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兵庫県 宝塚市

平成24年第 2回定例会−06月22日-05号




平成24年第 2回定例会

        平成24年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日)

1.開  議  平成24年6月22日(金)   午前 9時30分
  散  会      同  日        午後 4時22分

2.出席議員(26名)
       1番 井 上 きよし            14番 中 野   正
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄

3.欠席議員(なし)

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │小 野   武│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・議事日程分
  ・日程第1の一般質問(大島淡紅子議員、寺本早苗議員、伊福義治議員、北山照昭議員、井上きよし議員)



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  8番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 命を守る市政について
 (1) 医療機関・福祉施設を利用する「電力弱者」の実態と対応は
 (2) 被災地の子どもの一時保養への支援はされるのか
2 私立保育所誘致整備事業について
 (1) JR中山寺・阪急中山・山本駅周辺地域に整備する理由は
 (2) 法人選定委員会での議論の概要は
 (3) 近隣住民との話し合いで出た論点は
3 外国人住民票について
 (1) 7月9日から施行される新・在留外国人管理制度についての情報提供はどのようにされたのか、また、問合せ状況は
 (2) 施行後の本市業務への影響は
 (3) 3月議会での委員会答弁のように、外国人市民にとって本当に有益なことばかりなのか
         (大島淡紅子 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  8番大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) おはようございます。いよいよ最終日になりました。きのう、水防本部がまた夜中立ち上がったと思うんですが、本当にそんな翌日大変なときに、行政側の方も皆さんお疲れさまです。質問させていただきますので、また、どうぞよろしくお願いします。傍聴の方も朝早く、ありがとうございます。
 では、1番の命を守る市政についてから始めます。
 その1ですが、医療機関・福祉施設を利用する「電力弱者」の実態と対応はについてです。
 先日、福井県大飯原発3、4号機の再稼働を決定した野田総理は、その前段として、福井県知事の要請により国民に向けて会見を開きました。
 総理は、「国民の生活を守るために、大飯発電所3、4号機を再起動すべきというのが私の判断」と断言した理由として、事故を防止できる対策と体制は整っていることと、計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということを挙げました。
 この停電が死に直結する人たちがいます。自宅で療養を続ける難病患者さんたちです。全身の筋肉が動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者の命は、24時間停止することのない人工呼吸器で保たれているからです。
 ある患者さん宅では、雷や台風などによる突然の停電に備え3個のバッテリーで計6時間を確保し、それが切れたら、自家用車のシガーライターを使って発電する。それも尽きたら、最後は手動による蘇生バックで呼吸を確保する。命をつなぐ苦労は並大抵ではありません。患者は体温調節ができないため、夏場のエアコンは不可欠で、ベッド上で体位を調節するにも電気は必要。停電時に、それらすべてに対応するのは難しいのです。
 また、新聞記事では、昨年、計画停電を経験した東京都の医師によりますと、外来患者約180人が週に3回通ってくる同クリニックでは、停電時間帯を避ける形で深夜や早朝にも外来を実施しました。遅いときは、患者の帰宅が午前2時を過ぎることもあったといいます。
 そこで、お尋ねいたします。
 1、入院や通院で市内医療機関を利用されている方、また特別養護老人ホームなどの老人福祉施設や身体障がい者福祉センターなどの障がい者福祉施設を利用されている方で、人工透析の治療を受けている方、人工呼吸器、たん吸引器、吸入器を使用されている方、停電時、生命の危険にさらされている、いわゆる電力弱者を市は掌握しておかねばならないと考えております。市は、その実態を把握していますか。また、停電になっても危険を回避できる対応策を考えているか、お答えください。
 2つ目です。被災地の子どもの一時保養への支援をされるかということです。
 昨年、大船渡市へ行かれた市教委の子どもの心のケア支援部隊を通じて、伸び伸びと部活動ができない中学校の事情を知り、宝塚の中学生との交流が実現しました。また、今春、元教師や学校関係者を中心に、民間団体独自で福島の子ども向け保養キャンプを実施され、議員も数名協力をされています。2月には、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク事務局の吉野さんが、多忙な中、宝塚で中長期の一時的避難ができないか、訪ねてこられました。
 このネットワークという団体は、汚染地帯30万人の子どもたちを守る地域での活動や、国・自治体・東電に働きかけ、子どもの被曝最小化の取り組みを行っている団体です。
 基準値以下でも子どもに被曝させてはならないのですが、家族や金銭面などさまざまな理由で線量の高い地域を離れることのできない子どもたちに、たとえ数日でも思い切り戸外で遊べて、安全なものを食べてもらうことで免疫力を高め、体内に取り込んだ放射性物質をわずかでも排出してもらう一時保養やローテーション保養の話を伺って、市に相談していたところ、民間での開催の計画が出てきた、そういう経緯があります。
 そこで、今年度、市は子どもの一時保養への支援をどうされるのか、お尋ねいたします。
 大きな2番です。私立保育所誘致整備事業について。
 たからっ子「育み」プランでは、2014年までに25カ所の保育所を整備するものですが、目標達成後も待機児解消とならず、市は私立保育所を誘致され、法人選定委員会は社会福祉法人富山福祉会が妥当と判断されました。その後、数回の近隣住民への説明会は非常に紛糾いたしましたが、保育園側も誠実に対応され、住宅側に駐車場と通用門は設置しないことに決着いたしました。
 そこで、3点お尋ねいたします。
 1、JR中山寺・阪急中山・山本駅周辺地域に整備する理由は何でしょうか。
 2、法人選定委員会での議論の概要を教えてください。
 3、近隣住民との話し合いで出た論点を教えてください。
 大きな3番目、外国人住民票についてです。
 3月議会で関係6条例が制定された、新たな在留外国人管理制度についてお伺いいたします。
 この7月9日、60年以上続いた外国人登録法は廃止され、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法です、と住民基本台帳法が改正されます。
 新たな在留外国人管理制度では、中長期在留者には従来の外国人登録証明書、これは市町村長が交付するものです、にかわりまして在留カードが、特別永住者には特別永住者証明書が交付されます。こちらは法務大臣が交付いたします。
 また、市町村の外国人登録原票は廃止され、かわりに中長期在留者と特別永住者の外国人についても住民票が作成されます。
 そこで、お尋ねいたします。
 1、7月9日から施行される新在留外国人管理制度についての情報提供はどのようにされたのか、また、市への問い合わせ状況をお伺いいたします。
 2、施行後の本市業務への影響はどうだったか、お答えください。
 3、3月議会での文教生活常任委員会答弁のように、外国人市民にとって本当に有益なことばかりなのでしょうか、お答えください。
 以上で1次の質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  大島議員の御質問に順次お答えしてまいります。
 まず、命を守る市政についてのうち、医療機関、福祉施設を利用する「電力弱者」の実態と対応についてですが、ことしの夏には電力需給対策のため、関西電力による計画停電の実施も想定し、本市としても節電の取り組みに加え、計画停電時への的確な備えと確実な対応が求められています。
 特に、在宅で人工呼吸器などの医療機器を使用されている高齢者、障がい者などにおいては、計画停電時への備えが不可欠だと考えています。
 まず、医療機関については、現在、県が医師会や病院協会などを通してそれぞれの管理者において節電に取り組むとともに、停電時には医療機関の医療機能を確保し患者の生命の安全を最優先とした措置を講ずるよう、また、人工呼吸器など在宅での医療機器使用者に対しても必要な措置を講じるよう指導しているところです。
 なお、福祉施設利用者については、県の調査によると、市内で人工呼吸器などを使用されている対象者は本年5月末現在で延べ82人となっています。また、入院・入所者以外の在宅療養者については、同じく県が医療機器メーカーを通じて行った調査によると、市内では人工呼吸器が20台、酸素濃縮装置が183台との報告を受けています。
 今後の対応については、現在、県が各施設に対して自家発電またはポータブル発電機の設置、予備の医療機器用補助バッテリーの確保と持続時間の確認を要請するとともに、必要に応じて医療機器メーカーや担当医、医療機関との連携を図りながら準備を進めるよう指導しています。
 本市としても、計画停電に限らず不測の事態による停電にも対応できるよう、県を初め各施設や医療機器メーカーとも連携を図りながら停電時への対応を進めてまいります。
 次に、被災地の子どもの一時保養への支援はされるのかについてですが、本市では、職員や宝塚希望応援隊の派遣など、被災地の復興支援への継続的な取り組みを行っています。被災地の子どもの一時的な保養のため、本市に滞在することも支援の一環であると考えています。
 民間の団体が自主的に行う支援活動については、市の後援という形でサポートすることがふさわしいと考えています。手塚治虫記念館や宝塚文化創造館、ナチュールスパといった公共施設の利用や滞在期間中のイベントへの招待などを通じて、本市で伸び伸びと笑顔で過ごしてもらえるよう協力してまいります。
 このように、市としても今後も継続して可能な限り被災地の支援を進めてまいります。
 次に、私立保育所誘致整備事業についてのうち、JR中山寺・阪急中山・山本駅周辺地域に整備する理由についてですが、本市では、2010年度から2014年度までを計画期間とする、たからっ子「育み」プラン後期計画において、待機児童ゼロを目指し保育所定員を210人ふやすことを数値目標として掲げ、昨年4月には定員90人のはなみずき保育園が、本年4月には定員120人の宝塚さくらんぼ保育園が開設されたことにより目標は達成いたしました。
 しかしながら、昨年4月1日時点で本市の待機児童数は90人でありまして、米谷、中筋、平井地域の待機児童は56人と全市域の60%を占めており、また、JR中山寺駅周辺及び山手台地域の住宅開発に伴い保育需要は伸びていることから、この地域に来年4月に開設する120人定員の認可保育所を誘致することとしました。
 募集の結果、1事業法人の応募があり、社会福祉法人富山福祉会から、山本東三丁目を予定地とする提案がありました。
 次に、法人選定委員会での議論の概要についてですが、当委員会は保育・子育ての知識経験者2名、財務部門1名、建築部門1名及び保育所の実務経験者1名の5名で、当該法人の基本理念、施設計画、施設運営及び保育計画などの審査項目についてヒアリング及び現地視察により審査を行いました。
 審査の結果、当該法人について保育所の運営を任せることができるとの判断をし、保育所整備運営法人として決定いたしました。
 次に、近隣住民との話し合いで出た論点についてですが、当該法人が保育所整備予定地の西側に通用門を整備する計画に対して、近隣住民から送迎時の危険性などについて意見がありました。
 近隣住民と協議を行う中で、通用門は緊急時や園外保育時の利用のみとすることや、送迎用のための駐車場を確保することとし、近隣住民の了解が得られました。
 また、工事中の安全対策の意見や要望については、引き続き当該法人が協議を進めることとし、近隣住民の方々の理解と協力を得ながら、来年4月1日の開所に向けて取り組んでまいります。
 次に、外国人住民票についてのうち、7月9日から施行される新・在留外国人管理制度についての情報提供はどのように行ったのか、また問い合わせ状況についてですが、情報提供については、本年5月7日現在、宝塚市において外国人登録をされている外国人住民で、施行日に外国人住民に該当すると見込まれる3,135人、2,036世帯に対して行いました。
 その方法は、住民基本台帳法の改正に伴い外国人登録法が廃止となり、住民基本台帳制度の対象となる旨の説明文を、日本語のほか英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、スペイン語による多言語通知を同封するとともに、住民票のもととなる仮住民票を作成し、5月22日に対象者に対して郵送しました。
 現在、記載内容に誤りがないかを確認しているところで、あわせて情報の提供については、2011年7月からホームページに掲載し、広報たからづかにおいては、本年2月号、4月号、7月号に掲載するとともに、窓口サービス課及びサービスステーションなどで案内チラシを配布し周知を図っています。
 問い合わせ状況については、仮住民票を送付後、100件程度ありましたが、その多くは改正住民基本台帳法の制度そのものに対する問い合わせでした。
 また、住民基本台帳法改正後の県と市の役割分担については、これまで外国人登録事務は国からの法定受託事務でしたが、外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法が改正され施行されることにより市の自治事務となり、県は市の自治事務に対して、市の自主性・自立性に配慮するとともに、必要な最小限の関与として助言・勧告・是正の要求、資料の提出を行うことになります。
 次に、施行後の本市業務への影響についてですが、窓口業務においては、制度改正により多少の混乱は予想されることから、当面の間、外国人専用の窓口を設置することとしています。
 また、受付窓口では、市内在住の外国人の約8割を占める中国人、韓国・朝鮮人の方については、日本語を話される方が大半であるため特に対応は考えていませんが、英語に関しては職員で対応しています。
 次に、外国人市民にとって本当に有益なことばかりなのかについてですが、新しい在留管理制度においては、みなし再入国許可制度の導入や、再入国許可の有効期間の上限が伸長されること、中長期在留者の在留期間の上限が3年から5年になること、市町村と国とが情報連携することにより、入国管理局で新たな在留資格や在留期間が決定された場合、改めて市町村に届ける必要がなくなるなど、外国籍の市民にとっては手続の簡素化につながるものです。
 また、市町村にとりましても、日本人と外国人が含まれる世帯を一つの世帯として把握することが容易となり、居住実態を確認することができるようになることから、行政サービスの提供等をより的確に行うことができると考えています。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 命を守る市政についてのうち、被災地の子どもの一時保養への支援はされるのかについてですが、昨年、東日本大震災が発生した直後から、市教育委員会では、被災地へ出向き、炊き出しや子どもの心のケアなどの支援を行いました。
 被災地の子どもたちと触れ合う中で、中学校のグラウンドは仮設住宅が建ち並び、体育館は避難所となっている状況から、部活動をする場所がない、思い切り体を動かして練習がしたいという声があるため、昨年度は岩手県大船渡市から中学校の運動部の生徒52人、引率者7人を二度に分けて宝塚市に招き、本市中学生とスポーツ交流を行いました。
 本年度も同市の中学校生徒・引率者合わせて40人を招き、サッカー、ソフトテニス、卓球で本市中学生とスポーツ交流を行う予定です。
 本市中学生とスポーツ交流を行う中で、きずなや友情をはぐくみ、復興に向けた気力を培うことを目的として、スポーツを通して支援していきたいと考えています。
 以上です。
○北野聡子 副議長  8番大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) では、まず、電力弱者の問題についてお伺いいたします。
 今回のこの質問なんですけれども、2点、言いたいことがあります。
 大きい1つ目なんですけれども、今回の計画停電について対応ができるかどうかということです。
 そもそも関電は、2次救急民間病院と公的医療機関は通電の対象だというふうに新聞発表ではしてあるんですけれども、これは事実でしょうか。病院のほう、ちょっとお答えくださったらありがたいです。
○北野聡子 副議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  病院のほうには、5月の時点であったと思いますが、今夏の状況について関西電力から説明にお越しいただきました。
 その中で、病院・医療機関それから国防施設等については、今夏の計画停電を予定することがありましても最大限配慮して計画停電にならないように配慮するというふうにはお聞きいたしております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) そういう御意見なので、少しほっとはしております。
 ということは、例えば人工透析を受けておられる方、今回、血液浄化センター、たくさん患者さんがおられますけれども、これは透析時間をずらすということで対応できるんではないでしょうか。今のところ、関電のほうで言っている計画停電の時間というのが、8時半から9時までで、そのうち2時間ということ。だからそれぞれを各8グループに分けて輪番停電をしていくというふうに聞いてるんですけれども、透析時間をずらして患者さんをうまく配置するというのは可能なのかどうか、ちょっと参考に教えてください。
○北野聡子 副議長  谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者  今回、仮にそういう対応になった場合も、当然、血液浄化療法センターにお越しいただく方のローテーションを若干組みかえて対応することは可能でございます。また、実施されている間に何らかの要因で停電になった場合でも、十分な対応ができるようになってございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 今のお話でもわかりましたが、最初私が述べたように、少し時間が遅い時間帯にずれ込む可能性はあるとしても、いけるんじゃないかというようなお話でした。
 あとは、例えば診療所なんかにしても、自家発電の装置とかバッテリーを設置して対応すれば、まあまあいけるんじゃないかということで、そこが設置できていないところがあるから、今のところ問題だということなんですが、あとは、病院同士の病病連携とか病診連携を図って患者さんを融通していけば、こうやって何とかうまく融通できるという可能性はあると思うんです。
 とすると、今のところ、今の話で大体見込めるということは、今、電力不足ということがすごく言われています。5月に政府が発表したところによると、日本全体で14.9%が関西地域で不足してくるんじゃないかというふうに言われています。それが、きょうの新聞を見ていたら、7月下旬以降だけれども、稼働した場合は10%以下に下げる可能性もあるというようなことが新聞に発表されていました。だから、電力不足で電気がとまるんじゃない、これは明らかに電力会社がみずからの都合で電気をとめているということです。
 関電は、以前、原子力発電所を再稼働すれば最大8%不足というふうに改善ができると言っております。しかし、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さんの試算によりますと、今のところ最大2%不足するんじゃないかということで、それも用水発電、電力融通とか自家発電を買い上げするということで解消ができるというふうに発表しておられます。
 とすると、これははっきり言って、明らかに関電側のおどしではないかというふうに私にはとれます。
 実際のところ、13日に日本外国特派員協会で嘉田知事が、電力不足で停電になったらどうするとか、おまえは責任とれるのかと関電、国、企業からおどされた、個別企業が税金を払わないから滋賀県から出ていくというふうに言い始めたというふうに発表していました。
 また、民主党の衆議院議員が12日の国会の院内集会で発表したところによると、関電の労組のほうから、再稼働反対の署名を撤回しろ、さもなくば次の選挙は推薦しないと恫喝されたことを暴露しています。
 こういういろいろな圧力がかかって今の状態になっていると考えることが妥当だというふうに私は思っております。
 そして、この質問の中でもう一つ大きな問題というのが、私たち阪神・淡路大震災を経験した自治体、それから私たち市民もそうなんですが、議員もそうですが、そこからもう17年たっているんですね。東日本大震災からも1年以上たっている。この状況の中で、しかも去年なんかは関東地域で計画停電が実施されたという中で、危機管理が進んでいないということが問題じゃないでしょうか。
 そこで、少しお尋ねしたいと思います。
 阪神・淡路大震災の教訓というのは、どういうふうに生かされたんでしょうか。その直後に、震災後、問題がいろいろ出てきていると思うんですけれども、その辺、問題点を市のほうで把握されているでしょうか。また、各当事者団体ありますよね、身障連さんとか、そういうところから、そのとき要望とか出てこなかったのか、そういうことに関して、ちょっとお答えいただきたいんですが。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  阪神あるいは東日本大震災の教訓ということでございますが、阪神大震災のとき、私もその後の検証ということで腎友会さんがいろんな報告会をされているところにも参加させていただきました。
 そのときにお聞きしたのでは、例えばインスリンを患者同士融通し合ったというようなことや、陸路はだめで、船で透析ができる医療機関へ行ったとか、そんな報告がされておりました。そういったことから、腎友会においては、宝塚も取り組んでいます安心キットみたいな、腎友会独自で冷蔵庫の中に情報を入れるというような取り組みもされたり、個人情報を防災部局のほうにお届けするとか、そういうことをされてこられております。
 それと、日本透析医会のほうが災害情報ネットワークというシステムを構築されております。これは、災害時には医師が現況を記録して、各施設で、例えば水が出ないとか、そういう施設の困窮状態の情報発信を行ってリアルタイムでチェックができるようになっております。
 東日本では、そういう情報をもとに北海道あるいは他府県へ患者を移送されたと、そういう報告がされております。
 そういった意味では、そういう受入態勢については、今、1万数千人規模の受入態勢ができております。ただ、名古屋、大阪でも400人程度の受け入れということで態勢はとったんですけども、なかなか個人の生活感や感情あるいはつながりという面で、余り利用がなかったというのが実態でございます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 私も今、お答えありました日本透析医会の災害情報ネットワークのほうの情報を見せていただいたんですけども、今、部長がおっしゃったように、最大の障害というのは、やっぱり遠くに離れたくないという問題があったということ、それから本来なら血液透析のほうですが、4時間かけて透析しないといけないところを3時間で済ませたというか、短縮させられたというか、それによってかなり苦しい状態を我慢されていたということも伺っています。
 それで、阪神の教訓のことなんですけども、阪神・淡路大震災のときでも、中4日以上あいてしまったという方たちが1割にも達していたということなんですね。だから、やっぱり、そのときの教訓というは、ただ、ありましただけで済むんじゃなくて、二度とそういうことを起こさないようにということで進んでいくのが、本当に私たち経験した者、そして亡くなられた方たちへの責務だと思うんです。どれだけの方がいらっしゃるかということを、市としてきっちり把握はしておかないといけないと思うんです。今の答弁の中では、県が全部情報発信をするということで、県ということになっていますが、一番近い私たち市民のよりどころとしたら、やっぱり市だと思いますので、ぜひ把握していただきたいと思っています。
 兵庫県も動きがなかなか遅いなというふうに思っているところなんです。京都府なんかでは、もう既に5月24日には調査結果を受けて、小型発電機を調達する、それから滋賀県も調査をして各病院施設には要請したということですので、少し動きが遅いかなというふうに思っています。
 県だけの把握というのが今の話なんですが、日常生活用具の給付や貸与のリストというのがあるんですが、これは市のほうに申請されるので、どなたがこのサービスを受けておられるかということから個人は特定できると思うんですが、それはいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  障害福祉課のほうで扱っておりますので、利用されている方というのは把握できます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 今問題なのは、病院に通院しておられる患者さんと、在宅の患者さんということで、在宅がなかなか見えないということなんですけども、県のほうで、何人使っておられるかということを先ほどお答えがありましたけど、そこをしないまでも、市の障害福祉課で調べられると思うんです。
 あと、ちょっと気になるのは、個人情報保護ということなんですけども、個人情報保護の壁があるかということですけど、やっぱり市の条例で個人情報保護条例の第10条第2項なんですが、「個人の生命・身体または財産の安全を保護するため、緊急かつやむを得ない合理的な理由のあるときは、理由目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、または提供することができる」というふうに書いてあります。これは、個人の生命・身体にまさしくつながるもんだし、緊急を要することだと思うんです。ですから、個人情報の保護の観点からは壁がないというふうに理解することがでると思います。
 それから、少し当局とのやりとりの中で心配になったことがあったんです。というのは、医師会さんとの連携がすごく大事になると思うんです。飛び越えて県のほうから医師会、医師会と市というような形よりも、今まさに医師会との連携というのはかなり密になっているし、どういうお困りなことがあるか、それから、例えば、今、充電機とか発電機をきっちりと用意することができないというのであれば、透析患者さんを市内の病院の中でうまく割り振るということは、本当に医師会との連携がとっても大切になってくると思うんです。
 東日本のときも、1万1,705人の方がいらして、あのときは本当に大変で、ベッド数も稼働できるのが14%になってしまった。そういう状態だったんだけども、先ほど言ったように4時間するところを3時間にするとか、あとはやっぱり施設同士の協力で乗り切ったというふうにおっしゃっております。
 だから、この医師会との連携というのは本当に大切なことだと思うし、それから透析患者だけじゃなくて、先ほどの在宅のALSの患者さんにしても、患者さんは大事をとって入院されたということが物すごく多いんです。今のところ、見ていると、人工呼吸器を使っておられる方は20人ですか、20台とさっきおっしゃったと思うんですけど、何かがあったとき、今回の計画停電のことだけじゃなくて、災害時にどうするかというようなことを市全体でちゃんときちっと考えておかないといけないと思うんですが、それを取りまとめてどういうふうに動かしていこうという担当課はどこになるんでしょうか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  透析患者さんを含めて災害時要援護者の大きなくくりから言いますと、防災部局ということになると私は考えております。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) だから、病院なのか、危機管理課なのか、それとも健康推進なのか、どこになるんだろうというふうに思ったときに、大きな市全体のものというときには、考え方にいろいろぶれがあるので、その辺やっぱりきっちり一本化していただいて医師会との連携をとっていくというような、指示するところはどこなのかということを、副市長、どうでしょう、これ。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  自然災害あるいは都市災害等の発生を未然に防ぐ、あるいは万一起きた場合の被害をいかに少なくさせる、減退させていくかということで、今回、危機管理室、危機管理担当課をつくりました。
 その中で、今、いろんな対応ができるような作業を進めておりますが、総括的にはあらゆる危機管理に対応していくための危機管理指針というのを、今つくりまして、それを受けて個別に想定される災害について、それぞれの部署が個別に対応ができるようにということで、今、マニュアルづくりを開始しているところでございます。
 先ほどの答弁とは私はちょっと認識が違いますが、総括的には危機管理室でもって一元的に情報収集あるいは対応の司令塔としての役割を果たしますが、その中で必要となります援護者に対する対応等につきましては、福祉部局とあわせて病院部局それぞれが対応を具体的に進めていく、そのための準備もしていく、そういう体制が必要かと思っております。
 今現在、今回も突発的な停電あるいは計画停電を万一の場合を想定して調整は開始しておりますが、その総括管理として危機管理課が、そして個別の対応として福祉部門、医療部門を含めまして、今、合同で調整も行っております。来週にも、その方向性が見出せるものと思っておりますが、この夏についても事前準備から怠りのないように頑張っていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) ぜひ、こういう不信というのを取り除いていただくために一丸となって頑張っていただきたいと思いますし、先ほど言ったような日常生活用具の給付や貸与のリストなんかも提供することで把握できますので、まずはこの時期本当にちょうどいいチャンスですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。市民は本当に公正で誠実な行政を求めていますので、お願いいたします。
 少し余談になりますけど、身障連の会員の方から、昨年の6月議会では差別禁止条例の策定について具体的に進めていくというふうに市長答弁があったにもかかわらず、今年度、身障連の予算要望の中では、市長答弁の中で、すぐに同様の条例を制定することは困難であるという、全く相反したようなお答えを出しておられるんです。見せてもらいました。このビジョンでは、やっぱり市は信用されないので、ぜひ誠実な対応をお願いいたします。
