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兵庫県 宝塚市

平成24年第 3回定例会−10月02日-06号




平成24年第 3回定例会

        平成24年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第6日)

1.開  議  平成24年10月2日(火)   午前 9時30分
  散  会      同  日        午後 3時01分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・議事日程分
  ・日程第1の一般質問(大島淡紅子議員、草野義雄議員、寺本早苗議員、北山照昭議員)



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 直ちに、日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  8番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 教育委員会制度の役割と活性化
 (1) 教育委員会の意義について
 (2) 市長と教育委員会の関係について
 (3) 教育委員の公募制のメリット・デメリットは、今後はどうするのか
2 学校給食は食育の「生きた教材」
 (1) 学校での食育の推進における学校給食の位置づけは
 (2) 学校給食会及び学校給食会理事会のあり方について
         (大島淡紅子 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  8番大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 皆さん、おはようございます。ともに生きる市民の会の大島です。きょうは最終日になりましたけれども、私の後には、すごいつわものがいっぱい控えておられますので、どうか私の質問にも気を抜かないで、ここで休まないで答弁のほうよろしくお願いいたします。
 では、質問のほうを始めたいと思います。
 今回は2点にわたって、子どもの問題、教育の問題について質問をさせていただきます。
 まず1番です。教育委員会制度の役割と活発化。
 お隣の大阪府と大阪市では、5月に教育行政基本条例が施行され、今後、首長による教育行政への介入が大変に危惧されているところです。戦前、翼賛会体制が、政治だけでなく住民組織にまで大きな影響を及ぼし、教育によって子どもまでもが軍事国家へと突き進んだ反省から、戦後、教育委員会は設置されました。民主主義の根本である合議制を取り入れた行政委員会を、首長からは独立した執行機関としてとらえるという画期的な考え方です。
 近年、世界経済のグローバル化、新自由主義に邁進する中、我が国の中でも経済的な閉塞感から、うっぷんの矛先をアジア近隣諸国に求める排外主義思想が高まっています。領土問題では、国じゅうに怒りの嵐が吹き荒れ、教育をもって市民の感情や思想を統一していこうとする政治家がもてはやされる今、私たち政治にかかわる者や行政をあずかる者の共通認識として、教育の独立を堅持する教育委員会制度の思想を再確認しなければならないと考えます。問題なのは制度そのものではなく、教育委員会が有効に機能されているかということです。
 先日、質問のこともあり、久々に傍聴させていただいた委員会の会議では、昨年度の教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価について、事務局からその結果を議会に報告、公表するための説明がなされました。その後、外部評価委員会からの評価・意見を述べようとされたのですが、ある教育委員さんが、その順序に関して異議を唱えられました。委員会による自己評価の後、外部評価を拝見すべきとの御意見ですが、まさにそのとおりと思います。5回目の評価ということは、4年間はこの順序に関する異議がなかったということになります。それがどうかということではなく、改善できる新たな気づきが生まれる可能性があるのが、この合議制の長所ではないでしょうか。実際、決定後、別の委員さんからは、検討に必要な資料の提出も求められました。
 宝塚市教育振興基本計画の中には、今後5年間において取り組む施策の中で、教育委員会制度の充実、活性化を図りますとあります。そのためには、施策を確実に実施し、評価を実施することが重要とうたっています。まさしく、この事務点検評価は教育委員会の会議で大いに議論していただく最も大切な事案といっても過言ではない、1年間の検証が、庁内検討委員会や室長による推進委員会で綿密に練り上げられたとはいえ、形式的に進められるべき会議ではないと思います。
 そこで、1、教育委員会の意義について、2、市長と教育委員会の関係についてどう考えるか答弁を求めます。
 また、市は教育委員の公募制を採用されました。公募を行い選任された教育委員、または教育長が在任している教育委員会は、昨年3月1日時点で、全国で32団体、県下では唯一という状況です。
 そこで、3番の教育委員の公募制のメリット・デメリットは何と考えるか。また、今後、公募はどうするのかお答えをいただきたいと思います。
 2つ目の質問、学校給食は食育の生きた教材についてです。
 先月開催されたたからづか食育フェアには、昨年を超える300名以上の参加があり、市民の皆さんに楽しく食育を学んでいただきました。市食育推進会議会長の保田茂先生の講演会、本市栄養教諭によるパネル展示、学校給食調理員による食育劇やゲーム、学校給食の試食と内容も豊富で充実していました。食の文化をつなぐ基本は家庭です。しかし、食文化を家庭や地域で培うことができなくなってきた今、学校給食が担う役割は非常に大きくなっています。
 卒業式では、必ず給食の思い出や感謝の言葉が述べられます。成長の過程で、クラスメイトと毎日同じものをいただくことが、教育そのものです。そこからマナーを学んだり、農業を考えたり、食の背景にあるものを調べる。食は普遍的な関心事であり、最高の総合的な学習となり得るものです。このように広がる可能性を持つ学校給食ですが、現状と今後を考えたいと思います。
 まず、市の学校での食育の推進における学校給食の位置づけをどう考えるかをお尋ねいたします。
 次に、学校給食会及び学校給食会理事会のあり方についてお尋ねをします。
 6月25日に開催された理事会では、活発な質疑がなされていました。今までも時々傍聴をさせていただきますが、私がPTAから参加していた10年余り前からは考えられないほどの出席者数と熱心な質疑です。
 しかし、幾つかの質問に、この5年もの間、学校給食会と市教育委員会からは、検討すると同じ答弁が繰り返されています。説明責任という観点からも市民軽視と言わざるを得ません。できないならできないと、なぜお答えできないのか、詳しい経過と説明を求めます。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  大島議員の御質問にお答えしてまいります。
 教育委員会制度の役割と活性化のうち、教育委員の公募制についてですが、本市では昨年7月に教育委員の公募を行い、同年11月15日から4年間の任期で1名の教育委員が就任しています。公募制のメリットとしては、可視的な環境で公平かつ透明性の高い選任が行えること、また広く市民の中から経験、能力や意欲のある人を適任者として選任することができ、ひいては教育の活性化に資することなどが挙げられます。
 一方、課題として、公募で選任した優秀な人材が、教育委員会という組織の中で十分な力を発揮していくための環境づくりをどのように進めていくか。また、委員構成において、年齢、性別、職業等に著しい隔たりが生じないように配慮することや、選考における客観性や透明性をいかに確保するかなどが挙げられます。
 今後も、教育委員の公募制を行うかどうかについては、このような公募制のメリットや課題を踏まえまして、慎重に検討してまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  大島議員の教育に関する御質問にお答えします。
 教育委員会制度の役割と活性化についてのうち、まず教育委員会の意義についてですが、教育委員会制度は戦後、米国教育施設団の報告や教育刷新委員会の提言に基づき、教育制度の抜本的な改革が進められ、その一環として地方教育行政制度について教育委員会法が定められ、教育委員会制度が導入されました。同法に基づく教育委員会は、教育行政を他の行政から独立させ、予算案や条例の原案などの議案を議会に提出する権限を持つ独立した機関として位置づけました。
 しかし、教育委員会制度導入後、教育委員の公選を通じ、教育委員会に政治的対立が持ち込まれるなど、当時の教育委員会制度の弊害が指摘されるようになったため、1956年に政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現を目的として、それまでの教育委員会法に変えて地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、教育委員の選任については公選が廃止され、首長が議会の同意を得て任命することとされました。その後、たびたび改正が行われ、現在に至っています。
 教育委員会制度の意義として言われている点は3点あります。1つ目は、政治的中立性の確保です。個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立、公正であることは極めて重要なことであり、教育行政の執行に当たっても個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することです。
 2つ目は、継続性、安定性の確保です。教育は、子どもの健全な成長、発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもと安定的に行われることが必要であり、また教育は結果が出るまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営などの方針変更などの改革、改善は漸進的なものであることです。
 最後に、地域住民の意向の反映です。教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要です。教育委員会は合議制の執行機関であり、合議の議決機関である委員会と執行機関としての事務局で構成されている教育行政機関です。
 次に、市長と教育委員会の関係についてですが、教育委員会は首長から独立した行政委員会として教育行政を担当し、首長への権限の集中を防止するとともに、中立的、専門的な行政運営を行います。ただし、教育委員の任命や財政的権限については、首長にゆだねられています。
 このように教育委員会は、地方自治体の中で独立、完結して教育事務を担っているのではなく、首長と役割を分担しながら必要な事務を行っています。
 次に、学校給食は食育の生きた教材のうち、まず学校での食育の推進における学校給食の位置づけはについてですが、学校給食の目標として、身体の発育期にある児童・生徒にバランスのとれた食事を提供し、児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図ることや、教育の場である学校で食事をともにすることにより学校生活を豊かにするとともに、よき食習慣を身につけさせ、好ましい人間関係を育成することと学校給食法で定められています。
 本市でも、この目標に基づき日常生活における食事について、正しい理解を深め、健全な食生活を送ることのできる判断力や望ましい食習慣を養うことなど、7項目の目標を掲げ、学校給食を実施しています。各学校では、食育の年間指導計画に学校給食を位置づけ、担任教諭と栄養教諭が連携を図りながら、全学年を通して段階的、系統的な指導に当たっています。具体的な指導としては、自然の恵みや生産、調理に携わる人への感謝の気持ちを持ちながら、好き嫌いなくおいしくいただき残さないようにすることの大切さを子どもたちに伝えたり、献立に郷土食や行事食を取り入れ、地場産物を食材として活用して、食文化や地域の産業等への理解や関心を深めたりしています。
 また、明るく楽しい雰囲気で食事ができるようランチルームを活用し、衛生面やマナー面についての指導も行っています。保護者に対しても、献立の由来や学校給食のレシピ、使用する食材や栄養素などを掲載した給食だよりを毎月配布し、食の大切さについて家庭への理解を深める働きかけを行っています。
 今後も、学校給食を学校教育における生きた教材としての活用を推進するよう努めていきます。
 次に、学校給食会及び学校給食会理事会のあり方についてですが、本市では学校給食の健全な発展を図ることに寄与するため、1965年に学校給食会を設立しました。学校給食会は市の委託を受け、学校給食で使用する食材や調味料等の物資の調達や配給に関する事務及び給食費の経理に関すること並びに給食内容の改善、向上に関する事業などを行っています。
 学校給食会の事務局は、教育委員会事務局内に置き、職員については事務を統括する職員として職員1名を教育委員会から派遣し、学校給食会が雇用する職員2名と合わせて3名で運営しています。また、学校給食会の理事会については、宝塚市PTA協議会理事の中から選出された保護者1名、各学校保護者代表各1名、各学校長、給食担当教諭9名、栄養教諭5名、給食調理職員2名、それに教育委員会事務局から教育長、管理部長、管理室長、学事課長の計95名の理事で構成しています。理事会では例年6月に、前年度の学校給食会事業報告と学校給食費会計及び給食会運営費会計の決算並びに当該年度の事業計画について審議します。また3月には、次年度の給食実施回数、学校給食会計及び給食会運営会計予算、給食物資納入登録業者についての審議をします。このほか理事会では、保護者を初めとする理事から学校給食に関するさまざまな御意見や御要望もお伺いしており、今後も引き続き、学校給食会と教育委員会が連携して、こうした御意見や御要望を参考としながら安全で安心な学校給食の提供に努めます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  8番大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 今回の質問は、ポイントとして開かれた教育ということに関して質問をしたいと思いますので、どうぞ、その点、念頭に置いてお答えいただけたらと思います。
 まず、教育委員会の活性化についてのほうで質問をさせていただきます。
 この間、教育委員会の質問、すごくたくさんありましたので、教育長さんのほうからかなり、4月以降改善をされている点というのが多数見られていますので、本当に今後期待するところです。
 幾つか少し確認ということも含めて意見と質問をさせていただきますが、まず1つ目が教育委員会の活性化についてですが、委員会の定例会の開催回数の見直しということもお聞きしました。今まで定例会、毎月1回、プラス臨時会だったんですけれども、今はすべて定例会ということにして、本当に臨時的に上がってきた議案を臨時会という形にしたり、協議会でお話をされていたものを臨時会にされるという形をとるということで確認してよろしいんでしょうか。その場合、多分、会議規則も変えられるんですが、それ、よろしいですか。それで。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  先ほどおっしゃいましたとおり、昨年度までは定例会が1回、それから臨時会が1回という形でございましたけれども、今年度から定例会を2回ということで実施してございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) それから、会議録の記載のことなんですけれども、ホームページのほうに、今は項目とか出席人数とか、それぐらいしか書いてないと思うんですけれども、本当に簡単にしか書いてないと思うんですけれども、議事の要旨というか議論の中の要旨も載せていただいたりとか、それからあと協議会の報告も、今後、同様にホームページのほうに載せられる、できる限り早く載せられるということは、これは確認でよろしいんでしょうか。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  今までホームページに載せていたのは議決した案件等でしたが、少し遅れていますけれども、今年度分から教育委員会の議事録をホームページで載せて公開していこうと、そのように考えています。
 それから、先ほどもありましたが、できるだけ協議会というものを、そこで議論しているものを、まず教育委員会の会議の中で議論できるように移していこうということでございまして、協議会は個人のプライバシーに関する事項であるとか、そういったことでどうしても公表できないような内容、そういったものを議論するときに活用させていただこうかなと思っています。
 協議会についても、案件については、どこまで載せられるかということによりますが、今までは一切、議事録というんですか、そういったものもなかったですけれども、そういったものも作成して、公開については、できるものについては公開していきたい、このように思います。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ありがとうございました。少しでも多くの方に見ていただけるような、そんな議事録、ホームページ、期待していますのでよろしくお願いします。
 それから次に、教育委員会の組織とか運営についてちょっとお伺いをしたいと思います。
 今、教育委員会の会議の開催の回数はふやすということをお聞きいたしました。あと開催の時間、これも工夫によって変えられるんではないかというふうに思います。例えば夜間の開催にするとか、土日開催にするとか、少し事務方の方にとっては時間外ということで業務上のいろいろなこともあるかなとは思いますけれども、なられた教育委員さんのことを考えますと、今も現役の方、お二人いらっしゃいますけれども、例えば30代、40代の若い保護者の方たちが教育委員さんになられた場合に、やはりなかなか月に何回も休めるということが難しいと思うんですね。そういう夜とか、あとお休みの日ということも考えるような、そういう柔軟な考えをお持ちかどうか少しお聞きいたしたいと思います。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  まだ夜間とか、そういった開催のことは協議に出ていませんが、実はもうすぐですけれども、教育委員の会議の前になるんですけれども、一度、今の本市が行っている、そういったあり方、そういったものも含めて委員全員で議論しようと、それを近々することにしていまして、その中でそういった会議の開催のあり方とか、市民への意見を聞く機会とか、市長との懇談とか、いろんな改善策が委員さんから出されると思うんですが、そういったことを議論して、今のままでなく、さらなる改善をやっていこうということで、皆さんで一度意見交換しようということでこの前まとまっていまして、それぞれの提案に基づいて議論して決めていきたい、このように考えているところです。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ありがとうございました。既にそういうお話が出ているということですので、期待するところです。
 ちょっと一つ言わせていただくなら、開催時間もですが、会議の公開ということを考えるんであれば、また今はずっと市役所の市庁舎でやっていますけれども、少し皆さんが来やすいような場所も考えるということも、少し考えていただけたらなという思いです。
 それから、今、市民の方の意見を聞くということをおっしゃいましたが、まさにその意見を聞くというのは、私たちも議会で本当に難しい、今取り組んでいるところなんですけれども、公聴会という形で委員さんを指名いたしましてお聞きするとか、そういうことも可能だと思いますので、ぜひ住民公聴会というのも意見聴取の手段として考えていただけたらなというふうに思っております。
 それからあと、次に教育長、教育委員会事務局のあり方の見直しについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
 教育委員会の使命の明確化ということで、今、事務事業評価を教育委員会もされておりますけれども、教育長及び事務局の事務事業の評価ということはどのようになっているでしょうか。教育委員さん自身も委員としての活動を外部から評価されるということもありかなというふうに思うんですが、その辺はどう考えておられますか。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  そのとおりと思います。教育委員さんの活動も含めて、教育委員会の事務局が委任を受けてやっている事務も含めて、外部評価に本来は評価されるものと、今おっしゃっているとおりの考え方だと思っています。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 今までの事務事業評価を見せていただいたんですが、その分がなかったんですけれども、少し事務局のほうに確認してみましたら、ことしから評価の仕方を変えたので、そのような項目もあるというふうにお聞きしていますので期待したいと思います。教育というのは、先ほども継続性とか、なかなか成果が形に見えないものだというふうにおっしゃっている。もうそのとおりだと思うので、何でもかんでも私は評価するというのはいかがなものかなというふうには思いますが、市民の皆さんに広く知っていただくという意味では、わかりやすい指標の一つかなというふうには思います。
 実際に、福島県の相馬市では、教育委員会の活性化ということで外部委員会による評価をされていますので、ちょっと御紹介したいと思います。評価としましては3.7Bという数字が出ていました。これどういうことかというと、事業を現状のまま継続することが妥当であるというふうに出ておりました。
 委員会は公開されていますが、いまだに委員そのものが身近な存在ではありません。もっと透明性の高い情報公開された組織であることを望みます。この事業が、より地域の教育の発展につながるよう実施してほしいということで、結果がホームページのほうに載せられておりました。
 先ほど、いろいろお話もありました教育委員会ですが、教育委員会の使命ということになりますと、教育長及び事務局の事務執行状況なんかを監視するという、それから評価していくということも大きな使命だというふうに思っております。
 それから続いて、首長と議会と教育委員会との関係の改善。今、少し教育長のほうからお話ありましたが、首長のほうと教育委員会との連携というのも、独立性は確保しながら連携をするというのは非常に大切だと思っております。教育委員と首長との協議会の定期開催、そういうようなことも考えられてはどうかと思いますが、もう少し具体的には決まっておられないでしょうか、どうでしょうか。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  市長との話し合いとか、意思疎通というんですか、こういったことについては、私自身は、例えば予算でありますとか、教育行政に関する重要なこととか、いろんなことについて市長と十分協議をしております。そして、今先ほど言いました、今度すぐにですけれども、教育委員さんとで協議をしましょうという中には、市長との関係でそういう話し合いの場を持つ、あるいは市民との関係で何かそういう場を持つ、そういうことを含めて検討しようということでございます。
 それから、ことし評価につきましても、これは私も、他の教育委員さん、委員長初め、教育委員さんとも意見がもともとは同じだったんですが、教育委員会の会議の中でやはり評価をしていく、まず議論していこうと。そのために委員のほうから提案が出ましたのは、事務局との、事務のそれぞれのヒアリングをまず先にしたいというふうな提案もいただきまして、非常にまた一歩進んだものになったんですけれども、そうなりますと、今年度の問題としては、外部評価を既にいただいていましたので、もう一度、外部評価の委員の先生と教育委員の皆さんとの意見交換をやりたいなと、このように考えております。そういったことでは、皆さん一緒になって改善に取り組んでいると、こういう状況です。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ありがとうございました。
