部局とも協議しながら進めていきたい気持ちでございます。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  今、生涯スポーツというか、本当に健康づくりにおいても、皆さん本当に楽しんでおられるので、ぜひ本格オープンを早めて、安全に気をつけながら本格オープンを始めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、3点目に入りますけれども、安全で安心のまちづくりの視点でお聞きしたいと思うんですが、せんだっても少し質問させていただいたんですが、今、FMラジオが入るエリアは92%になっていますけれども、どの地域が特に入りにくいのかというのが1点と、それから、この緊急告知FMラジオ、皆さん、よく御存じのように、スイッチを入れていなくて、オフの状態であっても、何かがあったときはオンの状態でぱっと入ってくる、それからふだん流れるFMラジオもありますし、それから携帯のエリアメールもありますし、それから安心メールもありますし、それから何かあったときは市の広報車が回ってくださるとか、いろんなツールを利用しての重なった状態での安全なつくり、減災に向けて、防災に向けてというのは大事だと思うんです。
 でも1つ、緊急告知FMとか、あの分は、さまざまな自治会、それから老健施設、いろんなところに、公のところにもきちんと配布をされて、テスト放送、そういったいろんなこともやってくださっているんですが、例えばテレビとかいろんな情報も、停電になってしまえば、それも流れませんし、それから広報車がどんどん回っても、1時間に80ミリ以上の雨が降ると、雨のほうがうるさ過ぎて、なかなか広報車の声が聞こえないような状態になります。
 それから、携帯電話のエリアメールもいっぱいあって、皆さん、そういう機種で今どんどんついていますから、せんだって、北朝鮮のミサイルが上がったというときも、宝塚はいち早く流されたと。私たちにも流れてきて、わっといって、ちょっとびっくりしたような、すごい早いなと思ったんですが、やはりその中で、停電であっても、電池さえきちんと準備していれば、緊急告知FMラジオがきっちり入るという、それとエリアが、今聞こえないところはいろんな状況でやっていくというのが大事だと思うんですけれども、その辺について、エリアが入りにくいところをまたどういうふうにされていくのか、今後もっともっとPRしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○多田 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  私のほうからは、難視聴の地域のエリアについて御答弁いたします。
 FM宝塚は、平成19年にそれまでの10ワットから20ワットに出力を増強いたしました。その関係で、市内世帯数でいえば、全域のうち約91.5%はカバーが可能です。あと、残る約10%程度、難視聴、難聴取地域と呼ばれているんですが、その箇所は、長寿ガ丘、中山桜台の6丁目あたり、中山五月台では7丁目、花屋敷松ガ丘、花屋敷荘園4丁目、花屋敷つつじガ丘、長尾台2丁目の一部、それと、そのほかの電波にもよりますが、高層ビルの陰などは聴取のほうは少しぐあいが悪いというふうに聞いております。
 そして、難聴の地域対策ですが、一般的にはケーブルテレビ回線によった聴取の方法がございます。23年、昨年の4月からは、インターネット放送を開始しておりまして、これによってインターネットの接続環境があれば聴取可能となっておりますので、そういう意味では、インターネットを使えば、インターネット放送を使えば、ほぼ世帯数的には100%カバーできるのかなというふうには考えております。
 以上です。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  FMラジオの緊急放送、こういったものについて、今現在、御指摘のように福祉施設や民生児童委員、それから連合自治会、こういったところに配布をさせていただきまして、緊急時にはこのラジオでお伝えするという形になっております。ただ、それですべてということはもちろんございません。配布する台数は限られておりますので、そういったことから、安心メール、それから最近では、携帯会社のほうが政府と連携されまして、エリアメールという形で取り組みをされております。
 ドコモが最初に始めまして、今現在auも参入されているということ、それから、近々ソフトバンクのほうもそういう形で導入されると聞いておりますので、そういった個別の周知情報を活用するのとあわせまして、これもさきの委員会で御答弁させていただきましたように、国のほうでは同報無線系をやはり各自治体のほうに導入するといった、そういった動きも出てまいっております。宝塚がそれにふさわしいのかどうかは、十分検討をせんといかんと思うんですけれども、そういったことも含めて、できるだけ情報がすべての方にひとしく伝わるような方法、それも研究検討してまいりたいと思っております。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  その辺の情報をもっともっと市民の皆さんにお伝え願って、何かある前から聞いていただいて、しっかり備えていただくということをよろしくお願いします。
 最後に、1点質問したいと思うんですけれども、先ほど冨川委員も言われましたように、今何かというと予算がないというのをよく聞くんですね。例えば教育の視点と、それから土木のほうで聞いてみたいと思うんですが、教育の国際化のところでは、ジョイヤの事業が、今、県から1年延長してもらいましたけれども、今年度の終わりにはジョイヤ事業もなくなる、それから外国語活動アドバイザーの方が6名いらっしゃるんですけれども、これも国の緊急雇用の分でやっていると、そういう中でこれも終わってしまうというのもあります。それから、何とかしてそういう予算の工夫をしていただきたいのと、先ほどから出ていましたユニベールの、あそこもできてから35年たって本当に危険な状態だと。雨漏りがして、あそこのところでみんなが滑って本当に危険な状態であるという。やっぱり早く何とかしていただきたい。その決算の中で大変な予算のあれがあると思うんですが、しっかりやっていただきたいと思います。
 これで終わります。
                 (「答弁」の声あり)
 いや、時間、大丈夫でしょうか。大丈夫だったら答弁。じゃ済みません、3人で1時間なもので。では、答弁ください。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  予算編成に当たってでございますが、近年、国のほうはいろいろと緊急雇用、あるいは安心こども基金とかいうことで、時限を切った数年間の事業ということで配分がありまして、それにつけて、我々もそれを採択を受けながら、新たな事業の挑戦はしております。今ございましたジョイヤのような事業もございますし、その他にもございますが、基本的にはそういう施策が必要ということで我々が挑戦をして、新規事業を拡充してまいりました。ただ、そういう制度があるからということで、財源的にそちらを確保できればということで、県のほうにも要望して採択を受けているということでございます。
 先ほどのジョイヤの件につきましても、一応前年度で終了ということで決まっておりまして、それとは別に、それならば市単独で引き続き24年度もやろうということで進めておりましたが、陳情が功を奏しまして、1年延長という結果となりましたから、今年度につきましても財源的には国の基金を使わせていただいています。
 基本的に財源確保の部分と施策をどう進めるかは、やはり切り離して、必要な施策につきましては、単独事業化になろうとも継続して進めていきたいという方向で頑張っていきたいと思っております。25年度の予算編成についても、その方向で頑張っていきたいとは思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。
○多田 委員長  山本産業文化部長。
◎山本 産業文化部長  ユニベールに関しましてですけども、JRの橋上駅化がなりまして、駅北の山手方面に流れるお客さんの通行は確保されるようになりましたんですけれども、なかなかユニベールの中に入って、通っていただけないというふうなこともございまして、要するにあのあたりが少し暗い印象で、なかなかお客さんの導入ができないということで、そういったことを地元のほうでも考えておられます。今年度、地元の商店会、ユニベールの商店会が中心になりまして、あの入り口の部分を広く、そして明るくするようなことを今現在計画されておりまして、それに対しては、市のほうもちょっと補助をさせていただいて、ことしの秋にはそれに取りかかるというようなところでございます。
 以上です。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  それでは続きまして、少し質問させていただきます。
 西谷の地域というんですか、北部の活性化をどう考えるかということで、ことしに入ってから本会議での皆さんの質問を聞きながら、いろいろ考えているんですけれども、人口の統計を、この前ちょっと事務局にお願いしまして、出してみてもらいますと、昭和58年から平成24年、この間の人口減少が何と670人、西谷で人口が減っているんですね。すなわち3,549名から2,879名、大変な減り方なんですよね。近年でも、平成19年は30人、20年は52人、21年が33人、22年が54人、23年が58人と急激に減少していっているんですね。
 その間に全市的で見ますと、この58年から比べると4万3,122人ふえているんですよ。全体の人口も今後は人口統計で減ると言われていますけれども、やっぱり活性化を考えた場合に、こういった新興地域というところとか、調整区域というか、幾つかの法的な規制かかっていますから、このまま何もしなかったらどんどん減っていく、避けられへんと思うんですよ。やっぱり都市規制というんですか、そういう都市計画法上の規制もどうするかということも考えて、そろそろ真剣に対応しないと、もう間に合わない、やっぱり減ってしまうと活力がない、発想も出てこない、こう思うんですが、この辺、ちょっと一遍きちっとお答えを聞きたいんです。
○多田 委員長  秋山技監。
◎秋山 技監・危機管理監  北部地域の活性化につきましては、特に都市計画上の人口の問題とかいうのは非常に重要な課題だというふうに認識しております。私どものほうも、北部の地域の方々と、例えば都市計画の用途を少し変えた特別用途をつくっていって、そこで小さいまちづくりをどんどん進めていく、それは皆さん方が外に出ていくんじゃなくて、近くでそういう住環境を整えていくということも1つ勉強してきたらどうですかというようなことも、投げかけさせてもうてます。それで、他地域で一応そういうような状況をつくっている地域についても、皆様方と一緒に見に行かせてもらうなり、そういうような勉強会を続けていっているんですけれども、なかなかこの場所でというのが地域の中でも難しいと。
 例えば、お隣の地域でそういうところをつくってもうたらいいですけれども、自分のところの地域には、そういうのは今現在はあえて必要がないというふうな御意見もございまして、なかなか、全体として西谷地域全体を少しずつ住環境を整えていくというところまでは、現在は進んでいないところであります。
 今後も引き続いて、皆さん方とその地域の人口問題、もしくはそれぞれ分家とかそういうような形をしていくところの住民の対応につきまして、十分な研究会を今後も継続して進めていきたいというふうに考えております。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  確かに、今、秋山技監が言われましたように、加古川とか猪名川町なんかを見させていただいたり、幾つかの取り組みをされているのは、私もこの資料でいただいたんですけれども、やっぱりそろそろもうちょっと踏み込まないと、もちろん西谷の地域の方も、そこはやっぱり乗り越えてもらわないといけない、幾つかの意識改革をしてもらわないかんというのもよくわかるんですけれども、やっぱり人口問題が、人口がどんどんこのまま減ってしまうと、本当に市がいろんな施策打っていても、結局本当の意味での、従来の鶴見台とか、大岩台の団地とか、こういうところはこの間に人口がふえているわけですから、もっと言えば、本来の旧の集落はもっと減ってきているわけですから、これをとめないとやっぱり活性化というのは、幾ら市が声をかけてもなかなか豊かな発想が出てこない、こういうふうに私は感じています。
 この前、全国都市問題会議に行って、いろんな話を聞いていて、やっぱりここやなと、意識を変えなあかんと、考え方を変えなあかん、こういうのを強く思いまして、あの地域の考え方を変えるためには、そこに着目して、もうちょっとここを行政も、わかっているんですよ、物すごく乗り越えないかん幾つかの山があるというのはわかっているんですけれども、もうちょっと挑戦していただきたい、これは要望しておきます。
 次に、せんだっての議論で、ある中学校で学校の登校停止措置を、教育委員会のほうが、いわゆる教育委員会の規則の22条に準じてという形で説明があったんです。結果的には、きのう少し聞きましたけれども、何日間出席停止という、非常に私は、これは憲法で保障された権利を停止するわけですから、ここで書かれていますように非常に厳格な対応が要ると。当然のことですけどね、そのことがいかがなものかなという質問をしたんですけれども、その具体的なことに入る前に、何日間出席停止をされたのか、教育委員会では報告されたと、こう言いますね。ということは恐らく、要は何も記録が残っていないと、こういうことになるんですね。いつの教育委員会に諮られたんですか、報告されたんですか、この2つ答えてください。
○多田 委員長  高野学校教育部長。
◎高野 学校教育部長  具体的な日数と教育委員会の日時は、今ありませんので、すぐに調べさせていただきます。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  困りましたね。前もって、ちゃんと質問するということを部長には申し上げていたんですけれども、ちょっと聞く間に、きのうお聞きしますと、30日以上出席停止にしているんですよね。この市の基準では、教育委員会に諮って、出席停止の日数はおおむね5日間を原則にすると言われておりますよね。しかも、教育委員会にきちっと決めずに、30日間以上準じてとしても、権利停止をしたのは、私はちょっといかがなものかなと。いろいろきのう聞いて、帰って考えましたけれども、やっぱりこれは何ぼ考えてもいかがなものかと言わざるを得んと思うんですが、ちょっと答えてください。
○多田 委員長  高野学校教育部長。
◎高野 学校教育部長  大変失礼しました。合計で20日間、出席停止でございます。それから、2月22日の教育委員会協議会の場で協議いたしました。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  私は、これ以上言いませんけどね、さっきの質疑の中でもしっかり検証すると言われていましたけれども、やっぱり教育委員会の中の論理になっているんよ。行政の中の論理で判断されているんですよ。やっぱり市民の目線できちっと判断する、それから法令に基づいて判断する、ここは絶対守ってもらわんと、これはたとえ相手が一定の理解あったとしても、私はやっぱりこの判断は間違っていると思う、どう考えても。何ぼ考えても、これおおむね5日間を出席停止するのでも、教育委員会を開いて、相当な議論をして、なおかつ一定の手当てもしてせないかんと書いてあるんですよ。準じてやったといって、僕は理解しがたいんですよ。これはきちっと教育委員会で検証するということですけれども、教育長。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  当時のことについても、私も確認していますが、まず1つは、先ほど委員言われましたとおり、出席停止は国民の就学義務ともかかわる重要な措置であるから、教育委員会がその権限と責任でやらなければならない、そして、うちの要綱では5日間ということに定まっております。当時、あくまでも学校の教職員と教育委員会が連携して、学校の指導の一環として常に面倒を見ておったということがありますから、そういった意味でいいますと、そこの出席停止についても、厳格な考え方でもって対応すべき問題であるということで、以後につきましては、そういったことの問題点は整理をして対応していきたい、このように考えております。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  最後にもう一点、市長にお聞きをしておきたいと思うんですけれども、この数年間、宝塚の市立病院の問題で、行政も我々議会も挙げて、相当支援をして、いろんな意味で非常に市民の方も、どなたに聞いてもよくなっていると、対応もよくなって、非常に先生方の対応も丁寧で、非常に評価が上がってきて、私もこれは本当に我が宝塚行政にとって、市長を先頭にして取り組んでいただいた大きな成果と思っているんだけど、私は今、医師の体制も100名を超えるところまで来ましたし、経営の規模も非常に大きくなって、せんだって、ちょっとしたトラブルも起こっているわけですけれども、そろそろやっぱりこれは経営的な、病院の事業管理者と、それから医療を総括する院長を分ける時期に来てるん違うかなと。
 経営的にも、ほぼ黒字化に向けて具体的な手だてを打って、相当その方向性も明確になってきたというふうに聞いていますから、そういう意味では、やっぱり今、妙中先生に、院長先生に大変な負担になっていて、非常に最近しんどくなってきているという感じを、聞いていませんけれども、顔を見て、どうもこれは大変やなと思っていまして、ぜひ院長の仕事と病院事業管理者の仕事をそろそろ分離して、さらに強力に一気に押し込んでいくといいますか、一気に方向性を持って、経営の健全化に向けて進めていくというタイミングが来たかなと、こう思っておるんですが、その辺は市長の考えを聞きたいと思うんです。
○多田 委員長  中川市長。
◎中川 市長  私も、妙中院長の負担が非常にふえてきているということは、実感もしておりますし、本当に業務量が膨大になってきました。やはり今、病院事業管理者と病院長をきっちり分けておくということに取り組んでいかなければいけない時期に来ているというふうに私も思っております。これから、病院長と、また事業管理者と協議をいたしまして、庁内でもしっかりと体制を整えるように協議を始めます。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  よろしくお願いします。終わります。
○多田 委員長  これをもって、宝結会の総括質疑を終わります。
 次に、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を行います。
 となき委員。
◆となき 委員  まず1点目、聞きたいんですけれども、資料がちょうど後から出てきたということで、有害鳥獣の対応について聞いておきたいと思うんですが、資料を見せていただきましたら、まず内容の確認をさせていただきたいんですけれども、19年から23年度までの対応件数ということで出されているんですが、21年度からですか、猟友会のほうにお願いして進めてこられていると。件数としてはかなり大きな件数をされているんですが、ここの注意書きを見ていますと、緊急雇用で25年3月で終了ということになっているんです。
 ふえてきている現状の中で、今後どうしていくのか、その辺が気になったところで、捕獲頭数にしても対応件数にしてもふえているんで、緊急雇用なくなったからいうてやめるわけにはいかないと思うんですけれども、その辺は市として何らかきちっと措置をするというふうに考えておられるんでしょうか。
○多田 委員長  山本産業文化部長。
◎山本 産業文化部長  有害鳥獣でございますけれども、もともと数年前までは、主に西谷地域の農作物に被害が出るというふうなことで、当時から猟友会にも動いていただいたりはしておりましたけれども、件数的にはそんなにございませんでした。ところが、最近になりまして、南部の市街地にも、イノシシだけやなくて、アライグマとか、そういったものがたくさん出てくるようになりまして、市街地の民家にも被害が出てくるというふうな状況で、頭数もふえております。
 当初は、この緊急雇用がないときには、主に猟友会の皆さんに協力していただきながら、職員が直接現場へ出かけていって処理するというふうなことで動いてきたんですけれども、それにもやっぱり限界がございました。ちょうどこの緊急雇用がございましたんで、それに乗っかって対応をしてきた次第でございますけれども、やはりこれ今後とも頭数などはふえていくと思いますので、やはり市としては何らかの対策は今後も必要であるというふうに考えております。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  緊急雇用については、先ほども答弁させてもらいましたけれども、財源的に、国にたまたまそういう施策がございましたので、確保して有用に施策に反映しようということでやりました。それぞれ取り組みました施策については、その施策目的について効果があるかどうか検証して、必要な部分については、財源的な確保とは別に継続して事業は進める、一般財源で市単独事業になっても進めていきたいということで、それぞれの施策の今後の効果、あるいは成果そのものを検証しながら、継続する方向を考えていきたいというふうに考えています。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  施策の効果ということを検証してということなんですが、恐らく検証はされている、必要なことなんだということでわかってはると思うんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次にいきますけれども、生活保護のことについてなんですが、各費目のところでも質問をさせていただいたんですが、ちょっと質問していなかった部分で、警察官OBの配置についてをお聞きしたいのですが、この決算の23年度については1名配置、24年度から2名の配置になったかと思うんですが、それでよろしいですか。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  24年度から1名増ということにしております。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  この配置するに当たって国の補助金がついているということだそうなんですけれども、その国の補助の目的とか、業務の内容であるとか、国の補助率について説明いただきたい。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  国の補助は10分の10でございます。体制整備強化事業ということで、セーフティネット支援対策等事業費補助金ということでございます。配置の目的でございますが、近年、生活保護に関し、暴力団関係者、アルコール依存、薬物依存等、援助困難ケースが顕在化しているほか、不正受給も増加している。このため、生活保護の適正な運営を図る観点から、これらの困難事案に組織的に取り組むことができるよう、体制の整備強化を行うというのを目的としております。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  そのセーフティネット補助のうちの生活保護適正実施推進事業という部分に当たると思うんですね。それで、1つ気になったんで、再度それが正しかったのかどうかはわかりませんけれども、確認させていただきたいんですけれども、先日、税務の徴収関係の質疑の中で、対行政暴力に対して、その対応で、生活援護課にいる警察OBとも協力しながら対応しているというような答弁があったと思うんです。これが1つ気になったんです。生活保護の目的のために、国の10分の10の補助で、生活援護課に配置されている警察官OBが税務徴収の仕事を一緒にするというのは、それが事実なんやったら、それは補助の目的から大きく外れているんじゃないのか、この辺、事実関係含めて答弁いただきたいんです。
○多田 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  答弁、ちょっと正確に私、記憶をしていないんで、申しわけございませんが、要は直接、滞納者なり納税者の自宅を訪問して、同行して、警察OBの方と、そういったことはございません。ただ、警察署との連携が必要ですから、警察署に一応話をするのに、その警察官のOBを通してやるというのが一定ルールになっておりますから、それは生活援護ではなくて、防犯交通安全課の警察OBの職員ですけれども、その職員を通して宝塚署のほうに照会をかけ、御相談をしたというケースはございます。
 以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  答弁が間違っていたということなんですか。生活援護課の警察官OBと、といったような答弁やったかと思うんですけれども、それは違うという話ですか。
○多田 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  その辺、もう一度答弁を確認した上で、もう一度御答弁いたします。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  ある意味、非常に重大な話やと思うんです。聞いていて、えっと思った部分だったんで、そのときは確認しませんでしたけれども、少なくとも生活保護の業務の関連での補助ですから、ここは再度確認していただきたいと思います。
 次の質問ですけれども、もともと、そもそも警察官OBが生活保護の業務にかかわるということそのものがどうなのかということが、生活保護の事業においてはあります。社会福祉法で福祉事務所の職員等の配置については一定の規定がされていると思うんですけれども、ケースワーカーについては社会福祉主事の資格が必要であると、これは法的に決められていると。なぜそういうことが決められているのかを含めて、ちょっと確認したいんですけれども。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  保護受給者が一日も早く自立していく、そういうための相談あるいは支援が必要になってまいります。そういったスキルが必要となることから、そういう主事資格が必要であるということでございます。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  社会福祉法第19条ですけれども、社会福祉主事の資格として、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、社会福祉に関する科目を修めて大学を卒業した者等の要件ということで、社会福祉主事ということになっているんですね。その社会福祉の増進ということに対する熱意なり、そういう知識というのが求められるのが生活援護課の職員、福祉事務所の職員なんですよね。当然、業務がそういう内容の業務ですから、そこがないとできない業務ということで置かれていると思うんですけれども、それに対して警察官OBは社会福祉主事資格を持っているんですか。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  警察官OBが直接ケースワーカーと同じような業務をやっているんではございません。あくまでもケースワーカーが相談、支援をしている。いわゆる粗暴行為とか、暴力団関係者とか、そういう方の訪問調査に行くときに同行すると。そういう形で、ケースワーカーの、ある意味では心理面の不安を解消するために配置をしている、そういう趣旨でございます。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  それでは、警察官OBが、保護の受給者であるとか、窓口に相談に来られた市民であるとかと話をするということはないということですか。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  話をするということは当然ございますが、あくまでもケースワーカーが主で、警察官OBは補助的に利用するという、そういうことはございます。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  今回、生活援護の質問の中で、保護法上の運用の問題であるとか、行政側のミスであるとか、そういうことを指摘させていただきましたけれども、すごい専門性を必要とする業務なんですよね。その警察官OBが、補助というのが一体どこまでの範囲で、そこの線引きというのが非常に難しいかなと思うんです。ただ横にいてるだけというんであれば、何もしていないんで、相談業務にはならないですけれども、それがこの保護制度の運用に関しての相談にかかわるような内容に接するんであれば、これまさに相談業務なんで、そこの線引きというのは非常に難しいと思うんですよ。
 実際に報道なんかでも出されていたんですけれども、ほかの自治体では、その警察官OBが相談業務をやっていたみたいなことが問題になっているところも実際にはあるんですよね。どこまでの線引きというのが非常に難しい中で、自治体としてもここまではええやろと思ってやっていたみたいな話やったんですけれども、そういうことを考えると、非常にその警察官OBの活用方法というのは限定されて、難しいものやと思うんです。
