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兵庫県 宝塚市

平成24年第 3回定例会−10月09日-08号




平成24年第 3回定例会

        平成24年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第8日)

1.開  議  平成24年10月9日(火)   午前 9時30分
  閉  会      同  日        午前10時50分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・議事日程分
  ・日程追加分
   議案第127号 議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定について



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 直ちに日程に入ります。
 日程第1、議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についてを議題とします。
△───── 日程第1 ─────
    ……………………………………………
議案第127号 議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本件は、地方自治法第74条第1項に基づく直接請求に伴い、市長から議会に提出されたものです。
 初めに、市長から提案理由及び意見について説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についての提案理由を御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第74条第1項の規定により、平成24年10月1日に条例の制定の請求を受理したので、同条第3項の規定により、意見をつけて議会に付議するものです。
 条例の内容は、宝塚市議会議員定数条例の一部改正については、宝塚市議会の議員定数26人を20人にしようとするものです。
 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、議長の報酬月額71万9千円を50万3千円に、副議長の報酬月額64万6千円を45万2千円に、議員の報酬月額59万3千円を41万5千円にしようとするものです。
 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正については、市長の給料月額98万8千円を59万2千円に、副市長の給料月額80万4千円を52万2千円にしようとするものです。
 宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正については、教育長の給料月額68万9千円を48万2千円にしようとするものです。
 宝塚市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正については、上下水道事業管理者の給料月額68万9千円を48万2千円にしようとするものです。
 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、宝塚市国民健康保険診療所に勤務する職員で、医療職給料表一または二の適用を受けるもの以外の職員の給料月額を、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間においては100分の90に減額し、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間においては100分の80に減額しようとするものです。
 次に、直接請求された条例に関して私の意見を申し上げます。
 このたびの直接請求の趣旨は、議会改革の一環として市議会議員の定数及び議員報酬の削減を行い、行財政改革の一環として宝塚市職員の人件費の削減を行うため、地方自治法に規定する有権者の50分の1である3,737人を超える1万592人の署名を添えて、関係条例の一部を改正する条例の制定を求めるものです。
 まず、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例、宝塚市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例及び宝塚市上下水道事業管理者の給与に関する条例については、市長及び副市長の適正な給料の額は、市議会議員の報酬とともに、宝塚市特別職報酬等審議会の答申に基づき条例改正の手続を行っています。
 同審議会では、類似団体や阪神間の市における特別職の給料を比較するとともに、一般職の職員の給与やその改定状況など種々の情勢を参考に、計5回にわたり議論され、本年1月10日付で答申が行われたものです。現在の市長及び副市長の給料の額は、この答申に基づくものであり、教育長や上下水道事業管理者等もこの答申に準じて改定したところであり、現在の特別職の給料額は適正なものとなっていると考えています。
 なお、私自身はその答申の内容は極めて妥当なものと判断しましたが、行財政改革に引き続き取り組む決意を示すため、私を初め、副市長、教育長、上下水道事業管理者、病院事業管理者の給料の自主カットを行うことを内容とする条例を本年第1回市議会定例会に提案し、議決をいただいたものです。
 次に、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例については、一般職の職員の給与は、地方公務員法第24条第3項の規定において、生計費や、国、他の地方公共団体の職員と民間事業の従事者の給与などの事情を考慮して定めることとなっており、これに基づき、民間給与との精確な比較に基づく人事院の勧告及びその勧告に基づき改定される国家公務員の給与に準拠して改定することで社会情勢との適応を図っています。