 全く違う外からの目というのは大切だと思いますので、外部委員さんとも協議をしていきたいというようなお答えだったので、少しびっくりしたところですが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 宮崎のほうでも、そういう活性化プランというのが公表されておりましたので、少しこの中から宝塚でも取り入れることができるなということがありますので、その件に関してちょっとお伺いしたいと思います。
 宮崎市の教育委員会さんのほうでは、市長と教育委員の意見交換会というのをもう既にされております。それと、そのほかにもスクールミーティングということをされておりまして、教職員と教育委員さんの意見交換会、それから児童・生徒と教育委員の意見交換会、あとはいろいろ地区、自治区における定例会をやるとか、そういうこともいろんな取り組みされているんです。研修会なんかも熱心にされているということも書いてありますが、教育委員さんと教職員、または子どもたちとの意見交換会というのを、これは可能ではないかというふうに思います。
 子どもたちとの意見交換というのは、今も子ども議会で取り組んでおられるので、事前学習やっておられますよね、子ども議会の中で。その子たちとの意見交換というのも事前学習ということでできると思いますし、今、子ども委員会もされています。子ども委員会でメニューの1つに加えていただいてひとつ会議をしていただく、忌憚ない、会議というよりも意見交換会ですから、もうちょっと自由にお話ができるような自由討議のようなものを取り入れられたらなというふうに思いますが、その2つについていかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  その提案の必要性も感じていまして、まず、できることからしようかなと思っていまして、今、定例校園長会というのを月1回持っているんですが、教育委員長は既にもう校園長会の前でお話もされているんですが、他の委員さんにも一度お話していただこうかなと、そういうことでできることからやろうと思っていますが、今の2点については、委員さんから既に今度の検討をしようという中に、そういう項目も持っておられる委員さんがたくさんおられますので、多分その話で、今言われたような方向で何らかの結論が出ていくと、このように感じています。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ありがとうございます。ぜひとも実現されることを願っております。
 それから、一つありますのは、教育委員さんの研修ということですね。今でも、どういう会議に出られた、それからどういうところに行かれたということ、一覧表でいただいたんですけれど、もう既に年間180時間とか200時間活動されている。これ以外に、きっと非公式なところでも行っておられたりということもありますし、これは公式の活動状況ですので、ちょっといっぱいいっぱいかなというふうには思いますけれども、ただ教育委員さんというのは、できる限り一般の方の意見を反映できるようにという目的がありますので、専門性のない方もいらっしゃるということもありますので、研修というのが必要になってくると思います。今、県市町村とか阪神7市1町とか、幾つか教育委員会連合会というのがありまして、そちらのほうでいろいろ研修もされていると思いますが、これの参加状況はいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  先ほどおっしゃいましたように、例えば阪神7市の教育委員会連合会の総会でありますとか研修会、それから市町村教育委員会の常任理事会、それからそのほかにも教育委員会の協議会等がございます。そういったさまざまな研修の機会に、それぞれ各委員が出席をされておられます。すべての委員がそろわれるときもございますし、そうでないときもございますけれども、常にそういった開催があるたびに出席をされておられます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) いただいた中で見ていると、お1人1回出られているかなというふうな感じにお見受けするんですが、そのたびにというふうにおっしゃっていました。何でこういうことを言うかというと、他の市町村の教育委員、それから県の教育委員さんとのやっぱり意見交換というのは大切だと思うんです。そういうことができるような機会、また改めてというのもなんですから、そういう会が終わった後に懇親会とか、それから意見交換会なんかがあれば、ぜひ参加していただきたいと思うので、このようなお伺いを立てました。やっぱり連携というのが特に大切だと思いますので、その辺もまたぜひ御検討ください。
 それから、先ほどのおっしゃっていた教育委員会でも、最後に委員さんから資料ちょうだいというふうにおっしゃっておりましたが、必要な資料というのはいつも出しておられるということで、会議が始まる直前の朝に出てくるとかいうのではなくて、前もってお送りしたり、お届けしたりするということもありますので、情報としては持っておられるということですので、それはよかったなというふうに思っています。
 あと、ほかの自治体の工夫の例なんかを申し上げたいと思いますが、委員さんの中での自由討議の時間があるということで、フリートーキングのような自由討議ということがおありだということで伺っております。
 それから、あと先ほど校園長会との意見交換もされるとおっしゃっていましたが、町なんかでは単位が少し小さいですし身近な話題が多いからかもしれませんが、町会議員とか議会議員との懇談、意見交換というのも、私たちも余り教育委員さんとお話をするということがないので、教育委員さんとの意見交換を行ったというところもあります。
 それから、加西市なんかでは、ホームページで教育委員さんの紹介をされているんですが、今、宝塚でお名前と任期だけが書いてあるんですけれども、ちょっとこれ全然わかりにくい、こんな変な裏紙使っていますけれども、写真と就任の日からいつまでということと、あと委員さんとしての抱負を載せておられるんです。そういうこともありかなというふうに思います。
 ただ、先ほどもお話がありましたが、本当に、委員さんによったら年間200時間出席されているということですし、きのうも伊藤議員のほうから行政委員さんの日当ということについての、報酬ということについてのお話もありましたけれども、本当にこれだけの仕事を今の待遇というか、条件のままで活動していっていただく、今、私どもいろいろ提案させていただいたんですが、物すごく拘束される時間ふえますから、その点、身分もどういうふうに考えていかれるかという、そういう環境も全部考えていただかないといけないことになるかなと思います。法的な規制というのも出てくるんではないかなというふうに思っています。
 だから、その辺もしっかり考えていただいて、本当にだれでもがなれるような教育委員さんということでやはり目指していっていただきたい。今も全国平均の年齢は大体59.3歳だそうですが、宝塚でも、ちょっとそれより上かなというふうに思いますけれども、できればやっぱり若い委員さん、現役の保護者の方が入っていただけたらなと。それから、女性も今、お1人だけしかおられないので、やっぱりできれば半分近くは教育の場で出ていただきたいなというふうに思いますので、そういうこともあわせて考えますと、いろいろなことが今後課題になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひまた考えていっていただきたいと思います。
 市民から見えないことが不信に今つながって、いろんな全国的に問題になっていると思いますので、広報たからづか、とっても充実しています、教育委員会のページもありますので、今度またぜひとも教育委員会の制度そのものについての成り立ちとか、そういうことも知っていただければいいかなと思いますので、ぜひ特集を一遍してみてください。これは私からのお願いです。
 それから、公募制についてですけれども、先ほど市長のほうもいろいろありましたと。いろいろ問題があると思います。つい最近も草津の教育委員会では、公募で選ばれた教育委員長と教育長の確執ということで、結局、教育委員長のほうがおやめになった。教育者出身のほうの委員長がおやめになったということもありましたし、それから先ほどお話しさせていただいた加西市なんかでは、前市長は教育委員さんの公募をされたけれども、もっと広域でされたものですから、少しなかなかうまくいかなかったということで、今回の市長さんになってから公募は取りやめということになったり、そういう政治的なもので公募だったり公募でなかったりというのは、ちょっと余りいい状況ではないというふうに思いますので、慎重に考えていただきたいと思います。でも、慎重に考えていただければ、やっぱり新しい風を吹き込むことができる公募制ですので、ぜひともまたこれも考えていただきたいと思います。
 1つ、お伺いしておきたいことがありますけれども、教育委員会の、教育行政の組織及び運営に関する法律の中では、教育委員会の意見聴取で議会に議決を諮るような事件の議案を作成する場合には、教育委員会の意見を聞かなければならないということがありますけれども、この教育委員さんの公募についての意見というのは、そのときに出たんでしょうか。御意見というのはどんなもんだったか、もしわかれば教えていただきたいんですけれども。
○北野聡子 副議長  大島議員、今のは市長側に質問ということでよろしいですか。
◆8番(大島淡紅子議員) 教育委員会の中でお伺いしようと思ったんですけれども、今やはりちょっと考えてみますと、ことしから教育長になられた教育長ですので、少しその議論とかもどうかなと、わからないかもしれないなと思って、これは今後、もし公募をされるんであれば、しっかりと教育委員会の中で議論をしていただきたいなと思います。何か言うことありますか。
○北野聡子 副議長  公募についての議論というのは、市長のほうの議論かなと思うんですけれども、何かありましたら。
 山下副市長。
◎山下稔 副市長  今回の公募によります教育委員の選任につきましては、教育委員の候補者を内部的に選考する段階で、従来ですと、市長が候補者を選考いたしまして、それを議案として御送付をさせていただいて御同意を求めるという手順でございましたけれども、公募をするという方向で手続及び候補者の選考の仕方等々につきましては、市長以下、市長部局のほうで協議を行いまして、その手順と候補者の最終候補者名の選考まで当たりまして、議案までつくったという手順でございまして、教育委員会の中にはお諮りはしてなかったと思っております。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 教育委員さんの意見を聞かなければならないという項目があったので、少しそういうことが議論になったかなというふうにお聞きしましたが、また別の時点で聞かせていただきます。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  そのときには教育委員会が開いて意見を申したということはないということでございます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ありがとうございます。
 それでは、次、給食のほうに進みたいと思います。
 先月、食育フェアというのが開かれたんですけれども、給食の調理員さんの活動が非常に話題になったというふうに聞いていますが、その辺御存じでしょうか。少し状況を御紹介いただけたらと思いますが。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  詳細については承知してございませんけれども、特に市民の方々に学校給食の現在取り組んでいる状況、あるいはこれまでの宝塚の学校給食の経過等もPRしまして、そういった市民の方々に知っていただくという機会で、非常に効果があったということで聞いてございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 今はもう消えちゃいましたけれども、9月のホームページにもずっと出ていましたが、かぶりものをされて、それもすべて手づくりで、音楽も手づくりにされて、わかりやすくクイズ形式で、また劇を使ってということで食育をわかって楽しんでいただくというような、そういう催しをされたと聞いています。
 以前、給食の調理員さんたちが被災地のほうに行かれて、被災地での体験、それから思いを語っていただいた会がありまして、本当に参加者の方、みなさん感動されていましたが、やっぱりそれで調理員さんたち、食の力というのを再確認されたようです。これも直営の調理員さんですから、そういう災害時に即対応できる、それからご自分のほうから、そうやって望んで行かれるという形をとれるんだなというふうに改めて思ったところです。
 やはり直営だからできることで、本当に大切なことだというふうに私も確認いたしました。そのときもそうなんですけれども、被災ということになりますと学校が避難所になる。避難所でもちょうど自校炊飯の施設のある学校にいらしたそうですが、そのときはやっぱりすぐに温かい御飯が炊けて、それを皆さん方に、被災者の方たちにお出しすることができる。それで、心もやっぱり解けていくという、そういう体験をされたようです。
 やはり自校炊飯ということ、それから炊飯の施設があるとが、本当にこういう災害時には大きな力になっていくと思いますので、ぜひとも早急に全校で自炊ができるように、また完全米飯の給食もお願いしたいなというふうに思います。
 それから、栄養士さんたちの活動についてなんですけれども、これは兵庫県の教育委員会さんの事業として西谷小学校の事例です。それから、あと食の教育実践事例集、これも宝塚市の学校栄養士会の部会のほうからいただいたものを手に入れまして読ましていただいたら、本当に、例えばもちろん家庭科の先生、生活科の先生と一緒になってやる。それから、それだけじゃなくて保健体育の先生たちと連携して取り組んでいく。もちろん学校の担任の先生たちとも連携していくというようなことが載っておりました。こんなのあるんですかと聞いたらやっと最後の1冊といって出てきたんですけれども、余り市民のみなさん御存じないと思いますので、今度、また先ほど申し上げた食育のフェアとか、それからあと学校給食展というのを開催されていますから、そちらのほうでも事例発表なんかしていただいたら、どんなことを今、学校教育の中で食育されているのかなということがよくわかりますので、ぜひとも宝塚の事例、また発表していただきたいと思います。
 それから、食育推進計画の策定を機に、健康、教育、農業、産業、環境等、幅広い分野にわたる食育について関係者や関係団体が連携し、理解と関心を深め、市民一人一人が正しい食生活、食習慣が定着できるよう効果的、効率的に取り組みを行うというふうにありますが、策定後の庁内連携がどうだったのかなという、そのときはすごく頑張られたんですけれども、推進計画つくるとき。どうだったのかなというふうに、ちょっと漠然としておりまして、例えば今回の食育フェアで一体どうだったのかということをお伺いしたいんですがいかがでしょう。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  今回の食育フェアにおきましても、講演会につきましては健康推進課、それからパネル展示につきましては子ども家庭支援センター、保育課、環境政策課、消費生活センター、農政課、学事課、社会教育課。それからビデオ放映に関しましては学事課。それから、噛むカムチェックというコーナーがあったんですが、これは健康推進課の歯科衛生士。それから、食育ゲームにつきましては学事課が、先ほどおっしゃっていました野菜ビンゴゲームと寸劇。それから健康推進課が釣りゲーム、それからお行儀ゲームという形で、庁内関係課がイベントにはすべてかかわってきております。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ありがとうございました。
 本当に食育というのは、ステージの広い教育だと思っておりますので、ぜひ連携とっていただきたいと思います。
 あと、外部との連携のことなんですが、宝塚には甲子園大学という大学があります。あそこの大学には栄養学部栄養学科、これは管理栄養士さんなんかになる方たちが通っている学校なんですけれども、管理栄養士さんだけでなくて、積極的に栄養教諭、それから食品デザイナー、食育専門士の資格をとることをすすめておられるような学科ですが、甲子園大学との連携というのは考えておられないでしょうか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  甲子園大学からは実習生の受け入れということでの依頼、私も受けたことはございます。そして、今現在、健康センターでは2グループ、7人の学生さんの実習を受け入れしております。こちらに先日の食育フェアのお手伝いとか、それから母親教育、それから離乳食学級、初めての料理教室、そういった分野で協力をしていただいております。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ぜひとも大学のほうの連携、実際に取り入れていただきたいと思います。それこそ、学校での食育なんかにも実習として入ってきていただくことだってできると思いますので、ぜひともその辺も考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、あと地域との連携というのが大切だと思うんです。今回の計画の6つの柱のうちの地域における食育の推進と伝統料理、行事食の継承というのがあります。この地域との連携ということで、例えば給食試食会を地域に開くということはどうかなというふうに思います。例えばコミュニティの広報誌なんかを通じて募集をすれば、食数も読めますし、やはり炊飯の設備なんかには公金を投入しているわけですから、市民の方たちに今どういう状況になっているかということは、きちんと報告しないといけないと思いますので、こういう給食会に来ていただく。
 また、郷土料理とか、それから伝統食、今なかなかつくれない。本当に簡単なものでも、なかなか家庭の中では消えつつあるものですが、まだまだそういうことを守っておられる方は、年配の方にはたくさんいらっしゃいます。そういう方たちを外部講師として学校に招くというのはいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  学校給食を知っていただくことによって、食への関心が高まって、全市的な食育にもつながるというふうに考えてございます。毎年1月に実施しております学校給食展、あるいは先ほどおっしゃいました食育フェアなど、食に関する催しの機会に試食を通して学校給食を体験していただきたいというふうに考えてございます。これからもさまざまな機会を通じまして、そういった学校給食を体験していただけますように検討していきたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) それから、理事会で5年間もかかる検討についての話なんですが、献立委員会の市民の参加というのは可能だと思うんですね。神戸とか尼崎とか西宮では、何らかの形でやっぱり献立作成委員会のほうに保護者が入っておられます。
 それから、持ち帰り給食の返金のことですけれども、芦屋のほうに聞いてみますと、年間の回数は必ずクリアするということで、返金しなくても回数をふやせばいけるんじゃないかというふうにおっしゃっておりました。これはぜひ早急に検討してください。5年もかかっていること自体が、やはり先ほど申しましたが市民軽視となりますので、ぜひとも回答を理事会でしていただきたいと思います。今度、聞きに行きますので、どうぞ回答よろしくお願いします。
 それから、あと食器のことなんですけれども、今、せっかく食器が、おいしい給食をつくっていただいておりますが、食器のほうも環境ホルモンの影響とか、リサイクルできるような強化磁器あります。もちろん高いことわかっております。割れることもわかっておりますが、それも食育の一環と思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、監査委員さんの指摘事項の中で、事務の機械化ということもありますけれども、これも芦屋のほうでは職員が作成したシステムを使っているということですので、ぜひ早急に機械化のほうを進めていただきたいと思います。食育で最も大切なことの一つは、自分の命は他の動物や生物の命を体に取り込んでいるということで成立するということをわかっていただきたいということ。御先祖さまから受け継いだ命のバトンだけでなく、多くの生き物の魂が体内に存在しているということをわかっていただいて、自分一人の命ではないということを理解していただいて進めていっていただきたいと思います。
 以上です。
○北野聡子 副議長  以上で、大島議員の一般質問を終わります。
 次に、26番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 (仮称)宝塚北スマートインターチェンジ整備事業について
 (1) 連結許可の経過において関係機関等との協議で変更となった内容は
 (2) 市負担について
2 (仮称)宝塚北サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会について
 (1) 協議会の性格について
 (2) 発起人は誰か
 (3) 市職員の関わりについて
3 宝塚市北部開発の市の基本方針について
 (1) 北部開発についての市の基本方針について
 (2) 北部新都市構想、北摂里山博物館構想について
 (3) グリーン・ツーリズムについて
          (草野義雄 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  26番草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 日本共産党の草野義雄です。質問項目に基づきまして、質問をさせていただきます。
 まず、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ整備事業についてでございます。
 宝塚市北部を東西に横断する新名神高速道路の建設が続いております。新名神高速道路の建設に伴って、(仮称)宝塚北サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジが設置されようとしております。ことしの4月に宝塚市が、スマートインターを高速道路本線に連結するための申請を行い、許可を受けております。しかし、その許可をめぐるやりとりでは幾つか変遷があったようであります。
 そこでお伺いします。
 連結許可をめぐる経過において、一体どのようなやりとりや変更があったのか答弁を求めます。
 このスマートインターをめぐる問題の焦点の1つは、宝塚市の負担がどうなるかということでした。当初は、負担はないなどと言っておりました。そして、平成22年6月の市議会総務常任委員会に提出された資料では7千万円としておりました。ところが、平成24年4月の連結許可の申請では2億2,500万円へと3倍以上に膨らんでおるわけであります。宝塚市の最高意思決定機関である都市経営会議では、これは根拠のある数字であるとされております。この市負担が3倍以上にふえたことについて、根拠も示して御答弁をお願いします。
 次に、宝塚北サービスエリアと宝塚北スマートインターの利活用等活性化推進協議会についてであります。
 まず、推進協議会の性格についてです。地方自治法第138条に基づく市長の附属機関なのか、または市長の私的諮問機関として設置要綱を根拠に設けられたものなのか、さらには市長の裁量に基づく組織なのか答弁を求めます。
 次に、この協議会の発起人はだれかということでございます。答弁を求めます。
 次に、市職員が事務局として仕事をするようでございますが、問題はさきの総務常任委員会の答弁のように任意団体だと市職員の配置は問題があるように思われます。監査請求及び裁判などの提起も検討した上での事務局への市職員の配置なのかどうか答弁を求めます。
 次に、宝塚市の北部開発の基本方針や基本構想の問題です。
 宝塚市は1974年度に市南北両地域の一体的開発による格差是正と地場産業育成、観光レクリエーション機能の強化を目的とした宝塚市北部地域開発基本構想を策定いたしました。これが、そもそもの北部開発構想の始まりでした。
 1976年度に人口5万4千人を目標とした住居やインダストリアルパーク、これは工業団地のことですが、さらに企業施設、地場産業、ゴルフ場を核とした計画をつくりました。1984年度には、東京工業大学の石原俊介教授を委員長にした委員会が組織され、北部地域開発基本計画を策定いたしました。目標人口は3万3,500人、住居、工業団地、地場農園、大学院大学、ゴルフ場を核施設とした計画を策定いたしました。これが宝塚市の動きであります。
