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兵庫県 宝塚市

平成24年 9月 5日産業建設常任委員会−09月05日-01号




平成24年 9月 5日産業建設常任委員会

                 開会 午後 1時00分
○大島 委員長  それでは、ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本日は、付託を受けております議案14件について当局から説明を受けます。
 それでは、議案の説明に入る前に説明順序についてお諮りをいたします。
 きょうお手元に番号を振ったレジュメがあるんですけれども、この順番のとおり、ちょっと不順になっておりますが、行いたいと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 それでは、ありがとうございます。
 では、まず議案第108号、宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 では、当局から説明を求めます。
 どうぞ、消防長。
◎山田 消防長  失礼します。皆さん、こんにちは。
 それでは、議案第108号、宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の説明をさせていただきます。
 近年、低炭素社会実現に向けて電気自動車が普及してきたことから、公共の充電インフラ整備が重要とされ、電気自動車用の急速充電設備の設置が進められております。
 そこで、全国的に統一した火災予防上必要な安全対策についての基準を定める必要があるといたしまして、平成22年度に電気自動車用急速充電設備の安全対策に係る調査検討委員会が設置され、検討の結果、急速充電設備に関する給油取扱所及び商業施設等に設置する場合の安全対策が取りまとめられました。これを踏まえまして、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令に、急速充電設備に関する定めを追加する改正がなされました。これに伴いまして、宝塚市火災予防条例の一部を改正し、急速充電設備に関する条文追加をしようとするものでございます。
 改正しようとする条文の内容でございますが、議案の参考資料、新旧対照表をごらんください。これに基づきまして御説明をさせていただきます。
 よろしいでしょうか。
 まず、第15条第1項ですが、急速充電設備は、電気を設備内部で変圧を行う設備ですが、変電設備には含まれないことから、第15条にある変電設備から除外するために、改正案の下線のとおり、「及び次条に掲げるもの」を加えています。この改正案によりまして、急速充電設備について、第15条の2を新たに追加しております。設備の位置、構造及び管理の基準は、第1項第1号から裏面の第14号及び第2項で定めております。
 主な内容ですが、急速充電設備の筐体を不燃性の金属材料でつくることや急速充電設備を堅固に床、壁、支柱等に固定すること及び急速充電設備に雨水等の侵入防止措置を講ずることなどでございます。
 なお、位置、構造及び管理の基準は、第1項各号以外に第2項に記載のとおり、第15条の変電設備の基準を一部準用してございます。
 第16条につきましては、今回の改正で新たに第15条の2が追加されたことから、第16条本文中の前条を指す条が変わったことによりまして、前条から第15条としたものでございます。
 なお、改正条例の施行期日は、改正省令の施行日と同じく平成24年12月1日からの施行としております。
 また、資料のもとに戻っていただきまして、原案のほうを見ていただけますでしょうか。
 よろしいでしょうか。原案のほうのとおり、附則2項で、「この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の第15条の2の点に適合しないものについては、当該規定は、適用しない」との経過措置を定めております。
 以上、宝塚市火災予防条例の一部改正についての提案理由説明を終わります。
 なお、引き続きまして、さきに配付させていただきました資料につきまして、担当課長より御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大島 委員長  塗谷予防課長。
◎塗谷 消防本部予防課長  それでは、資料編のほうの1ページから6ページまでございます資料の1ページから御紹介をさせていただきます。
 宝塚市火災予防条例一部改正につきましては、資料1ページから5ページのとおり、総務省令の一部改正を受けまして、対象火気設備や器具等、すなわちボイラー、サウナ、変電設備、ネオン管灯など、火を使用する設備、またはその使用に際し火災の発生のおそれのある設備に新たに急速充電設備を加えるとともに、規定されました条例制定基準に基づいて、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準等について定めようとするものです。
 なお、急速充電設備とは、出力20キロワット以上の充電設備のことをいい、実質的には現時点の業界標準規格であるCHAdeMO協議会、これは国内の自動車メーカーを幹事会社としまして設立された協議会でして、内容につきましては急速充電方法やコネクターの規格、それらについての制定と統一を図ろうとする協議会です。こちらの規格に基づいた充電設備を指します。ですので、一般家庭での充電等につきましては、この対象外となります。
 資料6ページをごらんください。
 資料6ページでは、急速充電設備及び設置例について紹介しております。条例改正案の規定各号の一部を図解しておりますが、これらのほかに設備の動作異常を自動的に感知して充電を停止させる機能の付加。可燃性ガス等が発生、滞留しない場所に設置をすること。見やすい箇所に設備である旨の標識を設置すること。必要に応じて、資格を有する者に設備の点検整備を行わせることなどについて規定することとしております。
 また、補足といたしまして、2010年6月閣議決定されました我が国のエネルギー基本計画では、2020年までに急速充電設備設置目標数を5千基としています。本年8月3日現在、急速充電設備の設置数は国内で1,304基、県下では43基、宝塚市内におきましては1基、これは旭町にございます日産自動車販売営業所内に設置されております。この設置目的につきましては、販売車両のメンテナンス、顧客サービス用として設置されています。
 以上、補足説明とさせていただきます。
 以上です。
○大島 委員長  山田消防長。
◎山田 消防長  以上で提案理由等の御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大島 委員長  ありがとうございました。
 当局からの説明は終わりましたが、説明に対して何か確認しておくことはありませんでしょうか。
 質疑のほうは当日していただきますけれども、今、少し説明の中で足りないところとかありませんか。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれども、その1基は。
 まず条例のほうからで、附則にある経過措置で、これは書いてあるとおりやとは思うんですけれども、現に設置されて適用しなければ、これは適用しないというのは当たり前やと思うんですけれども、条例改正前についているのが1基だけですよね。それはどうなるんですか。適用するのか、しないのか。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 消防本部予防課長  12月1日に施行されます宝塚市火災予防条例の一部改正後におきましても遡及適用はされないということで、現状のままということになります。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員、いいですか。
◆伊福 委員  はい。確認だけです。
○大島 委員長  ほかの委員の方は。
 はい、たぶち委員、どうぞ。
◆たぶち 委員  ちょっと聞き漏れ、ごめんなさい。
 先ほど、2020年までに5千基。現在、千……。ちょっと数字が聞き取りにくかったんで、すみません、お願いします。
○大島 委員長  どうぞ、塗谷課長。
◎塗谷 消防本部予防課長  1,304基でございます。
○大島 委員長  よろしいですか。
 塗谷課長、ちょっと私聞きたい。
 チャデモ。そのスペルとか何か、それは略になっているわけですか。ちょっと言っていただけますか。
◎塗谷 消防本部予防課長  ちょっと長うございますが、アルファベットをずっと読んでいきます。C、H、A、d、e、M、O、これでCHAdeMOと読みます。
○大島 委員長  はい、ありがとうございます。
 ほかの委員さんはいかがですか、確認とか。
 どうぞ、冨川委員。
◆冨川 委員  できれば資料をお願いしたいんですけれども、先ほど2020年度までに全国で5千基を想定しているということなんですけれども、宝塚市内には今現在1基設置ということなんですけれども、2020年度までの宝塚市での予想設置台数と逆に必要設置台数といいますか、そういうものを予想されてるんでしたらば資料として提出いただきたいんですけれども。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 消防本部予防課長  こちらの資料につきましては、このCHAdeMOのほうから設置数については上がってきているもの、プラス宝塚市内の設置につきましては、設置が見込まれるであろう大型店舗、それと官公庁、それとガソリンスタンド、これについて直接電話をかけまして、現在の設置数、それと今後の設置予定数ということで電話確認をしました。これで設置されているのが1基ということが上がってきたんですけれども、設置予定については今のところ皆無でございました。
 予測につきましては、消防のほうでは予測はできていないというのが現状でございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  あんまり今踏み込んでやりとりする場ではないんですけれども、ただ、全国で5千基、逆に設置を見込まれるというんですか、必要だと感じておられる中で、それなりの需要があるからこそ、それと将来のエネルギー対策になるのかどうか、それも含めての考えやとは思うんですけれども。宝塚市でも、今現在情報がないにしても、ある程度考えておく必要もあるのではないのかなと思って、ひょっとしたら資料を持っておられるのかなと思って聞いただけです。きょうはもうここまでにしておきます。
○大島 委員長  そうですね。はい、わかりました。
        (「資料を提出できないということでいいですか」の声あり)
 そうやね。難しいわね。
◆冨川 委員  はい、わかりました。
○大島 委員長  ほかに資料請求。
 坂下委員。
◆坂下 委員  資料請求やなしに、バッテリー、コマーシャルでようやってますが、家庭で簡単にできるような充電器がありますが、あれとは別に関係ないわけですね。別に考えたわけですね。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 消防本部予防課長  急速充電設備といいますのは、20キロワット以上の出力を持つものということで規定されておきまして、家庭で充電されるケーブルをつないでやるタイプですと、3キロワットから4キロワットということで、今回の規定には合致しないということで、普通充電設備というふうな形になっております。
 以上でございます。
○大島 委員長  ありがとうございます。
 ほかに委員の方、確認とかありませんか。資料請求ないですか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、議案第108号はこの程度といたします。どうもありがとうございます。
 では、続いて、114号ですね、財産の取得についてです。災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材の取得についての説明をお願いいたします。
 山田消防長。
◎山田 消防長  続きまして、議案第114号、財産(災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材)の取得について、提案理由の御説明をさせていただきます。
 本件は、本市が保有いたします7台の救急車のうち、現在、非常用救急車として西消防署に配置する車両で、平成14年3月に整備し約11年が経過する救急車の更新整備をしようとするものでございます。
 取得しようとする財産の内容ですが、まず議案書をごらんください。
 財産の種類及び数量は、災害対応特殊救急自動車1台及び高度救命処置用資機材一式でございます。主な高度救命処置用資機材といたしましては、移動確保用資機材一式、自動体外式除細動器一式、輸液用資機材一式、自動車電話一式などでございます。
 財産の配置場所は、東消防署でございます。
 取得の目的は、平成25年4月1日から増隊運用する救急業務用として配置をするものでございます。
 取得金額は3,391万5千円、税込み金額でございます。
 取得の相手方は、神戸市須磨区大池町3丁目1番1号、兵庫トヨタ自動車株式会社特販営業所でございます。
 入札状況につきましては、参考資料をごらんください。
 よろしいでしょうか。契約方法につきましては、指名競争入札でございます。
 入札の執行日時は、平成24年7月12日午前10時40分です。
 入札の参加業者及び開札結果ですが、キンパイ商事株式会社、事前辞退。株式会社スナミ、1回目の入札価格3,300万円、2回目辞退。長野ポンプ株式会社、事前辞退。日本船舶薬品株式会社、1回目3,284万8千円、2回目が3,248万円。株式会社バンドー、事前辞退。兵庫トヨタ自動車株式会社、1回目3,250万円、2回目が3,230万円。株式会社吉谷機械製作所、1回目3,280万円、2回目が辞退。結果といたしまして、兵庫トヨタ自動車株式会社、2回目の3,230万円、これは税抜きです、で落札となったものでございます。
