議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 宝塚市

平成24年第 3回定例会−09月28日-04号




平成24年第 3回定例会

        平成24年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日)

1.開  議  平成24年9月28日(金)   午前 9時30分
  延  会      同  日        午後 5時01分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)


4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・日程第1
  ・日程第1の一般質問(山本敬子議員、大川裕之議員、多田浩一郎議員、伊福義治議員、浅谷亜紀議員、藤岡和枝議員)



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 直ちに、日程に入ります。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  6番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 出産後の母のために
 (1) 産後クライシスや虐待の回避に向けて
 (2) 産後ケアの取り組みについて
 (3) 就労する女性の出産問題
2 農林畜産業の推進
 (1) 将来に向けて自給率と農業従事者問題への姿勢
 (2) 内麦の推進について
 (3) 宝塚市の酪農について
3 (仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)
  宝塚北スマートインターチェンジについて
 (1) 宝塚市の発展への将来性と展望
 (2) (仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会の方向性と内容
          (山本敬子 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) 皆様おはようございます。宝結会の山本敬子でございます。
 平成24年9月議会、2日目の一般質問を始めさせていただきます。
 まず、女性の出産に伴う不安の回避や、就労の継続に向けての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 質問項目1、出産後の母のために。
 1番が、産後クライシスや虐待の回避に向けてということです。
 女性にとっての大事業である出産。家族にとりましても、幸せに向かって大きな人生のイベントであるはずの出産。しかし、昨年された調査では、出産直後から妻から夫への愛情が急速に下がるという実態が明らかになりました。こうした問題は、これまで育児ノイローゼ、産後ブルーといった言葉で、主に母親たちの間でだけ語られてまいりました。
 しかし、今月の9月5日のNHK番組では、これを夫婦や社会の問題であるととらえ、産後クライシスと名づけてその実態に迫り、報道がされて大きな波紋を呼びました。こんな記述を読みました。今朝、NHKの「あさイチ」を見ていて、我が家も産後クライシスでした。もう30年も前の話ですけれども、夫は育児に何も協力してはくれず、泣いている息子を見ても、うるさいと言うだけで、私は息子を泣かせないように、夫の前ではいつも息子を抱いていました。私がどんなに疲れていても、育児等は手伝ってくれず、自分はつき合いだと言って深夜までお酒を飲みに行き、泥酔して帰ってきては家で嘔吐。深夜に夫が嘔吐したものを片づけながら、私は涙を流していました。何度も別れたいと思いましたが、息子を父親のない子どもにはできない、そう思って我慢するばかりです。それでも、子どもたちに、今は結婚してほしいと思うのはなぜなんでしょうねという書き込みでございます。
 しかし、こんなことの積み重ねが、子どもたちへの虐待になっていく場合もあります。虐待は一度小さいころから始まると、どんどんエスカレートしてしまいます。かわいいはずの無力な子どもへの虐待は、大きな犯罪です。こんな危険性が生まれないように、何とか行政の力をおかりして、啓発に私たちも相努めてまいりたいと思います。
 こんな標語があります。「見逃すな、小さな叫び、小さな命」という標語です。これを頑張ってやっていかないといけないと思っております。
 お母さん側の声に対して、お父さん側、男性側の声もあります。出産や妊娠、育児に対して、母体に負担がかかっているというのはわかっているけれども、ちゃんと聞くまでわからないし、つらいのはわかっても、何ともこちらには伝わってこないということですね。家事の技能は前提として、女に丸投げ、男つまはじき、表裏一体である。きっと感じるのは、どこまでいっても自分は母と子の外側でしかないということを突きつけられるからかもしれない。仕事の首を切られようが、母親にとっては関係ないわけだ。そんな書き込みもあります。
 つらい男性の気持ちもわからなくはありません。うまく家庭を両親で守り、はぐくみ、女性の立場、男性の立場をわかり合いながら、子どもたちも巻き込んで協力し合っていく家族構成が大事であると思います。宝塚市でのお考えをお聞かせください。
 2番、産後ケアの取り組みについてお尋ねいたします。
 現代社会の大きな問題点として、虐待の問題、そして大きな問題には、少子化の問題があります。仕事を持つ女性にとっては、今後の仕事をどうするかも含めることとなるなかなかの大作業です。
 産後ケアの種類にもいろいろなものがあります。各市それぞれに違いはありますけれども、次のようなものが書いてありました。ショートステイ、トワイライトステイ、一時預かり事業、産後育児支援ヘルパー、ファミリーサポート事業。
 この中で、宝塚市の中でもやっていらっしゃることがたくさんあります。ファミリーサポート事業や育児の支援ヘルパーなどもそうでございます。やっていらっしゃる事業の現状、そして、その効果についてお聞かせいただきたいと思います。
 3番、就労する女性の出産問題ということです。
 現代の少子化の中では、経済力、技術力の低下、若者の就労の問題、国力の弱体化が危惧されます。そのためには、高齢者の働ける年代の人たちの力、そして女性の労働力、そして外国の方々の労働力も、大きな地域の力となっています。働く女性もシェアリング、パートタイムを含めまして、大きな労働力となっているのは否めません。労働不足を補うための女性への期待など、より積極的な女性就労を期待する理由はいろいろあるのですが、雇用条件の問題にだけ限定していたのでは、本題の本質的な解決はできません。家庭内の問題、そして男女間の問題なども一生懸命考えていただきたいなと思います。
 両立支援施策への支持が集まらない。なかなかこれは大変なことでございます。女性の労働力、労働率が高い国ほど、合計出生率が高いという傾向が見られるようです。このデータをそのまま読めば、女性の就労は出産の障がいにはならないということです。これについても、また市のお考えをお聞かせください。
 そして、質問事項の2番、農林畜産業の推進です。
 1番、将来に向けて自給率と農業従事者問題への姿勢をお尋ねいたします。
 北部西谷地域は、宝塚市で一番の農耕地域を持っています。南部の皆様からは、西谷の野菜はとっても色も濃くてそのものの味がする、香りもするのを思い出したわという、大変に期待の声をよく聞きます。何とか活性推進をお願いしたいのですけれども、これが市民の一様の願いです。
 自分の地域の野菜、穀物の自給率は、私たちにとって大変大きな問題です。西谷には、宝塚市の生産緑地が広がっているのです。今は玉瀬地域の圃場整備をやっておりますけれども、状況はいかがなのでしょうか。今なされている玉瀬地域の圃場整備におきましては、30%以上の集落営農を実施していくことの推進がお約束とされています。
 集落営農には受託型と管理型などがあると聞いております。今後の予定について、宝塚市は後継者問題としての集落営農に向けて、どう取り組んでいくのかお聞かせください。集落営農には利点や問題点もあると思います。継続してできるようにお願いしたいと思います。
 2番、内麦の生産についてお聞かせください。
 日本の小麦は、ほとんどが外国からの輸入小麦です。輸入小麦のポストハーベストの危険性を回避する策として、今、国内産小麦の作付取組が盛んになってまいりました。西谷から三田に出た途端に、ふさふさとした麦の穂がたなびいているのを見て、大変に驚きました。あたり一面の麦畑でした。今後の宝塚市におきましても、安全な麦の生産への取り組みも必要だと思われますが、いかがでしょうか。
 もう1点は、給食への取り組みを各地で行われているということです。給食は子どものためにあります。宝塚市では、米飯給食に強い思い込みを持って、子どもたちは米飯だけでなく、パン食も食べたいのになと感じることがあります。残す量を以前に提出していただきましたところ、米飯の割合のほうが大きかったのも覚えております。
 宝塚市では、パン業者の倒産や退廃などのないように、公平な目で見ていきたいと思います。米飯を全食としていても、おうどん、おそば、ラーメンなども給食には出ているはずです。うどんなどは、内麦の生産を使われているということでしたけれども、それでも輸入小麦は多く使われております。
 おうちに帰ってからも、子どもたちやお菓子やケーキ、パン、そしてラーメンなども日常のように食べています。何とか内麦でのパンの取り組み、やっていただけないでしょうか。安全なパン食を望むならば、内麦の使われたパンの使用をぜひお考えいただきたいと思います。
 そして、3番です。宝塚市の酪農についてお尋ねします。
 酪農作業は、24時間体制の想像以上に骨の折れる仕事です。以前、西谷地域の牧場の方からお話を聞いたことがありますが、これまで畜産農業の仕事は、この席でも余り取り上げられてきませんでした。西谷地域のおいしい牛乳を生産してくださる生産農家の方々の話、よく知っていただいて、また皆様にも考えていただきたい。そして、広報のほうも、市のほうにお願いをしたいと思って、初めて取り組みをさせていただきました。
 酪農農家は、良質なお乳の出る牛を抱えて、3グループに分けて飼育をしているそうです。1つのグループは、搾乳をしているグループ、Bグループは搾乳中に、人工授精で妊娠している牛。Cグループは乾乳といって、お産の前にお休みしている牛となっていますが、このサイクルが約1年ずつでされるということでございます。
 雌牛が生まれますと喜ばれまして、18週ぐらいまでの間には人工授精による種つけによって、また10カ月で子牛が生まれるということです。この子牛の生まれる時間を想定して、牧場主はしょっちゅうこの出産に立ち会います。逆子であれば、手を入れてひっくり返す作業も必要だと聞きました。まるで、僕らの仕事は助産師以上の仕事をしているよとお聞きいたします。宝塚市では、酪農に対してどのような政策をお考えでしょうか。
 知らずの知らず、本当に過酷な事業でございますけれども、中学校2年生のトライやる・ウィークでは、結構人気があると聞いています。牧場と牛さんと聞けば、大変に興味深いところですが、実際には過酷な、いわば3Kと言われる仕事の一つです。生徒は1日来ると次の日には来なくなってしまうんだよと、悩みをお聞きしています。そのために、牧場主はあの手この手で楽しい牧場経営をしてもらうということですけれども、状況はいかがでしょうか。
 質問項目の3です。
 (仮称)宝塚サービスエリアと(仮称)宝塚北スマートインターチェンジについてお尋ねします。
 1番、宝塚市の発展への将来と展望についてお聞きします。
 宝塚市の発展の重要なポイントとして、市民の期待を集めているのは、このサービスエリアとスマートインターチェンジの進捗状況でございます。それをお答えいただきたいと思います。
 このサービスエリアには、ここまでこぎつけるのに当たり、皆様の大変な努力がございました。私たちも県会や国会議員の皆様とともに、県との折衝、NEXCO西日本との折衝など、走り回っておりました。宝塚市の今後に期待の持てる構想は、西谷地域のみならず、宝塚市全体の発展にこれがかかっていると言っても過言ではないと思います。
 一般質問のきのうの部におきましても、大河内議員からさまざまな御提案もございました。このスマートインター設置のときには、たくさんの方からの御要望も聞いておりました。
 大型車対応のスマートインターチェンジの設置につきましては、西谷地域の利点としましては、地域危機管理の問題点として、緊急自動車の通れる道であること、緊急医療関係の広域的連携が図れること、三田、西谷の穀類や野菜などの流通、西谷と市内地域も含めた観光の振興、災害時に物資援助や、輸送ルートで中国縦貫がだめになった場合にも、代替機能を確保できることなどです。
 ゴルフ場協会、観光協会からも、ぜひインターチェンジの通行を頼む、そして観光バスは我々にとっても命だから、これが何とか大型車の通れるものにということの御要望をたくさんいただいておりました。そして、当該地は県の持つ新都市計画の山であり、阪神・淡路大震災によってこの構想はつぶれてしまいましたけれども、地域からは今も活性化を期待する要望の声をたくさん聞きます。
 工場の誘致は今となってはなかなか、尼崎市のフェニックス地域を見てもわかるように、決していい状況ではございません。そして、環境問題もあることだと思います。スマートインター設置となれば、何とか車業界の方々のお声を聞きましたけれども、車両の置き場がなく、流通に対してもインターチェンジのすぐ近くで、場所のあるところが欲しい。
 こんなことも、もしスマートインターの大型車出入りということになれば、全く地域を通らずに、インターチェンジ出入りだけのそういう誘致も考えられるので、ぜひ大型車のできるスマートインターにということをお聞きしてまいりました。
 先日、現地の視察にも行かせていただきましたけれども、西谷も先日も帰りに希望の家を抜けまして、新名神の高速道路の進捗状況を眺めてまいりました。川下川の渇水状況が少し気になりましたけれども、100メートルの橋脚の上の4車線道路はほとんどがつながりかけており、あと少しで連結する状態でございました。現在の状況をお聞かせください。
 2番、(仮称)宝塚サービスエリアと(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会の方向性と内容についてお尋ねいたします。
 先日の委員会でも出てまいりました推進委員会の立ち上げの話でございます。サービスエリア内には多くの店舗やレストランもできますので、地域の雇用にもかなりの対応を期待できるものと楽しみにしております。しかし、これらの施設は西谷のみのものではございません。宝塚市全域からの声を聞いて進めていくべきだと委員の皆様と同様、感じました。
 委員会の折りには出てまいりましたけれども、新名神高速道路とサービスエリア、そしてそれに係るスマートインターチェンジは、宝塚市民の願望であり、当然インター設置には宝塚市民全体の税金で賄われていることでございます。これは、宝塚市の将来を抱えている場所であり、もしか協議会を立ち上げるということであれば、なぜ宝塚市民の公募や全市的な取り組みとならないのでしょうかという質問も多くございます。
 商工会議所、観光協会などはもとより、西谷自治会連合会、西谷地区まちづくり協議会となっておりましたけれども、なぜ宝塚市内の自治会連合会、そしてまちづくり協議会、そして市民の公募などとならないのでしょうか。どうぞ公平公正に偏りのないように推進をしていただきたいと思います。この方向性と内容をどうぞお聞かせください。
 以上で、1次質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  山本議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。
 まず、出産後の母のためにのうち、産後クライシスや虐待の回避に向けてについてですが、妻の出産後、夫婦仲が悪くなったり、離婚したりする産後クライシスについては、これまで育児ノイローゼや産後ブルーといった言葉で、主に母親だけの問題と考えられてきましたが、産後における夫からのねぎらいや、夫の家事、育児への参加度が大きく関係する夫婦の問題であり、社会で取り組む必要がある問題であると考えられるようになってきています。
 産後クライシスの回避のためには、男性も女性も仕事や子育てなどを自分の希望するバランスで展開できる社会の実現に向けて、男女双方の働き方の見直しや意識改革を図るなど、ワークライフバランス、仕事と家庭の調和の推進に向けた取り組みが大変重要であると認識しています。
 このため、本市では男女共同参画プランに基づき、男性を対象にした男女共同参画に関する啓発講座や、ワークライフバランスに関する啓発講座、母親学級、父親学級を開催しています。
 また、働く女性を支援するため、会社などの事業者を対象に、男女雇用機会均等法に関する講座を開催するとともに、育児休業法等に関する講座を開催し、子育て中の短時間勤務制度など、男性も育児休暇を取得しやすい制度を紹介しています。広報たからづかには、ワークライフバランスに関する啓発記事を掲載するなどの啓発事業に取り組んでいます。
 今後とも、産後クライシスが虐待の要因になるという観点からも、このような啓発事業に取り組んでまいります。
 次に、産後ケアの取り組みについてですが、本市においては、産後・育児支援ヘルパー派遣事業を実施し、産後家庭に介護福祉士などの資格を有するホームヘルパーを各家庭に派遣し、調理や掃除、洗濯といった家事の援助などを行っています。
 また、出産等により、家庭において児童を養育することが困難になった場合などに、児童養護施設等において一時的に児童を預かるサービスを行うショートステイ事業を実施しています。家庭問題や子育ての悩みに対しては、家庭相談員が電話や家庭訪問などで相談に応じる子ども家庭何でも相談を実施しています。
 出産後28日までに行う新生児訪問では、保健師または助産師が家庭を訪問して、産婦の健康状態、新生児の発育状況を確認し、子育ての相談を行っています。新生児訪問を利用されなかった家庭には、生後3カ月までに赤ちゃん訪問を実施しています。
 なお、いずれの訪問時にも、母親の産後うつの予防のため、産後の体や心についてのリーフレットを配布し、啓発を行っています。そのほかに、気軽に電話で相談ができるよう、妊産婦、乳幼児のための電話相談を実施しています。
 また、きずなの家事業として、本年8月より市内栄町にて、孤立しがちな母親の不安軽減のため、相談や先輩ママさんとの交流の場、きずなの家母と子のコミュニティカフェ・花のみちを市の助成により、NPO法人が開設しました。今後とも、産後家庭に対するさまざまな取り組みを行うことで、安心して子育てができるよう周知を図り、鋭意取り組んでまいります。
 次に、就労する女性の出産問題についてですが、女性が出産後も働き続け、子育てと仕事を両立させることは、未来の社会を豊かに創造することであり、市民、企業、行政みんなが力を合わせて、子育てに優しい職場環境をつくり出す、そのことが重要です。
 このことから、本市ではたからっ子「育み」プラン後期計画による基本目標の一つとして、子育てと仕事の両立支援を掲げ、4つの施策の方向性に沿って事業を推進しています。
 1つ目の雇用環境の整備促進では、仕事と生活の調和の考え方を職場に浸透するために、男女共同参画づくりを目指す出前講座の実施や、市に事業者登録を希望する事業者に対して、男女共同参画の取り組みに関するアンケート調査を行い、意識啓発を推進しています。
 2つ目の男女がともに仕事や家庭、地域生活に参画できる社会の促進では、女ごころ何でも相談や、5月から6月にかけて男女共同参画基礎講座を実施しました。
 3つ目の多様な保育サービスの充実では、認可保育所において延長保育、休日保育、病後児保育など特別保育の実施や、待機児童解消のため、認可保育所の誘致により入所定員の拡充を図っています。
 4つ目の放課後児童対策の充実では、市内24の小学校すべてにおいて学校内に地域児童育成会を設置し、延長保育を本年度から午後7時までに拡充しました。今後とも、子育てと仕事が両立できる施策の推進に取り組んでまいります。
 次に、農林畜産業の推進についてのうち、将来に向けて自給率と農業従事者問題への姿勢についてですが、2011年度の国の食料自給率は、カロリーベースで2010年度と同率の39%、生産額ベースでは、2010年度から4ポイント低下して66%で、先進国中で最低水準となり、食料安全保障の観点から大変厳しい状況にあります。
 本市においても、農業者の高齢化が進んでおり、今後、現在の農地の維持が難しくなることが見込まれ、非常に大きな問題であると認識しています。新規就農者や担い手、後継者に対する支援策といたしましては、農地の合理的利用、機械や施設の共同利用及び共同作業により、効率的に農作業を行う集落営農の推進が重要であり、本市では兵庫県担い手育成総合支援協議会、阪神農業改良普及センターや、兵庫六甲農業協同組合と連携しながら、集落営農の組織化に向けての勉強会の開催や、先進市視察の支援などを行っています。
 特に、圃場整備を行うに当たって、集落営農の組織化が要件となっており、玉瀬地区では農業者に対してより主体的に取り組んでいただけるよう、適切にアドバイスを行い、今年度中の組織化を目指しています。
 また、兵庫六甲農業協同組合や農会長と連携し、農地の貸し手と借り手に関する情報を入手し、条件を整理しながら、双方のマッチングを行う利用集積を推進しています。
 今後も兵庫県や兵庫六甲農業協同組合等の関係機関と連携しながら、新規就農者や担い手、後継者に対する支援に努めてまいります。
 次に、内麦の生産についてですが、本市の麦生産については、2000年度に2ヘクタールの生産がありましたが、2005年度以降には生産されていません。麦の生産に当たっては、専用機械の導入や出荷販売契約の締結、収益性が低いなど、個人が小規模で栽培するには条件の厳しい作物です。
 今後は、麦栽培に関して農業者戸別所得補償制度の活用、大規模経営が可能な集落営農などの効率的な経営による栽培など、収益性の改善について研究してまいります。
 次に、宝塚市の酪農についてですが、本市の酪農農家数は3戸で、飼育頭数は乳牛約500頭、年間の生乳生産量は約4千トンに上ります。生産される生乳のほとんどは、兵庫六甲農業協同組合を通じて牛乳メーカーに卸され、加工品や乳飲料として全国に出荷されています。また、生乳の一部はたからづか牛乳に卸され、宝塚産の牛乳やヨーグルト、プリン等の加工品として、宝塚朝市や西谷夢市場、量販店などで販売され、多くの市民の皆様から御好評をいただいています。
 多くの皆様に本市の酪農を知っていただくため、宝塚植木まつり等のイベントや宝塚朝市、西谷夢市場を中心とした販売の場で、引き続き宝塚産の牛乳や乳製品の魅力をPRし、消費の拡大に努めてまいります。
 次に、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジについてのうち、宝塚市の発展への将来性と展望についてですが、スマートインターチェンジを整備するに当たり期待される整備効果としましては、地域振興による活性化、高速道路利用者の利便性の向上、広域的な救急搬送の充実、緊急輸送路の機能向上及び広域防災拠点間の連携強化など、さまざまなことが上げられます。
 そして、これらの整備効果を十分に発揮させていくために、スマートインターチェンジの計画策定に当たっては、だれでもが、どこからでも、いつでもを基本的な方針として、大型バス、トラックを含む自動車が24時間、上下線で出入りが可能な施設の形状及び運営方法となるよう検討を進めています。
 一方、あわせて整備されますサービスエリアは、駅や空港と同じように必然的に人が集まってくる交通拠点施設の一つであり、供用開始後は数多くの車両が毎日利用されることになります。
 したがいまして、この施設は利用される多くの皆さんに、本市の魅力を知ってもらう絶好の場所となるだけでなく、本市の新たな玄関口として重要な場所となるものであり、これらスマートインターチェンジやサービスエリアをうまく利活用していくことで、西谷地域だけではなく、南部市街地を含めた市域全体の活性化にもつながっていくものと考えます。
 次に、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化推進協議会の方向性と内容についてですが、同協議会は地域の活性化に向けたさまざまな取り組みを行う地元の団体や住民、また商業や農業、観光にかかわる各団体や個々の事業者、国、県、市、NEXCO西日本などが幅広く参画する形で10月下旬ごろに組織する予定です。
 この協議会では、サービスエリアやスマートインターチェンジを利活用した具体的な地域活性化策の検討を行うとともに、参画する団体等がそれぞれ活性化策の具体化に向けた取り組みを進めていく予定ですが、その際には西谷地域だけに限らず、市域全体の活性化にもつながる取り組みの検討を行っていきたいと考えています。
 また、活性化策の検討とあわせ、当該サービスエリアが本市にふさわしい、より魅力のある施設となるよう、ATMも備えたコンビニエンスストアなど利便施設の設置も含め、NEXCO西日本など関係事業者に対し要望をしていきたいと考えています。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  山本議員の教育に関する御質問にお答えします。
 農林畜産業の推進のうち、内麦の推進についてですが、本市の学校給食では、主食のパンの原材料である小麦については、財団法人兵庫県学校給食・食育支援センターを通してアメリカ産とカナダ産の小麦を使用しており、その他ラーメンなどにも輸入小麦を使用しています。
 なお、日本国内で消費される小麦の約85%は外国産で、特にパンに使用する小麦の99%が輸入小麦を使用している状況です。したがいまして、主食のパンに国産の小麦を使用することは、生産量や価格面からも困難な状況です。こうした輸入小麦の安全性につきましては、まず輸入された段階で国が検査し、さらにパンに使用する小麦については、県学校給食・食育支援センターでも検査を行っていることから、十分に安全性の確認がされているものと判断しています。
 なお、パンについては国産小麦の使用は困難ですが、うどんや揚げ物、カレーやシチューの手づくりルーなどの調理に使用する小麦は国内産を使用するなど、可能な限り国内産を使用するよう努めているところです。
 次に、農林畜産業の推進のうち、宝塚市の酪農についてですが、中学校2年生の生徒は地域に学び、生きる力の育成を目指すことを目的としたトライやる・ウィークの活動場所の一つとして、毎年西谷地域にある牧場で酪農体験をしています。
 本年度は30名の生徒が参加し、5日間にわたり牛舎の清掃、牧草干し、搾乳、予防接種の手伝いなど、さまざまな作業を体験しました。早朝から100頭余りの牛の世話をする体験を通して、生徒たちは事業所の方々から酪農には大変な苦労を伴うが、得られる喜びが大きいことを実感として学びました。
 特に、子牛の誕生に立ち会うことができ、見守った体験からは、生徒たちは命の尊さや力強さを体感し、感動をもって酪農体験を終えることができました。
 今後も事業所の協力を得て、地域の産業への関心と理解を深める機会として、牧場でのトライやる・ウィーク活動を継続します。
 以上です。
○江原和明 議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) どうも御答弁ありがとうございました。じゃ、2次質問をさせていただきます。
 まず、産後クライシスということで、市長も女性でいらっしゃいますから、いろいろな思いをなさったことだとは思いますけれども、この問題について男性側の意見も大変に多いことと思いますから、これからも何とか、市のほうでいい方法を見つけ出してやっていただけたらと思います。
 産後ケアの取り組みについてということなんですけれども、新生児の応援の対応について、他市の議員からも聞きまして、何か他市のほうで、ケアセンターという立派なものもあるところも聞くんですけれども、そこまでやっていくのは大変ということでございまして、新生児の1カ月か1カ月半の間なんでしょうか、申請をすればもちろん自費でなんですけれども、母と生まれたばかりの赤ちゃんのケア、自分が例えば、皆さん実家に帰られるということが多いんですけれども、なかなか実家に帰ることができない、そして実家に帰るといっても、不幸にも親がいらっしゃらないというお母さんもいらっしゃいます。
 若いお母さん、初めてのことも抱えてどうしていいんだかわからないということで、非常な不安もあったら、またそれも不安のもとになっていって、また虐待に結びついていくなんていうことにもなったら大変でございます。
 ケアセンターというのは、1週間、2週間ぐらいまでですか、それぞれのところでいろんな取り組みがされておりますけれども、見たところNPOであったりとか、あと助産師の入院施設のあるところでやっていらっしゃると聞きます。その入院施設のあるところで、生まれた後、その後でも結構ですので、お申し入れがあった場合に、助産師さんのほうから赤ちゃんとともに預かって、おむつのかえ方からお乳のあげ方、もうそれぞれ赤ちゃん相談もしながら、お母さんの面倒と赤ちゃんの面倒を見ながら、今後の子育てについてのことを学んでいく。
 その中で、物すごく生まれたばかりの子どもを抱えてどうやっていったらいいんだろうと思っていたお母さんが、もう非常にそれで安心をして、これからも相談ができる体制が市の中にたくさんあるんだなということも感じながらやっていっていただける。そんなことをやってくださるところもあると聞きます。
 宝塚市の中でもなかなか難しい、助産院は2院しかないと聞くんですけれども、それであれば、宝塚市には立派な産院もございます。残念ながら、もう市立病院のほうには今、産科のほうがないので、何とか宝塚市のほうから働きかけてというか、産科の入院施設のほうで、生まれたばかりの赤ちゃんを抱えたお母さんへのケアをしてくださるような、そのような入所の施策をちょっとでも考えていただくことができないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  現在の子育ての状況といたしましては、核家族や転入家庭など、家庭や地域の中で子育てを学ぶ機会が少ない家庭もあるということは認識しております。
 本市では、入所や通所によります先ほど言われました産後ケアを行う施設はございませんが、既存の事業においても子育てを伝える機会といたしまして、例えば産後育児支援ヘルパー派遣事業では、家庭に派遣されたヘルパーがおむつ交換や沐浴の仕方を伝えるなど、何でも親のかわりにしてしまうのではなく、子育てを伝えるという姿勢で事業を行っております。
 また、新生児訪問や赤ちゃん訪問では、保健師や助産師が産後の身体や、母乳に関することや、赤ちゃんの身体計測を行い、具体的に健康や発育についての保健指導も行っております。
 今後とも産後のケアが必要な方により多く利用していただけるように、子育て・子育ちガイド「たからばこ」、市広報誌、市ホームページなどを通じて、啓発にも努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) ありがとうございます。
 宝塚市がたくさんのことをやっていただいているのは、非常によくわかっております。
 それと、3番です。就労する女性の出産の問題について、今後の継続した仕事ができるかなということを非常に女性も不安に思うことでございますけれども、それについて何か考えていくことはできないだろうか。女性も就労の継続ができるように啓発、今後も続けていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁以外に何かないかなと思いますが、ありませんか。
○江原和明 議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  1次答弁でも市長のほうからお答えいたしましたが、仕事と子育ての両立支援というところで、我々も力を入れておりまして、特に保育所等で定員拡充とか、そういうことも行なっております。今後とも仕事と子育ての両立支援につながるように努めていきたいと考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) ありがとうございます。
 女性はぜひ就労が継続できるように、女性も力を持った女性たくさんいらっしゃいますので、何とか啓発事業をお願いしたいと思います。
 それでは、農林畜産業の推進ということでお聞きしたいと思います。
 作物の全国的な自給率、先ほどお聞きいたしました。一番気になるところでございますけれども、日本が最低ということで、何かちょっと不安に思ってしまいますが、宝塚市の中でも少しずつでも自給率が上がっていけば、おいしい野菜が市民でも食べられるのになと思います。
 集落営農を含めた今後の取り組み、先ほどもお聞きしましたけれども、先日も話し合いの場が持たれたということを聞いておりますので、その状況について何かもう少しあればお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  それに関しましては、兵庫六甲農業協同組合との連携とか、それからまた兵庫県の農業改良普及所とも連携をとりながら、野菜の生産拡大であるとかそういったことをサポートしながら、支援をしていきたいと考えております。
○江原和明 議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) そうですね。本当に野菜の生産、穀物の生産は大事だと思います。JAとなるべく一生懸命協力をし合って、JAのほうもどの程度どういうふうに携わっていらっしゃるのか、少しちょっと不安な面もありますけれども、それと同時に後継者の育成、高齢化になっておりますので、後継者の育成の体制、本当に今後ともまたぜひとも集落営農のほうをしっかり頑張ってやっていただきたいと思いますし、若い方たちに農業体験、一生懸命感じていただければと思います。
 これについて、農業委員会の古家委員長は生産地にもお出でになりますけれども、現状について何か御意見とかありましたら、お話を伺えませんでしょうか。
○江原和明 議長  古家農業委員会会長。
◎古家光 農業委員会会長  今の質問の中の西谷の地域の農業の状況でございますけれども、西谷の農業につきましても全国的な農業問題と同様に、担い手、経営者の不足や高齢化が進んでおりまして、また耕作放棄地の増加、経営規模の問題、畜産価格の低下、それからシカ、イノシシ、アライグマ等による有害鳥獣の農作物被害など、大変厳しい状況にございます。
 西谷地域の農業を振興していく上には、農業者の経営、生産意欲の向上が重要であり、宝塚市、宝塚市農業委員会、宝塚市農会連合会、兵庫県や兵庫県農業協同組合等関係団体と情報を共有しながら連携をとり、特に新規就農者や農業後継者に対する支援策の拡充に取り組んでいかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) ありがとうございます。
 宝塚市の農政課のほうでも、本当に農業に携わっていらっしゃる方、それとか農大を出た方という専門分野も大変必要なんではないかなと私たちも想像しながら、いろんなことを西谷で感じながら、こういうことがいいんじゃないかなとか考えていっても、なかなかにやっていけることではございません。
 そこら辺の専門性を高めていただきたいということで、1人、今、農政課のほうにも吉川の集落営農にかかわっていらっしゃった方が入っていらっしゃるというお話も聞いております。
 今後も、前回の議員の中にも、農政課のほうにずっと携わっていたけれども、僕は全然農業のことを知らないということもありました。宝塚市の庁内の方々の中にも、市内ではなくても篠山や三田、いろいろ吉川でありますとか、自分のおうちで農業をやっていらしたきっちりとしっかりJAに出荷もしていらっしゃるというおうちもあります。