 生活援護法なり社会福祉法の理念からすると、警察官という人のそもそもの目的というのは、犯罪を防止する、またそういった犯罪者を捕まえることが目的で、そういう経験がある人ですから、知識と経験を持っている人ですから、そもそも社会福祉とかには相反するような考え方の人たちなんですよね。そういう人の経験なり知識が何に生かされるのか、非常に保護法なり社会福祉法から考えて相反するものだなと思いますけれども、そういうこともあって、全国の自治体の中で、ごくわずかしか警察官OBを配置している自治体はないんですけれども、実際に全国でどれぐらいの自治体が配置されているか。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  ちょっと全国のデータというのは承知しておりませんけれども、兵庫県下では15市町に配属されていると聞いております。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  ちょっと古いんですけれども、平成22年度で全国で74自治体ということらしいんです。全国で74です、たった。この理由は、やはり業務で相談業務には携われないという大きな壁がある中で、どういうふうに活用したらいいかということがなかなか難しい。本来のそういう生活保護の業務の求めることからすれば、なかなか警察官OBの知識と経験というのは活用しにくい、こういう理由から、恐らく配置されるのが少ないであろうと思うんですけれども。
 県で15いうことなんですけれども、この割合からいくと、兵庫県はかなり積極的に配置されている。多分この宝塚でも県なりのそういう指導というか助言に基づいてやられたとは思うんですけれども、ここをいま一度、改めて考え直すべきではないかなと思います。しかも、24年度からは、宝塚で2人も配置しているんですよ。かなり極端に配置が多い自治体のトップから何個目に入ると思うんです。本当にこの警察官OBの配置が必要なのかどうなのか含めて、再度考え直すべきかと思うんですけれども、その点についてどうですか。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  今までに何回か答弁をさせていただきましたけれども、1名体制にすると、週4日勤務になっていますので、全くいない状態がある、あるいは昨年度の実績でいきますと、調査に同行している回数は228回、こういう訪問調査も、同行調査に出かけていただいております。そういったことからすると、やはり職員の安心感からすると、1名が市役所にいてるという状態ができたということから、非常に生活援護課は若手職員の配置がふえてきていますから、職員の安心感にはつながっておるということと、やっぱり困難ケースを抱えてしまいますと、ケースワーカーが大体85世帯以上、今も抱えていますので、そういった面での丁寧な相談支援ができないということも出てきます。
 そういうことから、生活援護のケースワーカーで、最近メンタル的に休むような職員は今出ておりません。そういった効果が上がっているものと考えております。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  そもそもの話にもなるかと思うんですけれども、先日の行政対象暴力への対応ということにもつながるかと思うんですけれども、いろいろトラブルというのは、生活援護課のみならず、ほかの部署でも起こり得る話で、そう考えていくと、すべての部署に警察官OBを配置せなあかんようになってくるんですね。だから、本来的には行政職員、行政全体としてどういう対応をするかという方針をきっちりと決めて、場合によっては警察との協力ということはあり得るとは思うんですけれども、OBを配置してそれで改善するかというたら、根本的に筋が違う話やと思うんです。
 だから、その辺は警察との協力なり、行政全体の対応の仕方なり、そこをしっかりと考えるべきで、OBを配置したから何か心強いわいうて、それでお茶を濁すみたいに、そんな話では根本的な解決ではないんです。
 そもそも、警察官OBを配置することによって、逆の効果が、特に生活援護課においてはあると思うんです。もともと社会福祉とか生活保護の理念からすると、警察官、先ほど言いましたけれども、もともと、いわゆる人を疑って犯罪を見つけ出すことが仕事です。それとは相反するんですね。税務の関係でも同じくですけれども、市民を信頼して、市民との信頼関係を構築して本来の業務ができるようにしていくというのが、そもそも正しい道筋やと思うんで、そこからすると警察官を置くことによる弊害というのは、やはりあると思います。
 そういう点からすると、やはり再度どういう業務のあり方が求められるのかも含めて、十分考える必要があると思いますんで、この警察官OBの配置については、再度一たん、もう一度その効果なり、その影響も含めて考え直していただきたいなと思います。
 それと、先ほどの補助金の問題なんですけれども、この補助事業、いろいろ警察官OB以外に、ほかにもいろんな分野の専門家を配置するということもできます。そういう補助の内容になっています。であればなおさらなんですけれども、警察官OBではなくて、本当に必要な専門家等を置くことのほうがよっぽど効果があると思うんですけれども、その辺の検討についてはされた上で、警察官OBを優先したということなんですか。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  今現在の警察OBの設置年度は、平成10年度から1名は配置をしております。そういった意味で、時代の変化等も含めますと、確かに精神保健福祉士とか、ほかの資格を持っておられる方が必要な時代になってきたかもわかりません。ただ、そこら辺の検討については今後の課題だという認識でおります。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  不正受給の問題にもつながるんですけれども、ごくごく一部の悪質なケースを抑えるために、強硬な、強権的な行政手法でするのか、それとも、日ごろからの丁寧な援助、指導を充実することによって、そういう不正であるとか過誤であるとかを防いでいくのか、その姿勢、どっちの姿勢に立つのかということにもかかわると思うんです。今の選択でいうと、どちらかというと強権的な権力で抑止しようとするやり方やと思います。それでは、問題は根本的には解決しない、やはり本来必要な丁寧な援助なり指導なりということを充実させていくということが求められていると思います。
 宝塚の場合、1人のケースワーカーが持っている件数はおおむね80件ぐらいでされているということで、以前から答弁はいただいていますけれども、より丁寧な援護をしようとすれば、ケースの困難さとかにもよって、いろいろ件数だけでははかれない部分というのが出てくるかと思います。今、こういった社会情勢の中で、非常に困難、難しいケースというのがふえてきているんではないかなと思います。だから、より一層そういう専門家であるとか、ケースワークの充実というのが求められてくるんですけれども、それによって、不正受給というのはかなり減らせると思います。
 今回の決算で78条なり63条の発生件数を挙げてもらいましたけれども、21年度から若干ふえているみたいな件数やったと思うんですけれども、それ、21年度から国の指導で、一定の期間で調査をするような指導が入っている、恐らくそれをされたと思うんです。改めてそういうのが上がってきたケースというのもあるかと思うんですけれども、そういう調査ばかりするというのは違うと思うんですけれども、やっぱり日ごろからの受給者なりとの接触というのを密にしていくということが、防ぐ上では大事なんで、そういう観点でやっていただきたいと思うんですけれども、ケースワーカーの体制の充実、先ほどの補助金を活用した警察官OB以外の専門家の配置ということについて、すべきやと思うんですけれども、再度お聞きしたいと思います。
○多田 委員長  木本健康福祉部長。
◎木本 健康福祉部長  昨年8月だったと思いますけれども、就労支援員も1名から2名にして、就労、できるだけ働ける人については就労していただくというふうな取り組みも強化しております。だから、今おっしゃったような専門職の検討については、今後の検討課題という認識でございます。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  就労支援だけじゃなくて、例えば精神衛生の関係であるとか、非常に専門家が求められる、実態として業務の中でそれを感じておられると思います。だから、そういうことを積極的に考えていただきたいなと思います。
 生活援護課だけじゃなくて、全体としての話なんですけれども、先ほど言ったように、市民を悪質な人が多いんだと決めて強権的なやり方で抑止するという方法でやるのか、やっぱり市民と信頼関係を構築して、本来の行政を一層進めていくというやり方に立つのか、それも全部署すべてそうやと思うんですけれども、その考え方というのは非常に重要やと思うんですね。最近、今回の決算でもそうですけれども、不正受給であるとか悪質な滞納であるとかということが非常に強調されて、そういういわゆる悪い市民がたくさんいるみたいな、そんな風潮というのは絶対よくないと思うんです。市民を信頼して、市民に信頼されて仕事するというのが本来の市役所の姿やと思うんで、そういう意味で精神的な負担とか、やりがいであるとかということは、そこにかかわってくるのではないかなと思います。
 非常に、公務員というのは、市民のために仕事して、市民に感謝されてという、そういう関係ができれば、多少仕事がしんどくても、それは非常にやりがいのある仕事やと思うんですよ。だから、そういう警察官OBの配置とかもそうですけれども、そういう考え方と反するようなやり方というのは、やっぱりよくないと思うんで、そういう職員のモチベーションなり職員育成という観点からも重大な問題なんで、そこも含めて、いま一度検討していただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。
○多田 委員長  中川市長。
◎中川 市長  やはり人に裏切られたり、いろいろそういうことが重なってきたりして、職員の中にも、信じるよりも疑う、また抑制のために、不正受給しようとしているんじゃないかみたいなところから、ついついなってしまいがちです。そういうことがクローズアップされてしまうし、いろいろ本当に難しい時代に入ってきていると思いますが、委員おっしゃるように、やはり信頼関係を築いて、そして仕事や、優しい言葉かけや、寄り添っていくということを、こちらも、職員側もしていけば、きっとお互いにわかり合えるというところをスタートにしていきたいと思いますし、私もそのあたりで、しっかりと職員の苦労も聞きながら、やはりあるべき形で前に進んでいくように努力していきます。
○多田 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  先ほど御質問がありました税務調査に警察官OBを同席させるというようなお話でしたが、答弁した本人に確認しましたら、生活援護課の警察OBというふうに明言したという記憶はないと、警察OBと連携してというような御答弁は申し上げたといことですので、御了解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  最初に、委員長にお願いしたいんですけれども、ちょっと資料を中川市長に渡してもいいでしょうか。
○多田 委員長  はい。
◆草野 委員  それでは、それ、ちょっと資料をお渡しします。重要なところに附せんを張っていますので。
 2009年の4月に阪上市長の汚職事件を背景にした市長選挙が行われまして、中川市長が誕生し、中川市政が始まりました。中川市政は、市長就任早々に汚職事件を究明する専門委員会を立ち上げまして、2年間の調査、議論を踏まえて、市職員の公正な職務執行の確保に関する条例をつくりました。宝塚市役所の職場風土の改革に乗り出されたと思っております。そして、命を大切に、支え合いのまち宝塚を目指して頑張られてきました。この2011年度の決算につきましては、宝塚市政の変貌ぶりというものを非常に実感するものでございました。
 まず、命を大切にする行政では、市立病院の充実に取り組まれて、2011年度の病院事業の決算の事業概要の報告によりますと、中川市長就任前の医師数71名から、ことしの4月には、市立病院開設以来、過去最高の98名になっております。その結果、小児救急の受け入れが3.2倍に、血液浄化センターの透析実施回数が2.4倍に、救急車搬送件数が1.6倍、経常収支におきましても約5億5千万円の改善など、地域医療支援病院を目指して目覚ましい充実ぶりが実感されるわけであります。財政健全化という点につきましても、3年間におきまして、中川市政は積立金を4億円ふやし、借金を53億円減らしました。
 歴代の市政と比較いたしますと、正司市政は借金を大幅にふやしました、531億円も借金をふやしました。積立金を大幅に減らしました、147億円です。こういう放漫財政でございました。渡部市政は3年間で借金をわずかに減らしました、2億円減らしましたけれども、あわせて基金を大幅に減らしました、37億円も減らしました。阪上市政が、3年間ですけれども、借金を大幅に減らしました、74億円減らしましたけれども、基金も減らすという状況にございました、3億円減らしました。こうした歴代市政の財政運営と比較すれば、中川市政の積立金をふやし、借金を減らすという財政健全化のレールを敷いた堅実な財政運営は、非常に明らかだと思っております。
 こうした市政の変化に対応していない行政分野が2つあると思っております。1つは、徴税部門です。納税の義務と納税者の権利を十分わきまえず、納税の義務、負担の公平、こういう名による、いわば人権問題も起こすような民間の取り立て屋まがいの徴税という問題があります。昨年の決算委員会で大口滞納者の滞納問題で監査を要求し、監査結果が今年度の決算で発表されました。この中で問題点が浮き彫りになっております。このことは、質疑を通じていろんな点で明らかになったと思います。
 これらのことは、私は、公正で民主的な税務行政の必要性を非常に痛感させられるわけであります。特に、税務行政において公正という考え方、公正という概念を私は取り入れるべきだと思っております。特に、それは納税者との信頼の関係、そして効率性のある税務行政を行う上でも、この公正という考え方をしっかり深めていく必要があると考えております。
 もう一つ、変化に対応していない分野が開発行政の分野であります。いまだに近隣住民の生命や財産の保護や、周辺環境との調和、これよりも開発業者の利益に奉仕することを優先する姿勢が変わっておりません。これは詳しく述べておかなければなりません。
 野上1丁目地内の三井住友銀行社宅跡地の開発問題であります。この開発については、建て売り住宅販売業者が開発に乗り出しました。この開発区域は道路に接していないという問題があり、また擁壁の問題があり、地域の協力、協働を抜きにしてはできないと思っておりました。地域の住民は、かつて自治会としていろいろお世話になった京都橘大学の竹山教授に対案をつくっていただき、そして竹山教授を設計に参加させて、開発業者、地域の協働、こういう取り組みで開発をしようと提案をいたしましたけれども、開発業者は住宅の商品性というものを前面に立てて、全く聞く耳を持たずの姿勢で一貫しております。
 しかしながら、この業者の商品性の中身とは、真ん中に6メートルの道路をつくって、周辺住民の日照や住環境に全く配慮しない、また建て売り住宅の内容も、リビングの日照を全く配慮しないという設計になっておりまして、住宅の商品性という点でも問題の大きいものでございました。
 そのような状況のもとで市行政の動きですけれども、開発まちづくり会議という市行政の会議の中では、道路の問題では、支多々川の河川敷を市道に認定する手続が先だという議論があり、その方向で行政指導をすることになっておりました。しかし、このまちづくり会議の行政指導は、あっさりと宅地建物審査課の勝手な判断で放棄されました。しかも、支多々川の河川敷の占用許可を開発業者にとらせて、宝塚市が業者の占用許可を引き継ぐという、河川法に違反すると思われる対応が行われました。
 次に、この開発地の周辺は急峻な斜面地になっておりまして、当初の擁壁に継ぎはぎした違法な擁壁が存在し、多段擁壁となっていて、その擁壁の違法部分の補強策が課題となっております。業者は、擁壁の違法部分にアンカーを打ち込んで補強するという工法を提案しております。ところが、この工法には2つの問題がありました。1つは、アンカーの打ち込む先が斜面地の上にある住宅の敷地内に入り込むこととなり、印鑑証明つきの同意書が必要でございました。3軒が対象となりました。
 1軒の方は、業者の説明が、アンカーの本数が説明ごとに変わっており、敷地境界もいいかげんな図面だったので、同意を保留されました。そうしたら、業者はアンカー工法をやめて、同意の要らない他の工法にすると言って以来、何の説明もありません。
 別の1軒の方は、同意を保留された方が同意されたと思い込んで、自分だけ同意しないのはどうか、こういうようなことで一たん同意をされましたけれども、他の方も同意していないということを知り、アンカー工法の危険性をお知りになって同意を取り消されました。この方についても、業者はアンカー工法をやめて、同意の要らない工法に変更すると言っております。しかし、その後、何の説明もございません。
 もう1軒の方は、同意書はそのままでアンカー工法を採用すると業者は言っております。ところが、この方の住宅建設の折、近隣住民との間に問題が発生して、設計図書の一部が説明用に近隣住民に渡されております。この設計図書や建築当時の写真などにより、この住宅の地下部には太い支持ぐいが多数ございまして、アンカーの先がこの支持ぐいに当たるという問題がわかったわけであります。
 この問題について、行政はその実態を多分つかんでおられないと思いますけれども、業者はその問題を把握しているようで、支持ぐいに当たらずアンカーを打つというように強弁されているそうでございます。近隣住民の皆さんは、竹山教授にお願いして設計図書と写真などをもとにシミュレーションしていただいたら、当たる危険性が極めて高く、不適当という意見書が寄せられております。このアンカー及び違法擁壁の補強については、上の住宅所有者の同意の問題をめぐって、印鑑証明を必要としない方法を行政が指導しているということが、宅地建物審査課の相談カードで明らかになりました。宅地造成規制法の報告という条項を利用して、開発許可の同意書の実印及び印鑑証明不要という解釈を行い、そのことを宝塚市の開発部門は業者に行政指導したわけであります。
 この脱法行為は、住民が開発許可の差しとめを求めて起こされた裁判の中で、脱法行為を認め、開発許可制度で対応するように変更しているようでございます。この経過は、行政が一体だれのためにあるのかという問題をまざまざと示しております。そして、住民の皆さんは、開発許可が今にもおりそうだというので、緊急に裁判所に、宝塚市を相手取って、開発許可の手続を差しとめる仮処分裁判を起こされました。これに対する宝塚市の対応は、もう最悪でございました。原告に適格性がないと主張し、10月10日ごろに開発許可をおろす、このことによって原告の訴えの利益はない。全く裁判する権利や訴訟権を否定するという恐るべき対応に出たわけであります。裁判の中で、正々堂々と原告不適格や擁壁の安全性などを争えばいいと思うわけでございます。
 そして問題は、どういう状況のもとで開発許可をおろそうとしているかということでございます。10メートルを超える多段擁壁に違法な擁壁が存在するという状況のもとで、違法な擁壁部分をどうするかということでございます。宝塚市だけでは判断がつかないということで、この問題での権威とされる財団法人建設工学研究所の常務理事で神戸大学名誉教授の沖村孝先生に、既存擁壁の安全性の検証業務を委託し、これは宝塚市が委託したわけです。
 報告書がこの9月に上がっております。これは、先ほど市長にお渡しいたしましたけれども、この内容は、委託目的及び内容、現地調査、指導事項の回答、安全検証及び補強対策の検討に対する協議事項、4項目に対して報告が行われております。中心点は何かと申し上げますと、今回は形状を変えない仮設的、応急的な対策であるという前提で許可をするという市のスタンスをしっかり持っておく必要がある、こういう意見を伝えたと報告をされております。このことを裏返して考えれば、恒久的な対策を求めれば許可できない、不許可だということではないでしょうか。つまり、許可の前提というものが仮設、仮につくったもの、応急的な対策であるということでなら許可するという、市がそういうスタンスを持っておくということを言われているわけです。ところが、宝塚市は、これまでのこの擁壁の改善に当たっては、恒久的な対策というスタンスで対応をされてきました。
 ここに至って、これまでの市のスタンスを大きく変えて、仮設の擁壁または応急的な擁壁対応という、本当に住民無視の、安全・安心無視の対応をするのですか。どこまで■■して、業者の金もうけに奉仕するのか、あきれて物が言えないわけであります。しかも、宝塚市は、この報告書の中で、兵庫県に確認したところ、既存擁壁を含んでの許可事例はない、沖村先生の意見と同様に、隣接宅地の下にアンカーを入れることに対し、将来の維持管理を含めて問題があるという意見だった、上段の既存石垣が違法であるため、まず是正することが先決であるという意見もあったと報告しておるわけであります。
 これらにかんがみますと、この野上1丁目の開発は不許可とすることがもっともな判断だと思いますけれども、最終決裁をされる中川市長の御判断をお伺いしたいと思っております。
            (「委員長、ちょっと議事進行」の声あり)
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  議会側の発言ですけれども、ちょっとやっぱり■■とか、それはいかがなものかなと思うんです。それはやっぱり不適切、訂正を求めます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  訂正します。そこは削除してください。
○多田 委員長  それでは、答弁を求めます。
                 (「委員長」の声あり)
               (「いや、委員長」の声あり)
 草野委員。
◆草野 委員  私は、中川市長に見解を求めているんです。もう担当部の見解は聞いています、この前のときに。
○多田 委員長  中川市長。
◎中川 市長  先ほどこの資料を渡されました。しっかり読んで、私どももしっかりこの資料に基づいてアンカー工法のことや、いわゆる先ほどおっしゃった仮設的、応急的な対策であると、でも市のほうは恒久的というふうに、そこのところで、全く危険なものを私どもも認めるということはできませんので、そこは慎重な判断をしたいと思いますので、今認可するか、しないかということの御答弁はできませんが、しっかりと慎重に判断をさせていただくということで、答弁としたいと思いますが、いかがでしょうか。
○多田 委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  答弁は市長のとおりでございますけれども、我々としましては、草野委員の御指摘の中で訂正しておかなければならないという点がありますんで、そこのところをはっきり申し上げたいと思います。
 まず、6月市議会でも私、答弁しましたけれども、問題点は3つありまして、今一番問題となっているのはアンカーのことでございます。そのアンカーが入っていくところの支持ぐい等があって、民家の下のアンカーと支持ぐいとががっちゃんこするというところの指摘については、打てないというような御指摘でしたけれども、我々は我々で当時の建築図面を確認して、その安全性なり、入っていくことのアンカーの妥当性は確認しています。ただ、ここで1点申し上げたいのは、グラウンドアンカーにつきましては、宅地造成等規制法の第9条第1項による規定によりまして、宅地造成に関する工事の技術的基準において、政令で定める施設として、同法施行令第4条に規定されておる施工法でございます施設でございます。
 昨日の8土木費でもそのようにお答えしましたように、この施工に関しましては、宅地造成法の第19条に規定する報告の受理に際して一定の要件を付しております。この要件につきましては、そのアンカーが将来的に維持、固定されるというところの心配が出ます。これについては、我々としては、先日も述べましたように、一定の期間の工事補償と、それから通常の管理をするという形で事業者とも確認をとっておりますし、最終的に引き継ぎされる民間の方、ここでイメージとしては、ひな壇、擁壁をつくる開発地というのはひな壇の真ん中に位置しておりまして、今アンカーを打とうとしているのは、そのひな壇の上の段の方のお家の下に打とうとしています。ひな壇の下のほうの段には、今御心配なさっている市民の方がいらっしゃいます。そこにつくる擁壁は新たにつくるから問題ないということで地域の方は理解されております。
 したがって、我々としては、本来区域外に、上にいらっしゃる方たちの安全、ひいては開発地が将来にわたって安全を保つためのアンカーという形で、本来そこのところは区域外だよという形で事業者が意見を聞かなかったとしても、これは我々として努力しますけれども、やむを得んというところもありますけれども、これは議員さんも入っていただいたり、地域の方々たちの御努力によりまして、一定の安全対策を講じるところまで来たことについては、地域の方々の御協力に感謝はしたいと思っております。それをもちまして、そういうアンカー工法が導き出されたということでございます。
 したがいまして、我々としては、先ほど御意見ありましたように、第三者の意見もお聞きしながら、その工法の妥当性、法律上の問題点についてはすべてクリアしていると思っています。
 最後に、我々としては、開発の行政としては、やっぱり市民の安全という点を重点にして進めてございます。決して事業者に偏ったものではございません。引き続き市民の皆様の御意見を聞きながら、安全に配慮した宅地開発の許可を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  問題、全然わかっていないですよ。要するに、この検証業務の報告書、沖村先生の報告書の中でも、許可をするということは書いてあるわけですよ。しかし、どういう前提で許可をするのかということを、市のスタンスについてちゃんと報告があるわけです。今回は形状を変えない、仮設的、応急的な対策であるという前提であれば許可をしてもよいと。だから、あなたたちが、宝塚市政がこの違法な擁壁という問題が存在している中で、仮設的な、応急的な対策で事を済ますという立場で許可されるんですかということなんです。だから、まともな対策をやろうと思えば、このアンカー工法というのはだめだというのが、不適切だというのが、あなたたちが委託した建設工学研究所の報告に述べられていることなんですよ。そこの立場を問うているわけです。
 だから、今、部長が言われたように、あなたが応急的、仮設的なものでいいという立場で対応しておられるところに、私は問題があるんじゃないかと言っているわけです。そして、あなたたち自身も、宝塚市から兵庫県に確認したら、既存擁壁を含んでの許可事例はないと、先生の意見と同様に、隣接住宅地の下にアンカーを入れることに対して、将来の維持管理も含めて問題がある、こういう意見を兵庫県もきちんと追認しておるわけですよ。そして、兵庫県は、まず上段の既存玉石積み擁壁が違法であるため、是正することが先決であるという意見も出しているわけですよ。
 だから、そういう宝塚市のよって立つ立場を私は問うてるわけです。許可されるんなら、あなたたちは擁壁に対する安全性、そのことに伴う生命や財産、安全という問題を、私は、放棄しているというふうに見るわけですよ。
 したがって、6月6日に受理して、要するに許可か不許可かという決断が迫られている状況にあるわけです。ここにおいて、私は、これは不許可以外にないと理解するわけですけれども、そういった意味において、宝塚市の開発行政が生命や財産、それを守るという立場に立っているのか、業者の利益を優先するような立場に立っているのかということが問われている事案として、私は、これは非常に宝塚市行政にとって深刻な事態になっていると思います。ここは、私は重大な決意を持ってこの質問をしているわけで、私は、中川市長が本当に命を大切にすると言うなら、住民の生命や財産を守るという立場に立ってもらいたいということを強く述べて、質問を終わっておきます。
○多田 委員長  秋山技監。
◎秋山 技監・危機管理監  私もこの資料につきましては、今市長のほうにお渡ししていただいた状況ですので、見ていませんので、内容についてどうだこうだいうのはわからないんですけれども、先ほど市長がお答えしましたように、慎重にその中身をよく見て判断をしていきたいというふうに思います。
 一方では、先ほど土取のほうが申し上げたように、経過については一応説明はさせていただきましたが、きょうの資料を改めて見させていただいて、その調整を図っていきたいというふうに考えております。
○多田 委員長  中川市長。
◎中川 市長  私は、1997年に宝塚市、県が許可した住宅が、土砂崩れで一家4人、幼い子どもも含めて、引っ越して半年で亡くなった現場に行きました。やはり私はそのときから、宝塚市なり県も含んでですが、開発許可というのがどれだけ大切かということは心に刻んでおります。委員おっしゃるように命を大切にするというのは、私の基本的なスタンスですから、そこのところはしっかりと見ていただきたいと思いますし、開発そのものが企業寄りというふうにおっしゃられるのは心外ですが、しっかりと住民の命を守るということを基本に判断をしていきたいと思います。
○多田 委員長  辻市税収納課副課長。
◎辻 市税収納課副課長  先ほど、となき委員から税の務徴収業務について、生活援護課の警官OBを使っているかという質問がありましたんで、それについて答弁させていただきたいと思います。