 以上、財産取得につきまして、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
 以上で提案理由説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○大島 委員長  当局からの説明は終わりました。何か説明に対して確認ありませんでしょうか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  説明していただいた、この詳しい何かカタログじゃないですけれども、スペックとか写真とか絵があれば、ちょっとまた資料でどんなものかというのがいただければありがたいんですけれども。
○大島 委員長  資料ありますでしょうか。
 山田消防長。
◎山田 消防長  高度資機材に関しましても資料、提出させていただきます。
○大島 委員長  はい、お願いします。
 坂下委員。
◆坂下 委員  一緒です。いいです。
○大島 委員長  よろしいですか。
 そうしたら資料を。
 冨川委員。
◆冨川 委員  昨年度も同じような時期にちょうど同じような物件の更新があったと思うんですけれども、そのときも同じ会社が最後落札されたかと思うんですが、昨年度とのスペック上の物そのものの違いがもしあるのであれば、そういった資料について提出していただきたいと思うんですが、全く同じですか。
○大島 委員長  前回の取得の分との違いがわかるようなものということですか。
 大谷警防課長。
◎大谷 消防本部警防課長  基本的に車両本体のスペックは変わりはありません。ただ、若干載せている資機材が違う部分がありますので、そのあたりは資料を提出できると思います。
○大島 委員長  そうしたら、またお願いします。
 ほかに、確認だけじゃなくて、資料請求、今みたいにあれば、おっしゃってください。
 よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 そしたら、議案第114号の説明はこの程度といたします。お疲れさまでした。
 資料、金曜日までに、月曜日ぐらいまででどうですか。来週初めぐらい。
         (「論点整理までに間に合わせばいいですか」の声あり)
 そうしていただいたら助かりますけれども。
               (「できるだけ早く」の声あり)
 じゃ、またお願いします。
 それでは、議案第107号、宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明を求めます。
 土取部長。
◎土取 都市整備部長  それでは、議案第107号、宝塚市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。
 説明に先立ちまして、まず前のほうに計画図を置かせていただきたいのですが、よろしゅうございますか。
○大島 委員長  はい、お願いします。
◎土取 都市整備部長  それと、ちょっと前置きになりますが、今回の建築物の制限に関する条例の一部を改正するに当たりまして、都市計画の手続でございます地区計画の変更がその根拠としてございますので、したがって、今回説明は地区計画の経過を説明しながら建築物の制限に関する条例の一部を改正する説明とさせていただきます。お手元の議案書では4ページにわたる新旧対照がつけてございます。これは後ほどまた説明しますけども、4ページございます。
 説明は事前に配付しておりますこの資料、まずお手元にございますか。
 議案書は、107号は4ページ、4枚にわたって8ページでございます。説明はこの議案第107号、地区計画の一部を改正する条例の制定の都市整備部宅地建物審査課という形のこの書類をもって説明いたします。
 たくさんのこの資料、ページを打ってつけてございますけれども、使うのは、主に地図と用途地域の変更図を使うだけでございます。たくさんの資料がありますが、地区計画をやはり御理解いただいたほうがいいということで、たくさんの資料をつけてございますので、後ほどこの中身について見ていただければ地区計画の詳細が御理解できるものと思ってつけてございます。前の地図とこのお手元の地図で説明させていただきます。
 それでは、説明をいたします。
 宝塚山手台地区及び中山桜台1丁目地区において、平成24年3月30日に用途地域の見直しを行いました。この見直しなどに伴って、平成24年6月27日に地区整備計画の変更を行いました。この都市計画の変更に伴い、地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
 まず、宝塚山手台地区について御説明申し上げますので、最初にお配りしました委員会資料を開いてください。
 まず、1ページから11ページがあるわけでございますけれども、ここまでは山手台地区の地区計画の計画書でございます。特段この説明は加えませんが、つけてございます。それから、12ページが地図でございます。正面にかけてある地図と同じでございます。これを用いて後ほど説明させていただきます。それから、13ページから26ページまでが、この山手台地区の地区計画の変更箇所を見え消しでわかりやすくしたものでございます。これも特段説明は加えませんけれども、参考としてつけさせていただいております。
 それでは、お手元の資料の12ページの計画図をごらんください。正面の大きなボードの地図もあわせて見ていただければありがたいと思います。
 この図面のほぼ中心、ピンク色を示しています。ピンク色の部分ですね。そこの部分がセンター地区と、そのセンター地区の向い側に、東側に市道3259号線という幹線道路があるんですけれども、その東側区域、ちょこっとちっちゃな赤い四角で囲んでおります区域について、地区整備計画の変更を行いました。この地区整備計画の変更区域は、以前は独立住宅地区Aという区域としておりました。当地区の変更前の用途地域は、近隣商業地域でございました。ピンク色のセンター地区と同じ近隣商業地域として用途区域を決めており、そして隣接する独立住宅地区1、この右の下にございます、その地図の右下にございます独立住宅地区1という名称で分類していますけれども、この区域と同じ制限になるように地区整備計画を定めてございました。センター地区と同じ用途ではあるけれども、地区整備計画は右下の南側にございます独立住宅地区1と同じ制限で地区整備計画が定まってございました。
 このたび、この区域の用途地域を隣接する独立住宅地区1と同じ第1種低層住居専用地域に変更いたしました。したがいまして、地区整備計画の区域をこの南側に隣接する独立住宅1地区に編入しました。この区域変更に伴い、独立住宅地区1の区域と同じになり、独立住宅地区Aと再区分する必要がなくなったために、独立住宅地区Aの区域の記述を削除するものでございます。議案書の107号につきましても、先ほどの4枚のうちの3枚目と4枚目にその削除している部分を新旧対照表に載せておりますので、これは後ほど説明します。ということで、まず独立住宅地区のAの区域の削除をしたものでございます。
 次に、北側、この山手台地区の一番北の端、長尾山トンネルの南側に位置する部分でございますけれども、ここは地区整備計画の区域を拡大した部分でございます。この説明をいたします。
 前の冒頭の計画図とお手元の地図を見ていただければありがたいと思います。図面の左側の赤い部分で囲まれた区域が地区整備計画の拡大区域として表示してございます。この拡大区域とほかの地域の経過でございますけれども、宝塚山手台地区につきましては、平成10年7月に地区計画を導入した当初から地区全体について地区整備方針を定め、造成工事の完了が予定された区域について順次地区整備計画を策定する区域を拡大してきました。今回の地区計画の変更は、ことしの秋ごろに完了予定でございます工事が進められている区域に地区整備計画の区域を拡大し、今、指している部分でございます、ここが秋ごろに工事が完了するということで、そこを独立住宅地区に、既にこれは導入している道を挟んだ南側にあります独立住宅地区2という形で、同じ地区整備計画の制限内容と同じ区域が広がっていくという御理解でお願いいたします。このため、建築物の制限である建築条例については、今回変更はございません。
 以上が山手台地区の説明でございます。
 次に、図面をかえてください。お手元の資料では27ページから31ページまでが中山桜台1丁目地区地区計画の計画書でございます。27ページから31ページまでが地区計画の説明でございます。そして、32ページが地図でございます。正面に掲げております大きなボードの地図が、32ページと同じ図面でございます。参考にその次のページ、33ページを少しお開きください。33ページが用途地域の変更を示す図面でございます。対象区域の近隣商業地域を第1種住居地域に変えたという用途地域の図面でございます。図面は32ページを開いたままでお願いします。
 それから、資料としましては、その以降ついている分は、先ほどの山手台地区と同じように地区計画を見え消しで示しておりますが、後ほど参考までに見ていただければありがたいです。
 それでは、32ページの計画図に基づいて説明をいたします。中央部の主線で囲われた部分が中山桜台1丁目地区地区計画の区域でございます。この地区のうち斜線で示された左下にございます凡例では、複合施設地区という形で表示しております。斜めにハンチを打っています。遠い順に表示してございます。幹線道路、市道中筋鳥脇線ですか、それの西側に位置する部分でございます。ここの区域を用途地域を近隣商業から第1種住居に変えたという形の区域でございます。
 次に、現状のこの区域の建物の立地に見合った形で用途を変更しまして、この区域は用途地域の見直し前までは近隣商業に先ほど説明しましたように指定しておりましたが、本年の3月30日に行いました用途の見直しにより、第1種住居地域に変更いたしました。先ほど言いました議案書の第107号の最後のページ、4枚ございます最後のページを見ていただければ少しわかりやすい、見ていただけますか、4枚ございます一番最後のページでございます。
 このページの表にございますように、近隣商業地域では、左側の表の(2)のマージャン屋、ぱちんこ屋等々から(7)までの建築物は許容されていますので、地区整備計画で禁止していましたが、第1種住居地域に変更したことにより、(2)のマージャン屋、ぱちんこ屋等から(7)までの建築物は用途地域の制限で禁止されていますので、重複する制限を地区整備計画からは除外いたしました。この地区計画の変更に伴い、条例におきましても、この表の条例を見ていただいたらわかりますように、(2)のマージャン屋、ぱちんこ屋等から(7)までを削除してございます。右の部分は削除した部分の表でございます。左側は旧の建築を制限していた建物の表でございます。近商から第1種住居に変わったために削除されてございます。また、第1種住居地域でも許容されているホテルまたは旅館を禁止するもともとの制限については、これはそのまま禁止するという形で残ってございます。
 最後に、この一番下の欄に10分の6というような形で表示していますけれども、これは建ぺい率の件でございますけれども、地区整備計画で定めていました建ぺい率の限度は、用途地域の変更によりまして同じ制限になることから、地区整備計画から削除されましたので、今回建ぺい率の制限を削除するものでございます。したがって、空欄となってございます。
 なお、この両地区とも地区計画の変更によります制限の強化、それから緩和はございません。
 以上で宝塚市山手台地区、中山桜台1丁目地区の建築条例の制限に関する説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
○大島 委員長  当局からの説明は終わりました。説明に対する確認または資料請求などございませんでしょうか。
 ありませんか。大丈夫ですか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  1点だけ。最後の説明で、建ぺい率10分の6が削除されたというのと、建築してはならない建物等が減っていっていますよね。最終的にホテルまたは旅館だけになっているという、これはどう考えるの。地区計画でここまでできるものなんですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  まず、1点目の10分の6ということでございます。もともと先ほどの御説明、33ページの図面をごらんいただけたらと思うんですが、今般、この第1種住居地域と書いてございますこれが、この用途地域の変更以前は近隣商業地域でございました。近隣商業地域の用途地域を指定しますと、法定の建ぺい率で、ここにちょっと書かせていただいておりますが、80というのを持ちます。これを第1種住居地域に変えることによって、用途地域の規制の中で10分の6になりますので、あえて地区整備計画及び建築条例で制限する必要がなくなったということでございます。
 同じように、建築物の用途につきましても、ベースで許容されていた、近隣商業では許容されていた用途が、1種住居に変えることによって用途地域の中で制限されますので、二重に制限する必要はございませんので、今回、建築条例の中から削除したということでございます。
 以上です。
○大島 委員長  ありがとうございます。
 ほかありませんか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  確認ですが、この地区計画は既にもう効力が今現在もあるということですね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  実は、今回の場合、今、冨川委員の御質問で、一般的に現行よりも制限を加えるために地区計画をまず定めて、その地区整備計画のうちの重要な事項については、建築条例化していって、より強制力を持たすと。こういう形になるんですが、先ほど御説明させていただいた話の中で、地区整備計画はもう既に施行してございますので、都市計画法の規定に基づく地区計画については、もう既に施行済みということになりました。