 本市の一般職の職員の給料と国家公務員の給料との比較では、2011年度のラスパイレス指数は100.6とほぼ均衡しており、本市の給料は適正な水準であると考えています。
 以上のとおり、市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者及び一般職の職員の給料に関して削減を趣旨とした条例の制定については、何ら根拠もなく、妥当性を欠くものと考えています。
 次に、直接請求された条例第6条中の宝塚市上下水道事業管理者の給与に関する条例については、その名称が、「宝塚市市上下水道事業管理者の給与に関する条例」となっていますが、条例の名称を「宝塚市上下水道事業管理者の給与に関する条例」に修正すべきと考えます。
 次に、宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例については、議員報酬は、市長及び副市長の給料と同様に、宝塚市特別職報酬等審議会の答申を尊重し、条例改正を行っており、適正な水準と考えています。
 なお、宝塚市議会議員定数条例については、市議会議員の定数を削減することは、議決機関である市議会のあり方や運営等の根幹にかかわることであり、地方自治法に定める二元代表制の趣旨から、市議会において決定されるべきものと考えています。
 市議会におかれましては、条例の制定を求める直接請求の議案について御審議され、適切なる御判断をお願い申し上げます。
 以上です。
○江原和明 議長  説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑はありませんか。
    (「ありません」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  以上で質疑を終結します。
 次に、地方自治法第74条第4項の規定に基づき、請求代表者の意見陳述を行います。
 請求代表者に入場していただきます。
 それでは、意見を述べていただく請求代表者の長岡克文様、御登壇の上、本件に関する意見を15分以内でお述べください。
◎陳述者 宝塚市条例制定請求代表者の長岡克文と申します。このたび本会議における意見陳述の機会を設けていただき、ありがとうございます。市当局から、宝塚市においてこのような直接請求は初めてと聞き及んでおりましたが、再度確認しますと、今から42年前にも議員報酬等の削減に関する直接請求が行われたということで、42年ぶり2度目の直接請求であります。
 今回の我々の請求は、「議会改革の一環として、宝塚市議会の議員定数及び議員報酬の削減を行い、行財政改革の一環として、宝塚市職員の人件費の削減を行う」条例の制定を求めるものです。
 最初に、この請求を行うに当たっての基本的な考え方について申し上げます。
 第1番目は、日本国憲法第15条にもありますように、市長初め市議会議員、市一般職の職員は全体の奉仕者であるということです。
 第2番目は、地方自治法第2条第14項に規定されておりますように、地方自治体運営の基本原則は「最少の経費で最大の効果を上げる」ということであります。
 このような基本原則に立って宝塚市の行財政について検討してみますと、種々の問題点が見受けられます。
 まず、平成23年度の決算についてであります。歳入決算額は694.4億円、歳出決算額は684.4億円。翌年度に繰り越すべき財源3.9億円を差し引いた実質収支は6.1億円で、一応黒字にはなっております。しかし、市税収入は3年連続して減収となっております。さらに、平成20年度の364.7億円から平成23年度までの3年間で19.6億円も減少しております。
 一方、歳出につきましては、人件費・物件費はわずかに減少しておりますが、扶助費は、平成22年度では153.6億円、平成23年度では164.3億円と、前年比で10.7億円も増加しております。
 ここで重要なことは、現状の黒字に安堵するのではなく、将来の財政の健全化・安定化のために現段階で必要な対策を講じておくことであります。
 昨年10月の財政見通しでは、平成27年度まで3.4億円の財源不足が発生いたします。この3.4億円には、公共施設等の更新費用は含まれておりません。更新費用は、平成24年度から平成33年度までの10年間で632.5億円は必要との市当局の試算もあり、例年の予算措置の状況から見て大幅な財源不足が隠されています。つまり、これは市に多額の隠れ借金が存在するということです。
 この大量の更新に加えて、高齢化に伴う扶助費の自然増も予測されます。また、歳入面においても、高齢化率は平成22年度において22.9%であったものが、平成32年度において29.9%に上昇し、さらに、生産年齢人口の減少も重なって、市税の減収が予想されます。このように、5年先、10年先の財政状況は、危機的なものを含んでおります。
 また、市の歳入は、地方交付税への依存度を強めておりますが、十分に交付されず、臨時財政対策債を起債させられている現状が毎年繰り返されていることや、700兆円にも及ぶ国債残高に毎年40兆円程度国債残高が累積している状況から、国の財政の今後は心もとないものがあります。
 将来の財政不安に備えるためには、歳入増と歳出減を行うほかありませんが、市民への負担増を求めることやサービスカットには限界がございます。財政の安定化・健全化を図るためには、速やかに経常経費のうち大きな比重を占める人件費の削減を決断すべきであります。
 それでは、請求書に記載している議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例について順を追って説明申し上げます。