 この件については10月17日水曜日の歳出、総務費の決算特別委員会において、窓口で威圧的な相談をされる納税者の方に、防犯交通安全課及び生活援護課の警官OBに相談をして対応しておりますと答弁いたしましたが、実際には生活援護課のOBとの相談の事実はなく、防犯交通安全課の警官OBを通じて宝塚警察署に相談をさせていただいたという次第でございます。おわびして訂正させていただきます。
○多田 委員長  以上で、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を終わります。
 次に、ユニットF宝塚の総括質疑を行います。
 伊福委員。
◆伊福 委員  まず、決算成果報告書は、大きく変えていただいて、本当に私が初めて決算でこの成果報告書を見させていただいたときよりかは、大分わかりやすくなってきたと思います。
 ただ、何点かちょっと指摘をさせていただきたいんですけども、私が企業にいるときから本当にうるさく言われていたんですけれども、やっぱり人に出すとか、人に入力してもらうとかというデータをどこまで簡単にできるかとか、無駄を省くかという観点から見れば、この成果指標の数字が小数点以下3けたあるのは何でなんですか。要りますか。これ、上の千けたのところとすごい見にくいんですよね、見分けにくい。小数点なのか千けた単位のカンマなのか、ここら辺、皆さんが市民の方に成果を示すという指標がこれだと思うんですね。それを人に見せるときに、本当にこれ下3けた要るのかとか、本当にこれで見やすいのか、見てもらいやすいのかということを考えているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○多田 委員長  酒井行財政改革室長。
◎酒井 行財政改革室長  今年度からこの様式を変えてということでさせていただいております。御指摘のこの小数点以下3けたというのは、システム上のこういうふうな形、パッケージでなっているということで、御指摘のように非常にわかりにくいところでございます。この点に関しましては、わかりやすいような形で、またシステムの改善ということを相談しながら図っていきたいと考えています。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ここら辺がそういうシステム的な問題、これパッケージで売っているんですか、自分らでつくったんじゃないんですか、パッケージ物なんですか、これは。
○多田 委員長  酒井行財政改革室長。
◎酒井 行財政改革室長  基本的にはパッケージということで、その中で、カスタマイズ等を行っておりますけれども、おっしゃったような外に出して見ていただく、そういうような視点で、わかりやすいところ、そういうところが少し欠けているところもあるかと思っております。その点につきましては、それも含めて、今の点も含めまして、また今後改善を図っていきたいと考えております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ほかも、本当にこれが、これも自治法上で決められた成果報告書ですよね。自治法で233条の5項で決められていますよね、成果報告書を出しなさいと。宝塚市は、この決算成果報告書、事務事業評価をもって成果報告書としますという形で出している正式な資料ですよね。この中で細かいことをいえば、成果資料のところも、ゼロなのか何かわからない、「,000」が残っていたりとか、何か本当にこれを市民なり、市議会なり、宝塚市の成果ですよと出す資料なのかどうかというのが、細かいところから見て本当に疑問なんですよ。これで市民の方に、市民に成果を示さないといけないんですよね。これだけの予算を使って、これだけ執行して、これだけ成果が出ましたと。それに該当する資料かどうかということなんですよ。
 何回も言っていますけれども、もう一度確認しますけれども、成果というのはどう定義、どう考えられているんですか、成果。これ、成果報告書ですよね。成果って何なのか。皆さんが考えている税金を納めてもらって、市民の方に税金を使っていろいろな事業なりしますけれども、それの成果が求められているんですよね。その成果って何なのか。どう考えられていますか。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  成果報告書の内容につきまして、今回フレームを変えておりますけれども、その中で、でき上がった段階で、私どもも内部的な点検をさせてもらいましたけれども、今の3けたの問題、それから年次別に前年までの経過が入っていないこと、あるいは項目が左から順番に年次になっておりますけれども、こうなると最新の年次が一番端っこになってしまうんですね。逆に右から左へ行くということで、最新年次23年度については一番左になって、項目とすぐ見られるような格好にしないと、これだけ左右の距離があいてしまうと非常に見にくいということがございまして、そういうことでは、まだまだ反省点もありますし、変えていかなあかんなと思っております。
 あわせて成果の考え方なんですけれども、やはり特に注意しなければならんのは、結果指標と成果指標とは全く違うという認識で、単に目標の内容をやったというだけじゃなくして、何が達成できたかということがわかる、市民の満足度がふえたとか、市が提供しているサービス量がふえたとか、そういう部分をできるだけ数値であらわせるものは指標として使おうということで、単に何回やったとか、何人参加したとか、それは単なる結果指標である、満足を決して確認ができていないわけですから、そういうものとの使い分けは必ず注意するようにということで進めております。
 当初は本当に混在していたという内容でしたけれども、最近の成果報告書については、ある程度改善はされておりますけれども、全庁的にできているかとなると、まだまだ不十分なところもありますので、引き続き改善、見直しというのは必要かと思っております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  言っていただいたように、最初、私がこの決算に参加して成果報告書を見たときに、これが成果かというような数字並んでいて、これやりました、終わりです。ほな、次にどうPDCAでつなげていくかという観点が全くなかったんですね。そこら辺は徐々に改善していただいているんですけれども、今回の個別の質問のときにも言いましたけれども、やっぱり西の図書館と中央の図書館が全く同じ内容で書かれている、確実にコピーしてペーストしたやろというような内容なんですよね。
 だから、そういうのを見ると、本当に市民の税金を使って事業をしたのか、本当に西と中央と全く来る方も違いますし、中の設備も違う、やっている内容は一緒やけども、やっている人が違えば必ず課題って変わってくると思うんです。そこら辺まで考えてほんまにやっているかどうかなんですね。それをやっぱり本当に市民に見える形で示さないと、市役所は何をやってるねんと、そんなんやったらもう給料を下げろみたいな話にもつながりかねないと思うんですよ。だから、しっかり成果を出してほしいと思うんです。だれに聞かれても、これが成果だということを。
 それで、この中に、昨年度と違って協働の取り組みとか、コスト削減は昨年度も入っていたかと思うんですけれども、項目をずらっと書いてもらっているんですけれども、例えば、このコスト削減でもほとんどが2なんですね。コスト削減の余地があると、成果は維持しつつコスト削減しないといけないというものが大体成果のほとんどなんですね。あと、協働の取り組みも項目を今回から追加してもらいましたけれども、この数字が1、協働の取り組みの数字が1の場合が、もう取り組んでいるという内容なんですけどね、ほとんど1なんですよ。1が半分以上あります。ということは、もう協働は取り組んでいるんですよということになるんですよ、この判断の仕方であれば。
 協働の取り組みの項目が3つあります。1、取り組んでいる、2、検討中、3番、なじまないしかないんですね。それでこの事務事業の中で、ほとんど1であれば、もう協働は取り組んでいるんだなというふうにしかとれないですよね。まだ、今協働の指針をつくって、さあこれからやろうかと、どんどんやっていかなあかんというところで、それぞれの事業がもう取り組んでいるという評価をしているんですけれども、森本部長、どうですか、本当にこれ取り組んでいますか、取り組んでいる部分もありますけれども、もっと余地あるんじゃないんですか。指標の見方、これだけ見てしまえば、もう取り組んでいますと言っているようにしか判断できないんですけどね。
○多田 委員長  森本市民交流部長。
◎森本 市民交流部長  御指摘のとおり、この成果指標の選択肢からいいますと、この3つになるわけですけれども、協働の取り組みには市民の参画というのが大前提となっておりますので、まず市民の方に参画いただいて、また、協働の取り組みの中でも、一緒にやっていく協働、それから、それぞれ役割分担をしていく協働、パターンもいろいろございます。選択肢が1であっても、さらに、今策定中の協働の指針にのっとって中身の充実は十分に図っていただける余地はあると思いますので、また指針の策定の後、職員にもそのような意識啓発は図っていきたいというふうに考えております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  だから、こういう大きな仕組みをつくるときには、仕組みをつくる人がこの項目で妥当なのかどうかというのを、やっぱり一つずつ慎重に考えないといけないと思うんですよ。こういう書き方しかできないというんであれば、大体皆さん、協働をちょっと取り組んでいたら、やっていますみたいな形になると思うんですよ。
 ほとんどがコスト削減しないといけないというふうに数字では言っておきながら、今後の課題では、ほなどういうふうにコスト削減していくんかということは一言も書かれていないんですね。経費節減に努めますという言葉は見ますけれども、そしたらどこのどの経費を削減するのかとか、具体的なものが見えないんですよ。何か漠然とコストって下げなあかんものなんやなということで、大きな観点で見ておけば一人一人がする仕事というのは、もっと細かい仕事になってくると思うんです、各課とか、各事業になれば。それで、その事業ごとに、やっぱりコスト、何を削減していかないといけないのか、この事業のポイントは何なのかということを突き詰めていかないと、いつまでたっても成果指標は経費削減に努めますで終わってしまうと思うんですね。
 やっぱり協働の取り組みをどうしていくべきなのか、コスト削減はどうしていくべきなのかということを、しっかりと成果の中に書き込んでもらって、今年度の反省と来年度以降へ課題、こういうふうに取り組みますということを示してもらわないと、やっぱりこれが本当の成果なのかと言われたときに疑問符がついてしまうんですよ。
 そこら辺は、仕組みをつくっている方にも言いたいですけれども、協働の取り組み、今後そしたらどう、まだ本当に改善の余地がないのかとか、今後ほな協働としてどういうふうに取り組まないといけないのかとか、また、コスト削減の部分も、どういうふうにコストを削減していくのかとか、そういうふうなのを追記なり、示せるような仕組みにしてほしいと思うんです。そこはきっちりポイントを押さえてもらわないと、西図書館と中央図書館と、成果も、書いてある課題も、全く見比べても一言一句一緒、コストは違いますけどね。見れば、こんなんアウトソーシングしてしまえとなりますよ。やっていないのと一緒やないかと。
 成果示しているんでしょう、これって。何の成果示してくれているんですかということになると思うんですよ。アウトソーシングという話もありますけれども、直営という話もあります。そこら辺、どっちなのかということをここに示してもらわないと、直営の意味なり、何もないんであれば、もう外に出してしまったらいいですよ、アウトソーシングしたらという話にもなりますんで、しっかりとやっぱり成果を示してください。
 それで、もう半分過ぎちゃいましたけれども、あと、資料のナンバー30のところで、事務事業等の進んでいるものと進んでいないものとか、いろいろ挙げてもらいましたけれども、1つは、選択と集中を行ったということで、伊藤忠のグラウンドの取得、先ほど石倉委員からも話ありましたけれども、しっかり選択と集中をして取得したんであれば、いつまでも使えないというのはおかしいと思うんですよ。何のために取得したのかという話になりますんで、ここはやっぱり選択と集中をして取得したんであれば、取得した財産を市民に有効活用してもらうべきという観点で、早く、早急に使える体制を整えてほしいと思います。
 あとは、改善する予定だったけれども、できなかったということで、市税徴収事業が挙がっていますけれども、これは歳入のところでも言いましたけれども、やっぱりポイントは個人情報をどうするかということだと思うんです。ここは、住基ネット採用したときも裁判にもなりましたけれども、個人情報をどこまで共有化できるかというところで、一定、判決も出ているんですけれども、その判決と、こういう債権に関する個人の情報を一元化できるのかというのは、個人情報をどこまで管理するかというところで非常に難しい問題になってくると思うんで、ここら辺をきっちりクリアしていただいて、他都市では一元化しているというところも見られますんで、そこら辺、どういうふうに個人情報を管理されているのかということを押さえながら、一元化の方向で、また、以前よりは大分ましにはなってきていると思うんで、またこれから、さらに徴収事務、頑張ってほしいと思います。
 実際に携わっている方は、本当に大変な仕事だと思いますんで、その方のやる気をなくさないような形で、北山委員も言われていました人の補充とかもしてもらいながら、対応していっていただければなと思います。
 もう一つは、全体の話で、入札なんですけれども、入札で最低制限価格をいろいろ設けてもらっていますけれども、これ、本当に市内の業者さんにとっては、ダンピングとかを防ぐという意味では、この成果報告書の中でも書かれているように、一定の成果はすごい出ていると思うんですけれども、今度、一つの企業が、ダミーじゃないですけれども、実態は1社なのかもしれないような会社が複数入札に参加して、入札に参加すれば確率2倍になりますよね。実態は1社かもしれないんですけれども、それを2社に分けて入札に参加すれば確率2倍で、くじ引きやったら抽せんに当たるみたいな、そういうこともあるんじゃないんかという話も、ちょっといろんなところから聞いてはいますんで、そこら辺、契約課とかは何かチェックとかされているんですか。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  業者が別のまた業者を、企業をつくってということで登録をされましても、それはもう別の登録業者ということになりますので、そこを関連企業であるかどうかとか、そういったことはチェックはしておりません。
 以上です。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そういう何か、不公平じゃないんかという声もちょっとありますんで、対応的に今のところどうしたらいいのかというのは、私も案は浮かばないんですけれども、公平な入札になるようにしてほしいなと思います。また、対策なり方法があればちょっと考えていっていただければなと思います。
 あと、指摘だけにしておきますけれども、資料のナンバー53で出してもらった公用車等の有効活用ですけれども、これは以前から、今回は総務のところで質問していないですけれども、リースに変えたりとか、乗車率というか使用率の悪い車なり、特にバイク関係は共用という形でしていってもらっているんで、これは質問しなかったからいいんではなしに、手をとめないで、どんどんまた効率的に資産が活用してもらえるようにしていってほしいと思います。
 あとは、これも一点言っておきたいんですけれども、決算書のほうの615でいろいろ土木工事されているんですけれども、追加工事に大きい工事があるんですよ。これは、地元との協議等、特に土木関係であれば、掘ってみて配管が出てきたとか、掘ってみて何かいろんなものが出てきたというような変更は多々あるんで、仕方がないと思うんですけれども、当初の請負金額の3分の1も追加で出したりとかという工事が出てきたりしているんですよ。
 それも、本来であれば設計段階で、見えないところは本当に仕方がないと思います、それで地域の要望とかも仕方がないと思うんですけれども、できるだけ、最初の当初設計の中に盛り込めるんであれば、それは入札をかけたときに値段が少しでも下がるんですよね。追加工事になってしまえば、ある程度かかった費用というのはすべて見てあげないとという話にもなってくるんで、そこら辺は一定、やっぱり追加工事を減らすという対策も何か考えてほしいと思うんですよ。
 私も、そういうプラントとか建設に携わっていたんで、やむを得ない追加は仕方がないと思うんですけれども、なるべく減らすように、当初金額よりも2割も3割もかかるような追加がなるべく出ないような形でしていってもらいたいなと思います。
 あとは、消防のときに資料を後から出してもらったんですけれども、今までであれば、出動から現地までの到着する時間というのは、いろいろ、その消防署とか、山手の上のほうの立地が悪いところであれば、到着するまでの時間という話もあったと思うんですけれども、今度、到着してから放水までの時間ですね、それを消防のときにお聞きしたら、大体1分ぐらいとお聞きしていたんですけれども、これを見ますと、建物等でも到着してから3分7秒、平均でかかっていると。
 火事があれば、何もない一軒家がぽつんとあるんじゃなしに、市内隣接していますよね、建物が。出火元が1軒、火が出たときに、やっぱり隣近所の方は類焼しないかというのがすごく心配なんですね。まだ火元がその1軒だけであれば安心ではないですけれども、消防車が来たら何とかしてもらえると思うんですけれども、来てから1分が目標だけども、やっぱり3分も5分もかかってしまったら、何しているんだというのが、隣に住んでいる人とかの思いやと思うんですよ。もっと早く放水してくれていれば、もっと早く接続なり、散水栓のところを理解してきっちりやってくれれば、うちの家まで類焼しなかったのにというのもあると思うんです。
 そこら辺、実際、そういう声も聞く場合もあるんで、これ平均で3分ぐらいなんで、いろいろ、短い1分で終わるものもあれば、5分かかるものもあると思うんですね。やっぱり5分かかった場合に、来てから、さあ消防車が来てくれた、水をかけてくれると思ったら、なかなか出てこない、それで5分たって出てきたとなったら、何してんねんというふうになるのが心情的なものだと思うんで、ここら辺、またちょっと日ごろ回っておられるということですけれども、地域によっては、すごく消防車が入りにくい場所とかもあって、散水栓の場所がわかりにくい場所もあると思うんですけれども、事前の準備等を、訓練もしていただいていますけれども、地域ごとによって、行きにくいとか、散水栓がわかりにくいというところもありますんで、また、さらに地域を回っていただいて、なるべく着いてから出す時間を23年度よりも短くできるようにしていってもらえればなと思います。意見にしておきます。
 あと最後、教育委員会の件で、北山委員が、登校停止でしたっけ、言われていまして、その話を私も聞けば聞くほど、やっぱりもうちょっと教育委員会自体も丁寧に対応すべきだったんじゃないかなというのは思います。ただ、学校自体も、教育委員会も苦肉の策、北山さんも言われていたと思うんですけれども、教育委員会についても、苦肉の策で出席停止処分に準ずるような、これが中途半端なんで、ここが一番困るんですけれども、ような対応で、あそこの場合は、御存じのように校長先生も就任されて大変だったんかどうかわからないですけれども、病気で、途中で校長先生をおりられて、学校教育部長が急遽校長で入ったと。それで、その後もやっぱり大変だったということで、教育委員会もいろいろ対応してもらっていた中の苦肉の策だったんじゃないかなというふうには聞いているんです。
 北山委員も言われていたように、やっぱり登校停止処分することによって救われたというか、いじめられていたとか暴力を受けていた子どもたちは、その停止処分を受けている間は、本当にそういうことを気にせずに学校に行けたということも聞いているんですね。
 出席停止といいながら、出席停止であれば、本来であれば保護者の監護のもとでしないといけないんですけれども、今回、登校停止なんで、登校停止した子どもたちを家に置いておくんじゃなしに、ある意味、どこか学校じゃないところで勉強を教えていたということもちょっと聞いていますんで、そういう意味では、手続上は本当にいいのかというのはあると思うんですけれども、市長のところにも相談に行かれた保護者の方も何人かいるということも聞いていますし、教育委員会にも押しかけたということも聞いていますんで、押しかけたと言うたらおかしいですけれども、相談に来たというのもありますんで、私としてはやむを得ない苦肉の策だったんかなとは思いますけれども、一定、検証なりはしてもらえるということだと思うんで、ちょっと検証していただいて、今後そういう場合はどうするかとか出してもらえればよかったかなとは思います。
 ただ、登校停止にしてもらったおかげでと言うのはおかしいですけれども、本当にたくさんの子どもたちが普通に授業をできるようになったということは、一定あるのでということは言っておきたいと思います。
 ちょっと早いですけれども、以上で終わっておきます。
○多田 委員長  以上で、ユニットF宝塚の総括質疑を終わります。
 しばらく休憩します。再開は1時とします。
                 休憩 午前11時58分
               ───────────────
                 再開 午後 1時00分
○多田 委員長  休憩を解いて、委員会を再開します。
 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
 公明党議員団の総括質疑を行います。
 中野委員。
◆中野 委員  そしたら、総括質問を30分させていただきます。
 前段で何かいろいろしゃべると時間がなくなるでと言われていましたんで、余り前段ではそんなにしゃべらず、ただ、決算については、先ほどある委員も言っていましたけれども、僕も議員になって決算入らせていただいて、5年間、非常に努力しているなというのは、当然、経済状況が悪いので、それに対応するような形でいろんな努力を一生懸命されているなというのは、すごい見てとれます。
 そんな中、一番初めは要望なんで心苦しいものもあるんですけれども、これは要望いうても、先ほども一つ話ありました農林業費の中で緊急雇用就業機会創出の有害鳥獣防除対策、これは僕もいろいろ話をしていて頼まれたというか、農家さんから、やっぱり一生懸命つくったものを、まあいえば天災と同じですよね。ただ、台風なんかはなかなか防げないけれども、この有害鳥獣に関しては、今回やっているような形でいろんな形の防御をしてもらうということは非常に助かる。これがなくなるというのは、つくったものが要するに突然なくなるみたいな世界というのはすごい大変なことで、何とか、これは当然農林業費がある中でいろんな形の配分はあるかもしれへんですけれども、そこにまた予算を足すというのも大変かもしれへんけれども、ある意味、農業振興を削ってでも、これだけは残してほしいという切実な要望がありましたので、南部におけるいろいろアライグマの件とかも当然すごい問い合わせもあるし、何回か僕もお願いしたこともありますし、結構深刻な問題でもあるので、この部分についてはちょっと検討を、先ほどもしていただけるということなんで、同じようにこれだけは要望としてお願いしたいなと思います。
 要望1つと、あともう一つ質問なんですけれども、これは松江市との交流、先日、姉妹交流の45周年という形であったその日に、僕、農業委員なんですけれども、農業委員会が午前中にあったんです。そのときに、終わってから、戻って行かなあかんのですと言ったときに、農業委員会の会長、会長、行きはるんですかと言ったら、会長は行けへん言うから、えっと思って、結構松江の交流の中で観光、文化、スポーツ、今回は災害という形の協定をしているんやけども、農業委員会の交流みたいなのは、こういうことというのは発想としてないのかな、農業振興なんかに関して。ダリア園にも行かれたりとかしている中で、またいただいたりもしている中で、そういうのは考えないのかなというのは、ちょっとそれだけ1つ質問をしてみたいんですけれども。
○多田 委員長  山本産業文化部長。
◎山本 産業文化部長  農業委員会は、行政委員会として半ば独立して活動しておりますんですけれども、行政同士の交流というのは割とありますんですけれども、他地域の農業委員会との交流というのは、例えば阪神間とか兵庫県の中では定期的に会合を持って、交流も、一緒に研修をしたりとか、そういったことでやっておりますけれども、例えば、遠い地域の松江とか、そういうところとは、今までは行っておらないのが現状だと思います。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  都市間交流につきましては、行政だけじゃなくして、市民間あるいは団体間での交流ということで、ぜひとも活発になっていったらいいなと思っております。従来からスポーツなどでは、それぞれの団体さんの交流ということも進めております。
 今回は、そういう機運の中で消防団の交流もことしはしてくれはりまして、向こう松江の消防団が交流事業の前の週に宝塚で1泊をするということでの研修旅行をこちら側でコースをとってくれまして、宝塚の消防団との交流も進めました。そのほか、いろいろと拡充することがぜひとも必要やと思います。したがって、農業委員会委員さん同士の交流ということも、ぜひともその可能性は探っていきたいし、また、委員さんの中で何かおもしろい企画とか計画があれば御提案をいただきながら、一緒になって事務局としてもサポートしながら、団体間交流と、あるいは市民間交流ということは広げていきたいと思っております。今後とも頑張っていきます。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  農業委員会の方、当然農家の方なんですけれども、いわゆる専門技術あったりもするので、そういった交流で宿泊をして、当然技術いろんな形で教えることもあれば、教えてもらうこともあればという形では、すごい農業振興には役に立つ、いろんな悩みは、多分都市農業なんかの場合は同じような悩みを抱えてはると思うので、そこら辺はまたしっかり今言っていただいたので、ちょっと前に進めるような形で、もしできればやってもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。
 それともう一つ、これは決算委員会の中で子育て三法の話を少しさせていただいて、今後、国からの支援を、子育てという観点からしっかり予算を取ってきてねという話で、説明会があるという話もありましたので、先週あった部分について、何かもし今の段階で前に進んだ部分があるのであれば、何かもしお聞かせできるんであれば。
○多田 委員長  小坂子ども未来部長。
◎小坂 子ども未来部長  19日に国のほうの説明会がございました。その説明の内容につきましては、これまでに出されている資料から特に進捗というのはございません。
 その中で、説明が特にございましたのは、やはり新たな仕組みに即したニーズ調査、そういうものをしっかり行うことということと、当然これについては制度実施前のニーズ調査に基づきます新たな計画を半年前に作成しなければいけないということ等の説明ございまして、もともとの情報提供されています資料以外に、特に新しい情報というのはございませんでした。
 以上です。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  であれば、しっかり決算のときも言いましたけれども、努力義務である計画であるとか、先ほどのニーズ調査なんかもしっかりやらないと、多分変な形になってしまうとだめやと思うてますので、当然保護者の方もそうですし、園も保育所なんかも含めて、しっかりしたニーズ調査もやっていただきながら計画をまた立てていただきたいなと。これもそういうような方向でというようなお聞きもしていますので、しっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。
 そしたら次に、全般、先ほど決算については努力しているという話もさせていただきましたけれども、今後さらにやっぱりやっていかないといけないということは当然予想されますよね。税収が減って、扶助費、民生費がふえたりもしていますし、ここをどう乗り越えていくかというところでは、かなり努力もされるし、悩まれるところでもあると思います。
 資料で出していただいた45で、まず初めに資料見ながらちょっとやっていきたいなと思うんですけれども、正規職員の人件費と臨時職員、アルバイト賃金という形で推移を10年間載せていただいて、これ見たら当然人件費は減っていっているんですけれども、これは見たら当然わかる、これはまあいうたら仕事量が減って人数が減ったというわけではないですよね。ちょっとまずそこら辺から。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  仕事量といいますのは、やはり民生費がふえておりますとおり、年々ふえていっているという中で、この人件費の削減ということでの行革の取り組みの中で、正規職員を減らしているというような状況でございます。