 ただ、建築物の用途ですとか、建築条例によって強制力を持たすという意味につきましては、一般的な建築条例の施行によって、いわゆる強制力というものは持つんですが、今回の場合、例えば中山桜台1丁目地区については、現行の建築条例におきましても先ほどの表の左側に掲げてある建築物の用途を制限してございます。今回、用途地域が1種住居になったということで、おのずと制限が重複するので、省くんですけれども、省く以前にもその制限がかかってございますので、建築条例化のタイミングとその強制力という意味では変わらないと。今回の場合は、そういう流れになってございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  それなら、もう一点確認なんですが、この資料の33ページの近隣商業地域から第1種住居地域に変わる部分ですけれども、これは既に何がしかの施設でもう一団として利用済みですよね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  当該地につきましては、中山ちどりという社会福祉法人晋栄福祉会さんが設置されております特別養護老人ホーム等の複合施設、既に建築済みで23年(2011年)5月にオープンしてございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  最後に1つだけ資料請求してみたいんですが、山手台の地域の近隣商業地域から住宅地域に変えられた小さな赤印部分なんですが、この部分で、この変更前どんなことができて、変更後どんな制限が加わって何ができなくなったかという、簡単なわかりよい一覧表で掲げていただいたら助かるんですけれども、いかがでしょうか。
○大島 委員長  いかがでしょう、大西室長。
◎大西 都市整備室長  御用意させていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 ほかに何か資料が要りようですか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  ちょっと資料請求。山手台地区計画なんですけれども、以前の地区計画というのか、業者さんのほうから出されている計画書があると思うんですけれども、変わっているのかなと思うんですけれども、それはありますか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  すみません、確認させていただきますが、事業者のほうから提出されているというのは、事業計画の変更という意味なんでしょうか。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  そうです。事業者か、当初の計画というのかが出てないかなと。
○大島 委員長  開発時にということですかね、たぶち委員。
◆たぶち 委員  そうそう。
○大島 委員長  はい、大西室長。
◎大西 都市整備室長  開発事業計画の変更になりますと、こんな膨大な、いわゆる開発の許可の変更になってきますので、相当なボリュームの図書になる。いろんな許可条件に係るすべての変更図書が事業者から変更という形で出てまいるので……
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  それは年数がたっていますからね。いや、何が言いたいかと言いますと、この赤い区分で地区整備計画の拡大区域という、地図でいえば一番上ですよね。そこの当初の計画とちょっと違うのかなと思うんですけれども、わかりませんか。
 そしたら、ここにちょっと書いてある集合住宅地域についてはというので、計画書の資料の1ですね。土地利用方針というので、そこで集合住宅についてはというのは、集合住宅というのが、団地、マンションを指すんですか。そうじゃなくて、独立ですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  委員は12ページをごらんになっていただいているのかなと思うんですが、ここでいいます集合住宅地区につきましては、まず黄色の縦線の集合住宅地区Iということで、今、県営切畑住宅が建っている部分が1カ所あるのと、もう一つ、図面の南のほう、開発時の南のほうで水色で斜めの斜線、この部分につきましては当初から開発事業の中で集合住宅の建設予定ということでございますので、地区整備計画におきましてもそういう名称を使わせていただいています。
 ですので、先ほど申し上げました地区整備計画の拡大区域、一番北の端になろうかと思うんですが、ここにつきましては、あくまで独立住宅地区、戸建て住宅地区のエリアということになってございます。
 以上です。
○大島 委員長  多分ここの地域がね、あそこのところ、もともとは集合住宅用地と書いてあるんですよ。それのことを言うてはるんと違うかな。
 どうぞ、たぶち委員。
◆たぶち 委員  当初は一戸建ての計画だったんですけれども、今見たら集合住宅地域に看板が立ってんねんね。
 だから、それで変更があったのかなっていうので、もし変更届とか、そういう経過があれば、資料としていただきたいと。ちょっと遠回しに言ってすみません。
○大島 委員長  西本課長。
◎西本 都市計画課長  集合住宅用地の看板が立っているのは、今、北端の赤いエリアの下ですね。下から斜めにちょっと道が道路に面して右下がり。それから右へ斜めに下がって、そのエリアが集合住宅用地として現在も開発計画上は生きております。今のところそこを、開発事業計画がまだ出てきておりませんので、具体的な制限である地区整備計画というのは定めていないということで、白地になっていると。
 したがいまして、今後は、ああいう色を塗っておりますが、あのエリアが順次拡大していくと。当然、良好な開発事業を誘導するために順次地区整備計画を拡大していくという予定でして、今、委員がおっしゃっておられる場所は今回の当該地とは違うということで御理解いただきたいと思います。
○大島 委員長  ちょっとわかりにくかったんですけれども、この赤く塗ってあるところの南側は公園でしょう。北公園ですよね。そのまだもう一つ南側ですか。
 どうぞ、大西室長。
◎大西 都市整備室長  前面の図面でお示しさせていただいてよろしいでしょうか。
○大島 委員長  はい。大西室長。
◎大西 都市整備室長  今回御説明させていただいているセンター地区、向かい側のこの地区でございます。今、たぶち委員おっしゃられていますのは、この部分で、現在の用途地域は第1種中高層と、実はこの部分も第1種中高層ということで、現在の開発事業計画のもともとの計画からいくと、市のほうでは用途地域はそういう形。
 ですから、例えばここは近隣商業ですし、ここは第1種中高層、第1種中高層という形で指定させていただいています。
 ただ、今、西本のほうが申し上げましたように、工事の完了がまだ予定されておりませんので、予定されている部分について、こういう形でしていっているということです。
 先ほどの御説明と重複するんですけれども、そういう中で、いろんな計画の変更が生じるおそれがあれば、今回のこのような形の中で、先行的に地区整備計画で先行して立てておいて、用途は定期見直しにあわせて用途地域を見直すという作業を繰り返していくというような形になっております。用途地域の見直しを繰り返すというよりは、そういう形で細部についてはそういう調整をさせていただくという形になっております。
 この区域については、実はこの区域、全部市街化区域ですけれども、地区整備計画はまだかかってございませんので、しろぼんてんになっていて、この色塗りは順次ふえていくと。そういうような形になってございます。
 以上です。
○大島 委員長  ありがとうございます。
 ほかに確認、資料のこととかありましたら。
 大河内委員。
◆大河内 委員  ちょっと1つなんですけど、先ほどもちらっとおっしゃっていたので、確認なんですけれども、地区計画の変更というのは市の決定でできるかと思うんですけれども、今回出てきているのは条例化するという話なんですが、決定ではだめだったと。要するに決定と条例の違いというのは、そこを教えていただきたい。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  地区計画は、都市計画法という法律に基づきまして、地区整備計画、具体的な建築物等の制限内容を定めてございます。これも法律の中で限定列挙されてございますので、もちろん垣、さくの構造の制限等も定めることができます。
 一方、建築条例は、建築基準法の規定に基づく内容で、建築基準法の規定に基づいて定めていくわけなんですが、これも決められるのが限定されていますので、地区整備計画で定めた内容のうち特に重要な事項という形になってございまして、逆に言いますと、垣、さくの構造の制限などは定めることはできないという形になってございます。
 次に、地区整備計画を定めると当然市のほうに届け出していただきますし、その中身について適合していなければ地区整備計画に反することになるんですが、ただ、その強制力という面でいきますと、指導助言という世界になってきますので、やや強制力という面では薄うございます。
 ただ、建築条例化して決めますと、いわゆる基準法上の関係の法令ということで、すべてそれに適合していなければ建築確認処理されないということになりますので、そういう意味では建築条例化することによって強制力を持たすという形になってございます。
 以上です。
○大島 委員長  よろしいですか。
 ほかに確認事項とか資料等についてはありませんでしょうか。
                 (「なし」の声あり)
 ないようでしたら、議案第107号はこの程度に説明を終わりたいと思います。ありがとうございます。
             (「よろしくお願いします」の声あり)
 それでは、続いて議案第106号、宝塚市防災会議条例及び宝塚市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局から説明を求めます。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、議案第106号、宝塚市防災会議条例及び宝塚市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 今回の改正は、いずれも本年の6月に災害対策基本法が改正、公布、施行されたことに伴いまして、本市の2つの条例の内容をこの改正法に整合させる必要が生じたということで、この条例の改正をさせていただくものでございます。
 本日、説明に際しまして、議案書、参考資料、これらをあらかじめ用意させていただいておりますが、それに加えまして、別途追加資料を用意させていただいておりますので、これも使わせていただきまして御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、追加資料のほう、どんなものをつけているかということをちょっと御説明させていただきます。お手元のほうに届いていますでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 これにつきましては、先ほども御説明いたしましたように災害対策基本法、これの今回改正いたします防災会議条例、それから災害対策本部条例、これに関連する部分だけを抜粋しております。
 資料の1につきましては、改正法の当該部分の抜粋、それから資料の2につきましては、災害対策基本法の新旧の対照表ですね、それをおつけしております。それから資料の3につきましては、その改正後の災害対策基本法の全文、これをつけさせていただいております。
 それでは、まず防災会議条例の改正内容に際しまして、それに関連して災害対策基本法がどのように改正されているのか。そこのところから少し御説明させていただきたいと思います。
 お手元の追加資料の8ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
 本市の防災会議の組織及び所掌事務につきましては、そこの8ページにございますように、第16条第6項の規定に基づきまして、同法第14条及び第15条に規定された都道府県の防災会議の組織、所掌事務を例にというか、基本的にはその内容と同じ内容で組織、それから所掌事務を規定することになっておりまして、この内容が今回改正されまして、第16条にありますように市町村の防災会議についての規定が追加されてございます。
 この内容につきましてですが、同じ資料の3ページをちょっとごらんいただきたいと思います。その中身を少し改正法の前後を比較して御説明させていただきます。
 改正法の比較表でございますが、左側が現行、それから右側が改正前ということでございまして、もう既にこれは法律が改正されておりますので、こういうふうな内容にさせていただいております。現行というのは改正後の内容で、こちらが今もう既に施行されてございます。
 まず、所掌事務でございます。所掌事務につきましては、その第14条に規定をされておりまして、第2項第2号に災害に関する情報を収集する事務、向かって右側でございますね、改正前のほうで、そういった事務がございましたが、それが削除されまして、左側の改正後の内容については、新たに2つの事務が追加されました。1つは、知事の諮問に応じて重要事項を審議すること。第3号は、そういった重要事項に関して知事に意見を述べること。こういったものが追加されております。
 それから、次に組織でございますが、組織につきましては、その下、第15条第5項、第8項が追加をされまして、自主防災組織の構成員または学識経験者を委員とすることとなりました。
 このような法律改正を受けまして、申しわけございませんが、資料がころころ変わりますが、さきにお配りをいたしております議案書のほうの説明資料、こちらのほうを少しごらんいただきたいと思います。106号の説明資料、ちょっとこれはページがありませんので、恐縮ですが、ここのところに条例のほうの新旧の対照表がついてございます。それをちょっとごらんいただきたいと思います。よろしいですか。