 続いて、被災地の子どもの一時保養の支援のことになります。実際に動いていただいて、本当にありがたいと思います。
 先ほど少し述べさせていただいたローテーション保養というのは、何カ月間かだけ家族ごと何人かの子どもを数名の親が見て、学校にも通わせるというような、長い間じゃないような保養の仕方なんですけど、これは子どもの異文化交流という教育的な効果もあるというふうに言われていますので、また検討のほうもお願いしたいと思います。
 どちらにしても、チェルノブイリよりも日本の避難基準が4倍も高いんです。ですから、労基法とか労安法なんかでは18歳未満の子どもは放射線管理区域となる、毎時0.6マイクロシーベルト以上の場所には入ってはならないというふうになっているにもかかわらず、この非常時だからということで、はっきり言ってレントゲン撮影されている場所で毎日御飯を食べたり、寝たり、勉強したりしているんです。やっぱり異常事態ですから、少しそれ想像していただいて、宝塚市、いち早く支援をしていただいて、これ割と周辺自治体の議員、よく見ています。ですから、自分とこの自治体にも働きかけたいというふうに言っていますので、ぜひ先進的な対処をしていただくのは本当にありがたいと思っていますので、これからもぜひ支援、よろしくお願いいたします。
 少し御紹介したいんですけれども、私も宝塚キャンプに参加させていただいた入所式のときに、安全な農薬とか、そういう意味で安全な牛乳だからぜひ飲んでねと言ったら、その子どもさんが、この牛乳に放射能は入ってないかって、2年生の、まだ8歳の子どもがそういうことを言うんです。絶えず考えているんです。ですから、そういう私たちと少し違う神経の使い方をしている子どもたちのことを考えて、ぜひともできる限りの対処は、私も協力したいと思いますし、ぜひ行政の皆さんもお願いしたいと思っています。
 効果というのをちょっと参考にしていただけたらと思いますが、キャンプに参加したお母さんの手紙を少し読ませていただきます。
 「夏休みも保養キャンプが行われることを知り、とてもうれしく思いました。現在、福島に残っている人たちは何らかの事情でここを出られない人たちです。けれど、機会があれば少しでも汚染されていない土地で思いっ切り子どもを外で遊ばせてあげたい、そう考えているお母さんは少なくありません。
 先日、2人の娘の尿を専門機関で調べてもらったところ、2人ともセシウムが検出され、内部被曝をしていることを知りました。食べ物も十分注意して保養にも出かけていたのに、気持ちが折れて投げやりになってしまいそうだったとき、皆様のことを思い出しました。遠くの人たちが一生懸命やってくれたな、福島の子どもたちを本気で心配してくれたな、皆様と過ごしたのはたったの4日間でしたが、時間がたっても、遠く離れても、皆様方の活動と気持ちには私は今でも感謝し、勇気づけられています。皆様方の子どもを守ろうとする気持ちに後押しされ、私も頑張る力をもらっています。」
 ちょっと、中を省略させていただきましたが、こういう手紙が送られてきました。ぜひ、継続の支援をお願いいたします。
 続いて、私立保育所の誘致整備事業についてです。
 論点は何ですかということで、西側の門のことに関してお話をさせていただきましたが、その争点というのが、やっぱり保育園内の安全ということではなくて周囲の安全なんです。住民の方たちもおっしゃっていたのは、自分たちの子どもたちが安全だったらいいというわけじゃない、保育所に通ってくる子どもや保護者の人たちの安全もぜひ確保してもらいたいということで訴えておられました。
 私は、西門を閉鎖されたんだけれども、東側の市道の山本大野線、あそこの交通量が非常に多いんです、ちょうどこの送迎時が。夕方もかなり詰まっています。以前、お酒の量販店があったところだから、その辺の出入りということもあったと思いますが、違反する店舗に入ってくる入り方とかいうのもとっても気になっていたので、その辺も説明会のときは保護者の方が突っ込んでおられました。
 ちょっとお伺いしたいのは、宝塚平井線と、それから市道の山本大野線が交差するところから南にすぐのところなので、あそこでよく交通調査をされているので、7時から9時までの間とか、夕方の6時から7時の間の交通量はどれぐらいあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  昨年の2月23日に一斉に市内の交通量を測定してございます。
 当該交差点につきましても数値が上がっております。今、御指摘の山本大野線と宝塚平井線の交差点でございますが、この交差点から山本大野線のほうに南向いて流入する車でございますね、これにつきましては7時から9時までで約1,300台、それから同じ交差点で山本大野線から今度は宝塚平井線のほうに流出する車が約1,000台、こういう状況になってございます。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 朝、送りに来られる方、お迎えに来られる方ですけれども、北のほうから来られる方は、本線のほうに入る手前をちょうどうまくすると右折すれば園のほうに入れるので、本当は違反なんです、一方通行のところを入っていくんですから。でも、そういうことをしないということも保育園の園長先生には確約していただきましたので、ぐるっと、まずは南のほうへ向かっておりていって、もう一回上がってくるという、この循環をうまくしていくような形でお願いしておりますが、今お聞きいただいたように物すごい交通量なんです。だから、そこが詰まると渋滞も起こってしまうとか、それから安全ということに関しては、本当にとても便利なところではあるんですが、反面交通量がとても多いところで、小さい子どもさんたちが出入りする、それから送迎というのは本当に忙しい時間にしますので、慌てるということもあるので、ぜひこの安全の確保をお願いしたいと思います。
 通園の予想車両の台数、どれぐらいを想定しておられるかを教えてください。
○北野聡子 副議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  現在、120人定員ということで、緊急枠分も含めますと最大が144ぐらい、20%増になるわけでございますが、大体80台ぐらいを法人としては計画してございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) 1,300台とか1,000台通るようなところに80台が入ってくるんですから、本当に注意しないといけないと思いますので、ぜひ安全管理をお願いいたします。
 実は、この1件でとてもいいこともありまして、地域の若年層の居住区域と、それからもともとおられた高齢者の居住区域、同じ地域に近隣住民がいらっしゃるんですけれども、そこがすごく一致団結されて、今回、自治会を立ち上げられました。また、この問題に当たっても、先ほど申し上げましたが、園長先生が物すごく真摯に対応していただいたので、信頼関係もできて、この公共施設を中心においてコミュニティが形成されました。とってもいい結果になっているなと思いますが、心配なのは安全だけですので、ぜひその辺の指導もよろしくお願いいたします。
 それから、外国人住民票の問題です。
 外国人住民票の問題に関して民間団体が幾つか自治体のアンケートをとられたんですが、その中で見えてきた問題点が3点あります。
 外国人住民にとっては極めて重要な法改定であるにもかかわらず、多言語での情報通知がほとんど行われていないということですが、宝塚市はどうでしょう。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  今回の国のほうの法改正に伴います住民の皆さんへの周知につきましては、1次答弁でも申し上げましたように、多言語での御案内を差し上げるとともに、窓口等でも多言語での御案内表による周知を図る等、できるだけ外国人の皆さんに今回の制度の改正がわかるような工夫に努めている次第でございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) わかりました。この制度のとおりいくと、あと、税の問題とか国保とか、教育委員会、入学するときの手続とか、住民意識調査とか、ありとあらゆることに関してこれから通知が行くことになるので、その辺の対処もしっかり考えといていただかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、あと問題なのは、非正規滞在者など住民登録の対象にならない外国人の行政サービスに対しては、法改定後も変わらないというふうに政府見解としては出ているんですけれども、例えば今申し上げた入学とか、母子手帳の交付とか、それから入院の助産とか養育の医療、予防接種とか、住民登録対象者以外は不可というふうに回答している自治体があるんですけれども、そういう非正規滞在者に対して宝塚市はどうされるんでしょう。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  まず、国民健康保険につきましては、今回の法改正に伴いまして、従来は在留資格が1年ということで、1年未満の在留期間の方は国民健康保険への加入はできませんでした。しかし、外国人住民の方の健康増進、利便の増進等を目的といたしまして、今回の法改正では、3カ月を超えて日本に滞在すると見込まれる方については国民健康保険に加入することができる。また、3カ月以下でありましても、契約書等によりまして客観的な資料により3カ月を超えて日本に滞在するということが見込まれる場合については、個々のケースによって対応するというふうなことが、厚生労働省保健局から示されておりますので、私どももそれに基づきまして適切に対応をとっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) よかったです、ありがとうございました。
 それと、3つ目の指摘なんですが、行政サービスが後退することがないように、原票が国のほうに返されてしまうということなので、必要に応じて文書で記録することが求められているにもかかわらず、独自の記録を整備しているという自治体は、このアンケートをとった中では3件しかなかったということです。
 この阪神間の中でも、尼崎と西宮は独自に記録を残しておくというふうに言っていますけれども、宝塚はどうでしょう。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  このたびの外国人登録法の改正に伴いまして、平成24年7月9日以降につきましては、外国人登録原票につきましては、国のほうで管理されることになります。原票の写しの交付等については、今後は国のほうで適切に対応されるということですので、本市につきましては、その制度の趣旨にのっとって宝塚市のほうで写しの交付というものは考えてございません。
 以上です。
○北野聡子 副議長  大島議員。
◆8番(大島淡紅子議員) しかし、記載が消えてしまった中には、本当に大切なそれぞれのアイデンティティーの問題とか、各種の公文書の作成時や申請時や契約時に本当に必要になることがたくさん載っているんです。
 その問題に関しても、尼崎とか西宮とか姫路なんかでは、確かに外国人の方のけたが全然違うので、ゼロが1つ多いぐらいなので、大変な作業になるけど、一つ一つ写しているというんですね。きちっと全部写して、新しいものをつくっている。
 尼崎市の担当者の方に、私、お聞きしたんですけれども、すごいたくさんあるから、大変だから、宝塚は割とお宅の10分の1近いから、簡単ですよねみたいなことを言ったら、物すごく怒られてしまって、独自の記録の整備というのは市民の公正な行政サービスを受ける権利なんだ、住民票に載るということは特に宝塚の市民である、その市民の公正な行政サービスを受ける権利を守っていくことになるんだと言われて、確かにそうだなと思って。
 そういう意識で見ると、この問題に対しては、人権問題、例えば外国人はイコールテロ、治安悪化の構図、特に3カ月以内の人は違法で、不法滞在者であるというふうに思えますけれども、逆にこれできちっと管理ができていないということによって、やみの世界に全部もぐり込んでいくんじゃないか、こういう危惧をすごく言われています。そして、日弁連なんかでも、人権問題として早くから警告を出しておられました。
 それから、今度は、簡単に利便性がよくなったと言われますけど、罰則の強化がすごいんです。例えば在留カード不携帯の場合、20万円以下の罰金になるんです。そして、特別永住者の方ですね、ずっといらっしゃる方ですけれども、この方たちは、携帯義務はないんだけど提示義務がある。これも同じです、20万円以下の罰金。携帯しないで提示できるって、物すごく矛盾していると思うんですが、こういう罰則の強化ということをしています。
 それから、あと、有効な旅券と特別永住者証明書があれば、先ほどのみなし入国がオーケーと言っていますが、この範疇に朝鮮民主主義人民共和国の方のことが載っていません。だから、これは差別の強化ということにつながるということ。
 いろいろな意味で日本の国が生き辛くなっていますけれども、先ほど申し上げた行政マンの責務として、やっぱり絶えずアンテナを張っていてほしいなというふうに思います。
 以上で私の質問を終わります。
○北野聡子 副議長  以上で大島議員の一般質問を終わります。
 次に、12番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 中心市街地におけるまちづくりビジョンについて
 (1) 都市計画審議会と景観審議会の関係について
 (2) 中心市街地における開発の誘導目標について
 (3) 月地線の評価と今後の開発について
 (4) 水辺空間の活用について
2 文化的財産を活用したまちの活性化について
 (1) 元永定正氏の偉業を紹介する場を
 (2) 子どもたちがアート作品に触れる機会を
 (3) 市制60周年記念に向けた取り組みについて
3 広報たからづかのあり方について
 (1) 広報誌の使命に対する認識について
          (寺本早苗 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) ユニットF宝塚の寺本早苗です。通告に基づいて、以下3項目にわたって質問を行います。
 項目の1は、中心市街地におけるまちづくりビジョンについてです。
 今回は、旧来の中心市街地のエリアで、JR阪急宝塚駅から宝塚南口駅にかけて回遊する1.8キロのエリア、いわゆる観光プロムナードについてお尋ねします。
 阪急南口駅前に間もなくザ・宝塚タワーがオープンします。地上28階、地下1階、高さ95メートルの店舗つき集合住宅の登場で、一帯は大きく表情を変えることになります。また、宝塚ホテルの真向かいには、新たに11階建ての集合住宅が開発予定で、さらにこのほど、市民ホール用地を今年度中に売却する方針も示されました。これらの開発によって、宝塚の中心市街地の景観や環境にどのような影響が出てくるのか、大変気になるところです。
 そこで、1点目、本市は本年1月に景観形成団体となり、景観法の諸制度を導入し、市独自の制度とあわせて、より実効性のある景観誘導へ移行させ、景観行政の推進を図るために、都市景観条例が改正されました。今年度から立ち上がった景観審議会と都市計画審議会の、まず関係についてお尋ねします。
 2点目、このエリアにおける武庫川沿いでの開発については、従来から河川を意識して、1階部分をピロティ形式にする、建物が板状に立ちふさがる建て方を避けるなど、一定の行政指導をしてこられたと聞いていますが、今もその誘導目標は生きているのか、現状と課題についてお答えください。
 3点目、市道月地線は、武庫川に沿い、県道生瀬門戸荘線と並行する道路です。店舗と新旧の民家、集合住宅が緩い曲線に沿って立ち並ぶ特有の風情を持つ通りで、有名洋菓子店やカフェなど、宝塚の名物スポットも点在していました。今は開発が進んでいますが、かつてはアーティスト通りにとの構想もあったと聞いています。現在の評価と今後の開発について、市はどのように考えておられるか、お尋ねします。
 項目の2、12月に引き続き、文化的資産を活用したまちの活性化についてお尋ねします。
 1、日本を代表する抽象画家で、関西を拠点とする具体美術協会の中心メンバーとして活躍された元永定正さんは、長く宝塚にお住まいでした。逆瀬川にアトリエがあります。1983年に日本芸術大賞、91年には紫綬褒賞を受賞されるなど、国内外で高い評価を受けると同時に、もーやんの愛称で親しまれたお人柄のとおり、明るくユーモラスな作風は、絵本やオブジェを通して、子どもから大人まで幅広く愛されています。
 うれしいことに、宝塚に住む私たちは、仁川小学校の中庭にしつらえられたベンチや男女共同参画センター初め市内の公共施設に数カ所にかけられた絵画など、ごくごく身近に元永作品に触れることができます。
 昨年10月、88歳で亡くなられた直後の12月議会で、私は元永氏の回顧展を提案し、前向きな答弁をいただきましたが、開催のめどはいかがでしょうか。本市との深いかかわりから見ても、何らかの形で氏の偉業を顕彰する場が望まれます。
 2点目、子どもたちがアート作品に触れる機会を。本物のアートとの出会いが、すぐれた演奏などと同様に、子どもたちの豊かな感性をはぐくみ、みずからの表現力を養う上でも、よい影響を及ぼすことは言うまでもありません。しかしながら、今の学校教育においては、授業時間の関係で、図工や美術の教科書でゴッホやルノワール、ピカソといった有名画家の名前と代表作を覚えるにとどまっているのが現状ではないでしょうか。
 子どもたちが、アート作品にじかに接する機会をと願うところですが、当局の見解と取り組みについてお聞かせください。
 3点目、市制60周年に向けた取り組みについて、再来年、2014年に迎える市制60周年が、宝塚歌劇100周年、手塚治虫記念館20周年と重なるということで、本市の新たな魅力を発信、観光集客を図り、まちの活性化につなげる充実した企画を打ち出せるよう、さきの12月議会で早急な取り組みの必要を訴えました。体制づくりとプレイベントに向けた準備は進んでいるのでしょうか。
 項目3、広報たからづかのあり方についてです。
 自治体広報誌の使命に対する市の認識についてお答えください。
 1次質問は以上です。
 すみません。ちょっと通告していた質問を1個読み飛ばしてしまいました。質問項目1の中心市街地におけるまちづくりのビジョンについてです。
 4点目として、水辺空間の活用についてです。
 宝塚大橋から市民ホール用地にかけての空き地についてです。ここを今仮設の橋が花火大会のためにかけられておりますが、これを本設にできないか。また、マイタウン、マイリバー計画からかなりの年月を経ましたが、左岸に比べ右岸の整備が進まないということで、住民の方、そしてまた中心市街地で何とかまちおこしをと願う人々から右岸の整備が望まれています。
 水辺空間を親水空間としてみんなで活用できないかということについて、お尋ねいたします。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、中心市街地におけるまちづくりビジョンについてのうち、都市計画審議会と景観審議会の関係についてですが、都市計画審議会は、都市計画法第77条の2の規定に基づく法定の審議会で、その役割は、都市計画に関しての調査審議の機関です。一方、景観審議会は、執行機関の附属機関設置に関する条例に基づき設置する審議会で、都市景観を総合的に、専門的に調査審議する機関です。
 本年3月30日に、宝塚市都市景観条例の全部を改正する条例を公布し、4月1日に景観計画の策定などに関して条例の一部を施行していますが、この条例において、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ景観審議会の意見を聞くこととするなど、さまざまな手続において意見をいただくこととしています。なお、景観計画を定めるときは、別途、景観法によって、都市計画審議会の意見を聞くとされています。
 また、都市景観デザイン審査会は、景観審議会と同様に、執行機関の附属機関設置に関する条例に基づき設置する審査会で、全部改正前の都市景観条例に基づいて、主にデザイン指導の機能を有しています。都市景観条例の全部を改正する条例が全面施行された後は、都市景観デザイン審査会は廃止され、景観審議会にその機能を移行させます。
 次に、中心市街地における開発の誘導目標についてですが、本市の中心市街地は、商業、業務、観光、芸術、文化など、にぎわいと魅力の中枢となる多くの施設が立地し、さらに武庫川や背後の自然緑地が宝塚らしい雰囲気を醸し出しています。
 これまでも、店舗の誘導や武庫川が見通せるような建築計画の誘導に努めてまいりましたが、今後も、地域の特性を生かし、宝塚の顔となるにぎわいの演出や個性的で魅力のある景観の誘導に努めてまいります。
 次に、月地線の評価と今後の開発についてですが、市道月地線は、観光プロムナードを構成する路線であり、魅力ある店舗が形成されるなど、趣のある路線と認識しています。昨今は、新たな開発によって、店舗からあふれてくる魅力とまちを歩く人との一体感が少しずつ薄れてきています。今後も、開発ガイドラインにおいて規定する店舗の誘導と連携して、一定規模以上の開発を対象に、届け出制度によって良好な景観が形成されるよう規制誘導に努めます。
 さらに、開発事業区域面積が2,000平方メートル以上、または高さが31メートルを超えるような大規模な開発にあっては、景観の専門家の意見を聞きながら、月地線の趣のある景観を保全創出できるよう取り組んでまいります。
 次に、水辺空間の活用についてですが、宝塚大橋南詰めから元市民ホール整備用地までの河川整備については、兵庫県に確認したところ、護岸が民有地であるため、堤防を利用した管理用通路の整備についての反対や、河川に隣接する住民から河川敷の利用について苦情があるため、護岸などの改修のめどは立っていないとのことです。
 また、武庫川河川敷の草刈りにつきましては、左岸側は、市が公園として占用している箇所については市が行い、それ以外の場所については県がアドプト制度により地元の協力を得ながら行っています。右岸側は、市が花火大会で使用する箇所については花火大会開催時に市が行い、元市民ホール整備用地から下流は住宅側を5から10メートル幅で県が年1回程度行っています。
 市としましては、河川敷のより一層の活用を図るため、引き続き、護岸等の整備が早期に行なわれ、河川敷を適切に管理していただけるよう、県に要望してまいります。
 次に、文化的財産を活用したまちの活性化についてのうち、元永定正さんの偉業を紹介する場についてですが、元永さんは世界的にも非常に評価の高い現代美術家であり、また絵本作家としても多数の作品を手がけられ、本市の市民でいらっしゃったことは大変名誉なことであり、現在、遺族の方と回顧展や作品の寄贈などについて、引き続き御相談申し上げているところです。
 元永さんの偉業をご紹介する取り組みにつきましては、専門的な知識や経験、企画力が必要であり、また広く市民に知っていただくためにも、市民や専門家の方々との協働により進めてまいりたいと考えています。そのため、市内の美術家や市民のグループと、元永さんの作品紹介なども含めた取り組みについて、連携しながら具体的な企画を検討しているところです。
 次に、市制60周年記念に向けた取り組みについてですが、2014年に向けた取り組みについては、石倉議員にお答えしたとおりですが、現在、記念事業の準備について、基本的な計画づくりに向けた検討を進めており、今後は、庁内の準備組織や市民の皆さんからの御意見の反映方法について検討を重ねることとしています。
 次に、広報たからづかのあり方についての広報誌の使命に対する認識についてですが、市民と協働してまちづくりを進めていくためには、情報の共有が不可欠です。市内全世帯へ各戸配布している広報たからづかは、市民と行政をつなぐ大切な広報媒体です。
 その役割としては、市民の皆さんの生活に必要な行政情報や行事日程を適宜お知らせすることに加えて、まちづくりの課題や市の財政状況、さまざまな施策について、また私たちのまちの魅力をお伝えすることだと考えています。
 これら市の現状や今後の方向性をわかりやすく発信することにより、市政への関心を高めていただき、ともに考える機会づくりにしたいと思っております。
 また、このまちの歴史や文化、市民の皆さんの活動など、まちの魅力を発信することにより、一層宝塚市を愛していただき、御一緒にまちづくりを進めていきたいと考えています。
 広報誌の充実については、これまでもカラーページへのリニューアル、特集記事の充実や漫画広報による発信など、わかりやすく親しみやすい広報誌へと工夫を重ねてまいりました。今後も、伝えるだけではなく、伝わる広報誌をお届けできるよう、熱意を持って取り組んでまいります。
 教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  寺本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 文化的財産を活用したまちの活性化についてのうち、子どもたちがアート作品に触れる機会をについてでありますが、絵画や彫刻などの美術作品につきましては、本物の持つ力の大きさは十分に認識しているところです。そのため、本市が所有する美術作品や歴史的資料につきましては、子どもたちの目に触れる機会を少しでもふやすよう努めております。
 現在、来月の10日まで、市民の方々によく利用いただいている中央図書館内の聖光文庫展示コーナーにおいて、中畑艸人さん、小出卓二さんの絵画を含む寄贈絵画・歴史資料展を開催しているところです。
 また、以前には、市内の小学校3年生が見学に来る小浜宿資料館で小出卓二さんの作品展を行ったこともあり、今後、文化担当部局とも連携しながら、子どもたちが美術作品に触れる機会をふやせるよう、学校を通じて情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  12番寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) それでは、2次の質問を行います。
 まず、中心市街地の件ですが、月地線について、先ほど御答弁いただきました中で、一定大きな開発については審査会の意見を聞いて指導していくというふうな御意見だったかと思います。
 1つ、この月地線については、古くからこの線を観光プロムナードの中でも特別な位置づけにされてきたという昔のことを知っている住民の方とかもいらっしゃいまして、道路や建物に統一感を持たせられないかとか、あそこは県道に抜ける石積みの里道が何本かあるんです。この里道を、今度の開発で1つは完全につぶれてしまいましたが、残せないか、また川沿いにテラスのある店舗なんかをつくってきているものですから、その川沿いの景観を整備できないか、また迎宝橋の記憶、あれは県道から武庫川まで1本、向こう岸まですとんと見渡せる非常に貴重な通りが1本残っています。この通りの端っこにあるこの迎宝橋の記憶をとどめることができないかなど、小さな提案なんですが、少しずつ、今上がりつつあります。
 このような地域住民一体となった動きとまではいかないんですけれども、この通りを何とかしたい、宝塚の新しい魅力のあるスポットにしたいと願う住民の動きを何とか形にできないか。市が、今後の開発に対して、規制誘導を強化することはできないか、まずお尋ねいたします。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  今の御質問に関しまして、まず今の作業と今後の景観計画の説明を加えた中で御答弁したいと思っています。
 景観計画は、御存じのように、あらかじめ市の景観の考え方をビジョンにして、市民の皆様、事業者と協働しながら良好な景観をするということで、今議員御指摘の市民の皆様、地域の皆様の熱い思いというのは景観に反映しなければならないとも考えておりますが、特定の開発行為においては、今は景観のデザイン審査会という形、都市景観、デザイン審査会という形で一定の指導をしているわけでございますけれども、今後は、この景観計画を立てまして、景観形成の方針とか手順を作成していくわけでございます。そういう中で、地域の皆様が、この地域を特定の魅力あるまちづくりとするための意見がまとまって、景観の特定地区という形で指定をされて、そういう中で一定のルールがまとまる点があれば、大きな開発以外でも小さな景観の形成について地域の御意見という形で景観形成に努めて、今後まちが魅力あるような、特に観光プロムナードという一帯の周辺の景観が引き続き保たれるような努力はしてまいりたいと考えております。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) この通りの地域特性がありまして、1次でもちょっと述べましたように、店舗と、それから新旧の民家と集合住宅が混在しているエリアなんですね。本当に短い距離の間に混在していることもありまして、なかなかふだんそこの当事者同士が顔を合わせる機会も少ない、非常に難しい構成をしているところであります。これまで雲雀丘、あと仁川とか、どちらかというと高台の住宅地におけるような地区計画のような動きは大変難しいところであります。
 このような商業地域の中で、しかも非常に新しい開発で、また来た住民が多いと、だけども実際には非常に古い歴史を持っているというふうな地区についての、今なかなか地域からまとまって一定のルールが出た場合というふうな御答弁いただきましたけれども、そこまで至るのにかなりな努力が要りそうだということで、一定の、まず1つは市からの情報提供、いろいろこのまちのことについての情報提供であったり、中心市街地活性化のもともとの計画との位置づけ、観光プロムナードの構想、そしてまたここの記憶をとどめるためのそのような情報提供であったり、住民の合意に至るまでの、またこの地域住民だけでなくて、全体にこれが宝塚の中心市街地としてそこに住んでいる人や店舗を置いている人以外の非常に関心の高い人々なんかの声を集約する部分で、市にも一定のリーダーシップをとってはいただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  おっしゃるとおりでございまして、我々も景観形成を良好なまちづくりをするため、その行為として、当然出向いて出かけていって、もちろん大規模開発は業者との話になろうかと思います。市民の協力を得ながら、土地の所有者の協力を得て、周辺の方の協力を得ながら一定のデザイン指導はできますけれども、今おっしゃっています小さな家屋の中で景観を保とうとするような御努力をされるということであれば、当然その地域の方たち、土地の所有者に対して、我々都市計画を担当しているデザイン部門の職員が一丸となってその地域の方にこの中心市街地の整備の方向とか景観をどのように進めていくかというような点につきましては、丁寧に説明をした上で、そういう地域のまちづくりのルールをつくるために努力する所存でございます。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 月地線、この宝塚の地名探索という、「歴史と神戸」という小さな冊子を見たんですけれども、明治後期あたりですか、右岸、左岸に、右岸の旧温泉側で埋め立てが行われ、そこに月地という名前がついたそうです。小さな、もともとは築く土地、埋め立て地なので築く土地であったところを、月の名所にというふうな、もともとまちづくりが行われたと、小林一三さんが月の名所にしようというふうに位置づけたというふうに文献には書いてあります。