 以上でございます。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  一方、アルバイト賃金を見ると、平成22年から平成23年というのは下がっているんですけれども、おおむねこの10年間はやっぱりどんどんふえていっている現状というのが見てとれると思います。これは、資料の同じく43を見ると、これも事務職、技術職、保育士とか、いろんな形での職種別というか、の人数を出していただいたんですけれども、これを見るとやっぱり保育士さんもふえているし……、そうか、43やったですね、これ見て人間減っているのも当然わかりますし、すみません、46やね、資料の46を見ると、アルバイトさんの、この先ほどのアルバイト賃金の中の、アルバイトがどんな仕事しているかという話を、ちょっとこれも資料で出していただいたときに、こう見たときに、やっぱり地域児童育成会の方と教育のほうが結構ふえてきているのかなというふうに思うんですけれども、それはそれで合うてますよね。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  アルバイト賃金のほうでふえておりますのは、教育委員会でいきますと介助員さんでありますとか、あるいは学校事務を正規職員からアルバイト職員に置きかえているという部分と、それから地域児童育成会の補助員さんも若干ふえているという、そういった状況でございます。
 以上です。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  また同じこと、これは僕が資料要求したんじゃないんですけれども、44に技能系労務職員の業務内容と人数という形で、ここはある意味、先ほどの43の資料から見ると、技能職員、かなり減らしているんですけれども、実際の今の数見ると、まあまあまだまだ、ある意味、減らす余地もあるのかなという気もしますけれども、これについては他の人に議論は任せるとして、先ほどの43のやつをもう一回見ていただいたときに、事務職、技術職というのはマイナス229人、マイナス84人いうふうな形で減っているんですけれども、結構もう無理なところにまで来ているのかなというのが、この推移見ると、これは僕が感じるんですね。要するに初めのころから比べると、最近の減り方を見ると、そんなにここはもう退職者だけみたいな感覚の減り方になってきていて、これ以上減らすのはちょっと難しいのかなというふうに見てとれるんです。
 ある意味、技能系の業務や、また単純な定型業務と言われる部分なんていうのは、従来型の委託で多分できるところはある程度し尽くして、委託したりアウトソーシングしてきたんやと思うんですね。また、先ほどのアルバイト賃金のふえてきたという形で見ていただくと、コストも削減できているとは思うんです。これは、民間でもコスト削減は一緒なんです。ただ、問題も結構発生しているんですよね。それは、安い労働力を使うから非正規雇用、特に若者の非正規雇用の問題がかなり深刻な問題になっている。あわせて、今回の決算でも明らかなように扶助費の増加も重なってきているという、大きな問題を抱えたまま行政業務を進めていかないといけないというのが現状やと思うんです。
 この非正規雇用の若者ということでは、総合研究開発機構の報告という中に、失われた20年で就職氷河期世代のうち77.4万人、77万人ぐらいですよね、この人たちが将来生活保護のおそれがあるというふうに言われています。その場合、生活保護費などの社会保障費は約20兆円必要になるということで、ほっとったらそういう形になるんですね。しかも、大変な中、社会保障費、どんどんふえる中、ほっとったらさらに20兆円ぐらい必要になる。払えたらええけど、払えない世の中になっていたときは大変なことになるなと、こういうように僕は思うたんです。
 また、内閣府の少子化対策白書、これは平成21年度版の少子化対策白書の中に、これ東京の話です。東京では、25歳から34歳の未婚女性、この人の大体7割ぐらいの人が、男性にやっぱり400万円以上の収入を求めるんですね。でも、現実は25歳から34歳の未婚男性の8割は400万円以下なの。なかなかやっぱり大変なことになってきてるんやろうなというふうに思います。
 また、同じ内閣府の調査というか報告書の中に、非正規雇用で働く若者414万人のうち、正社員への転換を希望している人は約170万人に上がるというふうに推計されるというふうに言われます。ただ、一度非正規になると、なかなか正社員になるのが難しい実情がありますよね。正規雇用に比べて非正規というのは、生涯賃金、また待遇、大きな格差があり、不安定な生活を強いられている人が多くいてる。行政が抱える問題は、そういうことだけでなく、経済の影響による税収の減、先ほど監査委員の指摘にもあった未収金の問題とか社会保障費の増大、インフラの老朽化の問題、少子化対策、さまざま、何年も前から行財政改革は待ったなしと言われている。これ、多分皆さんと同じような共通認識になると思うんです。
 だから、カット案も1つかもしれない、そういう形で出てきたのかもしれないと思います。でも、先ほどの例えば非正規雇用の問題とかをどうするのかというふうになったときに、果たしてそういう案だけでいけるのか、未来に責任を持った対応というのが大事なん違うんかということで、きょうはある程度提案させていただきたいんですけどね、行財政改革の中で、それこそ最少の経費で最大の効果、よく言われますけれども、ある人はまだ最少の経費ではないというふうに思ってはったりとか、また最大の効果ではないというふうに言ってはったりとか、また最少でも最大にもなっていないというふうに思ってはる方もさまざま意見はあると思うんですけれども、私は現状の制度の中では、この最少の経費で最大の効果の既に限界に来てるん違うかなというふうに思っています、現状の制度の中では。これは、民間も同じやろうなと思います。
 これは、精神的な病気で休職者が減らない、資料にもありましたよね。そういう状況の中で、逆にある意味絞り込んでいったときに、これ以上そういった休職者をふやすというやり方というのは、やっぱりちょっと難しいかなというふうに考えますし、モチベーションを保つということでおいたら、なかなか難しい問題なんかなというふうに思っていまして、こういう悩みというのは、全国どこでも一緒やというふうに聞きました。どこの自治体も同じように悩んでいて、心ある行政マンがいろいろ知恵を出し合っているんです、今。実は、150の自治体が連携して、また協力して、考えている案があるんです。きょうはそれをちょっと一つ提案をして、選択肢の一つとして考えていただければなというふうに思うんです、これからの行財政改革ということで。
 内容的には、そんな難しい話じゃないんですけれども、当たり前のことというと当たり前のことなんです。行政事務の業務内容を整理して、人的資源の配分をし、再配分をして、外部に出す仕事を考えて委託する。その仕事の部分を委託するのを若者へのワークシェアリングにするという内容、当たり前の話やと。今までの委託と何が違うんかということなんですけれども、これを具体的に整理してみますと、今まで民間にできることは民間にということで、単純な定型業務で、なおかつ民間に受け皿がある、ここが大事なんですけどね、民間に受け皿があるところは民間に委託してきた。
 また、先ほどの資料46のように事務補助みたいな形で単純な業務、ただ、単純な業務やけども柔軟に指示命令をしないといけない、そういう業務というのは、非常勤であったりとかアルバイトに任せてきた。一方、そしたら公務員はというふうになると、やっぱり公務員でないといけない部分が当然ありますよね。アルバイトではだめ、委託してはだめという部分。これは政策企画業務や公権力の行使、さっきの税の徴収とかもそうかもしれませんけれども、そういうところは、やっぱり専門的で指揮可能な分野は一般公務員が今までなってきた。残った業務は何やとなると、専門的やけども指揮命令が要らない定型業務、よく専門定型業務と言われる部分です。
 ただ、これは実は一度市場化テストでやって失敗しているんですね。何で失敗したかいうたら、市場化テストで民間に出したはいいが、ノウハウ、スキルがないから前に進まない。だから、ノウハウがないから指示をしたい、指揮命令したいけれども、指揮命令すると偽装請負と言われる、違法になるということで、だったら指揮できるような形にしてくれと、総務省に申請したけれども、やっぱりそれも認められなかったという問題がある。ということは、そこの部分というのは結構ぽっかりあいているんです、実は。
 今回、その部分を150の自治体の行政マンが知恵を出し合って、そのハードルを超えよう、そしてこの部分を民間の非正規雇用の仕事に回して、若者へのワークシェアリングをしようというふうに考えた。
 どうするかというと、要は民間にノウハウ、スキルがないんやったら、行政マンが教育して、教育する機関をつくって、また教育するところをつくろうと。ただ、1自治体ではなかなか投資にお金がかかり過ぎるから、広く呼びかけて、自治体間で連携して協力してやろうと。そして、若者に行政の専門定型業務を教育して、民間の正規雇用として雇えるようにしようというふうに考えた。教育は、さっき言うたみたいに各自治体からノウハウやスキルのある職員に出向してもらって、専門学校みたいなところをつくって、公務員しかやっていない、行政の専門性はあるけれども、定型業務、いわゆる専門定型業務に関して教育をして、最終的には資格制度をつくって資格を与える。
 この資格制度をつくろうというのが1つのみそなんですけれども、公務員の皆さんというのは、試験通って公務員という身分を手に入れますよね。でも資格なんかないんですね、何も。だた、公務員やから信頼されるし、信頼を浴びるという部分では、公務員でない民間を、そしたら今まで公務員がやっていた仕事をしてもらうとなったときに、やっぱり市民から見ると、いやいや民間人だとなりますよね。だから、そこでちゃんと能力の可視化が大事やということで資格制度をつくろうというふうに考えたんです。
 資格を持った、例えば国保1級とか戸籍2級とか、そういった資格をつくった、またそういうことを持った民間人と公務員とを一緒に働ける役所をつくろうという発想なんです。今までの制度にない発想なんですね。しかも、前回失敗した、市場化テストに失敗したところを乗り越える、そのためには努力をしないと当然いけないです。結構インパクトのある行革の話やなと思うんです。というのは、さっきも言った資格のない公務員の中に資格のある民間人が入ってきて一緒に仕事はする。どっちがええねんというふうに当然なりますからね。切磋琢磨、当然お互いにするやろうなというふうに。
 これは既に動き出していますから、実際150の自治体が協力してやっていて、今後報告書も出して実際の動きをしていこうという形でやっています。だから、うまくいけば今後の主流になる可能性も当然出てくるやろうなというふうに考えます。さらに、150の自治体以上のものがどんどん参加していくと、資格制度の話も結構早い段階で確立されるような気もします。
 これは、何でかというたら、さっきも言った、どこともがやっぱり同じように悩んでいて、これ以上どう削っていく、人件費削るための一つの方策ですよね。どうしていくかというところで考え出された多分案やと。だから、行政事務、業務内容を整理して、専門定型業務を若者へワークシェアリングするという、いわゆる外部委託をするための仕組みづくりを多くの自治体と連携協力してつくり上げるという選択肢、簡単に今言いましたけれども、についていかがなものかということで。
 これは、各自治体に一度案内、多分来てはるはずなんですね。市長は多分御存じないかもしれないですけれども、多分そういう意味では、あるどこかの部署には行ってはると思うので、そういうことも含めて、もしお答えできるところがあれば。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今後の行財政運営の方向性でございますけれども、長年にわたって行革あるいは財政改革を進めてまいりました。今、事務事業の見直しを進める、あるいは定員適正化、総人件費の抑制、あるいはアウトソーシング、いろんな手法を用いて今まで頑張ってまいりました。そういう面では、御指摘のように昨今ですと、ほとんどのり代がないというか、非常に厳しい状況になってきております。一方では、経済状況は非常に厳しい状況が続いておりますし、私どもを含めたちょうど団塊の世代がどんどん大量退職ということで、事務の継承も非常に難しいという状況です。
 そういう中では、今後、より一層工夫を凝らさないと、いろいろな手法を検討しないと適正な行政運営は困難かなと思っています。そういう中で、今御提案のございました足立区での研究会、これからの行政運営に新たな手法を加えてみようという研究会が発足をされました。これは、いわゆる定型業務についてのアウトソーシングの中に、若年の雇用対策、雇用の解決策といいますか、そういうことも盛り込んで、あるいは全体を抑制しながらという、いろんな複合的な政策目標を持ちながら、新たな手法の可能性を探ろうということで研究会が発足をされました。
 その件で、発起団体でありあます足立区からは宝塚にも御案内をいただきました。7月に発足をされましたけれども、我々も非常に新しい手法の可能性を探るいい機会、ぜひとも勉強したいということで、宝塚自身もこの7月に賛助会員ということでは会員に入らせていただきまして、今後、まだこれからスタートを切るところですけれども、我々が持っています本市の状況だとか課題も提出をしながら、いろんな広範な御意見、議論の中には宝塚市も参画をさせて、勉強しながら、一定のいい提案、方向性が見出されれば、本市に導入できないかも含めて検討していくということで、貴重な場ということでは今後活用をしていきたいと思っております。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  市民サービスの、先ほどの業務量というか仕事量はそんなに減っていない、逆にふえていますからね。それを、先ほども言った若者にどう正規雇用としてワークシェアリングできるかという一つの視点というのは、非常に大きいですね、先ほどの20兆円の話じゃないですけれども。そういった部分も解消していくという一つの大きな観点からも、ちょっととらえていただけたらなというふうに思いますし、今、賛助会員という話であれば、すごいありがたいなというふうに思います。ちょっと突っ込んで研究というか、同じになってやっていくことが非常に大事やなというふうに思います。
 先ほどの専門的業務も、実は東京のほうかな、進めているところあるんです。こういう仕組み、資格はないですけれども。何でできたかといったら、戸籍のところでやられているんですね。要するに民間が入っていっているんです。
 これは、何でそういうふうな形でできたかというと、今うちでもそうですけれども、基幹系システム、いろんな形でオープン系システムのことで、いろんなシステムを組もうとしていますよね。システム組む側の人というのは、システム組むときというのは、すごいたくさんの人間を投入して、一気に仕事のフローを全部やるんですね、つくり上げる。だから、戸籍に関して例えばそういうふうなコンピューターを入れるとなると、そこの知識、また仕事の仕方、流れ、いろんなことというのは全部ある意味知ってしまうというか、そのノウハウを手に入れるんです、システムつくった人たちは。ただ、一気に投入してでき上がると、その人たちは要らなくなりますから、そういう意味でいったら、そういう人を活用できないかという提案があって、要するに行政側にお願いをして民間として入り込んで仕事しているというのが例としてあるんです。
 実際多分、教えてやっていけばできるというふうにもちょっとお聞きしました。今、うちが基幹系システムをオープン系に変えようということ、流れというのも非常に大事なことで、ほんまは、これは原課も結構協力してやって、要するに今やっている仕事を一つの目に見える形にしていく。大きな作業ですから、これは僕、もっとちゃんとしっかりやっていったらええなと思います。いろんなトラブルあって大変ですけれども。そういう意味でも基幹系システム、これからの要するに市民サービスをやっぱりどう向上していくか、先ほどの最少の経費で最大の効果をどう挙げていくかという観点からもしっかり取り組んでいく、いろんなことがリンクしますからね、というふうにしてやっていっていただければなというふうに思います。
 実際、そうやってやっていっているところに負けないような形で、行財政改革はどことも一緒の話で、どこかが突破すると、一点突破、全面展開といろいろ言われますけれども、同じような形やと思うんです。今回はそうやって各自治体間の話ですけれども、行政マン同士の話、議会としてはどこまでどう関与できるかわからないですけれども、僕は、そういった1つの仕組みは応援していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上。
○多田 委員長  これをもちまして、公明党議員団の総括質疑を終わります。
 次に、太誠会の総括質疑を行います。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  それでは、質問をさせていただきます。
 毎年の決算を見ていて思うことなんですけれども、我が市の決算の特徴を見ていて思うことなんですけれども、結局のところ、自主財源、依存財源も含めまして、入ってきたお金がある、入ってくるお金がある、その入ってきたお金をしっかり使いましたよというような傾向、要はそれで歳入歳出、合うてるよというだけの決算になっていないかなというふうな問題意識といいますか、そういう感覚を私としては持っております。
 そこで、少しずつお伺いをしたいわけですけれども、当局に考えてほしいのは、果たして納税者の納税努力にしっかり報いる、こたえる市政運営がなされているのかなという疑問を持つわけでありますけれども、そこを踏まえまして具体的にお伺いしたいのは、平成23年度の事務執行に関してですけれども、経費面での課題、つまりは効果を落とさずに、質を低下させずに、もっと経費削減を図れるであろうというふうに認識をした事務事業があるのかどうか。あるのであれば、それを具体的に挙げていただきたいというふうに思いますけれども、お答えください。
○となき 副委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  ちょっと具体的に御答弁は難しいかと思いますが、それぞれの事務あるいは事業、それについては、当然最少の経費でいかに市民サービスは提供できるかということで、各部局頑張って執行してきたものと思っております。それを取りまとめたものが、この決算書に入っているということで御理解をいただけたらと思っております。
 ただ、御指摘は、不満足な部分というのは御指摘があろうかと思いますけれども、執行する側としては1年間かけて全力で頑張るべきだし、頑張ろうということで指示もして、各部局が頑張ってきた結果がこの本に入っているものと思っております。
○となき 副委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  今の御質問に対しての回答として上げるとすれば、今行財政運営に関する取り組みというのは、23年度から行財政運営に関する方針、指針ですね、それとこれに基づくアクションプランを行っております。これは、市議会のほうにも御報告をしていますが、23年度の実績報告というものがあります。その中身は、るる取り組みの項目に従って、事務事業も、定員適正化も、財政健全化に関する取り組みも、それぞれそれは記載させて御報告をさせていただいていると思いますので、それでもってちょっとお答えさせていただきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  私の質問は、具体的に質を落とさずにコストを落とすことが可能であろうと考えられる事務事業を、23年度の事務事業の執行を経て、夏場、サマーレビュー等もやっているわけですから、それを踏まえて財政当局はどのように認識しているのか。具体的な事業名、この事業は課題があるよと。小さいものはいいんですよ、何万円落ちるとか、そういう話はどうでもいいんですけれども、大きな金額が落とせるなと思える、まだまだやれる余地はあるなと思えるものはあるかどうかを聞いているんです。
 もう少し言いますと、人に言われないと判断できないのではなくて、自分たちである程度やりとりができる自浄作用といいますか、それが本来の財政部局の果たす役割やと思うんですよ。要は、それをちゃんと機能させているかどうかということを、出納の閉鎖から、決算書、紙が上がってくるまでの間にちゃんとそれをやっているかどうか、それを確認したいんです。そういう認識をちゃんと持てているかどうか、そういうことを聞かれたとき、ぱっと答えられるようになっているかどうか、それを聞いているんです。
○となき 副委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  私ども行財政改革担当としましては、やはり担当部としての案は持っております。ただ、それは市全体でオーソライズするまでには至っておりませんから、今ここで具体的に事務事業名を上げるということは難しいですけれども、一定やはり過去から積み残しになっている問題等ございますから、そういう問題はあるんかなというふうには思っています。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  その腹案とやらはペーパーになっているんですか。
○となき 副委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  いや、個々にそれだけを取り出した腹案という、ペーパーというものはございません。ただ、これまでの震災以降の3次にわたる取り組みの中で積み残してきたものは、実績報告で上げていますから、それを見ればわかると思いますが。
 以上です。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  そこが、冒頭申し上げましたように、納税者の納税努力に報いる運営を自律的に行えているんですかという問いかけに返ってくるわけです。まさに、不十分だと私は思います。
 その点は指摘させていただいた上で、具体的に質問に入りたいと思いますけれども、平成23年度の始まりに当たりましては、平成23年3月30日に宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書というものが出されております。この中で、学校給食調理につきましては民間委託すべきと提言をされております。そして、本市はその提言を受けて、提言に係る対応方針というものを策定されております。その中で書かれていることですけれども、対応方針を策定されておりますが、しかしながら、その対応方針の中で民間委託実施は困難というふうに書かれております。その困難な理由というものが何点か列挙されております。ですので、なぜその理由により実施困難と考えたのか、そのあたりを少しお伺いしたいというふうに思っております。
 その資料によりますと、実施困難な理由の1つ目に、学校給食を効率化の視点のみで考えるべきではないというふうに書かれておりますが、そこでお伺いしたいのですが、民間は安かろう悪かろうと言い切れないというふうに私は思います。本市は、コスト縮減イコールサービス低下というふうに短絡的に考えているのではないかなというふうに思いますけれども、なぜこの理由でもって実施困難というふうに成り立ったのか、私は理由として成り立っていないのではないかなというふうに思いますけれども、なぜコスト縮減イコールサービスの低下というふうに短絡的に結びつけたのか、そのあたりについてお考えの内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○となき 副委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  学校給食についてでございますけれども、民間委託をしながら、食育の分野におきましても取り組みを進めている市もございます。本市では、第5次宝塚市総合計画におきまして、安全・安心な学校給食の提供を初めとする食育の推進を主な取り組みとして、施策の展開を図るよう示してございます。また、2011年に策定しましたたからづか食育推進計画におきましても、学校園で食に関する取り組みを積極的に進めていくことが重要であり、食育の実践に当たり、家庭や地域との連携を図り、協力しながら、ともに食育を推進していく必要がありますとしております。
 また、宝塚市教育振興計画におきましても、子どもたちに望ましい食習慣の形成や食生活における自己管理について学ばせ、食材の供給や調理にかかわる人々への感謝する心を育てるなど、食べるだけではなく、生きた教材として活用されるよう示してございます。
 このように、本市の学校給食では、行政みずからが担うべき重要な業務であると考えてございます。したがいまして、効率性のみを第一とする議論ではなく、給食調理員が調理業務にとどまらず、知識や経験を生かして食育の分野に参画するなど、児童・生徒の教育に寄与するものと考えてございます。
 以上でございます。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  今、直営堅持の理由として食育の推進ということが説明されましたけれども、ではお伺いしたいけれども、食育は公務員にしかできないんですか。答えてください。
○となき 副委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  宝塚市での学校給食についてでございますけれども、本市では、1976年から1977年にかけまして、中学校給食において民間委託を実施いたしましたが、業者の契約不履行……
              (「それは経緯でしょう」の声あり)
 はい。そういった民間委託を実施いたしましたけれども、そのような経過の中から直営方式に戻した経過がございます。これらのことから、学校給食のあり方について学校給食検討委員会を開催して、民間委託の導入についてのこと、それから共同調理場方式の導入、さらには給食調理の嘱託化の導入などについて研究してきた経緯がございます。こういったことから、さまざまな御意見等いただいてございますけれども、現在のところ正規職員の欠員を嘱託職員で補充して、さらに臨時職員の配置など給食運営の効率化に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  長い答弁やったんですけれども、聞いたことに答えていないです。食育は公務員でないとできないんですか、お答えください。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  先ほど、北芝部長も最初にお答えしていましたとおり、我々、民間委託をしながらも食育の分野においても取り組みを進めているところはあるということは認識していますということは、最初に部長も答えていたとおりなんですが、民間委託をしながら、そういったことができるということについては認識はしております。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  今の教育長の答弁によりますと、民間委託でも食育はできるというふうな認識はあるということでよろしいですか、確認の意味で。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  はい、そのように答えました。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  そのとおりですね。対応方針を見ました。直営で頑張っていますよと、給食の試食会やっています、給食の展示会、給食展やっています、食育フェアをやっています。それは民間委託でも、仕様書に入れれば民間人でもできます。ノウハウも高いと思います。民間には民間なりの高さがあると思います。法人によってですけれども、やり方次第で。ですので、そもそも食育のために直営やという理由自体が成り立っていないんです、今、教育長が言ってしまったように。
 なので、であるならば、最初冒頭に申し上げたように、本当に市の事務の中でサービスの質を落とさずにコスト縮減が図れる事務事業はないかということが、人に言われなくても自律的に考えて、ちょうちょうはっし庁内で、都市経営会議も含めですけれども、やり合えるそういう職場環境になっていないとだめなのではないか。そうでないと、市民の納税努力に報いる市政運営ができていないのではないかというふうに私は思います。
 もう少しお伺いしますけれども、あと、この実施困難理由というのが何点か書かれている中で奇異に感じる点が何点かまだありますので、少しお伺いしますけれども、委託実施困難だという困難理由の3点目でありますけれども、災害時において本市の炊き出し拠点となり得るから委託実施は困難だというふうに書かれております。私は、この理由も成り立たないと思いますけれども、なぜ災害時において本市の炊き出し拠点となり得るのだから、委託してはならないというふうな考え方になったのか、それを論理的に説明いただけますか。
○となき 副委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  学校給食におけます自校調理方式、それから共同調理場方式、それぞれございますけれども、やはりメリット、デメリットそれぞれあると思います。
 それで、共同調理場方式の場合……
              (「そんなん聞いてない」の声あり)
 そういったことをメリット、デメリットで考えますと、先ほどおっしゃいましたように、震災などの災害時に学校が避難場所になることから、炊き出しの拠点となるというメリットがあると考えてございます。それ以外にも、もちろん児童・生徒と調理員の触れ合いがふえて、食に対する感謝の気持ちをはぐくむこと、また食物アレルギー児童・生徒への個々対応が可能であること、また万一、食中毒が発生した場合にも被害が最小限に抑えられるというようなこと、そういったさまざまなメリットもございます。そういったいろんなことを総合的に考えまして、本市におきましては自校調理場方式で実施しているところでございます。