 これはちょっと先ほどの法律と違いまして、まだ改正されていませんので、現行というのが現在施行されている部分、今回改正しようとしている部分を右側におつけをさせていただいてございます。第2条の第1項の所掌事務の内容についてでございますが、先ほどの改正前の法律のように、現行では情報の収集事務等、本市の防災会議の規定をいたしてございましたが、これが改正後になりますと、その条文を削除いたしまして、第2項に、やはり市長の諮問に応じて、市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。それから第3項、前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。これを追加いたしました。
 なお、第3項の水防法に関する規定につきましては、これはまた別途水防法の内容で規定されている防災会議の所掌事務がありますが、これについては事務の内容が変わったわけではなく、水防法の改正により当該規定の条文の条ずれを起こしておりますので、現行につきましては水防法第32条となっておりますが、条ずれを起こしたため改正後は第33条というふうにさせていただいてございます。
 防災会議に係る条例に関しては、その他条文の構成上の表現の修正を若干行っておりますが、主な改正については以上でございます。
 次に、災害対策本部条例の改正について説明を申し上げます。
 申しわけございませんが、もう一度、本日お配りしました追加資料、これの4ページのほうをごらんいただきたいと思います。同じく、災害対策基本法の改正後の条例、それから従前の条例の内容の災害対策本部の規定でございます。
 改正前の災害対策基本法では、都道府県の災害対策本部も市町村の災害対策本部も第23条に一括して災害対策本部という条文で規定されてございます。ところが、改正後は、第23条は都道府県の災害対策本部で、市町村の災害対策本部は5ページにございますように市町村災害対策本部ということで新たに条文が設けられてございます。
 したがいまして、もう一度、先ほどのさきにお配りをいたしております本市の条例の改正前後の表、先ほどの裏側になりますが、これをごらんいただきたいんですが、基本的にはこういう形の法律の中で条文が新たに追加をされました。その追加をされましたものが、本市の条例の災害対策本部の根拠になりましたので、そこの根拠に当たる条文を23条から23条の2に改正をするといった内容でございまして、本文のほうの機能、組織、こういったものについての変更は法律上もございませんので、条例のほうでも変更はいたしてはございません。
 雑駁な説明になりましたが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○大島 委員長  説明は終わりました。確認すること何かありませんでしょうか。
                (「ありません」の声あり)
 資料請求もいいですか。たくさん出していただいた資料について。
 伊福委員。
◆伊福 委員  ちょっと聞き逃したかもしれないんですけれども、現行と改正で、どっちかというと現行は災害が起こったことに関して調査して報告する。改正後の分は、それを削除して、いえば防災に関して、何か危ないとか、今後起こりそうなことに関して、問題があるんであれば市長がそういう有識者みたいなんで会議ができると。以前の現行のもともとあった災害に対する調査とかっていうのは、どっか含まれないんですか。もう全く削除ですか。
 加藤課長。
◎加藤 防災企画担当課長  今回の法律改正に、災害対策基本法の改正の中で、防災会議と災害対策本部の役割の見直しというものがされまして、今回、従前防災会議の所掌事務になりました「災害が発生した場合において当該災害に係る情報を収集すること」につきましては、後でお配りさせていただいた資料のほうの6ページになりますけれども、新たに規定されました第23条の2第4項の第1号に「当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること」ということで、防災会議の所掌事務であったものが災害対策本部の事務に移るということになりましたものですから、今回このように防災会議条例の所掌事務から削除とはなっておりますけれども、この情報収集自身がなくなったわけではなくて、災害対策本部の事務に移ったという形になっております。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  そしたら、本部に移ったけれども、本部は規則でできているんですか。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  同じく6ページの一番最後をごらんいただきたいんですけれども、基本的には災害対策本部の業務については法律で規定されているんですね。法律で規定されているもの以外を条例で定めるということになっています。
 したがいまして、今、加藤のほうから説明いたしました情報の収集の業務については、法律で規定されましたので、それで条例では、それ以外のものを定めると。その中身は変わってないという。そういう形で今回条例の内容についての変更はさせていただいてございません。
○大島 委員長  よろしいですか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  全部法律ですれば、問題あったら、どうせ上から従う形にするんであればね。ややこしいです。
○大島 委員長  ほかにありませんでしょうか、確認すること、それから資料請求について。
                (「ありません」の声あり)
 ないようでしたら、議案第106号はこの程度で説明を終わりたいと思います。
 続いて、議案第115号から121号まで一括して説明をしていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 そしたら、お願いします。土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  それでは、市道路線の認定議案につきまして御説明をさせていただきます。
 本日の案件、先ほど委員長のほうから御調整いただきましたように議案第115号から議案第121号までの7議案、対象路線は新規、廃止を入れまして26路線になっております。
 内訳といたしまして、新規認定路線が22路線、全部を廃止する路線が3路線、一部を廃止する路線が1路線となってございます。議案第115号から議案第119号については、道路法第8条第2項の規定に基づきまして市道として新規に認定しようとするに際して、また議案第120号については、同法第10条第3項の規定に基づく市道の全部を廃止しようとするに際して、議案第121号については、同法第10条第3項の規定に基づく市道の一部を廃止しようとするに際して、当市議会の議決をいただこうとするものでございます。
 それでは、手元の資料に基づきまして御説明させていただきますが、既にお配りをいたしております議案書、それから参考資料に加えまして、新たにきょうは写真と、それからその後ろに資料の規定に係る基準ですね、その基準書をおつけさせていただいておりますので、適宜ごらんをいただきたいと思います。
 まず、議案第115号でございます。これは御承知のように川面2丁目で、ちょうど清荒神の参道沿いの谷を挟んだところで比較的大きな開発がございました。これは都市計画法に基づく開発ではなく、土地区画整理法に基づきます土地区画整理事業という形で事業が進められました。当該事業につきまして、今般その事業が完了したことに基づきまして、同法に基づき公共施設の管理の引き継ぎを受けました。このことによりまして、この管理引き継ぎにより認定するものと、それから区域外でございますが、この後の廃止にも出てまいりますが、既存路線との接続部分について一部寄附をいただくという形になりました。こういった路線につきまして、新たに市道4349号線から4353号線として認定しようとするものでございます。
 認定する総延長につきましては855.61メートル、道路幅員は歩行者専用道路を含めまして1.8メートルから、交差点部分がございますので、ちょっと広うございますが、幅員17.6メートルというふうになってございます。道路の構造はアスファルト舗装、側溝はLU型、もしくはU型の街渠を完備してございます。ただし、歩行者専用道路につきましては、コンクリート舗装をしている部分もございますが、一般寄附の部分については、現地の状況を踏まえまして舗装のないところもございます。また、歩行者専用道路につきましては、階段のある部分については手すり、こういったものも完備をいたしてございます。
 次に、議案第116号につきましては、民間の宅地開発によるもので、都市計画法第40条第2項による帰属及び一部一般寄附によりまして、中筋山手7丁目におきまして、株式会社関西住宅建設の申請により、市4354号線から4367号線として認定しようとするものです。これも比較的面積が大きい開発でございます。
 したがいまして、認定の総延長が2374.83メートル、道路幅員は歩行者専用道路を含めまして2.52メートルから、これも交差点の部分がございますので、15メートルとなってございます。主要道路構造はアスファルト舗装、側溝はLU、U型街渠を完備してございます。歩行者専用道路となっております路線につきましては、4366号線、4367号線。4366号線につきましては、一部階段、手すり等、コンクリート舗装となっており、4367号線は同じくコンクリート舗装とさせていただいてございます。
 次に、議案第117号は、同じく民間の宅地開発によるものでございますが、都市計画法第40条第2項により、高司1丁目地内において、株式会社ウィルの申請により、市道4368号線として認定しようとするものでございます。こちらは比較的面積が小さい開発でございまして、認定延長は34.56メートル、道路幅員は4.59メートルから同じく交差点がございますので10.52メートル、道路舗装構造はアスファルト、側溝はL型側溝となってございます。
 次に、議案第118号でございます。同じく民間の宅地開発によるもので、都市計画法第40条第2項による帰属により、寿町にて、株式会社タカラコスモスの申請で、市道4369号線として認定しようとするものでございます。認定延長につきましては61.4メートル、道路幅員は4.5メートルから6.5メートル、道路構造はアスファルト舗装、側溝はL型街渠を完備してございます。
 次に、議案第119号につきましては、同じく民間の宅地開発によるもので、都市計画法第40条第2項による帰属により、山本東3丁目地先において、株式会社三和建設の申請により、市道4370号線として認定しようとするものでございます。こちらのほうも面積は比較的限られておりますので、認定延長は34.7メートル、道路幅員は6メートル、道路構造はアスファルト舗装、側溝はLU型の街渠、L型の側溝、こういったものを完備してございます。
 以上が新設路線でございまして、次に全部廃止でございますが、議案第120号は、これは先ほど最初に御説明いたしました議案第115号の川面北区画整理事業、これによりまして従前の土地が新たに換地等で全面的に変わります。したがいまして、新たにつけかえ道路ができたということで、従前の道路がすべて滅失したという状況でございます。その滅失した道路が市道574号線から576号線ということでございまして、この3路線の機能が全区間なくなりましたので、すべてを廃止しようとするものでございます。全部廃止の総延長は494.9メートルとなります。
 最後に、議案第121号は、同じく川面北土地区画整理事業の市道認定により、代替道路が新たに設置されましたので、この中にありました市道577号線の道路の一部がやはり同じような形で廃止をすると。ただ、一部残りますので、115号で御説明いたしました道路がその部分に新たに接続されるということで、あと残りの部分については存続をいたします。このため、この議案では一部廃止という形で上げさせていただいておりまして、この一部廃止の延長が316メートルとなります。
 以上7議案につきまして、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  以上で説明は終わりました。何か確認しておくことはありませんでしょうか。
 はい、冨川委員。
◆冨川 委員  ちょっとそもそもで申しわけないんですけれども、市道路線の認定ですとか廃止ということなんですが、公園等の認定とかでも聞いているところなんですが、これが認定される、されないによって、その利用形態ですとか市民の方々に対する影響というものはどういうものがあるのかというのをちょっと資料として提出していただければと思っているんですけれども。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  どういう内容を。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  いえ、今ここでその答えを聞くことがでけへんので、資料という形で今お伝えしたんですけれども。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  基本的には、道路法の網をかぶすことによって道路法上で規定されている管理者の権限が行使できるかどうか。そこが一番大きなポイントになりますので、道路法で認定することによって、どういう機能が生じるのか。そういった資料でよろしいでしょうか。
◆冨川 委員  はい。
◎土橋 都市安全部長  道路法第何条にはこんな機能がある、こんな機能があるという、そういうものの整理をさせていただいてよろしいですか。
◆冨川 委員  はい。
○大島 委員長  よろしいですか。
 はい。
◎土橋 都市安全部長  それでは、そういう形で整理をさせていただきたいと思います。
○大島 委員長  お願いいたします。
 ほかに。
 伊福委員。