 ところが、1985年度に兵庫県の兵庫2001年計画が発表され、宝塚北部は住宅、文化、レクリエーション、研究開発、工業等の複合機能を有する新都市建設という計画が発表されました。1986年度には、国及び近畿2府6県による「すばるプラン」が発表され、宝塚北部は先端技術産業拠点複合機能新都市の建設という計画が発表されました。第四次全国総合計画(四全総)では、阪神都市整備計画の中で、阪神地域の一体性向上、南北交通軸整備がうたわれました。1988年度には、兵庫県阪神7市1町に学識経験者が参加して、21世紀阪神産業活性化研究会が報告書を出し、宝塚ニューフロンティアと称して、新しい生活文化創造の拠点とする複合機能新都市、リゾート、バイオビレッジ、環境住宅、国際的教育機関を核とした構想が発表されました。これが国や県の動きであります。
 同じ1988年度に宝塚市は、宝塚ニューフロンティア構想とは別に、宝塚グリーンサイエンスシティプランを発表し、1989年度に構想計画をつくっております。ところが、兵庫県は1990年度に阪神北部地域整備構想の中で、人口約3万5千人を目標とする開発基本計画を策定し、バブル経済の絶頂期に用地買収に乗り出したのであります。そして、この新都市構想はバブル崩壊、低成長、長期の不況が続く中、経済社会状況の大きな変化の中で、進度調整という名目で塩漬け状態となっておるわけであります。
 そこで、兵庫県阪神北県民局が2010年9月から、阪神北部の5市町に残る里山を北摂里山博物館(地域まるごとミュージアム)として整備・保全する構想を進めているというのが現在の状況であります。
 以上が、宝塚市北部の開発をめぐる概略であります。問題は、宝塚市が北部地域の開発という問題に対して、一体どうしようとしているのかということであります。現在の宝塚市としての方針としている開発計画はあるのか、ないのか、兵庫県の新都市開発構想を宝塚市の開発構想としてやっておるのか、北摂里山博物館構想を宝塚市の北部開発の基本計画として、しておるのか、以上の点についての答弁を求めます。
 さて、それでは、私、草野はどう考えているのかという問題でございますけれども、キーワードは「新しい観光と地域振興」であります。最近、観光学という学問分野が国や地方の観光に対する積極的な姿勢に呼応して、大学において観光関連の学部や学科の設置が盛んだそうであります。観光学は、日本はもとより世界的にも発展途上の学問だというのが現状だそうであります。なぜなら、観光学は学際的、すなわち複数の分野の共同の取り組み、共同の研究が必要だからだそうであります。
 さて、国の観光に対する積極姿勢については、皆さん御存じのように、2003年からビジット・ジャパン・キャンペーンが始まり、同年9月に観光立国担当大臣の任命、2007年には観光基本法が全面改訂され、観光を21世紀の日本の重要な柱として明確に位置づける観光立国推進基本法が施行をされました。2007年6月には観光立国推進基本計画が策定され、2008年10月には計画推進のための我が国初の観光庁が設置をされたわけであります。今や、観光は日本の基本政策の一つになったと言われておるわけであります。その背景の一つとして、観光が定住人口減少の中において、人々の交流の拡大によって農山村の振興再生策としても注目されている点に注目をしたいわけであります。
 次に、観光旅行市場の現状についてですけれども、観光にかかわる新しい価値観という問題が提起をされております。これまでの観光と新しい観光、こういう問題が投げかけられているわけであります。これまでの観光とは、集団現象としてのマスツーリズムと呼ばれ、新しい観光とはオルタナティブツーリズム、マスツーリズムに取ってかわる観光、このように呼ばれているわけであります。観光学の学者によれば戦後の観光史は、いわゆるマスツーリズムとしてとらえることができ、その特徴は観光の大衆化や大量化ととらえることができると言われております。所得向上と交通の発達が要因だそうであります。
 リゾートに関しては、大衆向けに整備される機会は二度あったけれども、いずれも投機の対象とされるだけで、国民に真のリゾートを提供することはなかったと言われております。需要を支える長期休暇制度が用意されず、リゾートの大衆化は促進されず、欧米のようには根づかなかったと言われております。
 そこで、新しい観光についてでございますけれども、観光スタイルが団体から個人へ、物見遊山から体験へと変化していること、個人の嗜好が多様化していること、このようなことが数十年にわたって言われておるわけであります。大量輸送を前提とした従来の団体や慰安をといったマスツーリズムから、個人の趣味趣向が強く反映する新しい観光スタイルへの指向が顕在化し、今後も本格化すると言われておるわけであります。この新しい観光スタイルがオルタナティブツーリズムと呼ばれるものであり、タウンツーリズム、グリーンツーリズム、エコツーリズムなどの分野を総称して、観光学ではオルタナティブツーリズムと呼ばれているそうであります。
 オルタナティブツーリズムとは、サスティナブルツーリズムとも言われ、持続可能な環境負荷の少ないツーリズムと同じ意味でとらえられております。タウンツーリズムも、グリーンツーリズムも、エコツーリズムも、地域側の資源が都市であるか、農山村であるか、自然地域であるかという違いによっているだけであります。また、これまでの旅行会社主体の出発する側の観光の発地型観光という対語として、対極にある言葉として着地型観光とも呼ばれているそうであります。
 そこで、宝塚市北部を考えた場合、グリーンツーリズム及びエコツーリズムという新しい観光の視点でとらえる必要性を痛感しております。これまで農山村は観光地と切り離されたものだったと思うのですが、宝塚市は北部を自然休養村に指定し、自然休養村センターを設置しております。観光農園も多く存在しております。まさに、グリーンツーリズムを推進する条件は大きいと思うわけであります。
 もう一つのエコツーリズムについても、日本型エコツーリズムとして里山の自然と人のかかわりの追体験型のエコツアーが実現する可能性を持っているというように思うわけであります。里山のエコツーリズムは、世界では余り例がなく、日本型エコツーリズムと呼ばれているそうであります。2010年には生物多様性条約の第10回締約国会議(COP10)が開催されましたが、日本は里山の重要性を訴えるSATOYAMAイニシアティブを発表し、里山でのエコツーリズムを通じた生物多様性の価値への気づきと参加を積極的に海外にアピールしていると言われております。
 財団法人国際協力機構(JICA)の研修でも取り入れられ、海外からの研修生が訪れるなど、国際的な注目も浴びるようになっているということであります。郷土の風土や生活文化そのものが絶滅の危機に瀕している中を、地域資源を生かした観光を取り入れ、土地の記憶をとどめようとしている地域がふえているということであります。エコツーリズムは、そのような地域の振興策としても有望視されているということであります。
 こうした点につきまして、ヒアリングではグリーンツーリズムのことしか聞いておりませんけれども、一応、グリーンツーリズムについて宝塚市の見解をお伺いしておきます。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ整備事業についてのうち、連結許可の経過において関係機関等との協議で変更となった内容についてですが、2009年8月に新名神高速道路に(仮称)宝塚サービスエリアが事業追加されたことを受けて、当該サービスエリアにスマートインターチェンジを連結させることについて、当時はこの検討のための基本的な資料として兵庫県が国や高速道路会社などに要望するために作成した資料を利用していました。
 最終的には、市として、スマートインターチェンジの設置に向けて検討を行うためには、さらに詳細な調査が必要であると判断したため、2010年6月に連結のための調査に着手することとしました。そして、昨年12月に新たな実施計画書を取りまとめ、連結許可申請を行うことを決定し、市議会にも御報告させていただきました。その後、所要の手続を進め、国土交通省の定めるスマートインターチェンジ制度要綱に基づく地区協議会の承認を経て、本年4月に国土交通大臣より連結許可を受けたところです。国土の幹線軸である高速自動車国道にスマートインターチェンジを整備するに当たり期待される効果としては、地域振興による活性化、高速道路利用者の利便性の向上、広域的な救急搬送の充実、緊急輸送路の機能向上及び広域防災拠点間の連携強化などが挙げられます。
 したがいまして、計画の策定に当たっては、だれでもが、どこからでも、いつでもを基本的な方針として、大型バス、トラックを含む自動車が24時間上下線で出入りが可能なスマートインターチェンジとするための形状や運営方法を検討してまいりました。連結許可に係る一連の手続については、スマートインターチェンジ社会実験の手引きや、国土交通省と警察庁によるスマートインターチェンジ制度運用についての申し合わせにより規定されています。
 そのため、基本計画、基本設計を行うに当たっては、サービスエリアの設計を行う高速道路会社や国土交通省と並行協議しながら進めています。協議の基本は、現在のサービスエリア計画地内でスマートインターチェンジを効率的に設置できないかなどを検討するなど、具体の工法協議を進めましたが、諸規定に基づき、スマートインターチェンジでの誤侵入者の逆走防止のためのUターン路を設置したり、料金徴収施設に必要な距離を延長したことなどにより、高速道路会社のサービスエリアの計画敷地ではおさまりきらず、やむなく用地を拡大することとしたものです。
 次に、市負担額についてですが、当該スマートインターチェンジ自体の整備に係る事業費は約9億5千万円を見込んでおり、そのうち約24%に当たる約2億3千万円が本市の負担額となります。負担額の内訳は、拡大することとなりました用地費及び料金所から外側の道路整備費、合わせて約2億1千万円、それと周辺市道等への道路標識等の設置費用約2千万円です。
 なお、負担区分の根拠につきましては、スマートインターチェンジ制度要綱に基づき算定を行っています。同要綱によりますと、連結道路のうち、県道塩瀬宝塚線からサービスエリアの取りつけ部までの約600メートルの区間の道路整備については、本来、本市が整備負担すべき道路でありますが、高速道路会社により工事用道路、サービスエリアへの物資等搬入路として整備が行われており、市道基準になるように一部改良を加え整備をいただくこととしており、本市の負担は発生しません。供用後は市道として管理を行う予定です。
 次に、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用地域活性化推進協議会についてのうち、協議会の性格ですが、同協議会は地域の活性化に向けたさまざまな取り組みを行う地元の団体や住民、また商業や農業、観光にかかわる各団体や個々の事業者、国、県、市、NEXCO西日本などが幅広く参画する任意の団体です。
 同協議会では、サービスエリア及びスマートインターチェンジの利活用や西谷ふれあい夢プラザ、宝塚西谷の森公園などのほかの地域資源との連携による具体的な地域活性化策の検討を行うとともに、参画する団体などが、それぞれ活性化策の具体化に向けた取り組みを進めていく予定です。
 次に、発起人についてですが、本市域内において新名神高速道路の整備とあわせ、サービスエリアやスマートインターチェンジが設置されることは西谷地域を初め、南部市街地を含む市内全域の今後のまちづくりにおいて、非常に重要な役割を果たしていくものと考えられるため、本市としましては、これを市全体の活性化に生かす好機ととらえ、国や県などの参画も得ながら、地域の活性化に関係する各種団体にも参画を呼びかけ組織しようとするものです。
 次に、市職員のかかわりについてですが、サービスエリアやスマートインターチェンジを活用した地域の活性化策を検討していくためには、観光や文化、農業や商工業、環境、防災の側面など、まちづくりにおけるさまざまな課題を整備し、国、県、NEXCO西日本、交通事業者など各関係機関と協議調整を行い、サービスエリア等の施設整備の調整を行うなど、多岐にわたる調整が必要となることから、それらの業務をより円滑に行うことができる本市が事務局を担う必要があると考えています。
 また、推進協議会の事務局を本市が担うことについては、本市にとって非常に公共性、公益性が高く、かつ必要不可欠であるため、市業務の一環と認識しており、担当課職員がその業務に携わることにしています。
 次に、宝塚市北部開発の市の基本方針についてのうち、北部開発についての市の基本方針ですが、本市における北部開発に係る計画は、1977年に宝塚市北部地域開発整備構想が策定され、その後、社会経済情勢の変化などを受け同構想を見直す形で1985年3月に宝塚市北部地域開発整備基本計画を策定し、北部地域のまちづくりを進めていました。県においては、1990年に宝塚新都市開発構想が発表され、その後1993年に策定された宝塚新都市開発基本計画に基づき、用地の買収等が進められてきました。
 しかし、同計画は1997年に県の行財政改革の取り組みの中で進度調整となり、里山林整備事業など一部を除き、計画された事業は行われていない状況です。本市といたしましては、公有地の有効活用といった観点から、引き続き同計画の今後の取り組みについては注視していくことにしておりますが、北部地域におけるこれからのまちづくりは大規模な新都市を開発していくのではなく、北部地域の持つ豊かな自然環境を保全活用したまちづくりを基本に、農業の振興や地域内の既存施設等のさらなる連携による地域の魅力の再創出、また南部市街地など他地域との交流の促進など、現在の北部地域の現状や課題に対応した取り組みを進めていきたいと考えています。
 次に、北部新都市構想、北摂里山博物館構想についてですが、新都市開発基本計画は、現在、進度調整となっており、具体的な進展はない状況です。県は今後、新名神高速道路の整備状況とそれに伴う土地需要の動向などを見きわめながら慎重に検討を進めていくとされています。このような状況の中、県においては新都市計画で取得した未利用地の暫定的な利活用として、13クラスターのうち7クラスターで環境林として保全することとし、里山林整備事業を実施し、適切な管理を行っています。また、大原野のクラスターでは、CSR事業として宝塚西谷の森公園を開園し、有効活用に努めています。
 市としましては、今後の県の取り組みを注視していくとともに、新都市計画用地の適切な管理と里山林の整備について引き続き県に要望してまいります。
 北摂里山博物館構想は、都会近くに残された北摂の里山地域一体を博物館と見立てて整備をし、生産活動はもとより、環境学習、野外活動など訪れる人々、それぞれのニーズに合わせて利活用されることを通じ、北摂里山の持続的な保全と北摂地域の活性化につなげることを目的として、県を中心に主旨に賛同した自然保護団体や公共交通機関などの関係団体のほか、本市を含む阪神北圏域の伊丹市、川西市、三田市、猪名川町の5市町を構成団体とする北摂里山博物館構想推進懇話会において、昨年度に策定されたものです。
 本年度から、同構想は阪神北県民局を事務局として北摂里山博物館運営協議会に引き継がれ、構想を実現するために北摂里山の保全や地域の活性化のための活動に取り組む人材育成を目的に北摂里山大学を開講するほか、広く里山を紹介するためのガイドブックの発行や案内看板の設置、バス停の整備など、積極的な活動を展開しています。圏域内で最多となる9つの里山を有する本市といたしましては、引き続き同運営協議会の取り組みに積極的に参画し、本市の北部地域の活性化施策との連携も図りながら、北部地域の豊かな自然環境の保全と活性化を推進していきたいと考えています。
 次に、グリーンツーリズムについてですが、グリーンツーリズムは、農山村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ機会を創出することにより、安らぎ、癒し、農業体験を通じた学習、健康の維持増進、食育などを実現するもので、都市と農村との交流の拡大及び観光を通じた地域振興が期待できるものです。
 本市では、本年3月末に宝塚市農業振興計画を策定し、北部地域における農業推進のキャッチフレーズを「市民とともに育むふるさと『農』の交流舞台」とし、単に農産物を生産する側面だけではなく、都市近郊という立地を生かし、農業体験や観光などを通して農業の振興に取り組んでいくこととしています。これまでは、親子農業体験教室やおかまでお米を炊く「ご飯塾」の開催、宝塚西谷フォトコンテスト、北部地域の農業者と消費者との交流会などを実施しており、今後、さらに農業への魅力を体験できるツアーの実施を検討してまいります。
 また、今後の観光戦略の方向性として、北部地域の自然を生かした観光集客は重要であると考えています。春に桜が咲き乱れる武田尾の桜の園や武庫川渓谷を初め、季節折々に訪れる人を魅了する長谷ぼたん園や上佐曽利のダリア園など自然あふれる環境は、阪神間でも誇れる観光資源です。今後とも、人々が何度でも訪れたくなる、また農業体験をしたくなるような北部地域の観光振興に一生懸命取り組んでまいります。
○江原和明 議長  26番草野議員。
◆26番(草野義雄議員) それでは、2回目の質問に入りたいと思うんですけれども、最初に取り上げたい問題は、このスマートインターチェンジが、まず基本的に道路ありき、インターありきで進められているのではないか、そして、つくったはいいけれども、後は野となれ山となれというようなことで進んでいるのではないかという問題なんです。
 1つは、この間の経過を全部調べさせていただきましたけれども、スマートインター設置に一番大事な点は費用対便益の問題なんですよね。費用対便益が1.0以下だったらつくれないんですよ。費用対便益が、この間の都市経営会議とか総務常任委員会に提起された資料のまとめなんですけれども、これ小さくて読めないかもしれませんけれども、平成22年6月の総務常任委員会に提出された資料では、費用対便益は最初1.34でした。ところが、平成23年12月27日の都市経営会議では、費用対便益が急激に膨れ上がって、5.9に膨れ上がりました。平成24年1月13日の地区協議会に提出された実施計画案では4.2に下がっております。24年1月23日の都市経営会議で4.2、ところが、最終的に機構及び高速道路会社に提出した実施計画書、また国土交通省に提出したものでは、費用対便益は3.7になっております。そして、便益とか費用はいろいろ計算されているんですけれども、利用台数の問題ですけれども、平成22年6月の総務常任委員会では539台でした。ところが、平成23年12月27日の都市経営会議では2千台に膨れ上がっております。ところが、国交省との交渉の中で1,300台に減らされておるわけであります。この経過について御説明願いたいと思います。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  今、御指摘いただきましたB/C、それから交通量の変化といいますか、見直しの経過でございます。
 まず、このスマートインターチェンジの検討に入ります前に、設置の是非について、本会議でも随分、草野議員からも御意見をいただきました。ただ、その時点では、市のほうで詳細の調査をいたしておりませんでしたので、平成22年6月の市議会で予算を御承認いただきまして、そこから本格的に調査に入ったということをまず御理解いただきたいと思います。
 したがいまして、最初おっしゃっておられました総務常任委員会、これにつきましてはその前回の市議会でいろいろ御指摘をいただきまして御答弁申し上げましたように、県が国に対してサービスエリア、スマートインターチェンジの設置を要望する際につくられた資料のデータを使わせていただいておりましたので、市のほうで詳細の調査をしたものではなかったというふうに当時も申し上げました。そのときの数字がB/Cが1.34、交通量が約500台、こういった状況であったわけでございます。
 その後、平成23年度に実施されました交通量、こういったものも詳細に使いまして精査した結果、交通量につきましては、将来、これは平成42年の時点での推計でございますが、約2千台というふうに想定をいたしまして、このときのB/Cが5.9というふうに設定をいたしました。
 その後、この数字で国交省とも協議をいたしましたが、この2千台の中にはそういった交通量の推計に加えて、宝塚市のゴルフ場、それからそのほかの観光施設にも来る車をさらにその上に上乗せしていたというふうなことで、国交省のほうからダブルカウントになっているんではないかというふうな御指摘もございましたので、そういったものを見直しました結果、交通量につきましては1,300台、その交通量が減ったことでB/Cにつきましては5.9から4.2に下がったという状況でございます。
 そういった内容で、最終的に申請の手続を進めておりましたけれども、今度は日本高速道路株式会社のほうからETCの利用割引率、一般に高速道路を利用される場合には、通常の料金をお支払いしていただく場合とETCを利用する場合がございまして、ETCについては御存じのように割引率が適用されております。この割引率を私どものほうでは一般の利用に比べて90%というふうに設定しておりましたが、当時は、今もそうですが、割引率が相当低減されているということで、その割引率の現状に合わせた数値に変える、こういったことで将来の収入、この部分が減となるというふうな指摘を受けまして、そういった精査も行いました。
 したがいまして、最終的に2回目のB/Cの見直しで、そういった割引率の見直しによりまして4.2から3.2に下がったということで、最終的に将来交通量につきましては1,300台、B/Cについては3.7、こういった数値で国のほうに申請をさせていただいた、そういった状況でございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 今、説明ありましたけれども、当初の予測というのは県がつくった予備設計をもとに1.34を導き出しているわけです。ところが、以前にも指摘しましたけれども、これが県がやった予備設計なんですよ。これ真っ黒けなんです。だから、この経過というのは情報非公開で行われているわけです。今、まさに答弁されたように費用便益費というのは、C分のBは1.34なんです。それで問題は、市がやったら一挙に5.9に膨れ上がってしまっているわけです。
 今、紹介あったようにダブルカウントだと、つまり交通量調査やって、その上に西谷の入り込み客数まで上乗せして5.9というのを導き出しているわけです。国交省の近畿整備局から指摘されて、慌てて4.2に下げているわけですよ。だから、先ほど示したように、平成23年12月27日の都市経営会議では、費用対便益が5.9だったのが、翌年1月13日、たった2週間程度で4.2に下がっているわけです。つまり、ダブルカウントで、そういう費用対便益というものを大きく見せようとしてやっているという事態が明らかなんですよ。
 利用台数の、県の予備設計では539台なんです。県の予備設計を使って、これ推計しているわけですよ。ところが、平成23年12月27日の都市経営会議では2千台に膨れ上がって、そして1,300台に下がるという経過をたどっているわけです。この問題も非公開でやられているわけです。
 これが宝塚SAスマートインター利用台数の推計という県の予備設計です。これも真っ黒けなんです。こういう経過で進んでいる点について、私は非常に疑問を持つわけです。問題なのは何が出てくるかというと、採算性の問題も問題になるわけです。つまり、地元負担というのは、工事費だけの問題じゃないんですよ。都市経営会議の中で、採算割れしたときに新たな負担が出るのではないかという問題が提起されているわけです。
 ところが、都市安全部は、それは出るかもしれないということをはっきり言っているわけですよ。その点、採算性の問題について、今後、採算割れした場合、市の負担が発生するかどうかについて、ちょっと答弁をいただきたいと思います。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  原則は、開通後の管理運営に関する費用については、すべて高速道路サイドのほうで持っていただくと。市のほうでは、それに連結する道路の維持管理、これをやらせていただくという、これが大原則でございます。