 もともとすごくきれいな名前がついているということで、関心をお持ちの方がいろいろ調べられたところ、花のみちというのは非常に華やかな昼間のカラフルなまちなんですけれども、この月地線というのは、非常ににぎわい過ぎない穏やかさと言うんですか、そういう独特な景観と雰囲気のあるところです。何とか市のほうでも、その価値に気がつく住民であり、また市民、関係者の方、研究者の方のまとまりができていくようにまた動いていただけるように要望しておきたいと思います。
 それから、この中心市街地活性化計画というのは、これが本当に何度も何度も立ち起こってはどうなったかがよくわからない。私も、これまで議員になってからほとんど毎年1回ぐらいは後追いをして、どのようになっているかの確認をさせていただいてきました。最終的に、平成24年3月末をもって中心市街地活性化基本計画における諸事業が終了したというふうに聞いております。一体全体、何が完成して、何が残っているのか、これからもこの取り組みを続けられるのかということで、ちょっと改めて確認させていただきたいんですが、JRの宝塚駅の駅前整備事業、これは見事に完成しました。アピアリニューアル事業については、残念ながら頓挫した形でいると思います。それから、文化創造館もオープンはしました。文化創造館と、あとナチュールスパ、温泉利用施設については、2つともそれぞれ宝塚の中心市街地の観光商業の活性化の目玉施設になる予定として大々的にオープンしたはずですが、比較的落ち着いた状況で定着しているのかなというふうに思います。
 ほかに、整備できていないところ、これからどうなるのかなと。このままこの事業が終わってしまって、市の中に一定の計画というのがなくなってしまっているのか、これからも続けられるのか、その主体はどこがやっていくのかということについて、教えてください。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  中心市街地の活性化の取り組みでございますが、今御指摘のように現在持っております法定の計画年度は終了いたしました。その中で、今検証されましたように、この期間中の主要な事業としては、JRの駅前整備とかが終了もいたしております。しかしながら、個別の事業では、未着手あるいは未解決という部分もございます。具体的には、例えば未着手の場合は共同駐車場整備運用、そういう事業とか共同の商品発送だとか、そういう事業はできておりません。あるいは、未解決というか、まだ残っておりますものには新市民ホール予定用地の跡地の活用、あるいはお隣のNTN用地、跡地の活用、そういう事業も残っております。
 それから、この推進母体としてつくりました活性化の協議会につきましても、解散いたしました。しかしながら、今回の基本計画での計画は終了いたしましたけれども、中心市街地としての位置づけは決して変わっておりません。現在の総合計画におきましても、JR宝塚、阪急の宝塚、あるいは南口、逆瀬川、そして市役所周辺の武庫川周辺地域、こういうところを本市としては多様な人が集まります都市核としては位置づけをしておりますし、またそのうち特に宝塚から南口エリアにつきましては、多くの方が来訪される本市の都市機能の集積地であり、また歌劇の所在いたします観光文化の拠点でもございます。
 そういうことでは、何らこの地域について、非常に大切な本市の都市核である位置づけは決して変わっておりません。今、さきに御指摘のありました月地線も含めまして、観光プロムナード構想というのは、当初、今から四半世紀前に、昭和の終わりから平成の初めのころからつくりまして、その後、水辺居住空間、あるいはマイタウン・マイリバー、あるいはそれを受けまして旧の中心市街地活性化計画、そして先ほどの中心市街地活性化計画という、脈々とこの地域を一番本市の中心市街地として頑張って進めていきたいということで同一の思想でもっていろいろな事業の可能性を探って今日まで整備を重ねてまいりました。
 もちろん、今日、今言いましたようにまだ課題も残っております。引き続き、この地域の土地利用あるいは土地の誘導、そういうものにつきましては、いろいろな公共の事業手法の可能性をもって探っていきながら取り組んでまいりたいと思っておりますし、あわせまして月地線の、今御指摘ありましたように民間がいろいろと行います事業につきましては、非常に行政指導については限界があるのも事実ではございますが、一方、この地域の魅力あるいは武庫川の魅力、そういうものも十分御説明しながら、この環境、空間をつくっていきたい、保っていきたいと思っておりますし、そうすることが民間事業としても付加価値が一層高まるものだという、そういう御理解、説明もしながら、民間事業についても誘導策についても引き続き頑張っていきたい。
 公共の役割と民間事業の誘導ということでは、引き続き、この地域は最重点にいろいろと施策の取り組みをしていきたいというふうに思っております。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) まず、武庫川の清流と六甲・長尾山系の山並みとというのは、もうどこでも宝塚を表現するときに出てくるまくら言葉というか、キャッチフレーズです。もともとそれが、100年前にこのまちができ始めたときの自然の魅力であり、そこから人が集まるようになってきたというこの場所ですから、やはり市制は60年だけど、このまちができ始めたのはほとんど100年ですよね。やっぱりこの100年間の動きというのをとまることなく、いろいろな社会情勢が変わって、立てた計画も、20年前の計画は実現が難しいと思います。かつてのような集客をすることは難しくても、今ある宝塚の中で新しい魅力づくりというか、残すものは残して、新しく発信するものは発信する形で、ソフト、ハード両面からまちづくりを続けていってほしいと思います。
 ただ、市民との協働と言われる中でも、特にまちづくりのハードの部分については、本当に行政でなければできない部分というのはあるかと思うんです。やっぱり水辺空間の景観であったり、そこの利用であったり、なかなか市民が届かずに歯がゆい思いをしています。一つ一つの開発についての規制誘導だけでは、住民から見れば非常に不安と。
 中心市街地活性化、この動きが大々的にあった間は全体像が見えたんです。こうなるんだと、こういうものが建つんだと、こういうものを誘致しようとしているんだというのが見えました。なくなった今、市の中にその思いがあっても、なかなか住民に知らされることがありません。
 このような状況の中で、住民自身もだんだん見えなくなる中、例えば花火大会のときにどういう協力ができるのかとか、道路の問題なんかも、協力、なかなかこのままでは得にくくなるのではないかと非常に憂いているわけですけれども、何か計画年度が終わってしまっても市の方針が残っているという場合に、明らかに観光プロムナードというこの構想自体は生きていることをやっぱりアピールしていっていただかないと、死に絶えますよ、意識の中からは。ここのところは、何らかの努力をしていただきたいと思います。
 また、計画の例えば駐車場、駐輪場の問題だとか、これをいつまでにというのがもう逆になくなってしまっていますので、いつになるかわからないという状況の中で、住民のニーズをどのようにまちづくりに反映させていくかということについても、何らかの形を示していただけるようにお願いしたいと思います。
 また、引き続き、質問などしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
 続きまして、2つ目の文化的財産を生かしたまちづくりなんですけれども、元永定正さんの展示などについて前向きな御答弁いただきまして、うれしく思います。ちょっと本を持ってきたんですけれども、元永定正さん、芸術家として非常に高名ですけれども、こんな「もけらもけら」とか、「もこもこもこ」とか、非常にカラフルでかわいらしい絵本をもうたくさんつくっておられます。描いておられます。この「もけらもけら」なんかは、ジャズピアニストの山下洋輔さんとのコラボでつくっておられる有名な絵本です。これなんか1970年代だったと思いますけれども、非常にこの2冊ともロングセラーで、今でも小さな子どもたちに非常に親しまれている絵本です。
 このような絵本、絵本というのはそれ自体が1つの作品なので、原画展とかもありますけれども、こういう絵本の展示の仕方とか、小さな子どもたちでも触れられる、小さな子どもたちはそういう背景を知らずに親しんでいますけれども、せっかく宝塚で活躍されていた方でもあります。一定、子どもたちでも、ここに住まわれていた、ここで活動されていた方の本なんだというのがわかるような誘導と言うんですか、それをしていただきたいと思います。
 私も、中央図書館の小出卓二さん、それから中畑艸人さんの絵は見てまいりました。なかなか、やっぱり絵があると図書館の雰囲気も変わるものですけれども、ただやっぱり子どもたちにはわからないですね、あの奥の展示の仕方では。そこまでそんな絵があるということがまずわからないし、どういう人かもわからないし、宝塚との関係なんかもなかなかわからない。わかると、絵に対する親しみも全然変わってきます。
 なので、私は日ごろから学校図書館司書の配置を強く求めてきましたが、本にしても絵画にしても、その年齢やその属性に合わせていざなう人が必要です。そのいざなう技術のある人がいないと、飾ってあるだけでは、せっかくの絵に子どもたちはたどり着くことができません。
 まず、この展示とか、それから今後の文化的な事業などに必要かと思われるのが、学芸員さんなんですが、宝塚市において、学芸員さん、特にどこでも埋蔵文化系の学芸員さんは市で雇用しておられるんでけれども、美術、芸術に関して学芸員さんを置いている市は限られます。宝塚市において、博物館がないので、美術館もないので、博物館法上の学芸員さんというのは難しいのかもしれませんが、有資格者であったり、有資格者の方を活用する、もしくは有資格者の方との連携をとるというふうなお考えはないでしょうか。
○江原和明 議長  齋所社会教育部長。
◎齋所澄雄 社会教育部長  先ほどおっしゃいました狭い意味で言いましたら、学芸員というのは有資格者であって、博物館、美術館に勤務しておる者を言うわけでございますけれども、宝塚に美術館、博物館はございませんので、狭い意味の学芸員はいないわけでございます。ただ、有資格者ということで、これが社会教育課に3名ございます。それから、市史編集室に1人ございます。これは今担当しているというのは専門的な文化財の関係を担当しているわけでございます。それと、もう二人ほど、よその部にございますので、そういうような形の中では今6名がおるというような形で、それぞれ分野は違いますけれども、専門的な知識を生かして業務をやっておると、そのように認識してございます。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 美術系の専門家の方は、なかなか探せなかったり、関係をつくるのが難しいというふうには聞いていますが、市でも、ちょっと調べてみましたら、新しくやっぱりそちらのほうの芸術、文化に力を入れていくという思いのある市については、池田市なんかだったら、10万人の市ですけれども、新しく学芸員さんを雇用するとおっしゃっていましたし、豊中市なんかでも雇用しておられます。阪神間でも、もともと美術館のあった芦屋市なんかは指定管理者になってもそこに関係はあるわけですね。
 こういう、宝塚も芸術文化振興条例でしたか、それをつくる準備をされているということなんですが、文化行政にもう一歩力を入れていただきたいというふうに思います。
 元永さん関係の話になりますけれども、今現代アートそのものが注目されている時期だというふうに認識しています。現代アートというのは、枠にはまり切れない、いろんな手法、いろんなジャンルと相互につくり上げていく芸術ですが、特に震災とか戦争とか、そういういろんな社会情勢の厳しい時期なんかだと、自分の秘めたいろんな感情というのを表現として非常にぽつぽつと出てきやすい。出てきて、またそれが今世界中でも現代アートがいろんなところで大きなムーブメントが起きてきているという時期なので、まずこの機を逃さずに、またこの市内でも関係者がたくさんいる宝塚であります。また、阪神間は非常に盛んです。なので、作品の散逸が懸念され、非常にちょっと懸念されるんですけれども、せっかくの申し出を何とか形にしていただきたいなというふうに願っています。また、それが宝塚の今後の新しい魅力づくりにつなげられる可能性があるかと思います。
 関連してなんですが、市制60周年、歌劇100年の取り組みとして、以前からこのようなアートを中心に据えてはいかがかというふうな提案をしてまいりました。1つ、先ほどの御答弁をお伺いしていましたら、これから庁内の準備組織を立ち上げ、市民の意見を集約する仕組みをつくるというふうな御答弁だったかと思うんですが、間に合うのかなと。もうちょっと加速しないと、これほど普通の周年と違って、金環日食並みの重なり方をする大きな周年です。ぜひとも充実したものにしたいと思うんですけれども、大丈夫なのかということ。
 それから、しっかりとしたコンセプトを掲げないと、たくさん、数は多いけれども、住民はかかわるけれどもなかなか市外に発信できない、市外からの注目を集めることが難しいということになります。この辺について、そのコンセプトづくり、またそのクオリティーを高めるイベントにするためのお考えを聞かせてください。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  おっしゃるとおり、コンセプトは非常に大事ですし、答弁でも述べましたように、一時的な一過性のものであってはいけないと。今後にしっかりつなげていくものでなければならないということは、みんなで確認しております。
 そして、もう既に議論は始めておりますし、先ほど議員がおっしゃったように、本当に芸術、文化、さまざまな部分で宝塚の魅力というのを凝縮した形での記念事業を考えていきたいと思います。あれこれやるのではなく、本当に次代に残していける、その1つの大きなスタートになるようなことを考えておりますし、元永さんの奥様の中辻さんとも何度かお会いさせていただいて、先ほどのお話のように、すばらしい芸術家、現代アートの方ですので、いろんな意味でそのことを広く市民に知っていただいて、元永さんの偉業をたたえるさまざまなことを考えていきたいと思っておりますし、ともかく、もう議論をしておりますので、もう少ししっかり煮詰めて、また議会の皆様方の御意見もしっかりいただきながら、市民とともに印象に残る、本当に1つの歴史を刻む、そのような形の60周年をやっていきたいと思っております。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 本当に楽しみにしています。よろしくお願いします。
 最後に、広報についてなんですが、カラー化後、私も22年にも一度広報の問題を取り上げたことがございました。ちょっと今議会報なんかも手がけているんですけれども、議会報のことは完全に棚に上げて言います。
 前回、指摘したときに、住民目線であれということを言いました。それから、もう一つ、広報の発行責任と編集権限について意見を述べさせていただきました。具体的には、特集ページの充実、これは市民が主役になるような特集ページの充実と、それから市長の連載されています市民の皆様へというメッセージ欄の場所について申し上げました。カラーの巻頭特集が2ページほどあって、次の面に来ていたということもありまして、非常に、もうちょっと市民が主役になるページが前にならないかというふうな意見を申し上げてきました。
 今、広報が最近随分見やすくなったとは思います。配置の仕方とか、手法なんかは非常に工夫されて、特集なんかも、去年の7月号でしたか、図書館サービスの特集の号は、県の広報誌コンクールで非常に優秀な賞をとっておられると聞きました。このような各月ごとに、毎回、毎号のレスポンスというのはとっておられるのか、そのレスポンスで、例えば受賞したときの図書館とかそういうところに与えるどのような影響があったかとか、調べておられますか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  特に、毎号毎号のアンケートといいますか、そのようなものは特別にはとっておりませんけれども、いろんな機会をもってお電話なり、広聴カード等はいただく場合もございます。
 以上です。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 中川市長は、この広報、紙媒体だけではなくホームページなんかも含めまして、結構、発信をしていくんだという姿勢を非常に強くお持ちです。せっかくなので、広報誌についてはレスポンスをとっていかれることをお勧めします。市民がどういうことに関心を持っているのかとか、それをとらないことには、どうしても市役所本位の情報発信になってしまう。これ、毎号、例えばおもしろかった記事は何ですかとか、そういうふうなとり方をしているところもあります。その中で見えてくることが、必ずあるはずです。
 特に、図書館サービスもそうですけれども、2年ほど前ですか、宝塚市立病院、かなりちょっと経営上しんどかった時期に、でも本当にこの病院はこんなにいいところがあるんだというふうなシリーズで連載したことがありましたよね。やはりあれなんか非常に効果が出たんではないのかと。そのときも、議会のほうの報告でも、病院側からの御報告として、非常に市民の人から市民の信頼を得るのに役に立ったというふうなコメントをいただいたことがあります。
 本当にすみれ墓苑も、上手に、ルポとかで売り出すことができたんじゃないかと思うと、大変残念と言うか、これからでも間に合いますが、新聞に出てしまう前に、本当にいい環境だと、市民の皆さんのためにできましたというふうなやはりそういう政策的なもの、記事の広報の仕方というのが大事じゃないかと思っています。
 体裁とか、そういうことは別としまして、また内容についても、日本広報協会というところがあります。自治体広報や議会報や団体、企業のそういうすべての広報誌というものについての見ていっているところで、コンクールなんかを主催しているところなんですけれども、ここの勉強会とかそういう、私も広報の関係の話を聞く機会がありました。そこでも、一番大事にしている、コンクールの基準になるのは、やっぱり市民が主役かどうかなんです。
 市民の、先ほども御答弁にありましたけれども、市政課題を明らかにすると。それで政策を説明していくというふうな姿勢は示されていますが、果たして宝塚の広報たからづかが十分かというと、私はまだ十分ではないように思っています。なぜならば、やっぱり財政が大変なんだというメッセージはしょっちゅう出されていますが、それについてどのようにするのかという説明についてはまだまだ不十分だと。これは市民からの意見で聞いております。
 それら市としての情報と市長の思いの部分、大変なんだ、頑張るんだという市長の思いとが、ちょっと混在していまして、なかなか市の客観的なデータとしての情報としてはなかなか受けとめられない部分があるように聞いています。
 それで、ちょっと最後に、大変申し上げにくいんですけれども、聞いてください。この日本広報協会の担当者と話をしている中で、宝塚市の広報についての御意見をいただく機会がありました。
 まず、市民の元気があふれる紙面をつくってくださいと。これは前回も住民目線ということで申し上げましたが、最初の感想、担当者の感想が、あらららららと、市長さんがあふれていますねと、市長さんが元気ですねというふうにおっしゃいました。これ、率直に非常に市長の思いが強いと。市長さん御自身も登場される機会が多いということだと思うんですけれども、もう少し焦点を市民に当てると。市が発信したい情報よりも市民が今知りたい情報、そういう目線でもう一度見ていただきたいと思っています。
 以前、非常に市長色が強かった市として、鹿児島県の阿久根市というところの広報があります。ここの広報自体も、私も見る機会があったんですけれども、ここはもう市民が主人公だと、市民の頑張る姿を出すんだということで、がらっと広報を変えました。非常に取材方針を変えて、なかなか市からの発信なんだけども、市長みずからが余り出てこられないように今は変えておられます。
 中川市長は、非常に筆がたつ方なので、非常に滑らかに筆が進むというふうに評価もさせていただいていますけれども、少しその辺は、つくり方で配慮していかれたほうが、市長の思いと、あと市からの行政情報とがはっきりと区別ができると。その区別をはっきりしていただきたいなと思います。そうすると、今以上にわかりやすさと、それから読み手、読みがいというか、情報として充実した広報になるのではないかというふうに思いますが、何か思いがあれば最後にお伺いしたいなと思っています。
 これはもう本当に広報がより評価される広報になるように、非常にこの6月号なんかも、表紙の写真とかはとても中に入っていきたくなるようにつくってはあるんですけれども、なかなかまだ課題も少し残るのかなというふうに思っています。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  それは1つの広報へのアドバイスとして伺っておきたいと思いますが、私もよく買い物へ行ったり、いろいろなところで多くの市民の方々とお話しいたします。そのときに、最近、広報をすごく楽しみにしていますという声がふえました。カラー化とか、いろんなことがございますが、何しろ本当にもう自画自賛で申しわけないですが、私も一生懸命書いています、あの原稿は。市民の方々のいろんな姿や、そこに昨年度でも323通、市民の皆さんからお手紙をいただきました。そういうお手紙を読みながら、そしていろんな要望とかもお伺いしながら、市民の皆さんに心を込めて手紙を月に1回書く。そのページが楽しみだとおっしゃってくださる市民の方が大変多いんです。やはり市民の声を大事にした広報をつくっていきたい。それに沿っていると思っておりますが、よりよいものにやっていくということは使命でございますので、はい、御意見として伺っておきます。
○江原和明 議長  寺本議員。
◆12番(寺本早苗議員) 本当に、意見です。よりよくなるための意見だと思って聞いていただきたいなと思います。要はバランスの問題だと思うんです。やっぱり1,300、1,400というのはかなりな分量になりますので、その中で行政情報と、それから政策の部分と、それから市長さんの思いの部分、潤いと言うんですか、そこの部分と、そこをバランスよく考えていただきたいのと、それと配置であったり、ほかの写真のバランスとか、いろんなところでまたそこを充実させていっていただきたいと思っています。
 レスポンスと言いましたのは、市長のところにはやっぱりいい意見しか来ないんです、絶対に。うれしい意見しか、恐らく広報に関しては来ないと思いますので、逆側に、いろんなこういうことを取り上げてほしいというふうな意見がもっと入るように、そこはまた頑張っていただきたいなとお願いしまして、私の質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で寺本議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前11時29分 ──
 ── 再 開 午後 0時30分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 行政評価システムについて
 (1) その後の進捗状況は
 (2) 決算と予算を連動させた行政評価の仕組みづくりは
 (3) 「施策評価に係る市民意識調査」報告書の重みづけの根拠は
2 スポーツ施設の活用について
 (1) (仮称)花屋敷グラウンドの整備スケジュールは
 (2) 旧三井物産グラウンドの今後のスケジュールは
 (3) (仮称)花屋敷グラウンドの宿舎を宿泊できる施設に
 (4) スポーツセンターの食堂の活用を
3 教育について
 (1) 「施策評価に係る市民意識調査」報告書における教育の調査結果をどう評価するか
 (2) 小中学校でのいじめ・暴力に対する対策は
 (3) 中学校の武道・ダンスの必修化について
   ア 柔道における事故の予防対策及び指導方法は
   イ ダンスの必修に「宝塚サンバ」を
          (伊福義治 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  2番伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 皆さん、こんにちは。ユニットF宝塚の伊福義治です。
 今回は、大きく分けて3つの質問を行います。答弁について、さきの一般質問で同様の質問に関しては割愛してもらって結構です。
 まず1つ目は、行政評価システムについてです。
 行政評価システムについては、これまで決算特別委員会や一般質問で何度となく不十分なところを指摘してきました。
 まず、行政評価システムを考える上で、行政とは非営利であり、企業とは利潤を求める営利目的であるということを前提にしなければなりません。営利目的である企業の評価というのは主に株主に還元するということを考えると、売り上げや利益といった利潤という物差しであらわすことができます。一方、非営利組織である行政は、企業と違って業績をはかるための利潤という物差しがありません。つまり、財務的な判断基準によってみずからを律するということが難しいのです。つまり、営利目的でない行政の評価は、マネジメントの大家であるピーター・ドラッカーも言っているように、成果であらわされることになります。そのため、非営利組織の運営においては、自分たちで目的、ビジョン、使命を定義しなければなりません。優先順位をどこに置くのか決定し、自分たちが獲得しようとしている成果をはっきりさせ、業績をどのように測定するのかを明らかにする必要があるのです。つまり、その仕組みが行政評価システムなのです。
 しかし、この行政評価システムの仕組みがうまく回っておりません。その代表的な3つのポイントがあります。1つ目は、行政評価の機能が成果志向であるのに対し、財政部局の査定の視点が統制のままであるということ、2つ目は、予算事業と評価事業が一致していないという単位の問題、3つ目は予算編成時期と評価時期とのずれというタイミングの問題が挙げられます。これらは以前からずっと指摘してきたことで、この改善点も含め、昨年度の一般質問で今後のスケジュールに関して答弁をもらっています。
 その答弁は、事務事業評価及び施策評価について、これまでの運用上の課題を踏まえ、施策や事業の優先度の決定や事業の取捨選択、事業手法の変更、財源や人材の適正な配分、次年度予算への反映など、評価結果を生かした戦略的な取り組みが展開できるよう、現在、外部からの助言もいただきながら、行政評価システム全体の制度設計を進めています。年度内には外部評価の導入手法を含め、事務事業評価と施策評価の改善を踏まえた行政評価システム全体の制度設計を終えて、行政評価に係る職員研修を十分に行い、評価を行う職員の行政評価に対する認識を高めた上で、来年度早期に新しいシステムでの行政評価をスタートさせたいと考えておりますという答弁でした。
 これを踏まえ、本当に答弁どおりのシステムになっているのか、その後の進捗状況と、現在進めている決算と予算を連動させた行政評価の仕組みについてお答えください。
 次に、「施策評価に係る市民意識調査」報告書の重みづけの根拠についてですが、平成18年、平成20年に引き続き、昨年度、市民意識調査が行われました。以前の調査結果でも指摘した重みづけに関して、また今回も年齢層に対する重みづけが行われていません。例えば、50歳を境にして分けたとき、50歳以上と50歳以下の調査結果と実際の人口割合を比較すると、総計19.6%の差が生じています。50歳を境にして調査結果と人口割合に19.6%の差があるというのは非常に大きな値だと思いますが、それが調査結果に影響していないのか、御答弁ください。
 2つ目は、スポーツ施設の活用についてです。
 皆さんも御存じのように、宝塚市は阪神間や類似団体と比較して公園やグラウンドの数が圧倒的に少ない状況にあります。阪神間各市のグラウンドは、おおよそ野球場が3面、多目的グラウンドも3面、テニスコートが22面あります。類似団体で比較すると、野球場は4.8面、多目的グラウンドが7.6面、テニスコートは25面あります。一方、宝塚市の場合は、野球場が1面、多目的グラウンドが2面、テニスコートが18面しかありません。そのため、体育協会、市内のスポーツ団体、子ども議会や市民からグラウンドの整備の要望がほぼ毎年上がってきています。旧三和銀行グラウンドを取得するときも、約5万人の署名を集め、グラウンドの整備を要望してきましたが、グラウンドにはなりませんでした。
 その後、市議会でも多くの議員がグラウンドの要望をされてきました。そして、やっとのことで宝塚市に残された民間グラウンドである旧伊藤忠(仮称)花屋敷グラウンドと旧三井物産グラウンドが取得できたにもかかわらず、今度はいつ使える状態になるのかわからないのが現状です。スポーツ団体は、市のずさんな整備計画に憤りを感じています。
 今後の(仮称)花屋敷グラウンドの整備スケジュールは。旧三井物産グラウンドの今後のスケジュールをお答えください。
 次に、(仮称)花屋敷グラウンドの宿舎を宿泊できる施設にですが、宝塚市は観光のまちであるにもかかわらず宿泊施設が非常に少ないのが現状です。特にスポーツ団体からは、松江市との姉妹都市交流で宝塚に来てもらっても、気軽に泊まってもらうとこが少ないと困っています。そこで、せっかく花屋敷グラウンドに鉄筋コンクリート造の建物があるので、それを活用して宿泊できる施設にしてほしいとの要望があります。これに関して御答弁ください。
 次に、スポーツセンターの食堂の活用をについてですが、市民にとって、スポーツセンターに食堂があることすら知らない方も多いのではないでしょうか。私も昔は食堂で御飯を食べた記憶があるのですが、現在食堂がやっているのかやっていないのかわからないような運営をされている気がします。スポーツセンターの食堂にはすばらしい設備があり、ぜひとも活用してほしいものです。また、スポーツの後にコーヒーなどを飲んで休憩したいなどの市民の声もあります。今後、この施設をもっと市民のためになるように利活用してほしいと思うのですが、御答弁をお願いします。
 3つ目は、教育についてです。
 まず、「施策評価に係る市民意識調査」報告書における教育の調査結果をどう評価するかについてですが、特に教育に関する調査結果が目につきます。その中でも、いじめなどの問題に対する市内の小・中学校の対策は十分であると思いますかという問いの答えは、「十分できている」、「できている」を合わせると約6%、「あまりできていない」、「できていない」を合わせると39%と、できていないと感じている方が約6.5倍もおられるのが実態です。学力向上も非常に大切ですが、根本的にいじめや暴力などを気にせずに、楽しく安心して学校に行けることのほうがもっと大切だと思います。いじめや暴力に対して困っている、おびえている保護者が、子どもたちがたくさんいるのかと考えると、非常に心が痛みます。
 そこで、調査結果に関する全体の総括と、小・中学校でのいじめ、暴力に対する対策についてお答えください。