 以上でございます。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  北芝部長、緊張されておられるのかもわからないですけれども、質問者の質問はちょっと聞いていただきたいなというふうに思います。全然聞いていることと答えていることがかみ合うてないんですよね。
 今、部長おっしゃられましたけれども、だから直営やという理由の中で、食物アレルギーの対応とか、子どもと調理員の顔が見えるとか、食中毒被害を小さくできるとかですけれども、それ、だから直営やと、民間には任せられへんという理由にはならないですよ。それは、相当民間に対して失礼な認識表明だと思います、公的機関によって。民間ではアレルギー対応できませんか、そんなことないと思いますよ。市立病院の給食、民間がやっていますよね。アレルギーだけじゃなくて、いろんな症状、状態に応じた方の食事を提供されておられます。
 それから、顔が見えるですけれども、顔が見えるというのは、それは自校調理かセンター方式かの比較検討のときに、自校調理の優位性を説明する理由にしかならないのであって、別に民間でも、民間委託したって自校調理を続ける限りは顔は見えますよね。質問と答えかみ合っていないのを理解してもらえますか。
 それから、食中毒被害が抑えられるとか小さくなるとかいうことですけれども、そもそも民間企業で火事とか食中毒を出したら、もう破産しかないんですよ。そういう緊張感の中で仕事をしているんですよ。だから、そもそも食中毒の被害が云々だから直営やというのは、やはりちょっと税金を徴収する側、税金をいただく側の認識として私は間違っているのではないかなということを指摘しておきたいと思います。
 それから再度、答えてもらっていませんので聞かせていただきますけれども、実施困難な理由、委託調理ができない困難な理由の3番目に、災害時において本市の炊き出し拠点となり得るから委託はあかんのや、直営でないとあかんのやと、なぜそう考えたのか教えていただけますか。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  多分、そのときの教育のそれに対する答えですけれども、私も思っていますのは、民間だからできないと先ほど言いましたけれども、すみません、食育の分野においても民間委託しながら進めているところもあります言いましたが、それとあわせて、そういった炊き出しも、今学校にそういう炊き出しの施設が整っていると、そこが避難場所になると、すぐ直営で対応できるというふうな意味で、そういったことを、そのときにはそういう意味で述べていると思います。より、そこにあることによって温かいものがすぐ提供できる、そういった利点を答えたものだと、そのように考えております。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  それは、何回も言いますとおり、センターか自校方式かの優劣を示す理由にしかならないんじゃないですか。
 もう一回教えてください。なぜそんな理由を使って委託実施困難と列挙したのかどうか、その根拠を教えてください。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  私が、今先ほど言いましたことについては、私が考えているあれなんですけれども、そのときの根拠というのは多分そのように考えているということだと思うんですけれども、ただ、今のところ、民間か直営かということですが、我々、現在の教育委員会にしましても、学校給食そのものを行政みずから担う重要な業務というふうな意味で私自身は位置づけられていると、またそう思っていますから、今民間委託との比較というふうなことでいいますと、私は民間委託の導入も別にできないということは考えていませんので、現在学校給食を、そういったみずからが行うような重要な業務として位置づけているというふうにお答えさせていただく以外、ちょっと今はないんですけれども。そして、子どもたちにとってそれがよりよい給食となるよう取り組んでいくという考えであります。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  実施困難な理由に、災害時においての本市の各小・中学校の調理場が炊き出し拠点となり得るから委託はできないというのは、おかしな理由なんですよ。災害が起こったときに、建設業者とか一生懸命手伝ったりしませんか、普通。してくれていますよね。日常だって、ごみの収集、民間が主体でしょう。我々の生活の最も基本となるところ、民間が既に担って果たしているじゃないですか。災害になったときに民間人は信用でけへんと言わんばかりに、そういう列挙を堂々と公文書に記載してしまうというのは私はおかしい、そういった意味からも、委託実施困難という理由には当たらないと思います。
 こういう文書は、早急に改めていただきたいと思いますけれども、間違った認識ですから。その点についてどう思われますか。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  民間でできないというふうなことについては、やはりそのことについて、できないか、できるかと言われれば、私もできると思っていますから、そういった文書について、今改めるかどうかはあれにしましても、その意図は、どういう意味でそういうふうな文書になったかは確認して、もし今後そういったことでそういった文書を提出するのであれば、適切な文章に変えてやっていきたいと思います。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  おかしいんです、これ。実施困難な理由で列挙しているんですよね。そのあたりは十分考え直していただかないと困るなということは指摘しておきたいと思います。
 それから、実施困難な理由の4番目にこのような記載があります。調理員については、正規職員の退職不補充及び嘱託化を進め、コスト削減を図っている。だから、委託調理の実施は困難だというふうに書いておりますけれども、この点についてお伺いをしたいんですけれども、一方で退職不補充、だから頑張っているんだというふうに言っていますけれども、一方で技能員の新規採用もやっているじゃないですか。おかしいんですよね。退職不補充でコストを抑えていくんだから直営でもいいんだと言っておきながら、一方で新規採用もしている。これ、つじつま合いませんよね、明らかに。これはどう考えますか、整合性とれていますか。
○となき 副委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  学校給食の技能職員の配置につきましては、配置基準というのがあります。小学校と中学校で若干違いますけれども、喫食数が500食以下であれば1名、それを超えるものであれば正規職員2名ということの配置基準がありまして、そういった状況の中で、どんどん市役所のほうから技能職員が退職をしていくと、その配置基準が守れないというような状況になってきておりますので、平成14年に採用して以来ということで、平成24年に入りましてから10年ぶりに採用したというような状況でございます。
 以上です。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  であるならば、その配置基準こそ見直すべきではないんでしょうか。
○となき 副委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  おっしゃいますように、さらなる嘱託化ということを教育委員会のほうも進めるということで、今組合との協議も進めている最中でございます。
 以上です。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  その配置基準の見直しのスピードも疑問を持ちますけれども、皆さん、本当にこの提言書、読まれましたか、市の幹部の皆さん。平成23年3月30日の行財政改革推進委員会の最終提言書、市長が諮問しておいたんですよ、それで返ってきたんですよ、それ読まれましたか。総務部長たる者が、私、読まれていないとは感じないんで、少しその提言の中でこういうくだりがあるのに、おかしいんじゃないかということを指摘させていただきますけれども、そもそもこの提言の中では、学校給食調理についてこういう記載があります。
 学校給食を直営方式により運営する場合、正規職員を減じて嘱託職員の割合をふやす方針にあるとはいえ、人件費による財政負担の増大を抑制する効果は不十分であると指摘をされております。つまりは、不十分だという指摘が提言の中にあるのです。でありながら、さらなる嘱託化を続けるとか、配置基準はゆっくり組合と協議するとかいうのは、まさにこの提言を無視していないですか。なぜこの提言を尊重できなかったのか。23年度の市政運営において、その答申の尊重がなぜなされなかったのかについて説明してください。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  先ほども説明しましたが、あくまでも給食については、その当時からずっと教育委員会が申していることですけれども、先ほども言いましたが、民間委託をしながら食育の分野の取り組みも進めているところがありますが、本市では第5次総合計画に基づいてのそういった食育の推進、それからまた、たからづか食育推進計画と、そういったことを踏まえた中で、さらに宝塚市教育振興計画においても、子どもたちに望ましい食習慣の形成、あるいは食生活におけるそういった自己管理について学ばせ、生きた教材として活用を図るというふうなことが書かれているわけですけれども、こういったことから、宝塚市の学校給食では、行政みずからが担うべき重要な業務であるという解釈をしていまして、そういったことで現在も直営で進めていると。
 だから、決してそれを無視したとか、そういったことでなく、現在の考え方はそういった考え方で、なおかつ今直営方式での課題を解決していくことに努めて、さらによりよい給食となるよう取り組んでいると、このように私は考えております。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  いろんな御説明されますけれども、結論からいえば、平成20年設置ですか、行財政改革推進委員会、22年度までずっと3年間にわたってやった、そこには公費の投入ももちろんありますし、幹部の方、当局の方が当然その会議に出向かれて、時間を割いて対応してきたという面があります。それだけやってつくり上げたもの、公募市民まで入れたもの、それをやはりしっかり尊重するというのが当たり前やと思うんですけれども、そういったことを尊重されずに、要は総計に書いてあるからと今教育長は説明されましたけれども、じゃなぜ総合計画の中で、この答申が審議中であったとはいえ、その方向性なりを尊重されずに決めてしまうのか、私はそこにちょっと行政の論理矛盾といいますか、それは非常に感じるところであります。少し、その答弁には説得力がないかなというのは、率直に聞かせていただきまして感じました。
 それから、行財政改革の推進委員の提言書を受けて、市が対応方針というのを出しているんですけれども、この対応方針の中に取り組み状況という欄があります。提言がありました、それを受けて方針を決めて、こう取り組んでいるというつくりの書類なんですけれども、その取り組み状況の中で、取り組み状況の中の4番として、こういう記載があります。夏季休業中を中心に、食育や衛生管理等の研修会の実施や外部研修会への参加など、調理員の資質向上を図っているというふうに書いております。
 そこで、お伺いしたいのですが、この一文だけを読んでとっさに私がイメージしたのは、研修会もやっているよと、資質向上を図っているよということですから、どの程度の向上が図られたのかなと。一般的な市民感覚で研修しました、民間の感覚で研修しました、資質向上を図っています、食の分野でですよ、調理の業務の分野で。そういう分野で研修しています、資質向上を図っていますという記載が書かれている場合、主にその研修の充実から期待される効果、世間の感覚ですよ、市民目線ですよ、感覚で期待される効果としたら、やはり食育ですとか食品衛生ですとかの資格の取得とか、そういう実績が上がっているんじゃないかというのを期待するんですけれども、本市の給食調理員で、平成23年度に食育や食品衛生の資格取得の実績状況はどのようになっておりますか。
○となき 副委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  今細かい資料がございませんので、今すぐにお答えすることはできません。ちょっと調べさせていただきます。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  詳細な数値を求めているつもりはありません。ふえているとか、促進されているとか、傾向だけで結構なんです。そういうことは、当然教育委員会として把握されておられるであろうから、その傾向だけでも、数字はいいんです、数値はいいんです、そこだけでも教えていただけますか。
○となき 副委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  一つの例といたしまして、嘱託調理員の採用に当たりましては有資格者ということで、調理師免許の資格を有している方を採用しております。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  ちゃんと答えてほしいんですけれども、食育、食品衛生の資格取得実績、伸びていないとおかしいと思うんですよ、委託を拒んでいるわけですから。伸びているかどうかを聞きたいんです、食育、食品衛生の資格取得。どうですか。
○となき 副委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  先ほどもお答えさせていだたきましたが、衛生関係の資格につきましては手元に資料がございませんので、調べさせていただきます。調理員の資格については、嘱託の試験ということで一定条件つけております。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  であるならば、給食調理員全体で正規、嘱託、臨時と3つのポジションありますけれども、それぞれ調理師の免許の取得実績、有資格者は何割ぐらいおられますか。大体の傾向で結構です。教えてください。
○となき 副委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  申しわけございません、それも至急調べさせていただきます。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  数字はいいんです。正規だけでもいいです。やはりそのために雇用されている、終身雇用でやっているわけですから、正規の方でどれぐらい調理員の資格持たれていますか。半分でもいいし、3分の1でもいいし、7割、おおむねでもいいし、大体それわかりませんか、職員課で仕事されていて。どうですか。
○となき 副委員長  ちょっと、今調べているから待ってもうたほうがいいんじゃないかなと思うんです。
 多田委員。
◆多田 委員  では、そのあたりについては、後ほどの答弁をお願いします。
 少しお伺いしますけれども、この提言をよく読んでいきますと、提言、最終的にこういうくだりがありまして、お伺いしたいんですが、学校給食を直営で行う場合はコストとメリットを市民に説明し、市民に判断を仰ぐというふうに書かれております。しかしながら、市の対応方針のこの書類を見ますと、市民、市議会に説明するという記載に変わっているんです。違いがわかりますか。提言ではコスト、メリットを市民に説明して市民に判断を仰げと書いてあるんです。市民に判断を仰げという提言に対して本市がとった対応方針は、市民、市議会に説明するなんです。提言は判断を仰げと言っている。でも、対応方針は説明するで終わっているんです。仰いでいないんですけれども、これはなぜ市民の判断を仰がないというふうに判断したのか、その判断根拠を説明してください。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  それも先ほど私からお答えした答えと、判断としてはそういう判断のもとでそういうふうに書いていると、そのように理解しています。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  そういう、ああいうとか、指示語ばっかりの文章って、結局何の答弁かよくわからないんです。もう一回聞きますよ。提言では、市民に判断を仰げと言うとるわけです。コスト、メリットを市民に説明し、市民に判断を仰ぎなさいというふうに書いているんですけれども、その提言を受けた本市の対応方針という書類を見ますと、市民、市議会に説明するという記載に変わっているんです。要は、提言で市民に判断を仰ぎなさいと言われているのに、仰いでいないのは何でですかということを聞いていますんで、その判断根拠を教えてください。
○となき 副委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  だから、先ほどもお答えしました、本市の学校給食を行政みずからが担うべき重要な業務であるということで考えているから、そういったことについて説明をしていきますということで書いたと理解しています。
○となき 副委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  この提言は、14事業の45項目にわたって一応提言をいただいたわけですが、それをすべて今委員がおっしゃったような市民、市議会に説明して判断を仰ぐというのは、全般に係ることですから、私のほうから答弁をしておきたいんですが、そもそもこの委員会は、いわゆる附属機関とか審議機関という形で正式に諮問したものではございません。基本的には、前市長の段階、阪上市長のときに提言をいただいて、市政運営の参考にしようというようなことで、一応要綱設置で設けた組織です。
 その後、中川市長になってから2次、3次の提言をいただいたわけですが、これについては、私どもが受け取る際には、尊重はしますと、できるものとできないものについては、私ども市のほうが責任を持って判断した上で、これについては、そのときの委員長は前田先生ですけれども、関学の前田委員長ですけれども、正式にまた御答弁をしますというような形でお受け取りをした提言です。
 そういう意味では、我々は1年ほどかかりましたけれども、この45項目の提言について、1つずつ市としての対応方針を決めて、それについては市議会にも説明をさせていただいて、ホームページあるいは広報たからづかにも一応掲載はして、一定説明責任を果たしたと思います。御意見も当然あれば、ホームページ等でそういうものはお願いしますというような記載もしておりますから、それと委員長を初め各委員、当時15人いましたが、委員にも各自説明をさせていただいて、こういう理由で、これはできる、これはできませんということも御説明して了解をいただいていますから、我々としてはその辺は責任を果たしたというふうに考えております。
 以上です。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  その答弁なんですけれども、それは市民に判断を仰ぐではなくて、行財政改革推進委員会の判断を仰ぐに変わっていませんか。私は、やっぱりちょっとそれおかしいん違うかなと思うんですよ。行財政改革推進委員会のうち公募市民は2人だけですから、やはり全般に、45項目全般に対して判断を仰げなんていうふうに説明しますけれども、私、その文章は今手元にありますけれども、明らかに学校給食調理について抜き出したところで、こう書いていますよ、ちゃんと。読みましょうか。
 学校給食を市の直営方式で運営する場合には、そのコストと直営方式でないと実現されない市民の利益について、市は市民に対して合理的な根拠で説明を行うべきであり、それに対する市民の判断を仰ぐべきであると書いてあるんですよ。だから、45項目全般に対して市民の判断を仰ぎなさいではないですよ。学校給食調理、直営にするんやったら、ちゃんとそれは市民の判断を、23万人市民、何らか、それは全員住民投票せえとまでは書いていませんけれども、広く市民に問うべきやというふうに書いてあるんですよ。それをやってへんというのは私はおかしい。
 その根拠が、いや、これは正式なもんじゃないんやとか。そしたら、この提言に基づいてやっていること、受け入れてやっていることもあるわけですよね。その実施根拠も揺らぐじゃないですか。要は、提言の中身で耳の痛い話はやらへんかった、やりやすいことはやりました、そんなことを企画経営部長が言ってしまって私はいいのかな、ちょっとその答弁の中で非常に混乱している、錯乱している部分があるんじゃないかなというふうに私は思います。非常に説明のつかない答弁ではなかったかなというふうに私は聞いていて思いましたけれども、何かもしあればお答えください。
○となき 副委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  私は、決してこの委員会の提言については、全く意に介さずに、やるもやらないも、市が恣意的に判断をすればいいというような言い方はしていません。あくまでも提言は尊重はいたしますと、尊重はしますけれども、やはりこれは市民の公益の立場に立って、できるものとできないものは市が責任を持って判断をさせてもらうと、そういうことを申し上げたんです。
 以上です。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  できないものとできるものを選択はしますということですが、私は思いますけどね、提言の中に市当局ができないものがあるということは、行財政改革推進委員会が3年間の中で何回開かれたか知りませんけれども、相当の回数を開かれていると思いますけれども、その進行に問題がありませんか。だってそうでしょう、無理なことを提言されているという理屈になるわけですよ。無理ですということをわかってもらえるだけの情報提供が、その推進委員会のテーブルで、会議でなされなかったということですよ。それは、行財政改革推進委員会を進行管理する所管部署の私は落ち度やと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
○となき 副委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  確かに、その辺は振り返りになりますけれども、要は3年間といいますか実質2年半で二十数回会議を開きましたが、その間に45項目という、かなりたくさんの項目について審議をしたわけですね。
 やはり1件当たり、それは1時間あるかないかというものもありました。具体例を申し上げますと、仁川のサービスステーションあるいは売布のサービスステーションも、2日ほどの審議で、これは休止が妥当やろうというような判断をされました。これは、担当所属部署も一生懸命説明したんですけれども、なかなかやっぱり細かいところまで説明が行き届かなかったということで、私どもからしたら、少し後で振り返れば端的というふうな判断をしたんじゃないかなというふうなこともありましたし、それは市議会にも御説明をして、やはりこれは休止は難しいなというような一定の御理解をいただいたんかなと、それが一つの事例としてはあります。ですから、その辺は我々の運営がやはり少しまずかったかもしれませんし、その辺は反省はいたしております。
 以上です。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  今、上江洲部長がおっしゃられたのは、二十数回開かれましたよ、その会議で1件当たり、1項目当たり1時間程度の議論、一言で言えば議論が粗かったんやということを言ってしまったわけですけれども、私は本当にそんなことを言ってしまっていいのかなと、ちょっとがっかりするなというふうに思いました。聞いていて、もう少し周到な準備をしてやっていただかないと、何にもできなくなっちゃいますよ。
 私は、それは忙しかったとか、そういう理由があるかもわからないけれども、言いわけしちゃいけないなと。もっともっと全庁的に関心を持って進行管理をしていかないと、すべての審議会についてみんな不安を持ってしまいますから、市民も含め、議員も含め、そんなことでは、私は財政の市政運営というのは本当に妥当なものなのか、大丈夫かというのはだれが聞いていても思いますから、そこは少し反省をしていただきたいなというふうに思います。
 この給食の問題を含めてもそうなんですけれども、平成23年2月に、市長は毎年施政方針演説をされます。その施政方針の中で、一番この平成23年度の施政方針で市長が原稿の中で多用されておったキーワードに、市民とのきずなというフレーズがありました。しかしながら、私、今の質疑のやりとりもさせてもらった上で感じたことなんですけれども、公募市民も入ったそういう委員会で出てきたお声も、要は粗っぽく対応してしまっている、推進委員会そのものも粗っぽかったというふうになってしまっているわけですけれども、今おっしゃったわけですけれども、私は、そんな状況で本当に行政と市民とのきずながはぐくまれるのかなというふうに思えてなりません。
 そういうことをしていたら、やはり一般論ですけれども、当たり前のことですけれども、市民は行政のやることを信用しなくなるんではないかなというふうに思えてならないので、そのあたりも決算総括として指摘をしておきたいというふうに思います。
 それから、平成23年度の運営の中で総括として聞いてみたいことは、款別のところの質疑でも具体的に言及をされた委員の方もおられましたけれども、市立病院の産科復活のことでありますけれども、次年度も谷本理事がしんどいねんということを御答弁されました。その質疑を踏まえた上で再度お伺いをさせていただきますけれども、であるならば、結果はそうだというのはもう変わりませんし、もうお答えいただいたんで、再度聞くつもりはありませんけれども、であるならば、これ市長の公約でもあります。公約実現に向けて、平成23年度中に市長が市立病院産科復活のために公務の中で割いた時間、あるいは割いた日数は、大体でよろしいんで、どの程度ですか、お答えください。
○となき 副委員長  中川市長。
◎中川 市長  時間を一々計算しているわけではありませんが、常に安心して出産、子育てできるまちをつくるために、それは忘れたことはありません。そして、市内の産科の状況、そしていわゆるリスクの高い妊産婦さんの救急の問題、そこは病院関係者、市内の産婦人科のお医者さんや、また医師会の先生方とさまざまな意見交換の場所では話をしてきております。
 やはり今非常に心配なのは、1カ所、民間の産婦人科が出産のほう、分娩のほうができなくなりました、この夏から。そういうこともありまして、状況をしっかり見て、やはりその公約に関しましては、この宝塚だけでできるか、それとも近隣の伊丹や川西なども、三田なども非常に産む場所が少なくなってきています。それは、全体的に産婦人科のお医者様が少ないということがすべての原因になっておりますが、近隣市と提携して実現ができないかということを視野に入れてやっていきたいと思っているんです。
 いろんな御事情で産科の部分、外来は受けていますが、分娩のほうをクローズされた医療機関が出てきました。ですから、安心して子どもを産むことができる、そして育てることができるまちづくりのために、宝塚市で取り組んでいくことはもちろんですが、やはりこども急病センター、伊丹にありますようなところも視野に入れながら、産科の問題はもっと広域的なところで考えなければいけないと。そのことは常に考え、いろんな方々と意見交換もしておりますし、ほかの地域の産婦人科のお医者様なんかとも、それはずっと、公約ですから努力はしてきました。具体的に時間をいえば、そういうことを時間に換算できないほど、精神的に、時間的にも割いてまいりました。
○となき 副委員長  谷本理事。
◎谷本 理事・市立病院副事業管理者  市長のほうが今御答弁させていただきましたけれども、市長のほうもお忘れになっている可能性もございますんで、少しお話をさせていただきますと、私どもの病院のほうで、関連大学あるいは他の病院に産婦人科への派遣について協議をさせていただいた内容は、すべて市長のほうに報告をしております。それから、市内の産婦人科医との協議も数回行いましたけれども、その内容についても市長に報告をしております。
 また、市長のほうからも、例えばこういう方法で医師を確保できないかというようなアドバイスをいただいて、それも実際に具体的に行動して、結果的にはそれは実を結ばなかったですけれども、そういった御指示もいただいて行動もいたしました。
 それから、今、市長のほうからお話のございました、広域的に産婦人科医を確保するような方法も、具体的な御指示をいただいて調査研究に入ってございますので、市長としては、長きにわたって市立病院の産婦人科病棟が閉めておることについて、非常に憂慮されておるのは事実でございますので、それには常日ごろから院長なり私のほうに御指示をいただいて動いているというのは実態でございますんで、今後とも引き続いて確保には取り組んでいきたいというふうには考えております。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  市長の3年半前の公約は、小浜にある市立病院の休診になった産科の復活なんですよ。そこで分娩できるようにということを公約されて市長になられたんですよ。今の答弁は、産科の広域化を考えたいということですから、それは公約がすりかわっていますよね。変えたのであれば、変えたこと、なぜ変えたのか、変えてもいいですかということも含めてですけれども、市民にやはりしっかり説明してください。どうですか、市長。
○となき 副委員長  中川市長。
