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兵庫県 宝塚市

平成24年第 2回定例会−06月21日-04号




平成24年第 2回定例会

        平成24年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日)

1.開  議  平成24年6月21日(木)   午前 9時28分
  延  会      同  日        午後 5時20分

2.出席議員(25名)
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄
      14番 中 野   正

3.欠席議員(1名)
       1番 井 上 きよし

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│経営統括部長    │山 脇   修│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │井 上 輝 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
  │行政管理室長    │立 花   誠│
  └──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・日程第1
  ・日程第1の一般質問(藤本 誠議員、藤岡和枝議員、となき正勝議員、大河内茂太議員、伊藤順一議員、石倉加代子議員)



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時28分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  日程第1、一般質問を行います。
 19番藤本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 市立小中学校の管理運営について
 (1) 教育委員会に指導・監督を含む管理運営義務はあるのか
 (2) 職員の任免権はどこにあるのか
2 学校給食について
 (1) 平成23年第5回定例会における答弁について
3 市立病院の窓口業務について
 (1) カード払い、自動支払機導入の由、時期はいつか
          (藤本 誠 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  19番藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) おはようございます。本日の最初の質問をさせていただきます、無所属の藤本です。
 きょう、私を含めて6人、あした5人ですかね、ここに控えてられる市の幹部の方々に本当に御苦労さまですと申し上げておきます。同時に、議員諸氏の問題意識の高さ、モチベーションの高さに敬意を表したいと思います。こういう努力が行政の皆さん方の力と相まって、我が宝塚市政の将来に多大なる影響を与えるものだと確信をいたしております。私も負けずにしっかり質問してまいります。よろしくお願いいたします。
 質問事項の1といたしまして、市立小・中学校の管理運営についてお尋ねをいたします。
 1といたしまして、教育委員会に小・中学校の運営について指揮・監督を含む管理運営の義務はあるのか、2といたしまして、職員の任免権はどこにあるのか、要するに教育委員会の学校管理運営についてお尋ねをいたします。
 質問事項2、学校給食について。
 議員になりまして1年経過したわけでございます。まだまだ手探りの状態が続いております。何ほどのことができ、何ほどのことができなかったのか、今後の方向性、指針を探る意味で改めてお聞きをいたします。
 去年、平成23年第5回定例会における学校給食についての答弁について、再度お尋ねを申し上げます。
 質問事項3、市立病院の窓口業務についてお伺いをいたします。
 カード払い、それから自動支払機導入とお伺いをしておりますけれども、それについて詳しくお伺いをいたします。時期とか、どういう形でされるのかお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  藤本議員の教育に関する御質問にお答えします。
 まず、市立小・中学校の管理運営についてのうち、教育委員会に指導・監督を含む管理運営義務はあるのかについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に、教育委員会が管理、執行する事務として、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することや学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することなどが挙げられています。
 さらに、同法第33条で、教育委員会は法令または条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編成、教育課程、教材の取り扱い、その他学校、その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとされています。
 本市においては、宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則などを定め、市教育委員会において適切に管理運営しています。
 例えば、同規則第5条第2項では、学級編成や職員の学級または学科の担任及び事務分掌に関することが定まり次第、教育委員会に報告することとしています。また、同規則第14条でも、各学校の教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間配当なども記した教育課程の届け出を求め、学校の組織、指導体制や教育活動の把握をしています。
 次に、職員の任免権はどこにあるのかについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条に、県費負担教職員の任命権は都道府県教育委員会に属するとされています。また、同法第38条に、都道府県教育委員会は市町村教育委員会の内申を待って、県費負担教職員の任免、その他の進退を行うものとするとなっており、県費負担教職員の任免権については県教育委員会にあります。