◆伊福 委員  以前から話があったと思うんですけれども、階段とか遊歩道とか歩道橋とか市道認定するときに、今のところであれば1.8メーターの規定しかないんかなと思うんですけれども、もしそれ以外に審査会等で基準となるようなものがあるんであれば、ちょっと示してほしいと思います。
○大島 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  認定に当たって、階段等については1.8メーター以上という規定をここで設けてございますが、一方で、開発行為に対しまして指導するガイドラインというのが開発ガイドラインですが、これにおきましては2メーターという幅員でもって指導しましたり、指導してる場合もあります。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  それぞれに関して、そういうガイドラインはガイドラインを見たらわかるんですけど、審査会等で基準になる何かほかの基準があれば出してほしいんですけれども、なければもうないでいいかと思います。
○大島 委員長  じゃ、土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  審査会では、あくまで道路の、今、尾崎のほうから説明しました内容なんですけれども、御承知のように、これ以外に福祉に関する施設条例というものがありまして、手すりの設置とか、そういうものについては、そちらのほうで当然指導していただいていますので、ただ伊福委員がおっしゃるように、例えば審査会でどうかとおっしゃられる場合のようなところも、これ以上のものはありませんので、それ以外に何か基準になるようなものはないかということでしたら、そういうものも少し整理してお出しはさせていただけると思いますが、そういう形でよろしいでしょうか。
 そしたら、認定基準はこうなっている。ガイドラインはこうなっている。福祉のガイドラインではこうなっているという、そんな形のものを少しつくらせていただくと。
○大島 委員長  そしたら、そういうことでお願いいたします。
 ほかには御質問や資料の請求などありませんでしょうかね。
 坂下委員。
◆坂下 委員  ちょっと私、聞き間違いかもわからん。認定路線は市道4メーター以上でなければあかんというようなことも聞いておりますけれども、これは資料では2メーターとか、2メーター50とかあるんですけど、これは何か特別な事情があって。
○大島 委員長  尾崎室長。
◎尾崎 建設室長  今御指摘いただきましたように、道路については4メーター以上という規定を持ってございますが、人しか通れないような階段みたいなものもありまして、これらについては緩和規定を設けているということでございます。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  正確に言いますと、一番最後にこれはつけているんですけれども、ここにも書いていますように、一応道路は4メートルとなっているんですが、あくまでこれは車道のイメージですね。その下の3番のところに、階段、歩道橋、地下道、遊歩道、自転車専用道については、道路幅員は1.8メートル以上とすると。これで一応明文化にさせていただいております。
○大島 委員長  15ページですか。資料の15ページですね。
◎土橋 都市安全部長  はい、そうです。
○大島 委員長  坂下委員、よろしいですか。
◆坂下 委員  ここまで読めばよかってんけど。
◎土橋 都市安全部長  小さい字で申しわけありません。
○大島 委員長  そしたら、この程度で確認のほうは終わらせていただいてよろしいでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 そうしましたら、きょう、この程度にさせていただきます。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  そうしましたら2種類の……
○大島 委員長  そうですね、資料を。
◎土橋 都市安全部長  先ほどの道路法の関係、認定した場合の効果ですね、それを道路法から抜粋させていただくというのと、それから階段の設置についての基準、それぞれの基準に基づいて、どんなふうな……
              (「階段とか遊歩道も」の声あり)
 遊歩道もね。わかりました。
 遊歩道は余りないんですけれども、階段とか、ああいう構造物については、やっぱりそういう規定がございますので。遊歩道は、いえば恐らくスロープぐらい、勾配が8%以上とか以下とか、それぐらいの話になってくると思いますけれども。
       (「何か路面とかもないんですか。そういう規定まで」の声あり)
 路面はきっとなかったと思いますね。ただし、歩道の場合は、例の点字ブロックを設置するとか、そういう基準はありますけど、なかなかやっぱりそれはあくまで歩道という範囲ですね。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  4352号線とか、これは多分遊歩道ですね。全体の2ページ、資料見てもらっている。これはもう見た感じでは何か砂利とか土とか、歩道のようなものなんですけれども、勾配も結構あるんかなとは思うんですけども。
○大島 委員長  土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  これはですね、もう一つのほうの、申しわけありませんけど、さきにお配りしているほうの認定の図面をちょっとごらんいただきたいんですけれども、実はこれは区画整理の区域からちょっと外れたところでして、これが実は一般寄附になっています。その先にある道路が、もう既に里道の状態になっている。そこへつないでいる道路ですので、そちらのほうと接続するということで、実はこれは舗装してないんです。ですから、地道のままで今ある地道につないでいくという、そんな形になっていますので。
 ただし、横側ががけになっている。がけというんじゃないけれども、少しスロープがありますので、危ないので手すりはつけたと。そういう形になっていますので、先ほど言いましたように特にすべての道路を舗装しなければならないというような規定はございませんし、現地の通行についても非常に限定された状況ですので、今回未舗装で市のほうとしては寄附をお受けさせていただくというふうにさせていただいたと。
○大島 委員長  遊歩道に関しては、ちょっと余りそういう規定そのものがないということですか。
 土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  そうですね、はい。遊歩道でも、やはり通行の状態とか日々の維持管理の関係からいくと舗装をしているケースもございますし、遊歩道でも中心市街地にあるようなああいうペデストリアンデッキですね。そうなってくると、地域の雰囲気に合わせて景観に配慮したような形のブロックを敷いたりとかいう形をしますので、それはそれぞれのロケーションもしくは使用実態に合わせて使う材料も変えていくと。ここのところは、ほとんど人が通られませんので、残っている大堀川の上流側の水路がこの先にありまして、どちらかというとそれを管理するための通路的な内容ですので、ですから今回は舗装までは求めなかったという状況でございます。
○大島 委員長  いや、何か資料として出してくれるような、そういうもっと普遍的にどこにでも当てはまるとか、そういうのはないんですね。
◎土橋 都市安全部長  なかなかないですね。
○大島 委員長  ありがとうございます。状況はよくわかりましたけれども。
 はい、土橋部長。
◎土橋 都市安全部長  とりあえずはもう、先ほど申しましたような状態でちょっと資料だけ整理させていただきます。
○大島 委員長  はい、よろしくお願いいたします。
 そしたら、もうよろしいですか、説明、これぐらいで。
 そしたら、この程度で説明を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
 そうしましたら、次は続いて議案第109号の宝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、当局から説明を求めます。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  失礼します。
 それでは、議案第109号、宝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 近年、循環型社会への移行、あるいは少子高齢化、それからライフスタイル等の変化などによりまして、水道事業をめぐる企業環境は著しく変わりつつあります。本市におきましても、一般家庭の水の平均使用量が減少するとともに、単価の低い水量区分の使用者が年々ふえてきております。
 本市では、13ミリ及び20ミリのいわゆる小口径のメーターの水道料金につきましては、1カ月当たり10立方メートルの基本水量制を採用してまいりましたが、近年、単身世帯の増加、あるいは節水意識の定着、節水型使用機器の普及などによりまして、1人当たりの使用水量が減少しまして、現在の基本水量内で同一金額である料金体系への不公平感が生じてまいっております。
 このため、より実態に即した基本水量制と基本料金のあり方が求められていることから、本年の3月23日付をもちまして、宝塚市上下水道事業審議会に水道料金体系の見直しについて諮問をいたしまして、同審議会におきまして審議を重ねられました結果、同年8月8日に市長あて答申書が提出をされております。
 本件は、その答申を受けまして、小口径メーターの基本水量制を廃止し、基本料金と従量料金から成る料金体系に変更するため、条例の一部改正をしようとするものでございます。
 改正内容の詳細につきましては、資料といたしまして配付させていただいております水道料金体系の見直しについてという答申書、それか、議案書につけております新旧対照表等に基づきまして説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、資料編の答申書をごらんいただきたいと思います。本年の8月に出ておる答申書でございますが、答申書の4ページをごらんいただきたいと思います。
 4ページの大きな6番でございますが、料金体系の見直し基本的な考え方、ここに書いてありますように、結論的に言えば、今回諮問のあった基本水量制を廃止し、基本料金と従量料金から成る料金体系とする考えには合理性がある。
 それから、(1)のところに、「基本水量10立方メートル付き」を見直すこと自体は正しい方向である。それには少なくとも2つの理由がある。第1に、節水インセンティブを促し、環境適応として正しいと考えられること。第2に、使用水量に応じた適正な対価を支払うことは、負担の公平化にかない、原価主義に合致するものであること。
 さらに、5ページの(3)をごらんいただきたいんですが、基本料金は、後段ですけれども、日本水道協会の水道料金算定要領に基づいて算定されたものに基礎を置くべき。それから、(4)には、ただし、小口使用者の料金単価の設定に際しては、できる限り激変の生じないよう配慮すべきことから、日本水道協会の水道料金算定要領に基づき算定されたものからの幾分の乖離は許容されよう。
 こういったことで、答申書のほうも諮問の趣旨どおり報告をいただいているところでございます。
 以上のような答申書の内容を踏まえまして、今般、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 それでは、次に議案書のほうの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 新旧対照表、現行と改正案ということでお配りをしてございますけれども、その現行のほうでございますが、13ミリメートルと20ミリメートル、いわゆる小口径の1月当たりの基本料金でございますけれども、まず13ミリメートルのほうは使用水量10立方メートル以下、1千円。これは10立方メートル以下であれば、すべて1千円同一金額ということでございます。それから20ミリメートルの口径ですが、使用水量10立方メートル以下が1,200円ということになっております。
 次に、改正案のほうをごらんいただきたいと思います。改正案のほうにつきましては、まずこの同一金額である基本水量制を廃止し、13ミリメートルで基本料金、これは使用しない場合ということになりますが、800円、それから20ミリメートルで基本料金が1千円ということになっておりまして、その右横に従量料金といたしまして、使用水量1立方メートルにつきということで、第1段のところに書いておりますが、13ミリと20ミリメートルのところは10立方メートル以下の分ということで、1立方メートル当たり20円ということで改正しようとするものでございます。
 この改正案によりまして、具体的に申し上げますと、1カ月10立方メートル使用される世帯につきましては、現行と水道料金は何も変更がないということになりますが、1カ月9立方メートル以下使用される世帯につきましては、実質の値下げとなるものでございます。
 最後に、施行期日につきましてですが、かがみをごらんいただきたいんですが、附則に書かせていただいておりますが、今回の改正につきましては、市民負担の軽減につながるものでございます。できる限り早い施行日とする考えですが、水道メーターの検針日が偶数月ごとで2カ月に1回ということになっておりますので、公布の日を施行日といたしまして、本年の12月1日の検針日以後の料金から適用する考えでございます。
 以上で詳細の説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  以上で説明は終わりました。何か確認しておくことはありませんでしょうか。同時に資料請求もしてください。
 はい、冨川委員。
