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兵庫県 宝塚市

平成23年度決算特別委員会−10月22日-03号




平成23年度決算特別委員会

  開会 午前 9時30分
○多田 委員長  おはようございます。
 それでは、決算特別委員会を開会いたします。
 款8土木費の、続いて質疑を行います。質問につきましては、資料のページ数と事業名の言及をお願いいたします。
 質疑はございませんか。
 浅谷委員。
◆浅谷 委員  それでは、2点ほど確認させていただきます。
 成果報告書の429ページなんですけれども、自転車対策事業ということで防犯交通のほうでしていただいている自転車の駐輪マナーの推進ですとか放置自転車の撤去などを行っていただいているという事業なんですが、この中で1つ、放置自転車の撤去回数なんですけれども、これは平成22年、昨年度の決算のときに年間46回ということだったのが今回179回とすごく回数をふやしていただいているというのと、あともう一つが一般財源からの投入額が、22年度が4,840万ほどだったのが今回は2,115万と半減ぐらいになっているんですけれども、そのあたりどういうことかちょっと説明していただけますか。
○多田 委員長  小川防犯交通安全課長。
◎小川 防犯交通安全課長  自転車の撤去回数でございますが、179回ということでございまして、この部分につきましては毎週1回、右岸と左岸に分かれまして自転車の回収のほうをさせていただいております。大体、平均して3ないし4回ぐらい、3駅ないし4駅ぐらい回収のほうをさせていただいているということで、今回179回というような形になってございます。去年の部分に関しましては、出動日数ということで2倍、3倍の数字の差異が出てございます。
 それと、予算の分につきましてですが、ちょっとその増減の分につきましては調べまして後ほどお話しさせていただきます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。では、回数については、回数と日数という違いがあったということで特に大きく変わってはいないということで、撤去台数についてはどうでしょうか。
○多田 委員長  小川防犯交通安全課長。
◎小川 防犯交通安全課長  撤去台数につきましては例年微減というか、ちょっとずつ減ってございます。撤去台数につきましては、21年度が4,699台、平成22年度が4,209台、平成23年度が3,840台という形で減ってきております。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。では、こういう活動をしていただいている効果もあってだんだん減ってきているというように理解させていただきます。今後もよろしくお願いします。
 それともう1点なんですけれども、成果報告書の435ページ。これは環境美化推進事業なんですが、こちらのほうで草刈り、河川の除草などをしていただいているんですけれども、ここで成果指標の中に草刈りに関する苦情件数というのが出ているんですけれども、目標が70件以内ということで実際65件あったというようなことなんですが、これは内容的にはどういった苦情が寄せられているんでしょうか。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  成果目標の指数なんですけれども、目標値70回というのは前年度の実績でございまして、65回は23年度の実績ということでございます。内容としましては木がたくさん河川に生えているというところがございまして、家にかかったりしているというので、草刈りはするんですけれども木のところについてはなかなか刈りづらいというところがあったりして、そういったところの木を切ってほしいというのが多くございます。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。では、これ、草刈りをしてほしいという要望ということですね。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  そうですね。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  そういうこと。わかりました。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  はい。その内容です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。では、何か草刈りとかをすることに関しての苦情が来ているのかとちょっと理解してしまったので、わかりました。そういうことで、要望が来てそれに対して対応しているという意味だったということで理解できましたので結構です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  何点かお願いします。
 まず、決算書の201ページ。道路新設改良費、成果報告書でいいますと424ページになりますが、一般市道新設改良事業というのは特に北部整備課での話なんですが、ここの成果報告書に載っている段階では一定、徐々に成果が上がっていると思います。北部地域を考えますと通学路の安全性というのが問われているところかもしれませんが、西谷中学校の生徒さんは自転車で学校まで通われていると聞きます。それで、例えば学校から一番遠いところになるのでしょうか、切畑地域の方々が学校にたどり着くまでの間、自転車で走っておられまして、幅員的に危険な箇所と申しますか何点かあろうかと思うのですけれども、そのあたり十分、通学路の安全性というのは確保されているとお考えなのでしょうか、お尋ねします。
○多田 委員長  岡本北部整備課長。
◎岡本 北部整備課長  一応、今委員さん御指摘の切畑のほうから通学されている中学生の方なんですが、市道の1509号線、そちらを通られまして、それから多分、県道の塩瀬宝塚線、そちらを回られて市道の1502号線というか中学校への道、それを通られていると思います。やはり部分的には狭隘な部分等ございますので、今後も北部整備課といたしましては1509号線なり市道の部分の拡幅、その部分の今後、調査・設計を進めたいと考えています。
 以上でございます。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  今後、調査・設計は進めていかれる方針というふうに今お伺いしまして、理解はいたしましたが、近い将来、新名神高速道路の関係で交通量がふえる可能性もございます。そして、大型バス等の通行の危険も議論されておりますが、大型バスのスマートインター乗り入れできるということで、大型の車が今よりもふえる可能性、十分あると思います。そうなれば、より児童の方々の安全性を確保する上ではこの事業の拡充というのは必要不可欠かと感じますので、今後、そのあたり考えた上で十分な調査・設計していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、決算書215ページですけれども、都市計画費の公園費ですけれども、成果報告書でいきますと458ページになります。数々の公園を管理、整備されているのですけれども、私が常々十分、十二分な管理がなかなかまだまだできていないのではないのかなとは感じております。その中で、この担当課の総合評価というところで読ませていただきますと、「予算の範囲内での執行が限度であり、市民の要望を充足するには至っていない状況にある」と考えておられます。私もそのように感じております。
 そこで、この予算配分といいますか決算配分ですけれども、ここ数年、こういう状況にもかかわらずふえているようには感じておりません。ここ二、三年の決算状況といいますか、この部分に関するお金の充てぐあいというのはどのような推移なのでしょうか、お尋ねします。
○多田 委員長  ですから、公園整備事業の過年度の決算額の推移ですね。
◆冨川 委員  はい。二、三年で結構です。
○多田 委員長  直近二、三年であります。
 加茂公園緑地課長。
◎加茂 公園緑地課長  今、御指摘の過去の推移でございますけれども、まずこの23年度決算につきましては、対前年13.26%ほど増してございます。それと、22年度執行、これについては対前年が……失礼しました、ちょっと今、21年度のちょっと。
○多田 委員長  金額ベースで言ってもらえませんか。
◎加茂 公園緑地課長  平成22年が決算額が3,831万300円でございます。23年度がここにお示しさせていただきますように4,339万3,350円ということで、すいません、ちょっと今21年度のが手元にございませんので、よろしければ後で報告させていただきますけれども、大体おおむね3千万から、23年度だけが少しちょっと繰り越し分なんかございましたので、基本的には3千万ぐらいで推移しているというのが現状でございます。
 以上でございます。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そうは言われますが、22年に比べれば23年、若干ふえている現状かとは思いますが、その前年度は21年度に比べますとふえてはおらず逆に21年度のほうが多いと私は認識をしております。そのように、なかなか十分な対応ができ切れていない中でも、この土木費にはこの関係、決算配分が減ってきているような現状でなかなか先行できていない。この現状のままでよいのでしょうか、お尋ねいたします。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  公園の整備、それから維持管理も含めての御指摘だと思うんですけれども、年々当然公園の数はふえてきております。先ほど御指摘いただきましたように予算のほうがほぼ横ばい、もしくは若干シーリング等の関係があって減った部分もございます。ただ、大きな課題があるたびに補正予算も含めて課題に対応する予算をいただいているんですけれども、なかなか全部の公園を御要望の内容に応じてカバーできるようなそういうふうな予算を確保するのは市の財政状況から非常に難しいということで、これも御承知のようにそれぞれの公園の特に維持管理の部分については、市民ボランティアの方に活躍をいただくようにということで、過去から毎年4カ所程度の公園についてはそういうふうにお願いをしてきてございます。そういった部分で若干の予算について協定の中で市民のボランティアの方にもお支払いをして、その部分をほかの公園のほうに予算を回しているという、今そんなふうな形で取り組んでおりますが、遊具の老朽化や、それからそれ以外の公園施設についても老朽化が進んできておりますので、これからは公園につきましてはそういった長寿命化計画も実は策定の予定をいたしてございます。その中で必要な予算をできるだけ確保できるように取り組んでまいりたいとそのように考えております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ありがとうございます。より十分な公園の管理を希望いたします。
 それで、今の御答弁の中で市民ボランティアと申しますか公園アドプト制度についてがございましたけれども、確かにそちらのほう若干少しずつ伸びていっている現状かとは思いますけれども、そのボランティアの方々のお力以上に雑草の生息力といいますか自然の力のほうが強いような現状かとも感じております。そのあたり、もう少しきめ細やかなことができればいいのですけれども、ボランティアの方々にもある程度日数的に人員動員的にも限界があるのかもしれません。ですから、公園アドプト制度そちらも充実させていただくとともに、ある程度維持管理事業としてのプロの手といいますか、そちらのほうもプラスして必要ではないのかなとも感じておりますのでより十分な管理に努めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 それから、次に移りますが、ちょっと私これ、どの決算配分に入っているか、実は事業が少しわからないんですけれども、実は昨年の6月度の一般質問で私、質問させていただいたのですけれども、阪急山本駅前南側の交差点ということで一般質問をさせていただきました。あそこは大小幾つかの道路が入り組んでおりまして旧の道も含めまして非常に複雑な状態でございます。交通渋滞等も非常に発生しておりますので、このままでよいのかどうかということを問わせていただいたわけですけれども、その際の御答弁が平成23年度、昨年度の予算で交通量調査等も含めて検討しておる、そして警察からの指摘を受けているところなので早急に検討、研究を進めていくというような格好で御答弁はいただいているのですけれども、どうにも平成23年度中にはそのあたりの調査が完了はしていないようでございます。今年度に繰り越したとは想像しておりますけれども、そのあたり今年度に入りましてからの進捗状況、進んでおりましたら御答弁をお願いいたします。
○多田 委員長  簗田道路政策課長。
◎簗田 道路政策課長  山本駅周辺の閉塞交差点の件でございますけれども、議員御指摘にありますように、平成23年度に調査設計費を予算化していただきました。23年度内に成果をまとめることができませず、24年度に予算を繰り越しまして、ただいま最終的な成果を取りまとめ作業中でございます。その方向性としましては、基本的には3つの交差点が3区間の間に連続するということもありますので、信号現示、信号の赤、青の時間差のところを調整できないかという工夫検討、それから道路改良を含むそういう物理的な改良ができないかというような多方面で今、成果をまとめつつあるところです。
 今後につきましては、特に信号の点灯時間の件につきましては、警察ともよく協議をさせてもらった上で一定の有効性を確認し、さらには地域の皆様にも対応策を説明させていただきながら地域の皆さんも一定理解していただいた上で対策を講じていきたいと考えております。
 以上です。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  内容、方向性についてはある程度理解いたしましたけれども、具体的に少し先延ばしになっているようなんですけれども、いつごろその成果といいますか、その調査結果といいますか、地域の皆様方に提案できるような段階までたどり着くのでしょうか、お尋ねします。
○多田 委員長  簗田道路政策課長。
◎簗田 道路政策課長  業務の成果につきましては近々のうちにも取りまとめまして、その成果をもちまして先ほど申し上げましたように警察にまず相談させてもらって、その上で地域の皆様に御説明、相談に入りたいと考えております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  地域の住民の方々もその件に関しましては心配されているようでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 そして、最後にですけれども、土地区画整理事業に関することなのですけれども、JR中筋北土地区画整理事業は最後の仕上げの段階に入っていると認識をしておりますが、仕上げの段階になりまして地域住民の方々とできぐあいについて最終的なすり合わせも何かと必要なところかと感じております。そこのところで、いろんな御意見は皆様方お持ちのところかと思いますが、そのあたり仕上げの、間際になってから御相談というような形ではなくて、十分に時間的に余裕を持って皆様方にも十分に理解、納得していただいた上で最後仕上げていただきたいと思いますので、ぜひともこれはよろしくお願い申し上げます。お伝えするだけにしておきます。ありがとうございました。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  それでは、成果報告書の429ページ、453ページ、事項別明細の203、211ページあたりで、自転車の話を述べさせていただきたいのですが、電動自転車なんかも普及し出して車から自転車社会へという形にだんだんなってきているのは皆さん御存じだと思うんですが、これは昨年も申し上げたんですが、中心市街地の中で自転車をとめたときに、今、指定管理になっているかと思うんですが、自転車1回とめたときに1回当たり幾らというような形でなって、車なんかだったら今30分無料とかいうケースもよく見受けられるんですけれども、自転車はどうしても1回幾らになってしまって、気軽にお買い物やら何やら市民の利便性を考えたときに、よそのまちやったら去年も言いましたが、1時間無料とか2時間無料とかいう形になっているんですが、その辺、今の現状どんな形なのかお伺いしたいと思います。
○多田 委員長  小川防犯交通安全課長。
◎小川 防犯交通安全課長  去年も御質問いただいているわけでございますが、30分とか1時間無料にするとしましたら、自転車をとめていただいた時間帯をきっちり確認しなければならないということで、それに対する設備投資もしくは人員の配置ということがございまして、かなり難しい状況があるというふうに考えております。民間のお店のほうに行っていただく際、お店によってはそういうお買い物をされた際に駐輪場の料金を減免するような形のチケットを発行されているところもあるというふうに聞いておりますので、そういう形で業者さんのほうにも一定御協力とか御理解をいただきたいなというふうに考えております。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  ふらっとお買い物に出かけるという形のときに、お店が発行するとなると目的を持って買い物に行かなあかん場合が多くて、ふらっとのぞくというにぎわい活性のためには、やっぱりどうしてもある程度泣かなあかん部分というか、必要になってくるかと思うんですけれども、その辺いかがお思いでしょうか。
○多田 委員長  小川防犯交通安全課長。
◎小川 防犯交通安全課長  今、目的がない散策の中で自転車をとめることができないかどうかという御質問かと思うんですけれども、一定やはりお店のほうで場所のほうを確保していただけないと今の状況ではなかなか対応が難しいというふうに考えております。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  先ほど一番初めに申し上げたとおり、だんだん車から自転車へということで、電動自転車の普及もしたところでできるだけ車より自転車であちこち行っていただいたほうが何かと安全性もあるし、交通渋滞のこともあるし、そういう誘導をしていかなあかんの違うかなと。それを全部お店任せにしていてはいかんと思うので、市として何か手を打っていかなあかんの違うかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  おっしゃられるように、自転車については最近利用がふえ、交通事故も大きな懸案にもなっているということで、市民の方の足としてずいぶん定着しておりますし、自転車の内容についても3人乗りの自転車、それから今おっしゃられたようにアシストつきの自転車、こういったものもふえております。ただ、現在の市の駐輪場の体制は、先ほど担当課長から御説明させていただきましたように指定管理者制度で、できるだけ経費を削減するといった方向でそれを導入した経緯もございますし、現在、ふらっと立ち寄っていただくと言いましても、ずっと無料でいいかということになりますとやはりそうではない、一定の時間無料にできるかどうかというところが一つのポイントではないかというふうに考えておりますが、そのためにはやはり設備投資、人員の強化、そういったものも必要になってきます。今後の需要を十分見きわめていく中で、そういった設備投資と人員の強化、今の市の財政状況を踏まえてできるかどうか、これは今後の大きな課題である、そのように考えながら研究・検討させていただきたいなと思います。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  ぜひ、これはここの部門のだけの話ではなくて、全体的な予算の組み方の話からかかわってくると思うんですけれども、インフラを人に優しい、環境に優しい、そういう形で進めていくためには、やはり投資をしていかないとなかなか解決しないというのが大きくあるのかなというふうに思いますので、ぜひこの件に関しては御検討いただけたらということで御要望させていただきたいと思います。
 もう1点、これはずっと続けさせていただいている質問なんですが、192ページの土木費の合計が65億4,605万6,001円で、昨年は83億円か恐らく84億円になったと。17億9,400万円ほど減額にこの予算がなっていると。その一方で人件費が私の計算によると3,500万円ぐらいしか減っていないというような中で、17億9,400万も決算額が減っているのに人件費に関しては3,500万しか減っていないというようなところで、すごくミスマッチを感じるんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
○多田 委員長  秋山技監。
◎秋山 技監  土木費の人件費の占める考え方でございますが、1つは土木施設の維持管理に関するもの、それからそれぞれの大きな事業を進行するのに人は当然必要でございます。ただ、事業につきましては、どうしても計画と、それから事業の施行と、それから完了という形でサイクルを追っていきますので、そのサイクルに合わせて人間をそれぞれふやしたり減らしたりということはなかなか難しい。そういう意味で全体的な事業費については全体的なトータル事業としても削減は若干ございますけれども、それぞれの年度年度の事業を見て大きく人員が左右されるものではないというように考えていまして、その効果が事業費と直接対比するというような考え方にないというふうになります。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  ただ、普通の形であれば大きく予算を投入すればそこに必ず人材があって、その中で成果というのを求められるので、これもこちらだけのことというわけでなく、全体的な仕組みを考えていかなあかんのかなというふうに思います。技術者が急に違う部門へ行くときにすごくそれこそ人材ミスマッチが起こる可能性もあるんですが、急激にほかの部門へ予算が投入されたときにどんどん必要なところに必要な人員配置ができているのかどうかというのが、非常に決める部門と使う部門がまた違うのでなかなかここで一概に土木の部門だけの問題ではありませんので何とも言いませんが、その辺の計画的な人員配置と予算の配分みたいなところまでできればいいなというふうに思うんですが、できるだけ普通、企業でしたら資金の投入なり人の投入なり、いろんな投入があって成果があるというのが一般的には普通に思うわけで、利用者の仕組みの中でそれが達成できていないというのはなかなか、民間人感覚からするとちょっと理解に苦しむのかなというような感じはいたします。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今、土木費で改めて御指摘いただいておりますけれども、どうしても土木費の場合は工事の発注量によりまして、1工事であっても相当10億、15億という大きなボリュームのところもございます。そういうことでそれに担当するものが15億であっても2人で担当する、あるいは5億のような事業をやってもやっぱり2人で担当する必要があるとかいう、そういういろんな調整は必要がありまして、土木費の総額と土木費人件費の総額とのバランスが年度によって少し差が生じるということはあろうかと思います。
 全体としては翌年度の事業量をどの程度やっていくかということについては、各部の要求に基づきまして実施計画と当初予算ごとによって来年度に確保が担う、総事業量というのは今年度に比べてどうかということがわかるようになっております。それとあわせてそれに伴う人の配置はどの程度のその業務を達成するためにはどれくらいの人数が必要であるかということもあわせまして年度、今から実施計画と12月、1月ごろに当初予算を組みますけれども、そのときに並行してその業務量に合わせた来年度の適正な人員配置がどの程度各部、課ごとに必要かということも1月に入りますと各部、課ごとのヒアリングもさせていただきまして、それに必要な人員の要求も聞きながら、実際にはバランス上その程度で済むか、もう少し削れるんではないかなということで、全体としての適正な配置はこういう形が必要であるという課別の人数のイメージも2月段階ではつくり上げていく、それで担っていただく。それに合わせて3月に人事異動、人事配置をするということで、できるだけそれぞれの業務量を確認しながら無駄にならないようには人員配置には努めております。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  若干といいましても約18億です。過去の例から見ると余り例がないぐらいの下がり方の感じの中で、今、副市長おっしゃっていただいたことを十分お守りと言ったらおかしいですけれども認識していただいて、できるだけミスマッチのないように、すごく忙しい部門と暇になると言ったら言い方が悪いんですが、そういう部門がないように適正な人員配置をよろしくお願いしたいというふうに思います。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 中野委員。
◆中野 委員  まず、1つが決算書の201ページ、先ほどもあった一般市道新設改良事業、成果報告書は424ページなんですけれども、先ほどの北部の整備事業ということで、大型バスがスマートインターの関係で今後入ってくるだろうという想定の中で、一昨日に松江市さんとの交流の中で観光バスに来ていただいてダリア園から武田尾温泉へというときに、あの観光バスが行けるのかというので、かなり議長とまた事務局のほうで2回、3回、ほんまに行けるのかというので結構行かれて、当日は何とか田園バスさんの後ろについてずっと行かれたらしいと聞いたんですけれども、それでも結構かなり大変な、観光バスが入っていくということに関しては普通の田園バスさんよりも観光バスのほうが長いですからクランクであったりとかというところでかなり苦労されているというところがあった。これからも当然観光バスをどうそうしたら入っていくことができるのかということを考えたときには、北部のほう、西谷のほうというのは市道だけではなくてほとんどが県道なんで、市道のこの改良というような形でやっていただくというのは当然大事なんですけれども、県道との連携というのが一番大事な話やと僕は思うんですけれども、そこら辺、県との協議の中でそういった大型バス、観光バスが入るということに関してどういうふうな協議をされているのかというのが1つだけまず聞きたいなと思って。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  新名神高速道路の整備に当たりましては、御指摘のように当然本線の整備に加えて周辺の道路の改良ですね、これは実は本線の開通だけではなく、本線の整備の際に工事用車両が随分これからふえてくるということで、御承知のように切畑の交差点の交差点改良、それから切畑の交差点から西に向きました塩瀬宝塚線の改良、それから出合橋から北に行きます同じく塩瀬宝塚線の改良、ここの部分を中心にしているのとあわせて、市道につきましても先ほど担当課長のほうから御説明させていただきましたように1509号線、1508号線、ちょうど大原野のほうに行く道路ですけれども、これについても工事用車両とあわせて、平成28年度開通に向けた最低限広げなければならない部分、これを28年度までに広げるという形で進めております。県も進めていただいております。ただ、今おっしゃられたように出合橋から武田尾の区間につきましては、実はやはり相当渓谷が迫っておりまして、なかなか県道単独での整備ができないということで、今現在県のほうには県政要望も含めまして平成28年度までに必要な道路と必要な場所について、全線広げられなければそういう退避区間を設けて広げていくという、こんな感じの整備を県のほうで計画をしていただいております。ただし、この整備に関しては河川の整備も一緒にする必要がございまして、この河川も実は市管理ですので、この予算につきましても24年度、本年度から調査、設計いただきまして、28年度、県とあわせて整備ができるように今現在、県と調整させていただいているところでございます。
 以上です。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  多分、大型観光バスが入ってくるということは非常に地域活性化のためにはいいことやと僕は思っているんで、それがちゃんと入れるような整備、県と今も協議されているということで引き続きしっかりやっていただければなというふうに思います。
 次に、もう一つだけ聞きたかったんが、221ページ、成果報告書の468ページにきずなの家事業があるんですけれども、この成果報告書の事業評価の中で今年度は1件しか応募がなくてというか、使い勝手が悪い一つの制度やというふうな評価の仕方があって、以降はちょっと、24年度から事業を地域のきずなづくりの事業として実施して、仕組みづくりを形成するというふうな書き方をされているんですけれども、そこら辺の部分、ちょっともし教えていただければなというふうに思うんですけれども、新たにこういう形で使い勝手のいいような形にしていますよという何かがあれば。
○多田 委員長  きずなづくり推進担当の梶原課長。
◎梶原 きずなづくり推進担当課長  当初は空き家の住宅借り上げモデル事業として施策が展開されました。市が直接空き家を借り上げて市民の方に、市民交流事業を実施していただくというような事業を展開したんですけれども、その中で一軒家を借り入れるということ自体が非常に金額の負担が高くて1件の応募しかございませんでした。今年度につきましては一軒家に限らず、マンションとか住宅、店舗、それから住宅の一部の部分でも構わないということにさせていただきました。それから、運営補助金を開設1日につき3千円、月額6万円を上限として補助をするという形に改めさせていただきました。
 以上です。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  ちょっとそうしたら条件緩和したという形ですよね。
○多田 委員長  きずなづくり推進担当梶原課長。
◎梶原 きずなづくり推進担当課長  はい。
○多田 委員長  中野委員。
◆中野 委員  わかりました。いいです。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 北山委員。
◆北山 委員  それではちょっと2項目、資料の61。決算の成果報告書の13ページに都市計画税の関係のことが書いてあります。右のほうはちょっとまた最後のところで質問しようかなと思っているんですけれども、都市計画税は御存じのように0.3%、都市計画事業または土地区画整理事業に要する事業の発展のため都市計画法によって都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に課税されるものですと、こういうふうになっていまして、0.3%で23年度の都市計画税の収入額は32億4,225万3千円なんですよね。それで、こっちの13ページを見ますと、それの充当は31億5,097万9千円。すなわち充当残額が9,127万4千円。要は、23年度で目的税として入ってきた分のうち、約1億ほどは使えなかったと。執行残が残ったというのがこの数字なんですよね。なぜ、13ページには下に書いていないんですが、この予算決算の審査で私がお願いしたら、充当残額については各期の事業の一般財源として24年度繰り越しますと書いてあるんです。ということは、都市計画税で2.3%入ってきた分を繰り越すという考え方がちょっと私はあるんかいなと。だから、こっちの13ページの報告書はそんな論理ではないから書かれていないんですよね。私が資料請求したら書かれたんですよ。恐らく、充当残額が9千万残っているだけではちょっといろいろと諸般の調整ぐあい悪いなと思ってされたんじゃないかと思うんですけれども、それはそれとして。
 要は、これ市街各域内というのか、そういった都市整備のためにということで納めてもらっているお金が執行されていない、残ってしまうという、これが今の23年度の、言ったら現実やと思うんです。そこをどう、執行側のほうに聞きたいんですけれども、入ってくるほうはもう決まっていますから、執行財政課が資料出してもらっているんですけれども、財政課は入ってきたお金を、だけの話ですから、執行側としてどうなのか。例えば、ほんまにもう都市計画事業を宝塚はどんどんする必要は、どんどん言ったらそういうところ誤解ありますけれども、強いてする必要はないんだったら、かねて0.2%に他市ではやっているところもありますし、宝塚でも0.2%にしたらどうやという条例提案が出たことありますから、そういう面から見ても、この状態は今後これ見たら来年になったら今冨川委員さんも言ってはったようにJRの北の区画整理事業はほぼ終わるわけですから、そうすると、また都市計画事業が減っていくんです。そうすると、執行上の問題というのは課題として出てくるという、これ、だれが考えてもわかりますよね。その辺、ちょっとどう考えてはるのかなと聞いておきましょうか。
○多田 委員長  秋山技監。
◎秋山 技監  今、おっしゃっているようにインフラの基幹そのもののできない区画整理が非常に重要な課題やという認識をしております。ただ、道路につきましても、道路整備のプログラムをつくりまして、そのプログラムに基づいて段階的に整備を進めていくというふうな考え方もしております。ただ、何分昨今やっぱり非常に厳しい財政状況になっていますので、やはりインフラ整備については逐一何年もかけて10年、20年、100年というサイクルの中で整備していく事業でございますので、ある一定期間その整備の進度がおくれるという場合が出てくることもあるというようには考えております。そのような中で、やはり着実にインフラ整備は防災上の観点も含めまして対応していかないといけない事業でございますので、来年以降の整備につきましても区画整理そのものは少し新たな区画整理事業を今、住民の皆様と協議をしておりますので、そういうようなインフラ整備も今後考えていく必要があります。
 それから、新たに公園整備も今までできていない分がございますので、その部分を来年度予算化をしていって、何とか新公園をつくって市民のための安らぎの施設を整えるというふうな形のものも今後進めていきたいと思っていますので、財政部門とも協議をしながら着実な計画のもとにインフラ整備を進めていくということについて、事業執行サイドとしては提案をしてまいりたいというように考えています。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  いわゆる執行に当たるような部門としては、また宝塚としては都市計画事業なり土地区画整理事業は必要やという判断をしているね。これは目的税ですから、一般の宝塚の財政収入とはちょっと別の性格なんで、本来やったら目的で入ってきたものは目的で使うということを、それと執行側もいろんな街路事業、公園事業、下水道事業、土地区画整理事業とありますけれども、結局街路事業にしても宝塚の場合はまだたくさんの都市計画決定で事業決定した区域があるわけだけれどもなかなか、幾つかの問題がありますけれども、進んでいない。この辺も非常に要望は強いけれども、なかなか決断もあると私は思っているねんけれども、なかなか冨川委員も言われていましたけれども、もうちょっと何かおくれたおくれたという、そこはやっぱりちょっと積極的に、この都市計画税で負担をお願いした部分は少なくともきちっとその目的で使うという趣旨でちょっとしっかり考えてほしいなと、こういうことにしておきます。