 第2条は、市議会議員定数を現行の26人から20人へ6人削減するという内容です。
 議員定数の削減に関する考え方について申し上げます。
 県下の人口20万人以上の議員1人当たりの市民数を見ますと、神戸市で2万1千人、姫路市で1万2,400人、西宮市で1万1千人、尼崎市で1万400人、明石市で9,400人、宝塚市で8,700人であります。
 神戸市は、政令指定都市として、教員独自採用・地下鉄バス・国道県道管理等広範な事務を議会が監視しています。西宮市も中核都市として、保健・民生部門で県より権限移譲を受けた多くの事務を議会が監視しております。つまり、人口が多い割に議員が少なくても対応できております。
 神戸市を目安にすれば、宝塚市の議員定数は10。西宮市を目安にすれば20ということになりますが、現在の26の定数をいきなり10に減らすのは現実的ではないので、2割程度が限界と考えて、定数を20といたしました。
 次に、第3条は、議員報酬月額を本則から3割削減する内容です。
 現行の本則第2条において、議長の報酬月額71万9千円を50万3千円に、副議長の報酬月額64万6千円を45万2千円に、議員報酬月額59万3千円を41万5千円に改めます。
 5%削減の特例を定めた附則第2項とその遡及適用を定めた附則第3項を削除し、本則から3割削減となります。
 この削減に関する考え方について申し上げます。
 平成23年12月31日付全国市議会議長会の調査で、全国の市議会議員の月額報酬平均は41.8万円です。本市の現在の議員報酬月額は、全国平均の約1.35倍です。また、宝塚市と同じく人口20万人台の大都市近郊の都市でも、全国平均に近い40万円台前半の事例も散見されます。
 全国平均に近づけるのが望ましいと考え、本則の月額報酬の3割削減、7月1日基準の月額報酬の2.5割削減といたしました。
 ちなみに、人口226万人の名古屋市は、自民党・公明党・民主党・共産党などの賛成により、議長、副議長、議員の月額報酬を一律50万円としております。
 なお、議会基本条例第24条「議員報酬等を定めるに当たっては、市民の客観的な意見を参考にしなければならない。」との趣旨にのっとった「市民の意見を聞く仕組みづくり」は進んでいないようですが、直接請求という地方自治法に定める客観的な制度を用いて集まった1万人を超える市民の意見を参考にしていただけるようお願いいたします。
 続きまして、第4条は、市長の給料月額を本則第2条の98万8千円から59万2千円に、副市長の給料月額80万4千円を52万2千円に改めます。また、平成26年度までの自主カットを定める附則第2項を削除し、市長は本則の4割削減、副市長は本則の3.5割削減となります。
 現在、国の行政トップである首相は給与を3割削減しており、宝塚市の行政トップである市長の1割削減は、国の課長級の削減率と同等でしかありません。
 中川市長は、意見書で「特別職報酬等審議会の答申は極めて妥当としながらも、行財政改革の決意を示すため、自主カットを提案した」と述べられておられます。「本請求の趣旨には何ら根拠もなく、妥当性を欠くもの」としていますが、むしろ、何ら根拠がなく妥当性を欠くのは、国の課長級と同じわずか1割という削減率で「決意を示した」という判断ではないでしょうか。市民の目には率直にそう見えます。
 その結果、宝塚市長の給与が、人口が10倍以上多い大阪市長の給与より高く、給与の逆転現象に疑問を抱く市民も多くいるのが現状です。
 これらのことから、議員報酬の3割削減との整合性を考慮し、市の最高責任者である市長の給与は、当然、それを上回る削減が必要であると考えます。副市長についても、同様です。
 第5条及び第6条では、教育長と上下水道事業管理者の給料月額を本則第2条の68万9千円から3割削減し、48万2千円に改めます。また、平成26年度までの自主カットを定める附則第2項を削除し、それぞれ本則の3割削減となります。
 第7条は、一般職の職員の給与を、平成25年4月から平成28年3月31日までの3年間、その者の受けるべき給料の月額から1割削減し、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間は2割削減し、支給するため、附則第24項を改めます。
 次に、医療職給料表(一)及び(二)の適用を受ける職員を適用除外とするため、附則第25項を改めます。
 削減の考え方ですが、国では平均7.8%の給与カットを既に行っており、市の職員の給与が国に比べて1割弱高いのが実態です。であるにもかかわらず、中川市長の意見書では「平成23年度はラスパイレス指数100.6とほぼ均衡しており、適正な水準」とあります。なぜ平成24年度は107であることは隠蔽されるのか。市民の目を欺く姑息な手法に、我々市民は3年前、市の再生を期待し選んだ市長とはこの程度の人だったのかと思わざるを得ません。
 そして、民間との比較においては、国との差以上に給与格差が大きくなります。
 市の技能職員を除く事務系の一般職員、いわゆるホワイトカラーの平均年収は、国の給与実態調査による試算ベースで約730万円、平成22年度決算ベースで約700万円です。
 一方、大阪府人事委員会が平成22年3月に発表した給与に関する調査研究報告によりますと、大阪府内の企業規模常用労働者数10人以上の正社員の平成20年度時点での平均年収は約58万円であることから、人事院勧告では捕捉し切れていない中小零細企業も含む民間との給与格差は、おおむね1.2倍程度と思われます。
 宝塚市は零細企業も含めた詳細な民間給与調査は行っていないため、大阪府のデータを活用しましたが、このデータをおおむね零細企業も含めた民間給与相場と見なして市職員の給与水準をお考えいただきたいと思います。