 ただ、過去の例で、スマートインターチェンジの制度ができた際に、全国でも随分そういった設置に向けて動かれた自治体がございます。そういった自治体のほうで負担してでも対応したいというふうな、そういった御要望があったというふうなことも聞いておりますし、現にその管理については、委託を受けて自治体のほうで管理をされているという、そういった自治体もございますので、そういったことについて御説明申し上げたところでございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) それで、要するに採算の問題なんですけれども、平成24年1月13日の地区協議会に提案された実施計画では増収分が1億8,900万円。維持管理費が5,390万円で採算はいけるというような資料が出ておりますけれども、最終的に平成24年3月に提出された計画書では、増収分が1億7,740万円、維持管理費が5,350万円。これ1,300台の交通の台数で計算されているわけです。ところが、平成23年12月27日の都市経営会議で、このことが問題になり、あり得るかもしれないということを言っている中で、2千台を確保できれば大丈夫だという中身になっているわけですよ。
 それで、内訳見ますと、監視員の人件費が4,600万ぐらいになっているわけです。維持管理費のほうは固定費用になっているわけですよ。その分、2千台という大きな需要予測をして、そして採算割れしたときには市の負担になる、こういうことを言っているわけです。それはそうでしょう、手を挙げたのは宝塚市だからですよ。
 そして、おまけにこの計算の中には減価償却分が含まれていないんじゃないですか。減価償却分も含めると、採算割れする可能性というのはかなり大きい、こういうことも言えるんじゃないですか。それが市の負担になってくるんじゃないですか。その点どうですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  市の負担につきましては、先ほど御答弁させていただいた内容どおりでございまして、あくまでETCの機器から連結道路サイド側の管理施設、ここに限られてございます。おっしゃられるように、当然、ETCの機器を設置し、その機器を保守点検するための必要な費用、こういったものがその収入で賄われるということが大前提でございまして、その部分を精査した結果、先ほどおっしゃられましたように交通台数が変わっても、今のところこの推計では十分対応できるということで、国のほうでもこういったことを踏まえて許可をいただいたというふうに考えてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 次に、大型車、観光バスを入れる目的は何かということについてお伺いしたいと思います。
 現在、大型観光バスが駐車できる駐車場はあるのですか。大型車が北部に入ってきて観光できる地域資源はどのように考えていますか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  まず、大型車に限定したという、そこのところを少し御説明させていただきたいんですが、通常、道路を設計する際には、道路構造令でありますとか車両制限令、こういったものを踏まえまして設計してまいります。今回のこのスマートインターチェンジに連結する道路につきましては県道部分、既にこれは新名神高速道路の開通にあわせて工事用車両の通過、それから開通後の利用者の通過、そういったことも考慮していただきまして、県とNEXCOのほうで、高速道路株式会社のほうで、今現在、すべて2車線に広げていただいてございます。それとあわせまして、このサービスエリア、スマートインターチェンジに新たに設置するアクセス道路、これにつきましても1次で市長から御答弁申し上げましたように、約600メートルの道路につきましても大型車対応で工事をさせていただいているとこういった状況でございます。
 一方、通常道路の整備に当たりましては、やはり車両制限令、こういったものを踏まえまして、一般的にはこの車両制限令で認められている道路、一般的制限といって呼んでおりますが、長さが12メートル以下、幅2.5メートル以下、高さ3.8メートル、こういった道路を対象として設計をいたしてございます。したがいまして、今回のスマートインターチェンジにつきましても、スマートインターチェンジまでのアクセス道路がそういった形で道路整備されますので、当然そういったこの一般制限で対応できる車を対象としてインターチェンジの設計に入ったものでございます。
 おっしゃられるように、そういった形で設計いたしますと、最終的には西谷地域の中でそういった車が来られた際に、十分に対応できるような施設の整備をこれから進めていく必要がございます。さきの委員会等でも御指摘いただきました西谷地域で、そういった車をとめることができる施設があるのかというようなこともございましたが、こういったことにつきましては、今後、道路整備とあわせまして、地域の活性化に向けてどうやってそういった車を迎えていくのか、引き続いて整備もあわせた検討が必要と、そのように考えてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) この大型車の観光バスの問題については、実施計画書ではどのように書かれているかといいますと、宝塚市北部には多くの観光客が訪れる観光施設が多数あるため、大型観光バス(特大車)等も利用可能のスマートインターとすると書かれているわけです。
 それで、もう一つは、大型車の通行に伴う影響をどのように考えているかということです。北部の道路実態についてなんですけれども、幅員7メートル以上の道路が必要だということになっております。この状況は現在どうなるんでしょうか。それから、大型車の通行に伴う影響、整備計画、整備に係る費用の計算などはされているんでしょうか。例えば隅切りの形態も変えなければならないということも言われておりますけれども、この問題についてはどのように考えておりますか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  これも先ほど少し触れさせていただきましたが、現在、西谷地域の幹線道路といわれております、主には県道、これについて、それから市道1509号線、1508号線、こういった道路につきましても改良を進めさせていただいておりまして、今御指摘の7メートル、片側3メートルの2車線と、こういった整備を進めさせていただいておりますが、当然、拡幅する際には権利者の方の御了解、もしくは御協力、こういったものもございますので、進めるところでなかなか難しいという場所もございます。こういったものにつきましても、順次これから取り組んでいきたいと、そのように考えております。
 それから、隅切り等の対応でございますが、当然、今現在、整備を進めていく中では大型車が回転できる、そういった構造で整備を進めさせていただいております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) しかし、具体的に検討されているという答弁はなかったように思うんですけれども、第1回宝塚北スマートインターチェンジの地区協議会の議事録を見ますと、警察本部交通規制課課長補佐の方がこのように言っておられます。実施計画書の案では、安全性について懸念されると、はっきりおっしゃられているわけです。
 宝塚警察署の交通課の課長は、西谷地域において、現時点においても大型車両の通行を抑制してほしいと要望されている路線もあります。その路線の交通量がふえると、地元からの不満が一気に沸き起こる可能性があります。交通の安全性という発言をされて、交通の安全性、大型車両通行の危惧を提起されておるわけでございますけれども、こういう開発に対する影響、インパクト、これを解消するという点についてどうなっておりますか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  地区協議会での意見でございます。まず、現在の計画では交通の安全上、懸念する部分があるという、これにつきましては、実は、高速道路隊のほうでサービスエリアとそれからスマートインターチェンジ、この構造についての御意見でございました。通常、スマートインターチェンジの設置といいますと、宝塚のこの地以外は、既に整備されております本線、サービスエリア、パーキングエリア、ここに新たに接続をしていくという、そういう形になります。
 したがいまして、接続部分についてのみの協議ということになるんですが、今回の場合はサービスエリアそのものもまだ設置をされておりませんので、そういったサービスエリアの道路の配置と新たに設置を計画しておりますスマートインターチェンジの関係、それが現状では全く見えない、現地ではサービスエリアはございませんので、そういったことで図上での協議ということになりますので、そういった意味で今現在の計画が本当に安全かどうか、そこの部分を懸念するというそういった御意見でございましたので、これにつきましては、今後、私どもだけではなく、当然、高速道路会社、こういったものも一緒になりまして警察等と御協議をさせていただくということで御了解をいただいております。
 それから、宝塚署の交通課の課長のほうから御意見いただきました内容につきましては、これは西谷地域でも御意見ございます。現在の道路の現状で、将来とはいえ1,300台の交通量が見込まれるということ、そういうふうな状況で本当に安全かという話がございますので、今般、西谷地域からの要望の中でも、やはり幹線道路、通学路、こういったところの安全対策について、たくさんの御要望いただいておりますので、こういったものも真摯に受けさせていただきまして、できるだけの対応はしていきたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) そこで、問題は規模の拡大ですね。交通量の推計であるとか。こういう規模の拡大を求めているのは一体だれなのかという問題なんです。これは明らかに兵庫県です。
 第1回宝塚北スマートインターチェンジの地区協議会の議事録を見ますと、兵庫県県土整備部道路企画課高速道路室長が、次のように発言しております。これだけ効果が大きいにもかかわらず、交通量は1,300台/デー、1日1,300台と少ないように思います。1,300台でも少ないと言っているんです。後背地の人口が少ないからだと思いますが、このうち通過交通量はどれぐらいですかと。西谷を起終点、起点と終点にしない通過交通量はどれぐらいですかと、こういう質問がありまして回答は、西谷地区を起終点としない車両は約100台程度と見込んでいます。つまり、西谷の1,200台の車が西谷を起終点として通行する。その他100台が通過車両だと、こういう計画でいいんですか。理解していいんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  1,300台につきましては、今おっしゃられるように、西谷地域を出発として出て行かれる車両、それから西谷地域に帰ってこられるということだけじゃなしに訪れられる車両も含めておりますが、そういったものと加えまして、西谷地域間で移動する際に何らかの形でこの道路を使われる。例えばサービスエリアにつきましては、利便施設も整備いたしますので、そういった車もここの地域を利用されます。
 それ以外には、今現在想定しておりますのが、川西、猪名川、吹田、伊丹、豊中、池田、そのほか広域というような形で想定いたしておりますが、現在のところ、こういったところから通行で使われるというところについては、この1,300台のうち100台というふうに想定をいたしてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 明らかに兵庫県が、要するに規模拡大の推進役ですよね。なぜそうなのかといえば、兵庫県は規模拡大してもらったら、自分ところの持っている土地を売れるわけですよ。そして、だれが得をするかといったら、工事するゼネコンですよ。そうして、問題なのは都市経営会議でも幾つか議論されておりますけれども、道路ありき、スマートインターありきの計画ではないか、アピアのような形で失敗するのではないか、温泉利用施設のような失敗をするのではないかという疑問がなされているわけです。アピアの最大の教訓は、補助金ありき、温泉利用施設も温泉利用施設ありきで大失敗、頑張ろう頑張ろうだけではいけないんじゃないかということが議論されているんですけれども、私は今の進み方というのは、そういった点でスマートインターありきで進んでいるのではないかという疑念をぬぐうことはできないわけであります。
 次に、推進協議会の問題ですけれども、私は最大の問題は、目的が不明確、ただ利活用で地域振興ということだけがお題目があって、具体的な振興プランがないという状態になっているんじゃないですか。こういう進行プラン、実現すべきプランがない状態の中で推進協議会というやり方をとるというのはおかしいんじゃないですか。
 まず、庁内で検討会及び研究会を組織して、進行プランを策定し、その策定したプランの実現、実践のために推進協議会をつくっていくというのが手順なんじゃないですか。この点についてどうですか。そして、事務局を市が請け負えば分科会が予定されているわけです。分科会も全部市が事務局を請け負うことになるんじゃないですか。そんなに職員を配置できるのですか。この点について答弁を求めます。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  この地域活性化の推進協議会につきましては、既に活動を始めております昨年度の地域の住民の皆さん、あるいは関係団体等を中心として、市が呼びかけました活用研究会というのを母体として、今回新たに国あるいはNEXCO、学識経験者、交通事業者など参画を求めまして、より充実した発展的な組織として改正をしまして検討を進めようということでございます。
 北部地域を初めといたします西谷あるいは本市全体のまちづくりの活性化について検討して積極的に取り組むということは本市の責務でございますので、その仕組みを、そういう業務をより充実して具体的に進められるようにということで協議会を設置をしたというふうに考えております。
 したがいまして、実際に活動を行っていただきます、事業を取り組んでいただきます各団体等とも一緒になってこれからサービスエリアを活用した事業計画、それが西谷地域の、そしてまた本市全体のまちづくりの発展に資するようにということで、一緒になって研究し、そして調整を行いながら、それぞれの団体が担っていただきます事業化に進んでいくようにというふうに期待をしているところでございまして、そういう本来の、本市のまちづくりの活性化のためには、その事務局を市が担っていく必要があるというふうに考えておりまして、現在、政策室を中心に事務局を担いながら関係団体と活性化について検討を始めようという取り組みをしたいと思っております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 活用研究会のことが言われましたけれども、私、担当者に聞きましたよ。じゃ、この活用研究会、何やったんですか、成果品何も出てないわけです。特に行かれたのは、何か視察に行かれた程度で、成果品出ていますか。何も出てないじゃないですか。
 しかし、これ実施計画の中では、地域振興の中で、要するに研究会で利活用の具体化と観光資源活用事業による観光企画を推進していると。推進しているというような状態と言えるような研究会なんですか。すなわち、やはり、これはちゃんともっと庁内できちっと検討しないとだめですよ。
 この問題ばかりやっていてはあれなんで、私はやっぱり最大の問題というのは、宝塚市が北部の振興計画、プラン、これを持っていないところに私は最大の問題があると思うんです。やはり、その点でグリーンツーリズム、エコツーリズムという問題を、私は真剣に検討すべきだと思います。宝塚市の全体も「観光の宝塚市」、これをやはり、本当に、真剣に追求する必要があると思うんです。
 この点について、まず西谷の現状についての認識をお伺いしときたいんですけれども、農業振興計画が出ていますけれども、平成7年から平成22年の15年間で農家戸数が87%に減っております。それから耕地面積も80%に減っております。この現状に対して、どのような認識をお持ちでしょうか。
○江原和明 議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  今、御指摘のように、耕地面積及び農業の担い手、農家人口も減ってきております。やはり、これは担い手不足、そして後継者不足、そういったことが大きく影響していることと、これに関しては深刻に受けとめております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 全体としての農山村を取り巻く現状として、農山村は農業という産業面も農村という共同体としての危機的状況にあるという状況だと思うんです。そしてもう1点は、都市住民の中で、現在のところ農業や農村への直接的な貢献するに至る人は、まだ少数派であるという現状もあることも事実だと思うんです。しかし、今後の方向性を考えますと、ふるさと回帰も含めて潜在的なニーズは高まっていると思いますし、グリーンツーリズムもまだ発展途上にあると、このように思うわけです。
 この点で、グリーンツーリズムの課題と方向性について述べておきますけれども、グリーンツーリズムの市場性という問題ですけれども、市場性は今のところ少ないと言われております。しかし、マーケティングを綿密にし、市場性とみずからの地域の農業以外の地域資源の特性を見きわめ差別化を図ると、これは成功するのではないか。
 もう一つは、農業資源への依存から脱却する、農業との連携には固執しないということも考えるべき点ではないか。さらには、日常の伝統的な生活や文化を観光資源化する、こういうことも必要ではないか。
 もう一つは、観光をなりわいとすることを自覚するということが必要だとされているわけです。住民も行政も観光を地域の基幹産業に育てることを目指すなら、それ相応の覚悟で臨むべきだと言われておるわけであります。例えば何げないあいさつなどのホスピタリティ、おもてなし、この優劣が大きく影響する。そして、これからの農山村における観光の意義と役割について、明治以来の急速な近代化、西洋化で失われてきたものを希求し、都市化で生じたストレスをいやすための大切な役割があると言われておるわけです。
 そして、農山村での体験や交流は、日本人が20世紀に失った、あるいは生み出したゆがみを回復し、21世紀に世界に誇れる彩り豊かな日本の文化や生活を再構築する重要な役割を果たすのではないかと言われているわけです。こういった点について、私はもう一度そういう視点に立って、宝塚市北部のあり方、これを模索するべきではないか、このように考えますけれどもどうでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  観光のあり方ということで御指摘もいただいておりますが、かつてのようなリゾート法、あるいはそれによる取り組みというのは完全にバブルの崩壊によりまして、完全に破綻もしておりますし、全国各地の観光地が疲弊をしているという状況がこの20年続いております。そういう中で、全体の経済の疲弊等伴いまして、我々自身の日々の生活観だとか、あるいは価値観というものも大きく変わってきております。
 自然回帰だとか、あるいは今御指摘ありましたように素朴なホスピタリティというそういう接触といいますか、おもてなしに対して大きく感動を受けるようなそういう価値観に我々自身が大きく変わってきていると思っております。そういう中では、本市の70%を持っております都市近郊の緑というのも非常に大切な、あるいは自然豊かな、素朴な自然空間、生活空間ではないかなと思っております。
 したがいまして、1次答弁でもさせていただきましたけれども、県によります新都市計画につきましては進度調整という状況になっておりますが、その動きについては常に注視をしながら、地元市としても意見を募集もし、申し入れもしていく必要があろうかと思っておりますが、基本的にはかつてのような、計画のような大規模な開発、ゾーン開発をしていくというのではなくして、現在持っております北部の豊かな自然環境、そういうものを活用しながら地域の生活されている方々の利便性のこと、それから農業の振興、あるいは既にございます既存施設の連携ネットワーク等によりまして、現代の北部地域の現状、あるいは課題に対応した取り組み、整備というのを進めながら、より多くの方々が観光、あるいは体験ということで自然を感じとっていただけるグリーンツーリズム、今御指摘のような方向性というのは今後の一番目指すべき方向と思っておりますので、積極的には、そういう取り組みは図ってまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) それで、グリーンツーリズムの具体的な問題なんですけれども、定義において、宝塚市の先ほどのグリーンツーリズムの答弁の中に抜けている言葉があるんです。それは何かと言ったら滞在型という問題なんです。グリーンツーリズムの定義は、農水省の定義によりますと、農山村地域において、自然、歴史、文化、農業体験、人々との交流などを楽しむ滞在型の余暇活動であると規定されているわけです。
 先ほどの答弁の中には、滞在型がありませんでした。そして、グリーンツーリズムの大きな特徴は農家民宿と市民農園なんです。ところが、これは規制緩和が必要なんですよ。市民農園については広域的な利用をしないとだめなんです。特に、西谷のインターチェンジは東西ですから、市内の南北というのはやっぱり来にくいわけですよ。したがって、こういう規制緩和をしないといけないんです。
 それから、もう一つは農家民宿なんですよ。ところが、多分、今、宝塚市の北部に農家民宿1つもないと思うんです。私、グリーンツーリズムということで、西谷の上佐曽利でやっておられる方にいろいろ聞きましたけれども、キャンプ1つするにしても、いろいろ規制があってできないと。ところが、グリーンツーリズム特区ということがあるんです。兵庫県の但馬地域は、グリーンツーリズムの特区に指定されておりまして、規制の特例措置として農家民宿における簡易な消防用設備等の容認、市民農園の開設者の範囲の拡大、農家民宿等におけるにごり酒の製造免許の要件緩和ということがされているわけです。私、特区制度を使って西谷を、そういう宿泊ができるような状態へ持っていく必要があると思うんです。
 それで、あと先ほども言いましたけれども、単なる総合計画や土地の利用計画ではない観光地としての特性を踏まえた、観光地としてのマスタープランというものを、やはりどうしてもつくる必要があると思うんです。そうしない限り、推進協議会で自分たちのよって立つところというか、いろんな発言を評価していく基準がどこにもないから、あっちからこう言われたらこう言う、こうする、こっちからこう言われたらこうするみたいな右往左往しているというのが今の現状ではないかと思うんです。
 そういった点で、本当にしっかりした基本計画、基本マスタープランというものを本当に真剣に検討していただきたいということを述べて、質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で、草野議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前11時45分 ──
 ── 再 開 午後 0時45分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 12番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 中央公民館の移転計画について
 (1) 進められている移転計画の経緯と現状、今後のスケジュールについて
 (2) 候補地のカルチェヌーボ宝塚逆瀬川(旧アピア3)地下は公民館に最適か
   ア 「福祉のまちづくり」の観点から
   イ 子育て支援の観点から
   ウ 災害時の避難場所機能としての観点から
 (3) 社会教育施設のあり方と地域活性化について
   ア 利用者の声、社会教育関係者の意見
     地域の声は
2 学校給食事業について
 (1) 自校炊飯事業の進捗状況と今後の予定
 (2) 食材の放射能検査について
 (3) 学校給食費の滞納状況と児童手当からの天引きについて
 (4) 学校給食費会計の公会計化を
3 宝塚市のブランド戦略について
 (1) 宝塚ブランド「モノ・コト・バ宝塚2012」について
   ア 「選定資源」の選定基準と審査方法における課題について
   イ 観光振興、産業振興策としての意義と今後の展開について
   ウ 吉本興業とのタイアップはふさわしいといえるのか
 (2) 「宝塚ブランド」を育て、高め、まちの活性化にどう活かすのか