 次に、資料68ページで、さきに冨川委員さんのほうからも質問が出ましたけれども、山手台幹線道路3259号線かな。長尾小学校の前というのか、長尾小学校の上というのか、信号のところに右折車が1台できると物すごい今、渋滞でして、物すごい私のところにも今苦情が多いんです。これ、資料請求して山本山手のまちづくり協議会からも右折車線の設置を求める要望が出ていると。阪急不動産が調査したその結果、みたいなことが書かれているんですけれども、なぜ、ここの信号が込むかというのは、今さっきに冨川委員さんが質問されていたように、あの変則三差路が物すごい渋滞ができるものですから三差路に行くとなかなか時間がかかると。どうしたらいいかということであの長尾小学校の隣で右折して、ずっとちょっと道路は細いですけれども国道へ出るというルートがあるんです。それを皆さん気がついてはるから、少々込んでもあそこでどんどん右折するんです。ところがそのためにだーっと並ぶんです。これからますます山手台の開発は進む。
 いずれ28年ですか、スマートインターもできる、奥からの合流するところもどんどん出てくると。ここはちょっと私は三差路の交差点をどう改良するかというのも、かといってあそこの三差路の交差点、何回もこれまで議会でも質問が出て議論になってきましたけれども、簡単にいきそうにない。河川もあるし、いろいろと過去のトラブルというのか過去の件があって簡単にいかない。そこの整備も必要やし、今の信号のところをどうするのかというのをちょっとしっかり考えていただかないといかんなと思っておるんですけれども、これはせやけどこの目標見る限りは交通量調査を市はやったと書いてあるのかやっていないと書いてあるのか、だからあの交差点から変則三差路に向けての交通量調査はやったけれども、交差点から山手側というんですか、中山台側のほうの交通量調査をされていないんじゃないかと思うんですが、要は変則三差路とこの長尾小学校の上の右折、すなわち三差路、ここを絶対として整備を考えないとおさまらないんです。そうしないとどこも行くところなくてどんどんふえてくるんです。しかもこれからもうふえることわかっていますから、ここちょっと何とか、どう考えてはるのかなと思って聞こうと思っていたんですけれども。
○多田 委員長  尾崎建設室長。
◎尾崎 建設室長  委員の御質問の中のこの交差点、今言われています市道3259号線と市道3553号線の交差点、この交差点の交通量は市のほうではまだ把握してございません。ただ、地元のほうから特に朝のラッシュ時に今御指摘あります山本の駅前の交差点が込むことが原因と想像されますが、右折が多く見受けられる。このことによってこの当該交差点において一時的な停滞、渋滞が発生しているというふうに認識しているところでございます。
 今、右折する道路、市道3553号線は児童の通学路にもなってございます。この先、国道に至るまでには阪急の踏切を渡るということで、ここに大きく通過交通を流すことは市としても得策とは考えてございません。そういう意味では一に、委員御指摘のように山本の変則交差点、あれを解消し、本線に多くの通過交通を流しに持っていくということを第一の案とし、第二の案としましては、やはり市道3553号線への特に朝の時間帯、児童等の通学が重なる時間帯に車が入らない方法等もやはり地元のほうと御相談させてもらわねばならないのではないかというふうに今、担当部署のほうで考えているものであり、今後、地元のほうと御議論しながら方向性を見出したいと考えております。
 以上です。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  私も確かにあそこの3553号線が学校の経由地というんですか、通学路になっていますから、あそこへ流すのは難しいなと、この前ちょっと現場を見て、これはちょっと難しいなと。かといって、通行されている方が言われているように物すごい渋滞がどんどん上まで来てしまっていると。これも放置できないなと。かといって、ほんならさっきも出ていた変則三差路の交差点の改良というのはほんまにできるんかいなと。過去いろんな経過があってやむを得ないということであそこでおさまったわけです。ほんまにできるんかいなと。これ、相当な熱意を持ってやってもらわないと、過去の経緯から言うたらちょっとできませんよね、正直言って。それをどうするのか。だから、このまま放置していたらどんどん右折はあかん、真っすぐもあかん。その結果、また今度は万代のほうへ車が流れていく。あそこ、全部込んでいるんですよ。全体として奥から込むから、車はもうどんどんふえることは間違いないですから、物すごくふえてきていますから、その車が確かに、ドライバーの心理ですからどうしたら一番早く行けるかというルートを探し求めますから、経験法則で。そうするとこのまま行ったらまた八幡神社の交差点が物すごい渋滞で、今もうあっち寄ったらもう全然あかんねんから朝は。それから、中山台のほうにおりたらまた何とかやと。もうこんな状況になっているねん。だから、3つのルートがこのままやったらふん詰まりになってしまうんです。
 本格的にもともと高規格道路をつくるとか、バイパスをつくるとか、いろんな計画がもともとあったところなんです、正直言いまして。全部それ、オジャンになってきたんです。天満神宮の上を通るとは何事かと私も言いました。高規格道路をつくる時代ではないと言いました。そやけれども、そこで考えられていた方法というのはやっぱりしっかりどうするかということを考えないと、数年のうちに物すごい苦情が来るようになる。まさに平成28年にはスマートインターできるわけですから、相当数の車があそこでおりると。おりたら北部にというよりはこっちのほうへ、山本まで出てくるということが、活性化ということはいいことなんだけれども。せっかくの方向もこのままだったら、僕は余り時間の余裕はないと思っているんです。何かちょっと調査費をしっかり来年組んで、通常の対応ではなくてちょっと本格的な対応を考えてほしいと思うんですが、通常にあそこが渋滞するから右折だまりがとかそういうことではなくて、本格的に民なり県とも調整もしてどうするか。相当高度なしっかりした計画を立てないと、私はさきの冨川委員に対する答弁を聞いていましても過去の経緯から見ても地権者との折衝も極めて難しいところですから、難しいなと思っているんですが。来年に向けてちょっと本格的な体制をつくってくれませんか。あきませんか。
○多田 委員長  秋山技監。
◎秋山 技監  今、おっしゃっているように、当時、サングリーンの開発を受けるために直接の国道つながりのバイパスに持っていくこともいろいろと検討をしていただきました。ただ、やはり地権者との交渉とか、そういうような既存の道路との取り合いとかという問題もございまして、結果的に今のクランク形状の交差点になっているわけでございます。クランク形状の交差点ですけれども、それ以上に駅前でございますので、他の路線がいっぱいあそこに集中している状況がありまして、旧の国道176号については一方通行を皆様方が一応協力いただいて、一応流すという格好になっているんですけれども、ほかにも一方通行をしたいような箇所もたくさんございます。今回、小手先の対応という形になるかもわからないですけれども、信号の現示とそれぞれの通行規制で一定の成果を期待するような提案も今、していただいておるところでございます。ただ、根本的に今の本当に100メーターぐらいの区間で4つの交差点があるというような状況の解消について、もう少し超長期の将来の交通量を見たときの対応というのはやっぱり必要かもわかりません。そのことにつきましては、組織としてどうするか今の段階ではお答えできませんけれども、何らかの検討が必要だという認識はしておりますので今後そういうような検討課題について取り組んでまいりたいというように思います。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  確かに一定の交差点改良とか交通規制で当面は確かに簡単に道路整備というのかできないこともよくわかっていますから、当面はそれで対応するとして、やっぱり平成28年のスマートインターができるころには何らかの道路整備をしておかないと、結果的にはふん詰まりになってしまってどうにもならない。しかも今どんどん山手台も開発して、車がどんどん今でもふえてきているんです。あのままだったらもう出られない状態が上のほうでもどんどん出てきていますから、これはちょっと何か本格的に、私はもうちょっと、超長期というのか本当に数年の単位で考えないとどうにもできないことにあの地域はなってしまって、ちょっと私はいかがなものかなと。物すごい最近私にもどないなってんねや、あんたら何考えてんねやと、全く計画性がないと言ってどんどん怒ってきはるんですけれども、確かに朝行ったらもう深刻です。どんなにも進みません。2つの路線、もう完全にとまっていますから。その辺、きょうはひとつ、決算ですから要望しておきますけれども。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今の山手台地域での交通の渋滞の問題でございますけれども、今、技監のほうから答弁ありましたように、サングリーン開発をするときにも交通配分計画を設けまして発生交通量から見て駅前広場の整備あるいは国道との連結、そういう計画についてるる検討した結果、あるいは地元とも協議した結果、現状の形になっておりますけれども、それ以前からあそこの山手台あるいは西側の中山台、そして北部開発計画、そういう中では中山台では1039、1047、そして1047バイパスということでの大きな配分計画を持った中で事業の検討を進めてまいりましたけれども、現実には達成ができなくて現道の拡幅整備という格好になりました。あるいは、長尾山トンネルをつくるときも北部開発あるいは西谷地域からの導入、発生するという交通量も含めて中山台と山手台のほうに2分散をされて国道へ流れるということでの交通配分計画で何とか今の整備内容でもって対応できるだろうということでトンネルも抜かせていただきました。
 それから十年間たっています。北部開発計画そのものは今、既に新協定ということでとまっておりますけれども、新たに名神高速道路インターチェンジということでの新たな発生交通量も予想されます。そういう過去からの交通配分計画について十分、今現在の担当の中で再度検証をされているかとなると、少し私どもも疑問のところもございます。現実での対応という、交差点改良あるいは信号処理という程度の対応についての検討は加えておりますけれども、長年にわたっての交通配分計画はそのとおりに行っているのか、あるいは現実やっぱりそごを来して、新たな発生量を足し込みますと現在の3カ所の国道右折、それに本日御指摘のように迂回路を探して一般市道のほうにも流れ込んで4カ所で分散されていると、そういうことで現実的に今後対応できるのか、やはり抜本的に考える必要があるということについては、少し時間もかかりますし非常に大きな問題ですけれども、新たに検証しながら考えていくということは作業としてかかるべきであると思っておりますので、内容的には過去の配分計画も含めて作業を進めていきたいと思っております。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  207ページ、急傾斜地崩壊対策事業、急傾斜地点検等調査委託料280万余り出ていますけれども、この内容を何かちょっと御説明ください。
 それから、211ページ、開発指導事業、予算現額141万4千円に対して27万6,175円しか施行されていないようですけれども、この中身、なぜそういうことになったのか、それからその下の開発許可事業、予算現額413万7千円に対して35万6,543円しか出ていないようですけれども、この内容について説明してください。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  私のほうからは急傾斜地崩壊対策事業の内容について説明させていただきます。
 これは市内、土砂災害警戒区域が指定されているんですけれども、その中の危険度が高い箇所74カ所と、まだ全部調査が終わっていないので新規調査箇所22カ所、合計96カ所の土砂災害警戒区域の調査したものでございます。
 以上です。
○多田 委員長  増田開発指導課長。
◎増田 開発指導課長  今、委員御指摘のありました開発指導事業の予算残額について御説明申し上げます。
 この予算構成、現額予算141万4千円のうち、81万4千円がまちづくり専門委員の報酬として当初予算として見込まれております。そのようにまちづくり専門委員に対する報酬についての執行状況が、昨年度はまちづくりルールの認定委員会としまして1万1千円の人件費掛ける6名、6万6千円の執行のみであったということで、全体的に残額が大きくなったということでございます。
 以上です。
○多田 委員長  樋口宅地建物審査課長。
◎樋口 宅地建物審査課長  今の御質問の開発許可事業のほうについて答弁させていただきます。
 差額については昨年度の第三者検証について予算をいただいておりましたが、昨年度実質開発許可が出てまいりませんでしたので、この減額が丸のまま300万減額になっております。
 以上です。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  1つは、急傾斜地の調査事業ですけれども、委託先とか、それからどんな調査をされたのかということについて、もう少し詳しく報告してほしいです。
 それから、あと、開発指導のまちづくり専門委員ですけれども、これは要するに紛争調整ありますよね。結局、あっせん、調停という仕組みがあるんだけれども、例えば事務報告書の50ページでいろいろ開発指導の中身が報告されているんですけれども、ちょっと制度上の説明も含めて、開発構想届が993件出ているのに対して標識設置届が68ということになっているんだけれども、この関係がちょっともう一つよくわからないんで、まちづくり条例に基づいてちょっと説明をお願いしたいんです。
 それから、あと紛争解決が、紛争調整の申し出件数が12件で、そのうちあっせん、調停、これが何件になっているのか、それを教えてほしいんです。
 それから、あと開発許可関係なんだけれども、申請が22で開発審査会が14回開かれているのかな。開発審査会のちょっと開催の件数を教えてくれますか。開発審査会で一体何が協議されているのか、ちょっと中身も教えてほしいんです。
 それから、もう一つ、関連して建築指導審査の件数報告があるんだけれども、建築の違反処理件数が8件になっているねんけれども、これは中身は大体どういう中身になっているんですか。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  急傾斜崩壊危険箇所点検調査の委託先でございますけれども、市内業でありますアーク設計が請け負ってございます。現在の内容でございますけれども、現地に調査員が出向きまして、現地の吹き石とか亀裂がないかとか、崩壊はないかとか、そういった調査を目視で調査するものでございます。
 以上です。
○多田 委員長  増田開発指導課長。
◎増田 開発指導課長  開発事業における件数、それから特定開発事業件数及び各選考の件数について御説明差し上げます。
 まず、昨年度の報告事業届け出の件数は993件になります。そのうち、特定開発事業、この特定開発事業といいますのは500平方メートルを超える開発事業もしくは建築物で地階を除く階数が4階以上のもの、建築物が高さ10メートルを超えるものの数でございますが、76件となっております。そのうち、紛争調整としてあっせんの申し出があった件数が12件というような形になっております。あっせんにおきましては当然、45日3回を限度として市職員があっせん職員としてあっせんを行うという制度になっており、そのうち3件が同意による終結ということとなっております。ただ、調停への希望については昨年度はゼロ件でありました。
 以上です。
○多田 委員長  樋口宅地建物審査課長。
◎樋口 宅地建物審査課長  まず、開発許可の開発審査会の開催件数の件でございます。昨年度は4回の開発審査会を開催いたしました。主な議題としましては市街化調整区域内の開発行為、建築許可等について4回の審査会を開催いたしました。
 建築の違反件数で8件の件でございますが、現在、当然建築基準法による違反の件数でございます。ちょっと詳しい内容については申しわけございませんが。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  急傾斜地調査ですけれども、目視ということだけみたいですけれども、そしたらそれは一応成果物はあるということですね。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  成果物はございます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  それは情報公開の対象になりますか。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  一定、現地調査させていただく箇所は民地でありますので、基本的には土地所有者の方とか利害関係者の方にはお見せすることはできます。
 以上です。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  これ、また防災の関係でも少し議論したいところなんですけれども、今、国交省を初めとしてハザードマップをつくり出しているんですけれども。宝塚も何かハザードマップをつくり直すという話になっているんだけれども、こういう危険度に対する情報の提供というのは、そういう民地だからということで全部はねてしまうんですか。ハザードマップをつくるということと、そういう危険度調査ということとの関係はどういうふうに宝塚市としては整理しておられるわけ。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  ハザードマップに記載する箇所ですけれども、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域を記載しているわけですけれども、今回調査させていただいている箇所におきましては、その中からピックアップしたものを調査させていただいていると。それと、あと、民地になりますので、一定その利害関係者の方にそういった情報を提供させていただいているということというふうに考えております。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  これ、ハザードマップとの関係を含めてやっぱりどこまで公表するかというのはちゃんと考え方を持ってもらわないと困ると思うんです。今、地域で安全防災上の問題ですごく深刻な問題が起こっていますけれども、1つはやっぱり情報が公開されないというのがかなりいろんな意味でネックになってきているんです。やはりそこの民地だけの問題かというと、10メートルを超えるようながけの崩れというふうなことが現に水害が発生して、要するに安全対策をやってもらった経過もあるのにそういう情報がなかなか提供されないということでトラブルになっていっているんです。これはやっぱり、地盤の調査も含めて、国交省が今ハザードマップづくりで何を考えているのかというとちょっと勉強不足で用意できてこなかったんだけれども、それはもう少しやはりきちっと検討してもらいたいと思います。
 それから、あと、次に開発指導の問題なんですけれども、要するに市長があっせんをやったら業者があっせんを拒否した場合、これはどうなりますか。それはもうそれであっせんは打ち切りになってしまうのか、調停なんかに至っては条文上は相手の拒否があった場合は調停は成立しないということはどこにも書いていないわけです。だから、まちづくり専門委員がおるのに第三者に評価してもらおうと思ったときに、まちづくり専門員というのはもう事実上使えない制度になっているわけ。それやったら最初から条文に書いておくべきじゃないかと。住民はあっせんがあった場合、それが不調に終わった場合は調停ということで第三者のやっぱり関与を求めるわけです。そこのところの処理がもう内規でとにかく相手が受けなければもう調停は打ち切りなんだと。調停を決めるのは市長が決めることになっているわけや、調停をやるかやらないかは。だから、住民側の申し出だけで調停というのは移行せえへんわけです。だから、市長が調停を相手の業者に対してそういう決定というか調停の決定をして通知するのに、そういうできないときの条件というのは何も書いていないわけです。そこら辺は要するに条例上の不備があるんじゃないかと思うんだけれども、そこら辺はどうですか。
○多田 委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  先ほども担当課長から件数について申しましたように、特定開発の79件の件数が出た中で、あっせんが12件、合意による終結も、年度によってばらつきがありますけれども、それなりに成果をおさめた年もございます。基本的にはここで両者の意見を踏まえてうまく合意に達するというところが我々調停をしている職務を持っているものとしては目指すところなんですけれども、やはり利害が反するところについては打ち切りせざるを得ないという形で、23年度においては6件の打ち切りをし、取り下げによる終結、片方の取り下げという形で両方取り下げ3件という形で、結局、調停へ移行したのはゼロという形で、今、委員指摘のように調停へ移行していないよと、その機能を果たしていないよという指摘に対しましては、我々としては条例上は調停制度、両者が調停移行という形で我々あっせんする中でその見込みがあるとき、やはり合意に達しないということでございますから、合意に達していない中で無理に片方の意見だけをとらえて調停の先生にこんな形でといったような調停をしても、恐らく調停の先生としては何をしていいかわからないという形になるかと思います。その辺、おっしゃっている意味はよくわかりますけれども、基本的には今の制度の中で調停に移行した件もございます。結論もらった件もございますけれども、実際のところ、なかなか調停に移行しないと、その制度の不備という御指摘ではございますけれども、我々としてはできるだけあっせん段階で丁寧に説明を申し上げ、何とか合意にするという努力をしていきたいと考えております。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  それから、今現に問題になっている防災対策なんだけれども、当初は宝塚市の方針というのは恒久的な対策という話で審査はずっとされておったんです。ところが、この結果の第三者の、要するに情報公開でもらいましたけれども、評価については一時的、応急的な対策としてそういうことで評価をしておくべきだというようなところへ下がってきているんや。そういう防災の対応でいいんですか。考え方の基準というのをやっぱりしっかり持ってやらないと、当初は恒久的という形で対応を求めておきながら、やる段階になったら応急的、一時的で認めてよろしいみたいな、こんな話はやっぱり住民にとっては本当に行政として安全とか安心守ってくれるのかという疑問が起こるわけですよ。
 そこはこの前、以前にも、要するに開発ガイドラインの中で、防災問題について記述が削られていたという問題、一遍指摘されていたこともあるんやけれども、そういう開発指導上における防災の基準はそんなにころころ変えていいものなのかという疑問をすごく持つんだけれども、そこらは宝塚市としてそういうきちっとした姿勢というかそういうものは持ってはるんですか。
○多田 委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  開発に対する安全というのは、まずは今御指摘のように恒久的な施設できちっとやるのが本来の姿ではあると思いますけれども、ただ、場合によっては一般的に仮設的なところの、例えば今回問題になっているアンカー工法とかいう工法なんかが採択されるというのは、後々恒久的に維持、管理できるというところが前提であるという、そういうふうな恒久的な管理ができるというような押さえの中で我々としてはやむを得ずといいますか、安全が保てると。基本はあくまでも我々は付近の住民の方々の安全という形を念頭に置いて進めてございますので、そこでマニュアルというふうな指摘でございますけれども、基本的には目指すのは恒久的な土木構造物をつくる、それが第一だと思いますけれども、場合によってはそういうような公共構造物に近い安全性を保てる、そういうところは業者の努力によって期待するところがあると判断して進めている場合もございます。
 以上でございます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  それで、アンカー工法のことが現に具体的に問題になっているんだけれども、恒久的というのは10年というような話が出ているわけです。開発業者が10年間は何か保証するみたいなメモを配られているんで、ある人はだからそれに不信を持って、要するに同意していたのを同意書を取り下げるということをやってはるんやけれども、恒久的というのは10年という考え方なんですか。
○多田 委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  今、アンカー工法が出ましたけれども、アンカー工法については公園とか道路とか将来にわたって維持管理が保障されているという形で、もう既に場所によっては30年、50年という形のものがあろうかと思います。ただ、技術も進歩しておって、当時は鉄でのものが今はスチールといいますか腐食しにくいというものですから、とてもではございませんが10年というような話ではないと思っています。ただ、恒久的にいつまでかという年限を切るということはなかなか難しいですけれども、適正な維持管理をされれば、土中に入っている矢板工法とか同じものであって、当然、半恒久的に保たれているという形で判断しております。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  今、矢板と同じと言われたのはちょっと理解できません。これはどうとめるかというとめ方の問題も含めて維持管理の問題というのがいろいろいっぱい出ていまして、恒久的というのは民間の業者なり要するに私の人がどこまで恒久的に責任を持てるのかという議論もあるわけです。実際に実績を調べられたら1カ所しかそういう民地でアンカーを打っているところはなかったというような報告も出ているわけです。宝塚でそういう民地でアンカーを打って補強したという実例はあるんですか。そういう維持管理の問題を処理した経験というのはあるんですか。
○多田 委員長  土取都市整備部長。
◎土取 都市整備部長  私の今、担当が調べた限りでは民地にこういう開発事業でアンカーを打ったという事例は今のところないようでございます。ただ、道路のり面、民地の例えば川面にバラ園というのがありますけれども、民地ののり面という形のところに打たれた、それは当然上に道路があるからなんでございますけれども、それがつぶれたら下の民地に落ちるということが、そういうケースも調べた中にはございました。ただ、委員が御指摘のように、民の宅地で民の安全という形の実例は今のところ実施に関してはございません。ただ、最終的にはそのアンカー、たとえ開発者が施工したとしても、最終的にはそこにお住まいになられる方に権利を譲渡して行く行く管理をしていただく、ひいては自分の宅地の安全を守るために維持管理をしていただくというところに我々としては最終判断をゆだねて、将来にわたってその安全性が維持管理の中で保たれるというところを大前提にして今回においてはそういう処理をしたものでございます。
 以上です。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  国交省が宅地防災マニュアルというのを出していて、開発許可の技術基準の中でも宅地防災マニュアルを参照しなさいということになっているわけです。そこの中ではアンカー工法は民地で使うというのは適当でないという記述があるわけです。
 結局、後の防災の問題になりますけれども、要するに自治体の防災対策というのは全部後追いだと言われているわけです。地域の防災計画なんかにしても。災害が起こった後の対応だけは一生懸命書いてあるけれども、予防するという観点が非常に希薄なんです。この点ではやっぱり開発指導の中からそういう防災上の観点というものをやっていかないと、だから要するに耐震なんかにしても事前の耐震施策、防災という観点で本当にどこまでやられてきたのかという防災全体の考え方について、特に東日本大震災の中から非常に問われている中身もありますので、ぜひそういう宝塚としては急傾斜地が多いわけですから。本来、あそこら支多々川沿いのあそこの民間の宅地についても、私はやはりもう少し防災の指定がきちっとあってしかるべきところやと思うんです。そういうことも含めて防災対策という安心・安全ということをやるならやっぱりそういう開発指導の中でもう少しきちっとした対応をしてもらいたいということを述べて終わっておきたいと思います。
○多田 委員長  しばらく休憩します。
                 休憩 午前10時57分
               ───────────────
                 再開 午前11時15分
○多田 委員長  それでは、休憩を解いて再開します。
 小川防犯交通安全課長より答弁の補足をお願いします。
 小川防犯交通安全課長。
◎小川 防犯交通安全課長  先ほどの浅谷委員からの自転車対策事業の中で、一般財源が平成22年度が4,842万6千円であったのが平成23年度において2,115万4千円になった、減額になった理由についてということでございましたが、この件につきましてですが、事業費で比較いたしますと平成22年度と平成23年度では54万5千円、平成23年度のほうが少ないということで、ほぼ同額となってございます。平成22年度におきましては、事業費総額から受益者負担分を引いた金額という形で計算のほうがなされております。平成23年度分につきましては、トータルコストの中から急な経費ということで2億6,840万2千円。このその他の中ではございますが、これは昨年項目で上がっております受益者負担、それ以外の収入の分も入ってございまして、結果としてその他額というのが去年よりもふえておりますので、トータル金額からその他額を引いた金額というのは去年よりも下がってしまうということになってございます。この内訳につきまして、去年とことしで見直しをしたということでございますので、一般財源的には関連しているように見えますけれども、この自転車対策事業といたしましては、ほぼ去年と同様の金額、内容について対応させていただいたというような次第でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  ちょっと説明が、ごめんなさい、どういうことかよくわからないんですけれども、でも、とにかく事業費としてほぼ変わらずに行っていただいているということで、それでしたら利用者が例えば減っていて経営努力とかいう意味で半減できる努力というのは余りにもちょっとと思って質問させていただきました。そういうことでなければ結構です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 となき委員。
◆となき 委員  まず、決算書201ページの生活道路整備事業、報告書では425ページですが、まずこの報告書の実施箇所、成果指標で2件、23年度は実施したということになっているんですが、ちょっと見えてこないんですけれども、上の活動指標欄を見ていますと、実施箇所件数が予算もちょうど2件になっているんですけれども、これはこの目標の設定の仕方というか、生活道路整備条例での位置づけでの二重路線というのがあると思うんですけれども、今回2件の数ということなんですけれども、この件数というのはどういう評価なんか、それと今までの全体に対する事業がどれぐらい進捗しているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○多田 委員長  下浦道路管理課長。
◎下浦 道路管理課長  まず、進捗状況でございますけれども、指定する道路では全体の65%程度、それと狭隘道路については5%程度ということになります。あと、今ご指摘いただきました活動指標の欄ですけれども、この載せ方がちょっとどうかということだと思うんですけれども、私どもとしては申請があった件数についてそれを実施したという件数をこの指標のほうに載せさせていただいております。
 以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  進捗65%、狭隘では5%という話なんですが、それで今回2件という、今後目的としてどう進めていこうかという、そういう何というか方針というか方向性というか、そんなんはないんですか。全然今の話で見えてこないんですけれども。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  この件に関しましては平成8年から、現在は条例ですが、要綱でスタートしました。御承知のように阪神大震災で随分宝塚市内のこういった道路も傷みましたが、なかなか都市計画道路以外では予算の確保も難しい中で、宝塚市内の全体の道路が狭いということで、これを広げていこうということで、それぞれの狭隘道路に関しましては個々の建てかえの際に最低4メーター以上になるように敷地を下がっていただきますが、その部分が長い期間の間にまたもとの民地になってしまうというそういったことから道路が広がらないという問題を解消するために、下がっていただいた部分を用地買収させていただいて道路として整備をして、最終的には4メーター以上の道路が確保できるようにということで取り組んでございます。
 ただ、当該事業につきましては年間50カ所から60カ所程度のそういった建てかえに対する対応をしてまいりますが、なかなか用地との金額的な問題でありますとか市の財源の問題、そういったものもありまして先ほど申し上げたような進捗状況にとどまってございます。ただ、これもさらに平成20年から22年までかけまして3カ年の間が進度調整ということで行財政改革の中で一たん事業の進度調整がなされたところでございまして、23年度から部分的に用地を買収することがなかなか難しいので、用地の御寄附をいただいたところから工事を再開させたという、そういった経緯もございます。したがいまして、23年度は若干、数は減ってございますが、24年度はそういった休止期間の間にやはり問題が多い箇所がふえてきてございますので、今現在は狭隘道路については再開をさせていただいてございます。