 次に、さきに田中議員からも質問がありました柔道における事故の予防対策及び指導方法はについてですが、特に柔道は部活動においても死亡事故や大きな障がいが残る事故が多く発生しています。2012年1月10日放送のNHKニュース「おはよう日本」では、武道必修化、特に柔道についての特集を放送していました。放送によると、中学校で起こった柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で、死亡39件、障がい93件に上るそうです。事故の大半は、投げられたときに受け身がうまくとれず、頭や首を強く打ってしまうことが原因だそうです。私も高校生のときに、同じような体格の同級生を無理やり投げたときに、相手が右足の足首の上に落ちてきたため捻挫をし、1カ月ほど野球ができなかったことがありました。それほど柔道とはけがや事故と隣り合わせなのです。
 そんな中、素人同然の指導者のもと、本当に安全に指導ができるのでしょうか。御答弁をください。
 最後に、中学校のダンスの必修に「宝塚サンバ」をについてですが、これもテレビの放送を見ると、先生方が必死にヒップホップダンスを習ったりと大変御苦労されているのがわかります。しかし、ダンスといってもはやりのダンスから昔ながらのフォークダンスもあり、非常に幅が広いものです。
 そこで、せっかく宝塚には宝塚サンバという、昔から宝塚まつりでも踊られ、宝塚まつりのフィナーレは宝塚サンバでと言われたぐらい宝塚市民にとってはポピュラーなダンスがあります。市長も御存じのように、宝塚サマーフェスティバルでも、昨年の河内音頭の前までは、最後のフィナーレで宝塚サンバが参加者や市民など集め、全員で踊られていました。そんな宝塚で親しまれてきた宝塚サンバを中学校のダンスに取り入れてみてはと提案したいと思います。御答弁をお願いします。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、行政評価システムについてのうち、その後の進捗状況についてですが、第5次宝塚市総合計画では、行政評価を核として、実施計画の策定や予算の編成、行財政改革、行政の組織体制などが有機的に連動するよう、行政マネジメントシステムの機能を強化するとしています。また、機能強化の一環として、行政評価に外部の視点に基づく意見、提案、評価を取り入れること、いわゆる外部評価の導入を掲げています。この第5次宝塚市総合計画がスタートした2011年度の取り組みについての評価を今年度行うに際しては、施策評価及び事務事業評価の実施方法について改善を図り、より効果的な運用を目指したいと考えています。
 事務事業評価については、施策への貢献度、成果指標の達成度など、成果の視点から評価を行います。具体的には、事業概要において、事務事業の対象、手段、意図を明確にし、対象を数値化した対象指標、手段を数値化した活動指標、意図の達成度を数値化した成果指標をそれぞれ設定し、これらの指標についての増減理由などについて分析します。
 この分析を踏まえた評価については、目的妥当性評価で、市の関与、対象、目的とそれぞれの妥当性の3点について、有効性評価では上位施策への貢献度、成果向上の余地、市民協働の取り組みの3点について、さらに効率性評価ではコスト削減の余地、受益者負担の2点についてそれぞれ評価をします。そして、これら事務事業の活動状況や指標の分析結果及び目的妥当性、有効性、効率性についての評価結果を踏まえ、事務事業の妥当性などについて総合的に評価するとともに、今年度の取り組みとして、拡大、維持、縮小、改善、統合、廃止、休止、完了の8つの方向性を示します。
 これら一連の事務事業評価の終了後、施策評価を実施しますが、施策評価については総合計画に掲げる6つの政策、38の施策分野と119の施策展開の方針、そして事務事業の体系を整理、確認するとともに、施策ごとに決定している指標の充実を図ります。その上で、事務事業評価の結果、指標数値の推移、社会経済情勢の変化などを踏まえ、施策展開の方針ごとに進行状況と課題の検証を行います。そして、施策を達成するための手段としての事務事業の構成が現行のままで適正であるのかという視点で評価を行い、事務事業の重点化や縮小などのほか、新たな事務事業の必要性の有無の判断も行います。さらに、行政が施策に今後どのように関与していくか、市民との協働をどのように広げていくかといった視点での評価を行い、施策を構成する事務事業の実施手法の検討を行います。
 事務事業評価は6月下旬、施策評価は7月下旬を目途に終える予定であり、市内部で行った事務事業評価と施策評価の内容について、今年度新たに設置する行政評価委員会による外部評価を実施します。この委員会の委員の選任は7月上旬に完了する予定であり、同月末には第1回の委員会を開催したいと考えています。
 この委員会では、施策の効果的、効率的な推進に向けて、施策の進行状況と課題を踏まえ、施策を推進する手段としての事務事業構成の適正化、市民との役割分担の妥当性などの観点から、施策分野ごとに検証評価を行っていただくこととしており、評価手法の詳細については同委員会で審議の上決定します。
 なお、毎年すべての施策について同委員会による外部評価を行うことは困難であることから、38の施策分野について、前期基本計画の期間中に順次評価を行います。また、行政評価を効果的に運用するためには、評価に携わる職員の理解を高めることが重要であることから、今月1日には行政評価委員会の委員に就任いただく予定の知識経験者を講師に招き、行政評価の基礎知識や評価結果の活用、外部評価の意義などについての職員研修を行ったところであり、このほか、今年度から改善して実施する事務事業評価及び施策評価の活用に向けた職員説明も実施しています。
 次に、決算と予算を連動させた行政評価の仕組みづくりについてですが、市内部での事務事業評価及び施策評価の内容、行政評価委員会による外部評価の結果を受け、次年度以降優先して取り組む内容を示す戦略計画を策定するとともに、事務事業に係る具体的な改善内容を記した調書を作成し、実施計画及び予算に反映させてまいります。
 厳しい財政状況が続く中、持続可能な行財政運営を実現していくためには、財源や人材などの限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用していくことが大変重要であると認識しています。今後も、行政評価については、実際の運用を進めながら、さらなる改善に取り組むことにより、行政マネジメントシステムの機能を強化してまいりたいと考えています。
 次に、「施策評価に係る市民意識調査」報告書の重みづけの根拠についてですが、今回の調査については、本年1月に市全域を対象として3千人を無作為に抽出して実施し、このうち1,815人から有効回答をいただいていますが、市内の地域ごとのまちづくりを推進するという観点から、市内のまちづくり協議会のエリアごとの集計も可能となるように実施しました。
 この実施手法としましては、20のまちづくり協議会の地域ごとにおおむね150人程度を抽出して、人口の少ない地域からもある程度の回答数が得られるようにしました。そのため、市全体の傾向を把握するに当たって、回答数の単純合計値では、回答者の属性に地域ごとの隔たりが生じる可能性があることから、一定の基準で重みづけを行った上で、集計、分析を行っています。
 一方、今回の調査の回答者の年齢構成を実人口の年齢構成と比較してみると、50歳未満では回答率が低く、70歳以上では回答率が高い結果となっています。この点について、年齢区分ごとに重みづけを行い、高齢者の回答が多いといった隔たりを是正することは、技術的には可能であると考えますが、このような調査を行っている複数の事業者に問い合わせたところでは、年齢区分ごとの重みづけを行い、集計、分析するという手法をとっている事例は少ないということでした。
 そこで、今回の調査結果を取りまとめるに当たっては、年齢区分による重みづけを行わず、回答者の属性の表記に、回答者と実人口の年齢区分ごとの構成比を比較したグラフを明示したところですが、他の自治体の調査では、対象者を無作為抽出する際に年齢区分による重みづけを行っている事例も見受けられることから、次回の調査実施に向けては、集計、分析の手法について十分に調査研究し、対応してまいりたいと考えています。
 したがいまして、今回の調査結果を活用するに当たっては、回答者と実人口では年齢構成比が異なるという点を考慮する必要があると認識しています。
 次に、スポーツ施設の活用についてのうち、(仮称)花屋敷グラウンドの宿舎を宿泊できる施設にについてですが、本宿舎は1972年に建築された鉄筋コンクリート造5階建ての建物で、前所有者であった伊藤忠商事株式会社の社員用独身寮として2002年まで使用され、それ以降は閉鎖された状態となっています。宿舎内には現在も225の個室部屋、食堂、集会室、浴室、トイレ、エレベーターなど宿泊に必要な設備は備わっていますが、いずれも老朽化などが激しく、現状のまま使用できる状況ではありません。また、2011年度に市で建物の耐震診断を実施したところ、大規模な耐震補強工事が必要となることが判明したことや、使用に当たっては建物内の設備の改修にも多額の費用がかかるため、現在の建物を改修し、宿泊施設として活用していくことは非常に難しい状況です。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  伊福議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 スポーツ施設の活用についてのうち、(仮称)花屋敷グラウンドの整備スケジュールは及び旧三井物産グラウンドの今後のスケジュールはについては、山本議員にお答えしたとおりですが、(仮称)花屋敷グラウンドの整備スケジュールは関係部局と鋭意協議検討を行っており、庁内合意が調いましたら多くの市民の方々に御利用いただけるスポーツ施設となるよう速やかに整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、旧三井物産グラウンドの今後のスケジュールは、本年末ごろには隣接の住宅地を含めた開発工事は完了するものと聞いており、スポーツ施設としての使用開始時期、使用条件などが具体的になりましたら随時説明させていただきたいと考えております。
 次に、スポーツセンターの食堂の活用をについてでありますが、スポーツセンターの食堂は、スポーツセンター利用者の食事の提供や、スポーツ後のコミュニケーションの場として大切な施設とし、設置しています。当該食堂の経営については、立地条件などから厳しいものがあり、2008年12月から2010年2月まで休業しておりましたが、同年3月から現在の経営者により営業を再開しています。なお、現在の営業時間は午前11時から午後3時までで、毎週月曜日と木曜日を休業日としています。
 食堂経営者は、土曜日、日曜日などに行われる大きな大会以外は利用者数の確保が厳しい中、一般的な食堂と同様に利用者に人気のあるメニューを充実させるなど努力されています。しかしながら、一方で、営業時間が短いことから、営業しているかどうかわかりにくいという利用者の声もあることから、今後は経営者の方と利用者の意向を反映しながら、より多くの方に御活用いただけるよう協議していきたいと考えております。
 次に、教育についてのうち、「施策評価に係る市民意識調査」報告書における教育の調査結果をどう評価するかについては、浅谷議員にお答えしたとおりです。
 次に、小・中学校のいじめ、暴力に対する対策はについてですが、まずいじめ、暴力の現状については、2010年度と2011年度を比較すると、いじめについては市立全小・中学校で、小学校は15件から6件、中学校は21件から16件へと減少しています。しかし、暴力行為については、小学校はゼロ件から6件にふえ、中学校は71件から68件と減ってはいるものの、依然として多い状況が続いています。
 このような現状を踏まえ、各学校では保護者や関係機関とも連携し、児童・生徒の実態把握に努め、問題の早期発見、早期対応を心がけるとともに、子どもたちの心に寄り添いながら、よりきめ細やかな指導を行うよう努めています。
 また、市教育委員会でも、いじめなどが原因の子どものストレスを早期発見するためのアンケート調査の実施や、教員が子どもの心や行動を理解する力を高める研修会の実施、教員に適切なアドバイスを行うために、教員OB等で組織された学校支援チームやスクールソーシャルワーカーを学校へ派遣し、学校と連携した取り組みを進めています。
 今後も、子どもたち一人一人が生き生きと楽しい学校生活を送ることができるように、いじめや暴力の解消に向けて取り組んでまいります。
 次に、中学校の武道、ダンスの必修化についてのうち、柔道における事故の予防対策及び指導方法はについては、田中議員にお答えしたとおりです。
 次に、ダンスの必修に宝塚サンバをについてですが、2012年度から中学校では新学習指導要領が完全実施され、保健体育の授業において、中学校1、2年生でダンスが必修となりました。宝塚市では創作ダンス、フォークダンスなど各校の生徒の興味、関心や実情に合わせて内容を選んでいます。
 宝塚サンバは、宝塚サマーフェスタなどの催しの際に披露されていますが、これまで学校では余り扱ったことはありませんが、市教育委員会としては、ダンスの1つとして各学校へ宝塚サンバを紹介していく取り組みを検討してまいります。
 以上です。
○江原和明 議長  2番伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) それでは、2次質問を行っていきます。順番は通告どおりしていきたいと思いますけれども、細かい内容はちょっと前後するかもしれません。
 まず、行政評価システムについてですけれども、進捗状況ということで、今まで指摘してきたことは、今の答弁をお聞きする限りではかなり改善してもらえるものができるんじゃないかと思っております。ただ、やっぱり見てみないとわからないので、次の決算特別委員会を楽しみにしておきたいと思います。
 その中で、ヒアリング等でお聞きする中で指摘したいことが何点かあったんですけれども、大きく、先ほど1次で言ったようなポイント3点の中の1つで、予算事業と評価する事業が一致していないということが1つ挙げられます。これはさきの一般質問でも言ったんですけれども、もともと平成12年に行政評価、事務事業評価を入れたときに、まず総合計画ありきではなしに、今やっている事業に行政評価を取り入れたということなので、施策体系的に上から総合計画、事務事業という流れになってないんですね。流れ的には事務事業つくった、その後に施策評価システムつくったので、結局は事務事業ありきの中で、事務事業をまとめたものが施策になって、総合計画と何となくリンクさせてるというような体系化になってたので、そこら辺、本来の総合計画を満足させるための施策評価、総合計画を満足させるための施策評価に伴った事務事業評価という形にしていただきたいんです。なおかつ、その評価自体が予算に反映されるためには、その事務事業評価と予算が連動してないと、これがまた、行政評価をした結果がどう予算に反映されたかということがリンクしてきません。この方法がなかなか、いろいろほかの自治体等も苦労されてるんですけれども、埼玉県の秩父市であったり大阪の貝塚市等で、まず予算事業自体を一たんもう一度細かく分解して、予算細事業という形にして、その予算細事業ごとに、先ほど言われてました対象と手段と意図というものにもう一回結び直します。その意図する成果ごとにまとめたものを事務事業という形で再編し直してるんですね。だから、細かくいえば今ある事務事業を大きく分解するんじゃなしに、今ある事務事業と予算のほうを細かく款項目に分けて、どの予算の款項目がどの事務事業に入っているかということをきっちり示していっていただければいいと思うんです。今の場合は事務事業があって、結局は予算も、この事務事業をこう改善したら、予算がそしたらどこに反映されたのかというのがなかなかわかりづらいと思うんですね。そういう意味で、事業を改善していく結果が予算に反映させるための予算細事業ということで、款項目と事務事業をもう一度きっちりとリンクさせていってほしいと思います。ここら辺は改善されるんでしょうか。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  御指摘のとおり、平成13年度から事務事業を導入して以来、いろいろやはり不都合な部分もたくさんございまして、率直にいえば試行錯誤を繰り返しながら模索をしてきたというような部分は確かにございます。今、御指摘のあった点も、確かに上位施策と事務事業のそのつながり、そういったものがやはり見えにくい、わかりにくい、ましてやそれが予算にもなかなかつながらないという御指摘も十分理解してます。ただ、行政の事業につきましては、やはり一定、例えば子ども医療であれば健康という施策分野にもつながるし、あるいは福祉というものにもつながるし、あるいは医療という施策分野にもつながる。そういうふうに非常に非営利的な事業ということもありまして、いろんな施策分野にどうしてもまたがっていく、リンクしていくというようなこともありまして、なかなかそれを体系化するというのが非常に技術的に困難な部分があるということについてはぜひ御理解をお願いしたいと思います。
 しかしながら、御指摘のありましたように、政策を達成するための施策が何であって、その施策を達成するための事務事業は何であるか、できるだけ予算なり政策目的とつながるような、そういう形で体系化を明確にしていきたい、そういうふうに考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 実際難しいのは理解できます。ただ、何度も言いますけれども、部長も言われますように、非営利であるから利潤とか利益というような財政的な数字でなかなか成果というのはあらわしにくいんですよね。それでもやっぱり成果を出していかないといけない。その1つが、説明責任も伴います行政評価になってくると思いますので、それが最終的には市の予算にどうリンクしてるのかということがあらわせないと、なかなか自分たちがやってることがいいのか悪いのかというのがわからないように思うんですね。それがPDCAのサイクルを回すことになると思うんです。だから、各自治体も難しい中でできる限りそれができるような形という試みが今大変なされてきてます。先ほど紹介した埼玉県の秩父市とか貝塚市等を参考にしていただいて、PDCAなので一気にこれが一番いいものだというのは行きづらいと思うんですけれども、試行錯誤しながら、そこら辺もちょっといいものをつくっていただきたいなと思います。
 それともう一つ、予算編成時期と行政評価のタイミングというのが1年ずれるんですね。だから、昨年度やった事業というのが、ことし行政評価します。その行政評価に基づいて来年度の予算を組むということで、やっぱりそこで1年のずれが出てきてしまうんですね。これはもう行政評価をされてる先生方もこの1年のずれをどうするかということでいろいろ御苦労されてるんですけれども、その中で、民間の企業であればやっぱり予算等を立てたときに、その事業を行ってる最中で、今どこら辺に自分たちがいるのかということを定点観測していくんですよね。そういう考えを行政に取り入れたのが事中評価という考え方なんですけれども、すべて大体行政の場合は昨年度やった事業を事後評価ということで、1年間一括で評価するんですけれども、そうではなしに、一括で評価した後に、またその年度の予算編成のときに、途中ですけれども、その評価したものがどれだけ進捗してるのかということをもう一回、事後ではなしに事中に評価するという方法が今クローズアップされてきております。ぜひともそういう形で、1次の答弁をお聞きしたら、調書をつくって予算反映していくというような答弁もいただきましたので、ぜひとも1年のブランクの差を埋めていってほしいと思います。
 民間企業の話したんですけれども、やっぱり企業における予算の管理というのは、短期的な利益計画の達成目標を細部にわたって具体的に示したものである。その具体的な内容が各部門の予算の達成につながり、それが全社の目標につながることから、予算の編成を通じて従業員の動機づけをして、社内のコミュニケーションを図るという効果がある。予算を実行する過程や期末において、予算の目標と実績値が乖離した場合、期中であれば乖離を埋めるための施策を講じて、期末であれば目標と実績の比較を分析して、次の計画に役立てるというふうにやってますので、今まで単年度予算でやってきて事後評価という形になってるんですけれども、これがやっぱり期中、ところどころでどういう方向になっているのかということが自治体の経営の中でも必要になってくると思います。ここら辺また念頭に置いてぜひとも行政評価やっていっていただければなと思います。
 もう一つは、前回も提案させてもらったんですけれども、京都市では平成22年度から事務事業評価サポーター制度、前も言ったんですけれども、事務事業評価サポーター制度というのを採用してます。これは何かといったら、京都市も外部評価はやってるんですけれども、もうちょっと多角的な視点というのと、職員の意識を高めていくということも相まみえて、京都の大学の研究室と、公募で集まった職員でチームをつくって、事務事業という中身自体を分析等していって、最終的に外部評価委員の方にプレゼンテーションで発表していくという制度を設けております。ぜひとも市長、チーム宝塚、若手で構成されてるということなので、もしよければこういう外部評価委員に対するプレゼンテーションと職員の方の研修という意味も含めて、こういう事務事業評価サポーター制度等の内容を一考いただければなと思うんですけれども、どうでしょうか。チーム宝塚の活性化にもつながると思います。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  チーム宝塚、今9人で新しいプロジェクトに挑戦してくれて、元気で頑張っておりますが、検討していきたいと思います。意欲のある職員の活用ということではよろしいかと思います。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) ぜひとも。せっかくね。お宝発見運動もあると思うんですけれども、やっぱり皆さんのモチベーションなり意識を高めるということで、発表する機会とかつくるというのは非常に大切だ、アウトプットをどこかでつくるというのが非常に大切だと思いますので、ぜひともまた考えていただければなと思います。
 もう一つ大きな問題があるんですけれども、今行政評価やられてる中で、教育委員会のほうでも、教育委員会の事務執行等に関する評価報告書をつくられてると思います。前から指摘してますように、今ある当局側の事務事業と、教育委員会側がつくってる事業評価というのが必ずしもリンクしてないところがあるんですね。今後予算と連動させていくという上でどういうふうにしていこうとしてるのか御答弁ください。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  正直申しましてまだこれといった結論は出てございません。確かに一部重複が見られる部分もございます。幸い、今回宝塚市のほうの外部評価委員会の委員に教育委員会のほうの外部委員会の委員長を務めておられる先生が一応御就任いただくことになりましたので、その点は調整しながら、重複部分は割愛していくような、それで合理的、効率的な評価方法にしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 前から指摘してますように、評価する内容が2つあるんですね。同じことをやってても、当局側でつくってる施策評価、事務事業という流れと、教育委員会でつくってる事務執行等に関する評価という2つの流れができてしまってるんですね。結局同じことをしても評価表を2つに書いていかないといけない。今当局側がつくってる事務事業と教育委員会が管理してるような評価報告書がリンクしてるのかといったら、リンクしてないところもたくさんあるんですね。こっちの事務事業で上がってないような事業をこちらでされてたりとかいうのも多々あるので、やはりまとめていく上、予算と連動させていく上では何とか、教育委員会がやってるほうが本来の形かなと思うので、こちらの形をそのまま取り入れてもいいのかなと思うんです。そういう形で考えていっていただければなと思います。
 行政評価に関する最後ですけれども、「施策評価に係る市民意識調査」報告書ですけれども、今後は年齢別も対処していただけるということで、やっぱり50歳以下と50歳以上の総括をとって19%、大体20%も開きがあるというのは考慮しないといけないと思うんですね。また、項目後で挙げてます教育に関しては、やっぱり子育てされてる方というのは50歳以下の方が多いと思うんですね。教育に関するアンケート調査の値が低くなってる可能性はあると思うんです、全体で考えたら。トータルでやっぱり20%ぐらい開きがありますので、教育の環境がいいかどうかというのはやっぱりそれぐらい差が開いてきてもおかしくないと思いますので、ぜひともやっていってほしいなと思います。
 あと、この「施策評価に係る市民意識調査」なんですけど、施策評価に関するアンケートは別でされてましたよね。これ一本で施策評価に係るアンケートだと言われてますけど、平成20年度は施策ごとに関して満足してますか、不満足ですか、また、今後重点を置くべき項目か、重点を置かない項目かということで調査されてると思うんですけれども、それでいいですよね。これはある意味市民意識調査で、施策に関する評価は別でやってましたよね。それ何で今回やらなかったんでしょうか。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  御指摘のとおりそういう調査はやってまいりました。通常、こういう市民意識調査は全市的なことに及びますので企画経営部のほうで所管してやってるんですが、通常2年ないし3年に1回やってます。その中で、今おっしゃったような施策評価に関する主に市民の満足度、あるいは施策の重要度に対する御意見を伺うものについては、総合計画の前期、後期の半期単位ということで、これについては5年に一度程度でさせていただいてます。その中間で2年ないし3年でやってる場合には、この部分については割愛をして、市民の意識に関する調査、あるいは行政の取り組みに対する評価というような、ちょっと簡易的な手法でもって中間地点の分はやってると、そういうふうに御理解お願いしたいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) この書き方によっては、見る人が見たら、施策評価に関する調査してるんかなって、このタイトルやったらそう思うんですよ。でも、継続してやっぱり見ていってる私としては全く違うんですね。これただ単に市民意識調査で、全体的な宝塚のイメージと、今施策ごとに気になってるような、消防で火災警報器つけてますかみたいな、そういう意識調査なんですよね。じゃなしに、本当に施策がちゃんと進捗してるのかどうかという確認は、やっぱり施策の施策ごとに十分満足してるか不満足かと聞いていかないといけないと思うんですね。だからちょっとタイトルのつけ方もありますけれども、今後、行政評価に関して、外部評価委員も入れてやっていくということなので、どこかでやっぱり市民の声をきっちり、施策評価うまくいってるかという声を吸い上げていかないといけないと思うんです。それがPDCAにつながって、市民の声を無作為で抽出して、マクロ的な見方で見ていくという形がこのアンケートになりますので、私としては施策評価に関する内容は毎年アンケートとってもいいかなと思うぐらいの内容だと思います。それがPDCAにつながっていきますので。なのでそのときにやっぱりアンケートの中身等をきっちり考えていってほしいと思います。タイトルのつけ方ですね。これ施策評価に関する調査じゃないので。今までやってた市民意識調査になりますので、そこら辺きっちりちょっと区分けをしていってほしいと思います。
 次に、スポーツ施設の活用に移ります。
 伊藤忠のグラウンド、不要不急の事業ということで先送りになってるんですけれども、1年程度の延期ということでお聞きしてます。グラウンドも使わないで人の手が入らなかったらやっぱり草とか、雨が降ってそのまま乾燥したら固くなるんですね。ますます土地の整備、グラウンドの整備にお金がかかると思うんです。前も言いましたけれども、遅かれ早かれグラウンドとして使うんだったら置いとく意味ってないと思うんですね。ぜひとも、あるんであれば早く整備してやっていってほしいと思います。来年度には整備始まるんですよね。その確認です。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  予算をあずかる担当部署のほうからお答えしますが、結論を申しますと、今整備の状況について具体的にどうするかという全庁的な意思決定はまだ行っておりません。これは前も繰り返しお話ししましたが、花屋敷グラウンドとあわせて近々のうちに売布山手のほうの旧三井物産のグラウンドが取得できる見込みが非常に高まっております。ですから、できれば私ども財政をあずかる身としては、できるだけすみ分け、使い分けを両方のグラウンドでできないかということで、教育委員会と協議をしてるところです。それについては、今鋭意協議をやってる最中でして、近々には一応結論を出して、整備方針は決めて、1年というお約束ですから、できるだけ早期に花屋敷のほうもオープンができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 本当に宝塚市内はグラウンドないんですね。先ほど言いましたように、阪神間で平均3つです。類似団体と比べたら野球場って4.8個あるんですね。宝塚、野球場1個あるといっても、それも中途半端な野球場なんですね。本当に宝塚は中途半端なグラウンドしかないということで、例えば、宝塚には宝塚ボーイズという野球チーム、市長もボーイズがやった大会、あいさつ来られてましたけれども、せっかく宝塚ボーイズと宝塚の名前ついてるんですけどね。宝塚グラウンドないから伊丹のクボタのグラウンドでやってたんですね。今度どこでやってるかといったら三田行ったんですよ。宝塚グラウンドないから、宝塚でやりようがないんですね。ほなもう三田市民の人喜んでます、野球やってる方は。すごい世界大会とか、カル・リップケンとか、中学生の代表を集めて世界大会の監督になるような指導者がせっかく宝塚にいるのに、宝塚グラウンドないために伊丹でやってたりとか、新たにまだ宝塚ちゃんとしたグラウンドができないので、今度三田行ったんですよ。せっかく指導者とか、例えば少年野球にしても、昨年度県大会、夏の大会、秋の大会、宝塚市のチームです、優勝したの。2回とも。秋の大会は1位、2位です。それぐらいやっぱり指導者とか選手頑張ってるのに、宝塚何がないのいうたら、グラウンドがないんですよね、本当に。きっちりしたグラウンドができるといったらあと伊藤忠ぐらいしかないんですよ。三井物産ももう大きさ決まってますし、近隣、住宅地がひしめいてるので広げることはできないんですけど、もうあと残されて野球きっちりできるようなグラウンドができるいうたら伊藤忠ぐらいしか土地の広さでないんですね。ここら辺きっちり、たくさんは要りませんけれども、先ほど部長言われましたけど、今2つ入ったと言われましたけど、それでやっと平均になったということなんですね。たまたま今2つ同時に取得できましたけど、それでやっと平均になっただけなんですよ。何か2つグラウンドがふえたから、グラウンドが何か急にふえたからちょっと待てよみたいな話じゃなしに、やっと平均、足並みがそろったという程度なんです。そういう意識は持ってほしいと思います。類似団体でいえば4.8個あるのでまだまだ足りないんですよね。そんな中やっぱり皆さん頑張られて結果を残してきてる。それにやっぱり行政なりはこたえていかないといけないと思うんですね。本当にこの宝塚ボーイズとかでも三田行ってしまったのは機会の損失やと思います。宝塚でそういうチームがあるということは、やっぱりそういうお子さんを持たれた方は宝塚に移ってこられることもありますので、本当に三田の方はこういうチームが来てくれたって非常に喜んでます。