 それに、若者も農大を出た人たち、その専門を勉強してきた人たちもおります。何とか専門性を高めていただきますようにと、今後の希望もしたいと思いますが、いかがでしょう。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  もちろんそれは一生懸命取り組んでいかなければと思っております。本当に高齢化で担い手不足、そこをどうカバーし、そして農業を守っていくかということは、大変重要な施策だと思っておりますので、今後も一生懸命事業者の皆さんと頑張りたいと思います。
○江原和明 議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) では、農業のことで内麦のほうにまいりますけれども、先ほどもちょっと学校のほうからは、なかなか難しいよということをお聞きいたしました。
 宝塚市は難しいということがありますけれども、日本の国内の小学校では、内麦のパンはかなりたくさん使用を既にされているところが多いのです。なるべくこれを、初めの一歩からでも結構でございます。月1回の内麦のパン、どんなんかなということも含めて、取り組みを始めていただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  学校給食用のパンに内麦を使用することについてでございますけれども、麦の作付段階から、使用する量を想定することが必要ということになります。
 本市では、中学校でも学校給食を実施しておりますことから、1回の使用量も相当量になります。量的な確保の問題、また農作物が天候に左右されること、また価格変動等の影響も受けること、こういったことが考えられます。安定した供給体制の確保が課題となると考えております。
 このようなことから、調達元の県学校給食・食育支援センターとも今後協議を行いまして、年に数回程度でも使用できるかどうか検討してまいりたいと、このように思います。
 以上でございます。
○江原和明 議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) ありがとうございます。
 少しずつでも結構でございます。安全な小麦のパン、おいしいパンを食べさせてあげたいと願っております。どうもありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
 そして、宝塚の先ほど牛乳の話が出ましたけれども、これ次のあれにもかかわってしまうんですけれども、プリンやヨーグルト、大変においしいものです。そして、牛乳も非常においしい。大山のほうなどを通りますと、白バラ牛乳とか、必ずこれは絶対牛乳買って帰らなあかんなと思うような、サービスエリアに置いてあります牛乳があります。
 そこら辺も含めて、サービスエリアの対応にも、何とか牛乳とかプリン、ヨーグルト、入れてもらえないかなと思うんですけれども、なかなか生産が少ないですので、先日ちょっとお話を伺いましたら、1日何個までという限定だったら、プレミアもついていいんではないですかというお話がありました。それもなかなか面白いなと思いましたので、また御一考いただけたらと思います。
 それと、サービスエリアとスマートインターチェンジのことにいかせていただきたいと思います。
 スマートインターの件に関しましては、21年12月に請願も出させていただきまして、一部を除くすべての議員の全会一致ということでのスタートとなりました。ETCの設置、そして接続道路の改良など、宝塚市がどのぐらいの負担をしなければいけないのかという試算を、やはりNEXCOのほう、県のほうとも協議をしながらしていただきましたときに、先ほど委員会のほうでも申し上げました7千万から8千万。その後、いろいろな8,500万もかかるのかなんていう話も出ておりましたけれども、このたび2億数千万ということが出てまいりました。幾らかかっても仕方がない。何とか将来を担う子どもたちのために、宝塚の希望の拠点となるところを私たちが残していってやらないといけないんだなと思うことで、皆さん一生懸命に頑張ってこられていることと思います。
 しかし、値段がかなり上がってしまったなと思うことでの大型車の通行があったからだというお話もお聞きしました。これは、試算をしていただきますときにも、もともと地域の方々、そしていろいろな関係団体の方々から、大型車を前提にということは最初からお話をしておりましたところであり、そして聞いたときに、ちゃんと試算するときには、土地のことは全然聞いていなかった。道路のここら辺のこういうことがなるのでという地図の説明を受けながら、そのぐらいの金額で宝塚の負担は済むだろうということを聞いておりました。
 ただ、もうこの21年度年内いっぱい、もうその年度いっぱいで設計にかからないと間に合わないので、早くしてもらわないともう設計した後では、宝塚がやってくれと言った時点でもはや遅いので、そのときやってくれるというスマートインターの設置についてのオーケーは出るかもしれないが、それについてかかる費用、変更していく費用は宝塚が全部持ってくれよということを、厳しい言葉をお聞きしてまいりました。
 これに関して、非常にいつごろのオーケーが出て、どういう流れになっていったのか、少しお聞きしてもよろしいでしょうか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  幸い、そういった期間をもって取り組んでまいりました。その後、平成22年6月に市議会でも予算を認めていただきまして、実施計画書の作成に着手することができました。ああいった時点で、御判断を市議会でもいただきましたので、現在は、内容についてはこれから詳細をもちろん詰めていく必要がございますが、NEXCOも、それから国のほうも、こういった事業についての御承認もいただきましたので、現在、鋭意その詳細について詰めさせていただいていると、そういった状況でございます。
○江原和明 議長  山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。
 とりあえず、そのことに関しまして最初にお話を聞いたときには、インターチェンジの外になる部分の土地もすべて、NEXCOのほうがどちらにしろ、接続道路はつけないといけないということで、土地の買収もすべてNEXCOのほうがするということを聞いていたので、ちょっと先日の資料を見ましたときに、どうなっちゃったらこんなことになったのかなと思いました。
 しかし、もうこれで決めていただいて、大型車も通していただくということは、非常にありがたいことであって、もう今後に向けての希望に向けて、何とか一生懸命頑張っていただきたいと思います。
 そして、先ほどサービスエリアとスマートインターチェンジの活性化推進協議会について、何とか今後に向けても考えていただくということでお聞きをいたしました。
 このサービスエリアの件に関しましては、雇用に関しての西谷の期待も大きいとは思いますが、本当に市内全体のこと、しかもNEXCOは本当にプロであると思っていますので、余りNEXCOの思いを妨げることなく、上手に運んでいただけるように、すてきな宝塚らしいサービスエリアができることを望んでおります。
 もうきっと走っていらっしゃって疲れた方、宝塚のサービスエリアやってと思ったら、もうそれは絶対に期待をして、ちょっととまってみようかと思われると思うんです。これに関して、何とか市内で一丸となって、そしてこのサービスエリアは猪名川や何かにも近いのですから、宝塚市だけでなく、本当に他市も含めた上で、期待のもとになると思います。
 最後に言おうと思っていましたコンビニエンスストアに関しましても、先ほどお話をいただきました地域にもう都市銀行もございませんので、ぜひコンビニエンスだけはないと困るんではないかなと思います。
 これにおきまして、サービスエリアに置いてほしいもの、きのうもちょっといろいろ話が出ておりましたが、絶対宝塚のサービスエリアであれば、いろいろなもの、西谷のものも含めて、先ほどの牛乳やプリン、ヨーグルトも含めて、宝塚歌劇のグッズや宝塚歌劇のほうにもいろいろなものがあります。
 そして、それだけじゃなくて、関西地域ということであれば、甲子園ということで阪神のグッズなどもあります。いろんなものを楽しく並べていただいて、宝塚らしいサービスエリアにしていただけたらと思います。一言だけお伺いできますか。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  推進協議会の構成には、地域の3団体が一応内定はしてございますが、それ以外にも地域の方を、個人も団体も含めて、NPO組織とかそういうものがあれば、入っていただこうかなというような考えでおります。
 西谷地域だけではなくて、市内全域での活性化という御指摘は、当然こちらも認識してございますので、当然、市内全域にかかわる団体、商工会議所、商店連合会、JAの農協さんとか、そういったいろんな多種の構成団体で、いろいろ知恵を絞って、できるだけサービスエリアの利活用を十分なものにしていく。そして、スマートインターチェンジも利用促進を図れるような方法をとっていけたらと。
 そういうことで、できるだけにぎわいがつくれるような、そういうような案を検討してまいりたいと、そういうふうに考えています。
○江原和明 議長  以上で、山本議員の一般質問を終わります。
 次に、10番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 宝塚市が目指す「コンパクトな都市」とは
 (1) ニュータウンにおける生活拠点の今後のあり方について
 (2) 都市計画マスタープランにおける地域別構想と都市拠点の整合性について
 (3) 都市核における機能集積と充実について
2 宝塚市におけるアセットマネジメントとは
 (1) 本市におけるアセットマネジメントの範囲について
 (2) 固定資産台帳の整備について
          (大川裕之 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  10番大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 太誠会の大川裕之です。
 それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
 質問事項の1、宝塚市が目指す「コンパクトな都市」とは。
 今年度、今後10年間の本市におけるまちづくりの基本方針となる、たからづか都市計画マスタープラン2012を策定しました。この都市計画マスタープランは、これまでのマスタープランを継承しつつも、本格的な人口減少社会の到来を見据えて、拡散型の土地利用から、必要なところに適切な都市機能を集積させるコンパクトな都市への転換を目指しています。
 さて、このコンパクトな都市についてですが、一般的にはコンパクトシティと呼ばれる概念で、例えば高齢者が徒歩圏内で生活できる。新たに整備するのではなく、既存のインフラを利用することで、行政運営コストの増大を抑えることができる。その他、環境への配慮や有効な土地利用を行えるなどが、コンパクトシティのメリットとして上げられています。
 そもそも、1970年代に提案されたコンパクトシティの概念は、当時は米国において、郊外へ拡大する都市の土地や通勤費の浪費への警告でしたが、1990年以降、欧米諸国、特にEU諸国において、持続可能な都市のあり方としてコンパクトシティに関する活発な論争が展開され、持続可能な都市開発戦略として全国で都市計画マスタープランに位置づけられるなど、その概念が見直されています。
 我が国では、コンパクトシティの概念に基づいてまちづくりを行っている都市として、富山市や青森市が上げられています。しかし、これらの都市は県庁所在地で、その地方でも大きな都市の一つであることから、中心性が高い都市であるといえます。
 これに対し、宝塚市は大阪都市圏の外円部に当たる郊外型都市であり、都市としての性質が異なっていると言えます。つまり、都市としての性質が異なる富山市や青森市の手法をそのまま模倣しても、成果が上がるはずがないことは自明であり、宝塚市においてコンパクトな都市を実現しようとするならば、宝塚市にふさわしいコンパクトシティが何なのかを見つけ出していく必要があります。
 しかし、都市計画マスタープランにおけるコンパクトな都市づくりは、コンパクトシティの概念を宝塚市に当てはめた感は否めず、宝塚市の現状や歴史を踏まえた上で、コンパクトシティのメリットを享受できるコンパクトな都市づくりにはまだまだ至っていないと言えます。
 そこで、宝塚市にふさわしいコンパクトシティとは、宝塚市の現状から考えるコンパクトとはどういう状態なのか、行政としての役割はどのようなものなのかを明らかにしていくために、その議論の端緒となるよう質問していきたいと思います。
 発言要旨の1、ニュータウンにおける生活拠点の今後のあり方について。
 都市計画マスタープランでは、コンパクトな都市を目指し、中山桜台地区や山手台地区などのニュータウンにおいて、近隣センターを生活拠点として位置づけています。しかし、日本各地のニュータウンにおいて、ライフスタイルの変化や高齢化などにより、近隣センターの衰退が著しく、そのあり方自体を見直す必要が出てきているのが現状です。
 この近隣センターに何らかの都市機能の誘致、もしくは集積を目指すのであれば、都市計画マスタープランにあるように、地域地区の見直しや地区計画の導入といった手法だけではこれらを達成することはまず不可能です。
 発想を転換して、新たなスキームを立ち上げるなど、従来の手法からの転換なくして、世の中の流れに合わなくなって衰退した近隣センターが生活の拠点となることはあり得ないと考えますが、市は生活拠点と位置づけた近隣センターにおいて今後どのような方策をとっていくのか、答弁をお願いします。
 発言要旨2、都市計画マスタープランにおける地域別構想と都市拠点の整合性について。
 都市計画マスタープランでは、市を7ブロックに分けて地域別構想を策定しています。しかし、例えば第6ブロックの地域別構想では、中山桜台地区や山手台地区の住民が最寄り駅として利用する阪急中山駅、山本駅、JR中山寺駅が、第6ブロックの範囲に含まれておらず、各駅を地域核と設定したコンパクトな都市とは整合性がとれていないと言えます。
 市と市民が協働して地域づくりを推進する目標としての役割を担うべき地域別基本構想に、拠点となる地域核が含まれていない現状を今後どう改善していくのか、答弁をお願いします。
 発言要旨3、都市核における機能集積と充実について。
 都市計画マスタープランでは、宝塚駅から宝塚南口駅にかけては、観光、文化、芸術の拠点としての機能を強化と市民と来訪者を対象にした複合的な都市機能の集積を図るとあります。逆瀬川駅から市役所周辺は、商業、業務施設の集積と生活サービスの充実、市民活動の拠点の形成と行政サービス機能や都市防災拠点としての機能の充実を図るとあります。
 以上のように4つの機能集積は、充実を目指すとしていますが、それぞれに対し、市としてどのようにかかわるのか、役割をどのように認識しているのか、答弁をお願いいたします。
 質問事項2、宝塚市におけるアセットマネジメントとは。
 自治体が所有するインフラや公共施設などの不動産について、ライフサイクルコストを考慮した効率的かつ一元的管理を行う手法として、昨年の9月議会にインフラ及び公共施設の更新費用を試算した上で、アセットマネジメントを導入することを提案しました。
 その後、市は財団法人自治総合センターの試算ソフトを用いて、今後40年間の更新費用を試算し、その精査を行った結果、インフラ、公共施設を合わせて、40年間で4,383億円必要であることがわかりました。
 これまで明るみに出なかったいわゆる隠れ借金とも言うべき更新費用ですが、役所だけでなく、民間の資本やアイデアを導入し、知恵と準備でこれらの隠れ借金を削減していかねばなりません。
 自治体等で導入されているアセットマネジメントは、更新費用を縮減するための取り組みが主として行われていますが、これに加えてスペースを生み出し賃貸借等を行うことで、継続的な収益を確保していくということも本来のアセットマネジメントに含まれており、このような財源確保に積極的に取り組んでいる自治体もあります。
 年々税収が減少し、莫大な更新費用が見込まれる状況で、こういう取り組みは宝塚市にとって喫緊の課題であると言えます。
 そこで質問します。
 発言要旨1、本市におけるアセットマネジメントの範囲について。
 まず、1つ目の質問です。宝塚市におけるアセットマネジメントの範囲として、更新費用の低減のために、資産の維持管理を効率的かつ一元的に行うことを主としているのか。そこからさらに踏み込んで、資産の利活用を組織横断的に行い、継続的な収益を確保していこうと考えているのか、市の考え方をお聞かせください。
 質問の2つ目、現在アセットマネジメント導入に向けた実際の取り組みはというと、1年前に必要性を認識して、その準備を行っている段階です。
 しかし、NTN跡地や水道局庁舎の建てかえ、中央公民館や勤労市民センターの耐震性の問題、市営住宅跡地など、都市核に位置づけている市役所周辺には、施設の統廃合や土地の有効活用や用途転用などを行うことにより、継続的な収益を確保していくスキームをつくり上げ、かつ中心市街地の活性化に寄与できる可能性のある資産があります。
 こういうことを効率的に行っていくためには、本来は各部局で所管する資産情報を整理しシステム化することで共有する体制を構築し、昨年の12月議会で提案したPRE戦略、つまりは公的不動産の利活用戦略を策定すべきですが、現状はまだ準備段階でしかなく、短期的に整備できる見通しもない状況にあります。
 このような過渡期とも言える現状の中で、継続的な収益確保を行っていこうと考えているのであれば、市長部局の管轄だけでなく教育委員会、上下水道局、病院事業などが所管する建物や土地についても、その処分や利活用を横断的に企画推進する体制の構築が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
 発言要旨2、固定資産台帳の整備について。
 効率的かつ一元的に資産管理を行うアセットマネジメント導入に向けて、整備しておくべきツールの一つが固定資産台帳と言えます。
 固定資産台帳の整備については、総務省が平成18年10月にまとめた新地方公会計制度実務研究会報告書の中で、総務省方式改訂モデルについて資産の適切な管理を行い、未利用財産の売却や資産の有効活用を行っていくためには、固定資産台帳の整備が必要不可欠であるとしながらも、連結財務書類4表の公表まで3年間という準備期間をかんがみ、固定資産台帳の段階的整備を認めています。
 本市においても固定資産台帳の整備を段階的に進め、現行の財務管理システムの更新時等に、他市の事例や実績なども参考にしながら研究していくと昨年12月議会で答弁しており、固定資産台帳の段階的整備に向けて、他市の取り組みを研究されていることかと思います。
 さて、この固定資産台帳の整備に向けて具体的に作業を行っているのでしょうか。行っているのであれば、進捗を答弁願います。
 以上で、1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  大川議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。
 まず、宝塚市が目指すコンパクトな都市とはのうち、ニュータウンにおける生活拠点の今後のあり方についてですが、たからづか都市計画マスタープラン2012において、第5次総合計画に掲げられた人口減少社会に向けた都市づくりの考え方に基づき、5つの都市づくりの方向を掲げ、その一つに、歩いて暮らせる都市づくり、生活の利便と快適な暮らしの確保など、暮らしやすい都市づくりの方向性を明らかにしています。
 これまでは、山手台において商業環境などの変化を受け、開発事業者との協議により、近隣センターなどから住宅地に土地利用転換された経緯や、中山台でも同様に一部が住宅地に土地利用転換されてきた経緯がありますが、今後は駅から離れたニュータウンを初め、山ろく部の大規模開発地などの近隣センターなどを中心に日常生活を支える生活拠点と位置づけ、生活利便施設の立地を促進することとしています。この都市計画マスタープランに掲げた土地利用の方針のもと、近隣センターなどが地域ニーズに応じて診療所や福祉施設、集会所、最寄り店などの立地を維持増進し、暮らしやすい都市づくりに向けた的確な土地利用の規制誘導に努めます。
 次に、都市計画マスタープランにおける地域別構想と、都市拠点の整合性についてですが、地域別構想は全体構想を踏まえ、各地域における将来の都市づくりの方針をより具体的に示し、各地域の人々がみずから主体的にかかわり、市民と市が協働して地域づくりを推進していくための目標として定めるもので、自治会やまちづくり協議会といった住民組織の状況を勘案し、これまでの地域割りを継承し、市内を7つのブロックに分けて定めています。
 一方、全体構想は市域全域を対象として定めるもので、都市拠点の考え方について本市の充実した公共交通を生かし、市内外から多様な人々が集う都市核、地域に必要な都市機能の集積を促進する地域核、さらには日常の暮らしを支える生活拠点を位置づけ、それぞれが相互に連携し、役割を分担し合う多核ネットワーク型の都市を目指すこととしています。
 このため、都市計画マスタープランには、地域内にある鉄道駅を地域核とし、また近隣センターなどを生活拠点として都市拠点の整備、充実に関する方針を定めています。
 このようなことから、地域別構想の地域割りと鉄道駅を利用する対象地域が実態と一致していない場合は、必要に応じて関係する地域が連携して建設的な議論ができるように、地域のまちづくり活動を支援してまいります。
 次に、都市核における機能集積と充実についてですが、第5次総合計画において、JR、阪急宝塚駅から宝塚南口駅、逆瀬川駅から市役所を含む武庫川周辺を市内外から多様な人々が集う都市核と位置づけています。このことから、都市計画マスタープランにおいても、全体構想において同様に都市核として位置づけ、多様な機能が集積する都市核を形成することを方針としています。
 本市の都市核は、土地利用の状況や都市施設の集積状況などから、商業、業務、観光、文化、交通などの中心であるJR、阪急宝塚駅から宝塚南口駅周辺と、行政サービスなどの中心である逆瀬川駅から市役所周辺、さらに市役所対岸のスポーツセンター、国道176号沿道など、幾つかの特徴的なエリアで構成されています。
 それぞれのエリアにおける機能集積や充実につきましては、大阪や神戸のような商業、業務機能などの集積を目指すのではなく、また隣接市の都市核との機能分担や連携を視野に入れながら、宝塚らしさを意識した都市機能の集積に努めてまいります。今後、これら多様な機能の集積の実現に当たっては、商業、観光、文化などを初めとした庁内各部署がそれぞれの役割を認識し、取り組んでまいります。
 次に、宝塚市におけるアセットマネジメントについてのうち、本市におけるアセットマネジメントの範囲についてですが、本市は都市としての発展に伴い、これまでにさまざまな社会資本を整備してきましたが、その多くは高度経済成長期に整備したものであり、近年、施設の老朽化に伴い、施設の修繕、更新需要の増大に対処していくことが大きな課題となっています。
 将来の人口減少や厳しい財政状況が続くことを踏まえ、この課題に適切に対処していくためには、すべての公共施設について経営的視点に立って、施設の修繕や改修のみならず、そのあり方も検討するアセットマネジメントの手法が有効であると認識しており、本市にとってふさわしいアセットマネジメントの手法について、先進的な自治体の取り組みも参考にしながら、現在、調査、研究を進めているところです。
 アセットマネジメントの範囲は、公共建築物や道路、橋梁、公園等の市が有するすべての公共施設について、老朽度合いや将来発生する費用を予測し、そうした総合的な予測をもとに経営的視点から的確に施設の修繕、改修を実施するとともに、施設の統廃合や処分等、そのあり方の検討を行うことが主なところであると認識しています。
 ただし、施設のあり方を考える中においては、例えば施設の一部を賃貸借することによって、収益を上げるといった資産の有効活用を検討するケースも出てくる可能性はあると考えます。今後、アセットマネジメントの手法を調査、研究する中で、推進する体制の検討も進めます。
 次に、固定資産台帳の整備についてですが、その前提となる公会計の整備については、総務省方式改訂モデルで段階的に取り組んでおり、固定資産台帳の整備についても、資産の適切な管理を行い、未利用財産の売却や資産の有効活用を行っていくためには必要なものであると認識し、段階的な整備を行っています。
 具体的には、売却可能資産に関する台帳を整備し、売却可能価額による評価を行い、貸借対照表に計上しています。次の段階としては、売却可能資産以外の固定資産についての台帳整備になると考えていますが、現段階では具体的なスケジュールは決まっていません。
 アセットマネジメントを実施するためには、公共施設の管理台帳の整備が条件であり、公会計制度改革との整合性を持たせた資産の評価方法を確立することが重要となってくると認識していますが、売却可能資産以外の固定資産台帳の整備については、事務負担及びシステム整備に多額の経費を要するため、費用対効果を考慮しながら、段階的な整備について検討していきたいと考えています。
○北野聡子 副議長  10番大川議員。
◆10番(大川裕之議員) それでは、2次質問のほうに移っていきたいと思います。
 まず、コンパクトシティのほうから行きます。
 今回の都市計画マスタープランなんですけれども、普通にまちの形の現状をゾーニングして、そこのゾーンの名前をつけただけという、そういう都市計画マスタープランでなくて、コンパクトなまちをつくっていくという形で踏み込んでいったこと。それにあわせて、こんな施策も展開していかなければいけないということをしっかり明記していったこと。そういう市の意思を示したことに関しては、非常に肯定的に私は受けとめております。
 ただ、コンパクトシティという概念自体は、やっぱり言葉は簡単なんですけれども、その概念自体を理解するというのは非常に難しいもので、いまだいろんなところで都市計画マスタープランに位置づけられてはいるんですけれども、本当にそれを体現したというか、実行に移したところというのはまだまだなくて、言葉は簡単だからいろんなイメージを持ちがちなもので、それを今回ちょっと手法ではなくて概念という位置づけの中で整理していくという意味で、質問をさせていただきたいなと思います。
 まず、コンパクトシティという言葉の響きから考えられる市街化区域の縮減とか、DIDの縮減といった形で、まちを小さくしていくと。そういうコンパクトな都市づくりというふうに、まちを小さくしていくことをコンパクトなまちづくりとして考えているのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  それでは、コンパクトシティの考え方につきまして、私の方から説明させていただきます。
 これまで、本市では都市の拡大基調の考え方からコンパクトシティのまちづくりを進めていくため、総合計画やそれから都市計画マスタープランにおいて、原則として現在の市街化区域を堅持し、市街地の拡大を抑制することを挙げております。
 さらに、この中で市街化調整区域の編入が望ましいと考えられる場合は、関係権利者への影響を留意した上で、線引きの見直しを検討するなど、逆線引きを対応することも考えております。この考え方は、単に市街地を縮小することが目的ではなく、環境保全の観点で市街地周辺の自然緑地を保全するためで、これも本市が目指すコンパクトシティの考え方の一つだというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) とりあえずそれは聞いておいて、もう一つ。同じような形なんですけれども、まちの市街化区域だけを小さくしていくという考え方ともう一つ、うちで言う都市核、中心地のところに人口を集めてくるという、そういう街なか居住の推進といいますか、人口集積ということを推進していくという考え方も一つあるんですけれども、これについてはどんなふうにお考えになっているのかお聞かせ願えるでしょうか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  都市核においては、阪神・淡路大震災以降、温泉旅館等の閉鎖や、それから商業や企業の保養所の売却が相次ぎまして、これらの施設跡地などに局地的に大規模な住宅開発が行われてきています。総合計画や都市計画マスタープランに、都市核における街なか居住の考え方を挙げていませんが、住宅は市民生活そのものの場であり、否定するものではないというふうに考えております。
 具体的には、今後の一層の高齢社会の進展を踏まえまして、商業や業務などを初めとした機能集積を進めながら、山ろく部住宅地からの住みかえ等にも対応していく必要もあることから、商業と業務と住宅が併存し、量的にもバランスがとれた土地利用を進めていかなければならないと、そのような考え方をしております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) そういうことやと思います。実際にこういうのを進めていくという形に、それができるように土地利用を変えていくとなると、人口集積なんか始まってきて、実際うちの市でも駅前の中心市街地の部分の人口というのは、多少上がっていっていると思います。
 都市核への人口集積なんかは、例えばマンション開発とかによる人口増だけを目指してしまうと、簡単に言うと、本当に魅力のある中心市街地の景観を破壊してしまったりとか、それから商業の活性化のためにやっぱりまずは人を集めなあかんやろうという考え方で集めてきただけでしてしまうと、人は集まってくるんだけれども、実は余りライフスタイル変わっていなくて、郊外に車で買い物に出かけたりとかという形で、結局は中心市街地の小売業の売り上げ増にはつながっていなかったりとかいうのが、今の現状の中心市街地の状況で、そういう事例が多々見られると思います。
 街なか居住なんかの推進というスローガンだけでやってしまうとこういうことが起こってしまうので、先ほどバランスという言葉があったかとは思うんですけれども、やっぱりこのあたりのところをしっかりちょっと考えていかなあかんなと。そのバランスというのは、当然、商業とか機能のバランスだけじゃなくて、もちろん景観のところとか魅力的な部分というところで、どういうバランスをとっていくのかというのを考えていかなあかんなというふうには思います。
 それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、中心部に人は集まってくるということは一定考えているし、簡単に言うと逆線引きも1つ考えていると。この2つを合わせてしまうと、物すごく簡単に、単純に物事を考えると、実は郊外部分、外縁部分の切り捨てになるん違うかという意見も多々あるのはあるんです。
 例えば、海外のある都市なんかでは、中心部への移住なんかを推進していくために、外縁部のインフラの管理をやめてしまうというか、維持管理の程度、頻度を低くしてしまうことによって、当然帰ってきてくださいと、中心部へ来てくださいよと。人がいなくなったら、その部分はもう全部壊していって緑地に戻していくという政策をやっているところもありまして、宝塚の場合は、外縁部やったらニュータウンの部分とか、それから北部の西谷の部分とかということになるかとは思うんですけれども、そういうものではないという考えでいいのかどうか、お聞かせ願えますか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  都市計画マスタープランには、都市拠点の考え方、そして中心の都市核と、それは各鉄道駅を中心にした地域からの考え方に加えまして、山ろく部住宅地や駅から離れた平野部市街地、さらには北部地域にそれぞれの地域においても日常生活を維持増進していくため、生活拠点の考え方を新たに追加しております。
 このように、現在のそれぞれの地域におきまして、日常生活が送れるよう生活者の視点でまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
 したがって、大規模開発地、ニュータウン等を切り捨てるような考え方は一切ございません。また、本市が目指すコンパクトシティでもないというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 今までちょっと答弁していただいた基本的な考え方というのをまとめていくと、市街化区域の拡大を抑制するということは当然のこととして、そこから外縁部の権利者の方たちの意思を大事にしながらも、もし緑地化を戻していけるのであれば、逆線引きも考えているという段階で、都市核とか地域核周辺ではエネルギー負荷の少ない、歩いて暮らせるまちづくりなんかを、そういうライフスタイルを目指している人たちが快適に暮らせるようなまちづくりを行っていきますよと。
 一方で、緑を身近に感じながら、閑静な住環境というものを望んで、丘陵地のニュータウンなんかに暮らす人も近くに生活していくための必要な拠点なんかを生活拠点として位置づけて、そこの機能も整備しつつ、公共交通もしっかりと整備していきたいと。そして、快適に生活できるようなまちづくりという形にしていくと。
 結局は、それぞれの拠点を中心にしながらゾーニングを行っていって、それぞれの地域の拠点の特性に応じたライフスタイルが送れるように、必要な機能を配置していくというのは、今の中でゾーニングを行っていきながら、それぞれのところで特性に合わせたライフスタイルを行っていけると。そのために必要な機能を配置していくというのが、まず宝塚市としてのコンパクトシティとしての基本的な考え方だという理解でよろしいでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  端的な概念になろうかと思いますけれども、コンパクトシティという概念の中では、我々は都市の全体から見れば、都市核の中に都市の大きな施設がすべて市内で確保できる。あるいは、またもう少し日々の生活ということで、地域のゾーンで見れば、日々の買い回りだとか、あるいはお買い物だとか、あるいは診療所だとか、日々の生活に必要なものはその地域ででも確保できる。
 いわゆる日々暮らしやすいまちをつくろうというとで、例えばコンパクトタウンという言い方もあろうかと思います。そういうコンパクトタウン、コンパクトシティ、そういうことを都市の中で、あるいは日々の生活圏の中で確保していこうということで、持続可能なまちをつくっていきたいというのが、概念的な取り組みでございます。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) わかりました。
 具体的にそういうまちの形として、こういう形で、ここはこういう拠点で、こういう特性を持っています。ここはこういう特性を持っています。まちの形を説明するような形でしていただいたんですけれども、逆にこれを市民の人たちにわかりやすく説明していこうと思うと、ここはまちの形を説明していくとなると、やっぱりちょっと想像しにくいんで、例えば都市核の周辺に住んだら、こういうライフスタイルで生活を送っていきますよ、ニュータウンのほうに住んだら、こういうライフスタイルを送っていきますよと、住み方といいますか、暮らし方、ライフスタイルでこうなりますよということを明示していくことが、これから重要になってくるん違うかなというふうに、今、お話聞いていて思いました。
 やっぱりコンパクトシティ、都市の形を議論すると非常に難しく、専門的な話になってきますので、そこはこれからまちをつくっていく上で、当然市民の方とお話ししていくわけですから、気をつけていかないといけないところかなというふうに思います。