 したがいまして、23年度は数が少なかったというそういった背景がございますので、今後の対応でございますが、やはり狭隘道路、宝塚市の一つの大きな道路のウィークポイントでございますので、何とか市民の方に御協力いただく中で、もしくは東日本大震災のああいった新たな震災に備えて、やはりこれはぜひ取り組んでいく必要があるとは考えておりますので、今後一定の目標をつなげながら取り組んでいけるように対応していくものと、そのように考えています。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  一般質問で言ったのとかぶるので、ちょっと要望だけにしておきたいと思いますけれども、一般質問でも言ったように、これ、基本的には狭い道路、車両を通行させることが目的として定められている条例で、それに伴って事業をされていると思うんですが、それすらも進捗を聞いたらあんまり進んでいないという状況なんですけれども、一般質問で言ったようにやっぱり歩行者の安全性確保ということを踏まえた上での今後についてはそういう方針がやっぱり必要やと思うんで、その辺も含めて今後きっちりと検討していただきたいと要望だけしておきます。
 次にいきますが、205ページの交通バリアフリー整備計画事業、報告書431ページ。当時、以前に言ったことあると思うんですけれども、歩道の段差解消ということでここの指標で挙げられている部分では整備率92%ということになっていまして、言ったら市内のほとんどがもう終わっていますよというような評価になっているんですけれども、果たしてバリアフリーというものの考え方がそれでいいのかということを以前にも指摘させてもらいましたけれども、結果としては23年度もこういう指標でされているということで、その辺でどう考えておられるのか聞きたいんですが。
○多田 委員長  尾崎建設室長。
◎尾崎 建設室長  以前から答弁させていただいていますように、道路のバリアフリーにつきましては、現在主要な交差点のバリアフリー化を行い、その交差点、交差点が敷設できた折にはその間の延長をもってバリアフリーが完成というような手法を持ってございます。ただ一方で、昨年度も山本大野線でありましたり、山手地域、住宅地の歩道の改良がありましたり、我々の観点からいいますと連続して歩行者の方の安全に通っていただける、これが本来のバリアフリー、点的なバリアフリーから線的なバリアフリーへというふうに事業の展開をしているところでございます。今後、この事業の手法につきましても、それは進捗状況を踏まえながらまた反映していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎土橋 都市安全部長  ちょっと補足をさせてください。
 今、担当室長のほうから答弁させていただきましたように、実はこれまでのバリアフリーというのは部分的な改良にとどまっていました。ただ、当然そういった改良ですと逆米線なんかでも御承知のように街路樹の根が盛り上がって、交差点の改良はできたけれども、その間の通行が非常に通りにくいという、こんな問題もございまして、平成21年度から実はそういった部分を改良していくということで、線的な計画を今現在策定しておりまして、第1期の計画として平成21年度から平成27年度につきまして、全体で約8キロ、この部分を対象路線として挙げまして、もちろん歩道の部分でございますが、線的な路線の整備を進めてございます。21年度は逆米線等、それから22年度は市道3635号線、23年度は山本大野線、こういった部分についてこういう取り組みを進めておりますので、24年度以降につきましてもこの計画にのっとって、線的な整備もあわせて進めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  27年度まで8キロ、線的な整備ということで言われたんですけれども、それはこういう決算とかには資料としては出てこないんですか。せっかく事業として挙げてもろたのに、それはどうであるかとかいうのは何で出てきていないのかが不思議なんですが。
○多田 委員長  尾崎建設室長。
◎尾崎 建設室長  その辺につきましても事業の進捗を見ながらまたこの成果のほうに反映していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  以前から言うていることで非常に大事な件やと思うんです。観点としては非常に進んだ観点で事業をされるということで、それはいいことやと思うんで、あわせてそういうのが公にも見える形になればよいと思うんで、その辺も考えていただきたいなと思います。
 次に、211ページ、開発指導の件で先ほど草野委員が若干質問したんで、かぶるところを避けて、先ほどの答弁では合意に達する見込みがあるときに調停に移行するというような答弁をされているんですけれども、合意に達する見込みがあるときってどういうときなんですか。極めてあいまいな表現やなと思って聞いたんですけれども、どういうことか。今回ゼロ件やということなんですけれども。
○多田 委員長  大西都市整備室長。
◎大西 都市整備室長  前回の本会議でも一般質問いただきました。なかなか明確な基準というのは現在は持ってございません。ただ、あっせんが3回45日という限られた期間内ということもありまして、あと1回、2回のお話で合意に達せそうだというような内容であれば、合意に達する見込みがあるというふうに判断しております。
 以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  その判断、明確な基準はないということで、結局草野委員も指摘されておりましたけれども、市のいわゆるさじ加減ですよねということになろうかと思うんです。期間的な制限があるという話でしたけれども、余りにもその辺が不明確なのはこの条例の運用として考えていかなあかん課題やと思うんです。本会議でも指摘したんですけれども、その辺再度お答えいただけますか。
○多田 委員長  大西都市整備室長。
◎大西 都市整備室長  本会議では副市長のほうから答弁をさせていただきました。市が直接的、間接的利害関係を有している。このあたりも市の判断だけではなくて、申し出人の方がどう思われているかというところら辺も要素にあろうかと思っております。そういう場合につきましては、制度的に直接といいますか調停委員のほうにお願いするというような方向で考えてございます。ただ、今現在の規定ではあっせんを経た後の手続として調停という規定をしてございますので、場合によりましたら条例の改正も視野に入れながら、より使いやすい制度について検討したいと考えてございます。
 以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  報告書448ページの成果指標の欄なんですけれども、紛争調整?のところですかね。紛争調整できた件数が3件と、目標は6件であったということになっているんですけれども、非常にあっせんや調停とする場合の市の姿勢がどうなんだというところとかかわると思うんです。業者は基本的には法律で定められている最低限の基準を満たせば開発行為しようと思えばできるわけですよね。住民側は、近隣の住民側はもっと高いレベルを求めるわけです。それ、お互い議論を交わしてどこかの点で合意できたんやということなんですけれども、合意することだけを目標にすると、例えば業者がほとんど譲らんかったけれども、住民側はそれに納得してくださいよというような、まあ言ったらお勧めをしても合意に至るわけですよね。逆に住民側の主張に近いことを業者に対してやるべきですよということでも合意に至るわけですよね。そこに合意に至るという、その合意の内容というのはやっぱりずれがあるわけです。市としてはそれをどの立場で仲介をするのかということが非常に大事な部分。言うたら業者は言うこと聞かんでも住民にしゃあないですよ、納得してくださいと職員がそういうあっせんをしたら、それでも合意に至るわけです。だからそういう立場という、どういうふうに考えているのか。非常に難しいと思うんですけれども、僕らからすればやっぱり住民側に立つべきやと、最大限。そういうふうには思うんですけれども、その辺どのように考えておられますか。
○多田 委員長  大西都市整備室長。
◎大西 都市整備室長  私が条例の規定のもとであっせん職員をしておりますので、あっせんに臨む心構えといいますか気持ちとしましては、基本的に今、委員がおっしゃいましたように、どちらかというとやはり法律上でいけば住民さんのほうが弱い立場なのは事実だと思うんです。ただ、協働のまちづくりという中で双方が歩み寄っていただいて、よりいいものをつくっていただきたいというふうに思ってあっせんに臨んでおります。確かにこの成果目標という形の中で何かの指標が要りますので、紛争調整できた件数を挙げてございますけれども、私はあっせんに臨む場合はこのあっせんを成立させるのが目的と思ってあっせんには臨んでございません。あくまでも双方が納得できるような到達点といいますか、着地点を目標にやっておりまして、結果としてあっせんが不成立になったとしても、無理に成立させるよりはいいと、住民の方もしくは事業者が判断されればそれはそれとして受け入れてございます。以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  今、言われたように、無理に成立させないほうがいいときもあるかもしれないというのはほんまにそのとおりやと思うんです。住民が納得でけへんのにそれを無理に強引にというのはそれはどうかと思うんで。であれば、この成果指標の設定の仕方というのはちょっと考え直すべきなん違うかなと思うんです。合意の件数を目標にしているわけですから、ちょっと趣旨が違ってくると思う。その辺は、指標について細かい話なんですけれども、その辺ちょっと今後の姿勢としてどう考えるのか。
○多田 委員長  大西都市整備室長。
◎大西 都市整備室長  確かに、この母数がふえるということはそれだけトラブルがふえるということで、確率論からいけば母数がふえればふえるほどあっせん、調停が成立する数はふえるということになります。じゃ、紛争がふえることが目的かというと全然そうではありませんので、ただ何がしかの指標という形の中では、今回紛争調整できた件数と挙げてございますけれども、これは果たしてこの事務事業に対する指標として適切なのかどうかということにつきましては、今回の御指摘も踏まえて中で検討したいと思います。
 以上です。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  条例を見てみますと、目的は地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境の形成を図ることを目的とするとなっているんで、やっぱり良好な住環境をつくっていくことが目的やと思って、それにきっちりと合致した形の目標を設定していただいて、あっせんの運営においてもそれに合う形に見直すべきところは見直していただきたいと要望にとどめておきます。
 次に、221ページ、市営住宅管理事業なんですけれども、ことしの例を出したらまずいのかもしれないですけれども、去年でも同じやと思うんですけれども、夏場の植木とか草刈りとかについて、実際の事例として伸び放題伸びているのになかなか切ってもらわれへんというような声が出ていたので、住民側からしたら年1回ぐらいは切ってくれているんやけれども、それがいつ切ってくれるか見えないし、伸び放題伸びているのを見てどないなっているんやという話がやっぱり寄せられるんです。管理センターのほうでも一定努力して切っておられるみたいなんですけれども、なかなかそれが見えてこないというか、もあって、住民としてはどうしても苦情が出てくるんです。そういうこと、対応についてやっぱり計画的にいついつ切りますよというのがあるんであれば、そこはちゃんと住民に知らせてあげると住民さんも安心するわけです。そういうやり方というのが必要かなと思うんですけれども、その辺、ちょっと今後どうされるのか聞きたいのと、あと、直接住民の苦情で出ていたのでは、ごみステーション、不法投棄なんです。外から持ってきて捨てられるということがあるというのでたまってくるんです。特に、テレビであるとかなかなか捨てにくいごみがたまってきて、結局は住民の負担でそれを処分するというようなことにもなっているんですけれども、それは市営住宅ですから管理するのは市の責任ですので、その辺に対する費用負担とか援助とかはどうしているんかお聞かせいただきたい。
○多田 委員長  新元住まい政策課長。
◎新元 住まい政策課長  剪定の時期でございますけれども、基本は極力事前にお知らせして植木の剪定を行くようにしております。ただ、剪定の時期が雨であったりとか、何かの不測の場合でその日できなかったりとかする場合は、少しそれの連絡が悪くて、日時的なものがずれ込んだりとかしているケースがございますので、そういうことは今後、変更があったらその都度お知らせをして、そういうことがないようにという形で進めさせていただきたいというふうに思ってございます。
 それから、ごみステーションの件でございますけれども、ある団地で非常に粗大ごみというものが一時的にほられたというケースがございました。そのことにつきましては、住民の方といろんな話し合いをする中で、最終的には今後このようなことがないようにということで指定管理のほうで処分してもらったケースがございますけれども、基本的には何かそのようなことがございましたらお互いにそういったことが出ないようにという形で皆さんの意見を持っていただいた中で基本的には住民の方にお願いをした中で、どうしてもという場合については協議をさせていただくというふうなことをさせていただいております。
 以上でございます。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  今のごみステーションの件なんですけれども、住民と相談しながらやっているというような答弁をちょっとはっきり聞き取れなかったんですけれども、なかなかきっちり対応はできていないと思うんです。住民さんが困っているというのが実態としてはあると思うんです。それに対してどうしていくのか、普通の一戸建ての家とかと違って、管理者は市なんで、市営住宅なんで、そこは市の責任というのが大きいんだと思うんです。だけど住民さん住んでいるから住民さんにも協力いただいてという、本来そういう姿勢なのかなと思うんです。なので、どういう処理をすればいいかということで費用負担も含めてであるんであれば、個別にここの住宅については管理センターで処分しますよ、ここのは相談あったら住民さん何とかしてくださいと、そんなん起こっては不公平やと思うんです。だから、一定基準というか、明確な公平になるような形の対応というのは必要やと思うんですけれども、それは個別のその時々の条件にしか対応はしようがないという話なんですか。何か一律に一定の基準を設けるとかそんなんはないんですか。こんな場合はこうしますよという。
○多田 委員長  新元住まい政策課長。
◎新元 住まい政策課長  今の御指摘のとおり、現状ではその場という限りでございますけれども、その時点で協議をさせていただいてという形になってございまして、基準をつくるとかそういったところまで至っておりません。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  明確にはっきりしたどういう基準がつくれるかどうかわからないんですけれども、現場現場での対応になると不公平ですよね。その場所によって違ってきますよね。こちらは住民さんが処分しました、こっちは管理センターが処分しましたといったら不公平ですよね。その辺、やっぱり不公平やと思うんですけれども、それは不公平じゃないという話なんですか。
○多田 委員長  今村建築住宅室長。
◎今村 建築住宅室長  今の委員の御指摘のことなんですけれども、一義的にはやはり団地から出たと思われるごみにつきましては基本的には団地という中で処理していただきたいんですが、今問題になっておりますのは、ではだれがそこに投棄をしたかどうかがわからないと。それは団地外の方が市営住宅のごみステーションに置いていったという人もございまして、そこにつきましては住民さんに出せというのはなかなか難しい問題がございます。それにつきまして十分指定管理者、それから団地の管理人さん等々と実際実態はどうなのかというところがやはり聞きながらしていかないと、この処理はなかなか難しい問題がございますので、一概に基準をつくってしまえば、そこにどんどん投棄をされてしまうということにもなりかねませんので、そこは慎重に対応していきたいなというふうに考えています。したがいまして、やはりそこは個別の中で現段階におきましては状況を見ながら相談しながら対処するというのが現状のうちで最良かなと考えております。
 以上でございます。
○多田 委員長  となき委員。
◆となき 委員  確かに難しい面はあるかと思うんですけれども、場所によって市のほうで処分してくれたり、住民の負担になったりというのが起こると、やっぱり不公平やと思うんです。だからその辺はもうちょっと何らか考えないとあかんのじゃないかなと思います。相談して初めて、ほかの状況もわからないままに対応されるんで、その辺はちょっともう少し考え方を一定に整理すべきなんかなと課題とは思うんですけれども、もう以降引き続き今の現状のままずっと行くということなんですか。
○多田 委員長  今村建築住宅室長。
◎今村 建築住宅室長  やはり一度、また次の事案等が仮に出たときに、その辺について実際どうなのかということも少し検討する中で、やはりこの問題は考えていかないけないと思います。基本的なモラルがやはり欠如されているのかなと。要は本来出してはいけないごみを出してしまうと。ないしは、ほかの市民の方が市営住宅のごみステーションのほうに物を放置されるといった状況もございますので、今、検証ができるかどうかにつきましては、やはり次の事案等も含めながら少し慎重には検討していきたいというようには考えております。
 以上でございます。
○多田 委員長  それでは、款8土木費についてはこの程度といたします。
 次に、款9消防費の質疑に入ります。
 説明を求めます。
 西本会計管理者。
◎西本 会計管理者  次に、222ページ、款9消防費、当年度支出済額22億4,888万6,892円、前年度より23.1%の減、執行率82.5%、項1消防費、目1常備消防費、当年度支出済額18億8,097万4,308円、前年度より0.3%減、執行率99.5%、不用額853万6,692円。
 226ページ、目2非常備消防費、当年度支出済額6,589万3,423円、前年度より46.5%の増、執行率98.2%、不用額122万3,577円。
 228ページ、目3消防施設費、当年度支出済額2億4,150万2,784円、前年度より74.7%の減、執行率34.5%、翌年度繰越額として繰越明許は1件、4億5,027万4,200円。対象は消防救急無線デジタル化整備事業でございます。不用額789万9,973円。
 目4水防費、当年度支出済額1,314万4,042円、前年度より71%の増、執行率60.8%、翌年度繰越額として繰越明許は1件、813万7千円。対象は水防対策事業でございます。不用額58万2,958円。
 230ページ、目5災害対策費、当年度支出済額4,737万2,335円、前年度より59.4%の増、執行率74.7%、不用額1,600万3,665円。
 以上が消防費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○多田 委員長  説明は終わりました。
 しばらく休憩します。
                 休憩 午前11時50分
               ───────────────
                 再開 午後 1時00分
○多田 委員長  それでは、委員会を再開します。
 質疑はありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  資料の7ページのナンバー70で、救急車の出動回数と市立病院での受け入れ件数ということで、ずっと出してもらっているんですけれども、ちょっと確認で、2年前、21年度のときに市立病院の受け入れ件数と搬送率はどう、21年度と22年度で、ちょっと数字を教えていただきたいんですが、わかりますか。
○多田 委員長  大谷警防課長。
◎大谷 警防課長  委員の御質問に、搬送人員としてお答えさせていただきたいと思います。
 平成21年宝塚市立病院の搬送人員が1,609人でした。平成22年度におきましては2,091人、資料のとおり平成23年につきましては2,238人ということで、平成21年の割合といたしましては21.7%、平成22年に関しましては25.9%、平成23年におきましては、資料のとおり27.53%とパーセンテージ数は上がってきているということでございます。
 以上です。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  確認なんでどうかなと、市立病院の一番大切なところはやっぱり救急かなと思っていたので、ちょっと消防とはあれなんですけれども、どんな感じですか。市立病院の受け入れというのは、感覚的にふえているというかあれなんですか、行きやすくなったというとおかしいですけれども、どうなんですか。
◎大谷 警防課長  今委員に御指摘いただいたとおり、大分救急体制の窓口も充実していただきまして、連絡体制としては非常にスムーズになりました。受け入れ件数もふえていっているという状況で、現場のほうから非常にスムーズになったという声を聞いています。また、それぞれ連絡体制をうちの担当課から報告しておりまして、そこでトラブルといったらおかしいんですけれども、搬送でこういうことで搬送できなかったということはすぐ反省点としてお返しさせていただいて、そこでお互いに検証しているというところも市立病院とやっております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  あと、消防車が現地に到着する時間というのを多分はかられていると思うんですけれども、到着してから消火、放水、放水でもちょろちょろと出る分と、勢いよく出す分と、放水までの時間というのは何か指標とかとられているんですか。着いてからかけられるまでの時間、そういうのはないんですか。
○多田 委員長  石橋消防次長。
◎石橋 消防次長  消防の場合は、119番を受けまして現場到着するまでの間、レスポンスタイムと申しますけれども、これを5分消防ということでやるようにしております。現場に到着しましてから、防火水槽あるいは消火栓その他の水利に接続いたしまして放水するまでの間、約1分を目途としております。
 以上でございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  この1分をめどにというのは、毎回何かデータはとられているんですか。
○多田 委員長  石橋消防次長。
◎石橋 消防次長  消防緊急情報処理システムの中で、消防隊が出場、現場到着、それから放水時分等につきまして、すべてコンピューター処理をいたします。データは確認しております。
 以上でございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  資料で出ますか。
○多田 委員長  石橋消防次長。
◎石橋 消防次長  精査いたしまして提出いたします。
○多田 委員長  資料の提供は総括前日ぐらい。あした中ではつくれるんでしょうか。
 石橋消防次長。
◎石橋 消防次長  確認でございますけれども、本年の平成24年の火災でよろしいでしょうか。
               (「決算は23年度」の声あり)
 失礼いたしました。23年度決算の時点でよろしいでしょうか。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  はい。
○多田 委員長  石橋消防次長。
◎石橋 消防次長  あす中に提出いたします。
○多田 委員長  はい。では委員会として資料の提供を求めます。よろしくお願いいたします。
 伊福委員。
◆伊福 委員  すみません、またよろしくお願いします。
 次に、成果報告書の492ページ、決算書では231ページで防災情報伝達事業なんですけれども、これは総務のところでエフエム宝塚のところでも言いましたけれども、宝塚市の場合、何かあった場合の伝達手段としては、エフエム宝塚、FM放送が今主になっていると思うんですね。そのときに確認ですけれども、防災ラジオ自身も市が電波を発するんですか。それかエフエム宝塚で放送の電波を出してもらうのか。
○多田 委員長  坂井危機管理室長。
◎坂井 危機管理室長  FM放送での防災情報につきましては、これは万が一の災害時には防災情報をエフエム宝塚から放送していただくわけですけれども、今現在そういう体制をチェックするために、前回もお答えいたしましたように、毎月1回定例の緊急試験放送を総合防災課の課長席のほうの端末を経由いたしまして、エフエム宝塚から電波を発信して試験放送を実施しております。
 以上でございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  だから放送設備自体は、すべてエフエム宝塚ということなんですかね。そうですよね。ということは、前もちょっと話をさせてもらったんですけれども、何か緊急で災害があった場合は、結局全部発信というか出力側がエフエム宝塚にあるということですよね。もし何かの場合に、エフエム宝塚のほうが電源が切れたりした場合に、だれが復旧しに行くかというのは決めていますか。災害復旧。だからこちらからは課長席で、言ったら電話か何かで、向こうのスイッチが入っていれば、向こうの電源が生きていればこちらからかけられるけれども、向こうの電源がもし落ちてしまった場合、こちらから復旧できないですよね。そういう場合、だれがどういうふうに対応するかというのは決めていますか。
○多田 委員長  坂井危機管理室長。
◎坂井 危機管理室長  緊急放送といいますか災害時の情報提供は、私どもの市役所のほうからFM放送を介して情報提供できますが、今の御指摘のようにエフエム宝塚の電源が喪失されたという場合にそれをどう回復するのかというところまでは、これは残念ながらそこまで回復の措置までは整備できておりません。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ここら辺の危機管理で、やっぱり電源をどうするかとかというのは押さえておかないといけないと思うんですよ。こちら側から、災害があったら何があるかわからないですよね。何があるかわからないときに、こちらから受話器をとって災害の放送をしたら全部FMに流れるということが通常できると考えているのが、もう危機管理意識がないと思うんですね。ここら辺、そのマニュアルをどうしていくかということをエフエム宝塚と話をしていかないといけないと思うんですよ。
 普通、危機管理の放送設備というのは、本来であれば市の庁舎の中にあってもいいと思うんですね。それか市の庁舎の横に何か災害防災センターみたいな形があるところも他市ではあるじゃないですか。それを放送設備を全部エフエム宝塚に投げてしまっている、今の現状では。というところで、その形をとるんであれば、そこまできっちり管理しておかないと、何かあったときにエフエム宝塚に任しているんで、受話器とってやったけどかからへん、どうなってるねん。その後、エフエム宝塚のだれに電話をするのかとか、だれに復旧してもらうのか、市の担当が直接行ってできるのか。そこら辺がやっぱり12回流すだけではなしに、訓練をしておかないと、実際何があるかわからない。
 一番放送のもとになるのがエフエム宝塚の出力の設備になってしまっているのが宝塚の現状なんですよね。そこら辺をもうちょっとエフエム宝塚なり本当にその放送のあり方、前も話をしましたけれども、スピーカーでやればもうお金が合わない、だからFMにしたという形ですよね。そうであれば、やっぱりそこら辺まで押さえておかないと意味がないと思うんです。だからまた今後ちょっと本当にしっかりマニュアルなり、12回流すだけじゃなしに、想定外という話はなしにして、何があってもFMで流せるという形を構築しておかないと意味がないと思います。そこら辺まで考えた通報、放送できる仕組みのまた形をつくっていってほしいんですよ。
 あと、その担当課の総合評価の中で、今後も情報伝達の手段をいろいろなルートで研究していくということが書いてあるんですけれども、今の時点で何かあるんですかね、方向性として、どんな事例があってそれを宝塚で導入できるか検討しているというのか、それか全く何もないけれども、何かしようとしているというレベルなのか、どちらなのか。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  先ほどちょっと触れられました同報無線といいます短波ですね、これについては、実は先般国のほうでJアラートの試験発信をされたところ、全国の自治体の3割程度が、もちろん宝塚市のように設備そのものがないところもあるんですけれども、設備があるけれどもそれが機能しなかったという事例が報告されています。今後国のほうでは、そういうところもすべて含めて、そういうふうな一斉放送をできるようなシステムを導入するように国のほうが各自治体のほうに働きかけるというお話がありますので。
 うちのほうもなぜ導入していないかと、もちろん予算の問題もあるんですけれども、一斉にお知らせをするといった災害、例えば地震災害の場合なんかですと、お知らせするときにはもう被害が出ていますので、目的からはなかなか合わない、どちらかといったら津波、津波でしたら一斉に知らせることによってタイムラグの部分をできるだけ早く知らせないかん、そういうものがあります。
 それから宝塚に照らしていきますと、今度はがけ崩れ等の危険な場所、例えばがけ崩れが起きる可能性のある雨が降った場合、そういうときに同報的にお知らせするといった可能性も相当まだ研究していかないかんと考えておりますので、今後新たに導入するとなれば、国のそういった動きも含めながら、場合によったら部分的に同報無線系を導入していくことも少し研究していく必要があるんではないかと、そのように考えております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  災害のときに一番問題になっているのは、情報の伝達。情報が全く入ってこないということが一番のまず問題になっていると思うので、衛星通信の電話も入れてもらっていますけれども、やっぱり広く、このFMというのが一番今の宝塚では基本になっているんで、ここをしっかり何があっても放送できるような形に整えておかないといけないと思うんで、まずは電源とか何かあった場合に、例えば普通の試験でもかけたときに放送されなかった、向こうの設備側に不備があったというときに、だれがどうまず対処するかぐらいは協定でもちゃんと決めておかないといけないと思うんですね。エフエム宝塚に任せるのであれば、何かあったときにはだれに電話をかけるかとか、だれに連絡をとるかというのが今は全くないですよね。そこら辺でも協定なり打ち合わせできっちりまず決めておかないと、何かあったときに対応できないと思うので、ぜひそこら辺はすぐにしてもらえるようにお願いだけしておきます。
○多田 委員長  坂井危機管理室長。
◎坂井 危機管理室長  先ほどの情報伝達の多角ルート化でございますが、先ほど部長のほうも申し上げましたように、防災行政無線もございますし、一方では最近いわゆるソーシャルネットワーキングサービスというインターネットのフェイスブックとかツイッターを用いまして情報を伝えていくというようなそういう手段もございます。これは可能であるかどうか、このあたりが可能かどうか、いろいろ自治体によっては実施しているところもございますし、このあたりもこれから研究の対象にしていこうかなというふうに思っているところでございます。
 それと、エリアメールがドコモから、この6月にau、KDDIのエリアメールが実施されるようになりまして、国のほうから緊急災害情報が携帯電話に、これはいや応なく、適応している携帯番号に流れるようになっている。そういったことでいろんな技術革新がこれからまた見えてこようと思いますので、そういったこともいろいろ研究してまいりたいと思います。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  いろいろと研究していただいて、携帯の場合はやっぱり通信が混線してつながらないということもある場合もありますし、いろんな多ルートでのいろいろなルートを使って情報ができるような形をまた考えてください。まずはエフエム宝塚ときっちり協定なり申し合わせをして、そこら辺を詰めていただければと思います。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  決算書の227ページ、成果報告書のほうは480ページに当たりますが、消防指令業務共同運用事業のところに関してですけれども、平成23年度より川西市、そして猪名川町と宝塚市での指令センターの共同運用が始まっているわけですけれども、その成果につきましては、産業建設常任委員会でも一定の成果が上がっているという形では伺っております。
 それで我々宝塚市民にとりましては、指令センターそのものが宝塚市内にありますので、ある程度安心感を持っているんですけれども、参考のためにお尋ねいたしますけれども、川西市そして猪名川町の他市でのこの件に関する評価というものはどのようなのがあるんでしょうか。お聞きします。
○多田 委員長  高橋情報管制課長。
◎高橋 情報管制課長  他市の状況なんですけれども、具体的に川西市、猪名川町からの住民からの状況とかは聞き込んではいないんですけれども、他市の担当者等に話を聞きますと、特に苦情等もなく、順調にできているんではないかと。特に問題等は今のところ聞き及んでおりません。
 以上です。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  所管といたしましてはそのような感覚と受け取りました。
 それで宝塚市としてのこの成果指標なんですけれども、119番通報があってからの出動指令までの平均所要時間とありますが、97秒、1分37秒と記載されておりますけれども、これは1分37秒が宝塚市のみならず他自治体においても同時間ということで理解してよろしいでしょうか。
○多田 委員長  高橋情報管制課長。
◎高橋 情報管制課長  そのとおりでございます。
 2市1町合わせてのタイムで1分37秒ということが出ております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  長い目で考えましても、宝塚市のみならず他自治体も含めたところでうまく連携がとれてうまいぐあいに運用できるのがベストだと思います。こんなことをお尋ねするのもなんなんですけれども、共同運用になりまして新たに生まれた問題点、そういうものはないものなのでしょうか。
○多田 委員長  高橋情報管制課長。