 あと、三井物産なんですけれども、三井物産のグラウンド、まだグラウンド使えないのに所有権取得したのはなぜなんですかね。もう使えないのわかってるのに所有権取得してしまったら、例えば天変地異じゃないですけど、地震が起きたら……。地震が起きてわかりませんよ。どうなるかわからないですけどグラウンドが割れたときに、まだ使ってもないグラウンド割れたのに整備せなあかんの、所有権取得してしまったら市が全部やらないといけないですよね。対抗要件とかの話もありますけど、グラウンドの整備がきっちりできたら引き渡しを受けるというような停止条件つきの仮登記打てなかったんですか、これ。所有権取得してしまったら、使ってないのに、もう市のほうに移管されたから、ことしの末ぐらいにグラウンドが使えるといっても、その間やっぱり使えないですよね。そしたら、この夏にまた雑草生えたり、雨が降って固まったら、またグラウンドの整備に費用がかかると思うんですけど、何でそういう判断されたんでしょう。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  まず、誤解のないようにお願いしたいんですが、まだ実質、土地の所有権移転登記は終わりましたが、引き渡しを受けておりませんので、完全な所有権というのはまだ相手方にあるのかなというふうに思ってます。ですから、したがいまして上物の整備ほぼ終わりましたが、あと残るところクラブハウスとかがございます。そういったものができて正式に引き渡しを受けた段階で完全な所有権移転というような形になろうかと思います。ですから、当然その間、引き渡しを受けるまでの間は現在の所有者のほうで維持管理をしていただくというような形で私どもは要望してまいりたいと思います。
 土地の所有権だけをどうして先行して急いだかということですが、これは御承知のようにいろいろ懸案のある物件でございまして、もともとは市街化調整区域、これの線引きを見直す、そういった都市計画手続とあわせてグラウンドを整備してもらうというような、そういう非常に変則的な案件でございましたから、私どもとしては都市計画の手続だけを進めて許可がおりました。そうやけれども、物件がもらえないということでは非常に困るということで、当然そういう担保を、相手方の約束をしっかり守ってもらうという担保をとるというのが一番腐心したところです。ですからそういう意味で、私どもは仮登記もつけながら、向こうの抵当権も抹消させながら、当然グラウンド部分については所有権を先にもらうべきやというような判断をして、土地だけの所有権、まずは土地だけ確保しようと、そういう判断をしたということでございます。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 今の話やったら1号仮登記じゃないですか。2号仮登記を打ったということですか。所有権移転したんですよね。所有権移転してしまったら、そういう業者がきっちりやってくれるという覚書なりがあればやってもらえると思うんですけどね。本当に年末に水道とか通って使える段階になって、市がグラウンドのまた整備するのに費用出さなくていいような話し合いはできてるんですね。ということでいいんですね。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  いえ、残念ながらそこまでの合意には達してません。ただ、常識的に物件の引き渡しを受けないと、私どもとしては完全な所有権の移転があったというふうには理解しませんので、その辺は業者のほうと、相手方と鋭意交渉、協議をしてまいります。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 急いで所有権移転したのは何かな、別に2号仮登記で打っとけば担保はできますのでね。対抗要件がないと言われればないんですけれども、あとだから使えないグラウンドを所有して、またその整備にお金かかるんであれば、前も言ったように小学校とか中学校のグラウンド整備にお金充てたってほしいんですよ。前も見せたんですけど、御殿山中学校とか運動会のときに30分ぐらい雨降ったらもう水浸しですわ。びちゃびちゃですわ、もうグラウンド。そういうグラウンドがありながら、一方で手続上によって要らない費用が発生する可能性もあるのも今出てきてるので、そういう無駄なお金使うのであれば、ぜひともちょっと知恵を出して学校等のグラウンドの整備もしてやってほしいと思うんです。ぜひとも教育長、昨年までそっちにおられて財政のトップなので、グラウンドの整備ですね、ちょっと元上司やいうて強く言うてもらえるようにお願いします。
 もう時間がないので教育のほうに移ります。
 まず、宝塚サンバなんですけれども、市長も多分サンバよく御存じで、今であればサマーフェスタで、河内音頭を今最後踊ってるんですけれども、最後はサンバを今までやったら踊ってたと。宝塚まつりも昔から、僕が生まれる前ぐらいからですかね、宝塚サンバを最後フィナーレで踊ってたということで、答弁としては紹介していただけるということなので、多分宝塚サンバ協会の方も紹介してもらえるんやったら踊り教えに行くよと言ってくれると思いますので、ぜひともまた検討していただければなと思います。
 教育に関して、またちょっとアンケート調査に戻りますけれども、この中で、前回と違うところで項目の中に「わからない」という項目、だから「十分できている」、「できている」、「普通」、「余りできていない」、「できていない」の最後に「わからない」という項目があったんですね、今までは。今回「わからない」が抜けてるんです。何が言いたいかといったら、ヒアリングのとき言ってましたけど、保育に関するサービスに関して、保育のサービスを受ける対象のお子さんがおられるかどうかと聞かないで、全市民に対して保育のサービスどうですかと聞いたときに、やっぱりわからない方ってたくさんいると思うんですね。でも、その保育のサービスに関しても「わからない」という項目がないんです。なので、わからないという回答をされてる方が恐らく無回答か、わからなかったら「普通」にしとこうという形で、数値的に見ても、18年度、22年度、24年度と比べていったら、大体今まで「わからない」と答えられてた方が無回答と「普通」に分かれてしまってるんですね。だから、本当にそういう分け方でいいのかどうかです。それと、何で今回「わからない」という項目を削除したのか。それちょっと教えていただければと思います。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  御指摘のとおり、今回の調査から「わからない」という項目は外させていただきました。これは受注した業者とも相談の上決めたんですが、不明確な回答をいただくよりは、できれば、言葉は悪いんですが、白か黒かはっきりつけていただいたほうが結果としてはわかりやすいんではないかなという、そういうような判断のもとに一応外させていただきました。
 以上です。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 結局そういう業者が言ったからとかじゃなしに、わからないということは、サービスがどうかわからないということも正直な市民の気持ちだと思うんです。だから、行政側が伝え切れてないという可能性もあるんですね。特にこのアンケートの中でいじめなどの問題に対する小・中学校の対策十分であるかというところで、今まで「わからない」と答えてた方が18年では48%なんですね。20年では25%で下がってるんですけれども、今回「わからない」がないので、多分「わからない」と今まで答えられてた方が「普通」で答えてると思うんです。数字から見れば。ほかの「十分できている」、「できている」とか「余りできていない」、「できていない」という項目に余り前後ないのでね。どこに前後があるかといったら「普通」という項目にどーんと入ってしまってるんです。これはもう「わからない」という方が、わからないのであれば、まあまあどっちでもないので普通だろうという形で「普通」に入ってしまってるんです。さきの答弁でも、大体「普通」、「できている」、「十分できている」を合わせたら半数以上だという答えが教育委員会から出てくるんですよ。数字のトリックです、これは。「普通」やと答えてる方も大半はわからないんですよ、どうなのか。学校がいじめに対してちゃんと対応してるのかどうかというのはわからないんです。と思いませんか。どうでしょう。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  そのアンケートについて、今回もう1点は、「わからない」という部分がなくなってるのと、今回の調査、これ教育行政のところでは市立幼稚園、小・中学校に通うお子さんのいる方を対象に回答をいただいたということで、今回その辺では、以前はお子さんがいてないところもアンケートとしては対象にしてたと。私もその辺では、そういった人も「わからない」中に入ってたのかなと。今回は、今議員が言われたように「わからない」と言われる方が「普通」のところに入ってる場合と両方あるかなというふうに思っておりました。それと、このアンケートの結果見まして、教育委員会の事務局でも話したんですけれども、アンケート結果を見ますと、先ほど言われました「普通」とか「できている」とかいう数字だけを見ているとそういったことになりますが、「できていない」、「余りできていない」というこの数値を見たときに、このことをやっぱり重視して教育委員会で原因をしっかりと分析して、そして学校あるいは教育委員会、そこがそれぞれ対応を考えていくと。そういうことを、ここの問題を十分理解しないとなかなか次の解決に向かって進まないということをお話しして、今後そういうふうにしていこうかなと考えてるところです。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) さきの答弁では「普通」を入れた数字で大半ができているような答弁があったと思います。言っときますけど、平成20年の市民アンケートは、ちゃんとお子さんがいらっしゃいますかということで、いると答えた方にお尋ねしますでアンケートされてるんですね。だから、条件一緒です。20年と24年は。いる方に聞かれた結果が「わからない」も含まれてるんです。だから、それだけ御承知ください。もう時間がないので次行きますけれども。
 柔道に関して、やっぱり安全面ですごい疑問というか、まだまだ不備な点が残ってると思います。それは田中議員も言っていただいたんですけれども。それと、いじめと暴力という問題が私は非常に関連してて怖いなと思ってるんです。実際暴力やいじめの実態というのは教育委員会で把握されてるとは思いますけど、直接私に入ってくる内容と教育委員会が把握してる内容ってすごい開きがあるんです。昨年度も私が入ってきたことを教育委員会に言ってきたら伊福さんどんどん言ってくださいと、そういう情報は教育委員会まで上がってこないのでということを言われてましたし、この柔道というのは取っ組み合いなんですよね。いじめられてる側からしたら、柔道自体の安全面とかよりも、いじめられっ子はそういう子に対して柔道でまたいじめられるん違うんかって、そういう保護者の心配もあるんです。
 なおかつ、今先生方はやっぱり何か暴力があってもとめられないですよね。体張ってとめてもらう方はいますけれども、それでいじめている側の首根っこでもぱっとつかんだら「暴力ちゃうんか」と言われますよね。そしたら、逆に先生方はようとめられないと思うんですね。柔道とかそういう格闘技をやっているときは、レフェリーの方はブレークするときにばーんととめに入りますよね。本当にもしそういう、柔道自体じゃなしにけんかとかそういういじめ、暴力になったときに、先生方はとめられるんですか、体を張って。そこが私は、いじめられている側の保護者が心配しているところにもなると思うんです。柔道とか格闘技関係に関連して、またいじめをされるんじゃないかと。
 だから、そこら辺はどうなんですか。信頼関係とかもありますけれども、私が聞くのは、やっぱり先生方も大変だと思うんですよ。今本当に昔と違って手を出せないんでね。手を出せない中で、やっぱり体張ってとめないといけないけれども、全員が全員本当にそういう何か問題が起こったときにとめてくれる先生ばかりでもない、そういうのも聞いています。いじめる側がいじめている子を呼んで、グラウンドで正座させて何か話ししているとき、横を先生が通っても何も声かけてくれへん。暴力じゃないからと。そういう先生も実際おられるんですね。
 そういう中で、本当にこういう柔道とか、もともと何もなくても安全面に問題があると言われている、こういう柔道をやるに当たって、いじめや暴力という問題と関係して、やっぱりすごく不安になる保護者の方がいると思うんです。今もいじめや暴力で不登校になっている子もいます。そういう問題はどう解決するんですか。ヘッドキャップつけて何かおさまるような問題だとは思わないんです。
 これ、武道の必修なので、全員参加しないといけないと思うんですけれども、そういうやっぱり不安のあるお子さんなり保護者は武道に参加しなくてもいいという任意の権限を与えるのも一つの方法かと思うんです。そこら辺、どうですか。これ、事故があってからやったら遅いと思うんですけどね。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員がご指摘されていますその柔道の授業について、今年度から完全実施でございます。全中学校で実施いたします。内容については、礼法、受け身、寝わざ、立ちわざというような形で、10月から11月、大体10時間程度を予定しております。
 体育科の教師のほうではこの間、前年度、また一昨年度、十分その辺の研修のほうを積み上げてきておりますし……
 それで、今言われていますいじめというんですか、それはもう柔道の授業も含めてあってはならないことだと思いますし、そういうときには、もう本当にそんなことが起こっている状態ならばもう絶対とめなくてはならない。当たり前のことだと思いますし、また、そういうことは十分共通理解を図らなくてはならないし、また、学校挙げてそういういじめ阻止に向かって取り組んでいかなければならないと認識しております。
○江原和明 議長  伊福議員。
◆2番(伊福義治議員) 教育委員会、言うのは簡単なんですよ。実態把握はやっぱり学校からすべて上がってきているかというと、なかなか、上げない面もあるでしょう。学校の中の責任はやっぱり校長がとれということが基本じゃないですか。学校内で起こることは校長先生が面倒見てくださいと。だから、そういう中で教育委員会がそういう答弁しても、なかなか信用もできません。
 だから、これは本当に、時間がもうないのであれですけれども、いろんな方がやっぱり警鐘を鳴らしています。もうインターネットで調べてもらったらすぐわかりますけれども、小説家の赤川次郎さんも朝日新聞で投稿されています。もうここ十何年間でも、やっぱり死亡事故というのは100件ほど。障がいあった方ももう二百何件、300件近い事例が上がってきているんですね。そういう中で、やっぱり今の宝塚市内でも十分いじめや暴力に対する対策が満足にできていないという方が6.5倍ぐらいおられるんです。そういう方のやっぱり不安を取り除くためにも、やっぱり事故が起こる前に、本当に不安な方にはそういうことに参加しなくてもいいよという鋭意決断も教育委員会として必要だと思います。
 市長、これも事故があってからだったら遅いので、やります、やりますでは事故はおさまらないので、決断をまたしていただければなと思います。
○江原和明 議長  以上で、伊福議員の質問を終わります。
 次に、24番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 宝塚市100年の大計に立ち、隣接するNTN用地の確保を
 (1) 上下水道局庁舎の整備用地として
 (2) 中央公民館の整備用地として
 (3) 新ごみ焼却処理施設整備用地として
2 宝塚歌劇100周年記念に向けて
 (1) 少女歌劇の発祥のまち宝塚として、市民への広報と観劇助成の充実を
 (2) 歌劇のまち、宝塚にふさわしく、町名にも宝塚歌劇町を
3 各学校における臨時採用教員(臨時講師)の実態について
 (1) 各学校における臨時講師(本定員)の実態について
 (2) 臨時講師(本定員)が学級担任を務めている実態について
4 宝塚を美しくする市民運動とスポーツ行事などについて
 (1) 春季宝塚を美しくする市民運動、一斉清掃の参加状況について
 (2) 当日(5月20日)の主なスポーツ行事について
 (3) 各学校における取り組みについて
   ア 宝塚を美しくする市民運動への参加よびかけや学校周辺及び通学路の清掃について
          (北山照昭 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  24番北山議員。
◆24番(北山照昭議員) いつもありがとうございます。きょうの朝刊に鞆の浦、「崖の上のポニョ」の舞台になった大変な景勝地でありますけれども、広島県の知事の決断によりまして、文化的な価値などから保護をされるということが報道されておりました。大変私は喜んでおります。
 それでは、貴重な時間をいただき、6月市議会における一般質問を質問通告に基づき行います。
 まず、宝塚市100年の大計に立ち、隣接するNTN用地の確保を。
 (1)ですけれども、上下水道局庁舎の整備用地として。
 さきの3月の施政方針で中川市長は、災害時の復旧拠点である上下水道局庁舎については、耐震上脆弱な構造のため、その建てかえについて検討を開始いたしますと述べられています。
 現庁舎は昭和44年に建築、平成20年から22年の耐震調査で耐震性能がかなり低く、Is値0.15との診断結果で、耐震補強は無理であるとの結果が報告されております。そこで、建てかえ検討とのことでありますけれども、建てかえ用地は隣のNTNの用地が、現在の場所から近接しており、だれが考えても最も適地であると私はこのように考えており、時機を逸しない判断、決断が必要と思います。
 さらに、上下水道の見直しの中で、高松、小林、亀井、川面の各浄水場を小浜浄水場に、生瀬浄水場を惣川浄水場へ整理統合する。また、武庫川右岸については他の用水供給事業体からの受水を進めるなど、宝塚のマスタープラン、これは平成21年の2月に発表されたものですけれども、に基づく各浄水場の整理統合と、阪神水道からの供給等を的確にかつ確実に推進すれば、隣接用地を確保するとともに、庁舎の建てかえ事業を長期的に見て市民、水道水の利用者に負担をかけずに進めることができると私は判断をいたしております。
 今持っている水道の資産を有効に活用する。すなわち、整理統合により更地になった用地を順次処分し、NTN用地の買収代や及び庁舎の建てかえ、再建に充当することにより確実に事業を推進することができると、このように考えております。
 また、阪神水道からの受水ができれば現在の水道水よりも低額になり、水道料金の負担軽減もできることになります。ぜひ、マスタープランに基づく明確な将来に向けての基本方針、及び基本的な長期計画を作成するとともに、時機を逸せず的確に決断し、隣接用地の買収及び水道庁舎の建てかえ、さらには各浄水場の整理統合及び更地の処分、他の用水供給事業体からの受水事業等を、的確かつ早期に事業に着手してください。どうですか。
 (2)中央公民館の整備用地として。
 中央公民館は昭和45年建設、昭和47年から48年にかけて3階及び4階を増築。御存じのように、用地は借地であります。平成20年度の耐震診断で、耐震性能はIs値0.07であり、地震に対して極めて脆弱であり、危険であります。国土交通省が示したIs値等耐震性の目安では、0.3以下は大地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高い、このように書かれております。3月の予算特別委員会で提出された資料でも、社会教育部は、利用者の安全面等早期の対応が必要であることは認識しているとされています。安全・安心は宝塚の市政にとり最大の課題でありますが、4月以降どう認識され、どう対応されているのか、まず聞かせてください。
 (3)新ごみ焼却処理施設整備用地として。
 現施設は昭和63年10月竣工、既に24年がたっております。一般的には15年から20年が焼却炉の耐用年数と言われており、現在の焼却炉建設時における地元協議においても15年程度でと、このように説明されてきました。
 ことしから再度延命化及び環境対策事業が約16億円かけて3年間で実施されますが、どう考えても担当部が言われておりますように平成35年が限界であります。昭和60年当時、地元協議、現焼却炉の建設に対して周辺自治会の同意を得ることを前提として示された次期焼却炉処理施設は北部地域に建設するとの約束や、今日における現在地及び周辺の状況、さらには新設用地(候補地)の必要な土地面積4.5ヘクタール以上を考慮する場合、現クリーンセンター及び周辺での建てかえはあり得ません。つきましては、収集ルートや過去の経緯、環境対策の現状や市民意識の啓発等を考慮する場合、隣接するNTNの用地が最も適切と判断をいたしております。
 隣の用地面積は約9ヘクタールでありますけれども、新ごみ焼却施設用地は次の次の建てかえを想定する場合、約7ヘクタール以上の確保が必要とのまとめが平成21年に出されていることや、上下水道局庁舎用地や他の公共用地などを考慮すれば、ちょうど適当な広さであります。
 さきの川西の国崎クリーンセンターの場合、建設予定地選定からごみ焼却処理施設の竣工まで10年を費やされており、宝塚市においても時機を逸しない判断、決断が必要であります。もう先延ばしをすることはできません。どうされますか。
 2でありますけれども、宝塚歌劇100周年(平成26年)記念に向けて。
 4月21日に東公民館で開催しました宝塚市議会報告会において市民の方から、「歌劇あっての宝塚だが空席が目立つ。シンボルをなくさないようにどのように考えているのか」と、こういう質問がありました。実はこの方だけではなくて、多くの市民からよく聞く声であります。当日、十分に的確に答えができずに報告会を終えましたけれども、そこで、改めて今回の一般質問で取り上げさせていただきます。
 (1)少女歌劇の発祥のまち宝塚として、市民への広報と観劇助成の充実を。
 (2)さらに、歌劇のまち、宝塚にふさわしく、栄町の一部を宝塚歌劇町への町名変更を。
 この市役所のあるところは東洋町でありますから、宝塚歌劇町があってもおかしくないというか、100周年に向けて宝塚歌劇と宝塚市の新たな信頼関係、きずなを築くための大切な視点と考えますが、どうですか。
 3項目め。各学校における臨時採用教員(臨時講師)の実態について。
 3月14日に前伊達教育長名で、「平成24年度の教育課程の編成について」とする通知が市立の全学校長に出されました。1、授業時間数の確保。(1)修学旅行・転地学習・自然学校翌日の児童・生徒の家庭学習扱いを解消し、授業を行う。(2)創立記念日を授業日にする。2、教頭の授業時数を短縮。(1)固定時間について、学校の状況に応じ、週5時間程度とするという内容であります。
 神戸新聞の報道によりますと、年間で最大12時間授業時間数がふえるとのことであります。極めて常識的な内容でありますけれども、宝塚教育行政にとりかねてからの課題でありまして、この件に対してはさきの伊達教育長や久後管理部長の努力と決意によって、やっと他市と同等、世間並みの常識が通用するようになりました。
 さて、指導要領が変更され、改訂され、中学校では今年度から授業時間数が980時間から1,015時間に35時間増加することになっております。そのような宝塚市における教育、授業を取り巻く状況を踏まえて、次の質問をいたします。
 (1)各学校における臨時講師(本定員)の実態について。
 (2)臨時講師(本定員)が学級担任を務めている実態について。
 続きまして、4項目めの質問をいたします。
 宝塚市を美しくする市民運動とスポーツ行事等について。
 先日、5月の一斉清掃の後にスポーツの指導者の方より、一斉清掃の日にスポーツセンターで開催されているスポーツ行事等の日程変更をしてほしいという要望がありました。調べてみますと、5月20日にスポーツセンターにおいて5種目の大会が開催されておりました。そこで、以下の質問をいたします。
 (1)平成24年度第1回宝塚を美しくする市民運動、一斉清掃の参加状況について。
 (2)当日、5月20日午前中の主なスポーツ行事について。
 (3)各学校における取り組みについて。宝塚を美しくする市民運動への参加の呼びかけや、学校周辺及び通学路の清掃について。
 以上、質問いたします。
 なお、答弁いかんによりまして、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、宝塚市100年の大計に立ち、隣接するNTN用地の確保についてのうち、新ごみ焼却処理施設整備用地としてについてですが、現在のごみ焼却処理施設は、1988年に稼働してから24年になります。2009年度の精密機能検査で、大規模改修工事や適切な維持管理を実施することにより2023年までの稼働が可能であるとの報告を受けたことから、施設の延命化と温室効果ガスの20%削減を目的に、国の交付金を活用し、今年度から3年をかけて基幹的設備改良工事を実施いたします。
 一方、ごみ処理施設は建設から稼働までに一般的に10年以上の期間が必要であると言われており、建設に向けた取り組みが必要な時期に来ていることも十分認識しています。市としましては、新ごみ処理施設建設については市民の皆様とともに考え、御理解を得た上で事業を進めていく必要があると考えており、今年度、新施設のあり方や市民参加による事業の推進方法、スケジュールなど市民を交えた協議を進めるための基本的事項について、先進都市の事例を参考に調査研究を行い、取りまとめたいと考えています。
 新ごみ処理施設の候補地につきましては、第3次総合計画では北部開発予定地に位置づけていましたが、県事業の進度調整により当該予定地での建設の見込みがなくなりましたことから、現在は全く白紙の状況です。今後、市民参加による事業の進捗を図る中で、できるだけ早期に検討したいと考えております。
 次に、宝塚歌劇100周年記念に向けてについてのうち、市民への広報と観劇助成の充実についてですが、大正3年(1914年)4月に少女歌劇として公演が始まった宝塚歌劇は、2014年4月に100年を迎えます。市としては、この宝塚歌劇の100周年に当たり、その記念の年をただ単にお祝いするということだけではなく、宝塚歌劇を宝塚のまちとともに築き上げられてきた貴重な文化としてとらえ、積極的な取り組みを行いたいと考えています。
 まず、今年度につきましては、熱心な歌劇ファンだけではなく広く市民の皆様にも歌劇のすばらしさを知ってもらい、親しみを持ってもらおうと、年4回広報たからづかへの特集記事を予定しています。既に4月号で宝塚大劇場内にある各施設や店舗の紹介を行っているほか、7月号においては市民の皆さんから投稿していただいた宝塚歌劇に対する思い出などを掲載し、より身近な存在として感じていただけるよう工夫してまいります。
 さらに、今回初めての試みとして、少しでも多くの方に夢とロマンあふれる華やかな舞台を味わっていただこうと、市民向けの割引チケットの販売を実施いたします。これは、阪急電鉄株式会社の協力を得て一般の販売価格よりも1,500円割り引いたもので、観光企画課や市文化財団などで販売する予定です。このほか、例年実施しています市内の中学生による宝塚歌劇の鑑賞や、留学生を対象とした宝塚歌劇への招待も引き続き実施する予定です。
 来年度以降の取り組みにつきましても、宝塚歌劇の魅力をできるだけ多くの人々に伝え、「宝塚」の名を日本国内だけではなく世界に知らせる貴重な文化として、100周年に向けて応援してまいりたいと考えています。
 次に、歌劇のまち宝塚にふさわしく、町名にも宝塚歌劇町をについてですが、宝塚歌劇は誕生以来幅広いジャンルの舞台を数多くつくり上げ、年月を積み重ねるとともに大きく成長し、飛躍してきました。その間、芸術大賞の受賞を初めとする数々の実績を積み重ねるとともに、多くの名優を輩出するなど、国内にとどまらず世界の多くの人々を魅了し、愛されてきました。こうした成長につれ、ホームステージのある本市に多くの観客を呼び込み、そして観光、商業を初めとする本市の産業の発展にも大きく寄与してきました。今日、宝塚歌劇は本市の文化、芸術を象徴するステータスとして位置づけられていくとともに、本市の都市イメージを全国に、不動の確固たる位置に高めてまいりました。
 このように、私たちのまちの対外的なイメージやこれまでの歩みは宝塚歌劇なしでは語れないほど、本市のまちづくりの多方面においてその貢献度は高く、まさに本市の公共財と言っても過言ではありません。
 2003年に宝塚ファミリーランドが多くの人々に惜しまれて閉園したときの経験や教訓を忘れず、この宝塚歌劇が本市にとってかけがえのない宝として守り続けられること、そして、さらなる飛躍を支援していく取り組みが不可欠であると考えています。このため、本市では他自治体との「きずなネットワーク」を通した市民間の観光や文化の交流、あるいは宝塚文化創造館の活性化などを通して、観客増員の一助となる取り組みを進めてまいります。
 また、生誕100周年を記念して、宝塚歌劇場周辺を宝塚歌劇ゆかりの地として町名を変更していく取り組みにつきましても、法や条例に基づく手続上の課題などを解決しながら、関係者及び周辺住民の御理解をいただきながら進めていきたいと考えています。
 次に、宝塚を美しくする市民運動とスポーツ行事などについてのうち、春季宝塚を美しくする市民運動、一斉清掃の参加状況についてですが、宝塚を美しくする市民運動は、宝塚市環境衛生推進協議会と宝塚市の共催で、1982年度から毎年春と秋の2回を実施し、多くの市民の皆様の御協力と御参加により大きな成果を上げています。
 今年度、春の市民運動の参加状況は、宝塚市自治会連合会加入の自治会が186団体、約3万3,900人、自治会連合会未加入の自治会やボランティアグループ等が55団体、約2,100人の、合計241団体、約3万6千人の市民の皆様に参加いただきました。一斉清掃の当日、5月20日から30日までの間に可燃ごみを約93トン、不燃ごみを約2トン、道路の側溝等の泥を約63トン回収するとともに、不法看板等を63枚撤去し、駅前等放置自転車・単車を177台収容いたしました。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  北山議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 宝塚市100年の大計に立ち、隣接するNTN用地の確保をについてのうち、まず、中央公民館の整備用地としてについてでありますが、市有建築物につきましては、耐震性能検査の結果に基づき、施設ごとの優先順の検討を進め、順次耐震化を進めることとしております。中央公民館につきましては、Is値が0.07と低いこと、及び多数の市民が利用する施設であることから、耐震化の優先度は高いものと認識しております。
 現在、中央公民館の役割や今後のあり方などの検討も含め、築40年以上経過している施設の耐久性や利用者の利便性も考慮し、現施設の補強改修、現在地での建てかえ、別の場所での新築、既存民間施設の借り上げ利用などの方策について、庁内で検討協議を行っております。
 なお、NTN用地の確保につきましては、新築用地の候補の一つとしております。そして、現在協議中の耐震化方針につきましては、早急に庁内合意を形成し、安全性の確保を図っていきたいと考えております。