          (寺本早苗 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) ユニットF宝塚の寺本早苗です。通告に従って一般質問を行います。
 質問事項1、中央公民館の移転計画についてです。
 築40年以上になる市立中央公民館は老朽化が進み、耐震強度不足が以前から指摘されていました。平成23年12月26日付で報告された定期監査でも地震発生時の危険性に言及、利用者の安全確保に向けた対策が求められています。さきの6月議会で他の議員も追及されましたが、その後にわかに阪急逆瀬川駅前の商業施設への公民館移転計画が浮上し、その方向で進められているように仄聞しています。
 そこでまず、この移転計画の経緯と現状、今後のスケジュールについて。
 次に、移転先の候補地とされるカルチェヌーボ宝塚逆瀬川(旧アピア3)の地階は公民館に最適か、課題をどのように認識されているのかお尋ねします。
 ア、「福祉のまちづくり」の観点から。何度か現地を見てきましたが、車寄せがないことや、既存の駐車場までエレベーターがつくとしても300メートルほど離れていること、傾斜や段差が気になりました。2006年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法では、当事者の参加による基本構想の策定や、公共交通機関、道路、建築物、都市公園、路外駐車場等を一体的にとらえ、移動の面的な広がりに配慮した総合的なバリアフリー化が推進されることとなり、高齢者、障がい者等の移動、施設利用の利便性、安全性の向上が図られるようになりました。
 第4次障がい者施策長期推進計画にもうたわれていますが、これらに掲げる理念に照らしてどうなのでしょう。
 イ、子育て支援の観点から。ここは地下1階で窓がありません。主催事業や活動内容によっては特に支障とならないものもあるにしても、子ども連れの利用者のために不可欠な保育スペースは自然採光と通風を確保したいところです。
 ウ、災害時の避難所機能の観点から。中央公民館は、第2地区の予備避難所に指定されています。高齢者や障がいをお持ちの方を含むさまざまな状況の住民が身を寄せる避難所が、地下で十分に機能が果たせるのか気になります。
 3つ目は、社会教育施設のあり方と地域活性化についてです。
 公民館は住民の学習意欲の高揚に向けての取り組み、地域の教育課題解決に向けた学習の振興、人づくり、地域づくりの拠点としての充実が求められている施設です。今回の移転計画について、利用者、社会教育関係者、地域住民の声は聞いておられるのかお伺いします。
 質問事項2、学校給食事業について。
 1、米飯自校炊飯事業について。事業の進捗状況と今後の予定についてお尋ねします。
 2、放射能測定について。福島第一原子力発電所の事故後、学校・園の給食に使用される食材の安全性について、保護者を初めとする市民の関心が非常に高くなっていることから、本市ではこの4月から全学校・園の給食を対象に放射能測定が実施されています。ホームページで公表されているこれまでの測定結果を見ると、放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、137のすべてにおいて不検出となっていますが、これをどう見るか。
 本市と同様の調理済みの給食を1食丸ごと測定するミキサー検査は、必ずしも有効と言えないとして、測定を取りやめる自治体も出てきています。食材への不安を払拭し、食の安全を提供できる体制を整えておくことは大きな意味を持ち、本市がいち早く測定に取り組まれたことを私は評価していますが、次の段階として、より効果的で効率的な検査方法を確立することも必要と考えます。今後の対応についてお聞かせください。
 3、学校給食費の滞納状況について。また滞納者に対し児童手当からの天引き徴収に取り組む予定はありますか。
 4、学校給食費の公会計化について。本市では学校給食費を、各学校が児童生徒の保護者から徴収し、校長が管理し、学校給食会に納め、学校給食会がそれをもとに食材を一括して購入する仕組みがとられてきました。
 食材の調達が柔軟に行われるメリットがあるとはいえ、年間8億3千万円にも上る学校給食費が私会計によって議会はもちろん、どこのチェックも通らずに会計処理をされている現状は好ましいことではありません。各地で横領事件が相次いだのをきっかけに、三田市が今年度から、西宮市も来年度から公会計化に踏み切ると聞いています。
 これまでは、学校長や教職員が保護者に支払いを催促し、立てかえを余儀なくされることもある上、子どもの指導がしにくくなってしまう不都合があるとして、北野議員がたびたび見直しを訴えていました。監査委員からも指摘されているとおり、本市も学校給食費会計を公会計にすることで会計処理の透明化を高め、債権管理の適正化と教育現場の負担軽減、保護者負担の公平性確保を図るべきと考えますが、答弁をお願いします。
 質問事項3、宝塚市のブランド戦略についてです。
 1、魅力ある観光資源を広くアピールするため、市が取り組むブランド化プロジェクト「モノ・コト・バ宝塚2012」についてです。
 9月15日にソリオホールで開かれた宝塚ブランドのお披露目会と選定証贈呈式に出かけてきました。応募のあった122件から資源に選ばれたのは58件、モノ部門では炭酸せんべいに代表される土産物から、話題のパンケーキ、焼き菓子などまで22件、コト部門は宝塚観光花火大会や、宝塚音楽回廊など13件、バ部門は中山寺や清荒神参道、小浜宿、宝来橋、宝塚大学、ショップも数店入って23件選ばれていました。宝塚らしい、宝塚ならではの価値ある資源、今まで知らなかった宝塚の宝を発見し、とパンフレットにあります。
 そこでお尋ねします。
 ア、資源の選定基準と審査方法における課題について。
 イ、観光振興、産業振興策としての意義と今後の展開について。
 ウ、吉本興業とのタイアップはふさわしいのか、見解をお尋ねします。
 2、宝塚ブランドとはと、過去からずっと問題提起されてきました。その上で、今回地域ブランド化に取り組まれるわけですが、これをどのように育て、高め、まちの活性化に生かそうとされているのでしょうか。
 答弁を求めて1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 宝塚市のブランド戦略についてのうち、宝塚ブランド「モノ・コト・バ宝塚2012」の選定資源の選定基準と審査方法における課題についてですが、ブランド選定に当たっては、宝塚らしさの観点から、宝塚にしかないものや宝塚ならではのものなどを主な選定基準に据え、審査を行いました。
 審査方法については、事務局職員が直接現地に行き実地調査を行った後、8名の宝塚ブランドに係る懇話会委員が一つ一つの資源について資源推薦者等との質疑や試食を行い、最終的に総合的に評価する方法で審査を行いました。
 今後は、産業界を含めた多様な団体との連携を深めながら盛り上げていきたいと考えています。
 次に、観光振興、産業振興策としての意義と今後の展開についてですが、今回のブランド資源の発掘は、価値のあるモノ・コト・バの3部門から広く募集を行い、宝を再発見し、その宝をブランドとして市内外にアピールしようとしたものです。当初122点の応募があった中から、最終的にモノ部門で22点、コト部門で13点、バ部門で23点の合計58点を選定しました。
 本市の観光振興、産業振興施策として、広く市内外にブランドを発信し、まちの魅力を高め、市の活性化を目指していくため、今後広報たからづかや、ホームページ、市民生活ガイドブックなどの媒体によるPRを初め、市などが行うさまざまなイベントでのPR、販売促進、観光キャンペーンによる宝塚ブランドのPRに努めてまいります。
 なお、本市には、すばらしいブランドとなり得る資源がほかにも数多く存在すると考えています。したがいまして、引き続き多くの資源を発掘し、宝塚から全国にアピールしていきたいと考えています。
 次に、吉本興業とのタイアップについてですが、今回のブランド発信事業に関しましては、吉本興業が全国に進めている「あなたの街に住みますプロジェクト」により、地域おこしに貢献しようとする趣旨と本市が実施しようとした宝の再発見、まちの魅力を高めるといった事業目的が合致したことから連携を進めてきたものです。その結果として予想以上の数のブランド資源が寄せられたものと考えています。
 次に、宝塚ブランドを育て、高め、まちの活性化にどう生かすのかについてですが、宝塚の観光、商業の発展を考えた場合、本市はおしゃれ、華やかといったイメージが浸透しており、そのことで都市全体のブランドのイメージを形成しています。宝塚歌劇や手塚治虫記念館、武庫川を中心とした豊かな景観などがそのイメージを構成していますが、このような良好な都市イメージがありながら、これまでは個々の商品展開等に十分生かされていなかったと考えています。
 そこで、今回のモノ・コト・バ宝塚により、選定された資源をうまく活用し、本市を内外にアピールしていくとともに、引き続き新たな宝の再発見を通して、まちの魅力を高め、まちの活性化につなげていくよう、ブランド発信事業に取り組んでまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。
 中央公民館の移転計画についてのうち、まず進められている移転計画の経緯と現状、今後のスケジュールについてですが、市有建築物につきましては、耐震診断の結果に基づき、施設ごとの優先順の検討を進め、順次耐震化を進めることとしています。
 中央公民館につきましては、Is値が0.07と低いこと及び多数の市民が利用する施設であることから、早急に耐震化に取り組む必要があります。現在、中央公民館の役割や今後のあり方などの検討も含め、築40年以上経過している施設の耐久性や利用者の利便性も考慮し、現施設の補強改修、現在地での建てかえ、別の場所での新築、既存民間施設の借り上げ利用などの方策について、庁内で検討協議を行っています。
 カルチェヌーボ宝塚逆瀬川への移転につきましては、民間施設の借り上げ利用の候補の一つであり、現在移転整備に向けての課題を抽出している段階です。これらの課題が解消できるかどうかについては、いま少しの時間が必要であり、今後のスケジュールは定まっていません。
 次に、候補地のカルチェヌーボ宝塚逆瀬川地下は公民館に最適かについてのうち、まず、福祉のまちづくりの観点からについてですが、公民館は身近な学習活動の場であり、高齢者や障がいのある方、乳幼児をお連れの方、子どもなどの方々に最大限配慮し、施設のバリアフリー化などの措置を講ずることにより、高齢者、障がい者等の移動及び活動の利便性や安全性の向上を図る整備が必要と考えています。
 カルチェヌーボは1987年3月の開設から25年が経過しており、また商業施設として利用されたことから、公民館として使用する場合には、エレベーターの設置など建物のバリアフリー化について改善すべき点があると考えています。
 次に、子育て支援の観点からにつきましては、公民館には子育て支援のために幼児室を設置すべきであると考えており、学習室や事務室などとの位置関係や部屋の明るさ、電気、衛生施設などについて、安全で快適な施設づくりが必要だと考えます。
 カルチェヌーボにつきましては、地下1階が移転の候補地であり、自然採光や閉鎖的な空間であることなどの問題があり、2階の空き床の利用も検討しています。
 次に、災害時の避難所機能としての観点からにつきましては、中央公民館は現行の防災計画において予備避難所として位置づけられています。カルチェヌーボに移転する場合にも避難所となることを想定した改修を行うとともに、運営面においても支障のないよう調整していきたいと考えていますが、避難所の指定につきましては、今後協議してまいります。
 次に、社会教育施設のあり方と地域活性化について、利用者の声、社会教育関係者の意見、地域の声はにつきましては、中央公民館の耐震化対策については、宝塚市公民館運営審議会や、中央公民館の利用グループ代表者を集めた連絡会において、その現状や取り組みを説明しています。
 公民館運営審議会においては、カルチェヌーボは、駅に近いので場所的にはよいのではないか、エレベーターの設置が必要ではなどの意見が出ております。今後、公民館利用者など市民の皆様から意見を聞いてまいります。
 地域活性化につきましては、公民館運営審議会において、カルチェヌーボに移転した場合、駅前の活性化につながるとの意見もいただきましたが、中央公民館の年間利用者は14万人程度あることから、その効果はあるものと考えています。
 次に、学校給食事業についてのうち、自校炊飯事業の進捗状況と今後の予定についてですが、2011年1月から7校においてモデル的に実施し、現在のところ小学校14校、中学校9校、特別支援学校1校、計24校において自校炊飯を実施しています。また、喫食数では全校の約1万9,600食に対して自校炊飯校での喫食数は50%の約9,800食となっています。
 今後につきましては、2016年度をめどに、全校実施へ向けた取り組みを進めたいと考えています。
 次に、食材の放射能検査についてですが、本年4月の学校給食の開始に合わせて、市立小学校、中学校、特別支援学校、認定こども園、保育所、療育センターの計47校園と、私立保育所15園、計62校園において提供している給食について、放射能測定を実施しております。本市では、食材を当日納品としていることから、事前検査が困難であるため、各学校・園での調理済みの給食1食分を測定し、その結果を市のホームページで公表しています。
 なお、本市が実施した放射能測定の結果は、すべての検査において不検出となっており、保護者や学校に安心していただいているものと認識しており、本年度は引き続き現行の測定方法で継続することといたします。
 次年度以降に向けては、食材単位での検査など、効果的で効率的な測定方法について検討を進めてまいります。
 次に、学校給食の滞納状況と児童手当からの天引きについてですが、2011年度の給食費の滞納額は本年7月末現在において、小学校で約73万6千円、中学校で約71万3千円の合計約144万9千円となっています。
 給食費を児童手当から天引きすることは、現在のところ考えていません。経済的に就学が困難な児童・生徒の保護者に対しては、学校給食費をも含む就学援助制度の周知に努めており、一方で、再三の催告にも応じない保護者に対しては、学校と教育委員会が連携した督催告や納付相談に取り組んでいます。今後も引き続き、効果的な給食費の滞納整理に取り組んでいきます。
 次に、学校給食費会計の公会計化をについてですが、本市では1957年の給食開始当初から、給食費会計は私会計として処理しており、1965年の中学校給食の開始に合わせて学校給食会を設立し、給食費の徴収や食材の一括調達と、各学校への納品などの事務を委託しています。
 学校給食費会計の公会計化につきましては、現在のところ食材の調達システムやその人員、予算や給食費の徴収管理など、さまざまな課題を整理しているところです。今後は、学校給食費の公会計化の導入に向け、関係部署とも協議を進めていきます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、2次質問を行います。
 まず、質問事項1の中央公民館についてですけれども、ちょっと先ほどの御答弁の中で幾つか確認したいことがあります。
 現施設での補修、改修、現在地での建てかえ、それから別の場所での新築、既存民間施設の借り上げ利用と4つ方策を述べられておりますが、この施設の耐久性や利用者等の利便性も考慮するということは、現施設、40年たっているからということで補修、改修が難しいと、それから利用者の利便性ということは、恐らく建てかえたりリフォームしたりする間の使用のことかなと思うんですけれども、これで既にもう検討されている中で一定の結論が出ていることがありましたら教えていただきたい。
 それから、庁内での検討協議は、さきの監査委員の説明があった内容との整合性はどうなっているのでしょうか。監査委員の説明の中でも既にこの4つの案で協議をして、実施計画の要望を出しているように記述がありますが、この辺いかがなんでしょうか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  私ども、この中央公民館の建てかえにつきましては4つの、例えば現状の場合の補修、改修ができないか、あるいは現時点での建てかえができないか、それから別の場所での新築ができないか、あるいは現在どこかの市の施設等で移設ができないか、その4つについて一応検討を、特に昨年度から検討してきておるわけでございますけれども、やはりそれぞれに長所、短所がございまして、今の段階できっちりとこれに限定するというようなそういう結論は出ていない状況でございます。
 それで、庁内協議でございますけれども、一応、昨年度はやはり実施計画に上げるために、やはり比較をするために、私どもと政策室、それから都市整備室等で、三者で一応、協議を行ってきております。それから、今年度になりましてからは少し広げまして、やはり耐震化等、これが大きな問題でございますから、法令上果たしてクリアできるかどうかというような大きな問題もございますから、消防等にも入っていただいて、庁内協議を進めておる、そういう状況でございます。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、別の場所での新築とか建てかえについても、一定の協議はされたということでよろしいですか、理解して。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  はい、新設の場所というような形で、市の隣のNTNのほうも一応私ども、内部的に協議はしております。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) そうしましたら、それぞれのかかるコスト、移転や新築にかかるコスト、改築にかかるコストなんかも、もう既に試算されているわけですか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  概算でございまして、シビアな数字はまだこれからの段階でございます。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) そんな中で、このカルチェヌーボ案というこの計画が、恐らくそこそこ有望なのかなと思われる。いろいろなところから移転する話が聞こえてくるんですけれども、そんな中で進んでいるとすれば、大きな本市にとってもメリットがあるのかなというふうに考えるわけですけれども、ただ、この構造上の課題以外に改修費用も、先ほどちょっと申し上げましたが、バリアフリー化とさらりと答弁されましたが、かなりこの法令に合う形、宝塚市の行政計画と合うものにしていくには、なかなか既存のものをいじるわけですから大変なのかなと思ってみております。
 それで、庁内での検討段階とおっしゃいましたが、管理者側、関西都市居住サービス、こちらのURの側にはどのように課題というんですか、それを整理しているのか。例えば質問書みたいなもので双方で詰め合わせているのかどうか、その問題点について御説明をお願いします。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  7月の初めだったと思うんですが、まず現地視察をさせていただきました。それから担当のほうで数回協議をしておるということで、バリアフリー等でエレベーターが設置できるか等々、その辺をこれから具体的にできるかどうかというような話を進めていくというそういう段階でございます。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 細かいあれですけれども、バリアフリーの問題は解決されない限りはなかなか難しいと思うので、あとはどれだけの費用をかけて改修するかの話になると思うんですけれども、子育て支援の観点からお尋ねしましたお答えは、保育室については2階を使うというふうなお話でしたけれども、そうすると学習室が地下1階で子どもは2階、そしてこの真ん中に今店舗が入っていますよね。その店舗を越えて2階に子どもだけが預けられるという形になるんですよね。それは問題ないのでしょうか。ちょっと違和感があるんですけれども。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  2階に、現場を見ましたら160平米くらいの部屋がございます。それも使えるかなというような思いでございますので、必ずそこに幼児室をつくるかという、そこまではまだ具体的には話が進んでいない状態でございます。
 それから、地下というような形で、確かに暗い狭いというイメージがあるわけでございますけれども、あそこのアピア3を実際に見ますと、入口、案外こちらから参りますとちょっと緩やかな上り坂になっておりまして、正面の入り口からある程度緩やかなスロープをもうちょっとおりましたらすぐ地下1階に届くようなそういう状況でございますので、イメージがその地下ということで暗い段差があるというよりも、多少は1階にほぼ近いようなそういうつくりになっているとの判断はしておるような状況で、地下の1階は1階でございますけれども、そういう形を考えております。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 私も、よくアピア3だったころに買い物でしょっちゅう行っていましたので、あそこの中は知り尽くしているつもりなんですけれども、全部店舗が移動して地下にあったのが1階に上がってというところで、今見たところ、なかなか非常にお買い物、お店としてはオープンで本当に一望できる感じでとてもいい施設だと思っています。
 ただ、ちょっと公民館になるとすると、お店の開放感というのと、それとこのブース別に個室仕立てになると。個室ごとにいろいろな設備をつけていかなければいけないという面で、しかも個室ごとに窓をつけるわけにいかないというそういう今までの公民館のイメージからすると、かなりかけ離れた条件になるのではないかなと思っています。一部、地上に近い感覚のところがあるにしても、今までの中央公民館の神社の森を背景に非常に穏やかな落ち着いた環境だったところから見れば、少し大きく変化があるのかなというふうに思います。
 3点目の避難所機能についてなんですが、先ほど御答弁の中で、避難所となることを想定して整備すると。もう一つ、この避難所の指定については、今後協議するというふうな御答弁がありましたが、それは特に何か意味があるのでしょうか、指定しない可能性もあるとか。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  答弁でまず避難所の今は予備避難所に指定していますね、防災計画。それで、それについてはその担当部署とそういう整備した段階、整備する内容も含めて、できるかどうかというのは、これは予備避難所全体を私が市長部局にいてたときに、予備避難所となるものについての考え方をきちっとしないといけないなということで、果たしてそういったことでいうと全体的にそれは判断してもらう必要があるということで言っただけのことでございます。
 それと、先ほどの質問の中で、まず1つは中央公民館というのはやはりIs値が0.07、これは非常に使っていただいている人にとっては早いこと何とかしないといけない問題。このための方法として今、何点かの方法があるということで検討しておるわけですけれども、現実に、現在地での改修になると、あれはかなり入口部分の開口部をふさぐような工法になってしまって、非常にまず利用する人が利用しにくいような問題があることと、地区40年たっている、そこにそれだけのかなりのお金を投資していつまで使えるかなというふうな問題が一つあると。
 それから建てかえる場合も、場所によりまして、一つは、当然費用のこともありますが、今のところは駅に近いところですから、そういったことも踏まえて駅に近いところというふうなことも考えていかなければならない。
 そういったことでいきますと、3つほど言った中で、既存の民間施設の借り上げというのはどうなのかということで、そしてアピアの施設について使えるかどうかということを検討しているわけでして、必ずこれが今まだ庁内でも決定したわけではないんですが、果たして今質問いただいているようなことが順次クリアできるかどうか、このことを一生懸命やっているわけです。できるだけ、そういうことをクリアできたら、やはり市民の人に早く安全なところで活動していただきたい、こういう思いでやっています。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) UR側との協議の内容、質問状の内容はちょっとまだ聞けないみたいなので、仕方がないのかなとも思います。