 同法第39条では、校長は所属教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村教育委員会に申し出ることとなっており、本市においてもそのように取り扱っています。
 なお、同法第43条で、市町村教育委員会は県費負担教職員の服務を監督するとなっており、宝塚市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第5条第1項第7号で、校長は学校運営の責任者として職員の服務及び職務に関することをつかさどることとしています。
 次に、学校給食についてのうち、平成23年第5回定例会における答弁についてですが、本市では、小・中学校の義務教育において育ち盛りの子どもたちの命や体をはぐくむことや、宝塚市の将来を担う子どもたちを健全に育成することは行政の重要な責務であり、使命であると考えています。
 一方、限られた資源を有効に活用することの重要性も十分に認識しており、給食事業の効率的な運営について検討してきました。2001年5月に宝塚市学校給食検討委員会から、運営の効率化を図るためには公費負担の約80%を占める人件費の縮減を中心に検討すべきであるとの提言を受け、正規職員の欠員は嘱託職員や臨時職員を補充することにより総人件費の抑制に努め、給食運営の効率化を進めてきました。
 その結果、2003年度から給食調理員の配置基準の見直しを行い、正規職員から嘱託職員とする嘱託化を進め、2007年度からは中規模以上の学校には臨時職員を配置するなどさらなる総人件費の抑制にも取り組み、2002年度には111人いた正規職員が本年度では53人にまで減り、この10年間で58人の削減となりました。
 近隣市においては、民間委託の導入により一定の財政的効果を生み出している市もありますが、一方では、本市のように民間委託によらず給食調理員の嘱託化や配置基準の見直しによる効率化に取り組み、総人件費を抑制している市もあります。このほか、民間委託に係る初期投資に相当額の経費を要することから、直営を継続している市もあります。
 また、コスト面ではありませんが、直営による効果として、毎年開催している学校給食展や食育フェアなどにも給食調理員が日ごろの経験を生かして主体的にかかわるなど、広く市民に対して学校給食のPRや食の提供などを通じて食育の推進にも大きな役割を果たしているところです。
 本市では、子どもたちの健やかな育成を最優先に考え、学校給食は行政が第一義的に担うべき重要な業務と位置づけ、さらには学校教育における食育の推進やどこよりもおいしい学校給食など、経費以上の効果を生み出すよう、学校給食の充実に向けた取り組みを進めたいと考えています。
 なお、2011年3月30日付宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書では、学校給食の今後のあり方についてさまざまな提言がなされておりますが、このうち、嘱託職員の賃金水準と勤務時間の適正化については他の職種との均衡を考慮して、市全体で研究してまいります。
 今後も引き続き総人件費の抑制を図るなど、より一層の効率的な運営についての検討を進めたいと考えています。
 以上でございます。
○江原和明 議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  藤本議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。
 市立病院の窓口業務について、カード払い、自動支払機導入の時期についてですが、現在外来会計窓口には収納レジを3台設置して収納業務を行っていますが、外来患者さんの増加により、患者さんが会計窓口に集中する午前中には3台のレジでは対応し切れず、診療費の支払いに時間を要することが多くなってきております。
 本院では、窓口に集中する患者さんを分散させ会計業務の効率化を図るとともに支払いに要する待ち時間を短縮し、患者さんの満足度を向上させる対策として自動精算機の導入を準備中で、クレジットカードによる診療費の支払いについてもあわせて導入を図りたいと考えております。
 導入時期については、本年秋を予定しております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  19番藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それでは、二次質問に移らさせていただきます。
 教育長から御答弁いただいたわけでありますが、管理運営の義務が教育委員会にあるというふうに受け取りましたんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  先ほど一次答弁でございましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に教育委員会が管理執行する事務として、学校の組織編成、教育課程、学校指導等挙げられております。そして、33条で、法令または条例に違反しない限りにおいて必要な教育委員会規則を定めるということになってございます。
 そして、同法の43条でございますけれども、県費負担教職員の服務を監督するということの規定がございます。こういったことによりまして、管理運営等の内容につきましては市町村教育委員会が行うということになってございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 長い名前ですよね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律。23条、38条、48条などにより教育委員会が管理運営の義務を負っていると、こういうふうに私も思います。
 そこで、一義的には各学校長が学校の管理運営をするんだというふうなことだと思いますので、現実をちょっとお聞きいたします。