 じゃ具体的にどういうライフスタイルを送れるようになるのかということを考えていくために、それぞれの拠点の特性に応じて、考え方とか具体的手法について、ちょっと聞いていきたいと思います。
 まず、都市核についてですけれども、中心性ということについて、ちょっとお聞きしたいんですけれども、日本とヨーロッパの都市を比較して、コンパクトシティということを考えたときに、決定的な違いは一体何やとよく議論されるんですけれども、核があるかないかやというふうに言われています。
 ヨーロッパでは、まちの中心に教会があったりとか、広場があったりとか、皆さん行かれたことあると思うんですけれども、そういう形でそこに当然、歴史があって、文化があって、人が自然と集まってくると。その広場なり中心地に誇りを持っているといいますか、愛着を持っているというまちのつくられ方がしてあると。
 それに対して、じゃ日本はどうなんだというと、どうしても中心地という概念が商業と。買い物できるところと。繁華街みたいなイメージでどうしても持ってしまうと。そういうイメージがあるから、例えば中心市街地の各都市で活性化していこうとしたときに、商業、商業、買い物、買い物という、そういうイメージでまちづくりをやってしまうというふうにとらえがちやというふうに言われています。
 じゃ宝塚市を考えたときにどうなっているかというと、当然、公共交通が非常に整っていますんで、便利であることは便利です。市民の方ももちろんその利便性を求めて住んでおられる部分もあると思うんですけれども、じゃその買い物とか商業とかという部分で考える。中心地、宝塚の駅、それから逆瀬川と反対の方向に実は吸引力があって、西宮北口とか梅田とか、それから三宮とか、全く商業という点だけとってしまうと、全然吸引力というのは、うちが中心地と掲げている都市核というのはなくなってしまいますよと。
 せっかくそこに投資しても、商業という面だけで投資していっても、簡単に言うと無駄な投資、非効率な投資になってしまうという可能性があると思うんですけれども、これから都市核というものを考えていくときに、つくり上げていくときに、どういう吸引力、中心性を持たせていったらいいのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○北野聡子 副議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  都市核のお話でございますけれども、宝塚市としては、宝塚駅周辺を都市核として、武庫川の両側に開けるたくさんの宝塚の歴史をはぐくんできた施設がございます。大劇場、音楽学校、手塚治虫記念館、文化創造館、こういう既存の施設があるんですけれども、単に宝塚だけは都市核でどうこうということじゃなくて、今おっしゃっていますように、他市との都市核との連携という形も考えられます。
 おのずから、そういう中で我々としては、やはり宝塚独特の今申しました施設等、歴史のあるものを大事にしながら、そこに宝塚としての各市それぞれのコンパクトシティの思いはあって、都市核のとらえ方もいろいろあるかと思いますけれども、今議員おっしゃっているとおり商業集積といった形だけではとらえておりません。
 多くの歴史的な施設をうまく活用しながら、そこに民間業者などの連携を図りながら、適切に宝塚としての都市核を有効に機能発展させるための集約を進めていくことが、宝塚としての都市核のとらえ方であると思っております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 今、宝塚らしい都市核というお話があったと思います。
 他市との都市核との連携も視野に入れながらというお話なんですけれども、伊丹の都市計画マスタープラン、それから西宮の都市計画マスタープラン見たら、コンパクトシティという概念を余り入れ込んでいなくて、都市核、中心地という概念も全然入れ込んでいなくて、どちらかというと伊丹はそんなに大きくないので、3つぐらいにゾーンわけして、ここはこんなゾーンですよと。こういう機能が現状ありますよと。それを維持増進していきますという形。
 西宮は暮らし方をどっちかというと提案していくというか、そういう形になっていまして、非常に機能分担していくという意味では、お隣の伊丹とか、それから西宮とか、川西は今つくっているところみたいなんですけれども、ちょっと今の段階では非常に機能分担がほんまにできんのかなと。相手が何を担おうというふうに考えているのかわからない段階で、うちがじゃあどうしたらいいのかというのは、ちょっと見えにくいん違うかなという気はするんです。
 だから、やっぱり他市との比較でどうとかいうんじゃなくて、宝塚はこれをやっぱりやっていかなあかんなというところは、見つけていかなあかんの違うかなというのは、やっぱり今思います。
 どっちにしろ機能分担する、いろんな形で伊丹はこういうところやからこういう機能を重視するやろうと。西宮はこういう機能を重視するやろうというふうに考えたとしても、何らかの部分で機能分担するということであれば、機能分担ですから、いろんな機能、全部の機能の中で結局、強弱をつけると。宝塚はこの機能を強くする。じゃ、西宮はここの機能を強くしてください。川西はここの機能を強くしてください。伊丹はこの機能を強くしてくださいと、強弱を結局つけなければいけないと。
 そのときに、じゃ強いもの、強をどうやって選ぶのかというのは、宝塚がやっぱり選ぶわけで、そうなると余り宝塚にふさわしいとか、ほかのところと連携してという言葉は、実は余り意味のない言葉であって、確かにそういう考え方でいいとは思うんですけれども、実際何かをやると決めるときには、宝塚はこれを強みとして持っていかなあかんというのは決めなければいけないと思うんです。
 だから、もう一回聞きますけれども、宝塚の都市核として機能分担するというのであれば、強弱をつけるときに、強です。強み、強くそこを中心に、これをやっていこうと。それが商業やったら商業でもいいですけれども、多分うまくいかないと思います、それだけやったら。どの部分をやっぱり押していかなあかんというのは、今現状で市として考えておられるのかというのは、聞かせていただけるでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  御指摘のとおり、一方では都市間競争という言葉もございます。周辺市あるいは同じ生活圏の各市と協調してとか、あるいはそれぞれをバランスよく都市核というか、そういう機能分担という、そういう理想論だけじゃなくして、一方では都市間競争ということで、いかにこの宝塚のまちが住みよいまちかということで評価も受けながら、現実に多くの方が住んでいただく、あるいは来ていただくと。来訪していただく、そういう取り組みが必要です。
 そのためには、本市が持っている他市に比べての強みというものをいかにより育てていくか、より多くの方に知っていただくかということで、他市を凌駕するというか、圧倒するような仕組みをしないと、計画的に考えて近隣市と調整をするとか、お互いにバランスを保ちながらつくるという、そういう状況では現実にはないと思います。
 その中では、何が一番宝塚としての強みかということで、いわゆる宝塚らしさという言葉もありますけれども、そういうことを見つけていって、あるいは育てていくという方向を考えていく必要があろうかと思います。
 一般的には、私自身も思いますけれども、本市においてはやはり文化、宝塚文化というのが育ててまいったのは100年の歴史がございます。
 それから市街地中心での水、そして市街地の中での各居住をされている方々が大事にしております緑、あるいは山ろく部での緑を含めた全体としての緑、数字的には少ないと、公園が少ないと言われますけれども、実際にまちを見ますと、個人の住宅の方々の大事にしております緑も含めて、非常に緑豊かなまちという評価は、全国からも受けているのは事実ですから、そういうものを、素材を大事にしていって、宝塚は勝ち抜くという競争も一方では考えていく必要があると思っております。御指摘のとおりだと思っております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 文化という面をやっぱり大事にしていこうという、それはひとつやっぱり宝塚らしさに通じると思います。
 そこで、物事を考えていくときに、文化の機能を集積していくという考え方だけを持っていくと、例えば文化創造館を置きましょうかとか、手塚治虫記念館を置きましょうかという、そういう機能だけを置いてしまうことにつながってしまう、どうしても行政ですから。やりやすいのはハード整備ですから、そういうふうになってしまうと。
 だけれども、宝塚らしさを持った都市核、じゃ一体何なんやろうと考えたときに、機能だけを置いていくことを考える、そういう発想をちょっとやめて、実は宝塚の都市核で生活するときに、どういう生活ができるんだろうかと。どういうライフスタイルが送れるんだろうかというところに、実は宝塚らしさがあるのん違うかなと。そこでの暮らし方。どんなふうにして1日を、それから休日を過ごしていけるのかということをやっぱり考えていくというか、そこは市民の方が話し合っていくかもわからん。それはもう手法はお任せしますけれども、そういう視点を持たんと、実は宝塚らしい都市核というのが見えてきにくいん違うかなと。
 文化というて、施設をぼんぼん置きました。じゃ、文化がそこで育つかといったら絶対育たないわけで、やっぱりそこにどういうライフスタイルを宝塚市として提案していけるのか。ライフスタイルの中に宝塚らしさがあるのかというところをやっぱり一つの主眼にしながら、都市核というのをつくっていくというのは、非常にこれから大事になってくると思いますので、そこのところをちょっと頭に置いていただいて、まちづくりというのを考えていっていただきたいなと思います。
 続いてなんですけれども、1次質問で、市としての役割というのをお聞きしたんですけれども、結局役割分担ということは、分担ですから相手がおるわけで、そのパートナーをだれにするねんということをちょっと答弁、実はしていただきたかったんですけれども、そこの面が出てこなかったんで。どういう形で、要は市、1人だけで単独でやるもんじゃ絶対ないと思いますんで、パートナーとしてどういう機能というか、どういう人たちを考えているのかというのをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  地域核でのそれぞれのライフスタイルも含めてのことなんでございますが、まずパートナーとしては、基本的には住民が第一番だと思います。それに加えまして、本市を来訪されるそれぞれの観光客であり、そういうような方々、それから民間の事業者、それらを含めてトータル的にパートナーというふうに考えています。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 最後の民間の事業者という言葉だけを聞きたかったんですけれども、実は。
 ここで一つ、1次質問でも挙げたんですけれども、水道局庁舎等の建てかえと、それからそれをする際に、水道局庁舎だけを考えるんじゃなくて、実は勤労市民センターも耐震化をちょっとしていかなければならないと。Is値もあれでの以下ですから、合築でけへんかなと。一緒にでけへんかなと。
 すぐ駐車場もありますし、末広公園も隣にありますし、河川敷もありますし、市役所も当然隣にありますし、集客力としても非常に現段階でも強くなる可能性が高いと。そこに民間のアイデアなんかを入れながら、人が集まるような、核になるような、一つの文化的なものでもいいですし、そういうものをちょっと考えていけないかなというふうには思っています。
 それをやっていくには、いろんな要素があって、隣のNTTの跡地とかそういう要素があるので、今どうのこうのというわけではないんですけれども、これからそういうことを考えていくときに、実は気をつけてほしいというのは、民間のアイデアはどんどん入れていかなければいけないと思うんです。
 そのときに、民間のアイデアを入れていくために、PFIにしようとかという、いろんな形で市でまず仕組みをつくって、募集をかけてというやり方を今までやっていたんですけれども、それをすると、民間のアイデアが入る余地も殺してしまうん違うかという議論も今出ているところで、もっと自由に民間をさせてくれよと。もうその初めの企画から提案させてほしいよという部分も民間の中にはあるので、関心表明の募集ということをちょっと考えてほしいなという提案なんです。
 大阪市の北区で、今ちょうど関心表明の募集をやっていまして、待機児童の解消が目的なんですけれども、公共施設とか、それから空き店舗を利用した、空いているスペースを利用した保育サービスを民間で提供できないかなということで、そういうアイデアベースの段階でもう募集かけちゃうんですよ。関心のある人表明してくださいということで募集かけています。
 民間事業者のほうは何をするかというたら、A4、1枚に自分が何者なのかということと、どういうアイデアを持っているのかということをちょっと添えて出すだけです。関心ありますよという形で出すだけです。その後どうするかというと、ヒアリングをかけると。市のほうとどんなアイデアがあるのかというのを、話をしながら、市の方としてはそれを参考にして、募集要項なり実施要項なりをつくっていくと。
 市にとって、役所にとって何がええかというと、いいとこ取りできると。いろんなアイデアをいいとこ取りできて、民間の人たちが参入しやすいような枠組みを、スキームをつくっていけるという、非常に悪い言い方をするといいとこ取りなんですけれども、できることを大阪市の北区でやっておられるみたいです。
 担当者の方にちょっとヒアリングで聞いたんですけれども、この先どうなるか全然わかりませんと。これから走りながら考えますという程度なので、本当に。民間のアイデアを出していきながら、少し形を決めていこうという、関心表明の募集ということも、ちょっとこれから民間のアイデアを入れていくときには考えていってほしいなというふうに思います。
 次、地域核についてという形で移っていきます。
 そもそもコンパクトシティの成り立ちというのは、1975年ダンツィヒとサティという方の著書、コンパクトシティということで提案されました。その内容は一体何かというと、半径2.65キロの高さ9メートルの円柱を8層重ねた72メートルの円柱の塔の中に、25万人都市をつくるという発想から生まれているものです。円柱なので、その中心に向かっての移動、垂直の移動、水平の移動が非常に効率的で、エネルギー負荷が少ない都市になりますよという、そういう提案から始まったものであります。2.65キロという半径を一つの目安としたときに、これを宝塚市にぼんと当てはめたら、じゃどうなるかというのを1回やってみました。
 そしたら、宝塚市の南部市街地だけですけれども、逆瀬川の駅を中心にする。JR中山寺の駅を中心にすると、あと宝塚の駅、中心にすると、3つの円だけで、実はほぼ南部の市街地は網羅されてしまうという結果が出ました。その2.65キロというそもそものコンパクトシティの始まりの円を描いたときに、3つだけで済んでしまったということは、実は全駅を地域核として指定して、そこに機能を集積していくということは、本当は過剰投資になってしまうん違うかなという感想を実は抱いています。
 それぞれの地図で見たときに、どういう形になっているかといったら、駅間というのは結構短くて、南北に駅を利用する人は非常に長いという構造になっていますから、実は過剰投資になりがちなん違うかなという感想を正直抱いています。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、各鉄道駅を地域核にしたそもそも理由というのをちょっと教えていただきたいんです。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  まず、基本的には、私どものほうのコンパクトシティの対象とするエリアにつきましては、一応7つのブロックに分けた地域というふうに考えていまして、その地域に存在する鉄道駅を地域核というふうな形で表現をさせてもらっています。
 私も本来の、今、議員おっしゃるように、宝塚市全体を見たときに都市核があって、これは、都市核は宝塚駅が中心だと思います。それから、地域核を探していったときに、本当に3つのゾーンとは言いませんけれども、やはり従前に市のほうでも言っていました2岸連みたいな形で、右岸側で一局、それから左岸側で一局というふうな形にはなろうかと思います。
 ただ、今の私どものほうの一つのまちづくりの方針としましては、地域と協働で進めるまちづくりというのが、非常に宝塚は地域力が強くて、その地域力を生かしながらまちづくりを進めていきたいという考え方でしてますので、今の7つのブロックそれぞれに所在する駅を一つの地域核というふうな表現をさせてもらっているというふうな状況です。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) これまでのまちづくりの経緯から7つのブロックをつくっていってと、歴史があるからそういうふうにされたというのはよくよくわかります。計画つくる段階では、こういう形にするのは全然問題ないんですけれども、じゃ、実際その機能を集積していこうとしたときに、ほんまに全部の駅に機能を集積せなあかんのかというふうに考えると、今の目安をちょっと考えていただけたらなとは思います。
 日本でも、大体直径4キロから5キロぐらいを一つの円というふうに考えて基準にされている場合が非常に多いので、それを考えるとやっぱり、実は宝塚南部の市街地だけでいくと3つぐらい違うかと。
 それぞれを地域核で設定した以上は、それで進めていくんですけれども、同じように8個、9個、地域核をつくっていくというのは、やっぱりちょっと発想として貧弱かなと思いますので、そこでの役割分担、強弱というのもやっぱりこれから市民の方と話し合いする中で、でも考えていかなあかん要素かなと思います。
 1次でも言いましたように、コンパクトシティという概念を簡単にぽんと当てはめた感があるというふうに言ったんですけれども、それはちょっとこのあたりが当てはめた感があるのかなと感じた大きな理由です。だから、同じように画一的にやると、やっぱりうまくいかないので、強弱つけていこうと思ったときに、もうちょっといろんな視点から考えていっていただけたらなと思います。
 最後、近隣センターなんですけれども、近隣センター、1次の答弁で土地利用の誘導、福祉とか、それから医療とかの機能の増進、あと結局は土地利用の規制なんかを進めていきたいという形でお答えいただいたんですけれども、都市計画の手法だけでほんまにいけるのかなというのが、正直疑問なところです。
 吹田市なんですけれども、千里ニュータウンを持っておられて、非常に近隣センターというものについて、力を入れておられるんですけれども、最近、近隣センターのあり方についてと、ことしの3月に報告書というか、考え方を整理したものを出されました。
 施策云々というのではなくて、そこで市が展開する施策として、商業、子育て、福祉介護、コミュニティ活動といった分野の施策を推進することになっており、9つの課が関係することになっています。
 さっきの1次答弁でいくと、都市計画だけの手法でやってしまうというのは、やっぱりちょっと違うんちゃうかなと思いますので、余りにも縦割り的な発想で近隣センターを考えるというのは、正直うまくいかないだろうなという気はしますけれども、そのあたりちょっとお考え聞かせてください。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  御指摘のとおり、地域核としてどういうものが備わっていくか、あるいは生活拠点として何を備えていくかと。それらについて、画一的に市民サービス提供施設を、もちろんこれは行政の部分、あるいは民間のサービス提供施設もありますけれども、そういうものを画一的に配置していくという、そういう発想は非常に危ないのではないかなと思っております。
 何よりもまずはそれぞれの生活が日々暮らしやすいまち、そういうことを目指すことでの考え方でございます。市民サービス提供施設につきましても、やはり利用を受けられるためには、今の居場所から距離のこともありますし、あるいは時間のこともございます。距離的に近くても、傾斜地の住宅ですと結構時間がかかる。実際にはそこのサービス提供を受けられないという、そういう不便さも当然あります。
 したがって、一般論として取りまとめております地域ゾーンとしての中での配置がふさわしいですけれども、実際にそのサービス提供が受けられるかどうか。
 それから、特に緊急性のある診療所だとか、あるいは少し日々の食事を買う買い回りだとか、あるいはATMだとか、ああいう必需的な施設についてはよりきめ細かな配置も必要だし、余り利用しない部分について、地域核ということで各ゾーンの中で必ず配置をするというものじゃないということで、やはりそれぞれ都市計画部門だけじゃなくして、行政が提供するすべての市民サービスの仕組みというものは、そういう少しフレキシブルな中では考えていく必要があるかと思います。御指摘のとおりだと思っております。
○北野聡子 副議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 副市長おっしゃられたとおり、ほんまに機能を画一的にぽんぽんと当てはめるのは、やっぱり間違いやと思いますし、コンパクトシティというのをぼんと、この概念は非常にいい概念だからと単純に当てはめてしまっても、正直怖いところなので、さっきも言いましたけれども、やっぱりその地域に住んだときに、宝塚らしいライフスタイルをどうしたら送れていくのか。そこで住んだら、どういう暮らし方が一番すてきなのか、いいのかということを考えながら、それに応じた形でコンパクトシティに合わなくても、例えば車の利用が非常に重要になったとしても、歩いて暮らせるまちづくりでなかったとしても、丘陵地ですからあり得ないとは思うんですけれども、なかったとしてもそれを肯定的に受けとめてまちづくり進めていけたらなと思います。
 以上です。
○北野聡子 副議長  以上で、大川議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午前11時30分 ──
 ── 再 開 午後 0時30分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 飲食店から出る臭いによる近隣住民の生活環境の悪化をどう是正すべきか
 (1) 飲食店からの臭いに関する問題にどう取り組んでいるのか、現状と課題は
2 教育委員会のあり方について
 (1) 市民から見て何が委員会で議論され決定されたのかなど見えにくいのでは
 (2) 非常勤の教育委員と教育長及び委員会事務局は情報を共有しきれていないのではないか
 (3) 予算を編成する市長に必要な情報が提供されていないのではないか
         (多田浩一郎 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 事前通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 質問事項1、飲食店から出るにおいによる近隣住民の生活環境の悪化をどう是正すべきか。
 発言要旨1、飲食店から出るにおいに関する問題にどう取り組んでいるのか、現状と課題は。
 毎年、本市では、市内で飲食店から出るにおいに関する苦情が市環境部に寄せられていますが、解決まで時間を要し、改善が図られても解決とは言い切れない事例も散見されるそうですが、住宅都市である本市において、こうした問題が毎年毎年、モグラたたきのように出現し続け、改善に長時間を要する現状をもっと是正することはできないものでしょうか。においは短時間、そしてたまにであればいいにおいでありますが、毎日長時間におえば苦痛となります。
 私が相談を受けている事例でも、通院され精神安定剤を服用し続け生活されている事例があり、住宅都市として、住環境を著しく損なう事例が出現し続ける悪循環を断ち切る、何らかの抜本的仕組みが住宅都市だからこそ必要ではないかと考えます。
 そこで、本市の飲食店から出るにおいに関する取り組みの現状と、現状の取り組みにおける成果と課題についてお答えください。
 質問事項2、教育委員会のあり方について。
 発言要旨1、市民から見て何が委員会で議論され決定されたのかなど見えにくいのでは。
 市教委のホームページの教育委員会審議結果では、付議された案件の題名と可決という結果が記載されたのみで、その議案の概要や議案の資料、審議の際の主な意見や各委員の賛否の公表などもなされず、手軽に市民が自分が住むまちの教育委員会の意思決定の状況を容易に把握できません。このような状況では、市教委は、一般市民からその存在を認知されていないのではないかと危惧します。この状況をどのように考えておられますか。また、今後、どのように改善を図っていこうと考えておられるのかお答えください。
 発言要旨2、非常勤の教育委員と教育長及び委員会事務局は情報を共有し切れていないのではないかについて伺います。
 教育委員5名のうち、常勤職の教育長と非常勤の教育委員4名との間に情報の非対称性があるのではないかと思いますが、日々の市の教育行政に関して、教育長が把握する情報のうち、本来は知らせるほうが望ましい情報が、すべて非常勤の教育委員に逐一報告連絡され、その報告連絡された情報をもとに十分な協議がなされていると現状を評価されているのか、それとも課題があると認識されているのか、どういった点は十分で、どういった点は不十分であるとお考えなのか、具体的な事例も踏まえお答えください。
 発言要旨の3、予算を編成する市長に必要な情報が提供されていないのではないかについて伺います。
 予算編成権を持つ市長に対し、予算編成に必要な情報が適切に提供されていると市教委は受けてとめているのか、あるいは、その情報の提供に課題があると考えているのかお答えください。
 以上で、1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  多田議員の御質問にお答えをしてまいります。
 飲食店から出るにおいによる近隣住民の生活環境の悪化をどう是正すべきかについてですが、悪臭を規制する法令として、悪臭防止法及び兵庫県の環境の保全と創造に関する条例があります。
 悪臭防止法では、事業活動に伴って生じるアンモニアや硫化水素など22の悪臭物質について、敷地境界線上での濃度により規制をしています。
 また、兵庫県の環境の保全と創造に関する条例では、悪臭の規制基準は、悪臭を発生する工場等の周辺の多数住民に対し不快感を与えない程度とすると規定しており、広範囲に及ぶ悪臭の規制を想定しています。
 飲食店が原因となる臭気につきましては、悪臭防止法に規定する22の悪臭物質には該当しませんので、法律に基づく規制を行うことはできず、県の条例による規制も影響範囲の考え方から適用は難しい状況です。
 悪臭の苦情への対応につきましては、発生の原因者に対して、においの出る作業の時間的な配慮や中止、設備の清掃管理の徹底などの協力要請を行っているところであり、2009年度から3年間で6件ありました苦情のうち4件は市からの協力要請により解消されました。
 しかし、一方で改善の実施に法令上の強制力がないことから、解決に至らない事例があることも現実です。
 今後とも、原因者等と協議を重ね、解決を図るように努めてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  多田議員の教育に関する御質問にお答えします。
 教育委員会のあり方についてのうち、まず、市民にとって教育委員会の会議での議論や決定が見えにくいのではとのことについてですが、2005年1月に中央教育審議会・教育制度分科会・地方教育行政部会から出された「地方分権時代における教育委員会の在り方について」において、「教育委員会の意思決定の過程は、首長や議会に比べ、住民から見えにくいという問題がある。このため、教育委員会の会議の公開を徹底することが望まれる」と指摘されています。
 本市教育委員会の会議は、原則公開しており、会議の開催予定は約1カ月前に、会議の結果については議案名と議決結果を会議翌日に教育委員会のホームページでお知らせするようにしています。
 しかし、会議録については、事務局で公開しているものの、ホームページでの公表ができていないため、本年度分の会議録からホームページにおいて閲覧できるよう取り組みます。
 なお、これまで非公開の協議会で協議報告していた事項についても、本年度からできる限り公開である会議において行うよう改めたところです。
 次に、非常勤の教育委員と教育長及び教育委員会事務局との情報共有についてですが、非常勤の教育委員と教育長との間には、市教育行政の情報格差を解消するため、今年度から教育委員会の会議の定例会は、教育委員会会議規則を月1回から月2回に改め開催するとともに、臨時会を持ち、議論の機会を確保するようにしました。
 また、会議の開催に合わせて開く協議会においては、数多く開催される委員研修会や学校等行事への参加調整並びに教育行政に関する情報や市行政事務の動向等について積極的に説明、報告しているところです。
 このような取り組みに加え、9月に実施した教育委員会の事務執行等に関する評価を行う際に、教育委員が全事業のヒアリングを事務局に対して実施するなどの改善を通して、教育委員と教育長及び事務局との間の情報共有を進めており、これら一つ一つの取り組みが教育委員会の会議における議論の活性化につながるものと考えています。
 次に、教育委員会の予算編成権を持つ市長への必要な情報提供についてですが、市長には、教育委員会との関係において、教育委員会の活性化を支援することが求められており、そのひとつに教育予算を充実することがあります。そのためには、常に市長との情報共有が重要なことであると認識しています。予算編成に当たっては、教育委員会事務局も市長部局と変わるところはなく、実施計画の要求、予算の要求などで事業説明を行うなど、情報提供に努めています。また、ふだんにおいても重要な案件については個別に市長、副市長と協議を行うほか、私や事務局の部長は都市経営会議の構成員として、同会議において市長や市長部局との情報共有を図っています。
 また、定期的に市長と教育委員との情報交換の場を持つことを検討しているところであり、さらなる情報の共有化に努めていきます。
 以上です。
○江原和明 議長  20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、異臭、悪臭のほうなんですけれども、本市は、先ほど1次の答弁でもお答えいただきましたけれども、悪臭、異臭の問題に対しましては、悪臭防止法の濃度規制の規制に基づいて対応されているということで、この悪臭防止法の濃度規制なんですけれども、アンモニアとか硫化水素、酢酸エチルなど、特定悪臭物質、22物質の濃度の規制値を定めて、生活環境の保全と市民の健康保護を行うということになっていまして、ただし、先ほどの答弁で先に言われてしまったんですけれども、特定悪臭物質というのは、化学工場などの事業所から出る悪臭の原因物質でありまして、その原因物質の濃度をはかることは、飲食店などから出る臭気である焦げ臭さなどの規制にはなじみません。つまり、本市は、飲食店から出るにおい、焦げ臭さや香辛料など食材や調理過程で発生するにおいに対しては、規制し、市民の生活環境を保全し、市民の健康を保護する対策がございません。これは、住宅都市としての生活環境保全及び市民の健康保護対策のおくれであるというふうに思います。
 私が相談を受けている事例では、法的対応や転居を真剣に考えておられるようであります。飲食業や集客業といったサービス業種と住民との共存が成り立つように当局は誘導すべきであって、無策であり続けることは避けるべきであるというふうに考えております。
 悪臭は、感覚的公害というふうに言われていまして、この点に着目して、店舗などから出る臭気の規制を行っている自治体もございます。横浜市では、生活環境の保全等に関する条例という条例の中で、飲食店等がにおいに関して配慮すべき事項という指針をつくっております。
 この指針の内容を少し説明いたしますけれども、飲食店等を営む事業者は、環境負荷低減のため、営業によって発生するにおいが周辺住民に与える影響を考慮し、地域の快適な生活環境の保全のため、次のような配慮に努める。排出口の位置、高さ及び方向並びに排気設備の能力及び構造などを考慮し、排気による周辺住民へのにおいの影響を少なくするよう努める。事業者は周辺住民へのにおいの影響が大きい場合には、脱臭装置及び消臭設備の設置を検討するなど、必要な対策に努める。においの評価地点における臭気指数は別表に掲げる数値となるよう努めるとありまして、住居系地域では、臭気指数14から17というふうに指数を示しております。
 関東のほうでは、大小さまざまな都市が、この臭気指数による規制を採用し、目下、神戸市も臭気規制への切りかえを作業中とも聞いております。環境省は、この臭気指数による規制を採用する自治体数をふやして、苦情件数の削減を全国的に減らしていきたいと、それを目標としているというふうにしております。
 悪臭は、感覚的公害ですので、濃度規制、PPMという値による濃度規制ではなくて、人がどうにおい、不快に苦痛に感じるかという感覚面に着目した臭気指数という指標で規制する仕組みが本市にも必要だと思います。臭気指数を設定することによって、その指数をクリアしようという目標値を与えますことによって、事業者は改善の取り組みがしやすいということと、周辺住民は改善を実感しやすいということ、それから、行政も事業者を指導しやすいということから、事業者と周辺住民の共存が実現できるのではないかなというふうに思います。
 そこでお伺いします。
 本市でも、先進市に見習いまして、環境への負荷の低減のため、飲食店等がにおいに関して配慮すべき事項という指針を作成すべきではないか、これがまず1点目。
 2点目は、そして、人がどうにおい、不快に感じるかという感覚面に着目した臭気指数という指標で規制する仕組み、つまり、濃度から臭気の規制に切りかえる必要があるのではないかと思います。
 この2点についての当局のお考えをお聞かせください。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  議員御指摘のとおり、私ども、今、現時点におきましては、そういった指針でございますとか、定めは具体的にはいたしてございません。一方、この飲食店等からのにおいに対します苦情につきましては、1次で御答弁申し上げましたように、ここ3年で6件出ております。また、今年度に入りましても2件というふうな苦情も寄せられてございます。
 我々といたしましては、具体的な根拠なしに従来からその苦情の対応ということでお願い等のお話をさせていただいてきたところでございますけれども、なかなか解決しないというふうな事例も事実でございます。御指摘のような指針なり、それも臭気指数というふうな先進都市の事例も参考にいたしまして、その策定等につきまして、今後研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それから、その規制のあり方については研究していただくということで今後やっていっていただきたいと思いますけれども、研究成果が出て、実際に仮にやるとなって執行されるまでの間というのは、一定時間がまだまだありますから、その間どうするのかという問題が出てくると思います。その間において、当局が現実に起きている飲食店のにおいに関して、周辺の方が御苦労されておられる、困っておられる、この実情に対してどういう手を打つのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  今の時点におきましては、従来からとってございますように、私どものほうから申し出があった方からのお話をお聞きし、その原因者なりオーナー、その床の持ち主、所有者、そういった方々といろいろ協議をさせていただく中で、解決に向けて努力をしているところでございます。