◎中川 市長  公約を変えたということよりも、やはりそれは宝塚市のさまざまな状況というものがあります。それは、3年半前にはそのような思いで、本当に産科を復活したかったので、さまざまなお医者様を確保するために奔走したり、いろいろやってきました。そして、市内の産婦人科の開業医さんにも御相談もしてきました。それは、私は変えたとは思っていません。安心して子どもを産める、そしてそれには市立病院の産科復活が一番いいのですが、それはどれだけ努力しても、今は本当に医師の確保、それも1人、2人の医師では復活はできません。そして、あわせて助産師、看護師、それは努力はしております。それに対して、公約を変えたというふうには私は思っておりません。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  公約は実質変わっています。あそこの市立病院の産科の復活を明確に御主張されておられます。今の答弁は、産科の広域化を検討したいということですから、変わっております。ですので、そのことは私は市民に説明されるべきだというふうに思います。私が思うに、今の答弁聞いていますと、当時の状況をいろいろ話しましたけれども、その答弁の中から推測されるのは、実情をよく知らされずに、よく知らずに主張されたのではないかなというふうに感じました。
 あのとき、知り合いの医師がいるんだということを言っておられました。知り合いの医師は産科医をなぜ紹介してくれなかったんですか、市長。
○となき 副委員長  中川市長。
◎中川 市長  紹介をしてもらっても、なかなか環境というのがあります。それは、いろんな方に当たりましたし、お話もいたしましたし、病院長や皆さんにも会っていただいたりもしました。努力は重ねてきております。先ほど多田委員おっしゃったように、公約は非常に重いものですし、私はそれに対して努力はしてきました。ですが、広域化を考えなければいけないんではないかという話で、それはこっちをやるからこっちを捨てたというふうなとらえ方は困ります。市民に説明というのは、それはしっかりと変わったとか、そういうことではなくて、安心して子どもを育て、産むことができるまちづくりのために、このような努力を今後もしていきたいという形では、ちゃんとお伝えはしたいと思っております。
○となき 副委員長  谷本理事。
◎谷本 理事・市立病院副事業管理者  少し誤解があってはいけませんので、広域化の話について少し触れさせていただければと思いますけれども、あくまでも宝塚市立病院で産婦人科病棟を再開するために、広域の医療のネットワークの中で何とか実現する方法がないのかということで、全国的な事例も調査研究する中で、本市でそれが本当に可能なのかどうか、その可能性を研究していこうということで現在考えてございますんで、基本的に宝塚市立病院の産婦人科病棟を再開するということを断念したわけでは決してございませんので、御答弁させてもらいます。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  市立病院の産科の復活が不可能だから、非常に困難だから、広域化を持ち出されたんですよね。できそうだったら、小浜の市立病院の産科そのものの復活を目指しますよね。要は困難だから、非常に困難だというのをわかったからなんですよね。だったら、今実現の可能性としては広域化のほうが実現の可能性が上がってきているわけだから、それを当然目指そうとされておられるというふうに言われているわけだから、その辺の変遷をきっちり、広報で毎月市長は1ページほどページを持っていますよね。あの中で、市民に向けてきっちり説明されるべきだと思います。直近の広報で説明されるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○となき 副委員長  谷本理事。
◎谷本 理事・市立病院副事業管理者  あくまでも、宝塚市立病院の産婦人科病棟を再開するために、関連大学に常勤医師の派遣をしていただくというのが一義的でございます。その中で、実際にもう少し違う方策が考えられないかということで、医療のネットワークというのがございますので、考え方が変質したというものでは決してございません。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  ですから、違う方策をなぜ考えなきゃいけないんですか。それは、単独であの小浜の市立病院の産科の復活が非常に厳しいことを認知して、それ答弁で言われていますよね。認知されたから戦略を変えているわけですよね。ですので、そのあたりの変化については、わかりやすく、私、聞いていて理解しにくいですから、23万市民にわかりやすく、公約されたことでもありますので、1ページもページを持っておられるわけだから、広報たからづかで市長、御説明いただけませんか。どうですか。
○となき 副委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  広域化というのは、決してまだ政策決定されたものでもありませんし、今の市立病院での可能性の中でいろんな環境、条件、そういうものを探る一つとして、市立病院の中で広域連合的にできないかなということも研究をしようという内容でありまして、具体的に政策決定する場合は、当然説明責任も果たしてまいりますけれども、現時点ではいろいろな可能性を探っている一つの調査事項ということで御理解をいただきたいと思います。
 したがって、現時点で政策変更しておりませんので、具体的な説明、発表、そういうような段階ではないというふうに認識をしております。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  今、御答弁、お三方からこの問題についてお答え聞かせていただきましたけれども、平成23年2月に、施政方針の中で市長が主張されました市民とのきずなでありますけれども、そのきずなをはぐくむ大前提って、やっぱり行政が発信するメッセージをみんな信用するということが大前提なんですよ。そういうわかりにくいメッセージというのはどうかなというように思います。それだけ指摘して終わっておきます。
            (「ちょっと議事進行よろしいか」の声あり)
○となき 副委員長  北山委員。
◆北山 委員  今のやりとりで、行財政改革の委員会の答申なり、この運び方について何か不十分さがあったような答弁されたんですけれども、そんなことは決してありません。私も行財政改革の審議会、できる限り傍聴していましたし、いわゆるサービスセンターの場合もきちっと、いわゆる当局からの説明だけではなくて、サービスセンターも審議会の方は全部行かれて、しかも執務状況も見られて判断されていますから、やっぱりこれは審議会にかかわっていただいた先生方の名誉を傷つけることになりますから、きちっと整理して、決してそうではない。ただ、答申を出た後に、中間答申でしたかね、一定の方向が出た後に、それぞれ関係住民からそのことについて強い異議が出て、それについてはトップの判断も含めて少し困難だという判断をされた経過があるんで、ちょっと安易に、きちっと大事なことですから、これ、その辺、整理して、私が言っていることが、だと私は思うてますけれども、一回ちょっと整理して、そのことはあいまいにしたらいけません。こんな、あれだけの方々にお願いしておいて、何か不十分な進め方だったり不十分な答申でないかとすると、後々大きな問題になりますから、きちっと整理して、後刻でいいですから答弁してください。
○となき 副委員長  今、北山委員から指摘ありましたことについて、また後で整理して答弁を求めます。
 先ほどの給食の関係の答弁。
 上木学事課長。
◎上木 学事課長  申しわけございません。先ほどの調理員に関しての資格についてでございますが、調理師免許についてはおおむね8割程度が保有しておりますが、衛生管理に関する資格については、申しわけございませんが把握できておりません。
 なお、研修の成果につきましては、春、夏に大きな研修会をやっておりまして、全体会、分科会としております。全体会では、衛生管理であるとか、各学校の取り組みについての報告等をしております。また、分科会では、献立の研究や新たな開発などをしておりまして、結果として学校給食の充実につながっているものと、こう考えております。
 以上でございます。
○多田 委員長  これをもちまして、太誠会の総括質疑を終わります。
 次に、ともに生きる市民の会の総括質疑を行います。
 浅谷委員。
◆浅谷 委員  では、ともに生きる市民の会の総括の質問をさせていただきます。
 まず、歳入についてなんですが、今回、23年度決算で一般会計歳入は694億4,066万円、昨年より34億8,437万円、4.8%の減少であったというようなことでした。今後も、さらに厳しくなるであろうと予測されるわけなんですけれども、そこで今回、この決算特別委員会の審査の中で、今後どんどん減っていくであろう歳入を少しでもふやそうという方策が幾つか上げられていたと思います。
 まず、歳入をふやすということでいえば、市税収納業務ということになるかとは思うんですけれども、監査の指摘事項の中でも、やっぱり収入未済金の金額や不納欠損額というのは、まだまだともに、昨年度よりも減少してはいるものの依然として多大な額で推移しており、負担の公平性の観点からも容認されるものではなく、未収金の回収及び新たな未収金の発生防止に向けての取り組みを強化し、引き続き歳入の確保に努めることが必要だということであります。
 多くの委員からの質問とか提案などがありまして、そのあたりは答弁の中からマニュアルを今作成していただいていることですとか、一元管理できるような体制に向けて進めていただいているというふうに理解させていただいております。ですから、今後、より丁寧な相談業務はもちろんですけれども、より一層この未収金額を減らしていただけるようにお願いしておきたいと思います。
 近年の担当課ですとか宝塚市全体として、本当に検討を進めていただいて、今後も先進都市の研究などもどんどん進めていただけたらと思っております。そのためにも、担当課がしっかり業務に専念していただけるようにということで、北山委員からの指摘もあったんですけれども、人員配置を含めて、そういう表彰の制度を整えるとか、やっぱりそういう業務に当たってくださっている、大変な業務に当たってくださっている方々の気力が増すような検討というのを庁内でしていただけるようなことを要望したいと思います。
 ほかに、歳入をふやす工夫としまして、インターネットオークションなどが出てきていたと思うんですけれども、その中でカメラですとかレンズとか、そういうような細かいものに加えて、ほかにも塵芥収集車ですとか消防車など、本当に大きなものまで出していただいているというので驚きました。確かに、リサイクルという観念からも、地球に優しくというようなことでも大変有効であると思います。当市で不要なものでも、他市では本当に有効なお宝というものがまだまだたくさんあると思うんですけれども、今後具体的にどういったものをそういう形でという検討をされているようなものというのはあるのでしょうか。
○多田 委員長  答弁を求めます。
 中西総務部長。
◎中西 総務部長  特に、これということで何か計画をというようなことはありません。
 我々のほうの総務部の契約課のほうで一括して、各課からの依頼に基づいてインターネットでの公売をしているということですので、今おっしゃいましたように利用価値がまだまだあるものについては、やはり一定現金化をするなりして歳入を確保するという、そういった観点の中で、できるだけこういったインターネット公売というのは活用していきたい、こんなふうに考えております。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。では、またお宝といったら、私、職員の提案制度の発表を聞きに行かせてもらったんですけれども、お宝発見でしたっけ、発掘でしたっけ、何かそういうのがあったと思うんですね。そのときに、自動販売機の導入ですとかネーミングライツなど、発表の中にあったかと思うんですが、そういうような御検討というのは何か進んでおられますでしょうか。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長 私のほうから自動販売機の関係ですけれども、ことしに入りましてから、各課のほうに新たに自動販売機の置く場所があるかどうかということを調査いたしましたのと、それから既存の自動販売機が、特に福祉関係団体から設置をされているというのがほとんどですから、そういった関係団体にどれだけの収入があるのかどうかというとこら辺の調査を今現在させていただいています。関係福祉団体のほうは、かなり各課にまたがるということもありまして、関係団体のほうから、そういった収入の資料もちょっと今我々いただいて、その分析を今しているというような状況になっています。
 それから、各課から新たにというようなところで、実際照会をかけたんですけれども、結局は2カ所からしか、新たに置く場所というのがお答えを返してきていませんので、2カ所といえども、やはり新規の設置に向けて公募をかけていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。本当にこの庁舎だけじゃなくて、いろんな施設が市にはあると思いますので、ぜひいろんなところで御検討いただけたらと思います。
 ほかに歳入をふやす方法としてちょうど上がっていたのが、ふるさと納税というのがあったと思います。答弁の中でも、都市部でこれを進めるのは難しいんだというようなことがありました。他市から納めていただくよりも、宝塚市にお住いの都市の、地方のほうから来られた方がそちらのほうに納める方のほうが多いんだというようなお話も聞いたんですけれども、市役所の職員の皆さんは、他市から通われている方というのが結構多いと聞くんですけれども、他市から来られている方というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  全体でいきますとほぼ半分が市外の状況です。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  半分ということはどうなんでしょう。1千人。2千人と考えて1千人ぐらいというようなことでよろしいでしょうか。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  すみません、細かい数字は記憶しておりませんが、大体それぐらいという。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、どなたかが一般質問のときにもされていたかなとも思うんですけれども、そのあたりは強制するというのは無理だとしましても、職員の方は、皆さん、もちろん宝塚市の歳入がふえるということを希望されていると思いますし、森本部長がそういうのをされていると聞いたんですが、そうですか。
○多田 委員長  森本市民交流部長。
◎森本 市民交流部長  特に、私も財政当局におりましたので、少しでも貢献できればと思ってさせてはいただきました。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  ネットで私もちょっと調べてみたんですけどね、なかなか納入方法、はい、じゃ宝塚市でといってすぐに全部が納められるというような形でもないようで、ちょっとややこしい部分があると思うんですけれども、ぜひ森本部長にリーダーになっていただいて、皆さんに伝授していただいて、職員の皆さん1千人の方が宝塚市に本当にふるさと納税をしていただけたとしたら、すごい金額、やっぱり違ってくると思いますので、ぜひその辺を率先して市の皆さんに御協力いただけたらと思います。
 それとあと、歳入の確保ということで、すごく大きいなと思ったのがやっぱりたばこ税です。草野委員がおっしゃっていた分なんですけどね、もちろん体に被害があるということで喫煙を推奨するというようなことはいけないと思うんですが、それでもやっぱり買いたい人というか、どうしても買いたいと思う人は、ぜひ他市ではなく宝塚市で買ってくれというような、そういうようなお願いだったらできるんじゃないかなと思うんですね。
 そうすることで、草野委員からの話にもありましたけれども、ほかの特例市並みに宝塚市でもやったとしたら、6億円の増が見込めるというようなお話もありました。今こういうときに6億も歳入の増が見込めるなんていうことは、私もほかにはないんじゃないかなとやっぱり思いますので、ぜひその辺は、もしもどうしても買いたい人は、ぜひ宝塚の市内で買ってほしいというようなことを、健康被害、もちろんあるのでということで、やめたほうがいいというか抑えたほうがいいですよと言いながらも、買うならここで買ってくれというような、ちょっと難しいですけれども、そういう提案をしていただけたらと思います。
 幾つかここで話させていただいたんですけれども、歳入の確保というのは、やっぱりそれぞれそんな、たばこ税は大きいかもしれませんけれども、ほかでは本当に微々たるものかもしれないんですけれども、やっぱり小さなものを、今こういう時代ですから積み上げていくしかないのかなと思いますので、ぜひ本当に小さいなというような金額でも徐々に積み立てていっていただきたいなと思います。
 歳入のこととは今度は離れまして、決算において人員不足が懸念される部分が幾つかありました。先ほどの未収金の収納業務に関してもそうだったんですけれども、大きなお仕事、大変なお仕事をするのに人員が足りているのかなというようなところがあったり、未来を担う子どもたちの教育の部分ですね、そういうような教育の相談員さんは足りているのかな、1千件近い相談があるというような話もありました。あと、カウンセラーの方も足りているのかなと、そのような部分にも、やっぱり財政面から人員の適正化というのは必要ですし、削減するというのもわかるんですけれども、必要なところにはしっかりと充当していただけるというような、そういうような方策をぜひお願いしたいと思います。
 次に、決算の成果報告書のことなんですけれども、先ほど伊福委員の質問の中から、ことしからこういう方式に変えられたということで、私は去年初めてここに参加させていただきますので、出席させてもらって、去年とは違うなというぐらいにしかわからなかったんですけれども、いろいろ考えられた上でこちらの方式に変えられたということで。活動指標欄と成果指標欄というのが上がっているんですけれども、その中の目標値と実績値ということで上げられていまして、その目標と結果という数値、数値でどうしてもあらわすことになるんですが、その事業の目的の達成度というのがはっきりわかるような形をとられているものと、この形が、このあたりが本当にこの事業の成果なのかなと首をかしげるような部分もありました。
 数値化しにくいという目標ももちろんあるかとは思うんですけれども、やっぱり税金を使って事業をしているわけで、説明責任というのは果たさないといけませんので、できるだけわかりやすい目標設定というのをしていただきたいなと思うんですが、目標を設定していただいた上で、それに向かって頑張るというような意味合いもある、1年間頑張っていくんだというようなこともあると思いますので、そういうところをお願いしておきたいと思います。
 この指標ですとか目標というのは、いつの時期にどういう方が設定をされるんですか。
○多田 委員長  近成財政課長。
◎近成 財政課長  事務事業でございますので、当然平成23年度事業予算編成をする中で、一定の目標というのは当然持ちながら定めていっているということでございます。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  予算の中でということで、予算をつけられて、じゃこういう事業をしましょうと言ったときに、もうその目標を決めて設定をされるという、それは各課で設定をされるということですか。
○多田 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  それぞれ予算には事業目的、施策目的がございますから、当然その要望を編成する所管が、原課がこういう目標を設定します。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、その目標に向けて1年間頑張っていただくということで、結局成果がこういう形であらわれてくるというような理解をさせていただきたいと思います。
 ほかに、すごくよくわかりやすいなと思うのも多かったので、いろんな課で見合っていただいて、こういう設定がわかりやすいとかというのを、ぜひ考えていただけたらと思います。
 あとは、教育についてちょっとお願いしておきたいことがあるんですけれども、今学校はいじめとか不登校とか、少し前にはモンスターペアレンツという言葉がはやったりと、課題が山積している状態だと思うんですが、教員はなかなか授業には集中することができなかったり、かといって一気にそういう問題を解決するような特効薬というのはないのではないか、難しいのではないかと思っています。
 個々の教員、先生方にそういう研修などで力をつけてもらうというのも大切ですし、先ほどの教育相談員さんなどが、やっぱり自分たちが足りていないけれども、その分を教員の先生たちにそういうノウハウを伝授していくというような形というのも大事なことだと思いますし、教員の先生方同士の信頼関係を強めていけるような機会をつくるというのも、それぞれの学校でされているとは思いますけれども、大変重要なことだと思います。
 同時に、家庭と学校と地域がかかわって、みんなで学校をつくっていくというような考え方というのがすごく必要だと思うんですけれども、開かれて、信頼される学校園ということをつくっていくためにも、子どもたちにとっても、教員の負担を軽減するという意味からも、すごく必要であると言われていることであって、第5次の総合計画の中でも、教育と子どもの人権というところで、学校教育の6番目には、家庭や地域と連携し、子どもたちの発達を支援しますというのがうたわれています。ことし初めて、行政の評価委員会のほうの評価の中でも、施策評価表の部分には、学校、家庭、地域社会が連携協力し、心豊かでたくましい子ども、みずから学び、みずから考える子どもをはぐくむ教育を実践しています、ちゃんとやっているという評価ももらえていると思っています。
 家庭と地域が一体となって学校とつながっていくという授業として上げられているのが、学校教育ではTAKARAっ子いきいきスクールのみんなの先生であったり、社会教育では学校地域支援本部などかなというふうに思うんですけれども、この中の学校地域支援本部のところでちょっと質問もさせていただいていたんですが、昨年まで5校でしか進められていなかったという事業がことしは32校で開催されて、つまり27校もふえたというようなことがこの成果として上がってきています。
 図書ボランティアさんが中心でしていただいているというようなことなんですけれども、その中で1つお聞きしたいのが、ことし新たに加わった27校という学校なんですけどね、この事業によって、だれにどんなメリットがあったのか、32校で実施することができたというのは、成果ではなくて結果だと思うんですね。やった結果、32校にできましたよ、では結局実際の成果としては、これまで図書ボランティアさんの活動と比べて、地域支援本部としてどのような成果があったとお考えになられますか。
○多田 委員長  齋所社会教育部長。
◎齋所 社会教育部長  ちょっと表現が誤りでございましたけれども、図書ボランティアのこの支援でございますけれども、実はこれ、本年度、急激に伸びたものではございません。昨年度来、こういう図書ボランティアという形で活動をお願いしておったわけでございますけれども、ただ、地域のコーディネーター、実際に5校と申し上げますのが、地域のコーディネーターが各学校に配置されている学校が5校でございまして、これが今現在配置させたいところには、各学校を回りながら、いろいろな方向で動いておるわけでございますけれども、それは依然として今まだ現在5校のままということでございます。
○多田 委員長  塩崎さん。
◎塩崎 社会教育課長  塩崎社会教育課長でございます。
 1点補足させていただきますが、22年度におきましては、一応、全市内の学校を対象にいろんな活動を行うことを学校支援地域本部で設置しておりました。ただ、学校ごとのコーディネーターは、確かに22年当時は4名、23年途中から5名になりまして、設置しております。図書ボランティアにつきましても、ほぼ大体小学校全校と中学校8校に設置しております図書ボランティアにつきましても、22年度の時点からずっと支援をしておりましたので、少し表現的にわかりにくい部分があったかもしれませんが、実情的にはそういうことでございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  いや、私がお聞きしたかったのは、もともと図書ボランティアさんの活動をされているのはもちろん存じ上げていますし、図書ボランティアさんというのは読書活動の普及ですとか、子どもたちに本の楽しさとか学ぶ楽しさなんかを教えてくださるという、宝塚市に本当に偉大な功績を上げられているというふうに認識をしています。ですから、もちろん、もともと図書ボランティアさんは活動していただいているわけなんですけどね、学校地域支援本部というのと、私は図書ボランティアさんの役割というのは同じではないと思っているんですね。やっぱり学校と地域をつなぐ地域支援本部の役割ですけれども、この辺はどのように、この事業自体は何をする、どういう目的で行われていると認識されていますか。
○多田 委員長  齋所社会教育部長。
◎齋所 社会教育部長  先ほど委員おっしゃいましたように、各学校の先生方が時間を、やはりゆとりといいますか、子どもたちに向かい合っていただく時間をふやす、これもやはり地域が応援するというような大きな目標でございます。例えば、登下校の見回り等、こういうことに関しましては、直接先生方ではなくて、やはり地域の方々ができるものであれば、それは先生方にかわって御協力、ボランティアをさせていただく。あるいは、日常の校庭等の管理、例えば庭の芝の管理とか、そういう地域の方々ができるような、そういうお仕事といいますか、それを一応ボランティアで御協力をお願いする、そうすることによって、先生方が少しでも子どもたちに向かい合う時間を持っていただくと、こういうことが大きな学校支援本部事業の目的であると、このように認識しております。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  もちろん、今ちょうどおっしゃったようなことが、私も目的であると思うんですけどね、じゃその図書ボランティアさんがこの役割を担っていただける、本部として動いていただけるということなんでしょうか。
○多田 委員長  塩崎社会教育課長。
◎塩崎 社会教育課長  この事業につきましては、今それぞれの学校の実情に応じてどんどんやっていっていただいておりますが、図書の分野におきましては図書ボランティアさんが活動していただいておりますし、学校の事情によりまして、今、部長申しましたように、登下校の見回りをしていただいている学校もございますし、例えば授業に対する支援をしていただく学校もございます。学校の実情に応じた支援をしている中に、図書ボランティアというような大事な活動部分も入っております。また、今年度は余り実施はしておりませんが、例えば文化祭のほうのボランティアグループによる活動なども、この事業本部の中の位置づけをして活動していただいているところでございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  もちろん図書ボランティアさんは大切な活動をされているんですけどね、私が申し上げたいのは、一般質問でも、これはしつこくこれが大事なことだと私は思っていまして、各学校でそういうことを始めてもらいたいということをお願いしてきたわけなんですけどね、やっぱりどうして大切かといったら、地域の方々が持っているものを発揮する場として学校を使うというような意味もあるというようなことも、この事業の目的であるというふうにも聞きました。
 それと、また子どもですとか若い世代の保護者が、お母さんたち、地域の方とつながるきっかけになる、子育ての不安を取り除くことができる、地域に居場所を見つけられるきっかけにもなる、そういうことで地域と学校がつながるための、でも、ただその中心となる核というものというのは、なかなかそういうコーディネーター的なところは見つけるのが難しいというのは、もちろんそう思います。ですから、徐々にしか進められないとは思うけれども、徐々にでもいいから進めてもらいたいということでお願いしてきたわけなんですが、ただ、今までやっている図書ボランティアさんの活動を、じゃここに組み込みましょうということで、じゃこれでOKかということになってしまったら、そういう部分というのは今後ここで担ってもらえるんですか。
 今後どうやって進めようと、来年度以降ですね。図書ボランティアさんは、もちろんこれまでどおり活動していただけたらありがたいと思うんですけれども、これはこれででき上がりなんですか、この32校については。
○多田 委員長  塩崎社会教育課長。
◎塩崎 社会教育課長  あくまでも図書ボランティアさんも大事な要素で組み込んではございますが、委員もおっしゃっていただきましたように、できるだけ多くの学校でこの活動を行いたいと思っております。昨年度も、そういった意味で交流学習会を行って、どんどんすそ野をふやそうとしておりますし、私も学校に訪問して、いろいろ打ち合わせさせていただいたりとか、広げる努力を続けているところです。ただ、なかなかおっしゃっていただくような明らかな進展が見られないという部分では、まだまだ努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞそのようにお考えください。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、今後もこのまま取り組みを進めていただける。この成果指標32校、じゃもうオーケーなんだみたいな、こういうとらえ方をされているのかなと思いましたので、そうではなくて、学校支援のための活動をする地域の本部というのは、なかなか本当に、なってくださる方は少ないと思いますし、難しいと思いますけれども、やっぱりいろんなそういう図書のボランティアさんも1つですし、それ以外のいろんなところをコーディネートするという役割だと思いますので、そういう方をぜひ見つけていただきたい。