 また、市民周知につきましては、市有建築物全般の耐震診断結果及び耐震化推進の考え方などを、市ホームページを通じてお知らせしているところです。
 なお、中央公民館の利用者などへの周知につきましては、先般公民館運営審議会に報告したところですが、施設の耐震化方針が一定固まった段階で、利用者の方々へのお知らせを丁寧に行っていきたいと考えております。
 次に、各学校における臨時採用教員(臨時講師)の実態についてのうち、まず、各学校における臨時講師(本定員)の実態についてですが、各学校の教職員の配当については、学校教育法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律などに基づき、兵庫県教育委員会が定数を定め、配置しています。
 また、これに加え、県教育委員会が独自に推進する「新学習システム」の推進教員や生徒指導担当教員など、児童・生徒数や各学校の状況に応じて加配教職員を配置しています。
 教職員の配置数は、小・中学校とも1年生は入学式の日、それ以外の学年は始業式の日の児童・生徒数によって学級数が決まり、それに基づき配置数が決定されることとなっています。学級数に基づく教職員配置数が決定した時点では、県教育委員会による教職員の新規採用者の配置や正規教職員の人事異動も既に終了しており、学級数や加配教職員などによる配置数の増加については臨時講師で対応することになります。
 本年度、本市において加配教職員を含んだ教諭の配当は、小学校569人、中学校315人、特別支援学校29人の計913人でした。そのうち本定員、臨時的任用は小学校44人、中学校54人、特別支援学校11人の計109人となっています。
 次に、臨時講師が学級担任を務めている実態についてですが、本定員、臨時的任用のうち小学校は33人、中学校は26人、特別支援学校は4人で、109人中63人が学級担任をしています。
 学級担任につきましては、校長が児童・生徒の状況などをかんがみ、よりよい教育活動ができるよう、学校及び学年の教員の構成、男女比などを総合的に判断して決定しています。市教育委員会としましても、本定員、臨時的任用の講師が近年増加している状況があるため、その改善について県教育委員会に対し新規採用教職員の配置増などの要望を行うとともに、国に対して本定員、臨時的任用解消措置について、毎年要望書を提出しているところです。本年も引き続き国・県に対して要望してまいります。
 次に、宝塚を美しくする市民運動とスポーツ行事などについてのうち、当日(5月20日)の主なスポーツ行事についてでありますが、宝塚を美しくする市民運動、いわゆる市民一斉清掃へ多くの市民が参加していただいていることは認識しています。
 本年5月20日のスポーツ行事は、市民卓球大会やスポーツ少年団のバスケットボール大会など5つの大会がスポーツセンター、総合体育館を初め各施設で開催されました。
 ご指摘のとおり、市民一斉清掃とスポーツ行事が重なることで市民一斉清掃に参加できなかった方がおられたことについては、その趣旨にそぐわないものと認識しております。したがって、本年度のスポーツ行事予定は既に決定しておりますが、来年度以降は市民一斉清掃の趣旨を踏まえ、年間の主な大会などの日程については、できる限り重ならないよう各スポーツ団体にお願いしていきたいと考えております。
 次に、宝塚を美しくする市民運動への参加呼びかけや学校周辺及び通学路の清掃についての各学校における取り組みについてですが、学校では児童・生徒が豊かな人間性や社会性を養い、思いやりや感謝の気持ちを培うことを目指して、清掃などの奉仕活動に取り組んでいます。日ごろの教室や校舎等の清掃だけではなく、学校によっては運動場の周りや通学路の草刈り、ごみ拾いを地域の人や保護者とともに取り組んでいるところもあります。
 具体的には、中山五月台中学校において、部活動に参加している生徒や生徒会が募った有志の生徒が年3回自治会の方々と一緒に、通学路を中心に学校周辺の清掃活動を毎年行っています。また、良元小学校など5校ではクリーンアップひょうごキャンペーン事業として、児童・生徒が地域と連携して清掃等の美化活動を行いました。その他の学校においても、クリーン作戦や地域清掃という名前で、部活動などの生徒が中心となって学校周辺の清掃活動を実施しています。
 宝塚を美しくする市民運動は、地域住民が中心となり、自分たちの住んでいるまちを美しくする活動です。大人が率先して活動する姿を子どもたちが見て、また、一緒に活動することで、地域の一員として自分の住んでいるまちへの愛着を持つとともに、奉仕する心や親子や地域のきずなをはぐくむよい機会になると考えています。
 市教育委員会としましては、今後も子どもたちの奉仕の精神をはぐくむことに取り組み、地域の清掃活動等への参加についても、児童・生徒や保護者への呼びかけを進めていきたいと考えています。
 以上です。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  北山議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。
 宝塚市100年の大計に立ち、隣接するNTN用地の確保をについての、上下水道局庁舎の整備用地としてについてですが、現在の庁舎は1969年に建築されましたが、耐震診断の結果耐震基準を満足していないことが判明するとともに、築後43年が経過し老朽化も進んでおり、災害発生時において大きな被害を受けることが予想され、災害復旧の拠点施設としての機能が確保されていない状況です。
 このため、局内に新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、耐震化についての今後の方策を検討した結果、耐震補強は費用や機能面から現実的でないため、新庁舎建設について検討していくこととし、NTN用地につきましては新庁舎建設用地の候補地の一つとして考えています。
 また、浄水場の統廃合については、2009年に策定しました、2015年度を目標年次とする宝塚市水道マスタープランにおきまして、武庫川左岸の小浜浄水場と惣川浄水場の2浄水場を将来の基幹浄水場と位置づけています。そして、川面浄水場につきましては、浄水機能を小浜浄水場へ一本化した後、送水施設と井戸施設を残して廃止する予定です。
 また、右岸地区に給水している小林、亀井、生瀬の各浄水場につきましては、現在他の用水供給事業からの受水を検討しているところですが、実現した後には3浄水場は廃止する予定であり、その跡地利用については、処分も含め有効な活用を図ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  24番北山議員。
◆24番(北山照昭議員) それでは引き続き質問をしていきます。
 上下水道局の庁舎の建てかえの関連ですけれども、今、南水道事業管理者が答弁していただきましたけれども、高松浄水場は1,711.73平米、小林浄水場は4,100平米、亀井浄水場は5,200平米、川面浄水場は2,100平米、生瀬浄水場は8,500平米。現在、高松浄水場は駐車場として貸しておられるようなのですぐにというわけにはいかないと思うんですけれども、高松浄水場を除いても約2万平米あるんですよね。大変な広い用地が現状としてあると。
 しかも、これ建てかえを進めるとなれば、NTNの用地を先行的に確保して、新庁舎をそこに、先行的に買収したところに建てかえるということになれば、現在の水道局の庁舎、現庁舎は3,079平米あるんですけれどもそれも更地になると、こういうことが予測されますので、さきの統廃合計画、マスタープランにいわゆる他の阪神水道からの水源確保というのを確実に進めていかねば、十分この用地を有効に活用するというんですか、更地を処分することで充当にすれば、大きな市民の負担になるということはないと。実質、そういう意味ではですね。
 ただし、それを進めるためには、私はしっかりした長期の計画を立てて、どう進めていくかというスケジュールをしっかり立てないとだめだと。これが前提になると思うんですけれども。
 この前ちょっと浄水場を見てまいりましたけれども、すべて市街地の中にありまして、しかも周辺はほとんどが戸建住宅で、比較的有効な資産なんですね。そういう面ではこの事業を、水道局が今内部で建てかえに向けての検討をされているようですけれども、まさに水道事業管理者のほうで、これは時期とタイミングもありますから、しっかりした計画とともに、時期とタイミングを逸しないように決断していただきたいとこう思って、少なくともその上で着手まで早い時期に持っていっていただきたいとこう思っているんですが、管理者のお考えを改めてちょっとお聞きします。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  状況といたしましては、今北山議員が御指摘されたそのとおりでございまして、我々も将来の宝塚市水道のあり方を、現在宝塚市水道マスタープランという構想でございますけれども、それをつくっておりまして、その中で浄水場の統廃合なり他の安定水源の確保、こういったことの方向づけをしております。
 今後につきましては、局庁舎の建てかえを含め、そういった財政的な長期計画、こういったものをある程度組み立てた上でそれぞれ確実に取り組んでいきたい、このように考えております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  24番北山議員。
◆24番(北山照昭議員) ぜひ、決断をする時期ではないかと思いますので、的確に、特に阪神水道からの給水がどうなるかと、非常に大きな要素なので、これは少し骨の折れることだと思いますし、相手のある話ですから。しかし、いろんな状況を考えると十分可能な話だと思いますので、その辺しっかりやっていただいて、南水道事業管理者のもとで、これ相手方もありますから、ちょっと一定の過去の経緯もないとできませんので、きちっとした方向づけをしていただきたいと。お願いしておきます。
 次に、市有建築物の耐震診断の結果というのが23年の6月の産業建設常任委員会に報告されておりまして、比較的だからIs値の低いところが、一番低いところは元の長尾支所、高齢者介護予防施設ですけれども0.01。これは社会福祉協議会が今使われていまして、これは近々廃止して、建てかえて、社会福祉協議会のほうで建てかえを進めるということになっておるようであります。その次に低いのが御殿山よりあいひろば。0.07ですけれども、元の勤労会館のところですけれども、これも社協に聞きますと、宝塚の企画のほうから厳しく「廃止せえ」と言われて検討していると。いわゆる何らかの別のところでできないかという検討をしていると。
 その次が今取り上げています中央公民館になりまして、ここは実はこういった施設の一覧表を見ましても、4階建ての建物で、非常にしかもたくさんの方が利用される施設というのはここだけなんですよね。あとはいろんな性格がありますけれども、4階建ての施設はここだけなんですよね。次に、数字的には水道局が0.15ですから、そう考えると、まさにこの中央公民館をどうするかというのは非常に大きな、今後は宝塚市として大事なポイントだと思っているんですが。
 さきの答弁でもありましたように、5月18日に改めて中央公民館の運営審議会が開催されて、私は3月の予算委員会でちゃんと説明するようにということで指摘したんですけれども、詳細な説明はされたようですけれども、当日の議事録は「未確定」と書いてありますけれども、見てみますと「昨年度、補強工事をすべく約1億円を予算要求したが予算化できなかった」とこのように書かれているんですが、この経過は何ですか。
 次に、本年度は、その中に「政策推進課とも協議を持ち、今年度には予算化をしていきたいと思っており、夏ごろには市全体の方針を決めたい」と説明されております。すなわち、今の答弁と関連するとは思うんですけれども、夏ごろには決められることになっているのかどうか。もう夏ごろいうたら、もう夏来ているような気がするんですけれども、その辺どうなのか。既に耐震診断の結果が明らかになってから3年かかっているんですよね。ちょっと私はかかり過ぎだなと、危機意識がなさ過ぎるなと思いますけれども、まさにもうおくらせることはできないと思うんですが、それぞれ企画経営部、及び教育委員会の社会教育部のほうから、今の2点、今の状況を答えてください。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  中央公民館の耐震化に向けた対応でございますが、非常に診断結果では厳しい数値が出ております。そういうことで、前々年度、そして前年度の実施計画におきましても、担当部のほうから要求というものは出ております。しかしながら、中の査定、協議の中身が不十分ということで、いずれも2カ年の要求につきましては不採択ということでさせていただきました。
 この考え方ですが、当時2カ年の2回にわたります要求内容、中央公民館の耐震化に対します対応ですが、これにつきましては、やはり単に耐震化工事を行う、あるいは新築する、そういうことの是非を判断するというものではないと私どもは思っております。中央公民館の今後のあり方を含めましていろいろな選択肢、現在地で耐震化工事をするのか、あるいは別の場所で新築をするのか、既存の公共、あるいは公共的な施設へ移転するのか等々いろんな、さまざまな検討、できるだけ精緻に検討を加えまして結論を出す必要があるというふうに考えておりまして、そういう旨を十分早急に調査するようにという指示をいたしまして、当時不採択というふうにさせていただきました。残念ながらその結果が上がっていないということで、2年たっておるということで、非常に残念な厳しい状況になっております。
 この中央公民館は、多くの方が毎日利用されております。したがいまして、早急な対応を講じる必要があるということで、改めて現在指示をいたしておりまして、今回は社会教育部と企画経営部、ここで再度この選択肢の中から検討結果を見出すようにということで、夏までには必ず市としての対応方針を取りまとめるということで、今、再度喫緊の課題を認識しながら頑張っておるところでございます。今しばらくお時間をいただきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) それでは、副市長に的確に答えていただきましたので。
 先日、20日の本会議が終わった後に、中央公民館を改めて見に行ってまいりました。もう6時前でしたけれども、確かに玄関から入ったところがまさにピロティと同じような状態になっていまして、縦というんですか、縦向きの耐震壁が全くないんですよね。恐らくこれが0.07という低い数値になった原因じゃないかと思うんですけれども、確かに補強するとなると当然耐震壁を一定の間隔で入れないといけませんから、そうなると非常に利用勝手が悪くなるというのか、その辺のところがあって検討されたと思うんですけれども。
 ただ、しかし6時ごろになって見ていたら、小学生の親の方がもう、御父兄の方々がもうどんどん入ってくるんですよね。私のイメージ以上に非常に、この時間帯でもこれだけたくさん来はるんやから、確かにこれはえらいこっちゃなと。もし本当に、阪神大震災では余り被害がなかったということを何か文書の中で強調されていますけれども、あれは横揺れですから、横向きだから何ら被害がなかったので、前後ろの関係で地震が起これば、逆に言えば非常に大きな被害が出ると、こういう判断なので、あのことをあの文書の中で強調されているのはちょっと地震に対する理解が乏しいなとこう思いますけれども、それはともかくとしまして、ぜひ、今副市長が言われたように、私はやっぱりもう少し行政側の責任というのは、何か起こったとき本当に大変なことになりますから、しっかり考えていただきたいなとこう思うんです。
 ところで、中央公民館の防災訓練はどのようにされていますかということで、この前担当に聞きますと昨年も防火訓練を年2回実施したと、報告書が出ております。そのときに避難訓練をしていると、こう書いてあるんですよね、説明書には。ただ、2回とも休館日に職員のみでされていると言っているんですよ。もう耐震診断でIs値0.07という極めて脆弱な構造が明らかになったという認識が全くないですね。
 なおかつ、避難訓練といっても、休館日にされているのも何をかいわんやですよね。全く私は管理的な自覚が乏しいとこう思っているんですが、どうですか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  確かにこの火災訓練で、職員だけで実施しておるわけでございます。やはりこういう火災訓練等は、当然利用者の方々と一緒にするのが普通だと思います。このような形で円滑に行うような形で、利用者も参加できるような、参加してするような形の方法を検討していきたいと思っております。おっしゃるとおりでございます。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) やっぱりこれ、議会でこれだけ耐震補強について議論されているわけですから、やっぱりその一つ一つの議会での議論とか、今本当に東南海とか南海沖のことも言われているわけですから、もう少し管理する側に危機意識というか責任感というか、やっぱり逃げずに考えていただかないと、こんなこと私がここで言わんならんというのは、本当に僕は恥ずかしいと思っておるんですけれども。
 ただ、最低2回ぐらいは地震を想定した防災訓練を、開館日に利用者も含めてしっかりやっていただきたいと思うんですけれども。それはもう直ちに私はやっていただく必要があると思うんです。それは、周知する義務は、ただ市の広報に出している、ホームページに出しているだけでは済みませんから、ちゃんとやっていただけるという、ことしからやるということですか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  はい。そのような形で進めていきたいと思います。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) 次に、中央公民館の主催行事についてですが、例えばこの中央公民館の祭りが想定されているようですけれども、私は大変疑義を持っております。
 確かに、ホームページで知らせたというのは今理解できましたけれども、まあしかしというか、にもかかわらずというか、倒壊の危険性が高いと市のほうは調査の結果お知らせしているわけですよね。にもかかわらず市が主催をして行事をされるという、ここがわからないんですよね。
 例えば、この前東京の普門館、御存じない、吹奏楽の甲子園とこう言われていまして、非常にみんな、中学生があこがれているんですけれども、新聞報道によりますと、耐震強度が弱いためことしから全国吹奏楽コンクールには使用しない。もう大きく報道されています。私は、主催者として当然の判断だと思うんですよね。私は中央公民館の場合も、やはりこれは従来どおり進めるんではなくて、少なくとも今の耐震診断の結果もお知らせして、これ共催のようですから、共催ということですから、やっぱり共催される団体ともう一度しっかり検討していただくということが必要だと思うんですよね。
 少なくとも、きちっとお知らせするということをしておく義務があると思っているんですよね。私は、あそこは想像以上に、0.07という数字をもう少し重く受けとめて判断されないといかんと思うんですが、どうされますか。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  公民館まつりでございますが、これはやはり1年間活動されたグループの方々の一応還元、成果の報告ということで実施されておるわけでございます。そしてまた、実行委員会形式で実施されておるわけでございますけれども、やはり早急に現状の建物の現状、あるいは今後の耐震対策の計画を利用者にお示しする中で、当然実行委員会の中でよく話し合いながら協議をしていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) 私はどうも今のやりとりを聞いていて、この中央公民館が0.07という、非常に脆弱というか、非常に数字的にもこんな数字があるんかいなというほどなんですけれども、数字が出たということをしっかり受けとめられているのかどうかちょっと疑問ですね、正直言いまして。阪神大震災や東日本大震災の苦い教訓を、私は生かされていないとこう思っているんですがね。
 やっぱり宝塚にとって最大の大事な行政がやらないかんことは、安全・安心の施策なんですよ。本当にきちっとした手だてを打たないといかんわけですよ。それを3年間も実質私は放置されていて、しかも利用されている方にはもう結果的には全く周知されていないんですよ。これはあした来るかもしれない、こういう状態なんですよ。少なくとも行政はそれなりのことはお知らせして、できればやっぱりこうだということは言い切るぐらいにしないといけないと思うんですが、この辺、井上教育長、ちょっとこれまでのやりとり聞かれてどのように認識されていますか。どうされますか。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  4月に教育委員会に来まして、この公民館の話についても、今議員が御指摘されましたことについて、これは3月の時点でもお話をお聞きしましたから、そのことについて含めて、至急に市民の方に、利用される方へお知らせすること、それとともに、整備ですね。今後の整備についても至急協議というふうなことで、それを前へ進めていくということの指示もしましたし、そのとおりと思っております。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) それでは、次に新しいごみ焼却処理施設について質問します。
 初日の一般質問で、山本議員のほうから一庫ダムの奥にあります国崎のクリーンセンターのことが取り上げられていまして、実は6月14日に山本議員、坂下議員ともども私行ってまいりました。
 この施設は、いろんな新聞報道もされましたように経過があるんですけれども、用地買収費含めて約210億円かけられた焼却施設であります。ダイオキシン対策など特に配慮されておりまして、焼却灰の灰溶融施設まで設置をされているという、こういう施設でありますけれども、まずここで議論する上ではっきりさせておきたいのは、これが、市長御存じはないかもしれませんけれども、こちら側が、この図面は現在のクリーンセンターが建つ前のもとの配置図の図面なんですけれども、だから二十五、六年前の図面ですけれども、これが武庫川でこれが前の市道ですけれども、ここに、これがもとの焼却炉なんですけれども、これが汚水処理施設でして、当時はもともと、当時の担当の部長が、ちょっと後で述べますけれども大阪砕石のところに焼却炉をつくると言ったんですけれども、搬入ルートに他市があったものですから、もうこれは絶対無理だということで、どうしても、もう炉はどうにもならない状態でしたから何とかつくらせてほしいということで地元協議が始まったんですけれども、最終的にはここに約7千平米ぐらいの土地を買って、ここに建てて、どんどん建てかえていった。
 実はここにごみの山が、もうどさっと積んでいまして、もうカラスが飛び交っているという非常に異様な状態だったんですけれども、そんな中で、地元の協議をピットの横の会議室でごんごんやりながら、私もやっていたんですけれども、そういう経過があるんですよね。
 今の現状は、御存じのように、これが空港ですけれども、これが前の市道で、これが武庫川で、ここにサンハイツというマンションが建っていますけれども、あれは当時は、二十四、五年前は建っていなかった。これがごみの山やったところですけれども、そこに教育総合センターができて、クリーンセンターがこれ。もうここが、チボリの土地ですけれども、ここはもう既に聖隷さんのほうが買われて大規模な介護施設になっていますから、私はここでの建てかえを、どうも数年前までここでの建てかえみたいなことが少しにおわされてちらちら見えるんですけれども、もうここでの建てかえはあり得ないと。どう考えても、これもう既に施設配置していますから、操業しながら新しいクリーンセンターをつくらないかんですから、ここではあり得ないとこう言っているんですが、これについては明確にあり得ないと言っていただきたいんですが、どうですか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  新しいごみ焼却施設でございますけれども、議員御指摘のように、新しく建設する場合はもちろん今の施設、焼却炉、各種の施設を運転しながら当然に建設をしていく、そういう必要がございます。今の現焼却施設、ごみ処理施設の敷地の状況、今の現在の土地利用の状況でございますとか周辺の状況、こういったことから考えますと、現敷地内で建てかえるということにつきましては、今現在大変難しい状況であるということは私ども十分認識をしてございます。
 ただ、候補地につきましては今のところ全く白紙の状態でございますので、そういったことで御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) ちょっとあいまいさはありますけれども、現時点でなぜそこがというのはわからないんですが、もう現在の周辺の状況は、隣にチボリさんがもう建てかえて大きな介護施設ができますから、下流側も全く土地はありません。上流側はスポーツセンターですから、今の伊福議員さんの指摘もありましたように、あそこをというのはもうあり得ません。そういうふうに考えたら、しかも現在操業しているわけですから、操業しながら建てかえないけません。
 次のクリーンセンターは4.5ヘクタール以上、最低ですよ、言われていますから、そんな用地は全くありませんから、あそこではあり得ないんです。もちろん、実は60年のときに、何もこれは地元が言ったんではなくて宝塚市の当時の担当者が、次に建てかえるときは北部に持っていきますよと、こういうことを前提にして、ほんならしゃあないなといって周辺の方にお願いして、倉敷とか、市街地でのクリーンセンターを見て、やっと了解いただいたんですよね。当然、地元の方にも誠実に、その後市のほうも誠実に話し合ってもらっていますから、そういう信頼関係はありますけれども、やっぱりそこははっきりしておいていただきたいとこう思うんですけれどもね。
 次の問題で、35年までの根拠ですけれども、実はせんだって5月31日にクリーンセンターの周辺協議会、この周辺協議会は現在のクリーンセンターに隣接している周辺の9つの自治会と1つの管理組合と1つの障がい者の団体で構成していますけれども、そのときに森環境部長のほうから、35年まで延ばすとこう言われたんですね。実は、平成15年の精密検査の結果を受けて、平成20年のときに当時の松藤環境部長は、いわゆる一定の対策をやって、30年まで延ばすとこう言われていたんですよね。これ3年に1回、12年、15年、18年、21年と精密検査の結果が出ていますから、ちょっと私はこの精密検査の結果というのは、実はちょっと一遍調べてみようと思っていて、どうもちょっとおかしいなと、数字合わせしているなというふうには思っているんですが、それはちょっと次の機会にいたしましてね。
 今回の計画を見てみますと、その文書の中にも書いてある。24年にはもう炉から15億円程度の大規模改修をやって、なおかつそれ以後も現在程度の維持補修整備をすれば35年までと書いてあるんです。ということは、今から3年間かかって、16億円ほどですけれども大規模な改修工事をやると。この文書に書いてあることをどう見るかです。要は、それ以後も1億円から2億円毎年維持管理費を入れないと35年もたないですよとこう書いてあるんですよね。要は、これからも大変な費用がどんどん古くなったら要るというのは、これが現実だと思うんですけれども。そう読んでよろしいか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  私ども、周辺協議会のほうで御説明をさせていただきました。その部分につきましては、平成22年の3月に実施をいたしました、3月に報告が出ました精密機能検査の結果に基づきまして御説明をさせていただきました。
 おっしゃいますように、大規模改修をし、なおかつ適切な維持管理をすることによって、35年まで運転が可能ということになってございます。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) 市長のほうに今ちょっと取り上げています宝塚市クリーンセンター精密機能検査報告書を届けるように言っておいたんですが、届いていますか。はい。ちょっと質疑するに当たって、聞いたら届いていないみたいなので。これ非常に重要な中身が書いてあるので、またよく見ていただきたいと思うんですが。
 そうしますと、35年を想定しますと、最低でも次のクリーンセンター、すなわち焼却炉の整備用地は4.5ヘクタール、さらに次の次の建てかえを見通す場合7ヘクタール以上の用地が必要という提言が、実は平成21年の3月に宝塚市新ごみ処理施設検討会のまとめとして出されているんですよね。少なくとも4.5ヘクタール、次の次を想定すると7ヘクタール以上の土地というのは、宝塚にもうそんなにないですよね、事実。しかも、この決め方は、10カ所まず決めて、それを3カ所に決めて1カ所に決めると書いてあるんですよね。
 実は、この21年に発表されたこのまとめの文書を見てみますと、その後ろにスケジュール表というのがありまして、こういう表が載っているんですけれども、このスケジュール表で35年を想定しますと、今は11年前ですけれども、がちょうどこの24年になるんです。この24年の時点では、このスケジュール案ではもう候補地が決定されると、こういう時点なんですよね。この時点で今のこの議論をしていると。これが実態なんですよね。
 私は、確かに大変、このクリーンセンターの焼却炉の位置を決めるというのは大変厳しい問題ですし、非常に都市計画法上の問題もありますから、近隣の方々のことも考えてしっかり準備をする必要があると思いますので、早くしないともう間に合わない、こういう時点に来ていると思うんですよね。
 そこで、さきの要件を考えながら、どこに建設する候補地があるかなと思って考えてみますと、隣接のNTNの用地か大阪砕石の元工場跡か、それとも大阪砕石が最近まで新工場として使っていたところか、さきの答弁でありました西谷の北部開発の用地、実質これだけ、4カ所しかないんですよね。私は、もうそんなに時間がない、しかもこれだけの広い条件をする場合、当然それは大事なことなので、時機を逸せず決断をしていただきたいとこう思っております。ひとつよろしくお願いします。
 次に、質問通告では宝塚市100年の大計に立ち、隣接するNTN用地の確保をというのが私の質問のタイトルで出しておきましたけれども、実は過去において、この市役所の用地にどういう経過で建ったかというのを調べてもらいますと、52年に土地開発公社、52年の12月に土地開発公社で約1万3千平米買ったんですよね。ところが、そのときは29万3千円で買っているんですが、数カ月してこれでは狭いということがわかって、3千平米ほど買い足しているんですよね。ところが、そのときにはもう34万円。4万円高いものを買っているんですよね。それでやっと1万6千平米程度の用地ができたんです。
 ところが、それから後、昭和61年から62年ですから、すなわち7年後、8年後に隣の古い体育館を壊して増築するときに、土地がないと、駐車場が狭くなるということで、改めてまたNTNに土地を買いに行ったんですよね。そのときは、NTNはもう売らないと。結局買えなかったんですよね。
 私が言っているのは、やっぱり宝塚市の将来の100年の大計に立って、やっぱりしっかり議論していただいて、やっぱり一遍に買うのは当然無理ですから、少しずつ少しずつ買っていくのは結果的には物すごく高いものを買う結果になりますから、私は過去の経過から見て、このさきの庁舎建設のような買収にならないように、まさに悔いを残さないように、しっかり宝塚の将来を見通して検討して、決断して、必要な用地を確保するという姿勢でいていただきたい。