◎高橋 情報管制課長  1年が経過しまして、2市1町各職員が集まって勤務しておりますが、やはり我々宝塚市の職員は、猪名川町の地理的な細かい部分でふなれな部分がありますが、業務の合間とかに現地調査ということで現地のほうに車で行きまして、細かい部分を見て、また現地の消防からも注意する部分、地域とかを参考に聞かせていただいて、その辺はどんどん技術の向上も図れていると思います。ですから、今後とも運用がずっと続いていく限りどんどんレベルアップしていけるとは思っております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  よりよい運用を期待しております。
 次に移りますが、決算書229ページ、成果報告書でいきますと486ページになりますが、水防対策事業ということで、この先に成果といたしまして危険予想箇所101カ所の指定を行うとありますが、この101カ所の指定箇所といいますのは、一般に公開することができるものなんでしょうか、お尋ねします。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  宝塚市水防計画に記載している危険箇所でございまして、土砂災害の関係ですと74カ所、河川等で1カ所、道路で4カ所程度の危険箇所がございまして、一応それは水防計画に載せている分でございますので、その辺であれば公開が可能かと思います。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  確認のためにもう一度お尋ねしますけれども、101カ所は一般に公開することはできると理解してよろしいですね。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  水防計画に記載しておりますので、それは可能です。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そうしましたらこの関係の事業といたしましては、水防活動業務の関係、そのような関係の業務かと思うんですけれども、そのような業務ももちろん必要かとも思いますし、抜本的な改革、水害が起きないように構造的にいろんな形で工事等伴う必要な場合もあるかと思いますが、そのあたりは消防のほうと都市安全部とのほうでは十分連携はとれているのでしょうか、お尋ねします。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  基本的に危険箇所につきましては、庁内に設置しております危険箇所の指定会議、これは消防ももちろん入っておりますけれども、自衛隊とか警察とかそういうところも来ていただいて、現地を確認しながら指定箇所を決定するわけですけれども、基本的にはこういう危険箇所は水防ですので、雨の降り方によってこの状況の確認に行くということになっております。消防につきましても、それから市長部局の防災対策部局につきましても、時間雨量で20ミリ、それから連続雨量で100ミリ、こういった雨量が観測された場合は、こういった危険箇所を順次巡視をするということで、その巡視した内容については相互に情報交換させていただいている、そんなふうに連携をとらせていただいております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  お伝えしたかったのは、抜本的な治療といいますか抜本的な水防工事も必要かと思いますので、そのあたりの活動とともに工事のほうも進めていただかなければならないのではないかと感じますので、そのあたりの連携を十分にとっていただきたいという意味で、質問をさせていただいております。
 そして、先ほどの101カ所ですけれども、その中には本当に緊急を要するもの、規模的に大きなものから緊急度の低いもの、規模の少ないものまで何かといろいろあろうかとは思います。その中で当局側としては、優先順位を中につけておられるかと思いますが、そのあたりの101カ所の公開可能な地域の中で、優先順位そのものというものも公開することはできるのでしょうか、お尋ねします。
○多田 委員長  冨川委員、何の優先順位ですか。
◆冨川 委員  危険度です。工事必要度。
○多田 委員長  わかりました。
 足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  101カ所の危険箇所につきましては、水防計画の中でABCというようなランクづけをしております。土砂災害の危険があるところにつきましては、Aランクについて県のほうに工事をしていただきたいという要望を出しておりまして、一応その危険度の高いものから順次工事に着手していただいているというような状況でございます。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そうしましたら、水防計画にすべて記載されてあるということで、水防計画を見ればわかるということで理解してよろしいですね。
○多田 委員長  足立生活安全室長。
◎足立 生活安全室長  そのランクづけにつきましては、ABCでランクづけしていますのでそれで水防計画には記載してございます。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  先ほどちょっとがけを中心にお話をさせていただきましたけれども、それ以外に河川、ため池、道路、こういったものについても危ないところについてはこの内容で現地を精査します。先ほど言いましたように、宝塚市だけではなく県にも入っていただきますし、警察、それから自衛隊の方にも入っていただいて、本当に危ないところについては、各管理者のほうで工事をしていただいております。現に例えば武庫川の河川沿い、見返り岩の手前ですね、ああいうところも実は危険箇所に指定されていたんですけれども、県のほうで事業をしていただきましたので、その翌年からは危険箇所から外している、そういったふうな事例もございますので。本当に危険なところについては、事業で対応していただきたい場所、もしくは市のほうで対応する必要がある場所については、危険度を見ながら事業を進めていると、そんな状況で対応させていただいております。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ありがとうございました。そうしたら水防計画でしっかりと確認させていただきます。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 浅谷委員。
◆浅谷 委員  1つ確認させていただきたいんですけれども、成果報告書の479ページと490ページの自主防災組織のところなんですけれども、地域における支え合いなど共助の仕組みをつくるということで、日ごろから努力していただいていることだと思うんですけれども、自主防災組織の組織数なんですよね。だんだん広がっているということで、23年度新たに5組織が結成されたということなんですが、これは全部で今何組織できているというのは出ているんですかね、ちょっと見つからなかったんですけれども。
○多田 委員長  塗谷予防課長。
◎塗谷 予防課長  23年度末で229組織が結成されております。5組織結成されて229ということですけれども、22年度末では225組織ということで4組織が上がっているということになっております。1組織につきましては自治会の解散とともに組織が解散されたという経緯がございます。
 以上でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  じゃ、かなり組織数が多く、大体全部できているかなと。あとどのぐらい残っているというふうに、指導していくべき、ふやしていくべき数としては幾つぐらいだと。
○多田 委員長  塗谷予防課長。
◎塗谷 予防課長  現時点で全自治会数が276自治会となっておりますが、そのうち未結成の自治会数が48自治会となっております。単独の自治会で結成されている組織もございますし、複数の組織で結成されている組織もございます。それによって229の組織で結成されているという現状になっております。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃもう少しということで、今後も引き続き努力していただくということだと思うんですが、こちらの490ページのほうの地域防災訓練支援事業のほうなんですけれども、地域防災ということで、こちらでは17年からの取り組みをしていただいていて、現在12校でしていただいているということなんですが、これは年々していただいているところがふえてきているということなんですかね。これまでの流れ、17年から6年間していただいていまして、数というのはどのぐらいだったかというのを教えていただけますか。
○多田 委員長  吉長総合防災課長。
◎吉長 総合防災課長  17年度から実施の校数を言わせていただきます。17年は5校でございました。18年は9校、19年は10校、20年度は14校、21年度は16校という形になっております。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ着実に開始している学校が増えてきている。ただ、今は12校ということですよね。21年度は16校であったと今お聞きしましたが。
○多田 委員長  吉長総合防災課長。
◎吉長 総合防災課長  はい。21年度は16校でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  減っているということですか。12校。
○多田 委員長  吉長総合防災課長。
◎吉長 総合防災課長  すみません、それは地域防災力強化訓練事業補助金ということで、補助金を支給した部分ですので、学校で単独でするとか地域で単独でする場合はこの補助金をもらわずにやっている部分もありますので、ちょっと実働とは違うかもわかりません。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ補助金を出している校数ということで、実際には行っているところというのは把握されているんでしょうか。学校数。
○多田 委員長  吉長総合防災課長。
◎吉長 総合防災課長  はっきりとはカウントはできていないんですが、当然学校単独でやっている部分もありますが、また地域だけでやっている場合も、我々出前講座なんかに行きまして、地域でやっているというところがだんだん年々ふえているような感じはいたします。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。ありがとうございます。
 あと、担当課の総合評価のところに訓練費用のことについて、訓練費用の補助などを今後拡充するというようなことが書かれているんですけれども、実際補助の拡充ということはどういうことをお考えなんですか。
○多田 委員長  吉長総合防災課長。
◎吉長 総合防災課長  今年度なんですが、今までも2万円を予算化しておりと書いてありますように、それは市のほうも出しますので、倍増で4万円、最大で補助をするという形で、今、24年度はさせていただいております。
 以上です。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ補助も拡充して、地域で活動しやすいような方法をとって、どんどんつくっていっていただくということで。
 最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、災害時の要支援者についての支援を盛り込んだというような手段のところに、避難訓練などそういうことで実施しているというふうにあるんですけれども、要援護者の情報というのは、やっぱり個人情報保護法とかのことでなかなか公開するのにハードルがあると言われているんですけれども、市町村によってはそれを条例の中でその情報を出しやすくするような工夫をしているところもあると聞いているんですけれども、宝塚市として今後そのような出しやすくするような方法をどんなふうに考えていらっしゃるのかというところを確認させていただきたいんですけれども。
○多田 委員長  坂井危機管理室長。
◎坂井 危機管理室長  災害時の要援護者支援制度でございますが、宝塚市のほうでは平成19年度から4地区をモデル地区として要援護者のリストアップをいたしまして、4地区の自治会長さんあるいは民生児童委員さんにその中での支援を必要とする御希望をされる市民の方のリストを用意いたしまして、提供させていただいております。その後4年余り経過しておるわけでございますが、なかなか個人情報の関連もございまして、要援護者を援護を必要とする方のリストの整理がまだ十分できておらないというのが現状でございます。
 一方、またモデル地区でございますので、そのモデル地区の検証もするようにということで、個人情報保護審議会あるいは情報公開審議会のほうからそういう宿題もいただいておりまして、今現在その宿題の整理に向かって整理しておるわけでございます。
 今委員の御指摘もありましたように、自治体によりましては条例を定めて、条例の中で要援護者のリストの整理を容易にできるような、そういう仕組みもつくっておられる自治体もあるということは私どもも承知しております。
 今後まず、個人情報保護審議会からいただいております宿題を整理いたしまして、私どもとしてどういった方法のあり方が、要援護者支援制度の前向きな展開ができるようなあり方を考えて構築していきたいというふうに考えてございます。条例も含めて今後研究をしてまいりたいというふうに思います。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。本当にこれは難しい問題だなとは思うんですけれども、やっぱり災害時に要援護者をちゃんと地域でわかっているとわかっていないでは、全然何かあったときというのは全く違った結果になると思いますので、こちらの個人情報保護審議会のほうからもらっていることを整理してということですので、できるだけ早く整理していただければと思います。よろしくお願いします。
 以上です。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  ちょっと別の質問をさせていただこうと思っていたんですが、今の浅谷委員の質問にちょっと続けてしたいと思うんですが、まだ要援護者という言葉がほとんど使われていなかったころに、私、実はこの質問をしました。そのときにお答えいただいたのが、5つの地域をモデル地域にやっていきますということだったんですが、今4地域と言われて、1地域はもともと条文のあれで始めてしまったのかというのが1点。
 それから、今個人情報というのはよくわかるんですけれども、例えば実際問題として、民生委員さんが70歳以上とか75歳以上のひとり暮らしの方とか民生委員さんのところにいろんな情報が来て、それで昔は行政のほうもたとえ民生委員さんであってもそういう情報は渡さないという時代もありましたけれども、民生委員さんたちもそうですし私たちからも、何かあって家のほうで亡くなってしまっていて、しばらく何日かたってから見つかるようなことがあって、地域からも民生委員さんに対する不満、それから行政に対する不満も出て、やはり民生委員さんというのは、そういうふうな国、県いろんなところで決められていて、絶対に守秘義務は守らないといけないというもともとの原則がありますから、きちんと守った上でそういったことをきちんとされているんですね。
 今のやりとりを聞いていると、個人情報があるのでその辺をやっていくというのがありますけれども、もともと約束されていて、絶対にそれは守らないといけない、十分守って一生懸命民生委員さんは民生委員さんでどんどん自分たちのやることがふえていってしまって、頑張っているというふうな声もよく聞くんですけれども、もう少し進め方というか民生委員さんと地域の方とやっぱり私たちの近くでは民生委員さん、地域包括支援センター、それから自治会が一緒になってみんなやっているところもあるんですね。だからモデル地域がうまいこと回っていかないのであれば、ちょっとまた変更していくなり、そういうことを考えておかないと、そういうふうな答えをいただいて、私はちょっとこれは何年たっているのかなという、少なくとも2年以上はたっているんじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  2点御質問いただきまして、1点目は私も最終的に調査の対象として成果が得られたのは4地区なんですが、最初実は5地区に働きかけたんですね。1地区は話の過程の中で、そういう要援護者とはいえ個人を個人が救助するのは難しいということで、途中で地域のほうからお断りになられたというそんな経緯があります。したがいまして、残る地区の調査をさせていただきました。
 2点目のこれまでに頑張っておられるような場所ですね、それと個人情報の公開のほうの関係でございますけれども、今現在、実は既に5地区の第5ブロックのほうでは本当に積極的に頑張っていただきまして、反対に市の個人情報は要らんとおっしゃっているぐらい地域でもう把握しているからと。ただし地域で把握されているということと、だれがその方の災害時に安否確認から避難所への誘導ですね、するかというのはまた別の問題ですので、そういうふうなところまで今現在5地区のほうでは踏み込んで対応をしていただくような取り組みをしていただいています。ですから、私どものほうは、少なくとも漏れがないようにしていく必要がございますので、行政の中ですべての行政のほうで持っている情報として、要援護者は私どもは対象者でしかありませんので、あくまで手を挙げていただいた方を要援護者として対処させていただくので、条件がそろっていても自分たちで頑張れるよというところはそういったシステムには乗っかっていきませんので。ですから、そういうもとに頑張っていただいているところと、どうやったら連携を図りながらいけるのか、ただ先ほど御答弁申し上げましたように、本市はこのシステムを導入したときに、やはり個人情報の取り扱いをどうするかという問題がありまして、個人情報保護審議会のほうにお諮りしたところ、そういったモデルケースでやった結果をまずどういうふうにその地域が個人情報を取り扱っていて、それがまた有効にかつ個人情報そのものがきちっとそのルールにのっとって扱われているのか、そこの部分を報告をするようにというふうに指示をいただいておりますので、この4地区については適当な時間が過ぎましたので、そういった経過も今精査しておりますので、まずそれで御報告をさせていただいた後、こういった先進的な地域とどういうコラボレーションしていくのか、そういったものも含めて取り組んでいきたい、そういうふうに考えています。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  今おっしゃるように、同じような災害がある中で、やっぱりどれだけの人たちが、自分たちも本当は避難しないといけないのに援護していけるかという難しい問題もあるし、個人情報もあるし、大変な状況はよくわかるんですけれども、引き続きしっかりよろしくお願いいたします。
 それでは本来の質問をしたいんですが、決算書の中の229ページ、消防救急無線デジタル化整備事業で、成果表のところは485ページになるんですけれども、電波伝搬の調査を実施されたと。宝塚市域の基地局の配置及びエリアシミュレーションを実施したとあるんですけれども、これは予算総額4億5,490万円の部分で今回決算されている分が364万円ということですけれども、全体計画も含めて、それからこのエリアシミュレーションをした状況とか、ここの項目でちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○多田 委員長  高橋情報管制課長。
◎高橋 情報管制課長  消防救急無線デジタル化整備事業の中で、2市1町、宝塚市、川西市、猪名川町で現在共同運用を実施しておりますが、このデジタル化事業に関しても平成23年度に実施した電波伝搬調査、この項目につきましては、2市1町の合同で実施するということになりました。
 事業費の案分の方式なんですけれども、各市が単体で実施する事業費、この単独整備費の案分方式を実施しまして、宝塚市が前回の34.29%、この事業費を負担するということで、各市とも負担額を割り出しました。その中で宝塚市が125万538円という負担額になりまして、全体の事業費からそれだけ分を負担するという方式で実施しております。
 以上です。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  エリアシミュレーションを実施したもうちょっと詳しいものはありますか。
○多田 委員長  高橋情報管制課長。
◎高橋 情報管制課長  事業内容ですが、エリアの電波調査、電波がどのくらい届くかというということなんですけれども、基地局、現在アナログ方式の基地局は、宝塚市消防本部に基地局が1局、あと西谷の出張所に基地局がありまして、そこから電波を飛ばしまして宝塚市内に消防無線を飛ばす。これがアナログ方式に変わりまして、同じように電波が宝塚市に届くかというのを調査いたしました。その結果、アナログ方式とデジタル方式の基地局の数は2カ所、消防本部と西谷出張所、その2カ所で電波が宝塚市内全域に届くという結果が出ました。ですからアナログ方式と同様にデジタルに変わりましても、基地局の数は変わらないという結果でございました。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  よくわかりました。一番最後の総合評価のところにこれからの計画のこともしっかり書いてくださっているんですが、できるだけ早く策定していただいてしっかりやってもらいたいと思います。
 まず、夏に近くの方で倒れられた方がおられて、119で携帯から消防のほうにかけたんですね。そうしたらまず一声に言われたのが、携帯だから当然宝塚ですか川西ですかと救急のほうからそういうふうに聞かれたんで、ああそうだった、共同運用が始まっていたんだってそのときに実感したんですけれども。しっかりやっていただきたいと思います。
 それと、先ほどの伊福委員さんのお話の中で、今もちょうど長尾山林野火災があったときに、ちょうどFM放送が南口にありまして、南口から逆瀬川に移るその当日に長尾山林野火災が起こったんですね。だから緊急の放送に変わるというときだったんですけれども、やはり後で考えると、そんなときに伊丹とかにお願いして放送してもらったらよかったとかいろんなやり方があったと思うんですけれども、当日それがぱっと起こってしまったもんやからそういうことがやっぱりできなかったんですね。あのときは山側に吹く風だったんですね。よく飛行機が逆に宝塚のほうの上空を飛んでこちらの川西のほうからおりるときというのは民家に吹く風なんですね。普通にノーマルに吹いているときというのは山側に吹く風なので、あのときは山は4日間燃えましたけれども民家には被害がなかったという、本当にこちら側で人が亡くなるということはなかったんですけれども、あれが本当に逆の風、飛行機がこちらでおりるときの風だったら本当に大変な被害になっていたと思うんですね。だから本当に平時のときにしっかり急いで緊急課題をもってやっていかないと大変なことになると思うし、何かあったときのために、両方どちらにも基地局を持ってくるというのはそんなにお金はかからないと思うので、ちょっとその辺も考えていただきたい。
 それから、ここの項目で聞くのがいいのかどうかちょっとあれなんですけれども、緊急告知FMラジオ、あれも自治会とかそれから公共施設とか老健施設とかいろんなところに市のほうから配付されていると思うんですが、まだ在庫は多分余っているんではないでしょうか。もしその在庫があるんであれば、もっとやっぱりPRしていただいて、緊急に変わるんだという、緊急告知FMラジオは電源がオフになっていてもオンで入ってくるわけですし、ふだんのFMラジオをしょっちゅう流して聞いてくださっている分にはいいんですけれども、そうじゃない部分というのは、先ほど課長が言われたエリアメールのこととか安心メールとかいろんなこと等やっぱりいっぱい入ってくると思うんですが、いろんな情報が全部重なっていたほうがいいと思うんで、その辺のこともちょっとお答えできたらお答えしてほしいと思うんですが。
○多田 委員長  坂井危機管理室長。
◎坂井 危機管理室長  防災ラジオでございますが、平成19年度から国の地域住宅交付金を活用しまして、毎年22年度まで配付をしておりまして、都合703台地域のほうに御提供しました。
 今年度のラジオの配付は、在庫も予算もありませんので、今年度はメンテナンス程度でラジオの配付まではちょっと。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  そうすると、今は在庫はないんでしょうか。申し込みはこちらの市役所のほうに申し込んで、受け取りはFMラジオのほうに行ってくださいという、そういうふうなあれなんですけれども。緊急告知のFMラジオ本体はまだどれくらいあるんでしょうか。
○多田 委員長  土橋都市安全部長。
◎土橋 都市安全部長  先ほど室長のほうが答弁させていただきましたように、配付先をあらかじめ決めまして、その予定の台数はもう既に配り終わりましたので、今のところ在庫は、もちろん数台の予備はございますけれども、皆様方に有償で配付するというようなものは市のほうではございません。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  じゃ、今市民の方が有料で買うといっても1台8千円ぐらいしますから、皆さんどうかなというのがあるんですけれども、じゃ市民の方が欲しいと言っても一切ないということなんですね。
○多田 委員長  吉長総合防災課長。
◎吉長 総合防災課長  市民の方が買いたいということになれば、今の時点では自費で購入できることはできます。
 ただ、行政のほうが先ほど説明しましたように予備が十数台しかなくて、今貸与している部分が壊れたりしている部分があって、交換用にどうしてもとっておかないといけない部分がありまして、その分しか今年度はない状態でございます。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  わかりました。じゃ今のあれで本当にできるだけ早くに進められることをお願いいたします。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 ないようですので、消防費についてはこの程度といたします。
 10教育費に入ります。
 説明を求めます。
 西本会計管理者。
◎西本 会計管理者  232ページ、款10教育費、当年度支出済額74億3,127万5,861円、前年度より6.4%の増、執行率80.3%。項1教育総務費、目1教育総務費、当年度支出済額11億2,497万5,560円、前年度より41.6%の増、執行率98.9%、不用額1,296万4,440円。
 234ページ、目2教育指導費、当年度支出済額6,501万1,929円、前年度より0.1%増、執行率92.3%、不用額539万71円。
 236ページ、目3教育総合センター費、当年度支出済額1億4,371万6,633円、前年度より6.9%の増、執行率97.8%、不用額330万3,367円。
 240ページ、目4学校振興費、当年度支出済額2億2,537万2,542円、前年度より3.4%の増、執行率97.6%、不用額553万458円。
 242ページ、目5教職員住宅費、当年度支出済額1,250万2,714円、前年度より1.7%の増、執行率ほぼ100%、不用額4,286円。
 項2小学校費、目1学校管理費、当年度支出済額10億8,945万2,674円、前年度より29.9%の減、執行率66.8%、翌年度繰越額として、繰越明許は1件、4億6,441万2千円。対象は小学校施設耐震化事業でございます。不用額は7,733万9,176円。
 246ページ、目2教育振興費、当年度支出済額1億5,696万7,855円、前年度より34.8%の増、執行率98.2%、不用額287万5,145円。
 248ページ、目3学校建設費、当年度支出済額551万2,500円、前年度より皆増、執行率1.9%、翌年度繰越額として、繰越明許が1件、2億8,126万円。対象は山手台小学校校舎増築工事でございます。不用額500円。
 項3中学校費、目1学校管理費、当年度支出済額13億999万4,825円、前年度より6.2%の減、執行率63%、翌年度繰越額として、繰越明許は1件、3億9,529万1千円。対象は中学校施設耐震化事業でございます。不用額は3億7,514万7,075円。
 252ページ、目2教育振興費、当年度支出済額は1億2,475万3,085円、前年度より30.5%の増、執行率96.6%、不用額439万7,915円。
 254ページ、項4特別支援学校費、目1特別支援学校費、当年度支出済額6,646万1,558円、前年度より0.2%の減、執行率97%、不用額203万3,442円。
 258ページ、項5幼稚園費、目1幼稚園費、当年度支出済額5億3,859万4,048円、前年度より5.4%の増、執行率93.4%、翌年度繰越額として繰越明許は1件、3,060万円。対象は幼稚園施設耐震化事業でございます。不用額733万4,952円。
 260ページ、目2幼稚園建設費、当年度支出済額91万8,750円、前年度より41.6%の増、執行率0.8%、翌年度繰越額として継続費逓次繰越は1件、9,835万3千円。対象は長尾幼稚園園舎新築事業でございます。繰越明許は1件、846万3千円。対象は長尾幼稚園園舎新築事業でございます。不用額93万7,250円。
 262ページ、項6社会教育費、目1社会教育総務費、当年度支出済額3億5,088万7,127円、前年度とほぼ同額、執行率97.1%、不用額794万873円。
 264ページ、目2文化財保護費、当年度支出済額676万8,606円、前年度より24.1%の減、執行率85.0%、不用額119万3,394円。
 目3公民館費、当年度支出済額1億1,775万8,101円、前年度より25.2%の減、執行率94.8%、不用額640万5,899円。
 268ページ、目4青少年センター費、当年度支出済額5,669万2,738円、前年度より5.5%の増、執行率97.8%、不用額129万2,262円。
 270ページ、目5宝塚自然の家費、当年度支出済額4,725万1,115円、前年度より10.8%の増、執行率98.7%、不用額64万885円。
 目6図書館費、当年度支出済額1億9,462万9,999円、前年度より75.4%の増、執行率98.4%、不用額306万6,001円。
 272ページ、目7人権教育推進費、当年度支出済額1,363万5,694円、前年度とほぼ同額、執行率91.0%、不用額135万3,306円。
 274ページ、項7保健体育費、目1保健体育総務費、当年度支出済額1億6,066万9,438円、前年度より7.0%の増、執行率99.1%、不用額142万9,562円。
 276ページ、目2体育振興費、当年度支出済額4,372万3,721円、前年度より6.8%の増、執行率96.9%、不用額138万6,279円。
 目3スポーツ施設費、当年度支出済額5億9,739万2,465円、前年度より570.7%の増、執行率99.6%、不用額226万2,540円。
 目4保健給食費、当年度支出済額9億7,763万2,189円、前年度より6.1%の減、執行率98.0%、不用額2,019万3,811円。
 以上が教育費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○多田 委員長  説明が終わりました。
 質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 サトウ委員。
◆サトウ 委員  事項別明細書の242ページ、243ページ。これは小学校費。そして248ページ、249ページ、中学校費であります。
 小・中学校の教育内容についてお伺いいたします。
 教育委員会の事務執行などに関する評価報告書、本年10月に出ておる昨年の評価報告書ですけれども、こちらの評価報告書の20ページに関して質問させていただきます。
 子どもの生きる力をはぐくむ学ぶ意欲を高め、確かな学力の定着を図りますというのが基本方針となっておりますけれども、確かな学力の定着のために基礎基本を確実に定着させるために、小・中学校で取り組んでいる具体的な方策、施策というものは何でしょうか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  さまざまなものに取り組んでございますが、まず教育委員会として取り組んでいるものとして、1つにはスクールサポーターの配置でございます。
 このサポーターは、学校の先生の指導を補助する形で、子どもたちの基礎基本の力を定着させるために各学校に配置しているものでございます。
 そのほかにも教師の教育力を上げるための研修であるとか、それからさまざまな教育コンテンツを使うためのICTの整備であるとか、そういったものをすべて含めて子どもたちの確かな学力の定着、生きる力の育成というものに取り組んでございます。
○多田 委員長  委員会の出席はノーネクタイでお願いします。
 サトウ委員。
◆サトウ 委員  御説明ありましたように、同じ20ページに23年度取組活動状況のところに、スクールサポーターからさまざま行っていることで説明をいただきました。
 その一番下、各学校による補習授業などの推進と書いてありますけれども、この放課後活動補習授業などの中に、いわゆる朝学習や学習タイムというものは入っているという認識でいいですか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  委員がおっしゃるように、そういった学習も含めてございます。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  教育基本法には、第5条義務教育の3に「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」と書いてあります。兵庫県との教育体制を考えるのであれば、県教委が一体何を目標としているのか、平成23年度の第一の県の目標というのは何なのかということを考えて、小学校、中学校の教育を展開する義務が、責任があるというふうに考えておりますけれども、教育当局が考える県の第一のことしの目標というものはどういうものなのか、認識しておられましたらお答えください。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  県教育委員会は、毎年指導の重点というものを示しておりまして、その基調として、元気兵庫へこころ豊かな人づくりという基調のもと、目指すべき人間像として4点挙げてございます。
 1点目は、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたってみずからの夢や志の実現に努力する人。
 2点目、ふるさとを愛し、互いに支え合い協力しながら、あすの兵庫を切り開いていく人。
 3点目、社会の構成員として、自覚と責任を持って主体的に行動し、日本の未来を担う人。