◆冨川 委員  これに伴う影響額というのは、あらかじめ予測しておく必要があるとは思うんですけれども、資料請求としまして、小さな口径で10立米以下の方ですかね、それだけ、何人おられるかというのも十分把握されているかと思いますので、これに伴う収入減と申しますか、その予測の資料を請求したいのですが。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  その辺を準備いたしまして、提出をさせていただきたいと思います。
○大島 委員長  ほかにありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  それにあわせて計算方法、どういう計算をしたかという、その収益減の計算方法もちょっと記しておいていただきたいなと。どういう計算でそういう金額になったのか。漠然と何%ぐらい減りますよじゃなしに、根拠を示して欲しいのと、あと答申の中身の6ページの(4)のところで、これは多分課題というか、意見が上がったものかなとは思うんですけれども、分担金収入を収入として見ていると。実際、更新や耐震化に回さなあかんのちゃうんかというのを課題として残されているとなっているんですけれども、そこら辺は審議会の中でまとめがあって、そういう意見だったということでいいんですかね。
○大島 委員長  何か質疑になっていきそうな感じなんで、これは。
 伊福委員。
◆伊福 委員  だから確認、だからこれ論点までにはならへんと思うので、ちょっと確認だけしておきたいなと思って。
○大島 委員長  じゃ、平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  まず、計算方法につきましては、日本水道協会がつくっております水道料金の算定要領に基づいて計算したものがございますので、まとめまして、また資料は提出をさせていただきたいと思います。
 それと、この金額が出た計算方法でよろしいですか。
○大島 委員長  そうですね。お願いします。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  あと、それと御指摘の分担金の取り扱いについてですけれども、これについては、御指摘がありますように分担金収入も過去から料金と合わせまして計算をしておりましたので、審議会からいただきましたこういう意見をもとに、今後、本来の水道料金のあり方、それと分担金のあり方というのは検討していくべきであるというような意見に基づいて、検討していきたいと思っております。
○大島 委員長  そしたら、そのときの審議会のあれはないんですかね。議論になったんだったら、審議会の中で。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  これは審議会の中で委員さんからの意見としていただいたもので、審議会としても課題であったということをいただいておりまして、我々としても審議会の意見とあわせまして、今後検討が必要であるというふうには考えております。
○大島 委員長  その辺の議事録とか何かあるんですか。ないですか。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  議事録につきましては、まとめまして、また後ほど提出をさせていただきます。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  どうしたらいいのかな。これは何か分担金を入れて収入にしているということは、ある意味収益が上がってると。その分担金を減らしたら、その分収益はどんと減りますよね。そうなったら、料金値上げという話にはならないんですかね。何か言っていることとやっていることがちょっとこう。確認事項で。
○大島 委員長  だから、それぐらいでちょっと出してもらうぐらいで。
 さっきの資料は、じゃ、平井部長、お願いします。
◎平井 上下水道局経営管理部長  資料につきましては、後日御用意させていただきます。
○大島 委員長  ほかに確認することありませんか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  すみません、資料請求し忘れたんですけれども、もう一点資料請求なんですが、集合住宅にお住まいの方で、戸別に宝塚市から直接請求していない方といいますか、間接的に家主ですとか管理会社が請求されている方々というのがあると思うんですが、そういう方々の戸数と件数といいますか、そういうのを把握されてるようでしたら資料として提出いただきたいんですけれども。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  これにつきましても、資料をまとめまして提出をさせていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 じゃ、たぶち委員、どうぞ。
◆たぶち 委員  資料請求で、ひとり住まいの使用量ですね、その辺の資料があれば、平均のひとり住まいというのか。
○大島 委員長  平尾課長。
◎平尾 上下水道局営業課長  料金算定の際に、一戸一戸の家族の数というのは全く把握しておりませんので、水量のみしかわからないです。
○大島 委員長  今回これに該当する戸数というのは出ていましたか。
 平尾課長。
◎平尾 上下水道局営業課長  それはできます。
○大島 委員長  それはできますよね。
 平尾課長。
◎平尾 上下水道局営業課長  今の減収になる対象戸数というのはありますので、その一戸の方が何人お住まいかというのはわからないです。水量が10立方の間にあるという部分は……
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  対象の戸数、ほんならそれで。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  答申書の後ろのほうになりますけれども、参考資料の4ページと5ページを少しごらんいただきたいんですが、御質問に的確にちょっとお答えできる数字かどうかはわからないんですけれども。
 まず4ページの資料の5番が、これはひとり世帯数がふえてきたという表だけになってございます。それから、5ページをごらんいただきたいんですけれども、その使用水量、資料6のところですけれども、これは13ミリ、20ミリの、2000年度から年次的に書いておりますが、1戸当たりの使用水量が減ってきているという表にしてございます。
 それと、先ほど御指摘いただきました今回料金が下がる対象世帯はということがございましたけれども、それが資料の7、これが1カ月当たりの使用水量が10立方以下ということで、値下げ対象となりますのが、ここにありますゼロから9まで、10立方メートルは同額でございますので、ゼロから9までの世帯数、13ミリと20ミリで戸数を書いておりますので、両方足しますと約1万9千世帯程度というのが実質料金が下がる対象となるということでございます。
 以上でございます。
○大島 委員長  ここに資料があるということですね。
 ほんなら、たぶち委員、どうしましょう。いいですか、それで。
 たぶち委員、どうぞ。
◆たぶち 委員  もう一つ、阪神間の水道料金、その基本の水道料金というのはどうですか。
                (「基本料金」の声あり)
 水道料金、今回、阪神間でどうなっているかというので。
            (「料金の比較でよろしいですか」の声あり)
 はい。できますか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  阪神間の比較につきましても、資料として提出させていただきます。
○大島 委員長  そしたら、さっきのあれはもう要らない。10立米以下の分は要らないということでよろしいですか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  はい。
○大島 委員長  これは10立方メートル以下でなくてよろしいんですか、たぶち委員。全体の大きな比較でよろしいですか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  以下、わかりますか。
○大島 委員長  平尾課長。
◎平尾 上下水道局営業課長  10立方メートル以下の比較でよろしいですか。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  はい。それがあれば。
○大島 委員長  出ますか。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  作成して、また提出をさせていただきます。
○大島 委員長  お願いいたします。ちょっとその2点ね。
 ほかに確認とか、あとまた資料請求ほかにないですか。
 じゃ、ないようでしたら、議案第109号はこの程度にいたします。
 続いて、議案第110号、平成23年度宝塚市水道事業会計決算認定について説明をお願いいたします。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  それでは、議案第110号、平成23年度宝塚市水道事業会計決算認定につきまして御説明を申し上げます。
 本件は、平成23年度水道事業会計決算につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、議会の認定に付するものでございます。
 具体的な決算の内容につきましては、お手元の議案書の中にございます決算書に沿いまして御説明をいたします。
 まず、決算書の1ページをごらんいただきたいと思います。
 水道事業決算報告書となっておりますが、これは予算額に対しまして決算額がどうであったかを示した表になってございます。企業会計の予算につきましては、すべて消費税を含んだ税込みとなっておりますので、決算につきましても予算との対比を明らかにするために税込み金額で表示をしております。
 まず、収益的収支の状況につきまして、収入につきましては、予算額の合計額が44億8,838万9千円、これに対しまして決算額が44億3,210万1,601円となっています。
 一方、支出につきましては、予算額の合計が45億751万5千円、これに対する決算額は43億9,309万7,463円となりまして、その横でございますが、翌年度へ繰り越します2,422万7千円を差し引きまして、不用額が9,019万537円となっております。
 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。
 これは資本的収支の状況ですが、まず収入につきましては、予算額の合計額が8億6,368万5千円、これに対する決算額は1億8,247万2,194円となっています。
 一方、支出につきましては、予算額の合計額が33億1,662万円、これに対する決算額は13億2,057万5,228円となりまして、翌年度へ繰り越しをいたします16億6,523万7,050円を差し引きまして、不用額が3億3,080万7,722円となっています。
 なお、この資本的収入が支出に不足する額11億3,810万3,034円につきましては、下の脚注にございますように過年度分損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。
 続きまして、5ページをごらんいただきたいと思います。
 この5ページから8ページにつきましては、いわゆる財務諸表と呼ばれているものですが、ここからの決算数値につきましては消費税を抜いた税抜き表示となってございますので、冒頭の決算報告書の税込み数字とは異なっているものでございます。
 まず、5ページ、これは損益計算書でございますが、平成23年度1年間の経営成績を示したものです。
 なお、この損益計算書の数字につきましては、後ほどまた20ページ以降に具体的な収益費用明細書を改めて掲載しておりますので、こちらのほうで説明をさせていただきます。
 続いて、6ページでございます。
 6ページは、剰余金計算書になっておりますが、利益剰余金と資本剰余金、これの1年間の増減について示したものでございます。
 平成23年度の合計額ですが、まず上の段の利益剰余金の年度末の額が、二重線のところになりますが、16億6,282万6,539円となっています。また、資本取引から発生をいたしました資本剰余金の年度末の額は、一番下の二重線のところですが、243億2,235万629円となっております。
 続いて、7ページをごらんいただきたいと思います。
 ここでは、剰余金の処分方法を示しております。平成23年度の決算につきましては、純利益が1,846万3,070円となりまして、翌年度へ繰り越します未処分利益剰余金を16億6,282万6,539円とするものです。
 続きまして、8ページをごらんいただきたいと思います。貸借対照表でございますが、これは企業が事業活動を実施するのに必要な土地、建物、預金などを初めとする、いわゆる資産、これをどのような資金でそれぞれ調達しているか。負債、それから資本の部を相手方としてあらわしている表でございます。
 まず、資産合計、二重線のところですが、443億3,762万5,350円となっておりまして、これらの資産につきましては、その下になりますが、負債の部、これは企業債などの負債の合計7億9,006万2,313円、それから一番下から2行目に書いてございますけれども、企業みずからの財産となっています資本の合計435億4,756万3,037円、これらで調達しているものでございます。そして、この負債と資本の合計額、それと資産の合計額が、同じ金額ということで、借り方と貸し方のバランスがとれている表となってございます。
 続きまして、10ページをごらんいただきたいと思います。10ページは、決算内容につきまして、総括的に説明をしたものでございます。
 続いて、11ページをごらんいただきたいと思います。(2)番、これは昨年度中に議決していただきました事項、それから(3)は、行政官庁の許認可事項ですが、昨年度は該当事項はありませんでした。
 続いて、12ページでございますが、これは職員の人数等に関する事項ですが、この中で表のイ、平成23年度末の職員数でございますが、管理者を除きまして水道事業につきましては109名となっております。