 この官民の給与格差是正のため、最大2割の削減が必要と考えます。2割もの給与削減は厳しいように思われますが、一般職の職員には、手厚い身分保証により降級もなく、さらに勤務条件が民間より整備され、その結果、ワークライフバランスも確保されています。たとえ給与が民間並みやそれ以下に抑えられたとしても、総合的な勤務条件としては、依然として民間より優れているため、人材確保が困難になることはないと思います。
 さて、本条例の施行日は、平成25年4月1日とします。ただし、議員定数については、平成25年4月1日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行することとします。
 請求内容は以上のとおりです。
 我々は、7月27日から8月27日まで、条例制定のための署名集め活動を行いました。猛暑の中、約1カ月の活動において、多くの有権者の方と市政を語り合い、直接請求の趣旨に賛同いただき、署名をしていただきました。その結果、署名数は、1万592筆、法定数の3,737筆の約3倍にも達しました。署名集め活動は、請求者である私はもちろんのこと、多くの市民の手により行われました。多くの市民を動かした、その根底にあったものは、OBも含めた議員及び議会、市役所に対する不信感ではなかったかと感じております。
 ここで、再度申し上げたいのは、基本的な考え方の第1番目に挙げました「公務員は全体の奉仕者である」ということであります。公共施設等の更新費用など、多くの隠れ借金が存在するであろうことから、10年後の市の財政危機や国の財政の行き詰まりはだれの目にも明らかです。市民の負担増はもう間もなく限界に達します。この状況の中で全体の奉仕者たる公務員が、何の行動も起こさないということが許されていいのでしょうか。宝塚市の公務員は何も思わないのでしょうか。子や孫のために持続的な財政基盤を構築していくには、公務員の給与カット以外ありません。
 今、問われているのは、まさに宝塚市の特別職と一般職の公務員の倫理観ではないでしょうか。宝塚市の子や孫のために高い倫理観を持って、みずから身を切る宝塚市の公務員の姿をぜひとも見せてください。
 さて、1万人を超す有権者が署名されたことに加えて、趣旨には賛同できるものの、諸事情により断念せざるを得なかった方が多数おられることを、議員の皆様方には重く受けとめていただきたいと思います。今後審議に当たっては、その点十分に御配慮くださるようお願いいたします。
 最後に、本件の議会での審議状況については、市民に対して賛否、その理由等の詳細な報告をしていただくよう切にお願い申し上げます。
 以上で、直接請求の意見陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で請求代表者の意見陳述を終わります。
 お諮りします。
 本件については、総務常任委員会に付託の上審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前 9時55分 ──
 ── 再 開 午前10時45分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 日程追加についてお諮りをします。
 議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についてを日程に追加して議題としたいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 議案第127号議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定についてを日程に追加して議題とします。
△───── 日程追加分 ─────
    ……………………………………………
議案第127号 議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定について
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本件については、総務常任委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。本件は閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 日程第2、議案第128号から議案第143号までの以上16件を一括して議題とします。
△───── 日程第2 ─────
    ……………………………………………
議案第128号 平成23年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定について
議案第129号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第130号 平成23年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定について
議案第131号 平成23年度宝塚市特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定について
議案第132号 平成23年度宝塚市特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について
議案第133号 平成23年度宝塚市特別会計公共用地先行取得事業費歳入歳出決算認定について
議案第134号 平成23年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について
議案第135号 平成23年度宝塚市特別会計平井財産区歳入歳出決算認定について
議案第136号 平成23年度宝塚市特別会計山本財産区歳入歳出決算認定について