 4点目、我が国の伝統と文化を基盤として、世界に通用する力を培い、高い志を持って国際社会に貢献できる人。
 となってございます。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  そういった指針というものですけれども、第一の目標とは何かなということを考えています。優先順位ですね。そうしまして、調べてみましたところ、本年だと思いますが、6月4日にひょうご教育創造プラン、兵庫県教育基本計画の取組状況ということで、教育基本法第17条2項に基づいて、教育振興基本計画がつくられておるんですけれども、これを教育の振興を図るためにつくられた教育の計画の進捗には、平成21年度から平成25年度までの5カ年の計画というものがありまして、本年の取組状況というものを資料として読んでみました。そうすると、一番最初に書いてあるところが、兵庫県として活性できているというところの中に、先ほど申し上げました学習タイム、これが週4回実施率、率が書いてあります。一昨年度、平成22年度では、全県で小学校77.9%だったのが平成23年では93.9%に飛躍的に伸びております。中学校では平成22年度が95.9%だったのに対し、平成23年度では97.3%。平成23年度になって2%ほど伸びておりますので、おおむね達成したということで、進捗二重丸がついております。
 平成23年度、本市における学習タイムの週4回の実施率は、この93.9%を超えているのか、調査は綿密に行っておられるのか、調査結果を市教育委員会は皆さん把握しておられるのかということをお答えください。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  昨年度につきましては、中学校については全校4日以上実施がございました。ただし、小学校については、約半数の学校の実施でございましたので、本年度についてはそれを上回るようにという取り組みを進めておりまして、今のところ100にはまだ至っておりませんけれども、数校を残すのみで、あとは4日以上の取り組みを進めているところでございます。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  保護者の方から聞くところによると、中学校も含めてですけれども、A校では朝学習、学習タイムの時間を設けずに、宿題として出されている、主に先ほどおっしゃった小学校が多いでしょうけれども。B校、C校では、1時間目を15分だけに区切って、学習時間を朝学習、学習タイムとしてつくっているというふうにばらつきがあるとのことですけれども、これは一度どういう状況か、数校小学校が残っているというふうにおっしゃいました。1校当たり割ると約4%ぐらいになるので、数校、二、三校になると93%を超えるか超えないかになってくると思うんです。一度資料を出していただきたいんですけれども。きょうとは言いません。お出しいただけますか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  準備いたします。
○多田 委員長  総括の前日、具体的にあしたの夕方までにそれは出すことは可能でしょうか。
 橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  それまでに準備いたします。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  県は平成19年から朝学習の活動と生徒・児童のテストに対する正答率について、かなり前から研究を始めておりまして、ひょうご教育創造プランの平成23年度の取組状況、先ほどの資料ですけれども、よく読んでみますと、単に学習タイムを実施する率ではなくて、反復学習のための学習タイム実施率が着実に向上しているというふうに書いてあります。さらなる取り組みの充実を図るということも書いてあります。
 本市では今回、統計をとったときにしっかりと反復学習に重点を置いて統計をとって、その浸透度を把握するような、掲げていくような資料のとり方をして、努力なされるというふうな認識でいいんでしょうか、どうでしょうか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  今委員のおっしゃった趣旨で行ってございます。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  県がひょうご教育創造プランで確かな学力定着のためのいわばこれは一番最初、プライオリティーが一番高い、一丁目一番地として反復学習を掲げています。反復学習というと恐らく数学、算数、国語というふうに分かれておりまして、国語の中では読書も含まれている。中学校では読書の部分もあるんだけれども、反復に力を入れているのかどうか不透明であるというふうな保護者の方からの意見を私、聞いたことがございます。
 子どもの生きる力をはぐくんでいるのに、平成23年度対象の教育委員会事務執行等に関する評価報告書に朝学習や学習タイムという記載が指標として全く出てこないのは、これは一つ問題だと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  指標にはいろいろ、すみません。いつもどういう指標をここに挙げようかということで検討しておりまして、事務執行評価も始まってから数年しかたっておりませんので、今おっしゃいました意見も参考にしながら進めてまいりたいと考えております。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  教育基本法の法の趣旨から考えると、私は非常に重要な指標で、出てきても普通かなというふうに認識いたします。兵庫県どこにおいても、宝塚市であっても西宮であっても伊丹であっても、どこでも標準的な教育が受けられるための相互の連携になりますので、指標としてぜひとも兵庫県と連携をとって指標化を来年からしていただけたら、そして県の方針も的確に受けとめていただくよう、まずは要望します。
 小学校でクリアできない課題を何度も挑戦することを怠ると、中学になって急に学力が低下する要因とはなりませんでしょうか。課題というハードルを超える訓練を継続することで、自信がついていって、中学の勉強もこなせるようになるのではないかと私は考えております。
 また、市内の60%以上の児童・生徒さんが高校の受験をする。兵庫県の公立高校の入試は、入試問題でちゃんと点数を、これまでに問題数をこなしている生徒さんにとっては難なく解ける問題だろうと。中学校で使用されている教科書の内容がしっかりできていれば、8割から9割の問題が解けるという、兵庫県の高校入試のための塾などが運営するインターネットのウェブサイトにもそのように表示がしてございます。
 学区の統合があったとしても、行きたい高校に反復のくせがついていれば、一人でも多くの市内の中学生が試験で実力を発揮できる状態に持っていくことができると私は考えております。逆にこれを徹底してやらないと、本市の中学生の進路に大きな影響が出るかもしれないと考えるのは私だけでしょうか。何度も言いますけれども、過去の復習、反復が重要でございます。
 それで、宝塚市の教育振興基本計画、今度は本市のほうに戻りますけれども、これに基づいて毎年の評価がなされていて、事務事業の状況が評価表として出てきてまいります。そこの中には冒頭に、子どもが学校園で育つ。この実現と学校園、保護者、地域共同の参画による連携、すなわち学校園が地域で育つの実現を目指して、確かな目標を持って、明確で理解しやすい教育振興のための計画策定と実行が必要となっているというふうにこの基本計画のほうにも書いてあります。その内容も県の方針に従って、反復学習に焦点が当てられているか、検証の結果を保護者や地域に説明する責任があるのではないでしょうか。議会に対しても明確に、理解しやすいように示しておくべきではありませんでしょうか。議会にあっても平成18年までさかのぼらないと朝学習、学習タイムについて言及がなされていない。県が一番重要視していることが、議会で議論がなされていない、そこまで及んでいない現状には問題があると思いますけれども、この件に対して再度教育長のほうから御答弁お願いいたします。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  平成23年の小学校について、24年度からは中学校でも新学習指導要領が全面実施となって、そして確かな学力をはぐくむための指導方法も、改善が重要となっていると。県のほうでも先ほど来委員が言われたように、学習タイムについてという部分に力を入れております。そのため本市におきましても、そういったことに力を入れるために、1つは学習タイムの実施、先ほど説明しましたが、24年度では小学校で例えば24校中22校までが実施できていると。それから2校についても、朝の会を充実させてコミュニケーションを図ること等に重点を置いているというような学校もあるということで、そういう数値になっておりますが、今言われたようなことについては十分踏まえて、指標も含めて取り組んでいきたいと思います。
 それから、ことしもこの評価をしたときに、教育委員会そのものでこの評価のあり方というものを委員さんの会議の中で検討しました。そして、今言われたような問題も含めて、指標も今までどおりではやはりなかなかこの成果というものが見られないというふうなことも反省の中に挙がっていますし、そうした御意見も踏まえた中で、指標だけでなくその取り組みも含めて十分検討を進めながら取り組んでいきたいと思います。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  教育長もおっしゃったように、事務執行に対する評価報告書、ことしから大分変わっております。ただ、率直に思ったんですけれども、去年のものを持ってきていますけれども、コンテンツとしてちょっとグレードダウンしていませんか。ページ数もやや少なくなっているし、全体のちょっと細かさが、薄くなっているなと率直に感じるんです。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  私は、本年度の分を初めて見て、それで薄くなっているということなんですが、僕も昨年度までやっていたのが余りにも複雑といいますか、かなり分厚くて時間もかかるということで、見直しをかなり図っているみたいなんですけれども、その中で今回このスタートしたものをより改善しながらいいものにしていきたい、このように思っています。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  学力に関しては、この程度にとどめますけれども。
 次に、同じ評価報告書の23ページ。今度は学力のほうは小学校の取り組みが先ほど目標に県と比べて達していないんですけれども、逆に体力テストの結果の指標を見てみますと、中学校2年生における新体力テストの結果、これが目標値8であるのに、7つの種目しか目標値に平均が至ることがなかったということですね。この原因について分析などされておられますでしょうか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  今委員言われましたように、8種目のうち7種目が全国平均を上回っているという形なんですけれども、特にこれにつきましては、こういう原因があってということではなくて、毎年毎年子どもたちも卒業したりして変わっていきますので、その都度就学している子どもたちにしっかりとした体力をつけていった結果、今年度については1種目は残念ではありましたけれども、8種目のうち7種目上回ったというふうに考えております。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  私はこの指標を見て、自分が小学生、中学生だったころのことも思い出して、体力テストが余り私は体力に自信がありませんでしたけれども、結果が出てきて検証というものがちょっと甘いんじゃないかなと思います。例えば結果が出てきて、その後に小学生がみずから考えて体力はこのようにして改善していこうとか、5年生で結果のフォローをどのように行っていらっしゃるのか。それから小学校6年生においてもされているのか、前の年の結果を経て、1年たってどうだったとか。検証を体育の授業の中でしているのか、その5年生のときの分が中学校1、2年生のときにもう一回確認をされているのか、その連携は今どうなっていますか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  小学校では、6年生でブロックごとに運動競技会というのを実施しておりまして、その中で子どもたち、通常の運動会や体育の授業とは別に専門的な種目を取り入れ、取り組んでいるところでございます。
 中学校にいきましても、もちろん体育の部活動がありますけれども、それとは別に連合陸上大会であるとか、駅伝ロードレース大会であるとか、そういったものに陸上部の子以外の子どもたちも参加しながら体力づくりに励んでいるところでございます。
 もちろん小・中連携の中で、子どもたちの体力については話題に挙げておりますので、それぞれの校区ごとに子どもたちの体力というものも課題にしながら進めているところでございます。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  結局、データの引き継ぎは実施しているんですか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  細かい数字ということの引き継ぎではありませんけれども、子どもたちの相対的な体力傾向、それから運動能力傾向について引き継ぎをしているというか連携を図って行っているところでございます。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  では、それの確認を得て、次にいきます。
 同じ評価報告書の47ページ。総務費のところでも御質問したんですけれども、学校給食の技能労務職の件に関してです。こちらの施策の取り組み、活動状況の中に、来年度以降に向けて改善事項と書いてありまして、給食事業のさらなる効率化を図るため、給食職員の配置基準の見直しを行うなど、総人件費の抑制について検討を進めると書いてあります。総務の中でも御指摘させていただいたんですけれども、その中で総務部長からの回答が、人員の削減は行っている、実績としてあるということですが、同時に1人当たりの技能労務職の給与というものにもちゃんと改革の着手をしていかなければならないというふうに考えています。
 平成22年度の実績と平成23年度の実績、これを比べてみますと、清掃職員が45万7,145円。これは給料と期末手当、勤勉手当、退職手当を除くすべてを含んだ平均の給与月額ですけれども、清掃職員は45万7,145円から本市、45万9,858円と2,500円以上平均の値は上がっております。給食調理員に関しましては、42万5,799円から42万8,982円、3千円以上上がっております。用務員に関しては、44万5,081円から45万4,800円と9千円ほど上がっております。県と比べると、県は下げる努力をしていて、40万869円から39万6,670円、3千円ぐらい下がっております。類団も同様にですね、39万1,526円から38万9,267円、2千円下がっていて、努力の跡がうかがえるんですけれども、これが同時に進めて、進めることができないというのは、単価を下げることができないというのは、スピード感が欠如しているあらわれではないでしょうか。これはいかがお考えですか。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  技能労務職員の給与の関係ということで、総務費の中でも御質問をいただきまして、19年度の通知の中で、それぞれの各市において見直しに向けた取組方針を策定をするという中で、我々が実施しておりますのが、職員数の削減ということで、平成4年から平成24年までで、技能労務職員平成4年が408人だったところ、平成24年には227人ということで、181人、大体44%の職員を削減してきたと。この大きなものがごみ収集の職員であったり、学校給食の嘱託化による減というようなことで取り組むことによりまして人件費の削減をしてきたということでございます。給与の数字につきましては、おっしゃりましたように、県とかその辺の比較もありましょうけれども、なかなか各市とも技能労務職員の給料表の分離あるいは引き下げというのはやっぱり非常に難しいということで、なかなか進んでいないというのは他市も含めて我々も同じような状況になっております。
 以上です。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  来年度以降に向けての改善事項に総人件費の抑制について検討を進めるというふうに書いてあることは、1人当たりの給料というものも下げていくこともちゃんと盛り込んでいくという認識でよろしゅうございますか。
○多田 委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  現在のところ、正規職員の嘱託化でありますとか、あるいは臨時職員の活用等による効率化を進めているところでございます。引き続き総人件費の抑制を初め、効率的な運営についての調査、研究を進めていきたい、このように考えております。
 以上です。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  1人当たりの給料に関して下げていく方向なのか、そうではないのか。給食1食当たりのコストもほかの自治体に比べて高いというふうにほかの資料からも読みとってございます。着手するのかしないのか、そのあたり、わかりやすい答弁を求めます。
○多田 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  こちらのほうも事務執行に関する評価報告書から教育委員会のほうになりますけれども、こちらのほうに書かれております趣旨といいますのは、先ほど来申し上げておりますように、学校給食のさらなる嘱託化をすることによりまして総人件費を抑えていこうという趣旨でございます。
 以上です。
○多田 委員長  サトウ委員。
◆サトウ 委員  質疑を終えます。
○多田 委員長  ほかに質疑ありませんか。
 草野委員。
◆草野 委員  243ページ、小学校施設管理事業6,837万余りの支出、備考欄に書かれているんですけれども、同時に249ページ、中学校施設管理事業として4千万余りの支出があったということが書かれているんですけれども、その内訳の中で、249ページの学校施設管理委託料というのが1,376万8,851円で中学校費では挙がっているんですけれども、小学校費の内訳の中にそれがないんですけれども、この学校施設管理委託料という中身をもう少し説明していただけませんか。
○多田 委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  学校施設管理委託料でございますけれども、中学校12校におきまして学校施設を開放するに当たりまして、管理人を配置し、学校開放時の教育施設及び備品等教育財産の保全と学校施設開放を円滑に行うという目的で委託しているものでございます。これにつきましては、中学校の12校について実施しているということでございます。
 以上でございます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  小学校は施設開放はしていないんですか。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  小学校に関しましては体育振興費、27ページでございますけれども、こちらのほうで小学校体育施設開放事業委託料という形で、すべての小学校24校についての……
              (「これ、27ページ」の声あり)
 277の体育振興費でございます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  それはなぜ費目をそう使い分けるんですか。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  私どものスポーツの体育振興費の場合でございますけれども、これは土曜日の休日といいますか、学校がお休みになったときの受け皿という形で体育館と運動場を土曜日、日曜日、祝日に開放しておるという、そこからスタートしたように聞いておりますので、体育振興費で計上しておるというような状況でございます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  それはまた別の機会に改めるとしまして、ことし8月に小学校・中学校の校長先生のところへ訪問して、いろんな話をお聞きしてきたんですよ。その中で一番どの学校長の方も私が会った限りでいえば、トイレの清掃を専門の業者に委託していたのに、それがなくなったということについてすごくいろいろ意見が出されているんですよ。この決算では多分ゼロになっているんかもしれないけれども、これは本来学校の施設管理事業費の中に入ってくるという形やね。だから例えばし尿浄化槽維持管理委託料というのは、これは西谷のことを指しているんかな。
○多田 委員長  中村施設課長。
◎中村 施設課長  先ほど委員がおっしゃいましたように、西谷の学校のことであります。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  それで、私はやはり特にトイレの清掃については、年1回もしくは年2回、専門の業者さんに清掃をしてほしいという切実な声が上がっているんですよ。やっぱり子どもたちというのは、学校がきれいになればきれいになった分で使うようなマナーというかそういうのを学んでいくし、何でもかんでも子どもだけというのは、私限界があると思うんですよ。少なくとも要するにトイレの清掃なんかについては、年1回か2回でもいいから専門の業者を入れるというか、なぜこれまで委託していたのをカットしてしまったのか、そこら辺はどうなんですか。私はもう一遍年に1回ないし2回ぐらいは復活させてもいいと思っているんですけれども。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  トイレの清掃ですけれども、ことしの子ども議会でも、子どもの意見としてトイレが臭いというふうな意見が出てきまして、そのときにお答えしたんですけれども、やっぱり専門の業者を一度入れて、そういったところについては清掃をして、そしてその清掃の仕方もそのときに子どもたちにも一緒に見てもらおうというふうなこともお答えさせていただきましたし、どうしても臭いと子どもたちは大のトイレに入らないというふうなこともありますので、そういった点ではできるだけ、今の御意見では年に1回か2回ということでしたけれども、やめてきた経緯はちょっとそこまでは聞いていないですけれども、できるだけ年に1回、専門の業者が入ってトイレを清掃していただくようなことについては考えたいと、このように思っております。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  それから、学校の施設管理事業と関連するんだけれども、要するに市の美化運動の中で、学校施設を子どもたちなのか学校側で一緒になって清掃活動をやるべきだみたいな議論があったと思うんです。私は第一小学校の近隣の自治会の会長をやっていたときに、この問題も問題意識として上がってきまして、ただあの周辺というのが側溝とかある程度深い側溝があったりとかいうようなことで、子どもたちの安全の問題とか、あとだれが子どもたちをちゃんと指導するのかといったときに、育友会のかかわりであるとか、いろんな問題があって、なかなかうまくいかなかった経験があるんですけれども。ふだんは学校内の清掃はもとより、周辺の清掃というのは学校はどうしてはるんですか。そこまで全然タッチしていないという感じなんですかね。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  今委員がおっしゃったことなんですけれども、日ごろは学校の中の清掃を子どもたちを指導しながら教師と一緒にやっているというのが実情でございます。ただ、運動会や体育大会の付近であるとか、何か行事の前にPTAの方、地域の方にお手伝いいただいて、学校の周辺を清掃する学校もありますし、トライやる・ウィークのトライやるアクションといいまして、そういったものを地域に還元するというときに、地域清掃を生徒と一緒に地域の方がしていただくところもございます。ただ、定期的にやっているかといいますと、ふだんは学校の中の清掃に取り組んでいるところでございます。
○多田 委員長  草野委員。
◆草野 委員  私は今学校を取り巻く現状として、地域と学校という問題をかなり深めていかないといけないなと思っていまして、教育支援のいろんな取り組みについてもことし聞いてきました。特に高司小学校なんかは非常に先進的な取り組みをされているんですけれども、そういう形の中で、子どもも含めて周辺の清掃に取り組むということも私は大事な課題にもなると思うんですよ。
 実は、これはちょっと話変わるんですけれども、四国の坂出病院が再生のときには医師も含めて地域の清掃活動に取り組んだ中で、病院も自治体行政の中の一部やという認識をされて、地域に貢献する病院になっていかないかんということで再生してきたという経験を私は本で読んだんですけれども、そういうことも含めて、地域と学校の関係をいろいろ考えるそういう一つのきっかけになるということで。ただ単純に美化運動の日だから皆さん出てきなさいという形だけではなかなかうまくいかないと思うんですけれども、教職員やPTAの人なんかの理解も得てやるとか。
 また、ちょっと話題変わりますけれども、美化運動については、私はもっと市の職員がかかわってほしいという意見も持っていますので、その点はちょっと一応意見として述べて終わっておきたいと思います。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  成果報告書の500ページ、決算書の235ページの学校教育指導事業ですけれども、まず確認ですけれども、一般質問でいじめ等もさせてもらいましたけれども、暴力行為発生件数のこの暴力の定義をまずどういうふうにされているのかと、件数が68件と上がっているんですけれども、どういうふうに把握しているのかを教えてもらえますか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  まず暴力行為のことなんですけれども、これにつきましては対教師暴力であるとか、それから生徒間暴力であるとか、そういったものを学校のほうで現認をし、また子どもたちからの訴えを聞きながら、学校のほうで集計をして、毎月問題行動の件数として報告を上げていただいている数の合計でございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  定義としては何かあるんですか。だからそこの学校とか先生の裁量に任せているということでいいんですかね。上がってきた件数だけとらえている。いじめも一緒ですけれども、何をもって暴力と先生たちは認識しているのかを確認したいんですけれども。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  1つには子どもたちの厳然と目の前で行われている暴力があった場合、それは暴力事案として取り上げることはありますし、対教師暴力の同じです。それから、一応定義というものを読み上げますと、「自校の児童生徒が、故意に有形力(目に見える物理的な力)を加える行為」というふうに認識しておりまして、その対象によって対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物破損と、この4つに分けてございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そうしたらその4つを合わせて68件でいいですか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  そのとおりでございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  暴力行為として、例えば生徒からこういう暴力があったという報告があったときに、学校側ではどうされているんですかね。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  関係している生徒・児童を呼びまして、教師のほうがその内容についてしっかりと聞きながら、もしそこに暴力があったとすれば、それの解消に向けての指導を行うことになっております。また、保護者にも場合によっては連絡をしながら、その解決に向けるということになっております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  その暴力行為といじめの行為というのは余り切り分けはできないと思うんですけれども、そこら辺は何か上がってくる件数の中で、いじめなのか暴力なのかというのは切り分けはされているんですか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  いじめか暴力かというところの線引きのお話だと思うんですけれども、いじめにつきましては、一定の人間関係のある者からの身体的また精神的なことを指しておりますけれども、学校ではその子どもたちのふだんの人間関係とか、それから性向であるとか、そういったものを総合的に判断して、それは暴力なのかいじめなのかというところをきちんと見きわめた上での報告をいただいております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そこも実際現場で対応されている方の判断にもなってくると思うんですけれども、また成果指標として、この欄にいじめの件数等も入れておいてもらったほうがわかりやすいかなというのはあるので、また入れておいてもらうようにお願いします。
 あと、下の担当課の総合評価のところで、教育委員会の顧問弁護士の支援を受けてというような話があるんですけれども、23年度は顧問弁護士等には相談されたこととかはあるんですか。その件数等もわかっていれば教えていただきたい。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  総合評価のところに書いておりますように、24年度から弁護士のほうにかかわっていただいておりますので、今現在5件ほどかかわっていただいているケースがございます。これは継続的に相談しているケースと、それから1回きりで解消に向けてやっているケースもございますので、そういうものを継続も1件と数えますと5件ということでございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  わかりました。
 次に、成果報告書の519ページ、決算書の237ページ、スクールネット活用事業なんですけれども、まず成果指標のところで、校務用コンピューターの稼働が1,035で実績値が995というふうになっているんですけれども、これは校務用コンピューターって何を指しているんですか。先生に配付しているコンピューターのことなんですか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  おっしゃられるとおり、教員1人1台ということで配付したコンピューターのことを校務用コンピューターと呼んでおります。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そうしたら、この1,035で995しか動いていないというのは、使っていない先生がいるという認識でいいんですか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  一応毎月どれだけ稼働したかということをデータサーバー側からそれぞれの先生方のIDパスワードでどれだけ入ったか、あるいはどれだけの時間を使っているかということがカウントされて、実際問題として使った月、使わなかった月ということもありますけれども、40人弱程度の先生が使っていません。気になったものでどういう方が使っていないのかなということでいくと、再任用とかそういった形の先生が多数を占めていました。以上です。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  グループウエアを入れるときに、やっぱり情報の一元化で、昨年度もことしもされていると思うんですけれども、使い方の講習会等もされていると、この下にありますよね、成果指標のほうで、講座の参加者とか。ここに情報をやっぱり今後お金をかけて入れていこうということなんで、再任用であろうが何であろうが使わないといけないと思うんです。ここは本当に形だけ使うんではなしに、やっぱり有効的に使えるような仕組みづくりをしていってほしいと思うんですよ。何かそれは形だけ、ログインとかで使ったサーバー側のデータだけ見てされるんではなしに、今度は中身をちょっと追っていってもらって、ここの数字が上がることは決していいことでもないと思うんです。実際に活用されているかというのが一番大切だと思うんで。数字だけじゃないんですけれども、そこら辺をまたきっちり、せっかく1人1台緊急対策でお金を投入してやったんで、ここはきっちり成果を出していってほしいと思います。