 かつて、アピア1の空き床が出た。それでまちづくり会社の資金繰りが厳しくなったときにも、この公民館の耐震強度不足を理由に、こちらに入るんだという話が浮上したことがありました。このときも思ったのは、先ほどちょっと述べましたけれども、社会教育施設の大事さ、本当に人が自然にそこに集まっていくところからいろいろな関係が生まれ、まちづくりの活動が生まれていくというこれが本当に……。今は男女共同参画センターとか、いろいろなコミュニティ施設も少しずつ出てきてはいますが、やっぱりもともと活動の原点になった。それだけではなくて、特にここは中央公民館なので、いろいろな主催事業の企画だとか、情報の集積だとか、本当に公民館事業の核的な機能があるところですから、余り簡単に、地域の活性化は本当に考えなければいけませんし、既存ストックをどう活用していくかという大切な問題もあるんですけれども、かといって簡単にそこに移転できるものかどうかというのは、アピア1のときにも非常に突きつけられた課題でした。それを決定する前に、不幸にもまちづくり会社のほうが倒れてしまったので、そのままになっています。
 私が、議会運営委員会の視察で訪ねました石巻市役所というところは、本当に津波で大変なことになりましたが、その前にお伺いしたときには、駅前の商業施設の中に市役所が丸ごと移転してフロアをすごく上手に使われていたんです。もとはそんなお店だったことがわからないぐらい、1階では営業されているんですけれども、広いところでもう課が見渡せるのでとても市民にも便利ですし、広々とした活用をされていました。上階のほうは議会、映画館を議会にしているので、何かこんな雰囲気なんですよ、もともと議会だったかのような。
 そのような本当にその用途とスペースとか構造が一致したときには、本当にそういうとてもよい結果ができるんだとは思うんですけれども、いかんせん、いろいろな構造上の問題というのはクリアしないと、貸し館になってしまう。借りたい人がただ借りるだけで、本当に有効に発信したり、そこに人が集まってきたり、本当に避難所としてはそこで暮らしていく、しばらくであっても暮らしていったりするところになりますので、ここは慎重に検討して、あらゆる候補を当たっていただきたいなと思います。
 今、審議会のほうには聞いているというふうにお答えになりましたけれども、かなり地元の住民の方の御意向も、長くここでやっているものですから出てくると思いますし、社会教育委員の会とか、公民館の運営だけでなく、広く社会教育という目で市全域を見渡しているところの意見を聞く必要もあるかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
 もしできましたら、教育委員長がいらっしゃるので、この件についても御意見をいただければと思います。
○北野聡子 副議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  突然の御指名ですので頭がまとまっておりませんけれども、やはり、周辺の各市を見ましても、例えば伊丹の生涯学習センターのようにかなり立派な新しい施設が建っております。ここのところやはり各町で財政上の問題からそういうことができない状態ですけれども、宝塚は少なくとも芸術や文化のまちということを標榜するのであれば、ある意味で、経済上の理由だけで公民館などの場所を決めるよりも、よその町に誇れるようなものをもっと根本的に変える必要があると、私個人的にはそう考えております。
 公民館というのは、本当に社会教育、いわば文化の面でも大事な施設だと思います。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) ありがとうございます。
 それから、次に行きます。
 学校給食についてですが、自校炊飯については、議会からも進度調整のお願いをして、一定この28年度に完了するようなスパンで行っていただいております。28年度、すべての学校でこの自校炊飯が完了したときのことをお尋ねしたいんですけれども、隣の川西市では、これらの自校炊飯に相当な覚悟で取り組まれたというふうに聞いています。これの目的は、完全米飯給食でした。なので、宝塚とは少しいきさつが異なるのかなと思います。
 宝塚市では、今まで完全米飯給食とまでは打ち出されていないと私は認識しております。この最終形について、今はパンと御飯と併用しておりますけれども、どのようにお考えかお尋ねします。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  全校が自校炊飯となった場合に、米飯給食、パンの給食との関係でどうしていくのかということの御質問だと思いますが、たからづか食育推進計画の中でも、米飯給食の自校炊飯に取り組み、全校で実施したときには米飯給食回数の増加を推進するということにしてございます。自校炊飯の全校実施を目指します2016年度までに、今後の学校給食のあり方を検討する中で、米飯給食の回数について検討を進めたいと考えてございます。
 同時に、パン給食でございますが、子どもたちにとっての必要性につきまして、充分検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 非常に財政的な問題もあるのかなと、全部米飯で自校炊飯したときには、かなり炊飯にかかる費用が浮くというふうに説明を以前もいただいていますので、そういう総合的な判断が必要かと思いますが、やはり子どもたちは、パンもあって御飯もあってというふうな給食を非常に楽しみにしていることもありますので、ここについてはしっかりと子どもの意見も聞いてあげていただきたいなと、子どもと保護者の意見もと、これは予算委員会でも申し上げましたが、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、滞納について144万9千円ということで、思ったよりもと、あったらいけないんですけれども、でも比較的落ちついているのかなというふうに思いますが、やはりこれが給食費をきちんと誠意をもって納めていただいている御家庭と、それともう給食費に関しては保育料と違って、何かの事情で経済的に難しい子どもたちについてはきちんと減免、また免除の制度がありますので、これを全く一緒にすることはできないのかなと。保育料の場合は、前年度の収入に対してかかってきますので、かなり分割はできてもなかなか難しいところがありますが、できれば公金扱いにしてでも引き落としにするか、あとは市のほうで一元的に徴収事務ができないのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  1次答弁でもさせていただきましたとおり、現在のところ、児童手当からの天引きについては考えてございません。
 今後、公会計化を検討していく中で、滞納対策につきましても検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) たしか群馬県だったと思いますが、これは学校給食費を公会計化し、また公金扱いにすることで滞納徴収なんかを効率よくしているという事例もあるようですから、またこの件については御検討いただきたいと思います。
 それから次に、モノ・コト・バなんですけれども、これ宝塚市のマネジメント方針2012
というところで、取組方針、この事業についての取り組みが重点取り組みとして出されています。このときに、市民と行政の協働による新しい公共の領域のということもいろいろ書かれていますが、宝塚ブランドの強化というところで、もともとの当初の予定では、年に30点ぐらい資源を選定するというふうな御予定だったと思うのですが、今回、その倍ほど選ばれています。このまま来年も、これからも続けていかないとやめてしまっては大変なんですけれども、続けていくにしたら、ことし選ばれたものと次から選ばれるものと、どんどんふえていきますよね。かなりことしの数が多いのも、奨励賞とか用意されたけれども、磨けば光る原石に奨励賞をという話でしたけれども、なかなかそれに当たっているのも該当がなく、ちょっと申し上げにくいんですけれども、玉石混交というか、殿堂入りしてもいいぐらいの大きなものと、それと比較的新しくてこれから売り出していくのかなというようなものが混在している状態を、少しコンセプトが見えにくいという批判の声もあります。この辺、次年度からどのようにされていくのか、もし既にアイデアがあれば教えてください。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  この宝塚ブランドモノ・コト・バの事業を始める際に、近隣市の例とかいろいろ見て回りました。例えば尼崎で、メイドイン尼崎という事業もされているんですけれども、これは8年ぐらいたっています。毎年、その実情を聞いてみますと、担当職員が走り回って資源を出してくださいというふうなことで、ようやく30点ぐらい毎年集まるんだというふうなそんな話もお伺いしました。
 その中で、宝塚市の場合、こういう募集をやったときに本当に集まるのかどうか、かなり悩みながらやったところでございます。結果的には、我々も出てくださいという呼びかけはほとんどせずに122点の応募があったということは、すごくありがたかったかなというように思っております。
 本年度の場合は、宝塚らしさに焦点を当てて審査をさせていただいて、結果的には、当初よりも多く58点という結果を得られたところでございます。1年目ということもありまして、すべて募集から審査に当たって試行錯誤をしながら続けてまいりました。
 来年度は、できれば商工会議所さんとか産業界も含めた形で連携をしながら、この事業を発展していきたいなというふうに思っていまして、その選定基準とか事業の進め方自体も、またことしのことを十分検証して進めていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 宝塚ブランドは、先ほど部長おっしゃいましたように、もともと宝塚は、結構、観光資源とか文化的な資源にも恵まれていると、これは客観的にも、外からも評価していただけているところではないかなと思うんですね。それで、もともとあるんだけれども、あり過ぎて逆にもう何だかわからないとか、先ほどもおっしゃったように、積極的に発信する努力をそれほどだれもがしてこなかったというところで、よそが頑張り始めたというところがあるのかと思います。
 そこのところ、市が本気で取り組み始めたところについては非常に評価をしているんですけれども、難しいのが、たくさんあって、もともと大御所、もう本当にだれもがわざわざ宝塚ブランドとマークシールを張らなくたって全国で知れているようなホテルだとか、映画で有名になった電車とか、いろいろなものがあります。それと、本当にこれから宝塚らしいというので売り出していく、ただ単に宝塚の産物であるという意味での宝塚ブランドをつくる必要はうちはないのではないかと思うんです。そこら辺の線引きを、きちっと本当に地域ブランドというのを、宝塚の今まで何となくですけれども持ってきた、よそからも見られている宝塚らしさみたいなものと、どうやってつくり上げていくかというのが、逆に比較的地味といったら悪いんだけれども、今からブランドをつくっていく、今ないけれどもブランドをつくっていくまちに比べると難しいところなのかなというふうには思っています。
 なので、そこはぜひ、余りバンバン大盤振る舞いすることなく、気持ち的にはみんなに頑張ってほしいんだけれども、高いハードルでいいものを売り出していく。それを逆に、今からの新しいブランドを目指す商品だとか事業所、またいろいろな取り組み、活動も含めまして、高い志というんですかね、理想を持って宝塚を築いていってほしいと思いますので、その選考基準とか選考の仕方、経済的利益を行政が与えるわけですから、客観的にそれが担保されていないと、かえって不公平なことになると思いますので、そこのところは十分にお願いしておきたいと思います。
 ちょっとこんな議場に持ち込むと怒られるんですけれども、この介助犬シンシアのクッキーというのがあります。これ、市役所でもときどき売ったり、いろいろなイベントで拝見するものなんですけれども、1つの商品だけをこの議場で何かこうPRするつもりはないんですけれども、宝塚市はこのシンシア、介助犬というものをとても大切にしています。本当にこれ自体がもう宝塚のブランドの一つじゃないかと思うような、人であり、犬であり、事業そのものだと思うんですけれども、このクッキーなんかだと本当にお土産に持っていくにも物語がありますよね、後ろに。ただの商品だけじゃなくて、商品の裏にやっぱりストーリーがある。このストーリーをもって宝塚市をイメージしていただけるという、とてもこういうのに来年はひとつエントリーを推薦してみようかなと思うぐらいのものなんです。
 そういう、それが売れることによって宝塚のイメージがはっきりと形ができていくもの、そしてまた経済的にも還元されるもの、これは作業所の方々がつくっておられるので、そういう福祉的な意味でもアピールするのに非常に値するものというのがまだまだあるかと思いますので、ぜひその辺も一つの基準にしていただけたらというふうに、これは提案させていただきます。
 最後に、中央公民館の引っ越し先に候補として俎上にのるのかのらないのか、さっぱりわからないんですけれども、この通告をした後、9月28日の日に宝塚ガーデンフィールズの閉園の報道がありました。大変ショックな報道で、あの状況を見ていると、ガーデンフィールズのつくりを見ていると、恒久的にそこにあるものかどうかというのは、最初からどうなのかなという感触はありましたが、いよいよ来年いっぱいで閉園というふうに決まったようです。
 あの場所は、手塚治虫記念館をつくるときに本当にのどから手を出しても欲しかった、どうしても手に入れたかったけれども取得できなかった土地だというふうに聞いています。そのせいでというか、手塚治虫記念館は今以上に広がることができない。ジブリの森だとか、そういうほかのああいうアニメ、漫画でキャラクターを発信する第1号なのに、よそのほうがどんどん大きいのができてくるというところもあるかと思うんですが。
 この場所的にも観光のまち、宝塚の発祥地であります。駅前の一等地であります。宝塚の歴史そのものと言っていいほどの場所だと思うんですね。ここがこのまま高層マンションだけになってしまうんだったら、本当にもう宝塚、私たちのまちは、観光のまち宝塚の看板をもうおろさなければいけないのではないかというぐらいの今回の事態になっていると私は思っています。歌劇があって、花のみちがあって、手塚治虫記念館があって、文化創造館までというこの一帯です。この一帯をどういうふうにこれからデザインしていくのかと。
 今まではそれが自由にできなかったし、お金の問題はあると思いますけれども、ここにやはり少しスポットを当てるチャンスというか、市がどういうふうにここの活用を協議していくのか、一定、市のほうで買い取るなり何なりの活用の方策をつくるのか、ここは非常に大事なポイントじゃないのかと。本当に選択と集中と言われて長いですけれども、どこに集中するのかというのをぜひ考えていただきたいと思います。
 例えば、宝塚市では、社会教育の施設の中でも博物館というのがありません。博物館ない、美術館ありません。こういう集客も見込める社会教育施設みたいなものを、例えばこの複合施設として持つことも将来的には非常にいいのではないかというふうに私は考えているんですけれども、このことについて通告外ですので、もしできましたら、市長が新聞でも、大変緑のあるこの環境をできるだけ残したいというふうなコメントをされていますので、このあたりで市長の思いで結構でございます、お願いしたいと思います。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  ガーデンフィールズの閉園につきましては、先日、阪急の専務さんがいらっしゃいまして、伺いまして非常にショックを受けました。あそこは本当に宝塚の大事な大事な場所でございます。たくさんの緑もございます。
 今の議員の御提案も受けとめて、あそこはしっかりと阪急とこれから協議していくことになっておりますので、またその進捗などもお伝えしながら、宝塚の大事なイメージを壊さないまちづくり、今後もしっかりやっていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 宝塚ブランドそのものだと思います。あの場所そのものがそうだと思います。ぜひその宝塚の土地の記憶というのを、しっかりと次の魅力につくりかえていけるように政策をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○北野聡子 副議長  以上で、寺本議員の一般質問を終わります。
 次に、24番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 市民及び市職員等の安全並びに公務の適正かつ公正な執行について
 (1) 市立小浜工房館をめぐる一連のトラブルについて
 (2) 担当職員が「謝罪文を書かされた」事態に対する市の認識について
2 基幹系システム更新事業の再延期後について
 (1) 来年1月4日からの全システム運用開始に向けての進捗状況について
 (2) 受入テスト・検収等から「9月末には意思決定をする」とのことだが
 (3) 契約書・覚書(6月7日付)に基づく決断が必要なのではないか
3 「シンシアのまち宝塚」の取り組みとシンシアモニュメントについて
 (1) 事業検討委員会での議論と提言について
 (2) どんな像で設置場所はどうなるのか
 (3) 啓発や寄附のよびかけはどうなったのか
4 教育行政について
 (1) 教育委員会における協議、審議、議決のあり方について
 (2) 教育行政の経営・運営責任者は誰なのか
 (3) 公共施設(学校内等)における駐車使用許可について
          (北山照昭 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  24番北山議員。
◆24番(北山照昭議員) お待たせいたしました。大変貴重な時間をいただきまして、9月市議会の最後の一般質問になりましたが、質問通告に基づきまして質問させていただきます。
 これまでの各議員の方々の質問と少し重複している部分もありますが、重複している部分については、答弁は省略するか簡単にしてください。
 それでは、具体的な質問に入ります。
 まず、市民及び市職員等の安全並びに公務の適正かつ公正な執行について。
 質問のタイトルは、宝塚市不当要求行為等対策要綱の第1条から引用いたしました。実は今、小浜工房館において、粗暴な行為や常軌を逸するというか、指定管理者としてはあり得ない行為が行われております。5月以降の経過を簡単に述べさせていただきます。
 5月に入り、広聴カードなどで市長に対して、小浜工房館の運営に関して幾つかの指摘が寄せられました。太鼓の練習を朝から夜遅くまでされるので近隣が大変迷惑している。工房館本来の目的外に利用されている。大工房などが太鼓の物置になっている。工房館が私物化されている。利用料はどうなっているかなど、適切な指導を求めるといった指摘と要望です。
 5月8日に市の国際文化課より、工房館運営委員会にはがきなどで寄せられた指摘に関する状況確認がされております。その中で市の担当より、利用料の減免基準については具体的な基準を決め、公平な運営に努めるようにと指示をされるとともに、太鼓を置いていることは施設管理上問題があると指摘。さらに騒音については、騒音測定を近々実施することを市から申し入れられました。そのとき、委員長が了解をされております。練習日を確認していつでも来ていただきたいとの返答でした。
 後日、事務局に練習日を確認して、5月16日、事務局での確認に基づき、午後6時半から7時半ごろまで簡易的な測定を課長と係長2名で実施をされたようであります。帰ろうとしたときに、「お前ら何者や」、工房館から出てきた太鼓の会の代表に言われ、運営委員会の了解を得ていると説明するが納得せず、上司を呼ぶように言われる。上司が20分後に来て職員であることを伝えるが納得せず、小工房において十数人の太鼓の会のメンバーに謝罪する。その後にほかのことでうそをついたと室長が言われ、3名ともに謝罪文を書かされる。代表などから、市の担当職員は声高に謝罪文を書くように言われ、このように書け、こう書けと言われて言われるとおりに書いたということであります。10時過ぎに終了と担当職員の報告書には書かれております。
 次の日の5月17日、改めて工房館に呼ばれ、室長、課長などが7時から謝罪に行っております。太鼓の会、すなわち大和の会のメンバー約20人の前で、前日の経過説明を会長がされ、一々同意を求められるとともに、改めて謝罪をさせられております。その後も国際文化課に来て、また工房館に呼ばれ、一方的に大和の主張をされております。
 7月6日、地元自治会関係者と市、国際文化課との話し合いが、市民協働推進課の調整で行われております。騒音に対する苦情が寄せられていること、運営や会計のあり方、利用料金が団体によりまちまちで払っていないところもあるとか、いろいろな質問が出されました。市は、今、工房館運営委員会と協議中であるということの説明をいたしております。
 7月17日、工房館の横の家の方が、玄関付近を掃除されておられますと、工房館から出てきた太鼓の会の会長などが、突然に大きな声で怒鳴り口論になっております。近所の方々がびっくりして集まり、やっと仲裁しておさまり、地域の方々は10人ほどでありますけれども、今後のこともあるのでということで、小浜の交番に経過の説明に行かれております。
 7月18日、次の日でありますけれども、前日の件で仲裁に入られた自治会の役員宅に、太鼓の会長などが突然大声で押しかけ、びっくりして近隣の方が出て来られる。押し合いのトラブルになり、警察がパトカーやバイクで10名ほど駆けつけられる。この件については現在、宝塚警察で捜査がされております。
 7月29日、太鼓の会に練習の見学ということで7時半から国際文化課の職員などが行っております。当初は1時間程度の予定のようでしたが、会長の申し入れにより中工房で話し合う。10時半までと書かれております。その中で減免について努力せよと主張されております。まさに、一方的な脅迫的な話し合いに終始したと、このように報告が出ております。
 8月7日、私北山と、7月9日の出席者に対して、突然8月16日工房館の大工房で話し合いたいので来るようにという文書が送られてきました。私には控室の机の上に、自治会関係者の5名には書留で文書が送られております。市の判断により、話し合うのはいかがなものかとなり、部長からやめるように委員長に申し入れております。自治会からも行けないという文書を出されております。そのときに、委員長は工房館の関係者80人ほどを集めていると、このように言われております。
 9月20日、この一般質問をするに当たりまして、工房館に、私はこの間の経緯に対する見解を運営委員会に確認するために行きました。そこで明らかになったことは、宝塚太鼓大和の会は運営委員会を構成する3団体の1つであり、他の2団体は自治会とまちなみを愛する会で、太鼓の会の会長などは運営委員会の役員であること。謝罪文は、現在、田中委員長が所持されていること。そして、公にはしない。謝罪文については、市はうそばっかり言うからやと、このように当日、声高に主張されました。
 また、17日及び18日のトラブルについては、そのときに委員長は現場におられませんでしたが、かねてからにらんだりのぞいたりするからやなどと、そのときに主張されました。まさに粗暴な行為や常軌を逸するというか、指定管理者としてあり得ない、考えられない発言、行為がされてきております。
 まさに今の事態は、宝塚市工房館に関して、市民及び市職員の安全並びに公務の適正かつ公正な執行ができない事態であります。既に市においても、小浜地域においても関係者の中で健康を害する方も出てきており、市の公正で厳格な早期の対応が不可欠であります。具体的な質問をいたします。
 まず、(1)市立小浜工房館をめぐる一連のトラブルについて。
 (2)担当職員が「謝罪文を書かされた」事態に対する市の認識について。
 次の質問に入ります。
 基幹系システムの更新事業の再延期後について。
 本来はことしの1月4日から運用開始でしたが、6月まで延期になり、一部の4システムは7月9日より運用を開始されましたが、残りの20システムは、さらに来年1月4日まで延期となっております。さらに今日の事態は、来年1月4日は大変厳しいというふうに聞いております。追加機能というか、変更管理案件については、いまだ協議中ということのようであります。
 以下の質問をまずいたします。
 (1)来年1月4日からの全システム運用開始に向けての進捗状況について。
 (2)受け入れテスト・検収などから「9月末には意思決定する」とのことだが。