 それとあと、そういう方を見つけるためのもとになっていただくところが教育委員会でないかなと私は思うんですね。だから、教育委員会のほうから、例えば地域のほうに行って、この大切さを伝えていただいたりすることはありますか、この1年間に。
○多田 委員長  塩崎社会教育課長。
◎塩崎 社会教育課長  地域に直接には余りないのですけれども、広報での活動を、広報でのPRを少しさせていただいたりですとか、昨年も交流学習会を開催する際には、支援本部にかかわりのない方も少し来られたりしますんで、少しずつ広げていきたいと思っています。まずは、基本的には学校との実情と調整、相談といったことを、コーディネーターのうちで地域全体を統括するコーディネーターが2名ございますので、その2名を中心に活動しているところでございます。
○多田 委員長  中川市長。
◎中川 市長  浅谷委員がおっしゃっていること、よくわかるんですが、もっと地域の高齢者とか、いろいろな職業の人とか、床屋さんなら床屋さんが子どもたちにとか、いわゆるそれがみんなの先生の制度なんですが、登録してくださった2千名余りの方で、実際本当に教壇に上がってくださるように教育委員会としてやってきたのは数十人なんです。本当にそれはもったいない。もっと子どもたちがいろんな大人たち、そしていろんな勉強、社会勉強というのを、授業の中や、また朝とか、ちょっと放課後でも使って、それは物すごい大事なことだと思っております。それは教育委員会とも、その事業に対しては、もっと広く考えてやっていこうと。特にみんなの先生の、せっかく制度があるんですが、実際うまく機能していませんので、それに対しては力を注いでいきたいと思っています。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  ありがとうございます。私もぜひそれをお願いしたいなと思います。
 もう時間もないですけれども、TAKARAっ子いきいきスクール、みんなの先生のことも今おっしゃっていただいたんですけどね、私たち文教生活常任委員会で山口市のほうに視察に行ったんですが、路傍塾というのを見に行きました。やっぱり地域の力を使って、皆さんのいろんな持っているものを学校の教育なんかに生かしてほしいということで、登録制をとってやっていらっしゃいます。ここは全くの無償でされているんですけれども、1年間で、まだ1年目ですけれども、300人ほどの登録があったということで、そば打ちですとか、ういろうづくりですとか、いろんなことを学校などで行われていました。
 そこですごいいいなと思ったのが、その中で、教育委員会の中にコーディネーターをお二人置いていらっしゃるんですね。そのお二人の方が、各ところの全部依頼なんかも取りまとめて、それをコーディネートされているというようなことがありました。その方たちが各学校を回って、校長先生に、こんなのがあるんですよ、どうですか、使いませんかというようなPRもされているというお話で、毎月そういうお便りというか、路傍塾についての写真入りで、子どもたちがこんなに喜んでいるよというようなのも出して配られています。すごくそれで活発に、市内全部でそういう活動をされていて、私は本当にいいなと思って見てきたので、ぜひ宝塚市でもこういう制度があるので、そこで生かしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 以上で終わります。
○多田 委員長  これをもちまして、ともに生きる市民の会の総括質疑を終わります。
 しばらく休憩します。再開は3時15分とします。
                 休憩 午後 3時02分
               ───────────────
                 再開 午後 3時15分
○多田 委員長  それでは、委員会を再開します。
 まず、山下副市長より答弁の補足がありますので、よろしくお願いします。
 山下副市長。
◎山下 副市長  先ほどの太誠会、多田委員からの御質問のうち、行財政改革推進委員会の報告に係ります答弁のうち、企画経営部長の答弁の中で、推進委員会での審議経過、あるいは決定の手順といいますか、そういうものにつきまして、その表現した中に不適切で、また誤解を招くような内容があったものと思っております。改めておわびをいたしまして、訂正をさせていただきたいと思っております。
 この行財政改革推進委員会につきましては、約2年半の期間がかかりまして、12名の委員さん、専門委員さん、公募委員さんも入っていただきまして、活発な御議論をしていただきました。時間外、夜間の会議もございました。私も何度か出席もさせていただきましたが、本当に熱心にそれぞれの主張をぶつけ合いながら御協議をしていただいた、そういう経過を踏まえて、その一つ一つの重要課題について一定の結論を見出して、2年半かかりまして中間報告、最終報告ということで、この報告書をちょうだいしたものというふうに認識をしております。
 したがって、私ども市長以下各部局、この内容については非常に大切な内容であり重いものを持っているということは、重々認識をいたしております。したがいまして、その報告書を受けまして、その後、各部局、担当部で分析をしながら、改めて全庁的に庁内でこの対応方針というものの協議を進めてまいりました。その結果が、この対応方針として会議で決定をいたしました。市としての対応方針というのを当時取りまとめて市議会のほうにも御報告もし、ホームページにも掲載をさせていただいたところでございます。
 その内容では、多田委員の御指摘のように報告書、提言内容そのものが無視といいますか、達成されていない部分、方向が違っている部分もあろうという御指摘をいただいております。この内容については一つ一つ分析し、必要な部分について我々どんどん実現も図っておりますが、一方では、提言を踏まえながら、その内容について広く市議会あるいは市民の御意見も賜りながら、政策判断をしていくということで取りまとめてまいっております。その中ではまだ一部未着手の分、あるいは市としての判断は別の方向で進めるべきであるという決定もした分もございます。
 そういうことで、個別の施策については引き続き御議論をいただく必要がありますが、この提言内容そのものは重きを置いておりますので、今後とも施策の判断については重要な重さを持ちながら、参考にして進めていくということには変わりはございませんので、先ほどの担当部長の答弁は、少し誤解を招くような、取られるような内容であったかと思いますので、修正をしたいと思っております。申しわけございませんでした。
○多田 委員長  次に、無所属、伊藤委員の総括質疑を行います。
 伊藤委員。
◆伊藤 委員  それでは、昨日まで決算委員会で款ごとでしておりましたが、その中で人員配置とか人件費、また収入未済金などを中心に質問させていただきましたのですが、それを今回また総括質疑として改めて質疑をさせていただきたいと思いますが、まずせっかく財政課さんのほうで苦労して集めていただいた決算カード、それも特例市の決算カードをまた分析をさせていただきましたので、私なりの分析ではありますが、またちょっと発表させていただきたいと思います。
 26市、我が市を含めて26市、集めていただいたんですが、そのうち人口30万以上の所沢、川口、越谷、春日井、四日市、豊中、枚方の各市を除いた人口30万人未満の19市の財政構造を比較してみると、まずは性質別の歳出で見ると、我が市の人件費は、普通会計上ですね、決算カードですから、歳出合計の677億9千万のうち21.9%の148億2,900万が計上されております。一方、19市の歳出全体に占める人件費の割合の平均は17.9%になりましたんで、4%、他の同規模団体よりも高くなりました。
 昨年の12月議会の一般質問で、22年度の人口30万未満の特例市27市を同様に計算して、18億9千万と述べさせていただきましたが、さらにこの1年、23年度は8億円も開きが出たと、広まったということで分析をさせていただきました。また、投資的経費を見ると、他の同規模団体に比べて4.1%低いというようなところで、これは私なりに思うところは、人件費を他の同規模団体並みに削減できれば、インフラの整備とか宝塚市の未来をつくる投資に回せたんではないかということになろうかと思います。この件について、一度お伺いをしたいんですが、感想でも結構ですので。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  人件費につきましては、これまでにも、平成8年以降の行革の取り組みの中で約180億削減をいたしてございます。今後も引き続いて定員の適正化とか、あるいは給与の適正化に取り組んで、できるだけ給料削減に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  差が開いたということは、宝塚市はそれだけ取り組みが甘かったということにほかならないと思うので、またこれは後々申し上げたいと思うんですが、同様に目的別の歳出でも分析をしますと、民生費が5.3%、ほかの人口30万以下の同規模の団体に比べて高くて、商工費で2.2%、土木費で2.4%低くなっています。金額ベースでいうと、商工費で14億9千万、土木費で16億3千万低かったと。その分、民生費に回っているじゃないかというようなことが、決算カードと他の同規模団体の決算カードから読み取ることができると思います。
 これも、民生費をほかの都市よりもかけるが余り、まちのにぎわいとか宝塚を美しくしたり、安心・安全のまちづくりのための投資、インフラの投資、整備などがおろそかになっているんではないかということが言えるんではないかと思いますが、この点については市長、いかがお考えでしょうか。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  予算の款別の構造なんですが、どうしてもそれぞれの都市独特のといいますか、理由があろうかと思います。やはり都市の歴史的な経過もあれば、人口構造、若年層が多いか高齢年層が多いかということもあります。それから、産業別の構造というものもあります。やっぱり商業都市か、工業都市か、住宅都市かという、そういう部門もありますから、なかなか人口だけで、20万から30万の都市を比較の中では、各市それぞれの特色というか特徴があらわれておりますので、款別で費目別でいきますと、でこぼこというのは出てこようかと思います。
 その中で、やはりユニークな取り組み、あるいは課題となっているところを重点的に配置をしていくという必要はあろうかと思います。今、例示的に御紹介いただきました商工の活性化のそういうものにつきましては、やはり我々も弱いと思っております。したがって、そういう取り組みについては民間団体とも一緒になって取り組めるような仕組み、あるいは努力というのは必要かと思っております。予算だけじゃなくして具体的な仕組みとか事業とか支援だとか、そういうソフトの行政の支援も含めながら、重点的にはやっていかなければならない、おくれているんだという認識はいたしております。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  ごもっともなんですが、全国のまちで同じように金太郎あめのような形で予算組みはできないと思いますが、3年ぐらい前から、中川市長になられてから大きく変わったのは間違いないです。でもその中で、商工費にしろ、まちのにぎわいにしろ、新しい投資にしろ、どこから財源を取ってくるんだということが一番大きく問題になると思います。実際に民生費にお金をかける、それも一つのまちの特色かもしれませんが、じゃ商工費も頑張らなあかん、観光のほうも頑張らなあかんという中で、予算配分というのは非常に大きい問題で、このまちがこれからどこにどういうふうにやっていくんだというふうな形の一番の指針になろうかと思います。
 ですからほんの一例、これは決算の款別のところでも申し上げたんですが、例えば気軽に中心市街地に行けるようにするために、自転車、原付が気軽にとめられるような中心市街地のまちづくりをすべきだというようなことを私は申し上げたんですが、特に宝塚駅周辺で気軽に無料で自転車、バイクがとめられる場所がほとんどありません。そんな中で、これはあかんのですが、例えば歩道に自転車、バイクをとめていたらすぐ持っていかれるというようなことで、取り締まりには一生懸命だけども、それをまちのにぎわいのためにインフラを整備するための、例えば1時間無料の、例えば西宮市なり、どこなりよくついている100円、1時間無料のカチャッとやるような、逆瀬川の駅にもありますけれども、ああいう形の投資ってやろうと思えばできると思うんですよね。
 その中で、コンビニなんかが今全国各地ではやっているのは、利便性、気軽なところがはやっている原因だと思うんですけれども、値段が少々高くてもそこへ行くのは、それなりの気軽さ、便利さがあるからだと思います。高速道路を使って時間を買うようなものと一緒ですね。気軽にとめられる、気軽に買い物ができる、そんな姿がやっぱりにぎわいづくりに貢献するんじゃないかなというふうに思います。
 こんな中で、車、これは款ごとのところで言いましたけれども、車は30分無料でとめられる、ただ、自転車は1回幾らでとめなあかん、それを車で来いと言うてるのか、自転車はお金払ってくれと、そんなまちづくりを目指しているのか、その辺のところを一度お伺いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  これは、さきの款別の中でも御質問いただきまして、今現在の自転車駐車場の仕組みについて御答弁申し上げ、今の仕組みでいくと、そういった無料にするための時間帯を明確にするその仕組み、それに対するやはり設備の強化でありますとか、それから当然そういった設備を導入するとなると、その設備を管理するための人員が必要になる、こういった問題がございます。
 したがいまして、自転車問題として取り扱っている部署の今現在の体制からいくと、若干、今すぐするのは難しいんではないかという、そういうことを答弁でさせていただいたんですが、今の御質問では、当然まちの活性化、そういった視点での新たな仕組みについてどうかということでございます。もちろん、こういった自転車の御利用につきましては、これからますます増加をすることも予測されます。そういったことで、自転車の安全対策とあわせて、自転車を活用したまちの活性化もしくはにぎわいづくり、これも重要な課題と認識いたしてございます。
 仁川の駅前などでは、駐輪機を使ったような、これはあくまでそういう活性化ということが目的ではないんですが、駅前の不法駐輪対策の一環としてそういうふうな設備を導入し、それは個別の機械で対処している事例もございます。ただ、歩道上にこういったものを設置するとなりますと、当然歩道の安全通行との観点というふうな問題も出てまいります。そういったこともございますので、これから宝塚の駅前の周辺整備が、今現在、駅中心にして終わりました。ただ、部分的にスペースがあいているところももちろんございますので、そういったところも含めて、今御指摘いただいているような、そういう方策についても可能かどうか、商工部局、それから交通安全部局、こういったものと連携しながら研究させていただきたいとそのように考えています。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  ほんの一例を述べただけでございますんで、要は今までここの2年間で約50億ぐらい、土木費でいうと大体20億ぐらい減って、民生費でいうと50億以上60億ぐらい、この2年間で、市長になられてからふえているわけで、それだけ予算規模が減っている中で、お金がないから何もできませんという、そのままだと思うんですよ。そういうことも考えながら予算組みをしていかないと、なかなかこれから随分更新費用の問題とか、インフラの整備の問題とか、新しいまちづくりに向けて、こんなにきれいなまちですよということを、よその皆さんから、よそから宝塚に来ていただくようにするためには、そちらのほうにもお金を投入していかなかったら精神論では片づかない部分があって、ある程度の金額は間違いなく要るんですから、そこらの認識をとっていただきたいなというようなところがあります。
 中川市長は人に優しいということで、前々年の予算のときには予算が組めたと胸を張っておられましたが、その分、ほかにかける費用がどんどん減っているということがかえって言えるんですね。今後、宝塚がどんなまちにするか、安心で安全なまちづくりができるのかというところも考えもって、宝塚が発展できる形の予算配分をぜひお願いしたい。
 今回、さらに事項別明細書から人件費と賃金をそれぞれの項目で抜き出して、新たに計算をさせていただきました。その中で平成22年度の民生費は259億9千万から、平成23年度の民生費は276億5,500万と16億6,500万円増加しています。その中で人件費は1億3,900万増加しています。一方、平成22年度の土木費は83億4千万から、平成23年度の土木費は65億4,600万と17億9,400万減少しています。人件費は、その中で3,500万減少しているだけですので、この2年間、50億減ったと申し上げましたが、民生費のほうが50億ふえた。
 私が特にここで述べたいというか、さきの款別でも述べさせていただいたんですが、人員配置の適正な配置ができているのかどうかというふうな不安です。急激に2年で50億もふえたり20億も減ったりする中で人件費が変わらなければ、とにかくちゃんと人材の投入と、それから成果がバランスとれているのかなと。余りに多い仕事の中で、少ない人員でやって、労働強化が図られているんじゃないかな、そんな不安もよぎります。その辺のことをもう一度お伺いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  人員配置につきましては、例年1月から2月にかけて各部とヒアリングをさせていただいています。その中で、来年度の新規事業があるかとか、あるいはなくなるような事業があるかとか、そういったことの状況確認をさせていただき、あるいは私どものデータの中で、時間外勤務の状況、あるいは休暇の状況というのを把握した上で適正な人員配置に努めているというような状況でございます。
 以上です。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  急激に変わったことで、なかなか人員配置、この間も言いましたけれども、技術者に急に民生のほうへ行ってくれと言うのはなかなか難しいと思うところは十分わかるんですが、しかし、急激な変化というのは、そういうことももたらすんですよね。だから、計画的などういうまちづくりをするんだというような強い信念がなければ、人員配置と適正な費用配分というのができないと思いますんで。
 さらに賃金が、物件費ということで賃金のほうも抜き出して計算をさせていただいたんですが、平成22年度の款総務費、項総務管理費、目の一般管理費で6億7,700万円計上していたのが、23年度は2億2,300万になって、その差額は款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費に1億4,800万、款教育費、項教育総務費、目教育総務費に3億4,900万と分けて支払われたという話が、計上されたという話があるんですが、これも臨時職員の配分について、会計上、ちゃんと会計が事業別、款別に適正に評価できるような会計になっていないんじゃないかというような疑いを質問させていただいたんですが、22年度はそうだったけれども、23年度は若干そういうふうにして振り分けたことで、それに近づいたというふうな話があったんですが、今後どういうふうに、臨時職員についてもどうあるべきかお聞かせをいただけたらなと思います。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  平成23年度から、できるだけ現場に近いところで適正な人員配置の査定をして、アルバイト賃金を執行していこうということで、以前は総務費にあったものを子ども未来部の部分と教育委員会の部分に振り分けていったというところでございます。ただ、全体的な管理につきましては、人事課のほうも管理をしていこうということで臨んでおりますけれども、来年度以降につきましても今の形態、平成23年度と同じような形態の中で執行していきたいというふうに考えおります。
 以上です。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  これも申し上げましたが、会計が外部に情報公開をするためだけの道具ではもったいないですよね。それが戦略的に使えるようになるためには、これも繰り返し今までも何回も申し上げているように、複式簿記を使って適正な費用配分が図れるような会計制度に早く変えるべきだというようなところと、それはそれで今の複式簿記にしなくてもそれは可能なんですから、しっかりと款別に、事業別に収支というか成果と投入がわかるような書類を作成していただけたらなと思うのと、それと先ほど申し上げたように、賃金が物件費ということで、よく行政の会計を知らないと、こんなんわからない話で、まさか物件費に人件費が入っているとは一般の人は多分わからないと思うんですね。だから隠れ人件費と思われないためにも、そういう人件費を公表したらどうかなと思うんですけれども、その辺、いかがですか。人件費も含めて。
○多田 委員長  アル賃を含めた総人件費の公表についてです。答弁を求めます。
 中西総務部長。
◎中西 総務部長  アルバイト賃金につきましては、予算書、決算書の中でも明確にされていますので、我々としましてはその中で支出している額というのは、市議会の皆様にも御説明もさせていただいているというふうな状況になっておるかなというふうに考えています。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  先進的なまちでしたら、もう既に物件費の中の賃金を人件費と含めて公表しているまちもあります。そんな中で何が正しいというのが、行政関係者は理解できても市民がなかなか理解できないと思いますね。そういう物件費の中に人件費が、アルバイト臨時職員も含まれますよという的な文章も必要かというふうに思います。
 余り時間がないですね。ほんなら次、公金徴収のほうに移らさせていただきますが、38種類の債権ということで各課に投げっ放しになっている状態が、それが70億もある、収入未済金があるということを前年度末に、生活が苦しいけれどもまじめに払っている人が、その金額を聞いて、どない思いはったかというようなところがすごく不安に思うわけです。かといって、債権が法律によって異なって、給付と回収を同じ課で、課の責任においてやりなさいというようなところが、すごく無理があって、ほんの一部の難しい納税者というか、不支払市民の相手をせなあかんばかりに、時間も取られて、精神的にダメージも受けて職員が傷んでしまうと、そういうような形が今回よく質疑の中であらわれました。
 鉄は熱いうちに打てというようなことで、できるだけ過年分にならないように、収入未済金にならないように、本年度中に解決すべきところは早く解決していかなあかん。過年分になればなるほど滞納率が高くなると、収納率が悪くなるというのは、これはもう多分どこの世界も、別に行政だけの世界じゃなくても、どこの世界も一緒の話で、鉄は早いうちに打たなあかんのですね。そういう体制が今の中でできているかというところを私、思うんですが、市民税の場合、納期限があって、納期限を過ぎたら1カ月後ぐらいに多分そういう督促状が行くと思うんですが、その辺のサイクルだけちょっと教えていただけませんか。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  もう一度言いますよ。督促、滞納になった、滞納というか納付期限が過ぎて督促状がいって、何回督促が要って滞納繰越になるのかのサイクルだけ、もう余り時間ないから簡単でいいです。
○多田 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  納付期限後は10日以内に催促状を発送します。それからおおむね20日ほど置いて、ごめんなさい、10日ほどで督促を出して、その後3週間ほど置いて、電話による催告をします。あわせてその後、文書で催告書を発送すると、そういうような手順です。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  それが市民税というか税でさえそうです。ほかの38種類ある債権すべてがそういう対応で、ルールの中で取られているのかどうかというのも、多分これ答弁求めているとまた暇がかかりますので、多分取られようがないと思うんですね。だから、何回も言うてますように、各課にほうりっ放しにしないで、企画なり総務さんで考えていただいて、そういう一元管理というか、そういう体制を早く整えていただきたいと。
 この間の9月の一般質問の中でも、余り考えていないようなこともおっしゃられましたけれども、これ私、絶対必要やと思うんですよね。そうしないと各職員が守れないと思う、かえって。適正な仕事が本来しなきゃいかんところに投入できないというか、そういう不安がすごくあって、法律の知識不足で誤った対応をすると、かえってまた訴えられたり、少額債権がたまったところで弁護士を一々使って、お金をかけて費用対効果の問題もあるというようなことも何回も申し上げましたが、それがマニュアルづくりだけではなかなか対応できへんということは、明らかやと思うんですね。
 再々お伺いして申しわけないですが、もう一度どうですか。この方向性について。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  先ほど手順のお話もされましたけれども、そういったことが各部のほうで統一的な取り扱いができていないということで、今般マニュアルを作成するということで今現在取り組みをしております。今後といたしましては、今回の決算の意見書でありますように強制徴収が可能な公債権について、今後どうしていくかというのを次のステップとして検討していきたいというふうに考えております。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  それぞれの課の債権は課長さんの名前で出すんですか。市長の名前で出すんですか。どうでしょう。部長さんの名前で出しますか。
○多田 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  基本的には市長名で請求しています。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  市の話なんですよ、課の話じゃないんです、市全体の話なんですよ。だから、すべて市長の責任になるんですよ。こういう体制を早く整えないことには、マニュアルどおりにやったって、法律の壁がほんまに難しいということは何回も申し上げているとおりで、徴収ほど難しい仕事はないんですよ。だから、いかに徴収もしながら、市民に信頼を得て、不公平にならないようにしなければ、市政が信頼を置ける市政にならないというのは当たり前の話ですね。不公平、あの人いいなと、ずるいなというようなことを市民に言われたら、公平公正な信頼される行政なんてできるわけがないというのは、だれが考えても当たり前の話ですのでね、しっかり、この問題は非常に大きい問題やと思いますんで、全庁挙げて取り組んでいただけたらと思います。
 もう余り時間がありませんので、行政で最小投入・最大効果を得るために何をしなあかんかということを中心にいつも申し上げさせていただいています。適正な人員配置、人件費というのはどこの企業でも高いから、日本の人件費は高かったから中国に全部移管したんです。そういうことなんですよ。企業は、人件費をどうやって削減しながら、それでもいい商品を生み出そうと努力しながらやっています。行政がそこの部分は、一回就職したら身分が守られるわけですから、ここは長期的にきっちり計画を立てながら、必要なところに必要な投入ができて、財源を生んだら財源はどこに使うか、これは一つのポリシーとして頑張っていかなしようがないと。そうでないと、宝塚市民から信頼をされて、今後の宝塚の未来をつくっていく子どもたちに対しても申しわけが立たんのですよ。
 ぜひ頑張っていただくことをお願いして、総括質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○多田 委員長  以上で伊藤委員の総括質疑を終わります。
 次に、無所属、藤本委員の総括質疑を行います。
 藤本委員。
◆藤本 委員  総括質疑に当たりまして、私も冨川委員と同じく第5次総計をちょっとひもときまして、市長の写真とともに、市民の力が輝く共生のまち宝塚を目指すというようなことをうたわれていまして、生産年齢人口の減少の中、循環型社会を目指していくというふうにうたわれています。具体的に生産年齢人口をふやすとは書かれていないんですけれども、転出を防いで転入を図るという方向性も記されておるわけなんですけれども、人口増加ということを目指すということだと思うんですが、その具体的方法なり、あるいは考え方について、ちょっと冒頭お伺いいたしたいと思います。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  これから人口減少社会ということが生じてまいりますから、都市間を比較されて、より住みやすいまち、あるいは定住していただけるような都市をつくらなければ、持続可能な発展というか、困難じゃないかなと思っています。