 ここの部分のスクールネット宝塚のシステム充実ということで進んでいるんですか、中身自体は。去年と何か進展しましたか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  今年度の10月にセンターのサーバーが入れかえになりまして、セキュリティー等が高まったところでございますが、そのことによって掲示板というものが教育のほうでも実現できるようになりまして、そういったものを今後は使って、例えば職員会議をそういった校内掲示板というものを使った形でするだとかという形で、もう一歩前に進んだ利用ということを目指して取り組んでいきたいと考えております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  だからこの計画はもっと大きな計画だったと思うんですよ。最初、この入れる段階では。先生たちに何か情報を共有するような、どこかでつくったものを共有して活用できるような内容とか、子どもの成績なり何かをこの中で一元管理していったりというのが、そもそもの情報の一元化グループウエアだったと思うんですよ。そこら辺が何か頓挫してしまったような感じに聞こえるんで、まず大きな計画というのは先生方でつくられているんですよね。何かいろんな意見が出て、途中でどこかへ行ってしまったような感じがあるんですけれども、そのチームというのはまだ存続して、最終的にこういうものにしようという計画は今順次つくってもらっているんですか。それかこうだというような計画はあるんですか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  今現在進めているのが中学校の成績処理のソフトが5種類から6種類あるということで、それを共通化した中で、できたら今後ということでいくと、指導要録等の電子化ということも含めて目指しておりますし、それから各学校ごとではなくて、例えば保健の先生同士のデータの共有化とか、栄養教諭の先生だとか、図工の先生だとか、図工の先生だったら、例えば毎年の自分のところの作品を画像として入れて、それを参考にしながら授業展開していけるようにするだとか。ということで、英語なんかもそうですけれども、各教科の自分のところじゃなくて、市内のデータの共通化によっていろいろやっていますし、また指導案等の電子化も取り組んでおりまして、その部分によってそういった形で進んでいるところでございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  聞いているのは、だからその計画が計画としてちゃんとあるのかどうか。ないんであれば、今そういうふうなグループをつくって計画をつくっているのかどうか。だからこんなんあったらいいよね、あんなんあったらいいよねという意見の出し合いじゃなしに、ちゃんとしたものをつくる、グループウエアとしてつくっていくという計画があるのかどうかを聞いているんです。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  成績書類については、順次集めて進めていくような形で計画をつくってございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  グループウエアとして、今、仕組みの箱、言ったら先生たちが使えるパソコンのハード面を入れたわけじゃないですか。これからそれを上手に一元管理していくような、中のソフトウエア、コンテンツ関係をつくっていかないといけない。ただ、出席簿を手でやっていたのをパソコンに変えましたみたいな程度だったら費用対効果が全然出ないと思うんです。それを本当に費用対効果が出るような有効活用するためのものに変えていく計画なり、そういうチームなり、やっていっているんですかという確認しているんです。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  チームとしてはできていませんけれども、うちの課の構想としてこういう形でやっていくということについては持っていますので、そういう形で教育現場の先生方も巻き込んだ形で今後そういう形で進めていこうと計画しております。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  以前はそういう先生たちを集めてやっていましたよね。こういうのをしないといけない、こういう課題があるんじゃないかというのを最初導入する前はあったと思うんですよ。導入していってもいろんな計画があったんですけれども、最初はこれぐらいしかできませんみたいな感じやったんですよ。そんなんで本当に導入する意味があるんかというのが、導入したときの最初の話の内容やったと思うんです。
 今後継続的にいいものにしていきますという話だったんで、それを確認しているんです。入れてしまったらもう終わりのように聞こえるんですよ。今後計画みたいなのは出るんですか。だからこのスクールネット宝塚の仕組み、中のソフトウエア、コンテンツ、最終ここまでしたいという計画はつくらないんですか。出ないんですか。もうその課の思いつきですか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  校務用コンピューターの運用検討委員会というのは、学校の教職員と関係の教育委員会あるいは情報政策課等も入った形で会議は行っておりますし、今後それが情報教育推進委員会という会に移行しますけれども、そのような形で進めていくという予定がございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そうしたらまた計画をきっちり出してくださいね。パソコンを入れただけで終わりになってしまうんで、掲示板とかそんなんであればどんなサーバーでも何でもできると思うんで。使う人がどういうふうに使いたいかというのをきっちりまとめないと、いいものはできていかないと思うので。形だけ入れたというふうにしないように後々計画を立てるようにお願いします。
 続きまして、成果報告書の570ページ、図書館なんですけれども、中央図書館管理事業等、571の西図書館管理運営事業なんですけれども、これは中央と西と事務事業を分けてもらっているんですけれども、書いてある内容が全く一緒なんです。中央も西も。560ページの公民館事業であれば、中央、東、西と別々の内容で課題を出してもらって、検討してもらっているんですけれども、図書館やったら西も中央も一緒でいいんですか。まるっきり一緒なんですけれども、コピーペーストしましたって言わんばかりの内容なんですけれども。西と中央は、課題はそれぞれないんですか、図書館として。大きな目標は一緒やと思いますよ、図書館事業として。西の利用率であったり中央の利用率であったり、いろいろ考えようがあると思うんです、それぞれの課題が。それは全くなしですか。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  今現在私どものほうが考えておりますのが、中央と西と同じ目的といいますか、多少、西のほうが児童図書の重点的にやるとかというような形ではございますけれども、それぞれ情報交換なり、それぞれ足らずのところを一応2館で相互に市全体の図書館業務をやっているというような形で、あえてこの評価表の中では同じような趣旨で成果等を掲げておるという状況でございます。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そうしたら、公民館も一緒でいいんじゃないんですか。使う人が変わればいろいろ変わってくると思うんですけれどもね、課題なり内容が。人も中央と西と別々の人が入っているわけですよね。大きなのはわかるんですけれども、細かいところの内容までいけば、全く一緒って、本当にそれでいいんですか。図書館はいいんですか。中央も西も全く一緒で。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  図書館のそれぞれ、今も西図書館の職員と話をしていますとやはり西図書館の独自の課題等が話として出てきますし、ここの最後の総合評価にしてもやはり課ごとに大きな目標とかそういったものは一致したとしても独自で進めている部分でそういった違いもありますから、それについては委員御指摘のとおりの考え方と思いますので、それについては内部で一度そのあたりついて整理をさせていただきたい。
○多田 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  この図書館の成果というのは非常にあらわしにくいと思うんです。別に図書館で利益を出せ、数字で何かを出せと言っているんじゃないんで。だからやっぱりそれぞれ職員の方が働いて、何を課題としてどういう成果を出そうとしているかというのは、個々でそれぞれ場所が変わればやっぱり違ってくると思うんです。来る方も変わってくるし。その方にいかに満足してもらうかというのは絶対変わるはずなんですよ。成果が一緒というのは、ちょっと腑に落ちないですし、これでいいのかもしれないですけれども、そうでもないという意見をいただいたんで、またちょっとしっかりこの辺の課題なり成果なり考えて、図書館事業をやっていってほしいと思います。
 以上です。
○多田 委員長  しばらく休憩します。
                 休憩 午後 3時04分
               ───────────────
                 再開 午後 3時20分
○多田 委員長  それでは、質疑を再開します。
 質疑はありませんか。
 藤本委員。
◆藤本 委員  成果報告書の502ページ、決算書235ページ、学校教育指導事業についてお伺いします。
 まず、担当課総合評価の中に書かれています24年度は一般図書のみの採択がえになるとありますが、一般図書と教科書用図書の差がちょっとわかりませんので、ちょっと説明をお願いいたします。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  一般図書というのは、特別支援学級の子どもたちが使う教科書となっておりまして、今までの中学校の社会科とか、理科とか、というのとは違うということに、いわゆるそういったその子一人一人の障がいに応じたそういう教科書を使うことができるということのものでございます。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  それで、たしか、採択協議会委員と採択調査委員の選考基準、あるいは、選考過程についてちょっとお伺いをいたします。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  採択協議会の委員については、学識経験者が2名と、それからPTAだとか、あるいは社会教育の方面でご尽力いただいている人ということで選定しておりまして、ここ、学識経験者については3年一緒の方がなっておりますけれども、宝塚のPTAだとか、社会教育関係の方ということでは、それぞれの母体からの推薦ということでなっております。
 また、そこには学校長、教頭、それから現場の先生ということで、何名かということでの採択協議会の委員がございますけども、それぞれ、例えば校長でしたら校長会のほうから推薦とか、教頭会からの推薦とかいう形のものでございます。
 調査委員につきましては、それぞれの、本年度はちょっとまた一般図書ですが、それぞれの教科の担当者の中からどなたを選ぶかということについて、校長の推薦のもと、決めております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  それではもう少し詳しく、採択協議会が設置されました。どれくらいの、以前からもそういう調査委員なり、探しておられるのか、その辺の人選と時間、時系列みたいなことがわかるようでしたらお願いいたします。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  4月の教育委員会で例えば方針を決めて、そしてこういう方に委嘱しょうと思うんだがということで、その後、その方がよいということでしたら、第1回目の採択協議会ということを開きまして、その中で年間こういう、教科書のことですから、8月の末に県に報告を上げるということですので、それまでの間のことになりますけれども、採択協議会で採択、こういう形で、順番でこういう日程でことしについてはやっていきましょうということを決めまして、それを受けて事務局である研究課のほうでそれぞれの採択調査委員とか、そういった形の分をその後にお願いをして、その人にということで、採択調査委員会につきましては6月から7月の中旬ぐらいにかけて六、七回、それぞれ教科書を見ていただいて、どれが宝塚の子どもにとってよいかということでの選定をいただきまして、その調査結果を7月20日ぐらいに、20日前後ですね、夏休みに入ったあたりで採択協議会をもちまして、調査委員会から採択協議会に報告があり、それについて質疑をした中で、それでよいのか、もう少し調査してほしいというのかということを、採択協議会で検討され、その分がまた教育委員会に報告されるということになっております。
 以上です。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  これは一般質問とも重複もいたしますけれども、今おっしゃった採択協議会のメンバーですね、たしかあのときは、市民代表1人、保護者の関係の方がお1人と、あと、学識経験者とかいろいろおっしゃっているんですけれども、元校長先生であったり、教育関係の方、学校関係の方が、たしか私の覚えでは調査委員の、事務員の方も含めて、21人かかわられて、その保護者代表と市民代表の方2人以外は全部学校関係者であったというふうに私は記憶しております。これも重複いたしますけれども、文科省が具体的に言っておりますね、教員、専門家の意見に偏するというふうな言葉で、わけですから、裁判員制度の事例も上げて広く一般の意見を聞きなさいというふうな趣旨のことを述べておられたと思います。それに対する評価といいますか、受けとめ方はいかがですか。文科省の言ったことに対する。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  おっしゃるとおりで、教育委員会のほうでも、もう少しいわゆる子どもたちの世代に近い人がその立場で教科書を選んでいくべきだろうということでの反省もありますし、確かにいわゆる教育関係者以外の目で見てもらうということも含めて、採択協議会の委員さんについても考えていかなければならないだろうし、さらに、教科書展示会ということで、広く一般市民の人に教科書について見てもらって意見をもらうという機会もございますので、そういったものもより多くの市民の方に御意見をいただくという形で今後進めていきたいと考えております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  今おっしゃった一般市民の方の評価の、いろいろ賛成する方、反対する方、いろいろあったと思いますけれども、そういうことに対する教育委員会の評価はいかがですか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  教育委員会の評価というか、教育委員会のほうにはこういう意見がございましたということで、資料提供、あるいは口頭での説明をさせていただいております。
 確かに、中学校の教科書のときにおいては、社会科、特に歴史あるいは公民について、ある特定の教科書がよいということも、あるいはまた特定の教科書はやめてほしいという御意見がございましたことについては、教育委員会のほうで報告させていただいた上で、教科書の採択を行っております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  これは重複しますのでこれぐらいにしますけれども、文科省はたしかレーマンコントロールということをもって、この趣旨を全国に発信しておられました。その趣旨を受けられまして、次回の採択協議会におかれましては委員の選定につきましても、どうかその趣旨を踏まえた上で、人選等々に当たっていただきますように、要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、その次にいきます。
 成果報告書の503ページ、学校教育指導事業、学力調査の件です。全国統一テストの件なんですけれども、3割が抽出校というふうにお聞きしておるんですけれども、その3割の抽出校というのはどういう選ばれ方でなっているんでしょうか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  3割、今年度行った分でいくと、3割といいながら、小学校24校中3校が抽出されております。それから、中学校12校中6校が抽出されております。これはアトランダムといったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、私どもも、あるいは県に問い合わせても、どういう基準でどういうふうに選ばれているかというのはちょっとわかりません。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  これ、自主参加できたと思いますけれども、いかがでしたでしょうか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  問題用紙についてはそれぞれの学校がいただいて、いろんな形で活用するという形でさせていただいております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  趣旨からいたしまして、やっぱり同じ時間帯に正確にやっていただいて、その評価を学力向上などにぜひ利用していただきたい、そういった趣旨のテストだと思いますし、公表する、公表しないはいろいろと議論も分かれるところでもありますけれども、学校がどういう学力で何が劣って何がとかいうふうな細かいことの資料としては第1級の資料だと思いますので、参加されて、それの回答する費用とかいう問題もあろうかと思いますけれども、ぜひこういう機会を最大限利用していただきますように、よろしくお願い申し上げます。
 それから、これは公立学校だけの学力の状況を把握するというふうなことだと思いますけれども、今、例えば中学校で私学へ通っている宝塚の生徒はどれくらいいますか。
○多田 委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、すぐ調べて御報告させていただきます。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  たしか20%か、私もそれ、資料いただいた上で、またお願いしたいと思います。
 それで、問題はその生徒たちも宝塚市民の学生でありますね。ですから、そういった私学の生徒の評価というものについてはいかがお考えですか。
 要するに、宝塚市全体、公立学校だけの評価はわかるわけですけれども、宝塚全体とか、私学に行かれている方も宝塚市民の学生だとするならば、そういったことも含めた学力のありようとか、成果とかいうふうなことの観点で私学の学生なんかのそういう評価についてはいかがお考えでしょうか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  申しわけございませんが、そこまでの連携はできておりませんで、この全国学力調査については私学も希望で参加することができるということですが、その結果についても資料としては提示されていませんので、それについてはちょっと今の段階ではわかりません。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  私は個人的にやっぱり宝塚の学生の全体の評価も知ってみたいなと希望もいたしますし、それも公立学校の教育の一つの指標にもなり得るかと思いますし、また、機会があるようでして、そういうことが可能でしたら、そういう観点からも進めていただきたいと要望いたしておきます。
○多田 委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  先ほどの私学への人数でございますが、人数じゃなく率でございましたら、小学校から私立の中学校へ行かれる方、約21%でございます。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  最後にこのテストの意義といいますか、教育水準の維持向上を図り、継続的な検証サイクルをつくるというふうなことをうたわれています。ぜひその趣旨を踏まえた上で、当たっていただけるよう、要望だけいたしておきます。
 それでは、成果報告書530ページ、就学補助事業についてお伺いいたします。決算書243ページです。朝鮮学校に在籍する児童・生徒の保護者への補助金であります。これは基本的なこと、たしか、憲法89条、公の支配に属さない教育事業に対して公金の支出や財産の供与を禁止しておるというふうな条文やったかと思いますけれども、この点に照らしてこの補助金の使い方をいかがお考えでしょうか。
○多田 委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  朝鮮学校の就学補助金でございますけれども、朝鮮学校につきましては、学校教育法第1条に基づく学校ではございませんで、各種学校となってございます。
 公的な補助が少ないということ、それから、教育の経費につきましては原則として通学する児童・生徒の保護者の負担、そしてまた寄附等で賄われているというのが実情でございます。
 保護者の負担が大きい状況があるということ、そして、子どもたちの教育の機会を確保していくという判断のもとに補助金を交付しているものでございます。
 宝塚市において、外国人登録原票に記載されている者、また住民基本台帳に記載されている者につきまして、そういった授業料等の納入義務を行う者に対しまして、補助等を行っているということでございます。
○多田 委員長  北芝部長、憲法違反云々ことなので、いや、触れていませんよとか、そういうのであれば、そういう趣旨の説明していただけたらと思いますけれども。
 北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  先ほど申し上げましたように、そういった保護者の負担等を考慮して補助等をしておりますので、憲法に違反しているということは考えてございません。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  今おっしゃったように、学校教育法による1条校ではないわけで、それはそのとおりだと思うんですけれども、学習内容や朝鮮総連との一体性など、いろいろ物議を醸しておる中でございます。そういった朝鮮学校に通う生徒・保護者に、これ、朝鮮学校だけなんでしょうか。その他、たしか学校ではインターナショナルスクールとか中華学校なんかもあるわけなんですけれども、宝塚にそういう学校があるかどうかわからない。そういった学校の生徒さんに対しても補助はするんですか。
○多田 委員長  上木学事課長。
◎上木 学事課長  朝鮮学校のみでございます。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  それはどういう理由からですか。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  尼崎の朝鮮中級学校、あるいは伊丹朝鮮初級学校、これも就学補助金を出しているわけですけれども、本市、もともと宝塚市にそういった初級学校があった時代から支援として補助してきているわけなんですけれども。それで、その中で、制度の見直し、中級学校にもそういった支援もしてきましたが、今、宝塚市の中では子ども条例というものを制定していますけれども、その前文で日本国憲法が保障する基本的人権及びですけれども、児童の権利に関する条約を尊重しというふうなことを前文でうたっていますが、その児童に関する条約でも、第2条において、いかなる差別もなしに、条約に定める権利が尊重されること、また、その28条では教育についての児童の権利、あるいは中等教育の機会の確保、こういったことがうたわれておるということで、これは過去からそういった子どもさんの学習の機会を少しでも支援しようということで予算として認めていただくと、そのように考えております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  過去の経緯を今お話しいただきましたけれども、それ以外で例えば、拉致問題等が顕在化いたしまして、世の中を揺るがすというふうなことも現状あろうかと思います。
 そういった体制を礼賛する教育が行われている現場の生徒さんだというふうなことも、当初補助されたときはそういうことはなかった、大きく取りざたされていなかった現状で補助をされたんであろうと思いますけれども。そういったことが大きく認識された今として、いかがですか。それを続けておられるということに対して。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  朝鮮学校に対します就学補助でございますけれども、今教育長のほうから答弁ありましたように、過去は宝塚に宝塚初級学校がございました。そういう時代から長い年月を経て、ずっと学校の現状の厳しさの中から子どもたちの就学の機会を奪うことのないようにということで、教育の機会を得るためということで、本当にわずかではございますけれども、支援方策をつくらせていただいて、毎年ずっと進めてまいりました。
 また、今御指摘のように、いわゆる北朝鮮との政治課題というのはございますけれども、そういう課題とは別に子どもたちの教育を受ける機会を確保しようということ、そしてそういう政治課題のあった以後にもこの議会でも何度か議論されまして、その都度、我々は議論、答弁もさせていただきました。多くの御賛同を得て、この政策は進めさせていただいております。
 また、請願というのを出されまして、その請願の中でも採択を受けまして引き続き支援をということで、多くの市民の方々の御意見、そして市議会の御賛同を得ながらこの政策は進めさせていただいているところでございます。
 政治問題とは切り離して子どもたちの、あるいは保護者も非常に厳しい生活環境の中で、何とか学校の運営ができるように、子どもたちの就学の機会を奪わないようにということで、わずかですが御支援をさせていただいている政策でございますので、そのあたりの現状について、あるいは過去からの経過については御理解を賜りたいと思っております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  一定、その教育、さっき申し上げましたように、そういう体制を礼賛する教育ということ、いま一度またお考えいただきまして今後に当たっていただきたい。県のほうでも議論はされているやに聞いておりまして、企画県民部長の発言、これは学校への補助金ということですけれども、執行については慎重に対応する必要が生じておるというふうにはっきりおっしゃっておられるようですので、いたずらに今までからずっとやっておるというふうなことで継続ということでなしに、いろいろな勘案をいただきまして今後に当たっていただきますように、重ねてお願い申し上げます。
 それでは、成果報告書の532ページ、学校園施設管理事業についてです。この月曜から土曜日の午後6時から9時半までの間、学校施設を開放するために管理員を配置するというふうなことでの支出かと思いますけれども、財政の厳しい折でございます。私も実は五月台小学校、土曜日にバレーボールで体育館を使用しているグループに直接いろいろお伺いをいたしました。今、管理人は各校1人で配置されておるんでしょうか。
○多田 委員長  橋詰教育企画課副課長。
◎橋詰 教育企画課副課長  各中学校に1名ずつ配置しております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  私が伺ったのは五月台小学校やったんで、小学校はいかがですか。
○多田 委員長  小川スポーツ振興課長。
◎小川 スポーツ振興課長  小学校のほうにつきましては、土曜と日曜日、祝日の体育施設の開放に学校開放事業としてやっております。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  私が申し上げるのは、それで体育館を利用しているグループにそういう現状を申し上げまして、せめてそういう利用の団体に多少便宜を図ってくれんかと、一々そのために人員を配置するというふうな現状を見て、それにかわるべき責任をそのグループに全部おっかぶせるという意味ではありませんけれども、施錠あるいは一定その管理人ができ得る中の仕事をグループがやってもいいと、私が聞いた折にはそういうふうなことを発言されておりましたんで、今後また、そういうことを検討もしていただいて、学校管理に当たっていただきたいと、要望だけいたしておきます。
 続きまして、成果報告書の544ページ、決算書249ページ、山手台小学校校舎増築事業についてです。これ、先般の一般質問とも重複いたしますけれども、この学校について、ほぼ20年あるいは25年先が見えておるわけです。そうなりますと、新興の五月台、桜台小学校と同じく、今40代ぐらいのお父さん方が60ぐらいになるというふうなことが20年たったら当然の帰結であるわけです。そうしますと近郊の学校もがらがらになっていくというふうな現状を見て、私は質問申し上げました。これが本当に合理的な教育予算の執行に当たるかどうかという点で、学区制の問題もありますし、いろんなことも問題もありますけれども、私が申し上げたように課題校、標準校以外がみんな課題があるというふうに報告書に記されておりましたが、中にバスで学校を五月台、桜台の校舎を使うというふうなことも、そういう柔軟性も含めて、改めてこの機会に御要望を申し上げますのでまた御検討もいただきたいと、このように思っております。
 続きまして、成果報告書の573ページ、決算書273ページです。人権教育総務事業についてであります。毎年、人権啓発活動が例年続けて行われておるわけですけれども、私、特に人権、同和問題に特筆されるといえば言い過ぎかもしれませんけれども、私が見た中では同和問題のビデオであるとか、そういった実際に起こった事例等々、そういったことが教育の中心なように思います。私、同和差別、部落差別がいけないこと、もとよりそういうことの差別があってはならんということでは議論の余地なく私もそう思っております。しかし、問題はそれに特化してこういう事業がなされるという点については、これまたいかがなものかというようなことでも、全体、例えば道徳教育も含めた中で人権問題だけを訴えるのではなく、もっと幅広い中から事業をしていただきたい。
 権利等があるところに義務があって、義務がないところに権利はないわけでして、そういったこと、権利ばっかり言い募るということは反倫理的なわけですね。ですから、そういったことの中身も含めて、この人権教育事業については一言申し上げておきたいなと思うわけです。
 今、活動の内容についていかが御判断されておるんでしょうか。この教育事業の中身について、いかが評価されているか、お伺いします。
○多田 委員長  成果報告書、574ですかね。573ですか。人権教育総務事業、こっちですね。4の人権教育推進事業ではなくて。
◆藤本 委員  ええ。
○多田 委員長  総務事業のほうですね。それの事業の評価。
 井上教育長。
◎井上 教育長  今、委員が言われたことですけれども、やはりまだまだ社会の中に人権問題ということについては解決しなければならない、あるいは人としていろいろと教育をやっていかないとならない問題が数多く発生してきていますし、存在もしていると、このように思います。
 それで、宝塚市ではこういったことの教育については宝同協というふうな組織をつくって、そこが中心となって市民への研修であるとか啓発であるとか、そういったことで努めてやっているわけですけれども、私はやっぱり学校教育においても、今の時期、今言われたそういう人権あるいは道徳、こういったことも含めて学校においてもいじめなどはなくさないといけないし、いろんなことを考えると、そういう人権というものをきちっと根底に置いた教育というものをまだまだ進めていく必要はあるし、これはずっと続けていかないといけないかなと、そのように私は思っています。
○多田 委員長  藤本委員。
◆藤本 委員  私もそれは全くなしにしろと申し上げているわけではございません。人権という言葉の意味にもよるんですけれども、相手を尊重する気持ちであるとか、世の中の調和であるとか、そういうことも含めて幅広い観点からこういう事業に今後当たっていただきたいと、要望だけいたしておきます。
 以上で質問終わります。
○多田 委員長  他に質疑はありませんか。
 浅谷委員。
◆浅谷 委員  じゃ、何点かお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まずは成果報告書の511ページの中学校の図書館教育充実事業なんですが、こちらでは図書館の司書の方を雇っていただいているということで、生徒の読書活動のサポートですとか、学校図書の図書館の環境整備、図書ボランティアの育成、また専門的な知識を生かした活動を行ってもらう、また教職員と連携して生徒のメンタルケアも行っていただいているというような現状であると思うんですけれども、これがやっぱり雇用形態が緊急雇用創出事業であるということで、予算的な部分はもちろんわかるんですけれども、やっぱり司書という資格を持っていらっしゃる方で子どもとの信頼性をちゃんと確保した上で、次年度にもずっと引き継いでいっていただきたいなということで、ぜひ緊急雇用ではなく雇用形態を考えていただきたいなと思っているんですけれども、24年度も緊急雇用でされておりますが、今後はどのようにお考えでしょうか。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  今、司書の有用性いうのは御指摘いただきましたが、我々もそれについては十分大切なことというふうに、この前もそういったことで先進地みたいなところも近隣市にありますし、それからこの前の本会議でも質問がございましたが、今、これから予算を我々は要望していこうと思っていますが、まずどういう形になるにしろ、緊急雇用はなくなりますから、市の予算で確保をしていこうということで要求をしようかなと。
 それから、そのときにどこまで充実したもので予算が確保できるかいうことまではこれからの話になりますから、どのような形態で雇用していくかとか、そういったことについては今後市長部局のほうとよく詰めてやっていきたいなと。
 いずれにしても、ずっと人がころころ変わるようなことも避けたいですし、信頼関係もやっぱり学校の中で生徒さんとできてくるようなこともありますから、そういったことを考えるとどのような雇用がいいかなとか、それと正直言ってお金の面もあると思いますけれども、要望としてはできるだけ一番いいものから要望していきたいなくらいは思っていますけれども、そういうところで今後協議をさせていただきたいと思います。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。ありがとうございます。ぜひ、小学校でも同様であると思うんですけれども、子どもたちとの信頼をやっぱりずっと持ち続けて長く続けていただけるような方法で考えていただくようによろしくお願いします。
 次に、成果報告書の520ページの教育相談事業のところでお聞きしたいんですが、こちらは、教育相談の面談回数が23年度9,654回ということなんですけれども、この教育相談員は何名いらっしゃるんですかね。
○多田 委員長  中西教育支援課長。
◎中西 教育支援課長  平成23年度につきましては8人の非常勤、嘱託教育相談員、それから8報でお願いしております教育相談員の方が数名いらっしゃる、その方たちで対応しているという状況でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。それで人数的に足りているのかなと、ちょっと。これだけの回数の相談があるということでちょっと不安に思ったんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○多田 委員長  中西教育支援課長。
◎中西 教育支援課長  一昨年に起こりました宝塚市内の火災事案につきましての対応ということで、学校との連携が必要になっているところです。また、いじめ等の緊急事案につきましても臨床心理士、教育相談員、臨床心理士の資格を持つ教育相談員が学校と連携を深めているというところです。