 一定の指針等ができるまでの間につきましても、従来に増して、その苦情者の方及び原因者、そういった方々と十分に協議をして、できるだけ速やかな解決ができるように協議調整をしていきたいというふうに考えてございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 例えばですけれども、一つの事例として、カレー店なんかが入居されますと、カレーというのも非常ににおいがきついですよね。たまにお腹すいているときに、その店に行くときにお客さんがにおう分には食欲がそそるということでいいのかもしれませんけれども、その店舗の近隣のお住まいの方というのは、もう朝の仕込みから営業中、閉店まで一日中、毎日におい続けるわけでございまして、やはりこういった状況は冷静に考えれば、テナントをあっせんする不動産業者さんとか貸し出しを行うビルオーナーさんは、カレー店が部屋のスペースの借り手として手を挙げてきて貸してくれというふうにしてきたときに、貸した後どうなるかということは容易に想像がつくことやと思うんですよ。つまりは、予見可能性が高い場合というのはどうなるかといいますと、民法709条による不法行為による損害賠償が成立しやすいと。予見可能性が高いわけですから、過失という判断がなされやすい。そのことによって、不法行為による損害賠償ということが立証されやすい。
 実際に、2001年神戸地裁で店側敗訴の判例も出てきております。それは焼き鳥店なんですけれども、実際そういう判例も出てきておりますので、ビルオーナーさんとか不動産業者さんは、こういう業態の方にお貸しすれば、近隣の方にどういう影響を及ぼすのかということが容易に想像できる場合が多いというふうに思いますので、そういう場合を事前に予防するためにも、担当の課にも言ったんですけれども、先ほどの答弁ではそこまで触れていただけなかったんですけれども、不動産業者さんとかビルオーナーさんへの日ごろの啓発がやはり必要ではないかなと。やはり、こういう業態に貸す場合はこうなる可能性があるわけですから、であるならば、入居の条件として脱臭設備とか消臭設備を設けてから貸し出す、あるいは借りる人がその設備をつけるというような条件から貸し出すとか、実際に大手のカレーチェーン店なんかは、借りる際に、ビルオーナーさん、不動産業者さんのあっせん業者さんのほうからそういうことを条件にされることが多いそうです。それを、ちゃんと設備投資をしてなされた上で出店をされておられます。
 やはり、こういう問題は昔からありまして、最近ではオゾン脱臭機とか、非常にコンパクトでそんなに高くもない値段で消臭効果、脱臭効果が非常に高いものがもう既に出てきております。そういったものも環境省としては推奨しておりますので、ぜひともそのあたりの普及啓発をしっかりとしていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、そのあたりについての当局のお考えはどのようになっておりますでしょうか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  議員御指摘のように、飲食店等が出店をする際に、事前にオーナー等に対しまして臭気対策、そういったことの啓発をするということにつきましては、やはり周辺の方々とのトラブルを避けるという意味では一つの方策であるというふうに考えてございます。
 しかしながら、飲食店等の店舗床を貸し出される側、いわゆる貸し手側もビルのオーナーでございましたり、単なる所有者であったりとか、多種多様でございますので、なかなか特定がしにくいというふうな部分もございます。また、その啓発の仕方によっても、いわゆる現時点では、拘束力というようなものも全くない状態の中でのお願いというふうな状況でございまして、やはり効果等もなかなか検証しにくいというそういった課題もあるかと思います。
 ただ、御指摘のように、そういったものも先進都市の事例も参考にしながら、そういったことができるかどうか十分研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それから、1次の質問で、教育委員会の委員間内とか事務局内で情報共有のあり方について質問させていただいたんですけれども、その関連でちょっとお伺いをしたいと思います。
 4月の全国学力テストの希望参加の実態を私、調査する中で、希望参加の実態、つまりは、問題用紙は各校しまったままであり、それから他市や他県のように抽出校と同時間帯に実施したわけではないという事実を、6月議会で私が指摘をさせていただいたわけですけれども、この指摘をされるまで、教育委員さんは現状を御存じなかったのではないかなと思える節が調べていく過程においてございまして、そのとき私が思ったのは、なぜ教育委員さんが、つまり意思決定者がこうしたことを、執行の状況を、実務を知らないのかということ。それから、なぜ知ろうとされなかったのかというふうに疑問を感じました。
 つまりは、事務局は非常勤の委員の方に知らせていないことが多くて、情報を十分に与えないままに意思決定をされているのではないかなというふうに、6月の時点で思いました。そして、市民の一大関心事であります学力状況調査の実施状況の執行状況に、非常勤の教育委員の方が確認を求めなかったのはなぜかなということを、6月議会が終わってからなんですけれども思いまして、考えていく中で思ったことなんですけれども、非常勤の教育委員の方の執務状況を事務局にお尋ねいたしますと、月に2回の定例会議など、平均すると週1回程度、短時間、事務局に顔を出される状況のようでございまして、これではやはり情報共有に一定限界があるのではないかなというふうに感じました。
 そこでお伺いします。
 非常勤の教育委員の方の執務環境は十分なのかなというふうに思っております。同じく、非常勤の特別職であります我々市会議員には机といすとパソコンが貸与されております。しかしながら、非常勤の教育委員の方にはございません。日々刻々と動く課題山積の教育行政の的確な意思決定をするためには、執務環境の整備も必要ではないかなというふうに考えております。
 教育委員5名が机を並べて1つの島を形成して、情報を共有するまでの時間差を短くできることで合議体としての教育委員会の課題解決力の向上に寄与するのではないかなというふうに考えます。
 実際に、国レベルでは、教育委員の常勤化の議論も出てきております。現状は会議が終わったら帰ってくださいと暗に言っているような気もいたします。自分の机といすがあるからそこにおれて、教育長初め事務局職員との意思疎通が充実するのではないかなというふうに考えます。机とパソコンを4セット置くことは、無駄な投資とは私は思いません。教育委員が名誉職として存在するのではなくて、課題解決と意思決定の実働部隊になるべきではないかなというふうに思います。そうするためにも、教育委員の方の机、パソコンの貸与など、執務環境の整備の必要性についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  今、議員御指摘のとおり、教育委員さんの部屋ですが、そこには応接セットというふうな状況になっていまして、机も1つあるんですけれども、奥へやったり、そして応接セットで、そこで委員の方、皆集まって協議をしているような状況になります。
 今、御指摘されたとおり、委員の方も早く来られて書類を見たりいろいろとされていますから、執務環境があれでいいのかということを言われますと、今言われたとおり、私も何らかの改善が必要であるとそういうようなことは感じますので、今の御意見を受けて、どのような、あの部屋を含めてどうできるか、検討したいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 1次の情報共有はできているのかということの関連で、もう少しお伺いさせていただきます。
 ことしの1月に中学2年生を対象とした悉皆のテストが行われました。そのテストの結果について、各校、12学校ありますけれども、12校の平均、学校ごとの平均点でありますとか、それから、何点台といった得点の点数の、A中学校は何点台の生徒さんが何割おってとか、いわゆる点数分布、そういったもの、それから市全体の平均点でありますとか、点数ごとの分布について、非常勤の教育委員4名の方は把握されておられますでしょうか。点数でありますとか分布の状況といったものを非常勤の教育委員が把握されておられるのかどうかお答えください。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員が御指摘されました中学校2年生での学力テスト、その結果については、1月の初めにあった件なので、私はまだ4月からしか来ていないんですけれども、結果についての報告はしていると私は聞いております。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 結果の報告はしている。当然だと思いますけれども、その報告の情報量というものなんです。先ほど、1次や2次の最初でも言わせていただきましたように、十分に非常勤の教育委員さんに、意思決定をするに必要十分な情報提供がなされているのかという問題意識を持って質問させていただいておりますので、もちろん、結果を報告されておられる、それは当然だと思いますけれども、先ほど質問で具体的に言及をさせていただきました。12の中学校ごとの例えば各教科の平均点でありますとか、点数ごとの分布でありますとか、それから、その教科によっても分野がいろいろございますから、その領域ごとの正答率でありますとか、そういった、要は詳細のデータを非常勤の教育委員さんにちゃんと報告をしているのか、手渡しているのか、そういったことを確認したいと思いまして質問させていただきました。お答えください。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  今年度も同じように学習理解度調査をする予定でございます。その結果については、今、議員、御指摘のようなとこらへんで、きちっと教育委員さんにお伝えするような形に再度させていただきたいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 再度させていただきたいということは、つまりは、1月にやったものの結果は、恐らく3月だったと思うんですけれども、出てきたと思うんです。結果を受ければ、当然、非常勤の教育委員さん5名に詳細が報告されると思うんですよ。その報告で、ちゃんと非常勤の教育委員さんにデータの詳細が渡っておるのか、報告をやり切れたのかどうか、各校の平均点でありますとかそういう状況が報告できているのかどうか、そこを、この春の時点のことを確認させてください。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  私も4月からですから、その段階のところが十分把握できていませんが、ただ、6月議会で議員が御質問等されまして、今回、4月以降の話ですが、そういったことのためにも会議のあり方とかいろんなことを委員さんに情報提供するということで、学力テストについても、できるだけ詳しい資料を今現在は提供していると、こういう状況にあります。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 答弁がもしあれば、委員長。
○江原和明 議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  先ほどの御質問の、ことしの初めのものについては、今出せる条件のもとでという御報告がございました。私たちはそれで十分だと思って過ごしておりましたけれども、前回、ちょうど私、出席させていただいたときに多田議員の御質問がありまして、今回の春からの分に関しては、この2週間ほど前、3週間ほど前の協議会のときに詳細な資料を提出していただきました。
 それから、もう一つ追加でちょっと言わせていただきますと、毎日学校に勤めて教育に当たっている人とか、あるいは毎日市役所に勤めて教育行政に当たっている人ではない市民の中から、いろんな仕事や活動をしている人たちの経験や知恵を公教育に活用しようという格好で、教育委員は今のところ非常勤の形で制度ができ上がっていると思います。
 ついこの間も神戸新聞社から、市長と教育委員長あての調査ということで質問を受けまして、私は宝塚市に関しましては、やはりこの10年ほどかなり短期間で首長が変わられた中で、ある程度の完璧ではないにしても教育の中立性が維持され、それから継続的な教育行政が続けられたのは、やっぱり教育委員の一つの働きだったと思うんです。ただ、今のところ、この大津の事件以降、本当に世の中の教育委員に対する要望も変わってきておりますから、先ほど御指摘のありましたように、せめて教育委員長あたりはもっと常勤に近い形の勤務にすると、あるいは教育委員の中に少なくとも保護者と同世代の委員の数をふやしていく努力をする必要があるというふうに思っております。
 私自身のことも振り返って、まとまった考えを既に教育長にお願いをしておりまして、その詳細はここでは申せませんけれども、宝塚市の教育委員会、徐々にそういう格好で前に進めていけるというふうに考えております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 常勤、非常勤、そういう議論については、今いろいろ御説明いただきました。一応、現行法規は現行法規ですので、あくまでも非常勤だということは、それは認識していますし、その件よりも高野部長に再三お伺いさせていただいているのは、つまりは、今の答弁から感じるのは、1月に悉皆テストをしたけれども、3月に結果は上がってきたけれども、各校の状況等は、十分把握し得る情報提供がなかったのかなというふうに察しをいたしました。
 そういう状況だというのは今把握できましたので、それを前提で質問させていただきます。であるならば、市のテスト結果を受けて、各校でありますとか、中学校全体でもいいんですけれども、そのテスト結果を受けて教育委員さんの中で委員間の協議で、その結果を踏まえてどうやるべきやと、このあたりをしっかりやるべきやとかいうそういう、設置者ですから、教育委員会は。設置者として、各校に対して、テスト結果を踏まえた指導でありますとか、教育委員会委員さんと各校の校長さんでありますとか、代表して教育長と校長間でもいいんですけれども、そういった協議、指導なり協議なり、結果を踏まえて具体的にしたのかどうかということと、委員間でその結果を踏まえて協議をしたのかどうかと、この2点、お答えいただけますでしょうか。
○江原和明 議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  先ほども申しましたみたいに、ここ数週間ですので、協議会の中で意見の交換をしております。それから、特に学校の現場に詳しいのは脇舛委員ですので、脇舛委員あたりからは具体的な御意見が今出されておりますから、先ほどおっしゃったように、学校長と教育長との間でということになりますか、我々が学校をお尋ねしたときに、またお伝えしたりお聞きしたりということ、これは進んでいくと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 少し確認させていただきますけれども、二、三週間前に、詳細の報告があったのは、4月の抽出のほうですよね。私が聞いておりますのは、抽出とは、今回抽出率も少なかったですからわかりにくいですよね、状況が。そういう意味もあるので、抽出のほうは、はっきり言うとなかなかデータとして使いにくいだろうということで、そのことは聞いておりませんでして、1月に行った悉皆テストの結果を踏まえて、委員間で対策協議、指導方針でありますとか、そういったものの御協議をされたのかどうかというのが1点と、その協議を踏まえて、教育長が代表するでもいいんですけれども、教育長と各校の校長さんでこういうふうにしたほうがええの違うかというような指導でありますとか、協議でありますとか、そういうことは、3月なり4月なりにされたのかどうか、その2点をちょっと確認させてください。
○江原和明 議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  詳細の協議はしておりませんでした。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員、すみません。1月の理解度調査のほうは、確実に報告しております。申しわけありません。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それは部長、先ほどもお答えいただいていますので、それは把握していますけれども、今、ちょっとやりとりをした結果、わかってきたことは、1月に悉皆テスト、中学2年生に対してやりました。その結果が上がってきましたが、その結果を踏まえた委員間協議をされて、A中はこの辺頑張ろうよとか、B中はこの辺頑張ろうよというような方針が出されたわけでもなく、教育長が各校のA中、B中、C中、その校長先生と御協議をされたり、設置者としての立場がありますから、指導されたりということはなかったということを察するわけでありますけれども、やはりそれは予算を審議して議決した立場の私どもから言わせていただきますと、少し残念な感じはいたしております。
 協議しているとかというふうに勝手に想像した上で質問をつくっているので、用意してきた質問が使えないなと、ちょっと今混乱をしているんですけれども、その中でもう少し聞きたいなというふうに思います。
 であるならば、1月に悉皆テストを中学2年生に対してやりまして、結果が出てきて、4月になったらその子たちは中学3年生で、今、中学3年生夏休みを終わられて2学期という状況にあるわけですけれども、今年度に入りまして、その子たちに向けて、各校がどういった課題の改善に向けて取り組んでおられるのか、その取り組みの進捗について、非常勤の教育委員さんは把握をされておられるのかどうか、報告をちゃんと受けているのかどうか、そのあたりの経緯をちょっとお教えいただきますでしょうか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  前年度で初めて実施しました学習理解度調査でございます。議員も御存じだと思いますが、平均点、またそれぞれの学校でどこがどう劣っているかということは、それぞれ、各学校においては学年会、教科会等で十分検討して、今劣っているところをどのような形でボトムアップするかということは、それぞれの学校で、例えば補習をするとか、教科で力を入れるとか、校長以下、校内で検討委員会を持っております。
 そのことについては、各学校から市教育委員会のほうに上がってきます。その辺のことについては、ことしの全国学力・学習状況調査においては、その辺を分析した後、分析できるところで5名の教育委員様のほうに報告をさせていただいております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 整理して再度お尋ねしますけれども、12の中学校があるわけですけれども、それぞれがこの4月以降、1月の結果を踏まえて取り組みをされておられる。その進捗は、非常勤の教育委員さんに事務局として報告をされておられますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  例えば、平均でかなり劣っているということになってきましたら、その教科、例えば数学なら数学の補充学習のほうに入るということ、あるいは学校によったらよくできる生徒が同じようにペアを組んで放課後残って一緒に学習するとかというかなり綿密なところの取り組みの辺までは報告しております。
 それらは、個々に細かいところまでは教育委員様のほうに報告を上げているかということではないんですけれども、大まかなところでは報告を上げています。ただ、それは3月の段階ですので、それを受けて4月以降、どのような形で取り組んでいかなければならないかという基本的なとこら辺は、教育委員のほうに報告しております。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) つまりは、進捗、取組状況については、教育委員さんのほうに御報告されておられるということで確認しました。
 それであれば、その取り組みによって、現状、例えばどのような改善が見られたのか。例えばこの領域の、もう少し説明しますけれども、わかりやすく言えば、1月のテストで課題が見られた分野で、正答する、答えが合う、問題が解ける生徒の割合がこの夏の時点でふえたでありますとか、点数が低かった生徒たちの理解度が向上しているとか、そういった客観的かつ定量的な指標で課題の改善状況を確認できてはおりますでしょうか。教育委員さん、どうですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  1月の5教科の学習理解度調査だけで、そこの点数だけでの判断は非常に難しいものがあります。確かに基礎的なところ、英語とか数学の本当の基盤のところがおくれているとかいうのは、それはすぐに目に見えますので、それなりの教科での授業での対応とか、補習での対応とか、家庭との連絡とか家庭学習のあり方とか、そういうものでは対応できますが、それだけではなかなかそこの協議の部分だけですので、生活背景とかいろんな子どもたちの要素がありますので、それらを総合して学習面と生活面と両方のそういう基本的なところをまとめて、教育委員様のほうには報告をしております。
 4月以降については、その辺で、教育的に非常に困難な学校についてはどのようにしていこうかというのは、教育委員会の事務局全体で考えていって、対応は考えていると、実際に4月以降にどうしていこうかという基本的なところは申し上げております。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 今、部長にお答えいただいたんですけれども、今回の1月の試験以降の取り組みなんかを少し聞かせていただいた中で感じるのは、つまりは教育行政、具体的に言及すると学校教育と言ってもいいんですけれども、PDCAのサイクルは回っていないように感じるんですよ。テストのためのテストをしてはいけないと思うんですよ。やっぱり、現状どういう状況かというチェックのためのあくまでも手段にすぎないわけです。だけれども、手段でチェックしてみてわかったことが、どれだけ一定期間、半年なり1年なりの間に課題がどれだけ消し込みしていけるかがすごく大事なんですよね。その取り組みを余り追っかけておられないんじゃないかということが一つと、その取り組みによってどう現状が改善したのかということを把握する仕組みがないのではないかなというふうに、今ちょっと聞かせていただいて、率直な感覚として持ちました。本当にそれでいいのかなというふうには思います。
 そういう状況でありますと、保護者の方は、中学生は特に来年の3月は受験ですので、やはり不安だから塾に行かそうということになってしまうのではないかと。その必要性はないですよということを立証する意味においても、やはりせっかく予算をつけて悉皆テストをしたわけですから、その改善の方策も各校で市教委と綿密に打ち合わせた上で、立案をされて、執行されて、執行された上で一定期間を置いたらどう改善したのかということを把握するというような取り組みがなければ、私は本当にテストのためのテストをしてしまっているんじゃないかなというふうに思います。そこは、やはり改善していただければなというのを私は率直に感じさせていただきました。
 それから、もう少し聞かせていただきますけれども、そもそも、素朴な疑問といたしまして、宝塚市の市立の小・中学校の中で、現時点で、例えば小学校4年生でも5年生でもいいんですけれども、小学校の中学年以上、中学年、高学年、中学3年生までのこれぐらいの学年の中で、現時点で今まで履修してきた内容の定着が少し不十分で、このまま学年が上がっていってしまうといよいよ授業についていけなくなるのではないかという危惧を抱く児童・生徒数といいますか、そういう層におられる児童・生徒数というのは、学年ごとに大体、児童・生徒の全体のうちどの程度の割合でおられるというふうに、非常勤の教育委員さんは把握をしておられるのか、そのあたりについて教えていただけますでしょうか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  その辺の細かいところまで、例えば今、議員が申されるある小学校のある学年のどこら辺で何%ぐらいが、どの基礎的なところが理解できてないかというとこら辺は、数字では申し上げておりません。ただ、場面ごとに、その学校、いろんな課題のある学校についての報告はしておりますし、理解度にちょっと難がある生徒は、やっぱりこの辺がおくれているというような概略については報告させていただいております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 教育委員さんのほうにお伺いしたいんですけれども、率直にそういう状況だというのを、今、部長が御説明いただきましたけれども、そういう状況において、私が先ほど申し上げましたように、このまま学年上がっていくと授業についていけなくなるんではないかというような危惧を抱くような困難層といいますか、そういった層が一定どの程度、各学年においておられるのかというのは知ってみたいという思いはお持ちなのか、どうでしょうか。
○江原和明 議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  難しいと思いますけれども、数字の上でそれぞれの学校でということになりますと、でこぼこもありますし、どの程度ついていけないか、もちろん実態は知りたいと思いますけれども、やっぱり私も教育にかかわっておりますけれども、それで何%が困難だとかいうことはなかなか数字の上ではあらわせないと思いますけれどもね。それは、ですから、特に事務局に問い合わせるというような気持ちもありませんでしたし、今も余り考えておりません。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 私、教育の素人ですし、一般的市民の感覚ですけれども、例えば実力テストをして、標準的な難易度の試験をして、40点やったと、やっぱりこれ、危惧する層やと思いますよ、客観的に見て。そういう感覚は、やはり教育者の方は当然お持ちやと思うんです。これぐらい、普通は60点ぐらいとれるものと考えたら、やはり平均点の半分ぐらいとか、3分の2程度というのは、これはもっと支援が必要だなと思う層だと思うんですよ。やはり、そういうものを把握して、より対策を打っていくための私はテストだと思うんですよ。なので、やはり、そういった問題意識を持って、私は教育委員さんも含めまして、5名の方も含めまして、事務局も含めまして、そのあたりの意識改革というものが私は必要なんじゃないかなというふうに率直に質疑をさせていただきまして、感じた次第でございます。
 以上でございます。
 それから、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、5年前の2007年から全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストというものがずっと行われておりまして、2007、2008、2009は悉皆でして、2010年は抽出で、去年は震災で中止と。ことしは、また抽出でやったという経緯があるんですけれども、こういう試験を全国的にやっていまして、その試験結果の宝塚市全体の英語と国語と数学ですか、ことしは理科が入ったんですか、そういうテストをやっているんですけれども、そういうテスト結果の市内全体の状況の結果報告は、市教委のほうから市長のほうに上がってきておりますか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  上がっておりません、詳しくは。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) そこなんですよね。実は、上がってないということを知っていました。それは、文部科学省が言うたらあかんと言っているからなんですよね。
 でも、私、その文部科学省の考え方は、本当に間違っていると思います。地方自治をばかにしていると思います。正確な状況を市長が把握できもせず、じゃ、市長は何なんですかというと、教育行政に対して予算編成権者なんですよ。状況を把握できないのに、効果的な予算編成ができるのかというように思うんです。だから、市長が言いふらすという前提で、そういう通知を出されているような気がして、私はそれはおかしいなというように思うんです。
 健全な地方自治というのは、やはり市の最高経営責任者でもありまして、予算編成権があります市長に対して、全国学力・学習状況調査の市内のデータ、詳細は、市長には私は上げるべきだと思いますし、それが文部科学省の気に入らないというのであれば、地方分権の時代なんですから、あえて、地方の時代ですから地方が国に対して間違っているよという逆指摘をするのが私は筋やないかなというふうに思います。
 別に指導や通知なんて法的拘束力もありませんし、守らなかったって別に罰則もございません。私はそこまでしてでも、健全な地方自治を育成して、教育行政の実態を市長にお伝えして、市長により効果的な予算編成がなされる状況をつくり出してほしいというように思いますけれども、この4月の結果だけでも、これまでも含めてもそうですけれども、予算編成をこれから控えるに当たって、教育委員会として、この点、市長に詳細を報告する意思があるのかどうかだけ、最後、お聞かせください。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  議会で、多田議員から今御指摘いただいたことについては、教育委員会の中でそういった報告もして、また議論して、こういう御意見をいただいていると。だから、そこでまた決定していくべきものと考えていますので、議論させていただきます。
○江原和明 議長  以上で、多田議員の一般質問を終わります。
 次に、2番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 いじめについて
 (1) いじめの現状をどう把握しているのか
 (2) 本市や他市の事件も含め、今後の対応はどうするのか
2 人事制度について
 (1) 勤務評定の現状はどうなっているのか
 (2) 手当等を含めた人事院勧告との違いは
 (3) 市民のためになる市役所職員としての人材とは
3 資源ごみの持ち去りについて
 (1) 持ち去りを禁止する条例が可決された以降の啓発等を含めた取組状況は
 (2) 持ち去りを禁止する条例の具体的な検証方法は
 (3) 現時点で課題と想定される検証結果を踏まえた今後の方向性は
4 まちづくりと政教分離について
 (1) 本市のまちづくりと政教分離をどう考えているのか
          (伊福義治 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  2番伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 皆さん、こんにちは。ユニットF宝塚の伊福義治です。
 今回は、大きく分けて4つの質問を行います。答弁については、さきの一般質問で同様の質問に関しては割愛してもらって結構です。
 まず1つ目は、いじめについてです。
 学校や子どもたちに関する問題は以前からただしてきましたが、今回は、大津市や川西市の事件もあり、いじめを中心に質問をしていきたいと思います。
 よく人のふりを見て我がふりを直せと言いますが、他市で発生した事件は、全く他人事ではありません。宝塚市においても現状認識をしていないだけで、実際には同様のいじめ行為が行われているかもしれません。また、宝塚市においては、いじめとは異なりますが、市立中学校生徒宅火災事件もありました。この問題もいじめの問題も、子どもたちからのSOSをしっかりと受けとめなければならないという点では同様なのです。こういう事件が起こった宝塚市であるからこそ、いま一度、しっかりと子どもたちを守る体制づくりを行っていかねばならないのです。
 そこでお聞きします。
 (1)いじめの現状をどう把握しているのか。
 (2)本市や他市の事件も含め、今後の対応はどうするのでしょうか。お答えください。
 2つ目は、人事制度についてです。
 世界的には金融危機、日本ではデフレ状況が続く中、近々では、パナソニックやシャープが1万人規模の人員削減や経営統合を行い、民間企業は大手ですら大変厳しい経営状況が続いています。そんな中、公務員バッシングや官民格差が叫ばれていますが、公務員である職員の皆さんは、これらを真摯に受けとめ、今まで以上に市民のために役立つ仕事をしっかりと行っていかねばなりません。そのためには、自分たちの行動や仕事内容をさらに精査していかねば、市民の信頼を得ることはできないでしょう。しかし、現状の人事制度や仕組みでは、まだまだ市民に理解してもらうことはできません。
 そこでお聞きします。
 (1)勤務評定の現状などうなっているのか。
 (2)手当等を含めた人事院勧告との違いは。
 (3)市民のためになる市役所職員としての人材とはについてお答えください。
 3つ目は、資源ごみの持ち去りについてです。
資源ごみの持ち去りは、第1に、せっかく市民が丁寧に分別した資源ごみを持ち去り業者が勝手に持っていくことにより、市民の分別意識が低下したり、第2に市の収入にもなる資源ごみを宝塚市とは関係のない業者が持ち去っていくこと、第3に、早朝から細い路地を車がスピードを出して資源ごみをとりにくるのが危なく、通学の子どもたちにとって、非常に危険であるなど、以前から多くの市民から何とかしてほしいとの要望をいただいていました。
 そこで、過去から、資源ごみの持ち去りに関して最高裁の判例や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法、また他市の成功事例など、法令や提案を含め、幾度となく質問を行ってきました。
 そして、やっとのことで条例制定まで進んだわけですが、今回の条例は罰則規定のない抑止型の条例になっています。これで本当に持ち去りを抑止することができるのか、疑問が多いものです。
 実際に、パブリックコメントにもしっかりとした規制、罰則が必要ではないかとの意見も多々ありました。これらを踏まえお聞きします。
 (1)持ち去りを禁止する条例が可決された以降の啓発等を含めた取り組み状況は。
 (2)持ち去りを禁止する条例の具体的な検証方法は。
 (3)現時点で課題と想定される検証結果を踏まえた今後の方向性はについてお答えください。
 4つ目は、まちづくりと政教分離についてです。
 宝塚市のまちづくりや観光施策を考えると、宗教施設ではありますが、神社、寺社、仏閣や古来からの行事等は、宝塚市の大きな資産であります。一方、憲法には、政教分離の原則があり、なかなか判断が難しくなってきております。最高裁の判例でも目的効果説や総合判断説が用いられ、おおよそ相当とされる限度を超えるものは違法であるというべきであるとし、どこまでが相当とされる限度なのかを判定するのが至難の技になっています。
 しかしながら、宝塚市においては、宝塚歌劇と並んで神社、寺社は貴重な観光資源であり、まちづくりを支える根幹でもあり、しっかりとした連携が必要であります。
 そこでお聞きします。
 本市のまちづくりと政教分離をどう考えているのかお答えください。
 以上で、1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、いじめについてのうち、いじめの現状をどう把握しているのかについてですが、他市において、いじめが背景事情と認められる生徒の自殺事案が発生していることは大変残念に思います。本市においては、未来を築く子どもたちの生命を守り、健やかに成長できるよう、精一杯取り組んでいきたいと考えています。