 そういう中では、人口構造そのものは適切なバランスを保つ必要があろうかと、一方的に高齢化が進む、あるいは生産年齢人口の比率が下がってくるということは、余り好ましいことではないということを考えております。何よりも次世代、十年後、二十年後に持続的に発展するためには、子どもたちが健やかに育っていける子育てがしやすいまちということで、未来の子どもたちがたくさん住んでいただいて、十年後にはそれが成人になっていただいて、魅力ある宝塚だなということで定住につながっていくという、そういう方向性は大きな取り組みの視点の一つではないかなと思っております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  私も全くそのとおりだと思います。そういう観点を踏まえて質問したいと思います。
 その第5次総計の中に居住志向というのがありまして、そこで、これはアンケートですから実数じゃございませんので、そうイメージを市民が抱いておるというふうなことだと思いますけれども、宝塚になぜ住むかという理由で、まず、自然環境が豊かで景観が美しいから、交通の利便性が高いから、ここら辺でも40%、住環境からいったら40%以上の数字なんですけれども、そのほかで教育環境がいいからというのがちょっと低くて、平成16年7.2%であったものが、18年が4.6、20年が4.5ですか、下がってきておるんですけれども、こういった点、どういうふうにお考えでしょうか。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  厳しい結果が出ておりますが、それには反論することなく、冷静に分析をして、そういう御不満な点、あるいは魅力が欠けているということで、ポイントの低い部分については改めて施策の点検をし、見直す必要があろうかなとは思っています。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  理想とする宝塚のイメージの中にも、医療の充実であるとか、防犯・安全、福祉と並んで、子育て・教育が入っておりまして、市民のそういう期待の中で今の教育がどうかという、私はギャップを感じておるわけでして、その辺のところもしっかりととらえていただきたいなと、こういうふうに思っています。
 そこで、私、教育委員会の各学校の管理運営についてということでは、何回か質問させていただいておるわけなんですけれども、校舎の管理、増築も含めて管理、校庭の整備であるとか、あるいは学級編制であるとか、先生の配置であるとか、そういった管理はされておるわけなんですけれども、先生方のスキルアップを含めた、いじめその他、とりわけ学力アップなどの取り組みというふうな意味での管理運営は、私が質問でお聞きした限りでは、学校に丸投げというふうな言葉はよくないと思うんですけれども、その学校の自主性にゆだねておるというふうなことの印象を私は持ったわけなんですけれども、その辺のところをもう一度お伺いしておきたいんですけれども。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  今、委員の御指摘の中にある学力という意味で御説明させていただきますと、特に教育基本の振興計画でも書いておるんですけれども、基礎基本の確実な学力の定着ということは、もう欠かせないということでとらえていますし、そしてその学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力、こういった学力の定着を図っていく、そのために考えていますのは、例えば学校の環境づくりがまず一つ必要だと思います。それから教育課程の工夫、これも必要だと思います。そして教師の指導力、これの向上というんですか、こういうようなものをやはり柱として、さらに家庭、地域、これを連携して、そういったところも巻き込んだ取り組みで対応すべき必要があるなと。
 先ほど言われました中の、丸投げではないかというふうなことですが、例えば教員の指導力の向上というふうなことでいいますと、研修充実でありますとか、あるいはパワーアップ支援室を充実するとか、いろんな、教育委員会としても学校の研究委託というんですか、委嘱というんですか、そういったことに取り組んで、教師のそういう教育力アップというふうなこともやっていますし、決して丸投げということじゃなく、学校、教育委員会、地域一体となってやっぱり取り組むべきことというふうに認識しております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  その学力アップに関してなんですけれども、先進市と言ったらいいんですか、我が市のさきの定例会でも、統一学力テストのやりとりがあったわけなんですけれども、私は、ああいった一級の資料ですよね、学力アップにつなげる一級の資料を有効に利用されておるとはなかなか思いがたいわけなんですけれども、例えばそういった中で、いつも上位だというふうに言われております秋田、福井、富山、これらの県・市では、学力に対する教育委員会の意識が違うんではないかというふうに私は感じておりまして、私は、つぶさにここ調べに行ったわけじゃないんですよ。それでも、これらの市や県では、県教・市教が県・市レベルでのテストを実施されたり、その結果を踏まえての授業改善、それにかかわる研究等々されておりまして、また、学力が低い学校には専門監を送り、授業法の指導を入れていく、これ教育委員会がやっておるわけですね。
 もちろん家庭学習というようなことの取り組みもされておるというふうなことをもろもろ考えまして、私、丸投げというのはちょっと言葉が過ぎたと思っておりますけれども、いかにも、先ほど申しましたテスト結果を有効にお使いになっているのかどうか等含めまして、その辺、教育委員会、ちょっとまだ大きく踏み出していただく必要があるんじゃないかというふうに考えているところなんですけれども、その辺のところ、いかがでしょうか。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  秋田のほうの学力テストの結果、秋田がかなり高い位置をずっと占めていると。これもそういったことを分析しておる資料を読んだことがあるんですけれども、一つは授業で、これは宝塚市も含めてあれなんですが、授業でやることが学び合いというふうなことで、それぞれグループに分けて話し合いをして、かなりクラスみんなでそういう検討をしていると。だから、正答率、無回答率が低いというふうなことも、そういったところから出てきているんではないかなと。
 それからもう一つは、やはり復習、補習というんですか、そういった家庭での学習、学校での補習、こういったことが充実していると。それと、学校と地域とのやはり連携が強いというふうなことが分析の中に出てきておったわけなんですが、私も決して宝塚市が、そういったことを踏まえて今やっていることについては、この前もありましたが、そういった補充、補習、こういったこともあわせてやっていますし、これからはやはりそういったこともあわせた中で、家庭・地域とも連携して、学力アップと、学力の向上というんですか、そういったことについては努めていきたいと、このように考えています。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  よろしくお願いします。私は、今お答えいただいたわけなんですけれども、それでも、やはり先ほど申し上げましたように、管理運営の中で教育委員会の各学校への指導なり、影響力の行使なりということがちょっとやっぱり物足りない、そういうとり方をいたしておりまして、お答えがそういったお答えでしたので、今後、私、教育委員会のあり方をこの間ちょっと見させていただきまして、今後にまた期待もさせていただきたいというふうな気持ちも持っておりますので、よろしくお取り組みをいただきたいと思います。
 今、教育長のおっしゃられた教育環境なんですけれども、これもさきの定例会で私、お話しさせていただいた件なんですけれども、過大規模校、大規模校、適正校があって小規模校、過小校ですか、これは適正校が12クラスから18クラスというふうにいただいていたと思います。翻って我が市の長尾小学校の場合はたしか1,268人もおって、たしか34クラスでしたかね、この現状を指摘も、教育環境の教育調査の委員会の指摘も受けているわけでして、今後どういうふうに、これたしか早急に、ちょっと資料、私、どこか行ったかわかりませんが、早急に取り組む必要があると市のほうの評価でもなっていたと思うんですけれども、この過大規模校、過小規模校の現状を、どのように課題克服をお考えになっているのでしょうか。
○多田 委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  宝塚市教育環境のあり方協議会の報告書が本年4月に出てございます。先ほど御質問ありましたように、この今後の取り組みにつきましては、この報告書の中では、教育委員会が学校の規模の適正化に係る施策を推進していくに当たっては、学校だけの問題ではなく地域全体の問題として、地域、市長部局、教育委員会が一体となって、子どもの教育環境がどうあるべきか考えていただきたいと、このようになってございます。
 現在、私ども町内でございますけれども、教育委員会だけではなしに、都市計画部門、あるいは福祉の部門、あるいはまちづくりの部門、そういった関係者で庁内検討会を持ってございます。その中で、今後のこういった教育環境のあり方、特に学校規模の適正化というようなことにつきまして、現在検討しているところでございます。委員から提案をいただきましたことにつきましても、こういったことを含めまして今後検討していきたいと、このように考えてございます。
 以上です。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  これは、この問題はあり余ったお金と場所と生徒がたくさんおるというような環境がありましたら、いろんな方策は考えられると思うんですけれども、どれをとっても、これで一番ということではない、どれかやっぱり帳じり合わせといいますか、御辛抱いただくというようなことの中でしか解決できない問題じゃないかと思うんです。ですから、選択の問題でもあろうかと思うんですね。
 一番最悪なのは、今の教育環境、問題ありとすることを続けていくことが一番問題ではないかなと思っております。私の提案もお考えいただくと、いただいておるということでありますので、その辺のところ、現状を長々と続けるということなしに改善の方向を示していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、公共施設の問題をちょっと聞かせていただきます。これは多田委員からのお話にもありましたんですけれども、行財政改革推進委員会からの提言もありまして、例えば、たしかサービスステーションの廃止でしたかね、そういったことが含まれておったと思います。私も仁川、売布、きのうおととい資料もいただいておるところでありますけれども、利便性の割に利用率がいかがで、今後どうされるのかというようなことの中で質問もさせていただいておりますが、公共施設については、協働のまちづくりという側面と、それから今後そのメンテナンス、維持管理に対する費用の増大、財政負担が大きくなるという2つの問題があろうかと思うんです。協働まちづくりついては、仁川、売布の場合は違いますけれども、指定管理ということが割と広くなされておると思うんですけれども、その指定管理の評価は、どのようにとらえていらっしゃるんでしょうか。
○多田 委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  私、今現在、公益施設の検討委員会の委員長をしております。市街地整備を担当している関係から委員長という形で、私を含めて9名の室長でやっておりますが、その中で指定管理者という形のことも視野に入れて、この売布、仁川の一等地にある公益施設が利用率が上がっていないというところの指摘、それから市民に対してそういう施設がうまく使われていないという、そういうたくさんの市民の方が知らないというところもあったりして、現在その運営は関西都市居住サービスという株式会社になりました、もとといえば住都公団から名前変わってきた子会社なんですけれども、そこが市と建設当時から賃貸契約を結んで、1年が期限として自動更新で進んでおります。
 そういう中でこういうふうな検討を加えて、そこの市民に対してどのように利便性を上げて、そしてなおかつ利用率を上げた中で、市民が利用していく中で収益も上げていくかと、一定の駐車料収入がありますけれども、今のところ利用率が上がろうが下がろうが、関西都市居住の中で進んでしまっているという状況でございます。そういうところをしっかり各室長級と、指定管理という形の競争の原理を入れて、こういうところの問題を解決するために、現在ほぼまとめておるんですけれども、そこのところが少しまとまり切っていませんけれども、早急にまとめて、今言いました競争の原理を取り入れて、指定管理というような方向も一つの選択肢として現在検討しているところでございます。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  その指定管理という問題なんですけどね、協働のまちづくりというふうなことの観点での指名なわけなんですけれども、私からちょっと見ますと、財政的な側面、軽減を図るためというふうに考えられてならないんですよ。その指定管理やられているところにも、いろいろ温度差があるように聞いております。このやり方も含めて、本当に協働のまちづくりという観点、あるいは財政的な側面もあろうかと思いますけれども、また今後、いろいろ問題があることも、私、ちょっと仄聞いたしておりますし、問題解決に向けて尽力をいただきたいと思います。
 それから、メンテナンスという問題ですね、今後の財政と。これ私、これも申し上げましたコミュニティセンターに携わってきたことがあるものですから、あの場は、比較的新しい建物についても抜本的な修理ができない、エアコンなんかでも部分的な修理しかできなかったということを見ても推して知るべしで、これ今後、今まで何回か定例会でも指摘ありましたけれども、大きな財政的な負担になってこようかと思います。私は、一定やっぱり将来に向けて利用率の低いところ、例えば30%に満たない、20%に満たないというところは統廃合していくというような考え方も要るんかなと。
 今すぐに、私、どうこうしようとは思っていませんけれども、私は方向性をしっかり定めて、利用者の皆さん方と、今からそういう方向性を定めて努力するということが非常に大事になってくると思っているんです。その辺のところ、いかがお考えですか。
○多田 委員長  森本市民交流部長。
◎森本 市民交流部長  公共施設の老朽化に伴う修理と財源の関係で重要な課題ではございますけれども、協働のまちづくりという点で申し上げますと、やはり地域の課題について地域の皆さんで考えていただく、活動していただく拠点として、中山台コミュニティセンターを初めとして、活動の拠点というのは、この協働のまちづくりの観点から必要な施設であると考えておりますので、私どもとしましても、できるだけ利用者の皆さんの利用しやすいようにということで、指定管理者とも協議をしながら、利用率の向上に向けて取り組んでいきたいと思っております。
 以上です。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  コミュニティセンターでは、男女共同参画センター、それらの施設のみならず、上下水道、道路、橋梁、公共施設全般にわたって今後財政的な負担ということがはっきりしておるわけですから。この辺のところ、一気に修理が行える、管理をできるというものではないと思いますので、早急な取り組み、準備をしていただくように要望いたします。
 次に、給食問題、これは多田委員もしっかりおっしゃられたんで、一、二点申し上げますと、直営でない理由って私もお聞きしたんです。先ほど聞いたのとちょっと違っている部分もありまして、その時々で違うんかしらと今ちょっと改めて聞き直してみたんです。
 私の折は、食育はありました。あとコミュニケーションですか、それからアレルギーとか、ちょっと全部覚えていませんけれども、それについて私、全部他市の事例を持って、重複になりますから細々言いませんけれども、説明申し上げて、久後部長が逝去されて非常に残念に思っておるんです。そういうことで随分話し合いさせていただいて、一定の方向性も御理解いただいて、将来、私も雇用の問題とかいろいろありますからね、そういうこともよくわかっている。これも急にできる問題じゃありませんので、そういった理解の中で進めていっていただけるなと思ったやさきに逝去されて、ちょっと残念で思っておりますけれども、事態が変わっているわけではありませんので、そういった中での取り組みをしっかりしていただきたいと。
 給食はその程度で終わりにしときます。
 病院もいろいろお話があって、経営努力があって、数字もそれなりの数字で上げられておって、私も努力を多としたいと、こう思っております。私、去年からちょっとお願いしておりました待ち時間の解消ですね、せっかく先生方、看護師さんが丁寧な対応いただいても、お金払う段で長時間待って印象を悪くするというのは、すごく懸念をいたしておりましたところ、自動支払い機を導入していただき、またこれもお願いしておりましたカード支払いについても来月からしていただけるという方向で、これは市民にとって非常にいいことかなと喜んでおります。病院については、大きな100億を超えるお金という問題もございます。今後とも解消に向けて精いっぱい努力していっていただきたい、こういうふうにお願いしておきます。
 それから、公共施設と一緒なんですが、公園のアドプト制度についてちょっとお伺いいたします。
 私、都市間競争というようなこともお話しし、きょうもそれに基づいた中での質問なんですけれども、公園の美化なんていうことについても、やっぱりそういう宝塚市のイメージを変えるということの大きな要因の一つかと思うんです。アドプト制度の検証、評価ということについて、ちょっとお伺いをいたします。どういう検証をされて、どういう評価をお持ちなのか。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  私自身は、大きく2つ目的があるというふうに考えております。一つは、やはり地域に愛される公園をつくるということで、地域の方々が自分たちの公園として愛していける、そのためには単に草を刈る、そういったことだけではなく、地域によっては植栽から、それから地域の活動に使いやすいような公園にされておられるというようなところがございます。それが一つです。
 それから、やはりもう一つは、市内300を超える公園がございますので、すべて市が管理を十分できるわけではございませんので、そういった管理の適正化、そういったものを図っていくと。この2つの目的を持って進めさせていただいてございます。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  これ、アドプト制度のもとでの市の関与もされていることも十分知っております。ただ、やっぱりせっかくの公園がなかなか管理のアドプト制度、あるいは市の関与を伴いましても、いまいちという場面も見受けられます。その辺のところは、また再考いただきまして善処いただきたいと思います。
 ちょっと道路もあるんで、ちょっとだけ。先ほども話が出たんですけれども、山本駅の南あるいは中筋、これは反対側、北へ向かう場合でも日曜日なんか相当の混雑です。ですから、本当に抜本的なというても難しい部分もよく存じ上げていますけれども、そのところも鋭意またお考えいただきまして、善処方お願いいたしまして、質問を終わります。
○多田 委員長  以上で藤本委員の総括質疑を終わります。
 以上をもちまして、すべての質疑を終結します。
 しばらく休憩をいたします。再開は4時35分とします。
                 休憩 午後 4時16分
               ───────────────
                 再開 午後 4時39分
○多田 委員長  それでは、委員会を再開します。
 これより全議案に対する討論を一括して行います。
 討論はありませんか。
○となき 副委員長  多田委員。
◆多田 委員  反対討論、議案第128号、平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。
 反対理由は、一言で申しますと、本市の市政運営は根本的に健全な都市経営がなされていないということです。財政運営の基本は、出るを制して入るをはかるであります。しかしながら、その取り組みはまことに不十分で、私は市民から、市役所は何もしなくなったとさえ日々聞いております。
 反対理由の1点目は、総括質疑でも明らかにしましたように、財政当局と各部局で事務執行の改善サイクル、いわゆる自浄作用が発揮されていない点です。
 反対理由の2点目は、平成20年から23年までの市の一大事業でもありました行財政改革推進委員会の最終提言を受けた平成23年度の市政運営において、その提言を軽んじた運営がなされている点あります。
 反対理由の3点目は、行財政改革推進委員会の提言を軽んじるばかりか、提言内容の実現が困難とする理由は論理性に欠け、著しく説得力を欠くものであり、その対応方針を肯定することはできない点です。
 反対理由の4点目は、公約だった市立病院産科復活の進捗、取り組み状況は、市民にとって、また我々議員にはわかりにくく、市政への信用を失墜しかねないものであることです。
 反対理由の5点目は、市民、とりわけ保護者にとっては一大関心事である市立小・中学校における学力向上への取り組みが十分とは言えない点です。
 以上の理由で賛成するに値しないということで、本議案について反対といたします。
○多田 委員長  ほかに討論はありませんか。
 草野委員。
◆草野 委員  日本共産党市会議員団を代表して、議案第128号は賛成、議案第129号は反対、議案第130号から133号までは賛成、議案第134号は反対、議案第135号から議案第143号まで賛成という立場で一括して討論を行います。
 先ほど総括質疑で述べましたように、2009年に中川市長が誕生され、中川市政が誕生して、非常に難しいかじ取りが求められたと思うんです。特に前の市長、前の前の市長の汚職事件というものが背景にあって、市政をどう信頼される市政、公正な市政にするかということでの、特に宝塚市役所内の職場風土の改革という問題が大きな課題としてもありました。個々にいろいろありましたけれども、全体としては、私は宝塚市役所の職場風土は変わりつつあると思っております。
 そして、命を大切に、支え合いのまち宝塚を目指して奮闘された成果というものが、2011年度の決算においては非常にあらわれてきたというように感じております。その実例として、やはり病院の評判ですとか、それから子ども委員会の中での非常に感動的な話なども、委員会で、他の委員からも出されましたように、そういう変貌ぶりというものを実感するものでした。
 同時に、財政再建の道筋をつけるという点でも、厳しい財政のもとで求められておりましたけれども、この点でも先ほど紹介しましたように、歴代の市政に比べますと大幅な財政再建のレールを敷かれた。やはり市民サービスの充実と財政運営、財政再建という非常に厳しい運営の中で、この財政再建の道筋をつけられたということについては評価をされなければならないと思っております。
 先ほど紹介したもう一つの問題は、債務負担行為額、隠れ借金と言われている推移も調べてみましたけれども、正司市政、渡部市政、阪上市政は債務負担行為額をふやしておりました。中川市政は債務負担行為額も81億円減らされております。そうした点も私は評価に値するのではないかと思っております。我々から見れば、まだまだ暮らし、福祉という点では不十分な点も感じているわけですけれども、全体として見た場合、私は非常に市政の信頼、また市民に評価をされる市政をされてこられたんじゃないかというふうに見ております。
 特に市長を先頭にして、市民の小さな声、また現場の声を大事にされ、現場主義を頑張っておられるという点についても私は評価をしたいと思っております。
 そういう点で、国保につきましては、議案第129号につきましては、我々の立場からいえば、国保の性格上、やはり今の厳しい暮らしの状況から見て値上げすべきではない、逆に値下げすべきであるという立場から見て、この平成23年度の決算において、値上げを一番高い所得の方の値上げで280万という影響額ですけれども、私どもの立場からいえばこういう値上げはすべきでないという立場ですので、予算に続いて決算についても反対をいたします。
 後期高齢者医療事業費の決算につきましても、予算と同じように、そもそも年齢による差別医療制度というものは認めておりませんし、これは今の現政権でも一刻も早く本来は廃止をされるべき事業でございますので、議案第134号については反対をいたします。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに討論はありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  議案第139号、米谷財産区と、議案第141号の小浜財産区に関して反対を表明して討論をいたします。
 内容云々はありますけれども、やはり今年度から特別会計にしたんで、後は監査のほうでもやっぱり不適切な会計処理であるというふうに言われています。内容よりかは、やはり会計上、しっかり支出をしていないという意味で、歳計外現金でしていたものを特別会計に変えたというところは、やっぱりきっちり会計処理をしないと、なかなか認定ということもしにくいという会計上の問題で一応反対とさせていただきます。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに討論はありませんか。
 しばらく休憩します。
                 休憩 午後 4時50分
               ───────────────
                 再開 午後 6時03分
○となき 副委員長  それでは、委員会を再開いたします。
 まず、多田委員から発言の申し出がありますので、それを許可します。
 多田委員。
◆多田 委員  大変御迷惑をおかけいたしました。不都合な点が多々ありまして御迷惑をおかけしました。その責任をとりまして委員長の職を辞したいというふうに思っております。長時間お時間をとらせまして申しわけございませんでした。
○となき 副委員長  今ありました多田委員の申し出のとおり、委員長を辞任することを認めることに異議ありませんか。
           (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。
 それでは、議事を続けます。
 ほかに討論はありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 これをもって討論を終結いたします。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、議案第128号、平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてにつきまして採決をいたします。
 本件について、賛成の委員の挙手を求めます。
                 (賛 成 者 挙 手)
 賛成多数です。
 よって、本件は認定することに決しました。
 次に、議案第129号、平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について採決をいたします。
 本件について、賛成の委員の挙手を求めます。
                 (賛 成 者 挙 手)
 賛成多数です。
 よって、本件は認定することに決しました。
 次に、議案第134号、平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について採決をいたします。
 本件について、賛成の委員の挙手を求めます。
                 (賛 成 者 挙 手)
 賛成多数です。
 よって、本件は認定することに決定しました。
 次に、議案第139号、平成23年度宝塚市特別会計米谷財産区歳入歳出決算認定について採決をいたします。
 本件について、賛成の委員の挙手を求めます。
                 (賛 成 者 挙 手)
 賛成多数です。
 よって、本件は認定することに決しました。
 次に、議案第141号、平成23年度宝塚市特別会計小浜財産区歳入歳出決算認定について採決をいたします。
 本件について、賛成の委員の挙手を求めます。
                 (賛 成 者 挙 手)
 賛成多数です。
 よって、本件は認定することに決しました。
 次に、議案第130号、議案第131号、議案第132号、議案第133号、議案第135号、議案第136号、議案第137号、議案第138号、議案第140号、議案第142号、議案第143号、以上の特別会計の決算認定について、一括して採決をいたします。
 これらにつきまして、認定することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。
 よって、これらについては認定することに決定いたしました。
 以上で当委員会に付託されました全議案の審議はすべて終了いたしました。
 これをもって決算特別委員会を閉会いたします。
                 閉会 午後 6時08分