 そういう意味では、私はこの用地がどうなるかということを考えた場合、この宝塚の中心地でこれだけの土地ですから、私はこれは思い切って市として、いろんな目的もありますけれども、焼却炉の建てかえ用地も含めて買うというのが最も好ましいと、こう判断してきょう取り上げているんですけれども、その辺どうですか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  隣接地のNTNの用地につきましては、本市の中核、中心市街地の中の公共広域ゾーンということで、北側からの末広小学校、末広公園、そして市庁舎、そして南側の跡地ということで、一連の土地として、あるいは武庫川河川敷を含めますと相当大きな都市核として形成がされます。そういうことでは、100年の計を持って、決して後悔しないような対応ということで、相当規模については何とか公共広域ゾーンに編入をしたいという思いを持っております。
 そういうことで、より多くの市民の皆様方、それから市議会の御賛同も得ながら、基本的な構想に御賛同いただきまして購入をしていきたいと思っております。
 また、あわせて、基金あるいは地方債の残高等も確認をしながら対応していきたいということを考えております。
 それともう一つは、そういう思いもありまして、土地開発公社につきましては、公社の解散というのが最近行われておりますが、本市におきましては引き続き存置をしまして、この対応にもかなえられるような方向で準備もさせていただいているところでございます。
○北野聡子 副議長  北山議員。
◆24番(北山照昭議員) ぜひ、本当に私は宝塚市の本当に長い将来を考えた場合、この隣地をやっぱりどう生かしていくか、当然焼却炉の建てかえ用地も含めて、ほかの公共的な用地も含めて、やっぱり宝塚にとって、どの場所へ行ってもここ何とかならんかという話はもう市民の方からも多く聞きますので、その辺今山下副市長が言われたようにしっかり検討していただいて、決断していただきたいとこう思っておりますので、お願いいたします。
 次に、宝塚歌劇町についてですけれども、来年はもうプレということで余り時間がありませんけれども、ぜひ栄町の一部の町名変更を、地元の方にも丁寧に説明していただいてぜひ進めていただきたい。宝塚と歌劇の長いきずな、信頼関係をより強くしていくためにも、想定される区域はある程度、そんな広い区域ではないと思うんですけれども、必要な手だてを講じて早くしていただきたいと。
 恐らくいろんなプロセスから考えると、もうすぐにかからないと100周年には間に合わないということになってしまうと思いますので、直ちにかかっていただきたいと思うので、要望にしておきます。
 次に、臨時講師の本定員のことでありますけれども、実はこの問題については5月に兵庫県庁に行きまして、県の教育委員会の人事担当の方に森脇県会議員とともに、教育委員会からいただいた講師の現状の表をお見せしまして、ちょっとやっぱり宝塚は多過ぎるんちゃうかと。しかも、やっぱり臨時講師の方が中学校などではたくさん担任をされていると。
 もちろん、それは、その方は非常に思いもありますし非常に立派にされているんですけれども、やっぱり、しかしそれが3年生まで担当されていると。非常に激務、精神的にも大変な仕事までお願いしていると。ところが、身分保障がされていないと。こういう状態はいかがなものですかなということで教育委員会の担当者にも見せますと、ちょっとこれはどうかなというふうに言われていますので、改めてぜひ井上教育長、県の教育委員会とも話していただいて、基本的な部分の問題だと思いますので、まず解決するように、少しでも改善するように努力をしていただくことを要望しておきます。
 次も要望にしておきますけれども、ことしから授業時間数が大きく中学校の場合もふえるということで、この前23年度の教育課程授業時数実績報告という表を見せていただいて、ずっと見ているんですけれども、実は結構学校間で格差があるんですよね。
 小学6年生からいきますと、小学6年生で一番時間数の多い学校は年間で1,056時間、一番少ないところは982時間、差は74時間。中学1年生は、多い学校は1,058.8、少ないところは1,016.4、時間数差42時間。中学2年生で一番多いところは1,052時間、一番少ないところは1,004.4時間、時数差は48時間。中学3年生で多い学校は1,055.4、一番少ないところは981、時間数73ですね。
 私、これ見てずっと考えているんですけれども、実は担当にもお聞きしました。なぜこの違いが出ているのかなと。例えば42時間というと、1日6時間として7日間に相当する時間数ですよね。大変な違いですよね。ちょっときょうは学校の固有名詞を挙げていませんけれども、教育委員会は御存じなので見て判断していただいたらいろんな背景が見えてくると思うんですけれども。
 説明は聞きました。しかし、私は、やっぱりこの数字というのはもう少し重たく考えんといかんのちゃうかと。いろんな理由はあると思うんですよ。いろんな理由はあると思うんですけれども、やっぱり出てきた数字をぜひ教育委員会で私はもう少し突っ込んで、なぜなのか、やっぱり何が違うのか、原因を究明してほしいとこう思っていますので、教育委員会にこの問題を少し検討していただくことをまずお願いしておきます。
 私は何事もあいまいにせずに、これまで何となしに慣例として続いていたことが「しょうないんや」ということで見過ごされないようにしていただきたいんですよね。何よりやっぱり児童・生徒をちゃんと真ん中に据えて、少なくとも世間の常識が通用する教育委員会にしていただきたい。これは相当な努力が要ると思うんですよね。
 さきに言いました、3月に出された一定の通知文書についても、当時の担当部長に聞きましたけれども、大変な努力でやっとここまで話し合いでできたんやということで苦労話を聞きましたけれども、私はやっぱり改革の第一歩が始まったと思っていますから、新しい教育長のもとで、きょう来られている教育委員さんも一緒になっていただいて、教育関係者の中でやっぱり宝塚の教育を改革するんだという思いをしっかり持っていただいて、どれだけ思いと決意を持たんと絶対変わりませんからね。この点、お願いしておきたいと思うんです。
 最後に、一斉清掃についてですけれども、かねてから私お聞きしたことをきょうお願いしました。ある面では、これはスポーツ指導者の方も、実は元学校の校長先生なんですけれども、やっぱりきちっと指導もしたいけれども、やっぱり地域の掃除も出ないかんねんけれども、こんな状態ではいかがなものかなという指摘を受けましたので、これはそんなに難しいことではないと思いますので、ちゃんと改善していただくようにお願いいたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
○北野聡子 副議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午後2時55分 ──
 ── 再 開 午後3時05分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 特別支援教育における合理的配慮について
 (1) 配慮の必要な子どもへの対応・対策の現状は
 (2) 課題認識と市としての今後の方向性
 (3) 保護者や子どもの願いを十分受け止めているのか
2 通学・通所時及び宿泊を伴う外出におけるガイドヘルパーの利用について
 (1) 課題と現状は
 (2) 当事者の要望はどのようにとらえているのか
3 車いす利用者が多機能トイレを使えるように
 (1) 多機能トイレの問題(国土交通省総合政策局安心生活政策課)報告書について
4 パーキングパーミット(兵庫県ゆずりあい駐車場制度)について
 (1) 市の現状は
 (2) 県との連携について
5 市の障害者雇用率について
 (1) 市長部局、教育委員会、上下水道局、病院の雇用率はどうなっているのか
 (2) 平成25年4月からの雇用率引き上げの対策はどうなっているのか
6 関西電力の計画停電について
 (1) 医療機関への影響は
 (2) 在宅障害者への影響は
         (井上きよし 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  1番井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 最後、よろしくお願いいたします。
 ユニットF宝塚の井上きよしです。発言通告に従い、質問をいたします。
 特別支援教育における合理的配慮について。
 2年前、市内のある小学校で、小浜宿への校外学習時、特別支援学級在籍児童の保護者に対して、支援学級担任から校外学習に参加するための段取りについて相談がありました。
 当日、支援学級の担任は校外学習に同行しないので、雨の場合は現地まで車いすを運ぶので車いすの乗りおりを手伝ってほしいとのことでした。なぜ支援学級の担任は行かないのかと尋ねたところ、介助員もいるし、交流学級の先生がいるので、手はあるので行かないという回答でした。しかし、他の同行教員に依頼する前に保護者に依頼してきたということです。また、校外学習は体力も使うので、児童の負担も重くなるからやめておいたらどうか、数カ月後にある次の校外学習に体力を残しておいたらどうかと言われたそうです。父親が、背負っていこうかと提案いたしましたが、そこまでしなくていいとの回答でした。
 この件については、後日、校長と保護者、両親が話し合い、今後このようなことがないように配慮するという回答であったのですが、ことし1月、今度は武庫川への校外学習があり、交流学級の担任が支援学級の担任に自家用車で現地まで送ったらどうかと提案しました。支援学級の担任も過去の経緯を踏まえて同意し、校長に報告したところ、事故を起こした場合に責任が支援学級の担任にかかるとの理由で許可しませんでした。交流学級の担任が、送迎は保護者の責任でしてもらうように話をするということになり、保護者の同意が得られ、保護者の車で送迎することで校長に報告し、校長は了承しました。
 学校行事である以上、他の児童と同様に学校の責任で対応すべきではないのでしょうか。他の児童となるべく同じ行動をとれるように、校外学習の移動方法に公共交通機関等を使おうとしなかったのはなぜでしょうか。
 この事例について配慮の必要な子どもへの対応・対策の現状はどうなっているのかお答えください。
 課題認識と市としての今後の方向性についてお答えください。
 2年前の事例について保護者は、小浜宿は断念したが、子どもの小浜宿も行きたかったという言葉に、やはりもっと学校に働きかけて、行けるようにしてあげればよかったと後悔していますと言われています。
 そこで、3、保護者や子どもの願いを十分に受けとめているのかについてお答えください。
 2、通学・通所時及び宿泊を伴う外出におけるガイドヘルパーの利用について。
 通学・通所は毎日のことであり、親の体調や突発的な事故があれば、たちまち本人が通学・通所ができなくなるという危うさがあります。親たちは、子どもたちの権利を守るために1年365日、身を粉にして努力し、また自分が倒れたら終わりという思いで毎日を送っております。こうした親の現状を踏まえて、質問いたします。
 現状と課題について、通学・通所のガイドヘルパーの利用については、過去の国の通達において長期かつ継続的な利用は対象外としていたことを理由に実施されていませんでしたが、憲法に定められた基本的人権をどう守っていくつもりでしょうか。
 過去の質問では、申し出があれば相談に応じますとの回答でしたが、現状のままでいいとお考えでしょうか、今後どうするかお答えください。
 当事者の要望をどのようにとらえているか、宝塚市身体障害者福祉団体連合会の要望の中に、ガイドヘルプ等の利用について、宿泊を伴う社会活動について認めてほしいとあります。過去の回答においては、制度上認められませんとのことでしたが、厚生労働省援護局障害保健福祉部障害福祉課より、宿泊を伴うガイドの利用を認める事務連絡があったことを受けて、どのように対応されるつもりですか、お答えください。
 3、車いす利用者が多機能トイレを使えるように。
 国土交通省の多機能トイレの利用集中への実態把握と今後の方向性についてによりますと、実態調査として、車いす使用者の94%が多機能トイレで待たされた経験がある、2、障がいに見えない人が多機能トイレから出てくることを経験している、3、車いす使用者のうち75%が多機能トイレが不足していると感じていると報告しており、また、今後のトイレの整備の方向として、一般の利用者のマナー向上、健常者が長期にわたって多機能トイレを占用することがないよう、マナーの向上のための啓発が必要。2、多機能トイレの機能分散を図るなどのトイレ空間の充実が必要、多機能トイレ1カ所に紙おむつシート、オストメイト用汚物流しなどの設備が集中しているため利用者が集中していると考えられる。紙おむつかえシートを一般トイレに整備するなど、利用集中を緩和するためのトイレ空間の充実の必要性を挙げています。
 身体障がい者用のトイレの設置の経過及び現在の認識、また今後の対応をどのようにお考えですか、お答えください。
 多機能トイレ以外の車いす用トイレの利用実態について、あわせてお答えください。
 パーキングパーミット(兵庫県ゆずりあい駐車場制度)について。
 ことし4月より兵庫県ゆずりあい駐車場制度が施行されました。
 1、市の状況は。
 平成23年9月議会において、私の質問に対する市長の答弁は、本市はパーキングパーミットについては、かねてから本市だけの限定的な区域だけでなく、都道府県レベルの広域な取り組みが望ましいと考えていましたので、今回、県レベルで取り組むこととなり、身体障がい者用駐車場の適正利用に向けた環境が整備されつつあると評価しています。現時点でパーキングパーミットの運用の詳細は不明ですが、今後、本市の公共施設の駐車場における取り組みや制度の適正利用に向けた啓発が必要であると考えていますとのことでしたが、現在の進捗状況はどうなっていますか。
 2、県との連携について。
 現在、駐車許可証の発行は北県民局での取り扱いになっておりますが、市役所での受け付けはできないのでしょうか、お答えください。
 市の障がい者雇用率について。
 障害者雇用促進法では、企業や国等に一定の雇用率を上回ることを義務づけています。15年ぶりに来年度より、現行の雇用率より0.2%引き上げることとなりました。そこでお伺いします。
 市長部局、教育委員会、水道、病院の雇用率はどうなっているのでしょうか。平成24年6月1日現在の状況をお答えください。
 2、平成25年4月1日からの雇用率引き上げの対策はどのようになっているのか、お答えください。
 関西電力の計画停電について。
 大飯原発の稼動時期においては、計画停電が実施されるおそれがあります。医療機関への影響は、在宅障がい者人工呼吸器使用者などへの影響についてお答えください。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、通学・通所時及び宿泊を伴う外出におけるガイドヘルパーの利用についてのうち、課題と現状についてですが、通学・通所の移動支援については、従前の厚生労働省告示の考え方を基本とし、社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出の際の支援として実施していますが、通勤、営業活動などの経済活動に係る外出や通年かつ長期にわたる外出に係る支援は対象外となっています。
 しかし、児童を対象とし、児童の保護者の出産、疾病、事故で保護者が送迎の対応ができない場合は、移動支援の対象として対応していますので、利用対象となる方には周知に努めてまいります。
 次に、当事者の要望をどのようにとらえているのかについてですが、宿泊を伴う場合、視覚障がい者の同行援護及び平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関する事務連絡で明示された重度訪問介護での外出時の移動支援については、国の制度にのっとり実施いたします。
 また、聴覚障がい者が宿泊を伴うような遠方でのコミュニケーション支援事業の利用については、ひょうご通訳センターを通して各県の通訳センターから手話や要約筆記の通訳者を派遣していただき、現地でのサービスを利用していただいています。
 移動支援事業の拡充については、2011年8月30日の障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言では、障害者制度改革推進会議総合福祉部会から移動支援の個別給付化が提言されており、国における(仮称)障害者総合支援法や、それに基づく制度の動向を注視し、市としても適切に対応してまいりたいと考えています。
 次に、車いす利用者が多機能トイレを使えるようにについてのうち、多機能トイレの問題報告書についてですが、報告書によると1994年のいわゆるハートビル法の制定に合わせてつくられた高齢者・身体障がい者の利用に配慮した建築設計標準において、手すりの設置や車いすの回転スペースを考慮したトイレの個室に必要な広さが示され、また2003年には多機能トイレの考え方が示されるとともに、情報の表示のあり方についての考え方も示されています。
 さらに、2006年制定のバリアフリー法において、オストメイト対応型トイレが一部施設について義務化されたものの、その翌年につくられた同設計標準では、トイレが多機能であれば車いす利用者以外の方の利用も増加することとなり、車いす利用者にとっては不便さが増すとの指摘がなされています。
 市庁舎における身体障がい者用トイレの設置につきましては、現在、G階から4回までの各フロアに合計6カ所の身体障がい者用トイレを整備しています。整備に際しましては、その時々の基準を踏まえた対応を行っており、今後も同様に対応してまいります。
 次に、多機能以外の車いす用トイレの利用実態についてでありますが、市庁舎におけるトイレの利用実態は把握していませんが、国土交通省が行ったアンケート結果では、車いす使用者のうち約94%の方が多機能トイレで待たされた経験があり、待たされたときに多機能トイレから出てきた方は、子ども連れが82.9%、障がい者に見えない人が71.4%であったとの結果が示されています。
 そのため本市におきましては、先般、健常者である職員が身体障がい者用トイレを使用しないよう全庁的に周知を図ったところです。
 また、広く市民に対しても健常者の方が多機能トイレを長時間占有することがないよう、マナー向上のための啓発に取り組んでまいります。
 次に、パーキングパーミット(兵庫県ゆずりあい駐車場制度)についてのうち市の現状についてですが、本制度は、本年4月より障がいのある方など歩行が困難な方のための駐車場を適正に御利用いただくため、兵庫県が県内共通の兵庫県ゆずりあい駐車場利用証を交付し、駐車場を利用する制度です。
 この制度の普及状況ですが、本庁舎を初めとする本市の公共施設及び関係団体などが保有する施設の駐車場では、現在24施設で整備しており、案内表示つきカラーコーンで明示しています。このほか民間施設への拡充については県が進めており、協力事業者も徐々にふえつつある状況です。
 本市も協力して、未設置の施設に対して駐車場の整備、登録をお願いするとともに、ホームページや広報たからづかを利用し、制度の周知及び適正利用に向けた啓発を進めていきます。
 次に、県との連携についてですが、駐車場利用証の交付事務は、現在、阪神北県民局により行われていますが、市民にとって利便性の向上を図るため市役所窓口での交付を実施してまいります。
 次に、市の障がい者雇用率についてのうち市長部局、教育委員会、上下水道局、病院の雇用率についてですが、2012年6月1日時点の障がい者雇用率は、市立病院を含む市長部局は2.26%、教育委員会は2.55%、上下水道局は2.24%となっており、障害者雇用促進法が定める雇用率の2.1%を上回る状況となっています。
 次に、平成25年4月からの雇用率引き上げの対策についてですが、現時点では正式な通知は届いておりませんが、来年4月から法定雇用率を0.2%引き上げて2.3%にすると聞いています。本市では、本年も身体障がい者の別枠採用試験を予定していますので、新たに法定雇用率を下回ることのないよう取り組んでまいります。
 次に、関西電力の計画停電についてのうち医療機関への影響については、大島議員にお答えしたとおりですが、ことしの夏は、電力需給対策のため関西電力による計画停電の実施も想定し、本市としても的確な備えと確実な対応が求められています。
 医療機関に対しては、現在、県がそれぞれの管理者において節電に取り組むとともに、停電時には、患者の生命の安全を最優先とした措置を講じるよう、また、人工呼吸器など在宅での医療機器使用者に対しても必要な措置を講じるよう指導しているところです。
 本市としても、県などと連携を図りながら、停電時への対応を進めてまいります。
 次に、在宅障がい者への影響についてですが、計画停電が実施された場合、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置の医療機器を使用されている障がい者の方にとって、医療機器の使用に支障が生じると予測されることから、本市においても本年6月11日付の県健康福祉部長からの市長あての「今夏の電力需給対策における計画停電実施時の対応について」の通知にのっとり、対象者に注意喚起や対応状況の確認をいたします。
 具体的には、障害者自立支援法に基づく障害者程度区分の認定調査資料、日常生活用具給付事業の給付実績や事業者を通じて対象者を把握し、人工呼吸器についてはバッテリーの持続時間、酸素濃縮装置については携帯用酸素ボンベの残量確認等の確認を医療機器メーカーと行っていただくよう、直接または事業者を通じて対象者に通知を行います。
 一方、県においても医療機器協会、医療ガス協会会員に照会し、県内で使用されている在宅用の人工呼吸器、酸素濃縮装置の使用台数を調査しています。また、県医師会、歯科医師会、病院協会、民間病院協会、精神科病院協会には、節電の取り組みとあわせて、患者対応の準備の通知、県医療機器協会や協会会員に対しては在宅での使用に支障が来たさないよう医療機器の確認及び必要に応じて予備電源の確保、バッテリー交換、酸素ボンベの補充等を実施するよう通知しています。
 在宅障がい者の医療機器の計画停電の影響については、県、市、医療機関、障害福祉サービス事業者、医療機器事業者が連携して対応してまいります。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  井上議員の教育に関する御質問にお答えします。
 特別支援教育における合理的配慮についてのうち、まず配慮の必要な子どもへの対応・対策の現状はについてですが、学校での校外学習時に配慮が必要な子どもへの対応として、教職員だけで安全が確保できない場合には介助員を配置し、できる限り他の子どもたちと同様の交通手段で移動し、みんなと同じ行動がとれるように対応をしています。
 また、他校の特別支援学級と合同で授業を行うときに、肢体不自由の児童・生徒が電車やバスといった交通機関での移動が困難な場合には、市が委託しているタクシー会社のタクシーを利用し、学校間の移動をしています。
 2年前の事例につきましては、当該児童の体力や体調を配慮した活動内容となるよう保護者と相談した上での実施を進めることを考えていましたが、結果的に、子どもや保護者の願いや気持ちを十分に受けとめることができなかったことは、配慮や支援が不十分であったと認識しています。
 次に、課題認識と市としての今後の方向性についてですが、配慮の必要な子どもたちが他の子どもたちとともに学び、生活することは連帯感を持つとともに、互いに認め合い、支え合う人間関係づくりに大切なことであると認識しています。そのために、それぞれの学校では個々の児童・生徒の状況にニーズに合わせて、交流や共同学習を計画的に教育課程に位置づけるようにしています。しかしながら、個々の子どもにはさまざまな状況があり、その状況に合わせた取り組みを進めています。
 今後も学校や教育委員会として、子どもたちの心理的にも身体的にも負担をかけないような配慮を行い、他の子どもたちと同じように参加できるよう努めてまいります。
 次に、保護者や子どもの願いを十分受けとめているのかについてですが、2007年度から障がい児教育から特別支援教育への転換に伴い、一人一人の児童・生徒の教育的ニーズを把握し、きめ細かく適切な教育的支援を行うことが文部科学省から示されました。そして、各学校園では、個別の指導計画、個別の教育支援計画を作成し、日々の教育活動に当たっています。
 計画の作成に当たっては、家庭訪問や懇談などで保護者の考えや願いを十分に把握しながら、ニーズに対応できるよう努めているところです。
 また、日々の連絡帳や学級通信などで子どもの学校での様子を伝えることで、保護者と学校とが相互連携しながら子どもたちに応じた教育が行えるよう、きめ細やかな対応を図っています。
 市教育委員会としましては、特別支援教育や本市の第4次障がい者施策長期推進計画の趣旨を踏まえ、これまでも個に応じた教育を推進するよう努めています。さらに、本年は障害者基本法が改正され、児童・生徒などの意向を尊重することや十分な情報提供を行うことが示されましたので、これまで以上に保護者や子どもの願いを受けとめ、各学校園全体でニーズに合わせた教育を目指して取り組みを進めてまいります。
 以上です。
○江原和明 議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  井上議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。
 関西電力の計画停電についてのうち医療機関への影響についてですが、関西電力管内の電力状況は、原子力発電がすべて停止している現在、今夏に不足する電力量は445万キロワットと想定され、市立病院に対しても7月2日から9月7日まで、平日の午前9時から午後8時までの間、15%の節電要請がありました。
 市立病院としましては、15%の節電を実施すれば通常の診療ができなくなるため、診療上の安全性を考慮し、患者さんへの影響が少ない設備を縮小して稼動することにより、ピーク時において5%の節電を実施する予定です。
 関西電力管内における計画停電については、大飯原子力発電所3、4号機の稼動、揚水発電、火力発電により原則として実施しないが、万が一実施せざるを得ない場合は、計画停電の区域をグループ分けにし、スケジュールは事前公表するとともに、医療機関については直接人命にかかわることを考慮し、特例として停電による影響をできる限り緩和すると聞いています。
 しかし、地域により電力の予備率や技術的な理由により運用が異なる場合もあり得ると聞いていますので、市立病院で計画停電が実施された場合には、非常用自家発電機を稼動して対応することになりますが、病院全体の使用電力の約50ないし60%の電気容量しか確保できません。
 したがいまして、患者さんの命と安全性を最優先に考え、生命維持装置やICUなどの機器を稼動させるとともに、緊急手術、人工透析患者さんなどへの診療を優先して、外来診療や予定手術など一部の診療日程を変更し、診療を行っていかざるを得ないと考えております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  1番井上議員。
◆1番(井上きよし議員) では、この順番どおりで質問をしていきたいと思います。
 まずは特別支援教育についてですけれども、御答弁いただいたことを聞いておると、みんなと同じ行動がとれるようにするとか、タクシー利用を考えるということになっていたり、状況に合わせたと。それから個別支援計画もやるし教育支援計画もやっていますよということなんですが、それなら、何でこういうことになるのかというのがどうしても残ると思うんです。
 文部科学省が出している平成24年6月8日に発表した特別支援教育のあり方に関する特別委員会報告、タイトルとしては「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」、その報告の中で、合理的配慮を提供するに当たっての観点を教育内容、方法、支援体制、設備について、それぞれ類型化するとともに、観点ごとに各障害別に応じた合理的配慮を例示しています。基本的環境整備では、ネットワークの形成、連続性のある多様な学びの場、専門性のある指導体制等8項目の現状と課題を載せている。
 だから、答弁があった分でこれらを全部クリアしているというふうに聞こえるんです、私には。そうでしょうか。とてもそういうふうには思えないですよ。毎年のように、こういう問題を毎度私は言わなければいけない。何でと。
 それで、市内各小学校では校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名といった基本的体制はできている。教育委員会の中では巡回相談、特別支援学校のセンター的機能と外部の専門家を利用した体制を進めていますといつも言いはる。また、個別指導計画、個別の教育支援計画もつくっていますと。
 この特別支援教育総合推進事業というのが平成22年度よりできていますよね。ということは、本来なら1年ちょっと過ぎて稼動していなければいけないんですけれども、問題はどこにあるとお思いですか。お答えください。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  確かに議員御指摘のように、2年前の事案につきましては、保護者、子どもの思いをしっかりと受けとめた対応ではなかったと、1次答弁のとおりでございます。
 特別支援教育コーディネーターの件でございます。各学校園では特別支援教育コーディネーターが中心となって、子どもたち一人一人の、今議員が申された個別の指導計画を作成しているところですが、やはり特別支援教育コーディネーターは、残念ながら専任ではなく、担任や校務分掌と兼務している。それが理由にはならないんですけれども、経験年数等も違いがあり、御指摘のような事例に至ったと考えております。
 やはり特別支援教育コーディネーターを中心とした研修の機会を設けて、支援の必要な子どもたちに対応する。そのために、やはり教職員の資質向上に努めてまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) それで、特別支援教育コーディネーター、これは校長先生が指名するわけですよね。望ましいのは、障がいの教育の経験のある方で教頭先生か教務主任ということが本来の筋というか、特別支援教育総合推進事業の中であるのではないかと私は思っているんですけれども、それらも守られていない。
 先ほど経験とかいろいろ申されたけれども、やはり教員の専門性の確保というのは絶対必要ですよ。でないから指導ができないということになるのではないでしょうか。
 それから、言えば各教員の専門性、養成、研修等のあり方というのは教育委員会ではどのように取り組んでおられるのか。
 今、学校全体として専門性を確保していく上で学校長等の管理職のリーダーシップは欠かせない。また、各学校を支援する教育委員会の指導主事等の役割も大きい。このことから校長等の管理職や教育委員会の指導主事等を対象とした研修を実施していく必要がある。これは特別支援教育を充実するための教員の専門性の向上ということで挙がっているんですけれども、その辺はどう考えておられるのかということと、まず学校の方針、やはり学校に合わせた内容を成文化し、毎年評価していって、それを親にも開示していかなければいけないと思うんですよ。でないと何をやっているのかわからない。親にしたら、親はもうずっと変わってくるわけです、子どもも変わってくるわけですよ。その辺どうお考えですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員御指摘のように、特別支援教育コーディネーターが中心となって、各学校におかれましては特別支援教育の計画をしっかり立てて、その推進に当たっております。