 いじめについては、教育委員会以外に子育て支援課において、子ども家庭何でも相談及び子ども専用の悩みの電話相談を実施する中で、その把握に努めています。
 子ども家庭何でも相談では、昨年度は888件の相談があり、そのうちいじめの相談は4件ありました。今年度は、6月末現在で526件の相談があり、そのうちいじめの相談は4件ありました。
 子ども専用の悩みの相談電話では、昨年度は50件の相談があり、そのうちいじめの相談は5件ありました。今年度は8月末現在で39件の相談がありましたが、いじめの相談はありませんでした。
 いじめを含め、子どもの権利擁護に関する相談があった場合は、相談内容を丁寧に聞き取りし、相談者の気持ちの整理を援助しながら助言をしています。また、個別に支援が必要な場合は、その都度、相談者と話をしながら解決に向けて取り組んでいます。
 次に、本市や他市の事件も含め、今後の対応はどうするのかについてですが、いじめや虐待など、子どもの権利擁護に関する事案については、教育委員会と十分協議するとともに、必要に応じて関係機関相互で情報を共有し連携しながら、子どもにとって最善の対応となるよう取り組んでまいります。
 次に、人事制度についてのうち、勤務評定の現状についてですが、副課長以上の管理職員については、2006年度から人事評価制度を本格導入し、評価結果の勤勉手当への反映は2009年6月期から、普通昇給への反映は2010年1月から行っています。係長級以下の職員については、2007年度から試行的に人事評価を導入し、2010年度からは上半期、下半期の年2回の実施に変更し、また被評価者と1次評価者の評価時における面接の徹底を図ることにより、日々の業務遂行の改善等への活用も図っています。
 さらに、2011年度上半期分からは、評価結果を本人に通知することにより、評価結果への信頼性、公平性、透明性及び納得性の確保を図っています。
 現在も試行導入ではありますが、人事評価結果が著しく低い職員については、2010年12月期の勤勉手当から成績率を引き下げて支給しています。
 また、再任用職員についても、今年度から年2回の人事評価を実施し、人事評価結果の低い職員について、必要な指導を行うことにより再任用制度のより厳格な運用につなげることとしています。
 次に、手当等を含めた人事院勧告との違いについてですが、給料月額については、ラスパイレス指数が100を若干上回っているものの、ほぼ適正な水準となっています。
 また、国よりも高い支給額となっている手当のうち、住居手当については、国は2009年12月から、持ち家に係る住居手当を廃止していますが、本市では、2007年度から2009年度までの3カ年をかけて段階的に7千円引き下げ、現在は月額5,300円を支給しています。また、通勤手当については、自動車以外の交通用具に係る通勤手当については国と同額です。一方、自動車に係る通勤手当については、国の上限額は月額2万4,500円ですが、本市の上限額は月額3万7,500円であったものを2007年度から月額2万9,500円に引き下げています。なお、管理職手当や、管理職員特別勤務手当は、国よりも低い支給額となっており、それ以外の手当は国とほぼ同様の水準となっています。
 次に、市民のためになる市役所職員としての人材についてですが、宝塚市人材育成基本方針では、目指すべき職員像を市民の満足を追究し続ける職員と明確化し、具体的に7つの行動目標を掲げ、職員自身の意識改革、意欲の向上を図るとともに、計画的な人材育成や主体的な能力開発を進めています。
 今日の高度化、多様化する市民の行政ニーズにこたえるためには、従来にも増して職員の資質を高めていくことが強く求められており、職員一人一人が担当業務に精通することはもちろん、先例にとらわれず、職員みずからが課題を発見し、協働を重視しながら行動することが必要です。
 その取り組みの一つとして、チーム宝塚の活動があります。きずなづくりや宝のまち創造を基本テーマに、柔軟な発想で部署の垣根を超えて議論し、これからのまちづくりに取り組んでほしいという私の呼びかけにこたえた若手職員が、2つの基本テーマに沿った研究課題を設定し、さまざまな視点から調査し、自由な発想で研究を進めながら、みずからの能力向上とともにこれからのまちづくりに必要な事業の創生や具体化を目指して活動しています。
 その一つとして、本年8月には節電と環境問題への意識の啓発のために、打ち水大作戦2012を実施するなど、チームの提案を事業化する動きもあり、事業化に取り組む過程でさまざまな経験を積み、自身のスキルアップを図ること、また、組織横断的な活動の活発化と組織の活性化を図ることにも大きな成果があるものと考えています。
 このような取り組みを通じて、職員が生き生きと職務に取り組む環境づくりを進め、市民の期待にこたえる使命感、プロ意識にあふれた職員を育成し、効率よく高いパフォーマンスレベルで職務を遂行できるよう取り組んでまいります。
 次に、資源ごみの持ち去りについてのうち、持ち去りを禁止する条例が可決された以降の啓発等を含めた取り組み状況はについてですが、本年6月に資源ごみの持ち去り禁止を内容とする条例が制定されて以降、その内容について、広報たからづか8月号や市ホームページに掲載し、市民周知を図っています。
 また、9月には、自治会連合会の役員の方々に説明いたしました。あわせて8月には、西谷地域を除く市域の全域を12日間にわたって市職員が早朝巡視を行い、延べ150台の持ち去り業者に対して直接チラシを配り、説明を行いました。
 次に、持ち去りを禁止する条例の具体的な検証方法についてですが、条例が施行されます10月1日以降にクリーンセンターに搬入される新聞紙等、資源ごみの回収量の増減や市民から寄せられる情報の件数等で、その効果を検証していきたいと考えています。
 また、条例施行後の状況を確認するため、10月初旬に、市職員による早朝巡視を再度行う予定です。
 次に、現時点で課題と想定される検証結果を踏まえた今後の方向性についてですが、本市といたしましては、資源ごみの持ち去り対策として、今回の抑止型の条例を制定することに加えて、伊丹市で行われている民間事業者間の牽制によって持ち去り防止を図る収集方式につきまして、2013年度から市域内の一部区域での試行に向けて準備を進めています。
 また、集団回収が持ち去り行為を防止できる有効な手段であると考えており、今後とも、広報たからづかや、市ホームページを活用し、集団回収への参加を広く呼びかけてまいります。
 さらに、持ち去り禁止看板の貸し出しやステッカーの作成を行いまして、これらの対策を複合的に実施しながら、資源ごみの持ち去り禁止の成果を上げていきたいと考えています。
 なお、条例の効果や検証結果を必要に応じて宝塚市廃棄物減量等推進審議会に報告し、御意見をいただきたいと考えております。
 次に、まちづくりと政教分離についてですが、本市のまちづくりの指針である第5次宝塚市総合計画の観光、文化、産業における基本目標において、個性と魅力にあふれ、文化の薫り高くにぎわいと活力に満ちたまちづくりを推進していくために、宝塚歌劇、手塚治虫記念館を初め、宝塚温泉と武田尾温泉、また、清荒神や中山寺に代表される神社仏閣など、数多くの地域資源を活用し、相互に連携させ、訪れる人びとにあこがれを抱いていただけるまちづくりを進めることとしています。
 このように本市では、神社仏閣を有用な地域資源と位置づけていますが、これらはいずれも先人が築き上げた歴史的資産であるとともに、本市の貴重な観光文化資源として本市のまちづくりに貢献してきたものであり、今後も全国にその魅力を発進する取り組みが必要であると考えています。
 しかし一方、こうした取り組みに当たっては、神社仏閣が宗教施設である以上、国や地方公共団体による宗教団体への便益の供与など、財政支援を禁止するいわゆる憲法上の政教分離の原則にも十分留意しなければならないと考えています。
 今後とも、神社仏閣の魅力の発信に当たっては、市民の目から見て、行政が特定の宗教に対して特別の便宜を提供し、また援助していると誤解を招かないよう留意してまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  伊福議員の教育に関する御質問にお答えします。
 いじめについてのうち、まず、いじめの現状をどう把握しているのかについてですが、本市のいじめの現状は、2011年度は22件、本年度は1学期末現在で9件の報告を学校から受けております。
 教育委員会としては、いじめによって子どもたちが命を絶つ事案が起こっていることは深刻な問題として受けとめ、どの子にもどこでも起こり得ることを踏まえて対応しています。
 いじめ発生時の対応としては、まずは学校の中で関係者から聞き取りなどで事実関係の把握を行い、いじめを受けた子どものケアや、相手側の子どもへの指導、保護者への連絡など、組織的な対応を行っています。また、教育委員会からも指導主事や学校支援チーム支援員が、対応について学校と協議し、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しています。このような対応を行った結果、いじめ事案のほとんどが一定の解決に至っていますが、現在継続中の事案についても、学校や教育委員会がさらに丁寧に対応しているところです。
 今後の対応については、現在、教育委員会内部のいじめ発生時の対応と未然防止のための会議で、教職員のためのいじめ問題対策マニュアルの見直しを進めるとともに、既に取り組んでいる命のとうとさを理解する学習の充実を図り、さらに、いじめを受けた子どもや保護者、対応に悩む学校の相談に応じ助言を行うため、学校園問題に詳しい弁護士や臨床心理士などを中心とした専門家による第三者機関の設置を検討しているところです。
 教育委員会としては、今後も、いじめを含め子どもたちのさまざまな実態把握に努め、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を心がけるとともに、関係機関との連携を図りながら、安心できる学校づくりに努めてまいります。
 以上です。
○江原和明 議長  2番伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) それでは、2次質問に入っていきます。
 まず、通告どおり行かせていただきます。
 まず、いじめについてですけれども、宝塚市の場合は、先ほど言いましたように中学生の自宅の火災の事案がありました。その後、委員会等でいろいろ提案いただいて、なおかつ先ほど、教育長の答弁もありましたように、いじめが継続している問題もありますので、丁寧には対応してもらっていますけれども、まだまだ不十分な点が多々あると思うんですね。
 まず、お聞きしたいのは、いじめの定義です。まず、いじめとは何なのか。いじめの定義をどういうふうに、いじめとはどういうものなのかというふうに考えられているのかお聞かせ願えますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  いじめの定義は、現在の本市が出しておりますマニュアルでございます。いじめとは、?自分より弱いものに対して一方的に、?身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、?相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わないとするということで、現在これをやっておりますが、今このことも再度考えている最中で、検討の最中でもございます。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 文章で書いたらそういうふうになるかもしれないですけれども、実際に、いじめというのが一目で、そしたらこれは弱い立場か、継続的に行われているのかどうかというのはわからないですよね。だから、文章で書いたらそういうふうな文章でまとめられるかもしれないですけれども、いじめというのは、厳密に言ったらなかなか判断しにくいものだと思います。
 そういうことを踏まえて、やっぱりいじめがあったときに、一番真っ先に対応してもらうのは各学校の先生になると思うんですけれども、いろいろ私もいじめの事案を聞いたり、大津市とかのいろいろな、札幌市でも中学校1年生が自殺したという事件もありますし、聞いていたら、大体、先生のパターンというか、先生がとる対応は2つあるんですよね。何もしてくれないか、話は聞いてくれて対応してくれる。特に、この何もしてくれない。今回の大津の事件でも、新聞の報道でありましたけれども、昼休みに毎日、自殺の練習をさせられていたと。これに関して、先生に相談したけれども、結局何もしてくれなかったと。ほかの事案であれば、注意はしてくれたけれども軽い注意で終わったということなんですね。
 これが、いじめの定義を聞きましたけれども、いじめとは何なのかっていうのがすごく判断しづらいところだと思うんです。特に、この何もしてくれないということは、子どもたちがまず先生を信頼しなくなるんですよね。もう先生に言っても無駄やと。
 宝塚の中でも、中学生が公園の中で暴力を振るわれて数針縫う事件もありましたよね。それも、結局、中学生に犯人はだれやと問いただしても言わなかったらしいんです。後の仕返しが怖い。先生が聞いても、やっぱり先生が何もしてくれないと思ったら言わないと思いますわ。結局、後で仕返しされるのは自分なので。
 だから、まず、いじめとは何なのか、何もしてくれない、先生はそれをまずいじめと認識してないのかどうかですよね、何もしてくれてないというのは。いま一度、いじめの定義を、そういう何か堅苦しいもんじゃなしに、何かSOSがあれば、やっぱり真摯に対応してあげてほしいと思うんです。そこからまず、子どもたちの信頼を得られるんじゃないかというふうに思います。
 次に、いじめに関してそういうふうな対応をしてくれたとしても、今回、大津の事件が如実にあらわれていたと思うんですけれども、結局は校長先生が、事件があった当初はいじめを把握してないと。教員のだれもがいじめを認識していないというふうに報道で言われていたんですね。結局、警察が証拠資料押収に入った後に、いじめられているという文章が校長に提出されていたということが出ているんです。文章の内容では、男子生徒が弱い立場にいる、いじめ行為としてとらえ指導するというふうに書いてあったらしいですね。結局、先生が学校内でこういういじめがあるということを校長先生にそういう文書で提出したとしても隠ぺいしているということが、まず一つの問題だと思うんですね。そういうことが、また学校の先生も、結局、学校内でそういうふうに議論されないのであれば、もう何をしても一緒だということで何もしなくなる可能性も多々あると思うんです。
 だから、本当にこういう隠蔽というか、学校の先生が学校内でこういうことがあるということを学校のトップである校長先生に文書として出しているにもかかわらず、こういう隠蔽をしたということが非常に問題だと思うんです。
 宝塚市の場合も、やっぱり学校のトップである校長先生が、その学校内ほとんど責任を持ってやっているということで、責任を持ってされていると思うんですけれども、何かあったらこういう隠蔽をする可能性もなきにしもあらずだと思うんです。
 だから、まず学校の先生の対応と学校内の対応を今後どうするかということをきっちり、また、いじめのマニュアル等もつくられているということですけれども、学校内でそういうのがあったときにどういうふうにするかということをきっちり、またまとめて話し合ってほしいと思うんです。
 大津の事件でも、結局、教育委員会の学校教育部長は記者会見で、学校を信用した甘さがあったと。学校を信用してしまったからこういう隠蔽にも気づかなかったと、そういう責任のなすりつけあいのような感じに聞こえて仕方がないんです。本当に被害に遭ったのは子どもたちなのに、そういう学校側の先生らの責任のなすりつけ合いで、こういう事件がまた起こってしまう可能性もあるということがあるので、宝塚市の場合はきっちり対応をしていってほしいと思います。
 宝塚では、中学生の自宅の火災事案がありまして、それの報告書の問題点でもいろいろ挙がっています。その中で、子どもたちが一ついろいろなサインを送っているけれども、その対応が不十分であった。一つは、市の児童虐待担当課に学校から通報があったけれども、それを通告じゃなしに相談として受けとめて、そこでとめてしまった。もう一つは、さっき言いましたように、学校内での議論がなかった。そういう問題があったけれども、学校内で議論されていなかった。もう一つは、学校以外の公的な機関につながっていなかったと。それも非常に問題だと思うんですね。だから、すべてつながっていると思うんです。
 だから、学校の先生、担任の先生がおられて、クラスにそういう子どもがいたら、担任の先生に任せ切りのような気がしてならないんですね。学年で対応しているのかといったら、学年で対応しているふうな感じもないですし、学校の中で対応してるのかといったら、学年が違ったらもう違う学年の話やから自分らで解決せえよみたいな雰囲気もあるように思います、実際に携わっていたら。
 学校の先生にいろいろ話を聞いても、いじめとか、特に暴力があったときに、先生たちはどうやってとめたらいいんですかね。教育委員会としたら、どういうふうに指導されていますか。前回の質問のときにも言いましたように、柔道とかそういう格闘技関係をしていて、それがいじめられている側にしたら、いじめている子とは一緒にしたくないと。ましてや先生らは、何か暴力事件等があったときに、どうやって対応してくれるのか。教育委員会としては、何かこうやって暴力があったときにとめなさいとかというのはあるんですかね。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  特別、例えば今申された柔道の最中で、あきらかにいじめによる形で暴力を振るっているという場合、それはその教科、体育なら体育の教師、また助けを呼んで他の教師も行って確実にとめなくてはなりませんし、とめなくては大変なことになると思います。
 教育委員会としては、やっぱり学校から今、生徒指導担当の指導主事、それと学校支援チーム、元校長先生が中心の組織ですけれども、本当にまめに今、学校のほうに足を運んでおります。そこで情報を得ていますし、それでもだめな場合は常駐という形で、何時間か入ったりするような形をしております。それで、阪神北サポートセンターとか、場合によったら宝塚警察とか、あるいは子どもセンターとか、もちろん市の家庭児童相談室とか、十分連絡をとるような形でやっております。
 だから、暴力行為については毅然として学校を挙げて、それは許されるものではないという認識のもとで指導もしておりますし、教育委員会としても、そのような形で支援をしております。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 目の前で子どもたちが殴られていたら、先生は毅然とした態度といいますけれども、どうするんですか。毅然とした態度というのは。これ、学校の先生に聞いても答えられないんですよね。変に手出ししても、今度は、また逆に不可抗力みたいな形で言われる可能性もあるということで、もうなされるがままみたいな感じになってしまっているんじゃないかと思うんですよ。
 宝塚でも実際に、校庭で子どもらが何人かに囲まれて正座させられていたと、1人の子がですよ。それで、先生に言って、いじめじゃないけれども、あれはおかしいん違うかということを言っても、先生は見て見ぬふりらしいです。それとか、加害者と被害者の親がたまたま学校で鉢合わせて言い合いになったそうです。それをたまたまほかの保護者が見ていて先生を呼びに行ったら、それもほったらかしらしいです。もう言い合いしているのをただ横で立って見ているだけ。そういうことしかできないのかなというのが、非常に学校の先生の不信感等にもつながっていると思うんですよ。
 だから、ここら辺、毅然とした態度と言われるんですけれども、もうちょっと。手出しはできないかもしれないんですけれども、できないのであれば、本当に何かあったらもう警察に連絡してしかるべき態度をとって、今後それがつながらないような、未然に防ぐような手だてをすぐにとるとかしてもらわないと、本当に子どもたちがまず安心して学校に行けないというのが大きいと思うんですよ。だから、そういうのが本当に実際にあるんです、宝塚市内の学校でもね。
 部長は、きのうの答弁で、深刻ないじめは発生していないというふうに言われましたけれども、本当に発生していないんですか、深刻ないじめ。その深刻ないじめの深刻とは何なんですか。何か言葉だけ、深刻ないじめは起こっていませんと聞いたら、宝塚市内は何となくそういういじめみたいなのはないんかなというふうなことは感覚的に思うんですけれども、その深刻ないじめとは何なんですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  私もその答弁、後で自分自身も考えました、確かに。現在、宝塚のほうで、この4月1日から9月まで、小学校で2件、中学校で7件、合計9件というのは、教育委員会に毎月データをとっている部分から上がってきたものです。
 ただ、今、私の中では、その中で大きく問題として上がってない、今現在丁寧に取り組んでいるという意味での事案で9件と申しましたが、その中で特に大きくもめて、その子どもに大変痛ましいような状況ではないと、学校を挙げて対応してくれているという意味で言っております。ただ、この件数だけじゃなくて、その本人にとって、大人がどうであろうと、子どもにとってすごく精神的な苦痛になってきたら、それはその子にとってだれよりも深刻ないじめという定義もできます。だから、この件数だけでははかり知れないものだと思います。
 私が申し上げた部分は、現在9件の中で、今なお、その児童・生徒に対して継続し、非常に厳しい状態になっているという意味で発言をしました。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) いじめの定義と、一番最初に言いましたけれども、本当に難しいんですよね。でも、一番、学校とかを管理しているトップが深刻ないじめはないと言ってしまったら、本当にそれに携わっていない人たちは、ないんだなと思ってしまうんですよ。実際は、いろいろな事案があって、今は極端なことを言えば自殺までにはいかないけれども、その種とか芽とかはたくさんあるわけなんですね。いつそれが爆発するかわからない。だから、いじめというのは常に目を光らせてあげないとだめだと思うんです。
 これは、民間の企業でも一緒です。特に、工場とかだったらヒヤリハットがありますよね。聞いたことないですかね、ヒヤリしたこととかハッと思ったこと、危なかった。ありますよね、普通に道路歩いていても、何かこう自転車とか横からぴゅっと通ってきたとき、あっ、危ないと感じたこととか、そういうハッとしたことですね。そういう工場とか、企業内というのはそういうところが結構ある。そういう事案をみんなで出し合って大きな事故につながらないような手だてというのをしているんですね。ヒヤリハットと、ヒヤリとしたこととかハットしたことを事例として出し合って、それが大きな事故につながらないような、そういうふうな施策というか考え方でやっているんです。
 だから、このいじめも、深刻ないじめとか大きないじめ、学校側から上がってきた件数だけでは本当に少ないと思うんです。だから、いじめであるということで件数を上げてしまったら、ささいなことというか軽微なことでも件数としてはふえてしまうので、たくさんな事例になっても困りますけれども、やっぱりそういうささいな、軽微な、だからヒヤリハットしたような事案も、やっぱり教育委員会に上げるなり、学校の中でやっぱりそういうのを蓄積するなりしとかないといけないと思うんです。
 そういうことに関して、学校側はどう対処していくのか、教育委員会はどう対処していくのかということを細かく決めていかないと、今のような教育委員会に上がっていない件に関しては、もう全く関知してないようではだめだと思うんです。だから、ぜひとも、そういういろいろな民間に倣えるところは倣って、そういうヒヤリハット、ささいなことでもきっちり事案としてためていけば大きな事故にはつながらないというふうに思いますので、そういうまず体制づくりもしていってほしいと思います。
 やはり、一番には、毎日子どもたちに接している先生方に、子どもたちのSOSを敏感につかみ取ってほしいと。何かいじめの事案があっても、先生は何もしてくれなかったとか言われないような体制をつくってほしいと思います。その次は、もう学校内での組織づくり。学校内であったことは、学校の全体の問題としてとらえてもらうということをしっかりしてほしいと思います。その後に、教育委員会で、あとオール宝塚としてどうするのかということですよね。
 宝塚市としては、市長部局のほうにも1次答弁もらいましたけれども、子ども家庭なんでも相談等ありますよね。教育委員会がやっている、青少年センターがやっている電話相談もありますし、市のほうでやられている子どもたちの何でも相談もあります。そこで、いじめに関する相談もあったり、虐待の相談もあったり、いろいろありますけれども、虐待だけではなしにいじめも、やっぱり宝塚市として教育委員会と連携しながらやっていかないといけないと思うんです。ヒアリング等で聞いても、そういう事案があったとしても、大体相談したら納得というか、ちょっと落ちついてもらったとかいろいろあるんですけれども、マニュアルというか、ちゃんとした形でそういう子ども未来部のほうに相談があった場合に、教育委員会とどう連携するかという、本当に形というか内規というかマニュアルというかというのは、まだないと聞いているんです。そこら辺きっちり、オール宝塚として、もういじめは絶対許しませんと、いじめがあった場合は、宝塚市として全体として対応していきますみたいなことをきっちりしていかないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか。今後、マニュアル、体制づくり、連絡等だけじゃなしに、きちっとした形としてしてほしいと思うんです。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  御指摘のようないじめの事案が、本当にたくさん表面化をされてまいっております。それぞれの事案の内容、あるいは対応の経過につきましては、いろいろと分析もされて報道されておりますが、そうした課題、あるいは問題提起を踏まえますと、やはり本市としても、子どもたちの悩み、あるいはいじめを初めとするトラブルを受けとめて対応していくためには、教育委員会あるいは単独でのみならず、市長、子ども未来部を中心といたしまして、連携しながら取り組めるような工夫というのは、より一層充実した仕組みをとっていく必要があると思っております。
 今、ヒヤリハットのお話もございましたが、やはり危機管理の要諦でありまして、ヒヤリとしたことがいずれハッとしたことになり、ハッとしたことが大事故になるということは、病院とか、あるいは消防本部では徹底して今取り組んでおりますけれども、あらゆる部局でもって危機管理、事故の防止、大きな事案にならないようにということでの取り組みが必要かと思っております。より一層、連携した仕組みがなりますように、マニュアルも含めまして、教育委員会とも相談しながら、より内容を充実したものにつくっていきたいと思っております。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 1次の答弁でもいただきましたように、今、専門家の第三者機関等も考えられているということで、私どもの会派でも北野議員とか寺本議員が、過去ずっと、そういう中学生の自宅火災事件もあったときから、子どもの人権オンブズパーソン制度等をずっと言い続けてきていますので、形だけの専門家の第三者機関じゃなしに、そういうきっちりとした第三者機関をまたつくられる場合はお願いしたいと思います。
 それと、他市では、いじめ防止条例というもので、罰則も何もないんですけれども、形、気持ち、理念になるんですけれども、そういういじめを絶対させないという形で、いじめ防止条例も他市では何個かつくられていっています。また、市長とか、教育長が直接そういういじめのホットコールじゃないですけれども、そういう電話相談もありますけれども、直接、市長や教育長に連絡できるような仕組みをつくっている県とか市もあります。ぜひ、ここら辺参考にして、いろいろな連絡手段、さっきも電話相談ができる子どもたちはまだいいというのもおかしいんですけれども、まだ相談できる人は相談して解決できる手段があると思うんですけれども、一人で抱え込んでしまう子どももいると思うんです。だから、いろんな形で、いろんな情報網、いろんな連絡できる先というのをつくってあげてほしいなと思います。その一つの手段が直接市長や教育長に連絡できる形。でも、先ほど言いましたように、やっぱり現場の先生がね、やっぱりきっちりしてもらわないといけないというのが一番なんで、そこを重点に私はしていただければなと思います。
 それともう一つ、いじめで、先ほど言いましたように柔道でいじめられるんじゃないか。前回6月でも言いましたように、やっぱり柔道の資格を持って指導できる人というのは、特に、柔道人口がヨーロッパはふえてきましたけれども、ヨーロッパでは、高校を卒業した後に2年間、医学の勉強をしてから柔道の指導につくと。柔道というのは、やっぱり投げ技、受け身、頭の打撲も事故の中では大きな原因の一つとなっているので、そういう医学的な知識を勉強してから指導者に当たるというふうなことまでされているんです。
 それをちょっと講習を受けて、段を取られているかどうかわからないですけれども、そういう先生たちが指導者に当たる。なおかつ、いじめられている子どもたちというのはそういうところで仕返しじゃないですけれども、正々堂々といじめられるんじゃないかとかそういう不安もあるんです。6月にも言ったように、できれば任意で参加させてほしいという声もあるんですけれども、そこら辺、6月で質問させていただいた以降、どういうふうに考えられているか御答弁いただけますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  主に体育の担当者会等、今、議員が御指摘の安全指導の面という形で十分協議はしております。実際に、柔道の参観というんですか、そういうのも考えていこうということで、何はともあれ一回、学校教育課としても柔道の様子を集約して、今後、今申された安全についてのことは再度検討していこうと考えております。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 再度というか、もう授業として始まろうとしているのに、いまだにそういうことを言っていたら、本当に困っている方がいる、いじめられている方でそういうのを心配している人がいるということを、今もう、そういう相談しても何もしてくれない先生と同じだと思うんですけれども、どうですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  申しわけございません。市の柔道協会の方、主に2名の方に今、各校に回っていただいて、専門家として指導していただいております。
 それから、今、議員が申されているような事案が、もしか一方的に柔道の中でというような形でキャッチしたならば、すぐ我々としても、その情報を得たならば指導主事が行き、学校と十分協議して、そんなことが絶対起こらないような形で指導していきたいと考えております。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 絶対行われないという絶対の意味がわからないんですけれども、その可能性があるので十分気をつけて、任意参加ができないのであれば、それなりの安心できるような仕組みをつくってほしいと思うんです。それはまたお願いをしておきます。
 次に、人事制度に移ります。
 人事制度についてですけれども、1次でも言いましたように、やっぱり公務員の方に関する公務員バッシング等もありまして、それにつながるようなことというのは、職員の方もしていると思うんです。
 一つは、市民のためになる市役所職員人材ということを考えたら、職員の中でも裁量権というか、自己裁量で仕事をしている人が多いんじゃないかと。多いというか、そういう方が1人でもおられたら、やっぱり市民の方は、そういう方を代表として、宝塚市の職員は全然なっていないというふうに言われる一つの原因になってくると思うんです。
 それが、大体、許認可とか何でもそうだけれども、申請に行ったときに、ここちょっと不備があるから直してきてといって、直してきて今度出した。また、ちょっとここおかしいから直してほしいとか、そういう二度手間、三度手間をするんですよね。私もありました。実際、毎年出している書類を出しても、ここに判こ押してほしいと。今まで判こ押してなかったやないかと。いや、でも判こ押してもらわないと困ると。じゃ、今まではどうやったんやと。そりゃ今までやっていた職員が間違っていたんですと。これは判こ押してもらわな困ると言うんですね。今まで判こ押してたんかどうか確認してみと、いや、絶対押しているはずやといって確認したら押していなかったんですよ。結局、担当が変わったから、ここに判こを押してもらわなあかんという判断を勝手にしているんですね。結局は、今までの書類は判こ押していなくても通っているのかといったら通っているんです。それは、だれが悪いねんと、前に担当した職員が悪いんやと。これは書類にちゃんと判こ押してくれと言うんですね。そんなん言われたら、だれでも腹立ちますよね。だから、そういうことが窓口で対応されていたら、感情的になったら、やっぱりそれが宝塚市の職員はそんなことするのかというふうになると思うんですよ。
 前にも言ったんですけれども、やっぱり宝塚市の職員、宝塚市の対応が悪いから、ほな私、西宮に税金払うわとか、伊丹に税金払うわとか、伊丹にやってもらうということはできないですよね。やっぱり宝塚市にしてもらわないと困る。そこで、公権力の行使になってくると思うんですけれども、そこら辺を考えたら、やっぱり市民のためになるということを考えたら、そういう職員が一人でもいたら、そういうふうに思われても仕方がないと思うんです。
 私も民間の企業にいた場合は、私じゃない違う担当の人間がお客さんと話して、お客さんに怒られたら、何やおまえらの会社はと、そんな対応しかできへんのかと言われるのはどこでも一緒なんですね。それは公務員だけじゃないです。企業も一緒です。
 だから、そういう人たちをできるだけ、特に公務員という守られた中でいるんであれば、やっぱり自浄作用、さっきの勤務評定も1次で聞きましたけれども、人勧との差も聞きましたけれども、やっぱり不公平感とか、自分たちの中で自浄作用をきっちり働かさないといけないと思うんです。
 いろいろな給与カットとかの事案も今後出てくると思うんですけれども、やっぱり市民のためにしっかりと仕事をする職員の人材像というのをもう一度ちょっとお聞きしたいんですけれども、どうですか。そういう自浄作用も含めて、やっぱり市民がどう見ても市役所の中できっちり評価してやっているなというふうな形のものをつくってほしいんですけれども、どうでしょうか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  今、議員のほうから、印鑑を押す、押さない、あるいは書類の不備で二度手間、三度手間になってしまっているというそういったケースがあるということで、その対応につきましては大変申しわけなく思っております。
 私どもも、17年に人材育成基本方針を改定する中で、目指すべき職員像ということで市長のほうからも御答弁をさせていただきましたように、市民の満足を追求し続ける職員ということで、接遇研修なんかも定期的に実施をしておりまして、職員の裁量で、職員の個々の判断で仕事をするようなことはできるだけしないような形で、常に市民の方の立場に立ってお仕事をするようにということで指導を徹底させていただいているようなところでございます。
 しかし、先ほど言われましたようなこういった状況が起こっているということは、大変申しわけなく思っております。