 それにつきまして、市民のニーズにこたえるために、教育相談の件数がふえているということで、教育相談員一丸となって効果的な教育相談に取り組んでいるというのが今の現状でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。この23年度の活動状況のところも、教職員のカウンセリングマインドの育成を図る講座も開いていただいているということで、教職員の方にも教育相談ができる体制といいますか、そういうことも図っていただいているということでよろしいでしょうか。
○多田 委員長  中西教育支援課長。
◎中西 教育支援課長  今委員がおっしゃっていただきましたように、教職員の研修もうちの課が担っているという部分もございます。また、子ども支援事業につきまして、配置しております支援サポーターとの連携というようなものも図っているところでございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。では、人数がちょっと足りているかどうかは不安には思ったんですけれども、今後も続けていっていただいて、ぜひ教職員の皆さんにもそうやって教育のやり方、心理的な相談がしやすいような形を子どもたちがとれるような体制をとっていっていただけたらと思います。
 それと、あとスクールカウンセラーの方のお話なんで、ちょっとページ数がわからなかったんですが、このスクールカウンセラーは平成23年度は何人いらっしゃいますかね。
○多田 委員長  中西教育支援課長。
◎中西 教育支援課長  スクールカウンセラーにつきましては、県のほうが配置しております。そして、宝塚市につきましては中学校12校に1名ずつ、そして市内の24小学校のうち、4小学校にスクールカウンセラーが週に1回配置されているという状況でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、県の雇用ということで入っていただいているということなんですね。
 このスクールカウンセラーの方というのは、教職員の方の心理的な相談もしていただいているというように聞いているんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○多田 委員長  中西教育支援課長。
◎中西 教育支援課長  今委員がおっしゃってくださったように、そのように学校では動いておるという報告を受けております。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  それでちょっと確認しておきたいんですけれども、平成23年度で市内の小・中学校の教職員の方で年度の途中で休職された方というのはどのぐらいいらっしゃって、それが全体の何%くらいであるのかというのはわかりますでしょうか。
○多田 委員長  田中職員課長。
◎田中 職員課長  23年度の途中での休職の状況なんですけれども、少し調査に時間をいただけたらお答えできると思います。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、ちょっとまた教えていただけたらと思います。
○多田 委員長  ちょっと待ってください。その状況ってどれぐらいで出るんですか。
 田中職員課長。
◎田中 職員課長  この後少し時間をいただけたら、この委員会中に出せると思います。
○多田 委員長  はい、お願いします。
 浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、そういう先生も、年度途中で休職されている方も各学校何人かずつはいらっしゃるというふうに聞いております。
 それで、教育委員会自体の人員の数もこちらの議会事務局から出されています調査年報のほうを見ますと定員の適正化ということで、定員400名のところ、今は262人だというように書かれております。もちろん適正化ということでどんどん人員を減らして、そういうことを頑張っていらっしゃるんだと思うんですけれども、その辺が本当に必要な人員が確保できているのかなと、やっぱり適正化でどんどん減らせばいいというものではもちろんないですし、必要な人員をしっかり確保していただいて、子どもたちの教育、もう本当に大事なところですので、ぜひその辺を充実させていただきたいなと思っておりますので、ちょっとその辺をお聞きしました。
○多田 委員長  田中職員課長。
◎田中 職員課長  先ほどの委員の御質問の件ですけれども、お答えいたします。
 平成23年度中の途中に精神的なものが原因で休みをとった者ですけれども、11名おります。その他の理由で休みをした者が16名、平成23年度からということですけれども、おりますので、精神的な理由で休みをとった者が割合でいいますと68.7%ということになります。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  この68.7%は休まれている方のうちのという。
○多田 委員長  田中職員課長。
◎田中 職員課長  そうです。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  それで、あとちょっとお聞きしたかったのが、この休まれている方、これは精神的な事情とかほかの事情とかで休まれている先生がいらっしゃると思うんですけれども、途中で休まれた場合、その対応策というのはどんなふうにされているのか、その辺のことをお聞きできますか。
○多田 委員長  田中職員課長。
◎田中 職員課長  休みをとった者については、学校長を中心に定期的に連絡等をとってケアを図るように話をしております。また、復帰に際してはプレ出勤等の制度がございますので、円滑な復帰ができるように取り組みを進めております。
○多田 委員長  職員課長、欠員が出たときの対応ですね。要は臨時の方、そのことです。
 田中職員課長。
◎田中 職員課長  欠員が出た者については、速やかに補充できるように職員課のほうで手配をしております。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。その速やかな補充ということなんですけれども、それは県のほうからしていただいているということだと思うんですが、その方は雇用としましたら、例えば1年だけとかではなく、ずっといていただけるような形なんですかね。その辺を教えていただきたいです。
○多田 委員長  田中職員課長。
◎田中 職員課長  お休みをとられておる期間にもよるのですけれども、その期間に合わせて代替といいますか、その期間を決めておるところです。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、期間に合わせてということですので、その年度の終わりまでであったら年度の終わりまでということで別の方に来ていただいて、そこを守っていただくというような形であると理解しました。
 ただ、緊急的に来ていただけるという方なので、もともと正規職員であられるのかなという部分が、その次の年もその次の年もずっといていただくというようなわけにはなかなかいかないというふうには思うんです。
 この対応としたらどうしたらいいのかというのは、どうしようもないというのはもちろんどうしようもないので、その先生に帰ってきていただくというか、そういうように精神的なことでお休みをされる方というのを極力少なく、その事前にカウンセリングなどで対応していくしかないのかなと思いますので、その辺が充実させていけますようにスクールカウンセラーの先生などの配置なども考えていただくようによろしくお願いします。
 次に、成果報告書の513ページのTAKARAっ子いきいきスクールなんですけれども、この事業は地域の教育力を積極的に導入してということで、学校・家庭・地域が3者一体となっておのおのの役割を果たして子どもたちの教育に携わることで、子どもたちの愛校心や地域への愛着心などを育てているということで、すごくいい事業だなと思って見せていただいています。
 23年度も延べ2,053人の方に御協力いただけたということなんですけれども、こちらの事務執行に関する評価報告書のほうを見せていただいて、これもちょっと今年度には出ていなかったんですが、昨年度の事務執行のほうにちょっと細かい、詳しいことが出ていましたので見せていただいたんですが、この22年度のみんなの先生登録数というのと、小学校での活動回数というのが出ていたんですけれども、この登録の内容には全部で26種類考えていらっしゃって、伝統芸能ですとか伝承遊び、地域学習、自然観察など、ずっといろんな項目が挙げられているんですけれども、活動されている小学校の中で活動回数1,483回のうち1,055回、約7割が図書・読書活動なんですね。それで、そのうち7割がこれであるというのと、あとの3割近くが園芸になっていまして、2.7割かな、だからもうほかの活動というのはもうほとんど、26項目、27項目挙げられているんですけれども、ほかの例えば伝承遊びなんかとか伝統芸能、人権平和、英会話、いろいろあるんですけれども、この辺は一度も行われていないという現状があるようで、この辺がどうなのかなと、当局のほうはどんなふうにお考えであるのか教えていただいてもいいですか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  今、みんなの先生のTAKARAっ子いきいきスクールについて御質問いただいております。
 TAKARAっ子いきいきスクールの中はみんなの先生の活用ということが主な内容でございまして、その中に図書ボランティアの方と園芸ボランティアの方も含めております。図書ボランティアの方、園芸ボランティアの方は、学校ごとに70回を上限にということで活動を行うようにということになっておりますので、ほかの種類の方々に来ていただくよりもかなりの頻度があるということで、回数が多くなってございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  そうですね。頻度が多いというか、図書・読書で7割を占めているというところで、この事業の目的自体が、担当課の総合評価には、伝統文化や昔遊び、地域学習、専門的なクラブ活動等、充実した特色ある教育活動が展開され、地域に開かれた特色ある学校園づくりを推進することができたとなっているんですね。それがもう本当に、もちろん図書とか図書ボランティアさんの活動というのは市内の子どもたちの読書の推進活動に大きく貢献されていまして、その辺はもちろん基礎学力の向上にも結びつくすばらしい活動であると思っているんですけれども、この事業自体にTAKARAっ子いきいきスクールという事業でみんなの先生というのを行われている中で、どうでしょう、この1つのことを、この7割がここの活動であるならば、ちょっと意味合いが違ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  今委員がおっしゃったように、宝塚の学校としましては、読書活動に大変力を入れております。そのために、司書の配置ということも近年進めてまいりましたけれども、まだまだ配置には全日配置にはなっておりませんし、時間的にも1日につき4時間という形でありますので、それを補完する形で図書のボランティアの方々、もともと司書が入る前は図書のボランティアの方々に学校の読書活動について携わっていただいていた経緯もございまして、その司書の方の補完をする形で図書ボランティアの方にも今たくさん学校のほうに入っていただいて、子どもたちの読書活動に尽力していただいているところでございます。
 読書活動だけでいきますと、年間70回ということですので、配当している予算のうちの約4分の1ぐらいの形になります。残り4分の3近い予算については、それぞれの学校で他のゲストティーチャーを招聘したときの費用であるとか、それから学校での教育活動に係る費用であるとか、そういったところに充当しておりますので、確かに読書がたくさんあるんですけれども、毎日図書館のほうは開いて、子どもたちのためにということを実現するために、ボランティアの方々には多く学校に入っていただいているところでございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  今、4分の1が図書・読書活動であり、4分の3がほかの、例えば伝承遊びですとか人権や平和とか科学とか、そういうことに使われているというふうな説明だったと思うんですけれども、この実績のところで見るのと今のお答えいただいたのがちょっと相違があるかなと思うんですが、その辺はじゃ、資料か何か出していただいてもいいですか。23年度の行われた、この22年度版のみんなの先生という指標として、事務執行に関する評価報告書の中には入れられていたものなんですけれども、これは22年度の分なので、23年度のものというのを出していただくことができますでしょうか。どういう事業に何名入れていただいたということが。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  資料を御用意いたします。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  ありがとうございます。ではその辺で、それが読書、みんなの先生に図書ボランティアさんたちに来ていただくのはもちろんいいことだと思うんですけれども、その割合が余りにも多いので、この事業の目的としてそれがどうなのかなというところをちょっと疑問に思いましたので、質問させていただきました。
 それで、今のところ登録していただいている方もほとんどがやっぱり図書ボランティアさんと、あと園芸の方が中心であるかなと思うんですけれども、ほかの部門もせっかくこうやって26項目挙げていただいているんですが、ほかの部門に対しても地域の中には例えば科学のこととか実は教えられるよみたいな方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方を登録するために、お手紙なり何なりで周知というのはしていただいているんでしょうか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  市の広報での登録の募集であるとか、また各学校ごとでも呼びかけを行いまして、学校での登録ということも進めてございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  広報と学校でのということで、そうですね、うちも小学生がおりますけれども、私は学校でそういうのを見たことがなかったので、こういうのがあるのかなと思ったんですが。学校によりというようなことなんですかね。
 だから、どんどん、やっぱりこういうのは登録してくださる方をふやして、いろんな方面で子どもたちにいろんな教育がされていくという、もともとの趣旨だと思いますので、そういったところを充実させていただけるようにお願いしたいなと思います。
 ちょっと次にいきます。成果報告書の522ページなんですが、これは研究・研修事業のところで、各学校の実践的な研究活動を推進して成果を市内の学校が皆さんで共有してもらうというような事業であると思うんですけれども、こういう1つ、手段のところの活動指標欄のところに、市立学校との契約締結数とあるんですけれども、これはどういった意味なんですか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  各学校ごとに研究指定ということで、ほかの学校に公開をするという学校と、そこまではできないけれども校内で研究するという奨励校とかいうことで、金額等でランクづけして、すべての学校に委託契約をしております。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、学校によっては他校にモデル校として見ていただくというところと学校内だけで研究をしたいというところの2種類があるというふうなことでよろしいですか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  おっしゃるとおりですが、必ずどういうことをやったのかという成果については、それぞれの市内の学校に、私のところの学校は年間を通してこんな講師を呼んだりこういう事業をやりましたと、そのことによってこういうことを学びましたというような冊子を必ずそれぞれ学校に送付する形で、すべての学校が違う学校の分も含めて学べるという形にしております。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。今年度の評価報告書の中の評価について、教育委員の評価のところに、指定校の研究について、指定された研究がすべての学校が何年かに1度は指定研究校となるようにしてくださいというような表記があったんですけれども、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  研究指定ということでいくと、研究指定校になると宝塚市内だけではなくて阪神間とかに、私のところは何月何日にこんな研究授業をするから見に来てくださいというような案内をすることを義務づけておりまして、非常にハードルが高いという、先生方が授業を公開するのは参観日であろうとかオープンスクールとかいろんな機会をしているんだけれども、他市の先生方に来て見てもらうというのはちょっとハードルが高いということで、平成24年度からは研究推進校ということで、例えばある小学校がするんだったらそこの小学生が行く中学校とか、そこの小学校に通う幼稚園の先生方に見てもらうのでもいいだろうと。あるいは、そのブロック単位でもう少し、市内全体でなくてもうちょっと小さい単位で見に来てくださいということでもいいだろうということでのハードルを低くした形の公開ということをしておりまして、平成24年度については4校ほどそれに手を挙げているところでございます。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  指定研究の考え方ですけれども、もともと教育委員の中で話が出ましたのは、いわゆる日ごろの授業、これをオープンにする、そのことで教員あるいは子ども自身も成長するだろう。だから、そういったオープンにする、指定されたからオープンではなく、本来なら学校が主体的に授業をオープンにして、その結果指定を受けるというふうにしてほしいという意見でございます。
 それで、なぜこういう意見が出るかというと、どうしても指定校とかこういったことをやる学校が偏ってくる傾向にあるから、できれば市内のすべての学校がそういったことに取り組めるようなことをやっていくべきだということでこういう意見が出ていると。だから、それに基づいて今後はこのあり方もそういうふうにすべきであろうと、こういうふうに考えているところです。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。今、やっぱりオープンにするということが、阪神間でということになるとなかなかハードルが高いんだというふうなお話でしたけれども、確かに市内だけでもそれぞれの先生たちがそれぞれの学校の中を見せていただく、授業を見せていただくということで、教育の水準を向上させるということで、すごくそれは重要なことであると思いますので、ぜひ開かれた学校ということでよろしくお願いします。
 あと、もう1点が成果報告書の557ページなんですが、学校支援地域本部事業なんですけれども、これもちょっと全校で始められたらなということをお話ししていたことなんですけれども、これは22年度、四、五校で開催されていたのかなと思うんですけれども、23年度は32校で学校支援ボランティアの活動を実施しているということですので、これはもうこれだけ多く始めて、進められているというようなことでよろしいですか。
○多田 委員長  塩崎社会教育課長。
◎塩崎 社会教育課長  学校支援地域本部事業ですが、学校の活動内容に少し違いがございます。32校と申しますのは、先ほど出てまいりました図書ボランティアさんの活動もこの支援事業に位置づけて活動させていただいております。そのほかに、各学校にそれぞれ地域コーディネーターを配置しておりますのが5校現在ございまして、それが重なっておるのですけれども、中学校のうち、5校には地域コーディネーターも配置している学校がございますので、委員おっしゃいましたとおり、四、五校でコーディネーターさんがという状況は余りまだふえてきているところではございません。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、先ほどのTAKARAっ子いきいきスクール事業のみんなの先生とすごくかぶるところがあるなと思うんですけれども、図書ボランティアさんは各学校にいらっしゃってすごくいい活動をされていると、それはもちろんわかるんです。ただ、いろんな事業にその方たちが全部の中心を担っておられるという、すべて自分たちがそうしますよということは確認はとれているんですかね、そちらの方と。
○多田 委員長  塩崎社会教育課長。
◎塩崎 社会教育課長  学校教育課とも連携いたしまして、図書ボランティアの皆さんともいろいろ話をさせていただき、研修の支援等、うち合わせとともに行っています。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。それでうまくいったらすごくいいなと思うんですけれども、とにかくこれは地域と学校・家庭、それぞれが連携をとっていこうという事業なので、図書ボランティアさんがどこまでそれすべてを担えるのかなと思うと、私はやっぱりちょっと不安だなと思うところがあるんですね。もちろんいい活動をされているのはよくわかった上で、子どもたちの読書活動の普及というのが図書ボランティアさんの本来の目的だと思うので、地域全体を担って自分たちが中心となってやりましょうということが本当していただこうという話になっているのかどうなのかというのを不安に感じております。それは意見として言わせていただきます。今後、どうしていかれるのかをまた考えていただきたいなと思います。
 最後に、570ページ、571ページの図書館のことなんですけれども、これは図書館のところで1つだけ開館時間の延長というのをされていることがあると思うんですけれども、それが今どんな感じでされていて、それは利用されている方にどんな感じで伝えられているというか、それとあと効果ですね。利用者数がどのくらいなのか、教えていただけますか。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  普通でしたら、閉館時間が6時でございますけれども、金曜日とそれから夏の6、7、8、9月に関しましては、土曜日の開館時間を1時間延長し、7時まで延長してございます。
 その間に来ていただく市民の方々は、大体平均の1時間に入館される方の大体8割くらいはおいでいただいているということで、やはりそれなりの効果はあると、そのような形で認識をしておる状況でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。6、7、8、9月の土曜日ということで、それ以外のほかの月というのはもうされないというか、そうなんですか。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  今のところは試行という形で、夏の日が長いといいますか、そういう時期にやはり図書館に来ていただくというような思いがございましたので、それ以外にはちょっと今のところ続ける状態かどうかというのは、ちょっとまだ今後検討していこうと思いますが、今のところ具体的には考えていない状況でございます。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。ただ、日が長いか短いかということもあるのかなと思うんですけれども、やっぱりもともと仕事をされている方が帰りにでも立ち寄れるというような時間帯で7時までだといいなというような意見を私も聞いておりましたので、それはお仕事されている方というのは別に夏だけとか日が長いからとか、そういう理由で行かれるわけでもないのかなと思いますので、またその辺を検討していただきたいと思うのと、あと、きょうは7時まであいていますよというような告知の方法なんですけれども、たまたまちょっときのうバイクで走っていましたら、レストランなんかが8時からあいていますよというようなのをのぼりで出していらっしゃったんですね。そこはもともと普通に10時からのレストランだったんですけれども、8時からというのが出ていると、道路を通っているだけでも、ああ、ここ8時からあいてるんやというのがすごくよくわかったんですよ。
 例えばこういうのも、来ていらっしゃる方はその日が、ああよかった、あと1時間あるんやということで見ていられる方も多いと思うんですけれども、外にでも、きょうは何時まであいていますよみたいなのを例えばのぼりで出されていたら、すごく通りかかる人でもわかりやすくていいんじゃないかなと思ったので、ちょっとその辺を提案させていただきたいなと思ったんですけれども。
○多田 委員長  もっと、開館時間の延長をやっているならやっているでわかりやすく、掲示物等を工夫してやってみるのもどうかというような提案でございます。
 齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  やはり多くの方々に開館時間等を延長しておるということを知らせることは大事なことでございますので、いろんな方法で御案内をさせていただこうと思っております。
○多田 委員長  それが、何か曜日があったんじゃないんですか。
 西田西図書館長。
◎西田 西図書館長  夏の期間の土曜日については、部長が答弁させていただいたとおり、6月から9月までという形になってございます。
 それから、平日につきましては、毎週金曜日1時間延長という形で実施を今、試行という形でやっておりますけれども、今後も継続してやっていきたいなということで、考えております。
○多田 委員長  浅谷委員。
◆浅谷 委員  わかりました。ぜひそのようによろしくお願いします。
 以上です。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  それでは決算書233ページの教育総務費の賃金のところなんですが、初日、冨川委員のほうから質問あったことに関連しますが、この賃金の内容について、申しわけないですが、もう一度御説明していただけたらと思います。
○多田 委員長  田邊職員課副課長。
◎田邊 職員課副課長  23年4月から、人事課のほうの予算から職員課のほうに所管がえになっておりますのが、物件費でありますアルバイト賃金でございます。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  初日に、65ページの総務管理費の6億7,700万円がいうたら振り分け、4億5,400万円がこの3億4,900万円余りと児童福祉費の児童福祉総務費の1億5千万円に振り分けられたんですよね。それでいいですよね。
 すると、費用の適正配分ということではどうなっているんだろうというようなことをすごく思うわけですね。会計処理が物件費であっても、アルバイトということで、人件費にかかわるものですから、おととしは総務に入っていたけれども去年はあちこちに振り分けられたという、そういうことが私、理解にちょっと苦しむんですけれども、いかがでしょう。
○多田 委員長  要は計上がえをした根拠はということですね。
 中西総務部長。
◎中西 総務部長  これは総務費のほうでも冨川委員からの御質問いただきまして、そのときにもちょっとお答えはさせていただきましたけれども、アルバイト賃金の中で一番やっぱり教育費に係りますアルバイト賃金は年々増加をしております。その主な理由は、子どもさんの介助員の数がやっぱり年々ふえているというようなことになっていまして、その部分をどうしても総務費一本でありますとなかなか適正な人員配置というのがやっぱりしにくいというのがありまして、できるだけ現場に近いところで必要な配置というのを判断していただくほうがいいんではないかという判断から、子ども未来部の分と教育委員会の分につきましては、それぞれ所管部のほうで配当をいたしてございます。
 ただ、職員が育休とか休職するときに代替のアルバイト職員を雇用する場合につきましては、そういった費用に係りますアルバイト賃金につきましては総務管理費の中から執行するというふうな仕組みにいたしてございます。
 以上でございます。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  会計の面でいろいろこれまでも説明させていただいていますけれども、投入と成果がきっちり費用配分された中で、金額的に評価されるような仕組みであって、決算書が戦略的に役に立つというか、そういう決算書でないといかんの違うかなというふうなことは前々から言っているとおりで、年度によってアルバイト賃金が総務に固めていたり、各部署で、その次の年は何ぼかずつ別々に配分されるようなやり方って正しいのかなというふうに思うわけで、今御説明いただいたようにだんだんふえてきたと、本来は教育のほうへ入れるべきやった予算も、今まで総務で受けていたような多分処理方法やと思うんですけれども、実際に即した形で予算配分なり人員配置なりをやったほうが、後で結局参考にならんというか、物件費やからというて別に結局はアルバイト賃金って人件費なんですから、そこらがわかるようにしていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょう。
○多田 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  まさに御指摘のとおりだと思っております。従来からずっと総務管理費の中で一括的に管理しておりましたけれども、総人件費の抑制ということでは、総務部人事課のほうが一本の中で、全庁的な指示なり、あるいは協議、調整も図っておりますけれども、具体的に年間の執行を進めていく上では、やはり大きな額がどんどん伸びておりますのが子ども未来部の特に育成会の関係と、それと教育委員会の諸事務の補助員としての賃金を使わせてもらっています。そういうことでは、責任を持ってその課でもって、その部でもって人員管理、業務管理、そして予算の執行も責任を持ってやっていただくということで、今回分離をさせていただきました。そういう御指摘のように、毎年毎年ころころとくっつけたり割ったりということは適切ではないと思いますので、この方向で進めていきたいと思いますし、全体的な総括的な管理は総務部のほうでやってまいります。
 それから、予算費目では、あるいは決算費目では教育費や民生費、総務費の3本に分かれますけれども、やはり附属資料あるいは補足資料として、それぞれの部での年次的な推移だとか、あるいは教育費のこの賃金3億円の内訳がまた何であるかとか、どういう業務にどういう人数を配置しているか、そういう内訳の資料としては我々も内部的にも管理する必要がありますからつくらせていただきますし、必要に応じて議会のほうにも提出をさせていただいて、年間、年次ごとの推移というのもわかるような格好では進めていきたいと思っております。
○多田 委員長  伊藤委員。
◆伊藤 委員  ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 北山委員。
◆北山 委員  資料のナンバー73−1、学校における学校登校停止措置と対応策の中で、この児童生徒の出席停止にかかる要綱というのを出していただいたんですが、これはそもそも附則を見ると、この規則は平成14年1月11日から施行すると、こうなっているんですが、これは教育委員会で議決されたという理解したらよろしいんですか。恐らく14年1月11日に教育委員会が開かれて、同日教育委員会で決定されて施行が決まったと理解したらええんか、これどうですか。基本的な問題ですけれども。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  これにつきましては、平成13年10月の教育委員会で審議をいただきまして、そのときに14年1月11日から施行するという決定をいただいております。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  そうすると、この要綱いうのは、すべて教育委員会の議決案件ですね。そういうふうに理解したらええんですね。要は要綱というのはすべて教育委員会の議決を経ているというふうに理解したらええのか。
○多田 委員長  北芝管理部長。
◎北芝 管理部長  教育委員会におけます議決事項としましては、教育委員会規則につきましては議決事項となってございます。要綱につきましては、そういった規定は特にございません。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  そしたら、今の13年の教育委員会で議決したということと、今の説明の食い違いはないですか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  説明が不十分で申しわけございません。平成13年10月には、規則改正の教育委員会で審議をいただいたということでございます。この規則の中に、要綱は別途定めるという条文がございますので、それをもって担当課のほうで要綱を定めてございます。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  そうすると、これがもとになっている、基本になっている規則改正があるということなんですね。その規則改正を出してくれませんか。これは規則があって、規則に基づいて具体的な要綱も決めたということでしょう。この規則はあったわけでしょう、何か。その規則を出してくれませんか。そうでなかったら、これが出てきただけでは。これは課で決めたわけでしょう、これ、今の答弁からすると。教育委員会ではどう決めたんかというのを聞きたいんですよ。資料を出してください。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則でございますので、御用意いたします。
◆北山 委員  それではちょっと出していただく間に次の質問したいんですが、そうすると、この平成14年以降に……
○多田 委員長  ちょっと待ってください。学校管理運営規則、その該当部分だけでいいですか。
◆北山 委員  もちろん。
○多田 委員長  該当部分の写しだけで構いませんので、何分か、5分、10分で対応可能やと思うんですけれども、どうでしょう。
 橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  すぐに御用意いたします。
○多田 委員長  よろしくお願いします。
 北山委員。