 (3)契約書、覚書(6月7日付)に基づく決断が必要なのではないのか。
 3項目めの質問をいたします。
 「シンシアのまち宝塚」の取り組みとシンシアモニュメントについて。
 10月の市広報に、1面から4面にかけて大きく報道されて、私も改めて読ませていただきました。市議会での議論を踏まえられたことと思いますが、6月28日、7月12日、8月2日に3回「シンシアのまち宝塚」プロジェクト事業検討委員会が開催されました。最終は8月2日でありますけれども、まだ答申は出てきておりません。3回の議事録は詳しく読ませていただきましたけれども、そこで具体的な質問をいたします。
 (1)事業検討委員会での議論と提言について。
 (2)どんな像で設置場所はどうなるのか。
 (3)啓発や寄附の呼びかけはどうなったのか。
 最後に、教育行政について質問いたします。多くの方が質問されていますので、まずは質問項目のみにさせていただきます。
 (1)教育委員会における協議、審議、議決のあり方について。
 (2)教育行政の経営・運営責任者はだれなのか。
 (3)公的施設(学校内)における駐車使用許可について。
 以上、質問いたします。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、市民及び市職員等の安全並びに公務の適正かつ公正な執行についてのうち、市立小浜工房館をめぐる一連のトラブルについてですが、本年5月1日以降、小浜工房館の運営や利用団体による太鼓の練習の音などに関しての広聴カードが市に届いたことから、5月8日、現状確認のため、担当職員が指定管理者である小浜工房館運営委員会に対し聞き取り調査を行い、近いうちに音量調査を実施することについても伝えました。
 しかし、5月16日、担当職員が音量の測定を行った際に、小浜工房館の利用者及び近隣住民から不審者がいると誤解され、利用者と長時間にわたる話し合いの末、担当職員が謝罪を内容とする文書を書くに至ったものです。その後、小浜自治会等から市に対して、小浜工房館の運営や太鼓の音に関する事情を聞きたいとの申し入れがあり、状況説明を行いました。また、この間地域住民間でもトラブルがあったと聞いています。
 市としましては、小浜工房館が地域の皆様や利用者、広く市民の皆様に愛される施設となるよう、太鼓の音の対策や利用料金の取り扱いなど改善に向けた取り組みについて、小浜工房館運営委員会と協議を行っているところです。
 次に、担当職員が謝罪文を書かされた事態に対する市の認識についてですが、担当職員が結果として謝罪に関する文書を書いたことは、適切な対応であったとは言いがたいと考えています。こういった事態は、職員の公正な職務の執行を妨げることをも招くおそれがあり、今後の対応については、改めて職員に対し適切に対処するよう指示しているところです。
 次に、基幹系システム更新事業の再延期後についてのうち、来年1月4日からの全システム運用開始に向けての進捗状況についてですが、更新事業の対象となる24システムのうち、7月9日から稼働している4システムを除く20システムについて、9月末を目途にシステム構築やデータ移行の検証作業等を進めてきました。10月からは全システムでの受け入れテストを実施する予定としていますので、受け入れテストを開始するための準備が完了しているかどうかについて、現在、事業者に確認を行っているところです。
 次に、受け入れテスト、検収等から9月末には意思決定することについてですけれども、システム更新時は、データ移行作業のミス、システム障害、職員の操作ふなれが原因でトラブルが発生しやすいと言われています。このトラブルを避けるために、来年1月4日の稼働に先立って、10月から12月末までの3カ月間、各担当部署の職員によるシステムの受け入れテスト及び操作研修を実施する予定です。
 この受け入れテスト及び操作研修を実施するためには、データ移行が完了していること及び来年1月4日の稼働に必要なシステムが装備されていなければならないために、事業者には9月30日を期限に、データ移行検証の完了及び必要なシステムの完成を求めています。
 この期限が一昨日到来いたしましたので、現在、事業者の作業状況について確認に着手したところであり、作業の進捗状況等の確認を踏まえ、来年1月4日の稼働開始の可否を判断する必要があると考えています。
 次に、契約書、覚書に基づく決断が必要ではないかについてですが、事業者との基幹系システムサービス利用契約及び同契約覚書では、稼働予定日に稼働できない場合には、事業者との協議により稼働予定日を延期するか、契約を解除するかの選択を行うことができることになっています。
 このため、準備が整っておらず、稼働に必要な受け入れテスト及び操作研修期間を十分に確保できないと判断した場合は、稼働予定日の延期または契約解除を選択する必要があります。この場合、いずれの選択をするかにつきましては、更新事業の実現性の確保、現行システムを利用し続ける場合のリスク等を勘案するとともに、契約上の法的解釈をめぐっての事業者との協議も必要なことから、弁護士などにも相談した上で決定してまいります。
 次に、シンシアのまち宝塚の取り組みとシンシアモニュメントについてのうち、事業検討委員会での議論と提言についてですが、シンシアのまち宝塚は、介助犬の啓発や法的認知を求める本市の取り組みの一環として1999年5月に宣言され、その後2002年に身体障害者補助犬法が成立しました。本年は、身体障害者補助犬法が施行され、10年目の節目の年でもあることから、心と環境と制度のバリアフリーを進め、ノーマライゼーションの理念を実現していくことの象徴となるシンシアモニュメントを制作することとしており、障がいや障がいがある人への理解を一層深める啓発の取り組みを進めています。
 シンシアモニュメントの制作と啓発のあり方を検討するため、自治会連合会、民生委員・児童委員連合会、宝塚市PTA協議会、障がい者団体、市内大学、補助犬使用者、市内補助犬支援団体のメンバーで構成するシンシアのまち宝塚プロジェクト事業検討委員会を設置しました。
 検討委員会では、モニュメントの設置の目的を「身体障がい者補助犬の認知を図るとともに、すべての人にやさしいまちづくりの意識の高揚を図ること」とし、その使命を果たすにふさわしい設置場所の選定やモニュメントの形態及び補助犬啓発の方法について検討していただいています。
 次に、どんな像で設置場所はどうなるのかについてですが、これまでの検討委員会で検討された具体的な内容のうち、モニュメントの形態については、子どもたちが触れて親しんでもらえるよう、優しさや人懐っこさを醸し出すように、実物大で人を見上げるような姿勢のシンシアとされています。
 設置場所は、本市がすべての人に優しいまちづくりに取り組んでいることを発信できるところが望ましいという意見をいただいています。今後、検討委員会の提言を受け、モニュメントの形態や設置場所を決定してまいります。
 次に、啓発や寄附の呼びかけはどうなったのかについてですが、8月の宝塚サマーフェスタにおいて、パネル展示や補助犬クイズにより補助犬について啓発を図るとともに、シンシアのまち宝塚プロジェクト事業への募金の呼びかけを市内補助犬支援団体とともに行いました。
 9月には、市内の幼稚園、小・中学校や公共施設に補助犬の啓発ポスターを掲示し、広報たからづか10月号に特集記事を掲載するほか、市広報番組「知ってよ!宝塚」で補助犬や補助犬利用者について学ぶ番組の放送を行っています。
 今後は、10月27日にソリオホールで宝塚市補助犬フェスタを開催、また読書週間に図書館で補助犬に関する図書の特集コーナーを設置します。
 また、12月9日には、アピアで障がい者週間記念事業を実施するとともに、補助犬シンポジウムを開催します。継続的な啓発の取り組みとしまして、市内の店舗に補助犬同伴可ステッカーを貼付していただけるよう依頼し、また市公共施設でのパネル展示を実施します。
 募金活動については、啓発イベント活動にあわせ、モニュメント設置の目的を広く市民に訴え、補助犬使用者の方や補助犬支援団体の皆様とともに街頭募金を行うなど、一人でも多くの市民の賛同を得るとともに、これまでも補助犬の啓発、育成に御支援、御協力をいただいている各種団体に御寄附をお願いしてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  北山議員の教育に関する御質問にお答えします。
 教育行政についてのうち、教育委員会における協議、審議、議決のあり方についてですが、教育委員会が合議制の執行機関として本来の機能を発揮し、適切な意思決定を迅速に行っていくためには、教育委員が教育委員会の会議において常に活発に議論し、適切な意思決定を行う必要があります。このため、会議の開催回数をふやすなど工夫し、委員による議論の機会を最大限確保すること、また十分な審議ができるよう、案件の内容を事前に教育委員に説明することが必要です。
 本市では、事務局から特に非常勤の教育委員に対する市教育行政の説明が不足しているのではないかと考え、前年度までは教育委員会の会議は一月に定例会1回、臨時会1回の計2回としていましたが、本年度からは定例会を月2回に改め、これに随時開く臨時会を加えることにより、協議や議論の機会だけでなく事務局から報告を受ける機会をふやし、またこれらの会議にあわせて開く協議会においても、事務局に教育行政に関する情報や市行政事務の動向などについて報告や説明を積極的にさせることにより、教育委員会の会議における議論の活性化に取り組んでいるところです。
 次に、教育行政の経営、運営の責任はだれなのかということについてですが、教育に関する事務の一部については、教育委員会から教育長へ委任しており、委任された範囲については、教育長にその責任があります。
 しかし、教育委員会制度の課題として、教育長や事務局の提案したものを追認しているだけで実質的な意思決定を行っていないのではないか、地域の教育の振興について、最終的責任を負うという自覚がないのではないかなどの指摘がなされています。このため、法令によって教育に関する基本的な方針の策定、教育委員会規則の制定、改廃など6項目については、教育長に委任することができないと定め、合議制の教育委員会がみずからの問題として、責任を持って管理、執行することとされています。
 本市の各教育委員は、積極的な学校現場の訪問や教育関係諸行事への出席、教育委員を対象とした研修、研究会にとどまらず、現職教員対象のものにまで参加するとともに、事務局からの報告や説明についても広く深く求めることにより、その職責を果たすよう努められています。
 なお、教育行政事務のうち、教育財産の取得、処分、教育委員会の所掌に係る事項の契約締結及び予算編成、執行などの事務については、地方公共団体の長の職務権限となっています。
 次に、公共施設、学校内等における駐車使用許可についてですが、学校施設内の駐車使用については、宝塚市公共施設内における通勤用自動車の駐車に関する要綱に基づき、事前に駐車使用が可能であると認めた学校敷地の一部を、教職員の通勤用自動車の駐車について教育財産の目的外使用を許可しているものです。
 使用許可は4月1日から翌年3月31日までとし、毎年度、使用許可申請書の提出を求め、使用者、車両番号、任意保険加入の有無など、許可の可否について審査を行っています。使用料は例外的な免除、減免を除いて1台につき1月5千円となっています。納付方法は銀行口座振替または給与からの控除となっており、2011年度における歳入総額は3,050万円余りとなっています。使用許可件数については、本年9月現在、小学校400件、中学校236件、特別支援学校22件の合計658件となっています。
 以上です。
○江原和明 議長  24番北山議員。
◆24番(北山照昭議員) 少し順番を変えて一問一答させていただきます。
 最初に教育行政について質問させていただきます。
 まず1、学校内の駐車使用許可について、申請書関係の書類を見せていただきました。どうも免許証の有無の確認はされていないようですけれども、公的な施設の使用許可ですから、私は、免許証の有無の確認は当然必要と考えております。ぜひ、すぐに一度調査をしていただきまして報告を求めたいと思うんです。少なくとも、決算特別委員会までには報告していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  教育におけます使用者の運転免許証の確認についてでございますけれども、使用許可の認定の際ではございませんけれども、県費負担教職員につきましては、本年6月、自動車通勤を認定されている全教職員を対象として、運転免許証の確認をいたしました。それから、市職員につきましては、本年8月、通勤届の確認といたしまして、自動車通勤の職員について運転免許証の確認をいたしました。いずれも、調査の結果、対象者全員の運転免許証が有効であることを確認いたしてございます。
 今後につきましては、使用許可認定の際に、免許証の確認を行うよう検討していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) 私は、もし免許証が何かの都合で失効した場合にどういうことになるのか、そのことの確認をしたかったんですよね。何かのことで免許証の資格がなくなった場合、どういう手続になりますか。必ずそれは報告が出てくるのかどうか。この辺はあの書類では確認できなかったんですけれども、どうなりますか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  この使用許可の認定でございますけれども、今おっしゃいましたように、運転免許証の確認について、そういった申請の条件と今後いたしまして、その免許証の失効等、これが確認された場合は、これは許可はできないというふうに当然すべきだと考えてございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) これ以上やりとりしませんけれども、的確に対応できるように、少し手続関係を整理してください。
 次に2点目、9月24日朝日新聞の社説です。私も読みました。きょうここに出席の方も見られたと思うんですけれども、まさに宝塚の教育において考えましても、社説の言われている点は、私はよく理解できると思うんです。社説の中で、まず住民が委員会に期待するのは3つの役割だろうとこう言われております。
 まず1つは、保護者や子どもの意見やSOSを聞く。2つ目は、住民目線で事務局の仕事を点検し、おかしければ物を申す。3点目は、学校選択制を取り入れるかどうかといった意見の分かれる大きなテーマで議論する。
 宝塚の教育委員会は、この4日間の本会議の質疑でよくわかりましたけれども、今改革中というふうに理解しました。できれば、特に3項目めは非常に私は重要だと思っているんですけれども、きょう出席の教育委員会、田辺委員長さんの認識、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○江原和明 議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  北山議員の御質問にお答えしたいと思いますが、例えば住民の目線で事務局の仕事を点検し、おかしければ物申すということでございますけれども、ホームページで今公開されております教育委員会の会議の記録ですと、決まったことだけが項目で挙げられておりますので、途中の議論というふうなものを市民の方に知っていただくような機会がございません。
 実際には、教育委員会の中では相当厳しい意見やあるいは提出された案件に対する差し戻しがかなり行われてまいりました。ただ、その辺のところを知っていただくためにも、既に教育長からお話がありましたように、議事録のできれば公表を、今それを進めているというところでございます。
 それから、こういう意見を教育委員会事務局に申し上げる機会の面ですけれども、ちょっときょうの教育長の御答弁で議員の各位に誤解があってはと思いますので一言申し上げますが、私、おとといで教育委員を務めさせていただいて丸11年で、異動のあります事務局の職員の方よりもかなり長くかかわらせていただきました。その中で、11年前から宝塚の教育委員会は毎月2回行っておりました。恐らく、ずっと以前の会議の規則などで定例会を月1回にするというようなことがあったためかと思うんですけれども、1回を定例会、1回を臨時会で、この4月にそれを両方とも定例会にするということでございましたけれども、これはずっと以前から2回行ってまいりました。
 それから、その定例会と臨時会での議案の分類はございませんでしたから、ほぼ半月ごとに起こった出来事についての審議を行ってまいりました。
 こういうことを考えますと、これまでの教育委員会の経験やいきさつが、余り事務局の中で検証を十分できていないのではないかという気持ちがありまして申し上げたいと思うんですが、例えば、今、教育委員の大半は退職後とか、あるいは割に自由業的ですので、ウィークデーに教育委員会をやっておりますが、3年前までは教育委員会委員の大半は現職でございましたから、緊急の事態が生じたときなどには、早朝、夜間、深夜ではありませんけれども夜間、あるいは休日にやっておりました。
 けさの大島議員の御質問に関してなんですけれども、木本部長が室長でおられたころなんかは、その連絡に走り回っておられまして、そういうときに行えば、一般の市民の現役の方々にも傍聴していただく機会は十分ございました。
 それから、市長と教育や文化に関する市民の目線での意見の交換をということですが、これも徳田部長が教育委員会の管理部長でおられたときに、いよいよそれをやろうということで、年に1回、その後、学期ごとに市長との交換会を行う。これも途切れたり、あるいは続いたりで、今は継続できておりません。
 その結果、そんな市長との議論の中で、例えば先ほど議員の御指摘の学校選択制がそうなんですが、渡部市長のときに、市長が学校選択制と前後期2学期制を打ち出されたときも、市長との懇談の中で、これはルールをつくりましょうということを提案いたしまして、協議会をつくり、そのルールに乗っかった審議会の諮問として、答申として時期尚早ということが出ましたので、市長は本来の方針ではありませんでしたけれども、その方向を進めてくださいました。
 あるいは、阪上市長のときには、御承知の方もあろうかと思いますけれども、かなり巨大な音楽ホールをつくるというような案のときに、それは結構難しいからということで、私たちは意見を申し上げたこともありますし、現市長にも、今の教育委員の現状からして、5年前に宝塚市の教育委員は平均年齢が全国で最も若い教育委員会だったんです。その当時、私が一番年長だったんですよ。5年前には私、今よりも5歳若かったんです。ところが今、私が一番若い年代なんです。そこで、できるだけ保護者の方と年齢の近い、しかも宝塚市の教育委員会は、相当早い時期から5人のうちの2人が女性でしたので、今後できるだけ保護者に近い年齢の教育委員、あるいは女性を考えていただきたいということは、このところ申し上げております。
 あるいは、学校の先生方と教育委員との交流についても、これは大分前から委員会の中で要望が出ておりまして、これについてはまだ実現ができておりません。
 教育委員会自体はここ1年弱、大津の事件以来非常に注目を集めておりまして、いろいろ今こう考えていますという答弁を事務局でしていただきますと、今の事態で宝塚の教育委員会が動き出したように思われてしまうかもしれませんけれども、これまで宝塚市の教育委員会は事務局の皆さん、あるいは我々教育委員協力して、かなりいろいろとやってまいりました。改めてこの機会に、私一番長くやらせていただいた一人として、皆さん方に申し上げたいというのが、議員に対する認識の答弁でございます。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) それでは、次の質問ですけれども、朝日の社説に書かれているんですけれども、仕事の仕分けについて。
 かつて市議会の一般質問で取り上げ、指摘もしましたし、昨年は総務常任委員会として、委員長のはからいで具体的な取り組みも既に進められております府中市に視察に行き、具体的な手続論や法的な面についても調査をしてまいりました。
 宝塚市でもぜひ教育委員会が学校教育に専念できる体制にするべきではないかと、このように考えております。井上教育長も10月1日より助走期間を終えられて、いよいよ教育長として本格的な業務をスタートされたわけですけれども、鉄は熱いうちに打てです。まさにこれまで行政内部で何回か検討してきて、その都度ちょっとストップというんですか、充分進まなかったことでありますけれども、市長とも協議されて、早期に決断をして専念できる体制をつくられたいと思うんですが、どうですか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  2007年6月ですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により事務分掌の弾力化が図られ、文化、スポーツの事務を首長が担当できるようになりました。
 本市でも、変化が早く混迷した社会に対応するには、社会教育、この分野を市全体として大きな視点でとらえ対応することが有効ではないか、またほかの関連行政と一元的に、かつ市民と行政が一体となって運営していくことが社会教育の効果的な推進ができるのではないか、このようなことから、社会教育のあり方を事務局が2010年度に調査し、2011年度は検討会を設け、検討してきました。
 そこで、メリット、デメリットを整理する中で課題として上がっていますのは、社会教育部門の教育的側面をどうするのか。それと、社会教育の充実のためには、教育委員会及び市長部局で行われている施策全体を総合的に調和、統合させるための整理、こういったことが検討の課題として残っておりますが、このことについては教育委員による協議と市長との協議、調整を進めることが必要と、このように考えております。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) もう一点ですけれども、さきにも出ました大津や川西でのいじめ問題で明らかになったように、教育行政の改革を改めて精力的に進めていく必要を私も強く感じておりますし、これまでの本会議の答弁で、教育長としてもさまざまな視点で努力されているのは十分わかりました。
 教育行政はなかなか見えにくい面もありますから、大変困難は承知いたしておりますけれども、ぜひ教育委員会の方々、教育委員長も含めまして、私は基本的な考え方で大事なことは、よく言われる、これまではどちらかと言えば学校や教育委員会の常識で事が判断されていたのじゃないかと思うんですけれども、そうではなくて、市民の常識といいますか、世間の常識で判断していくという方向でしっかり一歩一歩進んでいただきと思うんですけれども、教育長、どうですか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  改革に向けての考え方ですけれども、子どもの権利条約で子どもの最大の利益を守るということをうたっていますけれども、私も子どもたちにとってどうなのかということを常に問題提起していきたいと、このように考えています。
 本市の教育振興基本計画では、自分を大切に、人を大切に、ふるさと宝塚を大切にする人づくりを基本目標としていますが、この計画実現に向けては、市民全体で子どもの学びを応援する環境、体制、これを整えて子どもたちの幸せを何よりも優先する取り組みを進める必要があると、このように考えています。
 どんな小さなことでも子どものためになることを地道に積み重ねて、大きな成果になるようにしていきたいと。改革についても、一番大事なのは、やはり子どもたちの幸せであると。子どもたちにとって幸せな教育制度を目指して、一生懸命頑張っていきたい、このように考えております。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) それでは次に、シンシアのモニュメントについて少し質問をしたいと思っていたんですけれども、ちょっとこの件については要望とさせていただきたいと思っております。
 8月2日に審議が終えられております。私はこの審議の進め方については、幾つか意見を途中でも出してまいりましたけれども、少し不十分なところがありました。
 今、最終的な提言書については委員長に一任したと、このように8月2日には記載されておりますけれども、私は既に2カ月も最終から経過されていますけれども、まだまとめられておりません。なぜまとめられないのかというのも、非常にいろいろと聞きましたけれども、私はやはりその最終、恐らくこれ、提言書は実質的に事務局や担当課で作成をされるんではないかと思うんですけれども、やはりもう一度きちっと一任という内容ではないと思っています、正直言いまして。