 続きまして、13ページをごらんいただきたいと思います。これは現行の水道料金の体系を示したものです。現行の水道料金につきましては、昭和55年以降、地方消費税が導入されました平成9年度の外税化以外は、その後30年余りの間、改正を行っておりませんでしたが、今般、水道料金体系を見直すということで、宝塚市水道事業給水条例の一部改正案を本定例会に提案させていただいております。
 続きまして、14ページ、それから15ページにかけましては、工事の執行状況でございますが、まず14ページの建設工事の概況は、契約金額が1千万円以上の工事の内容を示したものでございます。それから、15ページの(2)でございますが、保存工事の概況ですが、主に水道管のメンテナンス、修繕、メーターの取りかえ、これらの件数を示したものでございます。
 続きまして、16ページ、17ページでございますが、これは業務量等の前年度比較を示したものでございます。
 続きまして、18ページをごらんいただきたいと思います。これは会計関係の状況でございますが、契約金額が1千万円以上のものを示したものとなってございます。
 続いて、19ページをごらんいただきたいと思います。これは企業債の概況と消費税の処理方法を示したものでございます。
 続いて、20ページ以降でございますが、収益費用の明細を示しておりますので、主なポイントのみ説明をさせていただきたいと思います。
 まず、20ページの収益の部でございますが、収益の主なものとして水道料金があります。給水収益のところでございますが、36億5,949万4,091円、収益の大部分をこの水道料金が占めております。また、その他営業収益、これの中の他会計負担金ですが、1億6,117万4,154円となっております。この他会計負担金の主な内容ですけれども、一般会計から斑状歯対策費、消火栓の維持管理費、また下水道事業会計から水道事業会計へということで、水道料金と下水道使用料を併徴しておりますので、その併徴事務に係る負担金として受け入れをしているものでございます。その下の営業外収益、これの主なものですが、拡張分担金、あるいは口径別分担金などのいわゆる開発工事に伴う分担金収入、これが3億27万円となっております。これらの結果、収益の合計が42億2,644万4,278円となっております。
 続きまして、21ページから23ページでございますが、費用の部の明細となっておりまして、21ページの営業費用でございますが、これはそれぞれ事業の目的別に構成をしておりまして、その中の原水及び浄水費、これは水源地、浄水場、水質試験等に係る経費を計上してございまして、9億5,261万590円となっております。その下でございますが、受水費、これは県営水道等の他の供給業者からの受水に要する経費を計上しておりまして、6億407万5,383円となってございます。その下の配水及び給水費でございますが、これは水道管や配水施設、加圧ポンプ場などの維持管理経費を計上してございまして、6億4,194万8,655円となっております。
 次に、22ページ、受託工事費でございますが、これは水道本管から各家庭に給水管を引き込む際に必要となります経費を計上してございまして、2,992万7,628円となっております。その下の業務費ですが、これは営業活動、いわゆるメーターの検針でございますとか水道料金徴収、そういったものの費用を計上しておりまし、て2億2,364万8,959円となっております。その下の総係費でございますけれども、これは庶務的経費を計上しておりまして、1億8,715万2,251円となっております。
 続きまして、23ページをごらんいただきたいと思います。まず、斑状歯対策費ですが、1,581万8,852円となってございます。その下の減価償却費でございますが、13億896万1,768円となっております。その下の営業外費用、これは企業債利息でございまして、2億1,179万6,933円となっております。その下の特別損失を合わせまして、結果といたしまして費用の合計が、一番下のところですが、42億798万1,208円となっております。
 続きまして、25ページ、26ページをごらんいただきたいと思いますが、これは水道が保有しております固定資産の明細書となっております。23年度中の増減関係を示したものでございます。
 最後に、27ページから30ページまででございますが、これは現在の企業債、これの借入年度ごとの明細を示したものでございます。平成23年度末の企業債残高でございますが、一番後ろの30ページの表の一番下のところの未償還残高の欄でございますが、98億529万4,523円となってございます。
 以上、決算書の説明につきまして終わりますが、別途、資料編といたしまして、水道事業会計決算の概要、A4判の1枚物、それと、その内訳と比率を示したグラフ、これもA4判の1枚物を配付いたしておりますので、こちらにつきましても御参照いただければと思っております。
 以上で水道事業会計決算の説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  以上で議案第110号の説明は終わりました。何か確認しておくこと、それから資料をお願いすることありませんでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  何点か資料請求したいんですが、まず最初に、過年度分損益勘定留保資金とありますが、そのここ数年間の推移状況というのがわかる資料をいただけませんでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  資料をつくらせていただきますけれども、過去何年で。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  10年とかできますか。
○大島 委員長  何年ですか。
◆冨川 委員  10年。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そしたら、過去10年間の状況を資料として提出をさせていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 冨川委員。
◆冨川 委員  それから、各種資料をつけていただいているんですが、最終につけていただいております23年度水道事業会計決算の概要ということで、前年対比がされていて、増減があり、前年比何%ということで書かれているんですけれども、こういうのが割合わかりよいかと思うんですが、それをこの決算書に書いておられます附属書類の中の20ページ以降の収益費用明細書がありますね、このレベルでできないかなと思うんですが、そういう資料はできますでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  それにつきましても資料として提出をさせていただきます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  それに加えまして、構成比ですね、総額に対する構成比も年度別にしてくだされば、よくよく重要部分がわかるかと思うんですが、お願いできませんでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  資料としてはつくれると思います。10年間で。
○大島 委員長  10年間ですか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  いやいや、それは今年度と前年対比でいいですよ。
○大島 委員長  今年度で。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そしたら、前年度と今年度の比較ということで資料として提出をさせていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 冨川委員。
◆冨川 委員  それと最後に、キャッシュフローですが、特に一時的なショートとかもないようには感じているんですが、キャッシュフローの資料というのは今現在あるのでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  キャッシュフローの資料につきましては、今ございませんので、少し提出につきましてはできない状況でございます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  できないんですか。二、三日あってもできないですか。
○大島 委員長  どうぞ、平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  キャッシュフローの計算書につきましては、今後、法改正があれば、つくらないといけない資料になるんですが、今現在ではキャッシュフローの計算書をつくっておりませんので、時間をいただいても少し難しいかと思っておりますけれども。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  いや、できないものはしようがないですけれども、ちょっと確認として、内部資料としてもつくっておられないんですか、今現在。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  御意に沿うかどうかわかりませんけども、少し簡単な資料として、例月監査というのを企業会計は行っておるんですけれども、そこで使っておる資料であれば提出はできるんですけれども、一度それを提出させていただいて、それでいいかどうかは御判断いただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  差し支えなければ、ぜひお願いします。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  そしたら、それで一回出させていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 以上ですか。ほんなら4点かな。
◆冨川 委員  3点やったか、4点やったか。
○大島 委員長  ほかに確認することとかはありませんでしょうか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  以前から問題になっている耐震化率がどれぐらい進んでいるのかと、今後の予定等を立てておれば耐震化率と、鉛管のまだどれだけ残っているのかと、今後のスケジュール等。
○大島 委員長  資料ですね。
◆伊福 委員  はい。
 あと、随意契約している分は全部出してください。あと、委託も工事も含めて500万円以上というたら、たくさんになりますかね。
○大島 委員長  岩城施設部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  まず、500万円以上という工事の件数ですが、ちょっとはっきり数までは把握できてないんですけれども、委託と工事ですね、一応そろえるようにいたします。
○大島 委員長  よろしいですか。
 岩城施設部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  それとあと、最初おっしゃいました耐震化率、鉛管等は、例えば鉛管の残量と今後のスケジュール等につきましては、整理して提出させていただきます。
○大島 委員長  お願いします。
 ほか確認事項ありませんでしょうか。資料のほうはよろしいですか。
 資料なんですけれども、あさって7日が論点整理になるんですけれども、間に合いますでしょうか、9時半までに。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  間に合うように資料はつくりまして提出をさせていただきます。
○大島 委員長  よろしくお願いします。
 そしたら、この程度で議案第110号の説明は終わりたいと思います。
 続いて、議案第111号、平成23年度宝塚市下水道事業会計決算認定について説明をお願いいたします。
 平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  それでは、続きまして議案第111号、平成23年度宝塚市下水道事業会計の決算認定につきまして御説明を申し上げます。
 本件につきましても、地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして、議会の認定に付するものでございます。
 具体的な決算の内容につきましては、先ほどと同様に決算書に沿いまして御説明をいたします。
 まず、1ページをごらんいただきたいと思います。下水道事業決算報告書となってございますが、これも先ほどと同じに予算額に対して決算額がどうであったかということで対比を明らかにするために税込みの金額で表示をいたしております。
 まず、収益的収支の状況ですが、まず収入につきましては、予算額の合計が38億3,373万7千円、これに対する決算額が38億4,387万5,698円となってございます。それから、支出につきましては、予算額の合計額が42億6,491万円、これに対する決算額が40億3,391万4,770円となっておりまして、不用額が2億3,099万5,230円となっております。
 続きまして、3ページと4ページをごらんいただきたいと思います。資本的収支の状況でございますが、収入につきましては予算額の合計額が22億6,395万9,800円、これに対する決算額が21億535万3,571円となっております。
 次に、5ページと6ページをごらんいただきたいと思います。支出につきまして予算額の合計額が40億6,053万9千円、これに対する決算額が37億5,045万1,237円となっておりまして、翌年度へ繰り越しいたします1億5,800万円を差し引きまして、不用額が1億5,208万7,763円となっております。