 また、特別支援教育コーディネーター及び特別支援学級の教員については、年間現職研修を含めてさまざまな研修の機会を設けておりますとともに、学校教育は指導主事、また教育支援課と連絡をとりながら、指導主事が現地に行ったり、また先ほど議員が申された巡回相談において、市内で委嘱しています巡回相談員とともに個に応じたそれぞれの相談等、組織的に承りながら、それぞれの教職員の資質向上に努めているところでございます。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 次に移りますけれども、たからっ子ノートについてなんですけれども、このたからっ子ノートの使い方ということで、関係機関に情報の共有がしやすく、御本人へ継続してよりよい支援を行うことということで書いてあるんですよね。
 そして、これを個別の支援計画やその他に生かしていきなさいよということであると思うんですけれども、はっきり言って今回の事例の保護者の方はこの存在を知りませんでした。これを使っていれば、今回の問題というのは、少なからずこんなに何もかにもだめなのと私に言われなくて済んだと思うんですよ。これは何のためにつくったんですか。
 それで、障害福祉にお伺いしますけれども、聞いたところによると、まだ1回も障害福祉の窓口で渡したことがないと言っているんですよ。これ一体どうなっているんですか、つくるだけですか、これは。お答えください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  たからっ子ノートにつきましては、今、障害者自立支援協議会の中でも、その取り扱いについての議論がなされております。そういった意味では、幼稚園あるいは保育所から小学校へ上がるとき等、先生がかわられるたびに同じことをまた説明をせねばいかんと、そういう苦痛があるというような意見もございます。したがって、そういう申し送りも含めて、そのノートの活用をお願いしたいということでつくったものでございます。
 障害福祉のほうで渡すのか、健康センターのほうで取り扱っている場合もございます。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) これ最後に書いてあるんですけれども、教育委員会学校教育課、療育センター、健康推進課、ノートのお問い合わせ先はそこなんですよ。それで事務局は障害福祉課なんです。これよくわからない、私には。
 これ本当にきっちり使っていただきたいというか、これさえ同じことを言わなくて、親にとっては、これコピーをとって情報の共有をして、産まれたときは福祉、学校に行ったら教育委員会、卒業したらまた福祉、これ連携がとれるようにと私一遍質問したことがある。視察に行ったときの話で。これはいいもんやということで言ったはず。だけれども、これ活用されていないというのは、いつまでたっても、ひとつ何か手がかりをつくってやっていかなければ、これ絶対また来年も出てくるし、再来年も出てくるという話。
 このことについて、教育委員会はやはりちゃんと渡してください。それで校長先生に指導してください。それで校長先生は、特別支援教育コーディネーター、ちゃんと学校内で一緒にやりましょうという形でやってください。いいですか、お約束していただけますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  たからっ子ノートの配布について確実にという形と、また特別支援教育コーディネーターの学校での位置づけ、また管理職を含めて協力体制というものをしっかりと伝えていきたいと思っております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) それと最初に言いました特別支援教育のあり方に関する特別委員会報告、これも学校長はきっちり読んでいただけるようにお願いしたいと思います。
 校長先生ばかり責めてもしようがないので、教育委員会はしっかりとバックアップしてくださいね。
 通学・通所及び宿泊を伴う外出におけるガイドヘルパーの利用についてですけれども、障害者総合福祉法(案)の骨格、障害者総合支援法がこの間成立しましたけれども、それに関する提言で、児童の通学・通園に関してガイドヘルパーが利用できるようにする必要があると。これ御答弁にもありましたけれども、子育ての視点から言えば、通学・通所のガイドヘルパーの利用というのは、提言にあるとおり行うべきだと考えております、私は今まで。現在の社会情勢からいって、所得が減る中、母親が働く必要がある家庭も多く、毎日の送り迎えというのは、働く職種、時間の選択の限定につながり、昼間が不可能な場合は夜間勤務など、不規則な就業状態にならざるを得ません。また、シングルマザーも同様でありますし、仕事を続けたいという母親にとっても同様です。
 それで伺います。利用制限の根拠というのは何ですか。私は最初に、憲法に違反していませんかという聞き方をしたんですけれども、障がい者の権利条約、子どもの権利条約、障害者基本法、具体的にこっちのほうは何を指しているのかわかりませんけれども、一体これらに関してどうお考えなのか。その辺について、権利についてのお答えがなかった。すぐ答えろと言っても無理でしょうけれども。
 もう具体的な質問にいきます。特例は、保護者の出産、疾病、事故が対象であるとのことですが、これ以外は認めないのでしょうか。もう少し安心して使えるシステムにすべきではないでしょうか。
 また、公平に利用するための周知方法はどうするおつもりですか。広報への掲載や手帳更新時に窓口で案内するなど方法は幾つかあると思いますが、そのことについてお伺いします。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  通学等におけるガイドヘルプの関係でございます。
 児童の保護者の出産、疾病、事故で保護者が送迎の対応ができない場合、移動支援の対象としていることについては、毎年更新して作成している障がい者(児)福祉ハンドブックに掲載をしております。このハンドブックは、新たに身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得される方、また窓口で希望される方にお渡ししております。
 市のホームページにも掲載をしておりますが、市としては、現状では情報がまだ対象者に十分行き届いていないことから、突発的ニーズへの対応につきまして、対象者の通所・通学施設に掲示や障がい者団体を通じて、さらなる周知を図ってまいりたい、そのように考えております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 要は急には使えないということなんですよ。さかのぼってでもやりますよというような、もう少し寄り添った形での対応をしていただきたいということを申し上げておきます。
 あとは宿泊を伴うガイドヘルパーについてですけれども、同行援護、視力障がい者、それから重度訪問介護については、宿泊を伴うガイドヘルパーは認めるという答弁でしたよね。
 では、行動援護、知的障がい、精神障がいの方はどうなるんですか。それから、地域生活支援事業の移動支援の方々はどうなるんですか。
認めないということなのか、お答えください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  地域生活支援事業における移動支援事業につきましては、地域における買い物など社会生活上、必要不可欠な外出や余暇活動などの社会参加のための外出を目的としております。したがって、地域における外出のサービスは、通常1日の範囲内で用務を終えるもので、適切な介護者を得ることができない場合の利用と考えられます。
 しかしながら、外泊利用ニーズがあること、自立支援給付における重度訪問介護、同行援護などの宿泊を伴う外出利用についての見解も明確にされたことから、地域生活支援事業における移動支援についても同様に取り扱うことが適切であると考えております。
 なお、利用に当たっては、ヘルパーの報酬以外は利用者の負担となることやヘルパーの労働時間に留意して利用していただくこととなります。
 以上でございます。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) もう一度確かめます。
 ということは、行動援護、地域生活支援事業の移動支援、これは必須事業ですよね。だからそれは認めるということでよろしいんですね。
 そうしたら、あともう一つお伺いしたいのは、聴覚障がい者の要約筆記と手話通訳の現地での派遣の利用の件ですけれども、移動中はどうするんですかという問題なんですよ。いわゆるキセルみたいでしょう。行くときの駅までとか、着いてからほかのところという感じですよね、今のお答えだと。その間、何も問題はないとお考えなんでしょうかということなんです。
 要は耳が聞こえないというのは音が聞こえない。ということは列車なんかに乗るのに危ない。それから、自分がおりる駅が放送されたって気づかない。下を向いていたらテロップが流れているかもわからないけれども、気づきにくい。それからほかの人とのコミュニケーションがとりにくいというからこそ手話通訳者とかというのがついているわけなんです。当然旅費は当事者が払わなければいけない。けれども、いわゆるコミュニケーション支援事業というのも地域生活支援事業の中に入っている必要事項ですよね。
 ですから、これについても本来同等の扱いをすべき、それは御相談にもよると思うんですよ。御本人さんはそこまでお金が払えないということもあり得るだろうし、それはそれで制度として残すべきだと思いますけれども、ただ申し上げたいのは、当事者の意見を聞いて対応していただきたい。私は不安だから、年齢もいっているし、余計目も悪くなっていると、そういうような状態の人たちもいるわけですから、その辺はやはりちゃんと聞いていただきたいと思います。
 お葬式に行く、結婚式に行く、いろいろとあると思うんですけれども、そんなときにやはり困りませんかということです。その辺はどうでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  コミュニケーション支援事業の関係でございますが、手話通訳あるいは要約筆記サービスということでございますが、目的地までの行程でも、必要であれば利用は可能です。ただし、議員も申していただきましたが、通訳者の旅費等は利用者の負担となります。
 また、コミュニケーション支援では見守りや案内の事業ではありませんので、移動中においてもコミュニケーション手段を確保する必要があるかどうか、情報保障の必要があるかどうかで利用者が利用を判断されるということになっております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 見守りでないのはわかっていますよ。じゃ切符を提出してくださいと車掌さんが来たときに、何を言っているかわかりますか。事故がありました、こちらに行ってください、大きな声で言われたってわかりますか。先の列車で事故があった。だからあと何分待っていますとか何時間いてくださいと、わかりますか。
 こういう緊急時や災害があったときにどうやっていいかわからないというのが、この間の震災でも出ていたじゃないですか。見守りじゃないですよ。情報提供者ですよ、ちゃんとした。その辺の認識、私は誤っていると思いますけれども。
 先ほども申し上げましたけれども、当事者の意見を聞いて選択できるように、やはりしてください。これが合理的配慮ですよ。役所が勝手に決めるというのは差別です。言えばこれは国庫補助に乗った制度ですよ。宝塚市は、今まで認めてこなかった。
 不思議だったのが、遠くの研修会とか何とか行くときに、よそのところでヘルパーがついてくるところがあったんですよね。自費で来ているのかなと思ったら、制度で来ていると言うんです。聞いたら、半分は制度にのっとって来ていると、半分は市町村が認めてくれないから行っていない。
 だから今回の報酬改定のQ&Aの部分で、わざわざ今回の分じゃないですよという答え方をしているんですよ。これは重度訪問介護についてですけれども、問いの前に、重度訪問介護における宿泊を伴う外出、今回の報酬改定以外、ということは以前からやっているということです、これ。重度訪問介護における宿泊を伴う外出については、報酬の算定対象として差し支えないかというお聞きですね。改めて問いに答えている。支給決定時間の範囲内であり、社会通念上、妥当であると市町村が認めた場合、報酬の算定対象として差し支えない。なお、外出については、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限るとされているが、例えば1泊2日の宿泊を伴う場合、2日間を別々に報酬算定する。
 わかりますか。補助に認められた事業ということですよ、これ。宝塚市は単独で認めていなかった。それだけの話じゃないですか。
 今幾つか申し上げた分、きっちりとやっていただけますでしょうか、お答えください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  移動介護の関係につきましては、今回、移動支援行動援護、同行援護、これを個別給付化をするというのが提言の中にございます。議員先ほどおっしゃっていただきましたけれども、ここの説明で歩く、動くは話す、聞く、見ると同様、基本的権利である。自治体の裁量で行う支援にはなじまないため国2分の1、都道府県4分の1、市が4分の1という、そういう財政支援を強化するという形になっております。
 そういった意味では、実施をしてまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) よろしくお願いいたします。
 車いす利用者が多機能トイレを使えるようにについてですけれども、当初はハートビル法ということで障がい者、高齢者の人たちが外出するのに車いすで利用するトイレがないからつくりましょうということでスタートしたわけですよね。ただ、あとはいろいろなものがついてきた。それで2007年には、やはり車いす利用者から、また使えなくなってきているという報告が出ているわけですよね。
 社会福祉学、平岡公一先生、杉野昭博先生、所道彦先生、それから鎮目真人先生著の有斐閣、2011年の本の一部なんですけれども、これ関学の杉野先生のところに来た文だと思います。
 車いす用トイレはだれでも使ってよいのか。車いす利用者の方からこんな苦情を聞いた。デパートでトイレに行こうとしたら、車いす用トイレに御婦人たちが行列をつくっているのです。それで、ちょっと先に行かせてくださいとお願いしたら、あんたも並びなさいと言われたんです。それはユニバーサルデザインということで、だれでも使うことは結構ですけれども、そんなことを言うなら、全部のトイレを車いす用にかえてほしいんですよ。そうしたら、僕らも並んでもいいんですけどね。
 最初にこの話を聞いたときに、私は話の内容をすぐに理解できなかった。健常者の女性が車いす使用者に向かって、車いす用トイレを自分の後に使用することを要求するなど、私にはちょっと想像を超えた事態だったからだ。ところが、どうもこういう話は珍しくないようである。
 例えば私が日ごろ利用しているT駅の車いす用トイレには、御丁寧に、どなたでも御利用くださいと書いてある。鉄道会社がこのように宣伝しているのなら、堂々と車いす使用者に向かって、自分が先に使用すると宣言する健常者がいてもおかしくないかもしれない。
 高速道路のパーキングエリアでも車いす用駐車場スペースに平気でとめる健常ドライバーが少なくないそうだ。中には一般の駐車スペースがあいているのに、わざわざ車いす用の駐車スペースにとめる人もいる。理由は、その場所がトイレや売店に近く便利だからだそうだ。そこは身体障害者用の駐車場スペースだと指摘すると、あいていたから、だれがとめてもいいだろうと答える人が多いそうです。
 昨今のこのような傾向がユニバーサルデザインの流行によって起きているとしたら、とんでもない誤解である。工学分野では、だれもが最初から使用できるように設計できるという設計思想がユニバーサルデザインであり、使用が困難な人のために特殊な使用方法を追加するバリアフリーに比べると進歩的な思想と考えられているようだ。それはそのとおりだが、実用におけるユニバーサルデザインとは、すべての器具が文字どおり、だれでも使用できる状況になっていなければならないのだ。たった1つしかない車いす用トイレもエレベーターもないのに、だれもが平等に使用する権利があると考えるならば、それはユニバーサルデザインでなく、健常者の便益を最大化する一方で、障がい者の便益に制限を加える方法であり、障がい者に対する差別的な処遇になりかねない。
 ユニバーサルデザインとは、駅のトイレをすべて車いすの人でも利用できるように設計することだとし、駐車場スペースをすべて車いす用のドライバーが使用できるだけの幅で設計することということがユニバーサルデザインだと言ってらっしゃる。
 認識の中で、皆さん誤解があると私は思うんですよ。この辺は非常に改めていただきたいと思うので、今回このような御質問をさせていただいたのと、いわば多機能トイレと言われるものの使われ方について、もう少しいろいろな人たちと話した、当事者を交えた委員会みたいなものが私は必要ではないかなと思っているんです。トイレの使われ方委員会でも結構ですし、そういう形での方法というのが、双方の理解をしやすい使い方になるんではないかと私は思っています。
 それに関連していえば、パーキングパーミット(兵庫県ゆずりあい駐車場)についてなんですけれども、これについてもやはり病院のほうでも今回入っていない。登録施設は宝塚市で24カ所しかない。公共施設はもっといっぱいある。だから、これをどうして浸透させて、まずは役所からやっていかなければならないと思うし、いろいろなところに協力も得てやっていかなければ、これ何の効力もない。
 これは御提案なんですけれども、お答えいただきたいんですが、宝塚市福祉都市施設整備要綱というのが、私が知らない間というか、私が見ていなかっただけなのかもわかりませんけれども、なくなってしまっている。それから、身障連の要望の中でもこれを条例化してほしいと、宝塚市福祉都市施設整備要綱のガイドラインというものをつくってほしいということなんですよね。
 だから、トイレにしてもゆずりあい駐車場の件についても、どうやったら皆さんが納得できるような形で進めていけるのか。やはりこれは話し合わなければいけない。片方が文句ばかり言っているとか、これではだめだとか言っているのではやはり前には進まないし、狭い中での使われ方という型なんですから、ゆずりあいと、ここにも書いてあるんですけれども、やらなければならないんだと思いますけれども、その辺どうなんでしょうか。
 市立病院についても、なかなか運用が難しいと思うんですよ。今までだったら人数が少なかったから、妙中院長が来るまで非常に少なかったから、駐車場もあいていたのでとめやすかったんだけれども、今、身障者用の駐車場、私が行ってもとめられないときがしょっちゅうある。だからその辺は、どうやっていったらいいかというのは、やはり使われ方を考えていかなければならないと思いました、ある資源の中で。
 それで質問ですけれども、そうなると、このあり方委員会みたいなものを取り上げるという気はございますでしょうか。検討していただけるかどうか、お答えください。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  今、パーキングパーミット、そしてトイレのことも、皆さん使ってくださいみたいなことで本当に使っている。指摘されて、本当に障がい者の人たちが入りたいときに入れない。だけれども1カ所しかなければ、ほかの方もどうぞというような、非常に指摘されて、もうそのことに対しては、やはりどうにか考えていかなければいけないということを思いました。
 それとパーキングパーミットも兵庫県がやり始めたわけですけれども、やはりそれをしっかり宝塚市内のさまざまな事業所に対して働きかけていくことも積極的にやらなければいけない。そのあたりをいわゆる障がいがある人もない人も、しっかりとみんなに優しいまちづくりということで、全体としてどのあたりをどのように考えていくか、そして市民の皆さんが理解し、啓発していくかということをもっと広く考えていく場は必要だと考えております。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  福祉のまちづくり要綱、これは市が先に先行して設置をしておったんですが、県の条例等がその後にできましたので、指導について不一致が出てくるような関係もございまして、市の要綱のほうは廃止をさせていただきました。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 県のほうの分は、いわゆる一般的なという形だと私は思うんですよ。いつも申し上げるとおり、役所がつくるときは最低ラインの数字、書いてある数字をもとにつくられるんですよ。だからそれでは、そこの個々に合わせた場所とか、先ほど市立病院のお話もしましたけれども、状況によって細かくはできないわけですよ。
 そういうところで、この2つに関しては、条例をつくる、委員会をつくると。やはり条例がなくて、根拠がなくて委員会をつくれるんですかという気もするので、それを考えてほしいと私は申し上げているので、これは御検討いただけたらなと思います。また、できたかどうかをお伺いしますので、よろしくお願いします。
 あとトイレの件で、市役所のトイレ、庁内でやっていただいたということなんですけれども、その辺ちょっとつらいところもあるんですね。トイレの数という部分もあって、なかなか水道局に近いほうの1階なんかは、トイレがそっち側に余りないから、どなたでもお使いくださいというのは、あそこはまあいいかなと私は思うんですよ。なぜかといったら、こっち側にあと2つブースがありますから、あいていない場合はあちらとか、ちょっとやっていただければ、あそこは結構あいているからいいんじゃないかと思うんですけれども、車いすだけを対象にするとかというのであれば、あの大きさでなくてもいいとかというのがやはりあるわけなんですよね。その辺を県の条例どおりとなったら、小さいものがつくれないとか、教育委員会だったら、初めのころは空いている場所にできるだけ使える範疇でと、つくっていったはずなんですよ。そういうやり方もやはりあると思うんですよ。大きくなければいかんということではないし、その辺は考えて、そこら辺のニーズ、必要とする人たちがどれだけいるかということも考えながらやっていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  1次答弁のほうで市長のほうからお話させていただきましたけれども、今回、国土交通省の報告書の中でも、やはり待たされた方が非常に多いということの中で、83%の方が子ども連れであったり、71%の方が障がい者に見えない人が使っていたという実態、あるいは車いす使用者のうち75%の方が、多機能トイレが不足をしておるというような実態も浮かび上がってきてございます。
 今おっしゃいましたように、1カ所がいっぱいであった場合はほかのところに、どんなところにあるかという案内、あるいは今回の国土交通省の中でも一般の利用者のマナーの向上が必要だということで、そういったパンフレットのほうもつくられておりますので、そういったことを利用しながら、啓発に努めていきたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) それと、職員の中とか議員の中にも痔を持っていらっしゃる方がいらっしゃって、ウォッシュレットが要ると思うんですよ。その辺ちょっと考えてあげてください。お願いします。
 障がい者の雇用についてなんですけれども、先ほど御答弁いただいて、していただけるんだなという雰囲気はとったんですけれども、教育委員会2.55%、先ほども特別支援教育のお話をさせていただいたんですけれども、やはり障がいを持った方を先生とかでももう少し雇用していただいて、先生は県だから無理なのかなと思いつつも、その辺も少し考えていただけないかなと。水道局についても2.24%、今の現時点で全体で2.29%ということなので、意識してやっていただきたい。
 病院は、もう考えてください。ということにしておきます。
 最後に関電ですけれども、東京のほうでもあったと思うんですけれども、計画停電しないよと言っていたところが停電になったりとか、いわゆる流れによってはどうなるかわからないというところもあると思うんですよね。実際、計画停電をやるかやらないかというのはわからないですけれども、大飯原発、この間何かトラブって、報告が半日おくれたみたいな問題もあって進まないということもあると思うので、その辺、考えなければいけないと思うんです。
 市立病院は自家発電で全館電気は供給できるのか、いわゆる本当に間違いで切れたということもある。そのときに全館供給ができる状況に今なっているんでしょうか。
 前に聞いたところによると、点検時にファンがとんで動かなかったというのが過去にあったんですけれども、その辺は大丈夫でしょうか。
○江原和明 議長  谷本副事業管理者。
◎谷本政博 理事・病院副事業管理者  計画停電の場合の対応でございますけれども、やはり事前にある程度の情報も入ってまいりますし、非常用電源も確保を我々はしてございますので、もちろん診療につきまして、うまくローテーションを組みかえて対応は可能だと考えております。
 それから、万が一何らかの形で治療行為をやっているとき、例えば先ほど大島議員の御質問にもお答えいたしましたように、人工透析等でそういうことが起こった場合でも、バッテリー等も機器に備えておりますし、非常用電源が作動いたしますので、十分安全に対応は可能だというふうに考えております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) それは信じますけれども、万全の注意を払ってやっていただきたいと思います。
 それと、市内各障がい者施設や入所施設、それから養護学校には自家発電は設置されているのかということと、設置されているけれども全館供給できるのか、エレベーターは動くのかと。それと一例ですけれども、身体障がい者の医療的ケアを行う自家発電機が安倉南の身体障害者支援センターしおんにはあるが、西にはない。なぜかということです。これ答えてください。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  障がい者の支援センターの関係でございます。
 今、議員御指摘ように安倉西身体障害者センターには自家発電設備の装備がございません。一方、安倉南障害者支援センターにおいては、太陽光発電装置で非常時の照明などの最低限の対応の部分はございます。これは出力が2.88キロワットということで、恐らく照明ぐらいしか対応ができない。特にセンターには体温調整できない重度の障がい者が通所しておりますので、計画停電、今のところ聞いておりますのは2時間ほど前には告知があるというふうに聞いておりますので、その間については、所有するリフト車等で一時的なしのぐような方策も検討していかなくてはならないというふうに考えております。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  学校のほうは、市内で全部で9名でございます。対策といたしましては、あらかじめ関西電力に児童・生徒の状況を伝え、計画停電の除外を依頼します。また、万一の状況に備え、医療機器については交換用バッテリーを確保し、冷房についてはクーラーボックスに冷却材等を常備し、体を冷やすことができるようにいたします。
 以上です。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 最後ですけれども、ALSなどの在宅患者や人工呼吸器の外部バッテリー、そして酸素ボンベを動かすためには、やはりエネルギーが要ります。体温調節ができない在宅にいらっしゃる方も。それに対してのフォローというものは個別にはできないわけです。
 それで御提案なんですけれども、エネファーム、家庭用燃料電池、太陽光発電を、バッテリー、その他も含めてですけれども、関西電力に無料で設置するよう依頼していただけないでしょうかというのが私のお願いなんですけれども、どうでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  計画停電に向けて、エネファーム、太陽光発電を障がい者施設あるいは障がい者の自宅に設置を検討できないかということでございますが、エネファームや太陽光発電装置は、最近まで蓄電機能が装備されていなかったため、災害時や停電時の使用に耐え切れない大きな課題がありました。この課題につきましては、一定克服をされてきているようですが、エネファームや太陽光発電については、施設が必要とする電力量に対しての発電能力や蓄電能力などの装置の能力が適切であるかどうかという課題がございます。
 研究を要するところでございますが、また障がい者の自宅への設置も現時点では、市としては経費負担のあり方、財源等に課題があり、実施は困難と考えております。
○江原和明 議長  井上議員。
◆1番(井上きよし議員) 私が言ったのは、関電に要求してくださいということです。
 それと、これは災害時の危機管理にもつながる問題ですから、きっちりと取り組んでください。お願いいたします。
 これをもちまして私の質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で井上議員の一般質問を終わります。
 日程第2、議案第95号財産(消防救急デジタル無線機器一式)の取得についてを議題とします。
△───── 日程第2 ─────
    ……………………………………………
議案第95号 財産(消防救急デジタル無線機器一式)の取得について
    ……………………………………………
○江原和明 議長  提案理由の説明を求めます。
 中川市長。
◎中川智子 市長  議案第95号(財産消防救急デジタル無線機器一式)の取得について、提案理由の御説明を申し上げます。
 本件は、電波法関係審査基準の改正により、アナログの消防救急無線の使用期限が平成28年5月31日までとされたところですが、火災や救助事案が同時に多発する大規模災害発生時にも通信手段を確保し、十分な連絡体制及び指揮命令体制を確立するため、新たに国庫補助事業として消防救急デジタル無線を整備し、消防通信網の強化充実を図るものです。
 取得金額は3億9,795万円で、神戸市中央区東町126番地、日本電気株式会社神戸支社から取得しようとするものです。
 よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○江原和明 議長  提案理由の説明は終わりました。
 お諮りします。
 本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、そのように決定しました。
 以上で本日の日程はすべて終了しました。
 次の会議は、来たる6月27日午前9時30分から開会いたします。
 本日はこれで散会します。
 ── 散 会 午後4時22分 ──