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兵庫県 宝塚市

平成24年 6月26日産業建設常任委員会−06月26日-01号




平成24年 6月26日産業建設常任委員会

                 開会 午前10時42分
○大島 委員長  おはようございます。
 すみません、お待たせいたしました。ただいまより産業建設常任委員会を始めます。
 きょうは議案第95号、財産の取得についてですが、お手元のほうに、もうきのう資料を机のほうに置いておいていただいたと思いますが、資料請求されたのは中野委員と冨川委員やったと思うんですが、よろしいですか、あの資料。
            (「はい、ありがとうございます」の声あり)
 よろしいですか。
 そしたら、早速、では、今回の議案第95号の論点2つあります。財産取得の妥当性についてと入札の妥当性についてです。
 まず、論点1、財産取得の妥当性についてのほうから質問をお願いします。
 はい、大河内委員。
◆大河内 委員  ちょっと資料を2つ見させていただいたんですけれども、専門的、細かい部分が多くて、若干理解のできないところもありまして、ただ、ざっとなんですけれども、今回デジタル化するということで、以前はアナログということだと思うんですけれども、そことの違い、大きな部分、デジタル化することによってどこの部分が効率化するのか。そのあたりを教えていただけませんでしょうか。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  失礼します。
 消防救急デジタル無線の整備につきましては、単に音が、音声がクリアになるだけでなく、消防活動の高度化にとってもいろいろなメリットがございます。まず1点目は、通信の秘匿性の向上による個人情報、アナログ無線ですと傍受をして、例えば救急搬送している患者の年齢性別等を傍受することができますが、デジタルになればそういうことはなくなります。外部からの傍受、盗聴という傍受が不可能になるということが大きなメリットであると考えています。
 それから、次にはセレコール、今、アナログ無線ですと、基地局から無線で呼び出しますと、開局している移動局すべてに電波が伝わります。デジタル無線にいたしますと、例えば1という移動局を呼び出したいというときには、1という個別の呼び出しが可能になる、そういう大きなメリットがございます。
 以上です。
○大島 委員長  ありがとうございます。
 大河内委員いいですか。よろしいですか。
 ほかに御質問はありませんでしょうか。
 はい、大川委員。
◆大川 委員  きょう資料の一番最後、きょうもらったやつですかね。その資料3のところで、積算内訳書でいっぱい器具が並んでいるんですけれども、耐用年数ってどれぐらいなんですかね。
○大島 委員長  はい、遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  現在、デジタル無線の耐用年数については、内規等では定めておりません。参考までに、現在運用しておりますアナログ無線につきましては、基地局、固定局等の設備については15年、それから車載の、車に積んでいる無線も含めて15年です。それからあと携帯無線、小型の小さい、職員が、隊員が持ち運びする携帯無線は10年ということを内規で定めております。
 以上です。
○大島 委員長  はい、大川委員。
◆大川 委員  ということは、同じぐらいの程度でとりあえず考えるとして、これ、3分の1補助がついて、補助側の部分で起債をします。起債7割か8割かわからへんけれども、交付金措置がありますと。残りのだから2割か3割部分かを負担して返していくという仕組みやと思うんですが、この償還期間って何年なんですかね。
○大島 委員長  はい、遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  申しわけございません。償還期間については、私どものほうで確認をしておりません。ちょっと申しわけございません。
○大島 委員長  そしたらちょっと。後で。
 じゃ先に大川委員のほうから、別の……。
                (「別じゃない」の声あり)
 大川委員。
◆大川 委員  何でそんなことを聞いたかといったら、結局は起債して返していく間に耐用年数が来てしまうことで、また新たに更新しなきゃいけないと。同じように、これだけ手厚くついたらいいんですけども、そうでない場合の可能性のほうが高いわけで、いうたら起債が重なってしまう。返していく期間の間に更新しなきゃいけない機器が出てくるんじゃないかなという心配があって。だから、なるべく、耐用年数が今のところ内規では10年、15年というふうに決まっているかもしれないですけれども、やっぱり長く当然使えるような仕組みというのは考えておかないと、もう既に現段階で、起債が何年かわからないですけれども、10年か15年か、長くて20年ぐらいかわからないですけれども、償還の期間と更新の期間が重なってしまう。先に更新の期間が来てしまうというのもあり得ますので、そのあたりのところ、ちょっと気をつけてもらわないといけないのかなと思います。