 なお、この資本的収入が支出を上回る不足額でございますが、16億4,509万7,666円。これにつきましては、下の脚注にありますように損益勘定留保資金等で補てんをいたしております。
 続きまして、7ページをごらんいただきたいと思います。7ページが損益計算書となっておりまして、これは平成23年度1年間の経営成績を示したものでございます。これにつきましても、後ほど22ページ以降で収益費用明細書を掲載しておりますので、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
 次に、8ページでございますが、剰余金計算書、利益剰余金と資本剰余金の1年間の増減について示したものでございます。23年度の合計額ですが、まず上の段の利益剰余金の年度末の額が、二重線のところですが、10億4,303万5,734円となっております。それから、資本剰余金の年度末の額が、一番下のところでございますが、372億1,587万2,243円となっております。
 続きまして、9ページをごらんいただきたいと思います。ここでは欠損金の処理計算書を示しておりまして、23年度の決算につきましては、純損失といたしまして2億200万1,276円となりましたので、翌年度の繰り越し欠損金といたしましては10億4,303万5,734円とするものでございます。
 続きまして、11ページをごらんいただきたいと思います。貸借対照表でございますが、これの資産ですが、一番下の二重線のところですが、937億9,644万406円となってございまして、これらの資産につきまして、12ページの負債の部、それから資本の部を合わせまして、バランスがとれておる表となってございます。
 続きまして、14ページをごらんいただきたいと思いますが、14ページにつきましては平成23年度の決算内容を総括的に説明いたしたものでございます。
 続いて、15ページをごらんいただきたいと思いますが、(2)につきましては、昨年度中に議決していただきました事項、それから(3)につきましては、行政官庁の許認可事項ですが、昨年度は該当事項がありませんでした。それから(4)、これは職員の人数等に関する事項でございますが、この表のイでございますが、平成23年度末の職員数は27名となってございます。
 続いて、16ページ、下のほうですが、(6)になりますが、これは現行の下水道料金を示したものでございます。
 続きまして、17ページから19ページまでにかけましては、まず17ページが建設工事の概況、それから18ページが保存工事の概況、それから業務量、それから19ページにつきましては、事業収益、それから事業費用に関する事項となっておりますが、この19ページの事項につきましては、これも22ページ以降に収益費用の明細書がございますので、そちらで説明をさせていただきます。
 続きまして、20ページをごらんいただきたいと思います。これは会計関係の状況でございますが、契約金額が1千万円以上のものを示したものとなってございます。
 続きまして、21ページでございますが、これは企業債の概況、それから消費税の処理方法を示したものでございます。
 続きまして、22ページ以降でございます。収益と費用の明細を示しておりますので、主なポイントのみを説明させていただきます。
 まず、22ページの収益の部でございますが、収益の主なものとしましては、下水道使用料といたしまして19億5,469万7,079円となっておりまして、収益の大部分を占めているものでございます。そのほかにも雨水処理負担金、これが6億9,704万8千円、他会計負担金が1億4,286万1,765円、それから営業外収益の中にあります他会計補助金、これが9億4,522万9千円となっておりまして、以上が一般会計から受け入れをしているものでございますが、多額の受け入れをしているところでございます。結果といたしまして、収益の合計額は37億4,607万9,181円となっております。
 続いて、23ページから25ページが費用の部の明細となっておりますが、まず23ページの営業費用でございますが、その中の管渠費、これは下水道管等の維持管理に要する経費を計上してございまして、2億6,123万4,169円となっております。その下のポンプ場費、これは武庫川ポンプ場などの維持管理に要する経費を計上しておりまして、2,469万333円となっております。その下の水質管理費、これは汚水の水質規制に要する経費を計上いたしておりまして、1,292万5,456円となってございます。
 続いて、24ページでございます。水洗化促進費ですが、これは汚水の宅内排水施設の事業に要する経費を計上いたしておりまして、6,198万4,137円となっております。その下の流域下水道維持管理費負担金ですが、これは武庫川流域、それから猪名川流域、それぞれの汚水処理のための兵庫県等への支払った額を計上いたしておりまして、6億717万5,219円となっております。その下の総係費でございますが、これは庶務的な経費を計上いたしておりまして、2億2,300万6,823円となっております。
 続いて、25ページでございますけれども、減価償却費、これが17億303万6,114円となっております。その下の営業外費用になりますが、企業債利息、これが10億3,649万2,832円となっておりまして、これに一番下の特別損失を合わせまして、結果として費用の合計が39億4,808万457円となってございます。
 続きまして、27ページ、28ページをごらんいただきたいと思います。これは下水道が保有しております固定資産の明細書でございます。23年度中の増減関係を示してございます。
 次に、29ページから32ページまでをごらんいただきたいと思いますが、これは現在の企業債の借入年度ごとの明細を示しております。平成23年度末の企業債残高でございますが、32ページの一番下のところになりますが、340億6,857万590円となってございます。
 最後に、34ページをごらんいただきたいと思います。これは下水道事業費基金の運用状況に関する調書でございますが、平成23年度中に1億3,809万9,966円、基金残高のすべてを取り崩したものでございます。
 以上、決算書の説明を終わりますが、下水道に関しましても、別途下水道事業会計の決算の概要、それから内訳比率を示したグラフを配付いたしておりますので、こちらも御参照いただければと思っております。
 以上で下水道事業会計決算の説明を終わります。よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○大島 委員長  以上で下水道のほうの決算の説明は終わりましたが、何か確認しておくことはありませんでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  先ほどの上水道と同じことなんですけれども、同じように資料請求したいのですが、同じことなんです。ただ、下水道の場合は、過年度分損益勘定留保資金というのは下水道もありますね。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  はい、あります。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  その推移状況、こちらのほうもまた10年お願いしたいと思うんです。
 それと、最後に説明のありました下水道事業費基金、基金があるんですね。その基金のほうの残高の推移も10年間含めて教えていただければと思うんですが、資料請求してもよろしいでしょうか。
○大島 委員長  いかがでしょう、平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  基金につきましても、資料をつくって早急に提出をさせていただきます。
○大島 委員長  この10年分ですか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  はい、それだけお願いします。
 それと、比較損益計算書なんですけれども、先ほどの上水道のほうに準じたような格好で、先ほど私、2年と申し上げましたが、可能であれば3年間対比させることができれば助かるんですけれども、お願いできますでしょうか、構成比も含めたところで。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  水道事業も含めまして3年間の比較ということで提出をさせていただきます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  それとプラス、キャッシュフローのほうもお願いできますでしょうか。
○大島 委員長  平井部長。
◎平井 上下水道局経営管理部長  下水道につきましても、例月監査で使っている表になりますが、提出をさせていただきます。
○大島 委員長  冨川委員、よろしいですか。
◆冨川 委員  よろしくお願いします。
○大島 委員長  では、ちょっと同様に、水道のほうと同じような資料をお願いいたします。
 ほかに委員さんから、どうぞ。
 伊福委員さんからどうぞ。
◆伊福 委員  私も上水と一緒で、下水も耐震化の割合と今後のスケジュールと、あと上水の場合は水道管の耐震化ということは、鋳鉄管とか管のつなぎの耐震化ということでわかりやすいんですけど、下水の耐震化の基準というのがもしあれば、何か資料でいただきたいんですけれども。
○大島 委員長  金岡課長。
◎金岡 上下水道局下水道課長  資料のほう、できるだけそろえて提出したいと思っております。よろしくお願いします。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  それと、水道と一緒で、こちらも随意契約すべてと500万円以上の工事と委託を出していただきたいんですけれども。
○大島 委員長  岩城部長。
◎岩城 上下水道局施設部長  はい、用意いたします。
○大島 委員長  少し、水道と下水道と同じような資料をいただきたいということですが、ほかに資料請求はありませんか。ほかの委員さん、いかがですか。
 よろしいですか。
 そしたら、ないようでしたらもう、議案第111号の説明もこの程度といたします。
 そうしましたら、同様に少し、大変量は多いんですけれども、申しわけないんですが、金曜日の朝までに事務局へ届けていただけますでしょうか。
 そしたら、以上をもちまして議案第111号の説明は終わりたいと思います。どうもお疲れ様でした。
 委員の皆さんはちょっと。
 そしたら、今後の予定のちょっと確認だけさせていただきたいんですが、あさっての9月7日の9時半から協議会を開かせていただいて、論点整理を行いたいと思うので、それに先立って、ちょっと委員さんから論点、また提出をいただきたいんです。それが、できれば6日、あしたの正午までとさせていただきたいんですけれども、大丈夫ですか。できれば。印刷の関係とか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  ちょっと文教がね、昼からもやっているじゃないですか。一応うちは会派でその文教が終わってから、すべての論点整理をしようという。
○大島 委員長  そうですか。文教は午前中視察して午後からでしょう。伊福委員。
◆伊福 委員  視察行って、午後からまたあれするでしょう。
○大島 委員長  ほんなら、何時までかかるかと言われると、結構かかるんちゃうかな。5時ごろまでかかっちゃいますね。
 今からみんなで話し合うというのは、ちょっと難しいんですよね。会派に持ち帰って。
 伊福委員。
◆伊福 委員  お昼までに出せる分は出しますわ。後の分はまた5時までに出すという形でもいいですか。
○大島 委員長  じゃ、一応12時で出しておいてもらって、少しまだ出そうなのは、また当日出していただくということでお願いできますか。資料だって、資料は出てるのかな。資料も出てへんですよね。
 福井議事調査課長。
◎福井 議事調査課長  資料は論点整理までには出すという話で、一応資料請求の締め切りは、論点整理の中で論点に沿って資料要求を固めようというのが今までの流れですので、最初に資料ありきで、その後、論点というのは、ちょっと順番が違う。論点に沿った資料要求をしていきましょうという趣旨で今まで来ていますので、資料は論点のときに既に来ているというのは、すごく早くなっているという。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  それ逆ちゃうの。論点になるかどうかの資料。だから説明に対して、出せるんであれば、出してもらって、そこで説明を聞いて、資料請求してるけど、口頭で別に言える分は口頭で確認。それよりか資料でやったら資料で出してもらって。ほんまは資料を見て論点になるかどうかを確認したいんですけどね。そのために最初、説明会があって、論点整理。資料請求するんやったら、その最初の説明会のときに資料請求すると。
○大島 委員長  本来はということがあれなんだけれども、ただ今回は日にちがないので、じっくりと資料を見て、読み込んで、論点を整理していくというのはできないという形になるんじゃないかなと思いますけれども。
 では、一応9月6日の正午ということで出していただいて、論点整理は、またこの委員さんでするんやから、そのときに見ていただいたらいいと思いますので、大丈夫ですよね。出してください、そのときも、あれば。
 では、事務局がフォーマットをね、委員さんに、皆さんにパソコンで送らしていただくのはできますか。
                 (「はい」の声あり)
 ほんなら、それに書き込んでいただいて、それでまた返していただくという形でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
 その次に、もう12日は、来週の水曜日ですね、午前9時半から常任委員会が開催されますので、その論点整理の結果に基づいて質疑とか委員間の自由討議とかをさせていただくということで確認しておきます。よろしくお願いします。
 じゃ、これをもちまして委員会を閉会いたします。
                 閉会 午後 3時35分