◆北山 委員  それで、また規則から議論するとしまして、平成14年1月11日にこの要綱が施行されて、要綱いうのは教育委員会にかからないというのが1つちょっと気になっているんですよね。それはちょっと規則を見てから判断するとしまして、この要綱に基づいて具体的な児童の出席停止という措置をされたケースはあるんですか。平成14年以降。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  この要綱に基づく出席停止はございません。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  去年にある中学校で、こういう出席停止ではないんですけれども、学校への登校ではなくて、ほかの施設への登校を決定したことありましたよね。その措置はどういう手続に基づいて、この要綱でないとすれば、その場合は何に基づいてやりましたか。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  ごらんいただいている要綱のところでいきますと、第5条の2のところに出席停止の日数はおおむね5日間を原則とするというのがございます。実は昨年度に行った措置については、この要綱どおりではありませんけれども、準じた形にしましたが、日数的にはこれよりさらに長い期間を想定しておりましたので、この要綱をそのまま適用するのではなく、出席停止に準じた扱いという形で行ってございます。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  ちょっとそこはわかりませんね。この要綱に準じたって、5日間ではないから、そういうことですわね。規則は書いてないんですけれども、それちょっと私は疑問ですね。教育委員会にはかかっていますか、そうしますと。その扱いをした場合は教育委員会にはかかりましたか、きちっと。これはだれの権限でやったんですか、準じた扱いにするというのは。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  教育委員会の会議にはかけておりませんけれども、教育委員会には協議会で報告いたしております。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  そうでしょう。この、私、要綱もおもしろい文章やなと思って、まさに教育委員会らしい文章やな思って見ているんですが。ここで見れば、教育委員会は校長の意見具申があった場合云々と、すべて教育委員会がきちっと決めると書いてあるんです。この教育委員会が決めるということは、教育委員会のきちっと議題に上げて決定すると解釈できますよね、これは。教育委員会は決定するですから。出席停止の期間でも、教育委員会が決定するなんですよ。しかも、「出席停止の日数は、概ね5日間を原則とする。」、5日間ではなくて、むしろ長い期間を出席停止にしたにもかかわらず、なぜこの要綱が適用されないんですか。常識からいえば、5日間より短かったから、いわゆる出席停止措置ではなくて、要綱ではなくて、運用でやったというのは私はわからんでもないですよ。逆ですよ。おおむね5日間子どもの権利を停止するわけだから、非常に重要な決定ですよね。そうすると、それより長い、相当長期にやったみたいですけれども、それをなぜ教育委員会で決定せずになぜそのことができるのか。なぜ教育委員会の、ここで書いてある出席停止は、教育委員会できちっと総合的な判断のもとに出席停止の期間を決定すると書いてあるんです。5日間より長い決定をしたにもかかわらず、なぜ教育委員会の議決対象にならないんですか。
 ちょっと課長の話を聞いているんじゃないんです。教育委員会としてはどうしたんですか。教育委員さんの中ではどうだったんですか。これ、課長が決定するんじゃないんですよ、これ。教育委員会が決定するんですよ。しかも、生徒の権利をある面では、いろいろやむを得ない措置だと思うから、すべて否定しているんじゃないよ、私は。いろんなことを聞いています、正直言いまして。非常に深刻な事態があったように聞いていますよ。だけど、教育委員会で決定するという、最低のことでしょう。それもせんと、何で勝手に一担当者の段階で、課長級か、だれがこれ最終決定したんですか、そもそも。決定はだれがしたんですか。だれの決裁ですか。決裁文書を出してください。当然、行政の手続ですから、決裁文書はあるわけなんでしょう。この決裁文書を出してください。プライバシーの部分は消してもらっていいですから。決裁文書を出してください。
○多田 委員長  まずは、委員の指摘は長期出席停止はなぜこの要綱を適用しなかったのかという1点と、もう1点は教育委員会で決めたんだから決裁文書があるかということですね。
 その2点ですね。北山委員。
◆北山 委員  ちょっと、今の、教育委員会で決めてないけども。決めてないんです。決めてないから私はいかがなもんかな言うてるわけで、そやけど、だれかが決めたわけです。どこかでは決めたわけです。当然これは。どこで決めたんやと、だれの権限で、決裁の最終決裁権者はだれやったんかと、これを聞いているわけです。
 資料出してください。さっきの規則と合わせて資料を出してください。待っています。
○多田 委員長  だれが決定したのかということと、要綱をなぜ適用しなかったのかということ、先ほどの学校管理運営規則の改正の該当部分の資料ということですが、何分か委員会とめますか。
 北山委員。
◆北山 委員  いや、とめないでも、ほかの質問していただいて。ちょっと私、待っていますから。
○多田 委員長  ほかに教育費で御質疑のある委員の方おられましたら。
 冨川委員。
◆冨川 委員  1点だけお尋ねします。決算書277ページ、スポーツ施設費の関係ですけれども、スポーツセンターの関係でありますけれども、時々私、スポーツセンターには行くのですけれども、先日気がついたことなんですけれども、スポーツセンターのちょうど北側の民間の駐車場が突然なくなっておりまして、何がしかの開発が進んでいるようでございます。それで、利用状態によってはスポーツセンター独自の駐車場だけでは賄い切れてないような状況であると感じています。今まではピーク時であっても、その北側の民間の駐車場がありましたので、ある程度安心してスポーツセンターには行けたのですけれども、今はそれがないということで、利用者の方々もピーク時といいますか、時間帯、利用日によっては不便をしているかとは感じております。
 まず、今、現状その認識、どのように思っておるのかということと、何がしか、これは放置しておくべき問題でもないかと思います。何がしか対応策、対策を考えておられますでしょうか、お尋ねをいたします。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  ことしの夏から民間のあそこの駐車場が中止という形になったわけでございます。実は私ども、ちょうどそのころがプールの開放の時期でございましたので、大変厳しい状態でございました。その時に対応いたしましたのは、監視員といいますか、その辺を一応配置しまして、通り抜けるような形、あるいはここの市役所のほうへとめていただくような形で誘導させていただいたケースがございます。
 今後でございますけれども、例えば市の土地があれば、そういうような形で利用ということもできるんですけれども、その辺を含めて、若干その辺の駐車場を借りることができないかどうかも含めまして検討したいと思うんですが、ただ、今の段階でできますのは、各競技団体の方に乗り合わせてほしいというような形、そういう形を強くお願いをとりあえずはしていこうかなと、そういう思いでございます。
 大変厳しい状態であるということは認識はしてございます。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  実は昨日も私、スポーツセンターを利用したわけなんですけれども、ちょうどまさにスポーツセンター独自の駐車場が利用し切れずに、たまたまクリーンセンターの前を通りかかりましたんで、そこに警備員の方々がおられましたので、クリーンセンターを使える場合もあるかもしれないと前もって少しは伺っておりましたので、そこで何の表示もなかったのですが警備員さんに尋ねてみまして、今スポーツセンターを利用しようと思うがスポーツセンター独自の駐車場は込み合っているようなのでここを使えますかと尋ねましたならば、はい、どうぞ使ってもらっても結構ですという、その質問のお答えによって、クリーンセンターを利用することができました。
 ただ、人件費がやはりかかわってくることだと思います。警備員の方々を配備しないといけませんし、クリーンセンターの駐車場は無料でございました。ところが、スポーツセンター独自の駐車場は有料でございます。その辺の兼ね合いもあろうかと思うんですけれども、一時的に臨時駐車場を配備するというのも1つの案かもしれませんけれども、いろんな兼ね合いがございますので、その辺も含めて検討が必要かとは思います。
 どのようにお考えですか、再度お尋ねいたします。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  大きなイベント等ございましたら、クリーンセンターのほうにこちらのほうからお願いに行って、利用をさせていただくケースもとっておりますので、その辺はやっぱり総合的にじっくりと考えていく必要があるんじゃないかなと思っているところでございます。
○多田 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  じゃ、今後の検討課題ということで認識はお持ちということで理解してよろしいですね。何らか解決できるように善処していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上です。
○多田 委員長  資料がまだそろっていないですけれども。
 井上教育長。
◎井上 教育長  資料と、あと決裁のことを言われていたと思うんですが、ちょっと整理して、私のほうから私がわかっていることでお答えをさせていただきます、まず。
 そもそも、出席停止ですが、これは学校教育法にもともとはそこに定められておりまして、その学校教育法が改正されたときが、ちょうどその14年の1月11日に実施日というのが、その13年に学校教育法が出席停止について改正されて、その法に基づいて今回出しました規則を制定して、ここに書かれているのは規則ですから、これが法に基づいて定めた規則で、大体こういったことが書いています。
 ただ、このときに、出席停止というのは、やはりそのときには本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育の権利を保障するという観点から設けられた制度ということで、そのときに出された通知ではそういったことで、適正な手続を踏み、出席停止を一層適切に運用することが必要と、あわせてそういう通知がその当時出ております。
 日にちについても、そういったことですから、できるだけ長くないようなことがそのときの通知に書かれておりました。それで、そのときにそういったことを改正やりまして、今の説明があったとおりですが、今回、今御質問されている件については、私が教育委員会に行く前にもうそのことはなされておったわけですけれども、終わっておった話になりますが、決裁も多分とっていません。そして、聞いたときには、教育委員会の中では、今言われました教育委員会で諮ったかといいますと、これは正式には教育委員会にかけて諮ってないということは先ほど言ったとおりのことです。
 そしたら、だれがそういったことを決めたのだということですが、あくまでもこれは出席停止に、先ほども説明がありましたが、準じてというふうなことで説明をしておりましたが、そういった準じた手続をもって、教育委員会のほうでその生徒たちの指導をあわせてしておったと、こういう状況ですから、今、委員が言われていたような手続、あるいはこの規則に定めるようなものに基づいてやっているということではないと私も解釈していまして、これについては、やはり法が定める規定、あるいは規則、そしてさきに資料で提出しています要綱、こういったものに基づいて適切にやるべきであると、このように私は考えているところです。
 以上で、ちょっと説明がなかなかできませんが、そういった手続によってなされたと、聞いている範囲ではそうでなかったということでしか今答弁ができません。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  教育長からお答えいただきましたので、ちょっとまだ資料が出てきていませんというか、ないということのように理解したんですけれども、しかし、私はこのやりとりを通じて、非常にこれまでの教育委員会のいろんな物事の決め方、ましてや生徒の最も大事な権利というんか、一定の規制をするようなこと、非常に出席停止というのは慎重にする必要があるということが、この規則を見ても要綱を見ても相当詳しく詳しく書いてありますよね。例えば、教育委員会はもし出席停止に持っていく場合に、校長の具申を受けて、校長及び関係機関と協議の上、総合的な指導計画を策定すると、すなわち校長から意見が上がった、それどう対応しましょうと、すべての関係機関を挙げてどういう指導をするんやということをきちんと策定する。それに基づいて、次に出席停止の期間をきちっと決める、それは保護者の監護も含めてきちっとすると、こういう極めて丁寧になおかつきちっと文書でやるんですよと、こういうことすべて書かれていますよね。文書の中でも、出席停止の2の中で、出席停止を決める場合は理由及び期間を記載した文書を交付することによって行うものとすると。今回の場合は5日間を超えて、要綱を超えて一定の措置をされたわけですから、より一層きちっとした指導計画、なおかつきちっとした教育委員会の議論を踏まえて、すなわちちゃんとした文書をもって決裁をもってやらないかん。そのことがなぜ、この23年度のことですけれども、なぜ何にもなしに決められるという、そこが宝塚の教育委員会の持っている、極めて子どもの権利を侵害するようなことが、もちろんやむを得ない、したらあかんと私言っているんじゃないんですよ。やる場合はそういうきちっとした手続をもって納得した上で、きちっとした決定されないかんことが、何で、だれが決めたかわからへん、要は決定文書もない、ただ、どことなし決まって、どことなしされていると、ここを私は恐ろしいと思うんです。
 これはきちっとやっぱり去年にやったことを、今井上教育長のほうから、これはさきの、井上教育長の時代ではないですけれども、1回きちっと検証して報告してくれませんか。何が問題だったのか。私、極めて重要な内容が起こっていると思うんです。本会議での教育委員会の答弁を聞いていましても、本来は教育委員会で議論した上で決められておかないかんことが、さきの教育長が私は知らないというようなことを本会議で答弁されているんですよね。私は答弁を聞いていて、一体教育委員会というのは、今の教育行政つかさどるものは教育委員会ですから、教育委員会の事務局じゃないですから、すべて教育委員会で決めて、それで決めたことを執行するのが教育委員会事務局なんです。今、逆転しているんですよ。教育委員会の事務局がすべて決めて、追認機関なんです、教育委員会の5人の方が。そうなっていたと思われる形跡があるのは、このことだけじゃないんです。さきの答弁でもどうもそうなっているなと私が認識したから、この問題を具体的なケースとして取り上げて、ぜひしっかり検証して、教育委員会の事務局のすべての職員がそのことをきっちり反省して。自分たちが上位ではないんです。つかさどるのは教育長、教育委員長を先頭とする教育委員会なんですよ。この前の本会議の答弁、私に対する答弁も、ちょっとずっと読んでも、教育委員長自身がちょっとその認識がないなと思って、私はちょっとそれはそれで、私は私なりにあの場でちょっと言うのはどうかなと思いましたんで、また別の機会で言いますけれども、全体の共通認識にして、これぜひ検証して、検証結果をしっかり報告していただきたいと思うんですが、できますか。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  御指摘いただいているとおり、法によって出席停止の措置は、これは国民の就学義務に問われる重要な措置ということで、市町村教育委員会の権限と責任においてなされることになっています。法でそういうふうになっていますから、実際にそういう出席停止の措置をとる場合は先ほど言われた手続をとりまして、すべてやった上で行っているということになります。そういうことは教育委員会で決定をしなければならないということであります。
 それで、今回の場合についての今の検証ですが、検証については、こういったことをすべてやはり検証も含めて改善していかないとだめだということは私も感じていますし、その点については十分検証して、しっかりと検証した上で報告をさせていただくということにしたいと思います。
○多田 委員長  北山委員。
◆北山 委員  終わります。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 石倉委員。
◆石倉 委員  ちょっと3点お聞きしたいと思うんですけれども、まず、1点目ですけれども、決算書の235ページ、それから、事務評価の505ページ、これは教育国際化推進事業のところで、ALT事業、積極的にコミュニケーション能力を図ろうとする態度を育成するとか、教材としては何を使っておられるのか。
 それから教育国際化推進事業ですけれども、メルビル派遣受け入れ事業について、これ、アップルクロス校でやっと再開をいたしました。先ほどの北山委員のこととちょっと、北山委員がされたほど大きな問題ではないんですけれども、それに準ずるくらいというか、ちょうど一番最初、インフルエンザが流行しましたときに、アップルクロス校から来るというのを1年だけ休止したことがありました。次の年に、やっと再開できるんやねといってみんなが楽しみにしていたところ、教育委員会の何人かが二十数年間応援してくださっていた企業のところの会社ではなくて住んでおられるところに、アポもとらないで、実はこの事業はもう休止したいと、休止じゃない、やめたいと、それで何を言われたかというと、やめたい、なぜやめるのかという理由を言われなくて、やめたいと。西公民館で子どもたちの英語の弁論大会が始まる、それをやりたいと思うので、それを応援してほしいというふうに言われたんですね。その住んでいるおうちのほうに行かれて、お母さんがおられたものですから、これはうちに言うてくるんではなくて会社のほうに言いに行ってくださいということで、息子さんのほうに言いに行かれました。息子さんのほうが本当に怒ってしまわれて、この二十数年間自分たちが応援してきたのは一体何だったんだろうという、その当時、物すごく怒っておられたんです。
 ちょうど、坂井副市長がおられたころなんですけれども、国際交流協会で年末でそういうふうな、別の件で市長が講演するということがあったんですね。当日、広島のほうに行かれるということで出席されなくて、やっぱりそのときに、国際文化課のほうは御存じでは全くなかったんですね。教育委員会がそういうことで、教育委員会で起こっている。国際交流協会は国際文化課ですから、国際文化課の職員さんはそういうことが起こっているということも一切知らなかった。その辺の事情をわかっている私たち数人が、物すごく怒ってはる中で、何課の誰かから、ちょっと待ってくださいということで、そのときに本当に数人が動き回ったんですね。それでまたこれが再開できることになってよかったなと思っているんですが、だから、そういうことがなぜ起こっているのかというのを、今の話を聞きながらやっぱり思いました。
 それと、せっかく今回アップルクロス校から来られています。宝塚の子どもたちと行くのが1年ごとの交代ということで、行かれるようになっているんですけれども、本年度も実は体育大会がありましたときに、たまたまそこにおられた担当の先生から、実はあしたアップルクロス校が帰りますというふうなことを聞いたんですね。ああ、そうですかということで、それで関西学院大学にも行かれたりということで、せっかくこういう事業に取り組んでおられるのであれば、やっぱりもっと宝塚の子どもたちにもどういうふうな影響というか、人数が少なくてもすごく影響というか、来られたときに皆さんにやっぱり影響を与えていただきたいし、また子どもたち、中学2年生が大体15名くらい行く予定というか、毎年これがずっと継続されるんであれば、そういうふうな15名くらいだと思うんですが、行った子どもたちがまた行かなかった子どもたちにどういういい影響を与えるのかって、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度とか、そういうことも本当にせっかく二十数年間続いているこの事業というのは物すごく大きなことを持っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○多田 委員長  井上教育長。
◎井上 教育長  最初の話のことなんですけれども、この事業、市内の企業に支援していただきまして、そしてこの事業は続いてきました。私もことし、自分が教育委員会に来てすぐにそこの会社へ行きまして、この事業について何とか協力を、また支援を続けてほしいということを今年度についてもお願いをしたいということで、私、社長に直接お話しさせていただきまして、過去にそういったことがあったようなこともちらっと聞いていましたから、より丁寧にそういったことについてのお願い、それから、今回も生徒がオーストラリアへ行くときにも企業の方にも来ていただいて、そのときのあいさつでもやはりこういった企業の支援があって、あるいは国際交流の協力もあってこういったことができているということもあいさつにも言わせていただきましたし、来られたときにも企業の社長も来られまして、そういったことで、こういう交流の意味というものを十分説明させていただいた中で、まだ、私、その中でも、これはずっと続けていきたいということは、生徒や企業の方がおられる、保護者がおられる前でも、我々としてはこの事業はやはり必要なものとして継続をさせていただきたいということを言いまして、そのときに今後ともよろしくお願いしますということで言いまして、そのことについては一応やりましょうと、かなり物すごい強い思いを持って協力をしてきたというところをやはり社長自身がお持ちですから、そういったことについてはやはり反省すべきことは反省して、今後も協力をお願いするということでやらせてもらっています。
 それと、もう1点はこういう事業をやっていることについての周知というんですか、よく知らせていくということについては、今指摘されたとおりのことやと思いますから、教育委員会もそういったことをどんどん知らすということもしないと、全くその辺自身からもう変えていくこともしないと、なかなか周りからの支援ももらえないと思いますから、そういったことについても十分検討して取り組んでいくようにしたいと思います。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  ちょうど井上教育長が来られる前のことなんですけれども、まだまだそんなに昔のことではないですね。ついこの間のことで、それで、やはりもう本当に物すごく怒ってはったんですね。それでだめやということで、やっぱりその後に教育委員会の何人かが事情を説明に行かれたりとか謝ったりとかされたということで、ぜひこれは本当に、今お言葉いただいたようにずっと続けていただきたいと思います。
 それで、周りの人、本当にもっといい影響力を与えるような形に持っていってほしいと思います。よろしくお願いします。
 次、2点目ですけれども、決算書の249ページと、それから事務評価の543ページですけれども、小学校体験活動事業、それから理科おもしろ事業ということが出てくるんですが、この小学校体験活動事業は小学3年生の皆さん、よく御存じのように、小学校3年生が環境問題に取り組んだり、理科学習の充実ということで、しっかりやっておられるんですけれども、この理科おもしろ事業の内容ということをいろいろお聞きしたいなと思うんです。
 なぜこれを聞くかといいますと、こういうふうな考え方、理数の考え方とか、いろんな考え方で子どもたちが成長していくというのは本当にすばらしいことですし、実はきのう、子ども委員会がありました。学習の報告会があったんですけれども、これ7月からスタートしまして、委員になっている人たちの数名、5人ぐらいなんですけれども、保護者の方からこんなんに行くのでぜひ来てくださいねというふうに言ってくださっていたので、スタートから行かせていただいておりまして、3回半ぐらい参加、ずっと傍聴させていただいていたんですね。7月から始まって、子どもたちは本当に、小学5年生ぐらいから高校生までということで、参加の一番最初スタート、7月に始まったときは、保護者の顔をきょろきょろ見たり途中に保護者のところへ話に来たりとか、本当に不安げでいっぱいだったんですね。これ、トータル6回か7回されたんでしょうか。その間に、それぞれ3つのチームに分かれて、それぞれがもう自分たちが気になる、子どもの視点でしっかり研究というか、いろんな資料の中とか自分たちの思いを調べられて、きのう余りにも堂々と発表されていたんで、もうこの4カ月で子どもたち、こんなに大きく成長するのかなって、すごいことやなと思って私も感動したんですね。そしたら、後で聞いたら、市の職員さんも泣いてはったとお聞きしました。
 こういう理科のおもしろ事業とかいろんな事業をやってくださっているけれども、やっぱり理事者側の皆さんの持っていきようで、ほんまに子どもたちが大きく成長するし、私たちも一緒になって、親も一緒に成長するという、何か本当にすばらしいことを身をもって、トライやる・ウィークでも何でもそうですけれども、ほかの学校現場で先生たちが頑張ってはるのはわかるんですが、この2点の内容はどんなのか、聞かせてください。また、こういうことに結びつけてほしいんですね。
○多田 委員長  橘学校教育課長。
◎橘 学校教育課長  今の理科おもしろ推進事業でございます。この事業については、県の100%の補助事業でございまして、小学校5年生、6年生の理科の授業に理科推進員という方を活用して、観察、実験活動等における教員の支援を行うことで、小学校における理科授業の充実、活性化と理科指導力の向上を図るために行っている事業でございます。
 この理科推進員につきましては、学生であったり、退職教員であったり、また企業の技術者等の外部人材を推進員として派遣するということになっております。
 それで、昨年度については4校で実施をいたしましたけれども、1学級当たり42時間来ていただいて、主に先ほど言いました理科の実験の補助であるとか教材の準備、それから実験のときの支援という形のところを担任の先生と協働しながらやってまいりました。
 それからまた、理科推進員を対象にした養成講座というものも県のほうで開催されておりまして、こちらのほうにも推進員は参加いたしてございます。それが理科おもしろ事業でございます。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  ALTの、先ほど言いました積極的にコミュニケーション能力を図ろうとしている教材とか、どういうふうな工夫をしてはるんかとか。
○多田 委員長  高田教育研究課長。
◎高田 教育研究課長  ALTは基本的には教員の補助をするということですので、先生がどういう形でしたいのかということを基本的に、それを補助するというか、助けるような形でやっておりまして、中学校では教科書に準じて、ALTが発音だとか、そういう先生とのいろいろなコミュニケーションをしていくもの、小学校につきましては、昔は英語ノート、今は「Hi,Friends!」という文部科学省から配布されている教科書に準ずるものがありますので、多くの場合はこれに従ってやっていることと、それから、ALT独自に教材を、子どもたちの現状に合わせた教材を作成して持ち込んで、いわゆるゲームとか、そういった形で活用しているということがありまして、ALTについても今年度から1時間中学校で授業時数がふえましたので、フル活動ということで、今言ったのは小学校と中学校だけですけれども、幼稚園にも派遣されていますので、非常にぎりぎりの状態で活動をしていただいているという現状でございます。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  小学校で前からもよく出ているように、年間35時間英語教育というか、やるようになったということで、やっぱりこのALTの先生方も高校の場合は3年ごと、大体かわられたりなにかしていますけれども、今の宝塚におられるALTというのは、かなり古い、もうずっとかわられない、何人か女性で帰られた先生もいらっしゃいますけれども、今のALTはほとんど長くおられる方が多いと思うんですね。そういう先生方が日本語もわかる、英語も子どもたちにと、やっぱり影響力すごく大きいと思うんです。いい形で伸びていくようにしていただきたいと思います。
 それから、もう1点だけ最後に、ちょっと考え方だけ聞かせていただきたいんですけれども、決算書の277ページ、それから事務評価の579ページ、ハーフマラソン実施事業のことで、考え方というか、資料の中で実際、それから教育委員会の事務執行等に関する評価報告書の中にも出てくるんですけれども、ハーフマラソン、クォーターマラソン、それからファミリー3キロということで、エントリーされている数に比べて、実際出られるときの数がトータルすると654人、キャンセルされて参加されてなかったりとか、それぞれの部門を見ても、ハーフマラソンで369人、それからクォーターの場合は185人、ファミリーのところもそうですし、トータルすると654人、募集、例えば当日の体調不良であったりとか、企業で仕事されている方が参加しにくく、何かいろんなアクシデントが起こったとかということはよくわかるんですが、余りにも、660近い数が参加されないというので。この中で、早目に申し込んだんだけれども、もういっぱいですと断られてしまったんですという市民の声もよく聞くんですね。どれだけ参加というのが、どういう形でしていくかというたら、本当に難しいことだと思うんですけれども、これは1つの課題やなと思うんですけれども、考え方というか、ちょっと聞かせてください。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  おっしゃるとおりでして、現実にエントリーされまして、実際に当日参加の方が大変減ってございます。
 私ども、締め切る前に、ある程度余裕を持って当日の欠席を見込んで締め切るんですけれども、それ以上にやはり欠席の方がいらっしゃるということで、今後の課題といったらおかしいんですけれども、やっぱり3,500名、ハーフエントリー、せっかくの定員でございますので近づけていきたいという思いあるんですが、どの時点で締め切りをするかというのが、なかなかいい案が出ていないわけでございますけれども、やはり実行委員会がございますので、その辺でみんなの知恵を絞って、何らかの方法でいけないかどうかは今後引き続き検討していきたいとは思っております。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  何名の方がやっぱり市内を走られて、安心・安全であったりとか、そういうことも考えると難しかったりとか、いろんな課題があると思うんですけれども、せっかく続いて皆さん参加してくださっているので、また参加された方が、普通、もうさっと帰られるのか、また少しずつ楽しんでくださるのかというのもあると思うんですけれども、商工とかいろんなところと相談をされて、せっかく来ていただいて、参加してくださって、言うたら、他市の方も含めて、何かおもてなしの心というか、何かそんなんちょっと考えてもらえたら、うれしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○多田 委員長  齊所社会教育部長。
◎齊所 社会教育部長  最初に、1回目のときにも目的いいますか、経済的効果がどのくらいあるんだろうかという、そこも一応検討の課題といいますか、目的でスタートしたわけでございますけれども、なかなか市内で、いろんなよそへ行かれるというような形がちょっと少ないようには聞いておるんですけれども、せめてものということで、末広公園のほうでいろんなイベントをしまして、そこで集まっていただいて、そこで遊んでいただくというような形、今のところはそのぐらいを考えているような状況でございますけれども、やっぱり経済的に何とかそれができないかというような、これも大きな検討課題とは思っております。
○多田 委員長  石倉委員。
◆石倉 委員  よろしくお願いします。
 1回目、梨田監督がおられてて、皆さんとずっとお話しされていたりとかあったと思うんですけれども、よろしくお願いします。
 以上です。
○多田 委員長  ほかに質疑はありませんか。
 そしたら、北山委員の質疑のときの教育長の答弁の検証と報告というのは大体どのくらいの時期なのかだけちょっと言っておいてもらえますか。
 井上教育長。
◎井上 教育長  決算の総括にちょっと間に合わすのは、私は難しいと思います。十分検討して、できるだけ早いうちにお示しできるようにはしたいと思います。
○多田 委員長  教育費の質疑はこの程度とします。
 款11災害復旧費から、款14予備費までに入ります。
 説明を求めます。
 西本会計管理者。
◎西本 会計管理者  次に、災害復旧費から予備費まで一括して御説明いたします。
 280ページ、款11災害復旧費は、当年度支出済額はございません。
 次、同じく280ページ、款12公債費、当年度支出済額93億4,012万5,122円、前年度より6.2%の減、執行率99.9%、項1公債費、目1元金、当年度支出済額79億7,132万4,839円、前年度より6.1%の減、執行率99.9%、不用額609万3,161円、目2利子、当年度支出済額13億6,829万1,835円、前年度より6.3%の減、執行率98.3%、不用額2,358万5,165円、282ページ、目3公債諸費、当年度支出済額50万8,448円、前年度より25.4%の減、執行率62.0%、不用額31万1,552円。
 以上が公債費でございます。
 続きまして、282ページ、13諸支出金、当年度支出済額6億2,843万7,744円、前年度より72.8%の減、執行率99.8%、項1普通財産取得費、目1普通財産取得費、当年度支出済額2億1,400万6,976円、前年度より89.8%の減、執行率ほぼ100%、不用額1,024円、目2土地取得費、当年度支出済額3億7,254万1,796円、前年度より138%の増、執行率ほぼ100%、不用額204円、項2土地開発公社費、目1土地開発公社費、当年度支出済額4,188万8,972円、前年度より22.5%の減、執行率96.9%、不用額134万6,028円。
 以上が諸支出金でございます。
 同じく282ページ、款14予備費、当年度充用額6,828万円、前年度より5.1%の増、充用率68.3%。
 以上が歳出でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○多田 委員長  説明は終わりました。
 本日はこの程度とします。あしたは9時半から行います。
 御苦労さまでした。
                 閉会 午後 5時30分