○大島 委員長  では、ほかの委員さん、御質問ありますでしょうか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  ある程度確認になってしまうんですけれども、この消防の関係、昨年度から2市1町で消防指令センターの運営されておられますけれども、このデジタル無線もある程度消防の指令にかかわるものなのかなとは想像するんですが、今回は宝塚市、そして川西市、猪名川町と、それぞれ別々にこの設備を配置されておられますけれども、それに至った経緯というものを確認でちょっと説明していただきたいと思います。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  まず、当初、今現在指令業務を共同運用しています2市1町、宝塚、川西、猪名川のデジタル無線の共同整備については検討はいたしました。検討委員会を設置して検討いたしまして、平成23年度に電波伝搬調査、これデジタル化した場合に基地局を置いた位置からどのあたりまで電波が届いて、実際に幾つの基地局が必要かというふうな調査もいたしました。
 その中で、2市1町とも基地局、現在アナログ無線2局ずつ保有をしておりますが、この基地局については、デジタル無線になって共同で整備をした場合でも、基地局の数は減らすことができないということが明らかになりました。それが1点。といいますのも、この基地局の整備については、大ざっぱに言えば1局当たり1億円とも言われております、1局の基地局整備するのに。これが現在アナログ6がある基地局を、例えば4にできるとか3にできるとかいうことであれば、削減効果があるんですが、それが見込めなかったこと。それと、先ほど来申しておりますように、今回の平成23年度3次補正で創設された財政支援のほうを活用することによって、補助金の額も共同整備するよりも単独でするほうが、多くの補助金が入るというふうなことで、単独整備といたしました。
 以上でございます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  はい、ありがとうございます。論点2のほうでまた質問したいと思います。
○大島 委員長  ほかに御質問ありませんでしょうか。
 中野委員。
◆中野 委員  そしたらすみません、今の話の続きみたいなことになりますけれども、計画変更については、要するに財源措置があるからという話が説明でも聞きましたし、今もお聞きしたんですけれども、そのもとになる部分の、まあ言えば前倒しに、27年から25年にという形に前倒しになった、それは消防庁の補正予算があったからやと。それは財源措置があったからだけ、何か意図があって例えば前倒しにしたのかなというような、それはどういうふうにとらえてはるのかな。
○大島 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  今回の事業の導入の経過でございますけれども、まず1番の前提としては、現在のアナログ方式の無線が28年5月でもう使用できなくなるという、その大前提がございますから、それまでにデジタル無線での機器整備、仕組みの整備を導入しなければならない事業として我々は求められております。したがって、27年度中には整備をしなければならないということで、今後基本調査、実施設計、そして事業化というスケジュールで、当初は考えておりました。その中で、昨年の東日本大震災も起きまして、防災事業については重点的に再構築をする必要があるという国の取り組みがありました。
 その中の1つに、3次補正では消防の防災事業についても充実を図るということで、繰り越しを前提での補正予算を、3次補正がございまして、特に23年度中のみの優遇措置というのも示されました。補助金が3分の1、それから補助裏が3分の2、これが地方負担でありますけれども、それを100%近い充当をしていただけることも大きなメリットです。
 それにあわせて、その起債の償還については、70%、80%については地方交付税で算入をしてくれるということですから、実際には補充が66%の20%ですから、13%程度が一般財源で済むという。この仕組みは23年度のみということで、国のほうから示されました。
 実際には年明け、ことしになっての23年度の事業ですから、年度内に竣工はできないんです。繰り越しをかまわないから、今年度の事業までは適用できますということで、説明がございましたので、それならば繰り上げてでも今着手すること、この事業採択を受けることが一番財源的にも後年度にも今回適用を受けることが一番適切であろうという判断で、23年度事業ということで、事業申請を行いまして、市のほうでも補正予算としてさせていただきました。そういう経過でございます。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  わかりました。それでは、これ先ほども言った23年度のみという形やから、もし延びたら、要するに補助つかないという形になったときに、どのぐらい市として負担をしないといけないのかということ。さっきの13%一般財源やったやつが、要するに80%ぐらいまた用意しないといけない形になるということですね。
○大島 委員長  山下副市長。
◎山下 副市長  起債充当額の償還の80%が交付税算入というのは23年度のみでございますから、その分が見送られて24年度以降ですと、補助金は多分そのまま続くと思いますが、3分の1補助、3分の2については地方債ですけれども、それを市のほうで一般財源で延べ払いしなさいよという、そういう条件になろうかという想定をしております。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  今回だから、1つは2市1町でやらない、各市でやったほうが補助率高いからという中で、例えば1市だけが25年度にずれ込んだとなってももう一緒の話ですよね、結局。2市1町で運用するけれども、一緒の話。市別にやってしまったから、うちは単独でできなかったら、要するに先ほど言ったみたいな形で負担が大きくなるというふうに思ったらいいのか。