 私どもも、人事評価のほうを実施しておりますけれども、これは処遇への反映ということではなくて、やはり上司と部下のコミュニケーションツールということで位置づけておりまして、やはり指導が必要な職員につきましては、人事評価結果をもとに、その都度、指導していくということで組織力の底上げを図っていくというところでございます。まだまだ足りない部分はあるかと思いますけれども、引き続きそういった形で取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) いろいろ、今の日本の経済状況とかを踏まえたら、立場的に厳しいのもあると思うので、そこら辺の自浄作用をきっちり働かせてほしいんです。だれから見てもよくやっていると、宝塚市はよくやっていると言われるような形にしていってほしいと思います。だから、今後また制度を厳しくするなり吟味しながら、仕組みを変えていってほしいと思います。
 そういう意味で、市民に信頼されるという意味も込めて、9月27日、きのうですか、さいたま市で公文書の偽造問題が新聞報道で出ているんです。これも、いえば年度またぎの工事ですね。本来は年度内に終わる工事やけれども、結局終わらなかったので年度をまたいだと。本来であれば繰り越しせんとだめですよね。繰り越しの手続をしないとだめなんですけれども、繰り越しの手続をしないで、もう年度内で終わってしまったということで公文書偽造しているんです。これも結局、自己裁量ですよね。もういうたら、年度越えるけれども1カ月以内に仕事終わるから、もう年度内で終わらせとけと。そしたら、要らん書類つくらんでええわと。実際と違うことをやっているということですよね。自分らで判断しているということですよね。
 宝塚市にありませんか、こういう。ないとは思いますけれども、本当に軽微なことです。市民には、きっちり判こ押せと言うんですよ。ここが不備やったらもう絶対だめやと言いながら、宝塚市の職員では、こういう不正、公文書偽造はされていないことを願っていますけれども、きっちりやっぱりそこら辺は自分たちの行動なり立場を考えていただいて、律してほしいんですよね。今後、こういう公文書偽造とか出てこないことを望むというか願っておきますけれども、あってもおかしくないんじゃないかなと思います。
 もう一つは、坂下議員も言われていましたけれども、これもちょっと本当に市民の人が聞いたら納得するんかなと思うんですけれども、夏期管理職のパソコンの使用制限ありましたよね。これも7月2日から9月7日まで2カ月ちょっと、しかもお昼の12時から4時まで制限されていると。非常にこれ、普通の企業に勤めておられる方が、管理職が全員、お昼にパソコンを使わへんということを聞いたら、本当にびっくりするんですね。これ、だれがどう決めたんですかね。宝塚市内1千人近くいる組織、この大きな組織の中で、管理職がお昼以降パソコンを使わなくても仕事ができると、だれが判断したんですかね。これ、非常にびっくりするんですけれども。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  パソコンの使用制限につきましては、私ども総務部のほうでこういった形で今期の15%目標を達成しようということで案をつくらせていただきました。
 その中で、昨日も坂下議員の御質問にも御答弁させていただきましたけれども、1つは、一番大きな目的は、やはりピークカットをどうしていくかというとこら辺で、一番電力不足であります12時から16時までの間、できるだけ消費をしないということの一環として、そういった形でさせていただいたということでございます。
 ただ、私ども総務部のほうでも、この取り組みをするときに、まず職員に申し上げたのは、やはり協議とか会議があればその間に入れてくださいと。管理職につきましては、できるだけ午前中であるとか、あるいは16時以降でパソコンを使うような作業があればそれを使うようにということで、仕事のやり方そのものを少し工夫していただくことによってピークカットをしようということで取り組んだものでございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  今夏は、やはり計画停電の問題がさまざまございました。ですから、かなり厳しい目標設定をいたしましてやってきたわけですが、検証していくということはとても大事です。ですから管理職にこの4時間のパソコン制限や、その他さまざま、しっかりと今夏の節電への取り組みは検証して、そして来年の夏に備えていきたい。見直すところは見直していく、そのような形で進めたいと思いますので、坂下議員のときにもそのことをお伝えしようと思いましたが、そういうことです。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) だから、普通一般で考えたら、それでも仕事ができると考えてしまうんですよね。パソコンを使わなくてもできるのかといったら、紙ベースで、答弁の中で紙で回している仕事もあるとかいうことも言っていたんですけれども、またそういう答弁が来たら、ほんならペーパーレス化できていないんかと思うんですね。普通の一般企業であれば、もうパソコンがなかったら仕事できないです。それほどパソコンという道具に、ペーパーレス化もそうですけれども、IT化、宝塚市はICT化とか言うてますけれども、まずOA化できていないんかと思うんですよ。オフィスオートメーション。いまだに紙ベースでどんどん仕事を回しているんじゃないかというふうに思うんですね。資源の節約やと片方では言っておきながら。だから、どんどんパソコンなり電子化できるやつは電子化していかないといけないと思うんです。そしたら、今度、パソコンがないと仕事ができなくなる。そのかわり、パソコンを使わないかわりに紙とか要らないものはどんどん省力化できると。パソコンで流していけばタイムラグがないんですね。申請をぱんと押せば、ピュッともう違う人のパソコンの画面で確認できる。書類であれば、書類を机の上に置いていたらどんどんたまっていくんです。それを次に持っていかないと。そういう作業も全部パソコンでしてしまえば簡単にできる。それがお昼の時間、管理職がパソコン使うなということで仕事が回るというのは、ちょっと聞いたらすごくびっくりします。例えばパソコン使っていない空き時間に電源落とせとか、照明や空調を落とせというならわかりますけれども、なるべく午前中とか、さっき言われた4時以降にしてくださいという通達やったらわかるんですけれども、12時から4時の間、管理職はパソコン制限と言われたら、どんな仕事しているんかなと普通の人は思うのでね。それでも仕事が回っていたということなので、私はすごく驚きを感じています。
 だから、しっかりと自浄作用と市民のための市役所になるように、今後、勤務評定も入れながら、しっかりと制度をつくっていってほしいと思います。
 次に、資源ごみのほうに入ります。
 資源ごみに関しては、いろいろ条例が可決された以降、午前にそういう持ち去り業者回ってもらって、配布もしていただいて、本当に10月になってからどうなるか楽しみです。市民の方も本当に期待していると思います。
 ただ、その検証をしていくに当たって、やっぱりその審議会の答申の中身が重要になってくると思うんですけれども、審議会の中で出てきた中に、パトロールの費用があったと思うんですけれども、これパトロールの費用2,300万とか、年間通してすれば5千万ぐらいかかるみたいな内容が答申の中で事務局から出てきたと思うんですけれども、これは何で各市のパトロールにかかった予算を出さなかったんですか。これもいつも資源ごみの持ち去りで条例化してほしいと言ったときに、当初、世田谷とかそういうところがパトロールにかけた費用ですよね、これ。何で現状の各市のパトロール費用を聞かなかったんですか。もうすごく成功しているとこはほとんど費用かけなくてもやっているんです。審議会の中の答申を見れば、罰則つけてパトロールしたら常に2,300万かかります、年間通したら5千万ぐらいかかりますという意見しかないんですよ。そんなの聞かされたら審議会の委員さんは、罰則つけてパトロールしたら常にそれだけの費用かかるのかなというふうに思いますよね。
 これ実際、桜井市とか条例で罰則つけてやっているところは、ほとんどパトロール費用かかっていない。職員の残業代だけで今はいけていますと。当初は、若干パトロールに回らないといけないので、それは宝塚市でも罰則つけなくても10月以降、1次の答弁でも10月初旬はパトロール回りますというふうに答弁していましたよね。だから、実際パトロールはかかるんですよ、罰則つけなくても。何でそういうふうな各市のパトロールにかけた予算というのは出さなかったんですか。何でその2,300万という昔からずっと言っているパトロールにすごくかかるんですという費用だけ言うんですかね。各市は調べなかったんですか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  審議会へ提出いたしました資料ですけれども、当時のこの罰則の規定を含めた条例を制定し、現実に取り組んでいる団体ということを対象といたしまして、その金額、その団体に照会をし、その金額を資料として出させていただきました。効果額というふうな費用対効果の参考の資料として提出させていただきました。
 当時、議会のほうでもいろいろ議員さんからも御指摘をいただきましたけれども、やはり費用をかけないで実施をしているという団体も一部はございましたけれども、多くがやはりパトロールを職員だけで実施をするというのも一定限度がございますので、やはり民間等に委託をした上できっちりとパトロールをしていくというふうな形が、より効果、実効性を明確なものにしていく、確実なものにしていくというふうな考え方でございましたので、そういった趣旨で資料として提出をさせていただいたものでございます。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) だから、それは昔の話なんですね、パトロールをきっちりせなあかんというのは。世田谷とか、最初に条例を制定をしたところは、最高裁の判決も出ていなかったので、やっぱり自分たちがこういう意識を持って条例制定した限りはパトロールをしっかりしようと、取り締まろうという考えを持ってパトロールの費用をそれだけ充てているんです。もう資源ごみの持ち去りを許さない。そのためにはきっちりパトロールしないといけないという意味を込めて、大体条例を制定された当初の自治体はパトロールをしっかりしているんです。ただ、最高裁で判決が、結論が出てから、条例はもう有効やと。そういう条例をつくれば、持ち去った場合に罰金刑をかけても、それは何ら無主物先占に当たらないと、市の所有物なのでそれは妥当だというふうな判決が出て、他市でも条例が広がっていっています。そこでは、やっぱり条例の有効性がそういう持ち去り業者にもわかって、そういう条例を制定しているところはやっぱりつかまったら罰金刑を払わないといけないということで、だんだん減っていっているんですね。そういうところはパトロールも、いえば市民から、それでも持ち去り業者がいたよと連絡があったら現認に行くぐらいで今済んでいるんです。やっているところは。
 だから、そういう実態を確認してもらわないで、まあいったら過去のそういうパトロールかかった部分だけの費用を審議会に出せば、やっぱり、罰則つけたらパトロールきっちりしてこれだけかかるのかといえば、やっぱりやめとこうかという判断にもなると思うんですよ。
 だから、今後の検証は、1次の答弁でも言ってもらったように、やっぱりこの抑止型をしたけれども、本当に古紙の量が増大したかというのを確認してもらうとともに、今後はやっぱり他市の事例、しっかり公平に出してもらって審議してもらうように。私は、別に伊丹方式でもいいです。ただ、やっぱり市民の方がそういう資源ごみの持ち去りを困っているということがあるんで、それにきっちり対応してほしいんです。だから、抑止型で、今回の条例で本当に抑止できればいいですけれども、もうパブリックコメントとか他市の事例もあるように、なかなか減らないと思っているので、今後の検証をまたしっかりしていただいて、次に審議会にかけるときは公平に出してもらうようにお願いしたいと思います。
 次に、今後どうするかという対策で、やっぱり市民の方は連絡してくれると思うんですよ。クリーンセンターの番号というのも、なかなか広報したり、ホームページ見たりしてくれている人じゃないとわからないと思うので、やっぱり、市の代表番号にもかかってくると思うんですよ。代表番号にかかってきたときに、やっぱり資源ごみの件でと言ったら、クリーンセンターにすぐつながるような形で、また交換とかにも言っておいてほしいと思うんです。そういうせっかく連絡してくれて協力しようという人の意識をそぐわないためにも、そういう仕組みづくりをしていってほしいと思います。よろしくお願いします。
 最後に、まちづくりと政教分離についてですけれども、1次の答弁いただいたように、観光とか文化の資源としては、政教分離の考え方もありますけれども、一定、宝塚市の先ほど言われたように資産にもなると思いますので、やっぱり連携をして、しっかり宝塚のPRにもつながる活動をしていってほしいと思います。
 最後、簡単になりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
○江原和明 議長  以上で、伊福議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午後2時45分 ──
 ── 再 開 午後3時00分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 7番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 民間活力の積極的な導入について
 (1) アウトソーシング推進計画期間終了後の取り組みについて
 (2) 導入対象の抽出方法について
 (3) 民間に創意工夫あるアウトソーシング提案を募る制度の導入について
2 全ての市民が「支えあえる場」の整備につ
  いて
 (1) 地域活動を活性化させるための拠点施設の必要性について
 (2) 市立の地域活動施設(コミュニティ施設)が不足している地域の認識について
 (3) 地域住民が支えあうための施設整備について
3 よりよい学校教育と子どもたちの健全育成
  に向けた取り組みについて
 (1) 学校自己評価に全児童生徒・保護者の声を広く聴取し検証するための「教育アンケート」の全市立小中学校実施に向けた進捗状況について
 (2) ストレスチェック実施結果の分析と対応について
          (浅谷亜紀 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  7番浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ともに生きる市民の会、浅谷です。通告に従い、順次お聞きいたします。
 まず初めに、民間活力の積極的な導入についてです。
 本市では、平成14年に民間活力の導入に関する基準を、16年には宝塚市指定管理者制度導入への対応方針を定められ、その基準に沿って、平成19年度までに49の公共施設に指定管理者制度を導入するなど、直営業務、あるいは公共施設の管理・運営業務等において、積極的に民間活力を導入し、行政サービスの向上を初め、行政のスリム化、効率化に成果を挙げてきておられます。
 平成20年には、アウトソーシング推進計画を打ち出され、22年の同計画終了に伴い、成果として出された報告書には、民間活力導入に踏み切った業務とともに、引き続き検討される業務についてが記されておりますが、社会経済情勢の変化に伴う新たな福祉行政需要の増大や行政サービスの担い手である職員の大量退職など、行政を取り巻く環境はより厳しさを増している状況の中、それ以降、本市ではどういった取り組みが行われているのでしょうか。
 また、アウトソーシング推進計画等で導入対象とされた事業、業務の選定についてですが、本市の500以上ある事務事業や、それを大きく上回る数の各業務について、そのすべてに民間活力導入を検討する作業は大変時間を要するものであると推測いたしますが、その選考基準はどういうところにあるのでしょう。
 日進月歩する民間のノウハウや力量を行政が予測することには限界があり、官と民、どちらが市民にとってよりよい運営につながるのか、各事業の検討を行政側だけでするのは困難ではないかと考えます。
 そこで、行政側が選んだ事業、業務のみを民間側に任せていくのではなく、行政が行うすべての事業を公開し、民間側から自分たちのほうがよりよく運営できると思う事業、業務に手を挙げてもらい、設置された検討委員会等において一定基準のもと検討し、市民にとってよりプラスになると判断されれば、その事業、業務を民間に任せていくという民間提案による公民連携制度をとられている市があります。
 持続可能なまちづくりを実現する手法として、既存の行政から事業者への入札、委託の枠組みを越えて、民間から対象業務、方法などを含めて提案を受けようとするのが民間提案に基づく事業手法ですが、こういった制度導入に向け、当市でもぜひ研究・検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
 次に、すべての市民が「支えあえる場」の整備についてです。
 宝塚市では、かねてより協働のまちづくりを基盤とした都市設計が行われ、第4次総合計画で協働のまちづくりに向けたシステム構築の方策の一つとして、まちづくり基本条例と市民参加条例が制定されました。
 第5次総合計画では、市民の力を最大限に生かした協働を核とした新しい公共の領域を広げていくことが重要な位置づけとなっており、地域の多様な主体の参加と連携による協働の仕組みを構築し、さらに市民の自主的、自立的な都市経営を確立し、豊かな地域社会を創造していくことが求められています。
 それを実現するためには、地域住民の連携を強め、互いに助け合い、地域として自立していくことが求められていると思いますが、市内では、支え合うにも集える施設、核となる施設が不足している、まさに取り残された地域が幾つかあります。
 子育て世代の支援、高齢者の見守り、いざというときの安全の確認など、地域住民同士が顔の見える関係でお互いに力を合わせること、その拠点となる場所が全くない状態では、豊かな地域社会を創造することは大変困難であり、福祉的な観点で地域の自立は望めません。
 そこで1つ目に、地域活動を活性化させるための拠点施設の必要性について市の見解をお聞きします。
 2つ目に、市立の地域活動施設(コミュニティ施設)が不足している地域について、どのように把握されているのかお尋ねします。
 3つ目に、地域住民が支え合うための施設整備についてとして、不足していると認識されている地域があれば、その地域について今後どうしていこうとお考えなのか。当市の財政的な課題は認識しておりますが、自主的、自立的な都市経営を進めていく上で、市立施設設置場所の偏りから起こっている取り残された地区をどうしていこうとお考えなのか。その方向性について御答弁をお願いします。
 3項目めは、よりよい学校教育と子どもたちの健全育成に向けての取り組みです。
 まず、学校自己評価に全児童・生徒、保護者の声を広く聴取し検証するための「教育アンケート」の全市立小・中学校実施に向けた進捗状況についてをお聞きします。
 6月議会の一般質問で、従来より行われている学校評価をより活性化するため、教育アンケートを全児童・生徒、保護者へ毎年とることの重要性を取り上げましたところ、その必要性が一定認識され、各学校で取り組みを進めていただく旨の前向きな御答弁をいただけたと理解しております。
 従来よりこの方法で学校評価を効果的に進められている市立中学4校では、毎年12月に教育アンケートを実施しているようですので、全小・中学校にて実施に向けた取り組みが現在どこまで進んでいるのか、進捗状況をお伺いします。
 次に、ストレスチェック実施結果の分析と対応についてをお聞きします。
 宝塚市では、悔やんでも悔やみ切れない市立中学生徒における火災事例以降、子どもの置かれている状況を把握し、いち早くストレスを軽減させ子どもたちを守るためにストレスチェックアンケートが行われており、大変喜ばしいことです。ストレスから見た症状には、身体化、行動化があり、身体化すると腹痛を伴う不登校や過呼吸などを伴う不安発作が起こったり、行動化すると抑うつを伴う不登校、自傷、非行など問題行動が挙げられ、身体、行動両方になると、PTSD、被虐待などが疑われると言われています。
 このストレスチェックにより、何らかのストレスを持つ子どもを的確に把握し、そのような行動を未然に防ぐとともに、いじめや虐待を受けている疑いがある場合には、一刻も早く十分な対応でその状態を改善させていってほしいところです。
 宝塚市のストレスチェック実施結果から、教育委員会として、当市の子どもたちの持つストレスの傾向をどのように分析され、改善するためにどういう策を考えられているかなど、実施後の結果分析と取り組みについてをお伺いしたく、御答弁よろしくお願いいたします。
 以上で、1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、民間活力の積極的な導入についてのうち、アウトソーシング推進計画期間終了後の取り組みについてですが、同推進計画は、厳しい財政状況に加え、団塊世代の大量退職を迎え職員の大幅な減員が見込まれたことから、限られた財源と職員で質の高い公共サービスの提供が可能な簡素で効率的な行財政運営を行うため、民間活力の積極的かつ計画的な活用を推進することを目的として、2008年8月に策定いたしました。
 同計画は、2010年度末までを取り組み期間とし、6業務を民間委託し、1業務に人材派遣制度を導入し、さらに公の施設については、新たに8施設に指定管理者制度を導入するなど、一定の成果を上げています。
 アウトソーシング推進計画の取り組み期間は、2010年度をもって終了しましたが、少子高齢化の進行や社会経済情勢の変化等により、今後、社会保障関連経費が急増する一方、市税の減少が予測される中で、こうした時代の変化に適応し、健全で持続可能な行財政運営を推進するためには、引き続き民間活力の導入を進めていく必要があります。
 このため、昨年7月策定の宝塚市行財政運営に関する指針に基づき、基本的な取組項目を定めた宝塚市行財政運営アクションプランに民間活力の導入などを掲げ、継続的にその推進を図ることとしています。
 昨年度の具体の取り組みといたしましては、宝塚文化創造館へ指定管理者制度を導入したほか、6公園に公園アドプト制度を導入しました。
 次に、導入対象の抽出方法についてですが、市は、2002年5月に宝塚市の民間活力の導入に関する基準を、2004年9月には宝塚市指定管理者制度導入への対応方針を策定し、さらに2010年5月には、この対応方針を宝塚市指定管理者制度運用指針に見直していますが、これらの基準に基づく一方、行財政改革推進委員会からも提言をいただくなどして、担当部局において民間委託などが可能な業務を抽出しています。
 次に、民間に創意工夫あるアウトソーシング提案を募る制度の導入についてですが、公の施設の指定管理者制度導入に当たっては、開館時間、自主事業の企画などの条件について、応募者から提案を受ける提案型募集を実施しているほか、一部の直営業務については、単に金額だけで判断せず、効率性、有効性など、さまざまな視点から判断するため、プロポーザル方式を採用しています。
 また、市民と行政の協働のまちづくりを推進することを目的として、市民活動を行う団体が、市民意識や地域の実情に即して自主的、自発的に行う公益的活動に対し、市が事業費の一部を補助する宝塚市きずなづくり推進事業補助金制度を創設しており、この中で行政課題に応じて市が設定したテーマに対して市民から事業提案をいただく行政提案型事業の募集を実施しています。
 次に、すべての市民が「支え合える場」の整備についてのうち、地域活用を活性化させるための拠点施設の必要性についてですが、地域住民の主体的な活動により、協働のまちづくりを進めるためには、活動する人材と、その人たちの活動の拠点となる施設が必要であると考えています。
 次に、市立の地域活動施設(コミュニティ施設)が不足している地域の認識についてですが、地域活動の拠点施設としては、中山台コミュニティセンター、地域利用施設、共同利用施設などがあります。共同利用施設については、航空機騒音対策の対象地域に設置されていることから、その配置には偏りがあるものの、地域利用施設については、おおむね7つのまちづくりのブロックごとに廃園した幼稚園園舎等を活用して整備をしています。
 しかしながら、自治会を中核に、多様な団体で構成されるまちづくり協議会の活動の拠点となる施設につきましては、未整備の地域があることは認識しています。
 次に、地域住民が支えあうための施設整備についてですが、地域の安全で安心な生活につながる住民による主体的な活動を促進し、地域の活性化を図るためにも、特にまちづくり協議会の活動拠点のない地域では、地域住民が支え合う活動の場が必要であると認識しており、既存施設の利活用も含めて、地域住民の意見を踏まえて、今後、取り組んでまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。
 よりよい学校教育と子どもたちの健全育成に向けた取り組みについてのうち、学校自己評価に全児童・生徒、保護者の声を広く聴取し検証するための「教育アンケート」の全市立小・中学校実施に向けた進捗状況についてですが、7月の定例校園長会において、教育委員会からは、市民意識調査において、学力の定着、安全対策、いじめ等の問題について、学校園の取り組み状況や対策が「十分できている」、「できている」よりも「できていない」、「あまりできていない」と回答した数が上回る結果であることや、学校での取り組みが市民に十分理解されていない結果であったことを伝えました。
 そこで、学校自己評価について、1学期を振り返り、2学期の取り組みの明確化を図ること、アンケート等で児童・生徒、学校評議員、保護者、地域関係者の意見を反映すること、また、学校情報を積極的に公開し、市民により理解されるように取り組むことを指導しました。
 これを踏まえて、各学校園では、これまでから行っていたオープンスクールや体育大会などでの保護者向けアンケートを工夫し、学校評議員や保護者などの意見を少しでも多く聴取するように努め、学校経営に役立てる貴重な資料としています。
 また、学校園の取り組みや子どもたちの様子などを積極的にホームページに掲載したり、学校園だよりなどに写真を載せたりすることで保護者や地域の方々がより関心を持っていただけるよう工夫しています。
 現在、教育アンケートについて、既に取り組んでいる先進地を参考としながら、内容や方法、活用について研究し、実施に向けた検討を行っているところです。
 次に、ストレスチェック実施結果の分析と対応についてですが、本市が実施する心とからだのアンケートは、ストレスを感じている子どもたちを何かが起こる前に発見し適切な対応を図ること、悩みが生じたときに一人で抱え込まず担任等に相談すればよいと子どもたちが実感し、実行することを大きな目的としています。
 前年度のアンケート結果を要支援児童・生徒対象に分析すると、高いストレスを抱えていると判断する基準の25点以上であったのは23%でした。ほとんど問題がないと判断していた点数10点以下の子どもは46%でしたが、面接をしたことで、大きなストレスを抱えていることが明らかになりました。このように、子どもたちのストレスの高さは数値だけであらわせないものであることを確認しました。アンケートの点数結果が高い、低いにかかわらず、実施後、早急に担任が学級の子どもと向き合い、アンケート用紙をもとに子どもの状態を把握し、信頼関係を築くことが大事であるととらえています。
 今後も校内で子どもたちの内面についての理解を深め、早急な支援が必要な事案については、教育支援課の臨床心理士資格を有する教育相談員を学校に派遣する等、子どもたちの健全育成を目指して適切な対応を図ってまいります。
 以上です。
○北野聡子 副議長  7番浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) 丁寧な御答弁をありがとうございました。
 では、2次質問に移らせていただきます。
 まずは、民間活力の積極的な導入についてなのですけれども、今の御答弁の中から、もちろん市で今行われているすべてのサービスをこのままずっと市の直営で行っていくというのは、財政的にも今後も大変なことであり、これから先もずっと民と協力しながらやっていく方法をとっていくというような内容であったと思います。
 その中の積極的な導入を行う上での対象業務の見つけ方なんですけれども、今までアウトソーシング推進計画の中でもたくさんの業務が挙げられていたんですけれども、先ほどの御答弁の中から、やっぱりこれまでの指針に基づいてということと、後は審議会などでそれをどうですかと言われた部分などについて導入を進めていっているというようなことであったと思うんですけれども、最終的には、各担当部局のほうで選んで、じゃ、これはどうだろうというような出され方をしているのかなと思うんです。
 これがどうだろうかというような形で、この業務について、例えばこの事業について民の力をかりられるような方向性を持ったらどうかなと思われるときに、そこが本当に、それに対して民の力がどのぐらいあるものなのか。例えば、今この業務だったら、ノウハウは市のほうが持っているであろうとか、民間だったらこんなことがもっとできるのではないかというようなことを、業務のことを市のほうだけで把握するというか判断するというのは、すごく難しいことではないかなと思うんですけれども、そのあたりのところは、選び方についてはどのような判断で行われていますでしょうか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  今、御紹介ありましたアウトソーシングの推進計画の中で、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、取組期間は終わっておりますが、これは引き続き平成23年度、昨年度から行財政改革のアクションプランのほうで引き継いでやっております。当然、アウトソーシングの推進計画、これは20から22年度の間で取り組んだわけですが、その中で、いわゆる未達成の部分と取組中のもの、そういったものがあります。まずは、やはりその部分がリストアップはされてございますから、この部分については引き続き取り組んでいこうと。
 具体例を申し上げますと、公の施設の管理方法でいう指定管理者制度の導入については、先般、議会の御了解もいただきまして、老人ホームの福寿荘、それに対しての指定管理者制度の導入、そういったものも取り組んでおります。
 それと、事務事業については、公の施設の管理運営の方法とまた違う事務事業の一定民営化、民間委託、その関係ですが、我々、平成7年の阪神・淡路大震災以降、非常に財政難というのが恒常的に起こりましたから、平成8年以降、もうこれ17年になるんですが、ずっと継続して行革の取り組みをやっております。その中で、事務事業についても官がしなくてもいい、民ができるものについてはできるだけ民の活力を活用しようということでずっと取り組んでおりまして、先ほど500事業ぐらいの事務事業というお話もありましたが、もう大半は一定の民営化、もしくは民間委託、民間へお願いしている。
 具体例で言いますと、ごみの収集なんかも当初は8割、9割ぐらいは直営でやっていたのを、現在はもう8割以上が民間で委託でやっているというようなこと。
 そういうような形で、非常に一生懸命取り組んでおりまして、現在では、もうこの事務事業の中で直でやっているというのは非常に少なくなっているというような状況ではあります。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) 確かに、事務事業などでも民の力を取り上げられているという業務の内容の中でもたくさんあると思います。
 ただ、このアウトソーシングの推進計画の中でも、やっぱり、例えば保育所の食事に関して、民のほうにしてもらったらどうかというようなそういう計画の中にも入っていたんですけれども、結局それも庁内で検討された結果、ゼロ歳児・1歳児については、それはやっぱり保育所の中でしなければいけないとか、それ後だけ、ほかのことだけを民に任すのはちょっとそれは適さないのではないか、あるいは除去食、そういうものまでやってくれるような民間が見つからないのではないか、そういうようなことで取りやめというか、これはもう適さないというような結果を出されたというようなことも中に幾つか含まれていたと思います。
 結局、市のほうでこれはどうかと挙げてはみたけれども、考えたところ、やっぱりそれはちょっと適さないかなというのを中で考えた上で、結局はやめときましたみたいなこともあったのかなと。やっぱり、それは取り出すことにも時間がかかりますし、その後検討するということでも、物すごく市のほうで時間をかけてもらっていることではないかなと思います。
 それならばということで、他市の事例ですけれども、すべての事業、事務を棚の上に並べてしまって、民間に選んでもらうというような方法をとられているところがあります。
 今、宝塚市のほうでも協働のまちづくりということでプロポーザル方式というのを市のほうから設定したテーマに合っているところを募集しているというようなところもあると思うんですけれども、そういう、市が決めてこれはどうかということだけではなくて、民間のほうからこの業務、私たちでもしかしたらできるんじゃないか、もっと効率的な力を私たちは持っているんじゃないかというようなところに対して提案してもらうというような制度です。
 それを少し紹介させていただきたいんですけれども、この件で5月に千葉県の我孫子市のほうに視察に行かせてもらいました。この我孫子市の取り組みなんですが、こちらは平成18年からこの提案型公共サービス民営化制度というのを行われているんですけれども、経緯としましては、先ほどの御答弁もいただいたように、団塊の世代が退職して、多くの人が税を納める側から使う側に転換されるに当たり、公共サービスをすべて行政が提供するのは困難である、これはもうどの自治体でも同じことだと思いますが、民と官が対等な立場で公共の分野を担う仕組みが必要であると、当時の福嶋浩彦市長が強いリーダーシップで実施を表明されました。これに伴って、例外なくすべての事業を公表し、民間から委託、民営化の提案を募集し、より市民にとってプラスになると判断されたものを民間委託するというやり方です。ですから、官が頼みたい部分を民に頼むということではなく、すべての事業の中で、できる部分を民のほうに選んでもらうという新しい発想から生まれた制度であると思います。
 こちらでは、平成18年3月にスタートされているんですけれども、事業者側から言いましたら、自分たちで市の業務を全部見た中で、これだったら自分たちができるんじゃないか、効率よく運べるんじゃないかというものを選ぶことができるということは、民間の事業者育成にも、きっとこれはつながってくるようなことだと思います。
 こちらも対象は、市のすべての事業1,078事業とされています、これを行うには、全事業の内容を市民に公表、公開しないといけないということがあるんです。そのためには、市の事業をリスト化するという必要があります。ここの部分でちょっと各課でこれは大変な作業になるのではないかと思って、いろいろお伺いしたんですけれども、こちらの市では、今その時点で、もう各事業評価というのを庁内で行われていまして、その事業評価表の中にある項目をスライドさせてまとめたものを公表されているということでした。内容的には、基本的に事業名とその事業の概要、後は人件費も含めた年間の事業費、それらをスライドさせたものでリストをつくって、ホームページなどで公開されています。