 少なくとももう一度、きちっとやっぱりこの検討委員会を開いて、その中で最終確認をするという内容が好ましいんじゃないかと、こう思っております。
 また、最終答申が出たといたしましても、特に身体障害者福祉団体連合会の会長もせんだって話をしましたけれども、ぜひやっぱり話し合いたいとこのように言われておりますから、やはり今は少しこの問題については、市長もできれば少し立ちどまって再検討するというか、再度議論を深めて、みんなのより深い理解の上に進めていくべき内容だと思いますので、その点少し理解をしていただきたいといいますか、十分吟味して判断していただきたいと思いますので、要望にしておきます。
 次に、少し順序が変わりますけれども、市民及び市職員等の安全並びに公務の適正かつ公正な執行についての質疑を一問一答させていただきます。
 この問題の背景は、過去の行政のあいまいさや、それぞれの担当の無責任な対応から来しておりまして、まさに私は宝塚市政の過去の負債の1つだとこのように考えております。
 例えば平成18年3月28日に工房館の利用料金の減免返還業務についての承認についてという文書が出されまして、その何と3日後に、これが決裁がなされて承認されているんですけれども、その内容は極めて私はどうかなと、こういうふうに思っております。
 そのときには、すなわち工房館の主催行事はすべて減免、無料ですね。主催でない場合も委員長の判断で減額ができる。全くこれ、ほかの施設いろいろ調べましたけれども、こんな施設はどこにもないですね、宝塚の場合。減免する場合も極めて幾つか、市との協議が必要ですし、なおかつ減額をする場合も担当課ときちっと協議をするなり、細かい基準を決めて対応すると、こういうふうにされているんですよね。
 その後の経過を考えましても、他の公共施設は市の財政が悪化するに伴いまして、行政改革の一環として厳しく点検され、減免の判断、それから指定管理料も厳しく精査されてきておりますけれども、今、小浜工房館は青天井です。全くチェックが入らない。まさに委員長の独断というんですか。委員会の判断ですべてこれまでされてきたというのが実態であります。
 まさに、これはある方が言われたんですけれども、これはすべて地域の問題ではないよと。これは市の行政姿勢の問題だと厳しく言われたんですけれども、私はそのとおりだと思っております。
 例えば今の現在で、ほかの主な公共施設等を調べてみますと、公民館がかつては社会教育施設で、過去は無料の施設でしたが、現在は有料になっております。減免率はどうかと調べてみますと、1.9%より減免はなっておりません。減免というか減額もありますけれどもね。
 男女共同参画センターの減免、減額率は11.8%。中山台コミュニティセンターでも減免、減額率は40%。ところが今日の小浜工房館は84%がまさに減免です。一応減額もありますけれども。
 ということは、即ち有料で使われているのはたった16%なんですよね。ここの問題はしっかり私は全市的な視点できちっと市は判断していただきたい。
 また、大工房は宝塚大和の太鼓や備品が3分の1ほど置かれておりまして、占拠しておりまして、倉庫がわりになっております。これは他の利用は極めて困難、まさに地域の方が言われるように独占的な目的外の利用になっているのが実態であります。
 しかも、近隣の方は大変騒音で大変迷惑かかっております。体の弱者の方もあるんですけれども、太鼓の音というのは物すごく体に響きますから大変困っているんですけれども、言えば後で怒鳴られる。嫌がらせされるということで言わないでこられたという、これが実態なんですよね。
 そういうことはしっかり踏まえていただいて、幾つかの質問をしたいと思うんですが、私は早くから今の産業文化部国際文化課では対応できない。しかも市長が答弁されましたように謝罪文を書かされた。いかがなもんかなと思いますけれども、単に書かされただけではなくて、その後も執拗に呼び出され、一方的に怒鳴られる状況、これが実態なんですよね。
 不当要求行為に該当するようなことをされているのに、宝塚市として職員の安全や健康を守ることをせずに、職員にしっかりせえ、不当な要求は聞く必要ない、こんなことでは私は本来の行政のあるべき姿ではないし、正常化することは絶対ありません。
 今の状況では、公務の適正かつ公正な行政の執行はできません。毅然とせよとこう言っても、個人の対応では限界であります。やはり謝罪文を書かされた立場の方では無理です。市の幹部はよくわかっておられるんですけれども、これはいかがなものかなと。私は何回もきちっと体制を強化するように言ってまいりました。こんなことを繰り返していたら職員のやる気はなくなりますし、職員が悩んでいる、弱っているときこそ、きちっとやっぱり幹部が見てしっかり支援する、援助する。これが本来の私は行政の幹部の方の対応じゃないんですか。なぜこのことをしないんです。私は最初からずっと言っているんですよ、こんなやり方は間違っていると。
 しかも産業文化部というのは、たくさんの困難な課題を抱えているんですよ。全く対応できない状況になっているんですよね。
 私はぜひ、今日の事態から特別の対応チームを別途の体制で発足して、強力に基本に返って正常化に取り組むべきと、このように考えております。
 地域の方は大変怖がっておられます。何かを言えば呼び出され、大きな声で怒鳴られる。実際7月17日、18日のトラブルでも押しかけ、大きな声で怒鳴られたりされております。危機感を多くの方が持たれ、もう何も言えない、言いたくない、こういう状況になっているんですよね。
 先日20日の晩、確認の場においても委員長みずからが、いまだに近所の方がにらまれたなどと声高に言われ、何か地域住民に問題があるかのように言われております。市立である工房館、しかも1,096万円もの指定管理料が支払われている施設。粗暴な行為や常軌を逸するというか、指定管理者にあり得ない行為や発言をされているのが実態です。市長、トップとして市民の安全、市の職員の安全を守るためにしっかりとした体制で対応することをまず決断していただきたいと思うんですが、どうですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  小浜という地域は、昔からの古い歴史を持ち、みんなが仲よく小浜を愛する会、そしてそこでの工房館の存在がございましたが、今の状況は本当につらい状況が起きていると心を痛めております。
 あわせて市の職員が謝罪文を書かされ、本当にもうやつれておりまして、私も市民の皆さんの命を守るのと同様に市職員の健康や命を守る、これは当然の責務であります。しっかりした毅然とした対応を、人的なものも含めて考えていきたい、そう思っております。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) 今の実態は工房館条例の第18条、指定管理者の指定の基準に照らしてみましても、3の(1)利用者の平等な利用を確保できるものであること。小浜の地域の団体においても、委員長の判断で料金が決められており、平等、公平な扱いにはなっておりません。
 さらに(3)では、工房館の管理を安定して行う能力を有していることとなっておりますけれども、まさに粗暴で常軌を逸した発言や行為をされており、謝罪文を書かされたことに対する反省や、いさめるどころか追認し、ついに小浜工房館委員長名で地域に謝罪文を書いておわびをされたものです、こんな文書までされております。まさに運営委員会として、宝塚市に問題があったかのような主張を正式な文書でされております。
 私は、今、宝塚市として市長はいかがなものかと言われたように、この謝罪文の返還を求める、もしくは無効、取り消しを、市として通知をするべきではないかと考えております。
 たしか民法的には、脅迫による意思表示は取り消し得るんです。また、市が法律相談された弁護士の見解も、文書は全く意味を持たない。理解しますけれども、現実には、書かされた職員は大きな負担になりまして、その都度、何回も呼ばれて、謝罪文をまさにやりにして怒鳴られる、一方的に言われるという状況が今日まで続いております。そして、利用料の減免や大工房の倉庫的利用まで強要されている。どうしてもせえと、こんなことを言われているのが実態なんです。
 私は、まずきちっと謝罪文に対する市としての意思決定をきちっと明確にしていただきたいとこう思っております。
 さらに、この指定管理者の指定とか経緯から考えますと、実質は特名で決まっているんですけれども、私は運営委員会の体制の一新を求められる必要があると思っています。今の委員会には、自治会は入っておりません。なおかつ、一部には粗暴な方がおられ、委員長は少し常軌を逸したと言わざるを得ない状況であります。
 ぜひ、私は本来の組織をつくり上げるように、そのためにはまず委員会の体制の一新をきちっと市から指導される、また指導できると、このように判断しております。そして、それでも指示や指導に従わない場合は、条例に照らして、管理者としてふさわしいかどうか判断をするべきではないかと思っているんですけれども、市長、どうですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  謝罪文のこと、あわせましてしっかり協議をして、近いうちに結論を出したいと思っております。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) まさにやっぱり市民の方の中でも、詳しくは言いませんけれども、このことをきっかけとして、しかもこれ、7月9日の文書は、本来公にするべきでない文書が地域に、工房館の運営委員会に渡されたこともひとつ気にしている中で、そのことが原因して健康を害されるとこういう事態も起こっているわけですから、もう少し私は市として、すべて今の担当者の方々がというふうには言っていませんから、過去の負債なんです。こういった負債を乗り越えないと、宝塚市はよくなりませんので、断固としてやっぱり対応していただきたい。要望しておきます。
 次に、基幹系システムの更新事業の再延期後について質問させていただきます。
 毎月1回推進会議がされておりまして、28回、すなわち8月2日までの議事録はいただき、一般質問の準備をしてまいりました。ところが、第29回、9月6日の推進会議については、昨日の本会議の終了後にやっと会議録をいただきました。
 先にいただいた会議録はほとんど数日でまとめられているのに、今回私が厳しく指摘して、やっと昨日、本会議後にいただいたんですけれども、考えてみますと、もう既に25日もかかっております。なぜおくれたのか。これはもう言いませんけれども、業務執行のあり方がどうなっているのかなと。本当にしっかり一つのことをきちっとまとめてする体制があるのかなと。
 逆に言えば、改めてこの問題が大変深刻な事態に入っているということを、私は実感いたしました。
 まず1点目は、議事録をよく見てみますと、27回、28回の議事録によると事業者という記載があります。推進委員会に事業者も出席されているようでありますけれども、なぜか27回、28回は参加者名簿には記載がありません。このことは、実は前もって指摘しました。
 きのういただいた9月6日の会議録にやっと業者名を記載されております。私はすべてこういった会議に業者が出席するのをだめと言っているわけではないですけれども、やはり推進会議という市の意思決定を決める会議に、業者が出席されるというのはいかがなものかなと。いろいろな方に聞きますと、業者がいてる前ではなかなか言いにくい、これが実態のようであります。この辺、私はきちっと区別をして、交渉ですることは交渉ですること、きちっと意思決定する、状況確認するのは市の内部の会話は内部の会議と区別して対応したいと、こんなことちょっと私の常識ではちょっと考えられない。いろいろな思いとか一定の考えがあるのかもしれませんけれども、そこはきっちりされたいと思うんですが、どうですか。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  今御指摘のとおり、佳境に入ってまいりましたこの夏以降、確かに事業者が御承知のとおりNTTなんですが、事業者側にも一応同席を求めております。
 その理由は、やはり現在のこの基幹系システムの開発の状況のいわゆる進捗状況、これに対して今どういう状況かということを直接事業者から聞くべきであろうと。
 例えば、我々推進委員会も庁内の関係部局の室長級以上で構成していますが、当然、現実には各実際に実務をやっている担当者も、一応オブザーバーあるいは意見も言っていいというような状況で参加をさせていただいていますが、当然、事業者には直接そういう質問、やりとり、状況を確認するということもできますので、そういう意味で事業者は同席をさせていただいております。
 ただし、今おっしゃったように、物事を決定する推進委員会でございますから、当然そういう決定をする段階では、一応退席していただいていると、そういうような状況で運営をしております。
 以上です。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) ちょっと私は退席されたという記載はないものですから、どうもその辺がどの時点で退席されたのか、聞きますとどうもそうではないようですけれどもね。きょうはもうその議論はしませんから、私が言った趣旨をちょっと理解してもう少し厳格に、この問題極めて重要ですからね。23億円もの10年間の事業になるんですから、ちょっと私のとらまえ方とちょっと違うんですよね。
 私は、この今の状態は、さきに言いましたように、どうも1月4日は大変厳しいなと、こういうふうに私は見ております。それで、ちょっと今から共通認識をするために、これ9月6日の議事録の少し後半の部分で、今のことに関係しますけれども、各担当課がどんなことを言われているか、やりとりがあるんですけれども、各担当課の言われた内容だけちょっと読み上げたいと思うんです。
 いろいろな議論があった後、例えば医療助成課などは業務の根幹の部分が9月末に確認できそうにない状況だが、このような状況で9月末判定というのはどう考えるのか。次、1月4日にリリースしようと思ったら、受け入れや習熟で少なくとも3カ月の期間ということから9月末としていたのに、今の時点で9月が間に合わないというのなら、1月4日は無理ということで、再延期かシステムをあきらめるしかないのではないか。1月がだめなら次は6月になるが、それをどうやって説明するのか。市民税、資産税、国保税の税関系のデータ連携についても十分な連携が必要なので、11月末でということでは1月は厳しいと思う。
 9月末の稼働判定で何をするのか、先ほどの話では、追加案件は契約外なので事業者は責任を負わないと認識していることだった。追加案件以外、6月、9月末判定の対象になるのか。今までの経過を考えると口頭でも契約は契約なので、9月末で言えるのでは。10月、11月というのはおかしいのでは。
 追加とされているものは以前からずっと言ってきたことであり、勘違いや質問の回答が遅いといったことなどが原因なのに、それを9月末にできないというのは納得できない。間に合わない。
 情報政策課として9月末の稼働判定は何をもって実装と考えるのか、間に合わないところはやむを得ないとするのか。ただ、事業者も目指すところは同じで、1月4日になっておったら、先ほどから意見でもあったように、3カ月の準備期間は必須なのだから、それなのに9月末に間に合わないと言ってきているところをどう考えるかということなのだが、それは担当者の認識とのギャップがある。最近出てきたものは契約外だし、構築期間に猶予があるということが事務局の意見だが、担当の意見は違って、それは昔からずっと言ってきているのに答えがなかったり、やってもらえると思っていたらそうでなかったりというものであって、最近出したというのは、認識が全く違っている。そういう認識なので9月末に間に合わないなら、もう延ばすしかないというのが担当の気持ちだ。
 9月末からおくれる前提で稼働判定をするということか。
 どこに原因があるか置いておいても、先ほどある委員から言われたように、残っている課題が非常に大きいものなので、9月末判定に無理がある場合、いつ判定するのか。それでも1月にリリースするというのか。そこにかかってくると思う。
 解除するにしても延期するにしても、どのようなリスクがあるかを示してほしい。延期や解除はしんどいかもしれないが、システム切りかえのときには十分な検証期間を考えないと大変なことになることを意識しておいてほしい。来年度とんでもない通知を出して、市民の信頼を損なうことがあってはならない。それはそのとおりだ。だから、9月末推進委員会で判定するなら、機能についての報告を委員にしないといけないが、9月末に納品があったところですぐには検証できない。9月末判定とはどういうイメージか。機能のボリュームを見て判断なるが、それを想定してくれているのか。
 こんなことを、ちょっと答弁とかは全部抜きましたけれども、これ、まさにそれぞれの担当課の切実な声なんですよね。これ皆さん、全部わかっているわけですから。
 この実態から考えてどうされるのか。最近、寝屋川市で起こったことが大きく読売新聞や産経新聞で報道されております。寝屋川市は、基幹系システムを再構築して、受け入れたわけですけれども、研修もして、いろいろなチェックもして、市が受け取ったわけですけれども、その後にトラブルが発生して、大変話題になっております。
 すなわち、宝塚でも受け入れて、スタート後にトラブルが発生する事態が起こるのが最悪であります。寝屋川市は裁判になるということで市長が答弁されておりますけれども、すなわち、宝塚市においてもスタート後にトラブルが発生する事態だけは、私は絶対避けなければならないと、このように考えております。
 さきに言いましたように、6月7日の覚書、7、甲と乙とは本サービスが別記記載の全システムを一体として稼働させることを目的とするものであることを確認し、本サービスの1システムでも平成25年4月4日までに利用開始ができないときは、住基系サービス、システムのサービスが既に開始していたとしても、甲は現契約33条1に基づき、既に利用開始している部分を含めて、現契約を全部解除できる。
 こういった覚書が6月7日に交わされているわけですけれども、そういったことの原則に基づいて、私は判断する時期が来ていると、こう思うんですけれども、まず質問いたします。
 9月末の意思決定、稼働判断について。
 9月末の時点での判断との関連でありますけれども、機能は事業者が開発して、事業者側のテストが完了し、データクレンジングが完了しているという観点で判断するということを、第28回の推進委員会で事務局である情報推進課の担当が説明されておりますけれども、今はどの段階、すなわち業者側のテストが完了して、すべてのシステムについて業者側のテストが完了して、ここで言うデータクレンジングが完了しているという時点で来ているのかどうか、この点少し踏み込んでおりますけれども、どうですか。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  いろいろ、種々今御指摘をいただきました。
 まず、この基幹系システムの技術のほうを担当している担当部長として、非常に市議会の皆さんには御迷惑をおかけして、また、たくさんの全庁の職員にも非常に心配をかけている、その点については深くおわびをしたいと思います。
 その上で、今の御質問にお答えをいたしますが、今の工程スケジュール上は、今議員から御指摘のありましたように、9月末、つまり一昨日になりますが、この段階でいわゆるNTT、事業者側の要は業務が一定パッケージに当たる部分、あるいは追加でカスタマイズしたアドオンというんですが、そういったものの機能が用意をされていて、いわゆる今のホストコンピューターからのデータが移行できていると、そういう段階にある。そして、10月以降に受け入れのテストをして、そして11月12月に一定の習熟、要は訓練です。職員側の訓練をした上で、来年25年の1月4日から正式に稼働しようというスケジュールです。
 ですから、この9月末のそういった段階が今どうか、その事業者の作業のぐあいがどうかというのを、今現在チェックをしているというようなことは、先ほど市長が御答弁申し上げたところです。
 ただ、全体的にはそれがいわゆる実装、装備ができているかというと、9月末の段階でできていない部分があるのは、もう間違いありません。それは確認をしております。
 今現在どういう状況でその辺をチェックしているかということですが、実装、いわゆる装備ができた部分について、果たしてその習熟度期間あるいは受入期間、3カ月とっていますが、これが仮に短くできるのかできないのか、当然パッケージなり、アドオンと言われる追加機能については、重たいもの、あるいは軽いもの、これはちょっと言葉に語弊があるかもわかりませんが、機能によってはやはり簡単なものもございますので、そういったものまで一律に3カ月を本当に必要とするのかどうか、その辺の確認もあわせて鋭意努力をしていると、作業をチェックしているという状況です。
 以上です。
○江原和明 議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) 8月28日から8月2日の会議録に、こんなことが書いてある。
 9月末の判定は事業者から実装が完了していること、事業者のシナリオでテストが完了していることの報告を受けて、判定することになると思われると。9月末で実装するとしていた機能が、実際は実装されていないことが判明した場合は、その時点でだめになるというふうに事務局は答えられておるんですよ。部長、この判断がどうしてどんどん揺らぐんですか。今言われたように、既に9月末には実装されていない、いわゆる開発が終わっていないし、業者側独自で当然業者としてテストして、できましたという報告書がなかったらいかん。それもされていない。
 開発も終わっていない、実装もされていない、業者側のテストも終わっていない。これが実態なんですよ。どこまでバックするんですか、これ。ここなんですよ、ずっと議事録を読んでいると、もっとどんどんバックするんですよ。
 その上のところにどんなことが書いていると思いますか。実はちょっとこれ途中だからわかりにくいんですけれども、あることでちょっとトラブったことに対して、誤差の問題でいろいろと議論されているんですけれども、担当課は違うと。両方に問い合わせますということばかりで、NTTとアクセンチュアが主体的に検証していない。
 NTTとアクセンチュア、両毛の三層構造が原因だ。こちらは何度検証せよといっても、回答としては両毛がやりますばかりだ。こんな状態で1月にできるのか。理屈は要らない。証拠を見せよ。ここまで担当課長は言われているんですよ。
 しかもその両毛という会社は、本来担当者は来ないかんのですけれども、病気で来れない。来ていないんですよ。これが本当に今の事態で、このままいったら大変なことになるから、私はあえて言っているわけですよね、これ。
 私は、今の部長のいろいろな背景があるから全部言えないのはよくわかっていますけれども、やっぱりいかがなもんかなと。このままではどちらにしても、どうも今の話を聞くと余計、私は少し深刻な事態だというのがわかりましたけれども、市民まで多大な影響を与えかねない事態です。逃げないで早期に決断をして、責任の所在とともに、市議会、市民に明らかにしていただきたい。
 大変厳しい局面であることは、私もずっと見てまいりました。市長、市民の目線でトップの責任において判断してください。おくれればおくれるほど、市民に市政に大きな負担、大きな負の遺産を新たにつくることになります。
 以上、申し上げて質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で、北山議員の一般質問を終わります。
 日程第2、議案第123号から議案第126号までの以上4件を一括して議題とします。
△───── 日程第2 ─────
    ……………………………………………
議案第123号 平成24年度宝塚市一般会計 補正予算(第4号)
議案第124号 損害賠償の額の決定について
議案第125号 損害賠償の額の決定について
議案第126号 損害賠償の額の決定について
          (総務常任委員会付託)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  お諮りします。
 本件については、提案理由の説明及び質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 以上で本日の日程はすべて終了しました。
 次の会議は来る10月5日、午前9時30分から開会いたします。
 本日はこれで散会します。
 ── 散 会 午後3時01分 ──