○大島 委員長  山田消防長。
◎山田 消防長  はい、私どものほうでこの制度を活用すると。そして2市1町でいろいろ議論をしていまして、その中で、先ほど説明させていただいたように、電波伝搬調査、この結果が、今現行の基地局の数より減ずることもできない。そして、逆に多くなるのではないかという予測を立てておりましたけれども、現状のままの基地局数ということになりまして、そうすれば、例えば宝塚の消防本部につきましては、車両台数が川西市さん、猪名川町さんに比べますと多くなります。その分費用がかかると。
 資料?の資料1を見ていただきたいんですけれども、このように機器の個数、台数を、整備する台数を記載しております。このようにして、車両の車載型移動局というのが52ということで、本市は車両台数が多いというところで、例えば2市1町で共同でやりますと、負担割合というのを決定していかなくてはならない。いうようなことで、現状のままの個数を整備するんであれば、負担割合を出すことはなかなか難しいところもあるということで、いろいろ種々検討いたしまして、そしたら、単独でいきましょうと。
 そして、この国の財政支援を使う、使わないは、各市・町が単独で整備するのであるから、申請をする、例えば要望するとか申請をする、それは各市町の判断でということで話し合いをしておりました。宝塚市はこの財政支援を受けるんですよということで、いち早く要望するという決定をいたしまして、その後、川西市さん、猪名川町さんが同じように申請をしていこうということになりましたので、この申請そのものについては、個々で財政支援を活用するかしないかの判断をしてきたというのが経緯でございます。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  わかりました。ということは、例えば川西市も猪名川町もきょう採決ですよね、たしか。例えば、うちは採決して、補助出ますと。例えば川西市さんは否決されて1年延びますとなったときには、その次年度の財政を助けてあげるということはしなくていいということですね。逆に言ったら、うちも助けてもらえないと。ただ、ちょっと気になるのが、どこかで1年延びたという形になったときに、デジタルとアナログ両方載せなあかん形になるんですよね、結局は。そういうことはあり得るということですね。そこには財源関係ないけれども、そういう形になりますよね。
○大島 委員長  はい、遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  まず、例えば1市がアナログのまま1年使用するとなった場合でございます。この場合、指令センターは今現在アナログ無線で指令台を引き込んでおりますが、その1市がアナログ無線で運用するのであれば、アナログ無線と移行したデジタル無線、2つの無線を指令台に引き込むということが必要になります。
 それから、デジタル、アナログの共存期間中、平成28年5月末まではアナログ無線を使用していい期間です。その間にデジタル化に移行しなさいということになっていますので、当然車に積んでいる無線は、私どもは来年の4月にデジタル化に移行しても、被災地、今回の東日本大震災の被災地に応援に行く場合は、当然アナログ無線も使用できるということが条件になりますので、その辺のところは仕様の中で考慮をしております。
 以上です。
○大島 委員長  よろしいですか。
 石橋消防次長。
◎石橋 消防本部次長  先ほど大川委員のほうより御質問をいただいておりました本事業に係ります起債の償還期間につきましては、事業名といたしまして、緊急防災・減災事業、償還期間につきましては10年となってございます。したがいまして、耐用年数以内での償還は可能と思います。
 以上でございます。
○大島 委員長  じゃ伊福委員。
◆伊福 委員  確認なんですけれども、それぞれ資料1のところで、細かい機器を見さしてもらったら、宝塚であって川西でないとかというのが、移動型、携帯型移動局1ワット、2ワットとか、車載型受令機等で違いがあるんですけれども、これはもう個々に持っている機体の、車の形が違うからということでいいんですかね。あと、共同でできる基地局等は大体同じような数字なんですけれども、そこら辺の違いはそれでいいんですか。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  まず、移動局のほうの違いから御説明をさせていたただきます。宝塚市のほうですが、車載型移動局52と入っております。これは常備消防の車両プラス消防団非常備の車両、私ども非常備の車両にも車載型の無線機を積載しております。こちらのほうが台数がふえております。それから、携帯型、その下の移動時1ワット、これも常備プラス非常備が17台、今現在もアナログを配置しておりますので、同様のものを非常備にも配置をいたします。