議案第137号 平成23年度宝塚市特別会計中筋財産区歳入歳出決算認定について
議案第138号 平成23年度宝塚市特別会計中山寺財産区歳入歳出決算認定について
議案第139号 平成23年度宝塚市特別会計米谷財産区歳入歳出決算認定について
議案第140号 平成23年度宝塚市特別会計川面財産区歳入歳出決算認定について
議案第141号 平成23年度宝塚市特別会計小浜財産区歳入歳出決算認定について
議案第142号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩財産区歳入歳出決算認定について
議案第143号 平成23年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区歳入歳出決算認定について
          (決算特別委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  本件については、決算特別委員会委員長から目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第76条の規定により、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。本件は閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 日程第3、意見書案第24号から意見書案第30号までの以上7件を一括して議題とします。
△───── 日程第3 ─────
    ……………………………………………
意見書案第24号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書(案)の提出について
意見書案第25号 改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める意見書(案)の提出について
意見書案第26号 「森林・林業再生プラン」に係わる具体的政策の推進を求める意見書(案)の提出について
意見書案第27号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書(案)の提出について
意見書案第28号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書(案)の提出について
意見案第29号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書(案)の提出について
意見書案第30号 気象事業の整備拡充を求める意見書(案)の提出について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  意見書案第24号から意見書案第30号までの以上7件はお手元に配付しているとおりです。本件については、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
 ただいまから意見書案第24号から意見書案第30号までの以上7件を一括して採決します。
 お諮りします。本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
 以上で今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。
 閉会に先立って、中川市長からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
 ─── 市長あいさつ・諸報告 ───
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  閉会のごあいさつを申し上げます前に、御報告申し上げます。
 アメリカ合衆国が行った新型の核実験に対しまして、本年4月から6月までの間に行われた核実験については9月20日付文書をもって、8月に行われた核実験については9月25日付文書をもって、アメリカ合衆国大統領あてに同国大使館を通じて強く抗議するとともに、今後一切の核に関する実験を行わず、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすよう申し入れを行いました。
 以上、御報告申し上げます。
 平成24年第3回宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 今回の定例市議会に提案いたしました各案件につきましては、いずれも慎重な御審議をいただき、直接請求を受け付議しました議員定数及び議員報酬並びに職員給与等の3つのカット実現条例の制定について及び平成23年度各会計決算認定につきましては、閉会中の継続審査との御決定を、その他の案件につきましては、いずれも御決定を賜り、まことにありがとうございました。
 委員長報告で賜りました御指摘、また本会議及び各委員会で議員各位から賜りました御意見、御要望等につきましては、今後市政の執行に当たりまして、その運営の適正化を図ってまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で平成24年第3回宝塚市議会定例会を閉会します。
 ── 閉 会 午前10時50分 ──



         地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。


              宝塚市議会議長   江 原 和 明

              宝塚市議会副議長  北 野 聡 子

              宝塚市議会議員   坂 下 賢 治

              宝塚市議会議員   石 倉 加代子