 提案に対して、それが来たときにだれがそれを審査するのかということなんですけれども、こちらの市では、提案審査委員会というのを発足させられまして、基本、職員はその件に関して口を出さないというようなことで行われているようです。委員としましては、外部委員が5名、常任委員が3名ということで、これは専門家で、各企業の格付をされている方ですとか、公共経済学、PPPを専門とする大学の教授ですとか講師の方、そういう方を3名入れられて、専門委員としては、その部門に特化した専門性を持つ方ということで、これは事業ごとに選ばれるらしいんですけれども、そういう方を2名入れられました。評価の基準というのを設定されて、それは4項目、独自性、市民の利益、実現性、団体能力という4項目を決めてそれぞれで評価されています。
 市のほうで、当市なんかでも、直営だからこそすばらしいということももちろんたくさんありますので、ただ、もうそういうところは、こちらで市民の利益ですとかそういう部分でチェックすることができるのかなとも思います。これは、スケジュールに従って毎年というか、今まで3回行われているんですけれども、その中で採用された提案というのは、随時契約で原則3年間ということでされています。
 あと、ほかにも継続協議となるものですとか、もちろんここで考えたけれども不採用ということもあります。
 これまでの実績を上げますと、過去3回で提案件数が108件。市民のほうからやりたいということが、108件も提案が上がってきたということです。その中で採用されたのが46件。不採用になったものもありますし、審査にも結局やめられたということもあるようですけれども、その財政効果としては、これまで3回行われたうちの2回分のデータなんですけれども、37件行われて4,326万円の効果があったということです。
 これは、委員会でこれをじゃ、やりましょうということになっても、最終的には、予算は市のほう、市長のほうの判断ですので、それでやっぱりやめときましょうという例もあるというようなこともお聞きしました。
 効果としましては、サービスの向上というのがもちろん一番、市民にとっての利益ということが一番です。財政的な効果もあります。それと、事業と団体の新たな結びつきがあったということ。あと、職員の意識改革にもなったということです。
 主な採用提案されたものとしましては、妊婦を対象とした教室、これまでは市のほうが直営でやられていたものを助産師さんの団体に任せられました。この中で専門性が高まったということと、利便性が向上したというようなことを挙げられました。市のほうの広報紙の編集も、このときに提案があって、そちらに任せたそうです。これによって人員が減らせ、組織の統合にもつながったということです。
 本当に、ただ安ければいいというようなことではなくて、市民にとってプラスになるということが一番の観点だということで、我孫子市のほうでは行われています。
 これはもう一例なんですけれども、こういうような提案については、提案制度ということに対してはどのようにお考えになられますでしょうか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  御助言ありがとうございます。
 確かに、有意義な有用な御提案だと思います。いろいろ市の業務はたくさんございまして、先ほど私、ちょっと誤解を招くような発言をしたかもわかりませんが、全く要は、すべて民間のほうに任せて、もう一切、民間にこれからお任せする仕事がないという意味ではございません。当然、残っている部分もございます。
 そういったものについて、議員からの御提案のあった件、先ほど大川議員からも関心表明でしたか、それによく似たような提案制度やと思います。その辺は活用していく、十分検討する価値はあるかなと思います。
 我々としても以前、NPOセンターと共同で勉強会をしたりして、市のほうの事務事業は、当然、行政評価をやってございますから、事務事業の評価表をもとにこういう事業をやっているけれども、民間の中で協働でお願いできないかというようなものがあれば、今後それを進めましょうというような研修、勉強会もやったこともありますから、当然、公権力の行使にかかわる部分は民間への委託は非常に難しいですけれども、それ以外の定型的なルーチング化したような業務については、お願いすることも可能かと思います。隠れた業務もあるかもわかりません。その辺もありますから、今後、十分検討してまいりたいと思います。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。ぜひ、研究していっていただきたいなと思います。
 私が本当、大きいなと思った効果というのは、財政的なこともなんですけれども、事業と団体の新たな結びつきであるとか、職員の意識改革というところもやっぱりあると思うんです。職員の皆さん、もちろん日々頑張っていただいているわけなんですけれども、民間のほうから、これだったらこういうやり方ができるよという提案をされたときに、もしその民間にお願いしなかったというような結果になったとしても、その手法を市のほうで同じように取り入れて中身としてやりかえていくというようなこともできますし、民間の方たちにとっても、よし頑張ろうと、これだけの事業の中でできるものはないかと見るだけでも本当に自分たちがどんどん頑張ろうという気持ちがわいてくるようなことだと思いますので、官と民が対等な立場で公共を担っていくというような仕組みとして、ともに元気になれる仕組みであると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
 次に、全ての市民が「支え合える場」の整備についてなんですけれども、先ほど御答弁いただきまして、まず必要性としては、協働のまちづくりにとって拠点の施設はもちろん必要であるという御答弁をいただきました。
 ない施設、地域としての認識ということでお伺いしたんですけれども、ない地域の一つ、幾つかそういう施設が不足しているという地域はあると思うんですけれども、すみれガ丘について、拠点施設が足りないというところの一つであると思います。
 すみれガ丘には、市立の施設というのは、すみれガ丘小学校以外何もありません。例えば、共同利用施設ですとか、地域利用施設、コミュニティ会館、公民館、児童館、子ども館、図書館、保育所も幼稚園も、どれ一つないんです。そのことはもちろん御存じだと思いますし、これまでも、まちづくり協議会ですとか自治会のほうと市の担当課のほうで、いろいろな協議をもう何年も進めていただいていた時期があったんですけれども、ある時期には、前市長も一度いらしていただいて、その候補地に挙げていたところを見ていただいたり、そういうような時期もありました。ただ、ここ数年、またちょっと話がとまってしまっていまして、地域からの要望というのも、要望としては出していますけれども、積極的にどうしても建ててくれというようなことがなかなか言いにくい状態といいますか、もちろん市の財政的なことというのは、地域の人間もみんなわかっていますから、すぐに建ててくださいというようなお願いもしづらいという状態になっています。
 ただ、この地域には8,200人の人が住んでいるんです。拠点がないということで、やっぱり住民同士顔が見える関係にはなり得ないんです。どうしても協働ですとか、新しい公共もですけれども、自主的とか自立的なことというのを何か住民同士が結びつこうと思っても、その場所がないということで、本当にそれが難しい状態になっています。
 地域によっては、その拠点として小学校を使われているというところが多いと思うんです。すみれガ丘にも、今申し上げたとおり、すみれガ丘小学校はもちろんあります。ただ、その小学校についてですけれども、すみれガ丘は御存じのとおり勾配がすごくきつい土地でして、小学校は南の端のところにあるんです。ちょうど坂でいうと登り口のところにあるんですが、登り口にあるばかりに、その地域の人がその小学校に行こうと思ったときには、約8割の方は階段を使わないと小学校に行けないんですけれども、その階段というのが、小学生には地獄の階段と呼ばれているところで、その地獄の階段は、何と200段という階段があるんです。200段というのがどのぐらいかなというので、私はちょっと自分のところのマンションで調べてみたんですけれども、そうしましたら、大体14階から15階ぐらいに匹敵する高さの階段です。
 ですから、子どもたちは毎日その200段の階段を上ったりおりたりしながら健康に学校に通っているわけなんです。そういうところに位置している小学校ですので、結局、高齢者が小学校を使えるかといったら、まずは行けませんよね。マンションの15階分ぐらいの階段を高齢者に上りおりしろと言っても、それはやっぱり難しいことであって、子育て支援にその小学校を使おうと思っても、ベビーカーを押した人がその階段を上ったりおりたりはもちろんできませんし、ぐるっと迂回するといっても、すごく距離のある坂道を通らないと迂回もできません。
 ですから、そういう小学校というのを使うことというのもとても難しい場所にあって、つまり、それ以外には何もないというような場所なんです、すみれガ丘が。ですから、ちょっと公的な責任という意味で、やっぱり福祉的なことをどんどん進めていくには何かないと、このままというわけには今後いかないと思うんですけれども、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  今、議員のほうから御紹介ありましたすみれガ丘小学校区のまちづくり協議会さんにおかれましては、私どもの職員が、地域の集まりですとか盆踊り大会などに参加をさせていただいて、非常に活発に地域活動をされているということを認識しております。総会の資料なんかを見させていただきましても、健康づくりの活動ですとか、子育て支援の活動などの多彩な活動をされているというふうに認識をしております。
 今、御紹介ありましたように、このすみれガ丘小学校区のまちづくり協議会の活動場所は、主に今はマンションの管理センターを拠点として活動されているというふうに認識をしておりますが、常に役員の方とかが集まられるような常設の場所がないということについては認識をしております。
 古くは平成18年度ぐらいから、市のほうも地域の皆さんと一緒に、拠点施設の整備について話し合いをしてきたというふうな経過は、私ども書類のほうで見ておりますけれども、他の地域のまちづくり協議会の活動拠点につきましては、過去に県民交流広場事業という助成制度を活用して整備をされてきた経過があります。
 現時点では、その助成制度もなくなっておりますけれども、私ども、引き続き地域住民の皆様の御意向をお伺いしながら、このコミュニティの拠点というのをどのように位置づけていったらいいかというふうなことは、今後も一緒に考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) 今、言われました管理センターというところなんですけれども、これは、ちょうどマンション全体の管理をするために建てられたという建物でして、全体のエレベーターなど、そういうのを管理しているというところです。そこの2階に会議室が1つありますので、会議室として使えるような場所がありますので、まちづくり協議会もですけれども、自治会の会議もそこしか使えるところがないので、その管理棟を使っているという状態です。その管理棟自体も、郵便局の裏というとても住民からは見えにくいところにありますので、いつもコミュニティなんかでもどこで何をやっているのかわからないといつも言われている状態です。
 ですから、やっぱり拠点施設がないと、人と人が支え合うということも、今後とても難しいことなんです。小学校が使えればいいけれども、今言ったように小学校も使えません。この管理棟だけでやっていけるかといったら、そこで今、確かにまちづくりの中ですみれサロンとかを広げていけるように、高齢者の皆さんに集まっていただけるようにということで、そこを活用しています。でも、そこも50人入ったらもう満員で、それ以上は入れません。すみれガ丘、先ほど8,200人が住んでいるというようなお話もしましたけれども、先ほどの管理センターも子どもは入ってはいけないというような決まりもあったりしまして、子どもたちがそこで集うこともできません。
 やっぱり設置するにも、もう場所もないようなところなので、地域の住民もなかなかそれの設置というのも、言い出すのも難しいというようなことがあるんですけれども、以前からお願いしているところというのが、ひとつここだったらどうにかなるんじゃないかなというところもお示ししていると思うんですが、そこも銀行の駐車場であったり、以前だったら、それ、もしかしたら銀行からもらえるんじゃないかなみたいな話もあったんですけれども、その銀行も今はほかの銀行と合併されたりして、もう、ちょっとその土地をもらうことも難しくなっているというような段階で。県民交流広場のときにも、何度も市のほうでお話をさせていただきました。でも、場所がない、そこの銀行の土地を買うだけでも物すごいお金がかかって、まずは場所がないし、その上で建てるところが無理ですということで、結局はそういう話もできなかったというようなことです。
 ただ、もうこれ以上、地域のほうから強引に建ててくれというお願いはできないと思っているんです。本当にお金の財政的なことで、市のほうにも。でも、何もないままでこのままいくというのは、やっぱり今後のことを考えましたら、今、すみれガ丘は高齢化率9.8%ということで、市内でもとても高齢化率の低い地域だと思うんですが、5年後には16.8%になります。表を見ていますと、10年後には24%、どんどんもちろん高齢化が進んでいくんです。高齢化が進んだときに、じゃ、地域の人間が顔を見合わせられるような施設がないというような状態がずっとこのままでいられるわけはないと今感じています。小学校はさらに使いにくい場所というか、高齢化していけばいくほど、やっぱりそこには行けないという人たちがどんどんふえてくるという状態です。
 ぜひ、今後、早急に地元と設立といいますか、どこか使える場所がないかという話も含めてですけれども、協議をしていただきたいと思いますが、それはお願いできますか。もう一度、すみません。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  なかなか場所とか、それから、近くの公共施設も少し遠いというふうなことで難しい問題ですけれども、いろんな施策なんかを工夫しながら御提案させていただいたりということで、地域の皆さんと話し合いをしていきたいと思っております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。ぜひ、よろしくお願いします。
 あと次に、学校自己評価における全児童・生徒、保護者の声を広く聴取し検証するためのアンケートのことなんですけれども、先ほど御答弁いただきましたように、行事ごとのアンケートを、今それを活用してもっと声を集められるような状態をつくっていただいているということで、すごくいいことだと思います。
 ただ、行事ごとのアンケートというのは、地域の方もいらっしゃるのですごくいいと思うんですけれども、やっぱりたまたま参加した人だけの意見になってしまったり、絶対数としてはすごく少ないものですし、直接教育の内容に関すること、例えば授業に関してのことなんかは、なかなかそこには入れられないと思うんです。
 他市の事例で、中身ですけれども、例えば子ども向けの項目には、教育アンケートの中でしたら、「授業はわかりますか」ですとか、「先生はみんながわかっているかどうかを考えながら教えてくれていますか」ですとか、「先生は皆さんを公平に評価してくれていますか」、こういうような項目がありましたり、あと、堺市のほうでは、「少人数で行う算数の授業はよくわかりますか」、もう本当に細かい授業の内容に関してきちっと聞かれていたり、「先生たちは自分が努力したことを認めてくれていますか」、そういうようなことを聞かれたりしています。
 保護者向けのアンケートという中には、これは豊中市ですけれども、「子どもは学校に行くのを楽しみにしていますか」、「授業はわかりやすいようですか」、あとは一宮市のほうでは、「お子様は学校に楽しく通っていますか」とか「意欲的に学習に取り組んでいますか」、「担任はわかりやすい授業をしていますか」、そういうようなことまで聞かれたりもしています。
 これをもとに改善策を立てるのと、これなしに行事のアンケートですとか、そういうものと学校側の先生たちの判断だけで立てていくというような改善策だったら、おのずとやっぱり違ってくると思うんですけれども、その辺に関して、行事アンケートだけで行うのと、こういう教育アンケートをすべての保護者と子どもたちにとっていくということの違い、その辺の必要性はどのようにお考えになりますか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  教育委員会としては、この教育アンケートについて、6月議会のときもお話しさせてもらいましたが、児童・生徒、保護者の声を、今、議員が申されたようにしっかりと聞くという観点での必要性はよく認識しております。とても大事なことだと思っております。でも今後、今、豊中市、堺市とかの分も教えていただいたんですけれども、他地域での取り組みも参考としながら、先ほどの答弁のとおり実施していく、実施に向けて再度検討していこうとしております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ぜひ検討していただきたいと思います。
 さっきも1次答弁でもいただいたんですけれども、市民意識調査の結果、どうしても市民の中からは、きちんといじめの対応ですとか、基礎・基本的な学力の定着ができているかという項目に関しては、できていると言われている方よりもできていないと言われている方のほうがかなり多い。市民からは、残念ながら余り教育を信頼という意味で信頼されていないのではないかというような結果であったと思います。
 これが、平成18年からずっと同じ状態であるということは、本当深く考えなければいけないことだと思います。改善に向けてこういう方策を提案させていただいています。
 やっぱり多くの声を集めて、それを自校の強みにするとか、または地域性をきちんと知るとか、そういうようなことにも生かせますし、それをともに今度は改善策を評価委員とともに考える。評価委員の中には地域の方もいらっしゃいますし、PTAの方も入っていると思います。じゃ、そういういろんな意見が出てきたけれども、それをどうしようかということを一緒に考えていただく。その後に保護者や地域にきちんと公開していただいて、学校だよりなんか発信していただく、ホームページに載せていただくなどできちんと知らせていただく。説明責任を果たした上で理解や協力を求めていく。それが、開かれた学校としてきちんとやっていかなければいけないことだと思います。
 先ほど、これから先、進んでいきますというようなことをいただいたんですけれども、中にお隣の伊丹市のことを6月議会でお話しさせていただいただいたんですけれども、伊丹市では、平成20年からこういうような、これらの評価の内容をされていまして、さらに学校の改善に生かせるようにということで、文科省の委託事業として研究指定校を設置して、その実効性を高めるための研究というのをされています。
 ですから、宝塚は、今の状態ではそういう他市におくれをとっている、出おくれてしまっていると言わざるを得ないような状態に今あるのではないかなと思います。
 そうするためにも、いち早くこれを進めていただきたいなと思うんですが、6月議会でこれを提案させていただいて、その後、各校にもお話もしていただいて、改善に向けてというか、これを導入に向けてお話をしていただいているということなんですけれども、今やっている4校の中では12月に実施されているということなんですが、ことしの12月にこれを各校でやっていただくというのはそんなに難しいことではないと思うんです。
 もう今4校でやっているわけですから、同じような内容をただ子どもたちに配る、保護者に配る、お知らせをきちんと入れる。教育委員会としてもきちっとこういう教育委員会が今後取り組んでいくんだというような方向性を示していただく。保護者に向けても手紙などを発信していただいて、宝塚市、教育委員会全部で教育をよくするために取り組むんだということは、いち早く進めていただきたいなと思うんですが、ことしの12月に向けては、今はどのような状態でしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  現在、伊丹の取組状況のアンケート等も学校教育課のほうでは見ております。それらをもとにして素案をつくり、それらを、またその素案、原案のようなものを、各学校でそれぞれの学校の実態に合わせて、それをもとにして12月あるいは1月の辺でのアンケートをとるような形で、今は検討の最中でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) はい、わかりました。ありがとうございます。ぜひ、ことしに間に合わせていただいて、できるだけ早く進めていただくようにお願いします。
 他市としましては、意見としまして、これを開始した当初は、やっぱり保護者からは厳しい意見をもらうことが多かった。でも、年々やっていくたびに、その声は励ましに変わってきているということなんです。
 それがなぜかと思いましたら、やっぱりもちろん学校が改善していっているというような効果であるかもしれませんし、中には学校が積極的に情報を、現状ですとかそういうのを公開してくれているということで、きちんと学校の大変さも認識し、教員の誠実さですとか懸命さ、それがきちんと伝わった上で協力していこうと学校のほうにきちっとそういう形で向き合っていくような保護者がだんだんとふえていっているということでないかなと思います。
 あと、お聞きしたいんですけれども、現在実施している4校についてなんですが、6月議会でちょっと要望させていただきました、子どもたちが声などを出しやすいようにということで、回収ボックスの設置などをお願いしていたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  4校それぞれちょっと集め方については、直接対応はしていないんですけれども、アンケートを集める方法についても、それぞれの学校で子どもたちが、生徒が出しにくいような状況にならないように、工夫するように伝えていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。ぜひ、有効に使えるように、子どもたちの声も保護者の声も出しやすい形をとっていただくように、よろしくお願いします。
 後は、ストレスチェックアンケートに関してなんですけれども、とてもいい取り組みであると思います。ただ、点数だけじゃなく、必要と思われる子に、まず担任が面談をしているということなんですけれども、面談をする子どもの数として、先ほど数字をいただいたんですが、大体全体の25点以上が高いと見たときには、23%ぐらいそういう子どもたちがいたということで考えると、各クラスで七、八人ぐらいになるのかなと思ったわけでなんですが、これは結局、書かれたシートを見て、児童や子どもたちの状態を適切に教師が把握して、その状態を見極めた上で面談を行うというのは、教師側にかなりの力量が必要だと思うんです。
 そういった場合に、例えば新任の先生がなられた場合、このアンケートは5月ぐらいに行うというふう聞いていますので、1学期の早い時期でしたら、まだなったばかりなのに、このアンケートをとりました、子どもたちがたくさん「はい」に丸をしました、どういう対応をするのかというのは、研修なりサポート体制というのはできていますでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  もちろん新任の先生が一人でいきなりという形ではございません。当然、学年づきの先生、あるいは教頭先生と相談して行います。また、単独で分析するんではなくて、当然、学校全体の教育相談の担当の先生、あるいはスクールカウンセラーの先生と連絡をとりながら、ちょっと疑問に思うこととかはその先生に相談して、丁寧にこのアンケートを実施していこうとしております。
 それと、先ほどの23%ですが、これは要支援児童・生徒対象に分析するとということでございますので、もう今、不登校になっている生徒、あるいは今かなり課題がある生徒を教育支援課のほうで分析したという形ですので、この23%でもって1クラス大体6人、7人というのが25点以上というのは、ちょっとここはもうピックアップした部分の生徒の中での分析と御理解ください。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございました。
 じゃ、終わります。
○北野聡子 副議長  以上で、浅谷議員の一般質問を終わります。
 次に、22番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 公共交通政策について
 (1) 本市が考える公共交通政策とは
 (2) 月見山・長寿ガ丘地域における公共交通のあり方について
2 配慮を要する子どもたちへの支援について
 (1) サポートファイルの活用の考え方
 (2) 「県立こども発達支援センター」等との連携について
 (3) 一貫した支援のあり方について
     相談窓口及び情報集約を一元化する庁内機関の設置について
3 子どもたちの健全な成長を図る取り組みについて
 (1) ブックスタート事業について
   ア 事業実施の検証について
   イ 今後の子どもの読書活動の推進への方向性について
 (2) 学校飼育動物について
          (藤岡和枝 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  22番藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 皆さん、こんにちは。お疲れだと思いますが、あと少々で終わりますので、最後までよろしくお願いいたします。公明党議員団の藤岡和枝でございます。きょうはお出かけにくい時間にもかかわらず、わざわざ傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。
 では、通告に従い、3点にわたり質問いたします。
 質問項目の1、公共交通政策についてであります。
 人口減少、少子高齢化の進展等、交通を取り巻く社会経済情勢が変化する中、公共交通のあり方については、平成18年の道路運送法が改正され、住民生活に必要な公共交通サービスについて、国と自治体の役割分担が明確化され、地域における交通政策は自治体が担うこととなりました。さらに、平成19年には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、公共交通の改善に頑張る地域の取り組みを国が応援する措置などがとられることが盛り込まれました。
 それらを踏まえて、まず1点目として、本市の公共交通政策についての考えをお聞かせください。
 2点目として、月見山・長寿ガ丘地域における公共交通のあり方についての本市のお考えをお示しください。
 質問項目の2、配慮を要する子どもたちへの支援についてであります。
 1点目、サポートファイルの活用の考え方について。
 子どもの成長を支援し、その健康と安全を守るために、乳幼児期から成人期までの一貫した支援が受けられるよう、それを宝塚市ではたからっ子ノートとしてサポートファイルが活用されていますが、本市における活用に対しての考え方をお聞かせください。
 2点目、「県立こども発達支援センター」等との連携についてであります。
 発達障がい児の早期発見や市町の支援体制の強化を目指す県立こども発達支援センターが、本年7月に開設されました。また、ひょうご発達障害者支援センタークローバーの阪神北県域を担当する宝塚ブランチが本市にありますが、それらの施設との連携についてお聞かせください。
 3点目、一貫した支援のあり方について、相談窓口及び情報集約を一元化する庁内機関の設置についてであります。
 この点に関しましては、これまでにも何度か取り上げてまいりましたが、発達障がい児等、困り感を持っている子どもの支援については、相談しようと思っておられる側からすると、ここに行けば相談できるという相談窓口の一本化と、継続的な縦の流れと健康・保健・福祉・教育の行政機関の横断的な連携という横の支援体制をしき、情報集約を一元化することが必要であると実感いたします。
 新たな庁内体制に係る整備ですので、すぐにというわけにはいかないことは承知していますが、本当に大事な取り組みであると思います。当局のお考えをお聞きいたします。
 質問項目3、子どもたちの健全な成長を図る取り組みについてであります。
 1点目、ブックスタート事業について。
 昨年度からスタートした事業ですが、事業実施における検証をお聞きします。また、今後の子どもの読書活動の推進への方向性についてお答えください。
 2点目、学校飼育動物について。
 学習指導要領の生活科には、動物を飼ったり植物を育てたりして、それらの育つ場所、変化や成長の様子に関心を持ち、また、それらは生命を持っていることや成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち、大切にすることができるようにすると明記されています。
 また、児童・生徒の学籍並びに指導及び外部に対する証明等のために役立たせる原簿である指導要録は、これからの指導は、生きる力の育成を目指し、豊かな人間性を育てることが重要であることを踏まえて、行動の記録の評価項目に生命尊重、自然愛護が新設され、これまで以上に児童・生徒には、生きているものに優しく接することや自他の生命を大切にすることなど、生命尊重の態度が求められています。
 学校において、動物を飼育することは、豊かな人間性の育成に資する一方、不適切な飼育が行われた場合、教育的な効果や児童の安全の確保、さらには動物愛護の観点からも問題が生ずる可能性があります。本市の学校飼育動物に対しての取組状況をお聞きします。
 以上をもちまして1次質問といたします。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、公共交通政策についてのうち、本市の考える公共交通政策についてですが、本市では、将来の公共交通のあり方を検討するとともに、その実現に向けた施策や事業等の内容を明確にし、その実施を図ることを目的に宝塚市地域公共交通総合連携計画を昨年5月に策定し、この連携計画に基づき公共交通政策の推進を図ることとしています。
 当計画では、市民生活の利便性を高め、地域の活性化を図ること、市の役割や姿勢を明確にすること、公共交通サービスの整備を実践するためのルールをつくること、市・バス事業者・利用者などが相互に協力して取り組むことなどを公共交通に関する基本方針としています。
 そして、その目標として、市民生活のモビリティの確保を掲げ、鉄道駅から遠く、高低差がある地域、いわゆる交通空白地については、市が積極的に関与して、公共交通サービスの充実を図る第1段階の整備、また第1段階の整備が望まれる地区ではないが生活に不便を感じる地域については、地域との協働により公共交通サービスの向上を図る第2段階の整備、さらに北部西谷地域にあっては、より効率的で利便性の高い公共交通サービスのあり方について検討する地域と位置づけています。
 以上のように、公共交通に関する問題を抱える地域を3分類していますが、特に第2段階の整備が望まれる地域のうち、地域の発意により公共交通サービスの充実に向けた積極的な活動が認められる地域では、地域が主体になって公共交通の運行計画を立案し、運営することとし、市は、必要に応じて計画案を提示するとともに、法規制の点で国や交通事業者の関係調整を行うこととしています。
 次に、月見山・長寿ガ丘地域における公共交通のあり方についてですが、当該地域は、最寄りの宝塚駅から比較的近くに立地するものの、急勾配の坂道や階段道を歩かなければならず、徒歩で生活することが不便を感じる住民が多いことから、地域の5つの自治会では、2003年ごろから公共交通の充実に向けて熱心な取り組みをされています。
 その取り組みの中で、自治会を主体にバス委員会を組織し、公共交通サービスの導入について、地域主体で市も助言を行いながら、隣接する大学や交通事業者との連携などの検討を重ねてきましたが、公共交通サービスの導入には至っていません。
 本市としては、宝塚市公共交通総合連携計画において、当該地域を第2段階の整備が望まれる地域と位置づけており、地域が主体となった検討に対して、市は関係機関と調整を図りながら、引き続き計画の具体化に向けて協議を進めることとしています。
 次に、配慮を要する子どもたちへの支援についてのうち、サポートファイルの活用の考え方についてですが、本市においては、発達支援記録であるサポートファイルは、たからっ子ノートの名称で乳幼児期から成人期までの一貫した支援を目的に、2010年度から取り組みを始めています。
 未就学児童のうち、療育センターの通園児童や保育所の特別支援保育対象児童については、たからっ子ノートの趣旨等について説明をし、活用いただいています。現在、保育所では57人に、療育センターでは47人に配布しており、療育センターの今年度の新入園児17人には、近々、保護者に説明する予定です。
 療育センターから保育所に入所する児童については、入所面接時に保護者からたからっ子ノートを提示していただくことで、発達や生活、健康面の状況把握に役立てるとともに、面接時の保護者の負担軽減にもつながっています。
 保育所及び療育センターにおいて、担当者が保護者の記録に加えて、在園中の支援内容を記入し、就園や就学時には、たからっ子ノートの提示を保護者に働きかけ、次の進路先へ円滑に支援が引き継がれるように努めています。今後もたからっ子ノートの活用について保護者に説明し、一貫した支援となるよう取り組みを進めてまいります。
 次に、県立こども発達支援センター等との連携についてですが、同センターは県において発達障がい児を早期に発見し、その発達障がいの特性に対応した支援を行うことにより、心理機能の適正な発達及び社会生活に適応する能力の育成を図る目的で明石市に設置され、診療所として保険診療を行う診断、診療、療育の機能を有し、15歳までの発達障がい児を対象に本年7月1日から運営を開始しました。
 同センターを対象者が利用するに当たり、市と同センターとの事前協議を経る必要があるため、対象者は代表窓口である市障害福祉課へ申し込み相談をしていただきます。障害福祉課では、対象者が小・中学生、幼稚園児の場合は教育委員会へ連絡し、教育委員会が対応します。保育所入所児、在宅児の場合は、療育センターへ連絡し、療育センターが対応します。
 それぞれの担当課で同センターとの事前協議を行い、利用の可否について、子の保護者に連絡するとともに障害福祉課へ連絡することにより、情報を共有する仕組みを構築しています。
 また、ひょうご発達障害者支援センタークローバー「宝塚ブランチ」は、社会福祉法人希望の家が兵庫県から委託を受け、2010年7月1日に開設されました。臨床心理士、精神保健福祉士など専門スタッフを配置し、阪神北県域を対象地域として、相談支援事業、発達支援事業、就労支援事業、普及啓発、研修事業を実施しています。本市とは小学校教員や民生委員・児童委員を対象として、目的に応じた研修を実施し、市の実施する事業において講師を務めるなど連携を進めています。
 次に、一貫した支援のあり方の相談窓口及び情報集約を一元化する庁内機関の設置についてですが、本市においては、早期発見・早期療育体制のもとに、乳幼児検診での発見、療育センターでの早期療育など、発達障がい児等のライフステージに合わせた、本人にとって身近なところでの支援に取り組んでいます。