 一方、川西市ですが、車載型受令機(260)というところに30、そこに30と入っておりますが、これは非常備、消防団の車両に設置をする受令機、デジタル無線を聞くだけです。無線の発信ができない。一方通行の無線機を川西市はアナログの時代から消防団には受令機を配備しているので、それを入れている、そのような違いが出ております。
 同様に猪名川町のほうも、消防団車両には、31台の受令機、発信のできない受令機を配備していると、そういう状況になっております。
 それからあと、基地局の無線設備につきましては、若干違うところが、宝塚の基地局無線装置、基本架、増設架が3、川西、猪名川については2と入っておりますが、これは消防車両、救急車両の台数によって、デジタル無線の周波数の割り当て数が決まってまいります。宝塚市は消防活動用の周波数を消防車両の台数16台ございますので、化学車を含めまして活動波2波いただくことができます。それから救急車につきましては、8台まで1波割り当てがありまして、宝塚は3波の活動波、単独で市で使用できる波を3波もらえます。川西市、猪名川町につきましては、消防車の台数が、それまで16台に満たないので、1波しかないのでこういう差が出ると、そういうことになっています。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  ちょっとずれるかもしれないんですけれども、今の話で、川西が、例えば宝塚で応援とかあった場合は、そういうのは共同の何か周波数とかは。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  現在もアナログ無線で運用しておりますが、その中で共通で使える波、それぞれの全国の消防が積んでおります。私ども、川西、宝塚、猪名川の中で、相互応援する際に使用しますのは、県内共通波という波を使用して、出動場所等を指示しております。デジタルになっても、これは同様です。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  あとは、基地局の更新というのは、今あるアナログの基地局の中の設備はもうデジタルに変えるということですか。新たにどこか電波が届く範囲を調べて、ちょっと届きにくいところなんかを移動したりとかというのはないんですか。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  宝塚につきましては、現在の基地局、消防本部と西谷出張所、この2カ所をそのまま活用して整備をいたします。今回2市1町の中で基地局の位置を変えたのは、川西市が変えております。川西市につきましては、現在消防本部と北消防署に基地局を設置しておりますが、電波伝搬調査の結果、多田出張所のほうが電波のカバーできる範囲が広いので、川西市については1局の基地局を変更されております。宝塚、猪名川については、すべてそのままの基地局を現在の位置で活用しております。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  以前に話したときに、スケールメリットという話をしたんですけれども、今のお話を聞く限りは、スケールメリット的な部分も基地局が減ったりしないで、2市1町分けてしたということで理解していいということですね。
 それと、あとこのデジタル化は、阪神間とかはどうなんですかね。ほか、西宮とか尼崎とか、どういう状況で。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  阪神間でまず今年度、平成23年度中、平成24年中に、デジタル化に取り組みますのは宝塚市、川西市、猪名川町の2市1町だけでございます。それからあと、尼崎市、西宮市につきましては、平成24年度、今年度に実施設計を行って、25、26、2カ年で移行を計画されておるように今聞いております。その他、伊丹市については、24年度に実施設計、25、26で整備、それから芦屋市については現在確認はとれておりません。
 以上でございます。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  それを聞いたら、補助金のやつ考えたら、他市も何かやらないと損みたいなイメージは持つんですけれども、そこら辺何か、どうなんですかね。宝塚、川西、猪名川だけが何か先にするメリットとか、ひょっとしたら何か後のほうで、もうちょっと手厚い補助金か出るんちゃうかみたいな。わからないですけれどもね、これは今の現時点では。今回、急いでいるというのと、ちょっと阪神間の他市の状況で、急ぐ理由があるんであれば、ほかの他市も多分急いでいるのかなという印象があったんですけれども、何かほかはゆっくりしているようなイメージなんで、そこの違いは何なのかなとちょっと思うんですけれども。他市の状況なので。他市はお金ようけあるからいいやんという思いなのかわからないですけれども、ちょっとそこら辺が理解できないので。
○大島 委員長  山田消防長。
◎山田 消防長  確かに早くに整備するほうがいいのか、遅いほうが、ぎりぎりいっぱいのほうがいいのかというのは、ちょっと私どものほうでは、はっきり明快な回答はできないところなんですけれども、この国の財政支援を受けて、24年度本当にきついスケジュールですけれども、24年度中に整備を図るというのは、兵庫県下では2市1町、川西、猪名川町含めまして2市1町、そして北播磨消防の事務組合、それと高砂市というところで、たまたま私どものほうは電波伝搬調査の中に基本設計というのを一部進めておりましたので、すぐ実施設計に移ることができたと。
 そして、尼崎市さんと情報をいろいろやりとりをしていたんですけれども、尼崎市さんのほうも、本当はこの制度に乗っかって整備をしたいと。ところが、実施設計の前段の基本設計がまだできていないというようなことで、どうしても実施設計に時間がかかると。そうすると、前回提案のときに御説明させていただきましたけれども、約9カ月を要するというところがありますので、なかなか24年度中では無理だという判断をされたので、通常どおりの計画どおりにいくというような判断をされたということで、たまたま我々2市1町のほうは基本設計までやっておりましたので、実施設計は策定まで時間そんなに要しないだろうというところで、23年度に限っての財政支援、これは国のほうはもう、財源がなくなれば打ち切りですよというような回答も出ていましたので、23年度3月議会の議決がもうリミットであろうということで、前倒しというような形をさせていただきました。
 以上でございます。
○大島 委員長  ほかに質問ありませんか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  伊福委員と一緒なんですが、なぜ、9カ月かかりますわね。設計してから設置まで9カ月の期間。ほかの伊丹市とか、あれはなぜやらない。今やるほうが得なのかどうかいうの問題なんで、補助金の関係で。それとももっと後に待ったら、もっと補助金等が、どういうんですか、余っていて有利になるとか、そういうあれはないのかなと思ったんですけれども。
 それで、これが2市1町でするというのは、大分前から上がってましたからね。それが今、急にぽんと来たんで、何でそんな急に来たのかなという疑問があるんですけれども。
○大島 委員長  山田消防長。
◎山田 消防長  指令台の共同運用から実は始まりまして、これを2市1町で共同整備を図ろうと。そして、それに付随して、国のほうから17年に総務省のほうから、実はこの無線デジタル化についても共同でやってくださいよというような通知文がございました。それで、いろいろるる協議をいたしまして、更新、整備を図るのに宝塚市のほうで更新日が来ている指令センターの指令システム、これを先に共同でやらせていただきました。そして、引き続いて無線のデジタル化についても共同で一緒にやりましょうというような検討を始めまして、電波伝搬調査、これは共同でお互いに負担割合を持って、電波伝搬調査を23年度に進めさせていただきました。
 その結果、新たに基地局を増設するとか、逆に今持っている各基地局が1つでも減るかというような期待もしながら電波伝搬調査をやらせていただきましたが、今と、アナログの基地局と何ら変わらないというような状況が生じまして、その検討の中で、実は中間報告段階で、委託業者のほうからそのような報告を受けましたので、これは単独整備のほうがいいのかなと、補助金があろうがなかろうがいいのかなという検討の方向に進んでおりました。そこへ国の財政支援というのが創設されましたので、これを何とか、宝塚市は利用させてもらうと。活用させてもらうという決断をいたしまして、そうしたら、単独で判断をして、申請をするかしないかという判断は各市町に任せて、そして単独整備をするという検討、結論が出たということで、このような形にさせていただきました。
 以上です。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  前にも話聞いたけれども、東日本大震災のときに、アナログで非常に指揮命令が混乱したということなんですけれども、それによってデジタル化にやられたいうことで、私はいいと思うんですけれども、指揮系統以外に、どういうトラブルがあったんですか。電波の混線もいろいろあったと思うんですけれども。
○大島 委員長  山田消防長。
◎山田 消防長  現在、救急消防援助隊ということで、ある一定の活動拠点を決めます。兵庫県隊は兵庫県隊、他の県は他の県というような形で、そこの中に兵庫県隊の隊長がおると。そして兵庫県隊の隊長は全部をまとめる指揮命令をやっています。そして、兵庫県隊の統制をする指揮隊の隊長からまた各小隊に、各応援隊のほうに命令がいくと。これをなかなか1点に集めてというのは、我々の活動ではできませんので、無線統制をもって指揮命令をします。その際に、活動隊は活動隊で現場のほうで各小隊同士、中隊同士、それで無線のやりとりをします。なかなかそのときにアナログでしたら、指揮本部から無線統制という形で命令はかけるんですけれども、おのおのの活動隊は活動隊で話していますと、指揮隊のほうからの命令が届かないというような状況が、実は東日本大震災の中で、我々消防のほうで経験をさせていただいたということで、総務省、消防庁とすれば、早くこれはデジタル化を図らなくてはならないというようなことで、このような支援が創設されたというような状況でございます。
 以上です。
○大島 委員長  よろしいですか。
 そしたら、ほかに質問はありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 そしたら、引き続き論点2のほうの質疑をしたいと思います。
 入札の妥当性について、質問はありませんか。
 中野委員。
◆中野 委員  何点かやってしまいます。