 一方、本市の自立支援協議会におけるこども部会では、2010年度から発達障がい児への支援についてをテーマにして検討を行っています。それぞれのライフステージにおいて、どのような現状で、どのような困難を抱えているかという分析を行い、課題を抽出し、課題解決のためにできる手だてについて協議を行うなど、発達障がい児への支援についての取り組みについて議論をしています。同協議会からは、総合窓口の設置、一貫した支援、指導を行い、情報の集約、管理を行う中核機関の必要性についても報告を受けました。市としては、先進地事例の研究に取り組み、設置について検討してまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長より答弁いたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、配慮を要する子どもたちへの支援についてのうち、サポートファイルの活用の考え方についてですが、療育センターから幼稚園に就園する際や、療育センター、保育所または幼稚園から小学校に就学する際には、個人ごとに作成した、たからっ子ノートによる引き継ぎを行い、就園、就学、進学において一人一人の子どもの発達や障がいの状況に応じたスムーズな受け入れができるように活用しています。
 たからっ子ノートには、食事や排泄等、日常生活に関することが細かく記載されていることから、就園、就学、進学時に必要な情報を関係者がすぐに共有でき、指導、支援の貴重な資料として活用を図っています。また、各学校園では、たからっ子ノートの情報をもとに、個別の教育支援計画、個別の指導計画を保護者とともに作成し、幼児期から学童期、そして高校まで継続した指導、支援ができるように努めています。
 今後も、たからっ子ノートを活用した関係機関との連携をこれまで以上に深め、一人一人を大切にしたより適切な支援ができるよう取り組みを進めてまいります。
 次に、子どもたちの健全な成長を図る取り組みについてのうち、ブックスタート事業についての事業実施の検証についてですが、当該事業は、4カ月児健診に健康センターに来られた赤ちゃんやその保護者を対象に、昨年8月17日からスタートし、9月19日現在、27回、2,125人の赤ちゃんやその保護者に対してボランティアスタッフが絵本の読み聞かせを行い、親子で絵本に触れ合う楽しさを実感していただくとともに、現在は3種類の絵本から1冊を選んでいただき、啓発資料、図書館案内などをバッグに入れてお渡しし、今後の図書館の利用も含め、図書館をより身近に感じていただけるようPRに努めています。
 また、ブックスタート事業は、単に絵本のプレゼント事業や赤ちゃんに読み聞かせをするものではなく、絵本を介して赤ちゃんと保護者が心触れ合うひとときを持つきっかけづくりであるとともに、ボランティアスタッフの声がけによる人と人とのつながり、また、保護者同士の出会いやつながりの大事さを認識していただくことを意識して事業に取り組んでいます。
 その結果、ブックスタートに参加し、その後、「えほんであそぼ」や「みんなであそぼ!」などの図書館行事に参加いただいているお母さん方からは好評で、早期の絵本を介した子育てを進めていただいています。
 また、健診未受診のためブックスタート事業を受けておられない保護者に対しては、健康センターから健診への案内とともに、図書館からの未受診者への案内チラシを同封し、絵本を受け取りに来館されたときに事業の趣旨をお話ししています。
 次に、子どもの読書活動の推進への方向性についてですが、本市においては、2008年3月、宝塚市子どもの読書活動推進計画を策定し、本市における子どもの読書活動についての方向性を示し、家庭、地域、学校、行政機関がそれぞれ連携するなど、読書環境づくりを進めてきましたが、本計画が今年度で最終年度となるため、第2期の計画として、2013年度から2017年度までの計画を現在策定しているところであり、その中で、ブックスタート事業につきましても、その後の読書活動にどう生かされたか、読書環境が豊かになったかなどについて把握するとともに、第2期の計画の中でさらに具体的な取り組みを盛り込んでいきたいと考えています。
 次に、学校飼育動物についてですが、動物を飼育することは、子どもたちが思いやりの心をはぐくむとともに、命の大切さに気づくことにつながるものと考えています。
 現在、学校園では、ウサギが13校45羽、鶏が3校12羽、アヒルが1校2羽、また金魚などが多くの学校で飼育されており、小学校では子どもたちが飼育当番を決めて世話をしています。
 飼育に当たっては、正しい飼い方を理解し、衛生面に留意しなければなりません。そのため、学校園では子どもたちが動物に触れる前後には必ず手洗いをすることや、専用の長靴に履きかえて飼育小屋に入ることなどを指導し、感染症などの病気の予防に努めています。
 また、アレルギー疾患の子どもたちへの配慮をしながら飼育小屋の清掃やエサやり、観察などを行っています。長期休業中については、学校の実情に合わせて教職員が世話を行っています。飼育動物が病気やけがをしたときには、宝塚市獣医師会の協力をいただき、無料で診察、治療をしていただいています。
 また、鳥インフルエンザが流行したときには、各学校園を獣医師の方々が巡回し、飼育環境、動物の衛生管理についての指導もしていただきました。
 今後も子どもたちにとって望ましい飼育活動が実施されるよう取り組みます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  22番藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。
 では、2次質問をさせていただきます。若干、質問の順番が入れかわることがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 最初に、公共交通政策についてであります。
 月見山・長寿ガ丘地域についてなんですけれども、1次答弁でも触れていただきましたが、これまでもこの地域は、約9年間にわたって地域でバス運行について取り組んできておられます。その経過の中で、市のかかわりがこれまでもあったと思うんですけれども、事業の採算性とか地元のニーズの多様性など、さまざまな要因があってなかなか実現できなかったというのが現状のようです。
 その中で、1次答弁の中で最後に、引き続き計画の具体化に向けて協議を進めるという、具体化に向けてという答弁が含まれていたということは、一歩踏み込んだ答弁だと受けとめました。その具体化という点について、もう少し詳しく御説明をいただけますでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  公共交通政策でございますが、本市では高齢化が既に22%を超えているという状況もありますし、また、地形上の課題もございまして、地域の皆さん方が容易に外出できるという交通手段の確保は大変大きな課題だと思っております。今後、地域の皆さんと手を携えて移動手段の確保につきましては、早急に取り組んでいきたいというふうに、基本的には考えております。
 そうした中で、これまで月見山、そして長寿ガ丘の地域の皆さん方が、約10年に及びますけれども、バス運行の実現につきまして検討を加えてこられました。そして、先日ですが、地元としての案ということで取りまとめていただいて市のほうに提出をいただいて、その実現に向けて要望を受けたところでございます。
 この計画につきましては、至急に課題の解消、そして、具体的に行政が何ができるか、その役割、そしてまた、この事業に対する支援、そういうもの、整理を早急に図ってまいりたいと思います。
 そしてあわせまして、この計画がより高い、確実に実現性の高いものにつくっていくためにも、早急に試走運行というのが可能となりますように、制度の確立に向けて取り組んでまいりたい。その経過も踏まえながら、本格運行が可能かどうかという見極めに進めていきたいなというふう考えております。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。
 今、実証運行の可能性もということに触れていただきましたが、1次答弁をお聞きしまして、この地域公共交通総合連携計画の中で、この月見山・長寿ガ丘地域が第2段階、つまり、地域主体のもとに、あくまでも地域主体のもとで市と地域が協働してこの公共交通サービス、この地域ではバス運行になりますけれども、確保すべき地域と位置づけられたということがわかりましたし、今、一歩進んでの要望も聞いていただいて準備も進めていただくということをお聞きしました。
 あくまでも地域主体、住民の皆さんが主体ということで、これまでも約10年間、皆さんが取り組んでこられて、住民の皆さんが主体ということは、私たちのまちのバスだから、もう私たちがだれに頼るのではなくて積極的に乗ろうとか、自分たちが盛り立てて安心してやっぱり運営に自分たちがまずは参画するんだというふうに思っていただけることが大事だと思います。とともに、そんなふうに思っていただけるような市の支援というのが必要になってくると思うんです。
 これまでも何とか我がまちにバスを通らせたいということで運動というか、頑張ってこられた方々の話を伺いました。この10年、約10年前からずっとバスを走らせたいと担当課も入っていただいて、勉強会も重ねられて、もうこれで何とかいくかなと思ったりしながらもなかなか難しいとかということが繰り返されて、このやっぱり10年という年月は重くて、やっぱりここに携わられた方たちも当然お年も重ねてこられて高齢化になって、5自治会というお話もありましたけれども、自治会の役員の方も世代交代で入れ違われたりしながら、また中心で勉強会を引っ張ってこられた方が先般亡くなられたりとかして、地域の方が本当にこれでもう何か頓挫してしまうんじゃないかなという不安を抱えておられるということをお聞きして、でもやっぱり頑張っていきたいということで今回立ち上がられたということをお聞きしました。
 やっぱり安心して地域の皆さんがバスの運営に関して自分たちが積極的に取り組もうというふうに思っていただける行政の支援が必要で、それは今の実証運行という大きな一歩前進だと思いますけれども、そういう財政的な面だけじゃなくて、素人というか一市民の立場からすると、法律上がどうなのかとかというアドバイスとか、運営のノウハウとか、アドバイザーをつけていただくとかというような、そういう市のバックアップがあって初めて住民の皆さんが主体的に取り組むことができると思いますし、それが張りとなって頑張っていけるんじゃないかなと思うんです。
 これまでの年月の積み重ねも伺いますと、地域の皆さんがおっしゃるのは、行政の皆さんが、今までも一緒にやってきましたけれども、もう一歩誠意ある対応を何とかまたお願いしたいというふうに、行政を信頼していきたいと、また協議を進めていきたいというふうにおっしゃっているんですけれども、それが本当に大事だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  今回の御提案も含めまして、地域の皆さんと一緒になって、いわゆる協働という、そういう立場で行政と一緒になって移動手段を確保していこうということでは、本当に先駆的な対応になろうかと思います。ぜひともならせたいと思っております。そのためには、バス担当、公共交通担当も配置をしておりますので、一緒になって考えて問題解決を図りながら、ぜひとも、まずは試走運行にまで持っていけるように全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。
 宝塚市内では、そういう山ろく地域というのはこの地域だけじゃなくて、何箇所か点在していて、そういうニーズがあるということも伺っておりますし、この地域でのバス運行が軌道に乗って成功したら、地域との協働という形態での成功例として、ここがモデルケースとして、ほかの地域でも運用していけると思います。
 今回のこの地域との連携という計画を策定していく中で、ほかの地域でも同じような計画というか、それが運用できる仕組み、つまりここだけに特化したんではなくて、宝塚市内ほかの地域でも運用することができるような規則とか要綱の策定につながると思うんですけれども、その辺の進捗状況をお聞きすることはできますでしょうか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  今おっしゃっていただいたように、市内各地でいろんな検討をされているグループがございます。そこに個別に聞き取らせに行かせていただきまして、それぞれの課題を私どものほうは聞かせていただいています。そのような中で、先ほども副市長申し上げたように、制度要綱について、今検討しておりますので、できるだけ早い時期に皆さん方がいろんな制度要綱がチョイスできるような形で、要綱についても整理していきたいということで今準備を進めているところでございます。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 今、宝塚市内ということでしたけれども、宝塚は当然、市内もそうですけれども、隣接している西宮市と東の向こうは川西市という山ろく地帯でつながっている地域もあろうかと思いますので、今回の宝塚市での新しい形でのバス運行が成功したら、隣接の西宮市とか川西市さんなどとの連携にもつながってくると思いますので、今回のこういう公共交通の充実が、まちの活性化とか暮らしやすいとか住みやすいまちづくりということで、便利だなということで市外からの転入にもつながっていくと思います。地域と交通サービス事業者、バス事業者等のサービス事業者との連携の橋渡し役として行政がしっかりと役割と姿勢を明確にして、今回のことはしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、次に、ブックスタートに行かせていただきます。
 ブックスタートは、今、1次答弁にいただきましたように、4カ月健診で実施をされているということで、私も先般見学に行かせていただいて、和やかな雰囲気の中で赤ちゃん抱っこされた保護者を前にして、ボランティアの方が優しく本を読んでいただいているその和やかな雰囲気の中で、非常に優しい何とも言えない雰囲気があったんですけれども、気になるのは、利用された方の反響というか、その辺のところの感想とか要望とかということが気になるんですけれども、その辺のアンケートの実施はされたのかどうか、まず伺います。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  宝塚市のこのブックスタート事業、昨年の8月からスタートしたばかりでございます。間もなく1年になろうとしているわけでございますけれども、個々にこの事業に来られました方々には御意見を伺っておりますけれども、今のところ、全体のアンケート調査はしてございません。
 ただ、今後のことでございますけれども、この事業の御案内と共々やはり受けられた方々にアンケート調査をして、この事業の効果を把握するためにも早い段階で調査をし、より効果的な事業へつなげていこうと、このように考えております。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 当然、一つの新しい事業を始められたら、やっぱりその分析と検証というのは当然必要ですので、やりましただけではなくて、しっかりその辺の次につなげていくためにもしっかりとアンケート調査をして、それも公表していただきたいと、その辺はよろしくお願いいたします。
 それと、事業の継続性という点で、宝塚市子どもの読書活動推進計画の中に市立図書館における読書環境の整備という項目の中の現状と課題、この箇所のところに、保育所、保育園、幼稚園など、他の関係機関との連携は十分とは言えず、今後の課題となっているというふうに記載されておりまして、それに対しての実施計画の中で、今の現状と課題に対しての取り組みをどうするかというところの箇所を見ますと、関係機関との情報交換、連携、協力というところに、幼稚園等からの図書館見学、児童館も含めての見学ということを実施するというふうにありますが、実際はどれぐらいの受け入れをしているのかというところを教えていただけますか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  昨年度でございますけれども、まず、小学校が中央図書館に社会見学ということで来られた方々が7回でございます。そして、西図書館のほうには3回来ていただいております。トータルで小学校は10回、10校という形でございます。それから、幼稚園でございますけれども、これはやはり中央図書館と西図書館に1校ずつ、合計2校という形の数字が出ております。
 この数字が多いか少ないかということでございますけれども、感覚的には少ないなという思いはしておるわけではございますけれども、やはり私ども図書館に来ていただくということが大きな目的でございますので、何らかの形で御案内等、やはり強く呼びかけが必要ではないかと考えております。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) やはり、今おっしゃったように広報というか、ある自治体では、子どもと本を結ぶサービスとして図書館見学をすごく打ち出している自治体もあります。
 やっぱり子どもさんが小さなときから本に親しむ、一番本がたくさんあるのが図書館ですから、本市には中央と西と、あとこの間、山本南分室も開館しましたけれども、人口比に比べて図書館が少ないので、なかなか日常的に見学といってもいろんな部分は難しいかと思いますけれども、そういう本に関心を持つ環境を一歩前に出て図書館がもっと取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、その辺は今後よろしくお願いしたいと思う点と。
 あと連携という点で、もう一歩別の視点なんですけれども、以前、ブックスタート事業を始めていただくときにちょっと触れさせていただいたんですけれども、ブックスタートの現場に小学生とか中学生に立ち合ってもらうこと。これは、逆のパターンで、この間、ある本市の中学校が児童館と連携して、学校に赤ちゃんが来たという取り組みをされたということが報道されていましたけれども、非常に大事な取り組みだなと。それの逆の発想で、赤ちゃんに会いに行く。
 今は、子どもさんが少なくて、兄弟姉妹が少ないので赤ちゃんに触れる機会がない。そこにまた、本に触れ合うという2つの効果も望めるのではないかなというところで、健康センターですけれども、そこに中学生とか小学生の皆さんに課外授業か何かで、その辺のところは学校教育の中での取り組みなので、いろんな目いっぱいのところがあるかもしれませんが、実施している自治体もあるようです。
 そういうところで触れ合っていただくとか、また、鳥取県の境港市では、職員の方の新規採用の研修にもブックスタートを入れているという中で触れていただくということで、いろんな仕組みづくりは多々考えられると思いますので、幼児期から学齢期に至る継続した読書活動の推進の流れを、今後、今策定中と言われています子どもの読書活動推進計画の策定にしっかりとした理念を持って取り組んでいただくということを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、同じ学校関係に行きますと、学校飼育動物に関してなんですけれども、今の御答弁で本市の学校飼育動物の意義と管理の状況はあらかたお聞きいたしました。
 1次答弁の中で、鳥インフルエンザが流行したときには、各学校園を獣医師の方々が巡回し、飼育環境、動物の衛生管理についての指導をしていただいたと言われたことについて、まずお聞きしたいと思います。
 鳥インフルエンザが流行したときというのは、何年前のことだったでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  すみません。たしか平成16年には、その当時、ウサギが19校、158羽、鶏などの鳥類は15校、84羽飼育されていましたが、その鳥インフルエンザが流行の流行後は半減、どちらも半数以下で現在の学校の状況でございます。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) この8年間の間に、1次答弁からお聞きした数から随分、特に鳥インフルエンザの影響もあって、鳥類は減ったというのはよくわかるんですが、先日もちょっと担当課からそのときの資料もいただいたんですけれども、その当時はリスとかハムスターとか飼っていたと。ウサギの羽数も大分、もう半分以下に減っていると。これが、多いのがいいというわけではありませんけれども、これは鳥以外にもこれだけ減っているということに対して原因はさまざまあると思うんですけれども、どのように分析されているか、その辺簡単にお聞きできますでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  ひとつは教育課程が変わりまして、やはり飼育に当てる時間というのが少なくなってきております。例えば、放課後飼育当番の児童たちが飼育の世話をしたりする時間的なものもあります。また、アレルギー疾患への配慮が、やっぱりアレルギーの対応というのが、以前にも増してかなり必要になっているということが考えられます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) その辺の懸念するところは、私もそれも考えたんですけれども、ただ、約8年前の鳥インフルエンザのときに獣医師さんの巡回指導を実施したという後、適正な管理ができているのか。ふやせということではなくて、アレルギー疾患等にもかかわるわけですけれども、やはり適正な管理というのも必要だと思うんです。
 1次答弁でいただいたのは、病気とかけがをしたときには、宝塚市獣医師会の御協力をいただいて、無料で診療とか治療をしていただいているということなんですけれども、平成14年に環境省から、このような通達というか告示がありました。
 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準が告示されまして、その中で、学校・福祉施設等における飼養及び保管の項目の4番目のところに、「管理者は、動物の飼養及び保管が、獣医師等十分な知識と飼養経験を有する者の指導の下に行われるよう努め、本基準の各項に基づく適正な動物の飼養及び保管並びに動物による事故の防止に努めること」とあって、これが努力義務に加わったということで、その当時、平成14年に告示されたので、その後、全国の自治体では、学校飼育動物支援のために自治体と地元の獣医師会が連携している都市が随分生まれてきたと。
 全国的に広がっているんですが、特に兵庫県を見ますと、尼崎市は3年前の平成21年、西宮市はそれよりもっと前の平成13年から委託をしていると。この2つの市は、当然、動物管理センターを設置されているので、当然と言えば当然というふうにも受けとめられるんですが、明石市が、7年前の平成16年度から学校園飼育動物の診療に係る委託事業を実施して、いろんな事業での先生の指導みたいな形で獣医師さんが適正な指導とか、動物はかわいがるんだよとかというようなこととか、飼育委員会への飼育指導とか、また教職員への研修なんかもされているということなので、これをすぐにやってくださいということではないんですけれども、当然、委託となりますので費用もそこに発生するわけですので。
 しかしながら、学校で動物を飼うということの持つ意義と適切な管理に関しては、さらに研究をしていただきたいと、これは要望にとどめますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、配慮を要する子どもたちの支援の中のサポートファイルの活用のあり方なんですけれども、これは、私も何度も配慮を必要とする子どもさんの一貫した支援の中で、このサポートファイル、宝塚では、たからっ子ノートを活用して、さまざまな継ぎ目、継ぎ目で保護者との面談等のやりとりで何らかの支援が必要ではないかという場合に手渡していると。
 しかしながら、現場でお聞きすると、やはりこのお子さんには渡しておいたほうがいいかなと思っても、保護者の方がなかなか受け取らないというか、受け取りにくいとか、渡すほうにしても渡しにくいということで、それが早期の支援につながらなくて二次障がいとかにつながってしまうというような懸念があるということでも聞いているんですけれども、そういうサポートファイル、たからっ子ノートを渡すときの現場での課題は、その点について当局としてはどのように受けとめられているか、簡単にお聞きできますか。
○北野聡子 副議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  療育センターの例で申し上げますと、現在、療育センターでは47名の方にお渡しさせていただいとって、また今後、新入園児の17人の方には近々お渡しすると。
 それは、またなぜかということでございますが、新入園児の保護者の方につきましては、入園された後、担当の保育士とか専門職から個別の支援計画でお子さんの支援についての説明をさせていただき、また、その他専門医師や発達指導員から指導を受けていただき、担当職員と保護者が子どもさんの発達状況について確認をした後に、たからっ子ノートについての趣旨を御説明させていただき、配布させていただくということと、そしてまた、保護者の方に十分御理解いただくということが一番大切でございます。
 そういうことで、十分納得の上で御利用いただくということに一番意を配しているといいますか、注意しているという状況でございます。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 今、私が申し上げたのは、保護者の方の理解が難しい。やっぱりその辺のところがなかなかスムーズに行かないというところが、非常に難しいというところで現場の保育所の方とか保育士さんの方、小学校の就園指導のときとかに、もしかしてと思っても、なかなか渡すというか、何でうちの子だけというようなところでの保護者の方の思いというのがあるわけなんです。
 実は、この夏、私が視察に行った静岡市では、そこで種々お話を伺ったんですけれども、ここでは発達障害者支援センターという形で、後方支援という形で、本市のように各担当課でやっていただいているところの2次支援みたいな形でされているんですが、この静岡市さんでは、すくすくファイルという形で、サポートファイルはやはり支援という形でのノートなんですけれども、このすくすくファイルは全部のお子さんに渡していらっしゃるんです。
 これは、全部というのは何でかといいますと、母子手帳に準ずる内容。だから、支援とかではなくて、例えばその御本人と家族の欄とか、例えば普通にけがしました、病院に行きました、通院とか入院とか、こういう児童手当もらいましたとか、各種サービスをこんなふうにもらいましたとか、保育・教育の記録とか、習い事とか塾とかというような記録が普通に書けるファイルなんです。
 これは全員に、こちらでは本市と同じように4カ月健診、10カ月健診、また1歳半健診、3歳健診という乳幼児検診がある中で、ここはまた6カ月で育児相談をされているんです。だから、全員のお子さんに、来られた方全員に渡しているので、これはお子さんの成長に合わせて、すべてのお子さんの発達と成長を記録するファイルですよと渡していらっしゃるんです。
 内容は、もちろんサポートファイルというのはまた別にあるんですが、このサポートファイルは、このすくすくファイルの後ろに第2部とか第3部のように足して使える。だから、これをもらう人は、別に我が子がもしかして療育センターに行かないといけないのかなとか、また、そういうちょっとした障がいが懸念されるのかなと思うのではなくて、そういう特別にうちの子だけという受けとめ方をしないような配慮をされていると、すごく丁寧に、まずは、すくすくファイルを全員に渡す。これが第1部で、2部、3部の内容が、このサポートファイル、宝塚でいえば、たからっ子ファイルの内容でさまざまな支援の記録ができるようになって、これを合わせてとじれば、別に特別な子が持っているわけじゃなくて、全員のお子さんが持っているというファイルをつくっておられるというようなことを伺って、非常に大事だなというふうに思いました。
 これは、静岡市は昨年からの取り組みなので、当然、今の保育所のお子さんは、6カ月のときにはもらっていないので、保育所とか幼稚園のお子さんは、その時点で1部から全部もらっているわけですけれども、第2部、第3部をもらうお子さんも渡すときのタイミングが重要になってくると思うんですけれども、その辺のタイミングをはかりながら、このすくすくファイルの2部目みたいな感じで渡しているので、それを紹介するときに、保護者の精神的な負担も和らぐのではないかなということでの担当者の話も伺いました。
 でも、本市でどのタイミングで渡すかといえば、今すぐここでは難しいと思うんですけれども、1次答弁でもありました自立支援協議会での活動結果の報告の中にも、たからっ子ノートの印刷数が、平成22年度から始められて、22年度、23年度両方とも600部ずつ印刷しているんですけれども、配布している数が、平成22年度は250部、平成23年度は180部ということで、やっぱり渡すタイミングとか保護者の方への配慮ということで、本当に悩みつつやっていただいているかなと思います。
 適切な療育とか支援をしていく一つのツールとして、せっかくつくったのであれば、それをもう少し拡充していただいて、よりよい支援につながるようなサポートファイル、たからっ子ノートの活用にしていただければなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  おっしゃるように、私もそこのところは非常に現場の先生も悩み、親も悩むところでありました。今、静岡の紹介をしていただきましたので、静岡市の実践事例をしっかりと勉強して、担当部に前向きにそれを考えていくように。
 また、オランダなどは、サポートファイルは全児童、全子どもがずっと持って、社会人になるまでそれを一人一人持っている。うらやましいと思っていたんですけれども、そのような形で、心配のある方たちに特別だと思わなくても済むような配慮をしていきたいと思います。御提案ありがとうございました。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 答弁ありがとうございます。
 これ本当に、ぜひその辺のことは考慮して、検討して実施していただきたいと強く思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、それに関連して発達支援のあり方で、もうずっとこれは、私もこの2年間の中で発達支援に関してはまだまだ素人で勉強のさなかなんですけれども、その中で、本市の当局の部署の職員の方とのお話を伺いました。本当に奮闘されています。
 乳幼児健診される健康センター、療育センター、学校園での熱心な取り組みは存じ上げておりますけれども、やはり乳幼児健診のときに気になるお子さんがおられたら、総合発達相談とかそれぞれやっていらっしゃるんですけれども、やはり伺うと、どこが窓口でやっているんですかというのがなかなかわかりにくくてと思うんです。例えば、学校園とかへ巡回する専門家の派遣をされていると思うんですが、それはどこが窓口で行っているのかというのは、今お聞きできますか、巡回相談。
○北野聡子 副議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  療育センターにおきましては、当然、療育センターから次の診療先のほうに行かれますので、その辺については、学校とか保護者の方と協議いただきまして、一緒に学校と訪問みたいな形で療育センターのほうが支援しております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) それは承知しているんです。療育センターは承知しているんです。ですので、乳幼児検診の後は発達総合相談という形で、各種機関には保健師さんが連れていったりされていると。
 問題なのは、その後、幼稚園とか、特に私立の幼稚園とか保育所、学校、小学校への巡回相談も担当課の方にお聞きすると、巡回する専門の臨床心理士さんとか精神保健福祉士さんとかの専門家の方をどんなふうにどこから派遣されているんですかと。
 ちょっと今、答弁がなかったので、もう先に申し上げますけれども、先ほどの1次答弁でありました宝塚ブランチの方にお願いしていますとか。それは、どういう単位でお願いしていますかとお聞きしますと、中学校区ごとで考えておられますと。となれば、ばらばらなんですね。それは、もちろん住んでいらっしゃるそこにしたら、その地域にしたらこの先生とか、この組織みたいなのはわかるんですけれども、やっぱり宝塚市の施策として、トータル的にどこが中心にこの施策を計画して実行しているかというのが、非常にわかりにくい。
 市民から見てもわかりにくくて、先ほど来触れていますこの自立支援協議会で、平成22年度からずっと協議をしていただいているこの子ども部会での協議でもやはり出ていますのが、先ほど1次答弁でも言っていただきましたけれども、総合窓口の設置、一貫した支援、また情報の集約、管理を行う中核機関の必要性をと何度も意見が出ているんです。
 もうちょっと時間がなくなりましたが、群馬県の高崎市にその続きで行ったんですけれども、そこは、発達に不安のある子どもとその保護者や関係機関の方を総合的にサポートするとともに、ゼロ歳児から中学校卒業者まで一貫した支援を行うことを目的に、昨年、平成23年4月1日に高崎市こども発達支援センターが開設されました。
 1年たつのを待って行ったんです。去年開設されたニュースを見たんですが、やっぱり1年ぐらいたたないと検証もできないので。ここでも同じような自立支援協議会の部会でそういう意見が出たと。それが、平成19年度からそれを受けて早速検討して、初めてワーキングチームを立ち上げて、平成20年度に提案をして、そこから開設準備を始めて、昨年の平成23年度に高崎市こども発達支援センターとして開設されたと。
 非常に私もお話を伺って、もう熱心に取り組まれていまして、1年しかたっていないんですけれども、相談支援とか保護者支援、人材育成、啓発活動に精力的に取り組まれていて、この1年間ですごく利用者が増加していると。
 ただ、私は、何度かこのことを触れているんですが、庁内組織の一つの新しい機構改革と言ったらオーバーかもしれませんが、正しい形で取り組むとなれば、マンパワーの問題であるとか、当然そこに予算がかかってくるわけなので、一朝一夕にはいかないということは十分に認識しておりますけれども、やはりこれは前向きに検討していただく余地がある問題ではないかなというふうに思いますが、最後にその点だけ御見解を伺えたらありがたいです。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  一貫した支援、あるいは指導については、まだ本市において十分でない、欠けている部分かなということで御指摘も賜っております。今、御紹介いただきました高崎市の事例も含めまして、改めてそういう対応、我々の取り組みが欠けている部分については研究をしてまいりたいと思っております。
○北野聡子 副議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。
 なかなかすぐにお答えしかねることだと承知しておりますので、子どもたちの健全な成長のためには、行政としての体制をどうあるべきかということをしっかりととらまえていただいて、総合的な支援体制の確立をぜひとも早急に進めていただきたいということを強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○北野聡子 副議長  以上で、藤岡議員の一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北野聡子 副議長  異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
 なお、次の会議は来る10月1日午前9時30分から開きます。
 本日はこれで延会します。
 ── 延 会 午後5時01分 ──