 まず、入札、資料をいただいてざっとこの入札結果というところを見させていただいて、まず、うちは入札参加資格または指名業者というところでは、こういう資格名簿に登録されたものでという形で、希望するものを普通に募ったんやと思うんですけれども、実際入札参加希望者が3者しかなかったというのは、これは3者だけでもよかったんかな。本来もうちょっと規定としてはあるん違うかなと。要するに、10者ぐらいなんかとるとか。そんな、金額によってあったのかどうか、忘れましたけれども。そういうのはどうやったかなというのがまず1つ。
○大島 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  今回、私どもは制限つきの一般競争入札で実施をいたしまして、その中で、対象となる業者は71者ございました。そのうちで、電子登録をしておりましたのが19者ということで対象になってございます。指名競争入札でいきますと、我々の業者選定基準で申し上げますと、最低12者以上必要だというところですけれども、今回は19者があったと。対象になっていたそのうちの3者が札を入れられたという状況になってございます。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  わかりました。3者になった経緯はそういうことで、出したけれども、3者しか札を入れなかったということで。そしたらその中で、1者辞退をしていますよね。この理由というのは明らかですか。
○大島 委員長  中西総務部長。
◎中西 総務部長  はい、先ほど71者のうちで電子登録されているのが19者と申し上げましたけれども、ここの辞退をされましたのが、日本コムシスという会社ですけれども、ここの業者は、今回入札のために改めて電子登録をされたにもかかわらず、最終的には辞退札を入れられたという状況になっておりますけれども、ただ、電子入札ということですので、こちらのほうに来ていただくという接点がありませんので、辞退の理由というのは特に確認はございません。
 以上でございます。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  わかりました。結局2者で、日本電気さんがとったという形ですけれども、これうまく川西市さんも猪名川町さんも最終落札業者は日本電気さんですから、いいのかも知れへんですけれども、例えばこれがばらばらでなった場合、先ほど、普通に考えたら、例えばもの買うときに、1個買うよりも2個3個買うほうが安くなるという話になるとは思うんですけれども、今回の場合、たまたま日本電気さんがこういう形で、多分2市1町とるぞという形での入札の価格というのを出してきたんやと思うんですけれども。と思うだけですけれども。これもし、ばらばらのメーカーさんが、例えば入札、落札をした場合に、機械というのはぜんぶばらばらですよね、機種というのは。それは全く影響なかったんですかね。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  このデジタル無線の整備に関しましては、国の省庁のほうで、平成21年から22年にかけまして、導入に先駆けまして実証実験を行っております。この中で、6つの消防本部、政令市から6万5千人規模の比較的小さい消防本部まで、6つの消防本部で実証実験を実施しております。この6つの中で、指令台を入れているメーカーとデジタル無線が同一になった本部が2つ、残りの4つの本部については、指令台メーカーの異なる無線機のメーカーが契約をとっております。これらのことから、設計を委託しました安全センターと確認をとった上で、特段どのメーカーでなければデジタル無線、指令台メーカーでなければつなげないというふうなことはないという判断をして、入札をいたしました。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  ということは、機種ばらばらになる可能性もあるということは、当然わかってましたよということですね。それでも問題ないですということで、各市ばらばらになって入札をしているということですね。わかりました。
 以上です。
○大島 委員長  よろしいですか。ほかに質問はありませんか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  先ほども少し触れましたが、昨年度から宝塚市、川西市、猪名川町2市1町で消防通信指令業務の共同運用をされておられますが、そのとき、指令センター整備、3市共同でされまして、私は資料を持っているんですけれども、総合計で約8億9千万円余かかった中で、3市の負担割合ということで、それぞれの一定の基準があったんでしょうけれども、宝塚市が約53%の負担、そして川西市が約38%の負担、そして猪名川町が約8%の負担ということで、最終的に負担されておられるんですけれども、その負担割合からしましたら、今回の2市1町の負担割合が、その当時の負担割合に比べまして著しく違うように感じているんですけれども、そのあたりはどう理解したらよいんでしょうか。システム的な違いがあって問題ないのかもしれませんけれども、そのあたりのお考えだけ聞きたいんですけれども。
○大島 委員長  山田消防長。
◎山田 消防長  今回の整備に関しましては、それぞれ宝塚市、川西市、猪名川町の単独整備事業になりますので、負担割合というのは一切発生しないというふうに思っております。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  別の次元といいますか、別のシステムのことなので影響はないということなんだとは思います。
 ところで、昨日川西市と猪名川町のほうが本会議で採決があったと思うんですけれども、その結果というのは、それぞれ問題なく可決されたんでしょうか。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  昨日、猪名川町のほうでは本会議で財産取得の議決が済んでございます。川西市のほうは、委員会での承認は終わっておると。本会議はまだだということで聞いております。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  わかりました。じゃそれぞれでも順調に進んでいるということで、わかりました。はい、ありがとうございます。
○大島 委員長  他に質問はありませんか。
 伊福委員。
◆伊福 委員  前回と同様な形なんですけれども、以前、本部を取得するときは、案分で宝塚市50%ぐらいですけれども、今回金額だけ見れば、地域の面積とか大きさとか人口割合とこの整備の金額の割合って合っていないと思うんですよね。だから、そこら辺やっぱり気になるのが、スケールメリットの部分になって、補助金の割合も入っているんで、一概には、補助金がなければやっぱり2市1町でやったほうが絶対1個買うよりかはたくさん買ったほうが絶対金額は下がるんでいいと思うんですけれども、そこら辺がちょっとどうも引っかかるのと、あと、後々の設備の維持管理というのは、もう市単独でやられているので、それぞれの自治体が管理していくというのでいいんですよね、それは。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  まず、今回の2市1町それぞれの取得した時期で取得金額は余り差がないということです。これは先ほども言いましたが、このデジタル整備に関して非常に大きな費用上の位置を占めるのが基地局の数になります。たまたま今回2市1町がそれぞれ基地局が2局ずつ必要ということに、これは共同でしても単独でしても、繰り返しになりますが、2局ずつ必要だということで、単独で今回はしたわけですけれども、この部分については、1局1億とすればもうあと差が出てくるのはそれぞれの消防車両につける車載無線の台数とか、携帯無線の差になってくるということで、私どもも考えております。ちょっと例といたしまして、基地局が6局ある消防本部、これ東北地方なんですが、こちらで10億8千万円程度かかっております。ですから、この基地局の数がふえればふえるほど費用が上がっていく。それでこちらの東北地方の消防本部は、面積が768平方キロ、本市の大体7倍以上ございますので、基地局はうちは2でいけるけれども、こちらであれば6つの基地局ですから、こういうことで、基地局の数が同様なので、余り今回2市1町では差が出なかったのかなというふうに考えております。
 それと、もう1点の保守につきましては、現在も指令業務の共同運用、2市1町行っておりますが、アナログ無線を使用しております。こちらの保守につきましても、現在はそれぞれ各単独で保守をやっておりますので、今後もデジタルにつきましても、同様に単独で保守をしていくことになろうかと思います。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員。
◆伊福 委員  もちろん本部のそういう送る設備自体は、2市1町でやっているので、それは維持管理は共同運用という形で案分で、それぞれ救急車とか消防車とかに送っている無線の部分とかは、各市の単独だということでいいんですね。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  すみません、お手元の資料?の資料1をごらんください。こちらのほうの上から3つ、無線回線制御装置、管理監視制御卓、遠隔制御機、この3点につきましては、指令センターに配置をするものでございます。ですから、このあたりの保守につきましては、また今後2市1町で協議をした中で、この保守について共同でするのか単独でするのか、協議をしていく必要が今後あります。
 以上です。
○大島 委員長  伊福委員、よろしいですか。
 ほかに御質問はありませんでしょうか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  すみません、この機器、日本電気さんは、保証はどれぐらい見ててくれるんですか。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  保証につきましては、瑕疵担保期間1年ということで、平成25年3月までは保証期間ということになっています。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  すみません。今、平成25年と言いましたが、平成26年3月いっぱいです。申しわけございません。1年の保証であります。
○大島 委員長  他に御質問ありませんでしょうか。
 大河内委員。
◆大河内 委員  きょういただいた資料の3なんですけれども、確認なんですけれども、ナンバー31、一番下の欄なんですが、設置調整費、非常に金額が高くなっておりますが、これはどういったものなのかということと、あと値段の出し方。例えば上の基地局がふえたりだとかすることによって変わってくるものなのかどうか、このあたり教えていただけませんでしょうか。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  まず、31番の設置調整費についてですが、これは、例えば無線機を消防車両に取りつけたりする取りつけ費、それから基地局の中でしたら基地局を設置する費用、要は工事費に該当する部分が入ってございます。
 すみません、それでもう1点、これにつきましては、この設置する台数、箇所がふえる、減るによって、当然金額は変わってまいります。
○大島 委員長  よろしいですか。
 ほかに質問はありませんか。はい、どうぞ。
 大河内委員。
◆大河内 委員  1点だけ確認だけ。資料3の積算内訳書というのは、日本電気が入札するときに出してきた資料ということでいいんですかね。
○大島 委員長  遠藤次長。
◎遠藤 消防通信指令担当次長  これは、開札日の翌日か翌々日に提出された資料と聞いております。
○大島 委員長  では、質問はこの程度にして、自由討議を。
                (「ありません」の声あり)
 自由討議を終結いたします。
 それで、引き続きもう一回、質疑がある方はいませんでしょうか。
                (「ありません」の声あり)
 ありませんか。
 では、質疑を終結いたします。
 討論はありませんね。
                (「ありません」の声あり)
 討論も終結いたします。
 採決に移ります。
 議案第95号、財産(消防救急デジタル無線機器一式)の取得について、可決することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 議案第95号は可決をいたしました。
 休憩をとらせていただきます。
                 休憩 午前11時32分
               ───────────────
                 再開 午後 2時31分
○大島 委員長  休憩を解いて産業建設常任委員会を再開します。
 報告書、これを見ていただいて、まだきっとお目通ししておられない方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども。
 中野委員。
◆中野 委員  問2は答えがあって、現在無線機の耐用年数10年、これ15年て言うてへんかったかなと思って。
○大島 委員長  そうですね。現在の無線機の耐用年数は10から15年としていますので。中野委員。
              (「でいい、中野さん」の声あり)
◆中野 委員  いいとかじゃなく、答弁あったそのままやったほうがいいのとちがうの。
                (「アナログと」の声あり)
 そうそう、何か明確に言うてはったんやったら、その明確にしはった、そのほうが。
○大島 委員長  現在のアナログ対応の無線機。
(「現在の無線機の耐用年数は、基地、車載15年、携帯10年、そういう書き方が」の声あり)
 わかりました。
 ほかにありませんか。
 もし、御意見ないようでしたら、ちょっと副委員長とこれとこれをピックアップして報告したらどうかなと言ってたんですけれども。問1の分と問4の分。
              (「問3はいりませんか」の声あり)
 問3はどうですか。個々の市町で整備することになった理由。あったほうがいい。これあったらよりわかりやすい。
 これぐらいでよろしいか。
 そしたら、論点の2のほう行ってよろしいですか。
                 (「はい」の声あり)
 中野委員。
◆中野 委員  問5、他市のことを議決どうやったみたいな話が、関心事ではあるけれども、載せるのがいいのかどうかというのは。
○大島 委員長  問5、ここに載せること自体が。それもちょっとね。読む必要はないかなと思う。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  はい、中野委員がおっしゃっているように、私も要らないと思います。確認のために聞きはったと思うんですけれども、入札の妥当性についてですから。要らないかなと思います。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  審査するのに、他市のことを考慮して審査したみたいなというのは、微妙に、悪くはないんやろうけれども。
○大島 委員長  そしたら、問5はここには載せなくてもいいですか。はい。問5、答5は外させてもらいます。
 そしたら、もう1番かなって。
 中野委員。
◆中野 委員  問6ぐらいは入れとったほうがいいんちゃうの。
 要するに2市1町でやってたらスケールメリットあったんちゃうんかという問いに対して、いやいや、別に1市での入札でも問題ないんですよという話というのは。
○大島 委員長  一般的にそれはたくさん出たほうが安いと思うから。
 こっちのほうを生かして前を削ると。
            (「これ、報告の内容でしょう」の声あり)
 報告するのはどれにするかだけです。
               (「どっちでもいい」の声あり)
            (「もう委員長にお任せします」の声あり)
 はい。そうしたら最初の財産取得の妥当性についてのほうでしときましょうか。載らないことはないので、ここに載るので。
                 (「はい」の声あり)
 これで報告書をつくって、委員長報告を皆さんに。じゃ配ります。
 そしたらこれで、産業建設常任委員会を終了します。
                 閉会 午後 2時44分