 校長、教頭及び主幹教諭が置かれている場合ですけれども、主幹教諭が教諭を指導、監督を含む管理を行っているのですか。お尋ねいたします。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  宝塚市立小学校・中学校の管理運営に関する規則でございます。第5条でございます。校長の職務等ということで、第5条第1項第7号でございますが、職員の服務及び職務に関すること。それから、第8号で職員の指導、監督に関することということで、校長が学校経営の責任者としてこういった事項をつかさどるということになってございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それでしたらその具体例、また結果の効果とかをちょっとお伺いいたします。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  具体的には、教職員の服務全般にわたって校長のほうが管理をいたします。先ほどの御質問の主幹教諭については、教員を指導、助言という立場ですが、教諭の模範的な立場で教員のほうにいろんな相談とか指導とか助言とかをやっております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) いや、具体的な例として、指導、監督を含む管理をお聞きしているんですけれども。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  教職員の勤務の状況、それから教育課程、実際授業の指導、そして部活動、また地域との関係等、校長の職務には多岐にわたる部分がございますので一概には申し上げられませんが、学校の教育の運営に関する全般的なことを校長、教頭で管理運営をしております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 私は非常に懐疑的に今お伺いいたしましたわけですが、その問題はその問題でまた、ほかのこともお聞きしたいので先に進みます。
 例えば、その指導、監督が困難な場合はなかったのか、これをお伺いいたします。どうですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  例えば児童・生徒のけがとか、あるいは教職員の指導上のこと等、また保護者との連携等で保護者からの御質問、いろんな形での対応を教職員は迫られております。その都度学校においては対応しておりますが、非常に困難な事案、事例もございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) その場合、管理運営の報告は教育委員会になされておりますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  もちろん、その都度教育委員会学校教育課のほう、または職員課のほうに校長を通じて報告のほうをいただいております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それは、そういう事案が起こったのみですか。日常の報告という形で教育委員会に学校の日々の報告、学校の運営の状態、管理の状態を報告なされていないのですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  通常、校長と教頭とは教育委員会、常に連携を図っております。特に、元校長のOB学校支援チームという形で、ほぼ連日小学校・中学校のほうに訪問しております。
 その際、いろんな事案、また事例を校長のほうからお聞きし、その都度報告のほうを学校教育課のほう、また職員課のほうに承っております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それでは、校長が教育委員会に、教職員の任免その他進退に関する意見を申し出たことはありますか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第39条でございますが、校長は県費負担教職員の任免、その他の進退に関する意見を市町村教育委員会に申し出ることとなってございます。
 例えば、教職員の昇格あるいは休職、復職、あるいは退職、免職等につきまして、学校長から申し出があった場合は、地教行法の38条また39条に基づきまして教育委員会から、校長の意見を付しまして県教育委員会に内申を行うということになってございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) ちょっとわかりづらかったのですが、私がお聞きしているのは、法律によりますと校長が教育委員会に内申をすることができるというふうに条文ではなっていたと思いますけれども、校長が教育委員会にそういう意見を申し出たことはあるのかどうか、お聞きします。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  先ほど申し上げましたように、学校長が市町村教育委員会に意見を申し出るということになってございます。先ほど言いましたように、昇格の場合あるいは休職の場合、復職等、あるいは退職の場合、こういった場合に学校長から市教育委員会のほうに意見を申し出ているという状況でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 休職の場合とかいうことで今お答えになったわけですけれども、例えば、教育をする上でのその教師の能力なり指導、監督について、そういった意見を校長が教育委員会に申し出たことはあるのかどうか、お伺いします。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  教職員の関係で何かそういった問題等あれば、すぐに学校長のほうが教育委員会のほうに連絡を申し入れ、そして迅速な対応ができるようにそういった協議をいたしております。そういった状況で、常に連携を図りながら対応、協議するということを行っております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それは何か記録で残っておりますか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  例えば指導力、そういった面で教職員の関係で協議が必要な場合、それは学校長から教育委員会のほうに協議がございます。そういった内容を踏まえまして、教育委員会のほうで協議するわけでございます。
 学校長も含めて協議した内容でございますが、そういった内容につきまして、それを踏まえまして指導力向上に向けて学校現場での研修、これはもちろんのことでございますけれども、教育委員会としましても毎年学校現場の実情に合った内容の研修等も行っております。
 そして、そういった指導改善研修ということで、指導が不適切な場合につきましては教諭等に対してそういった指導改善研修、そういったことを行っていくというふうになってございます。
○江原和明 議長  あるかどうかを聞いている。文書が出ているかどうかを聞いている。
◆19番(藤本誠議員) ほかのことはお答えいただく必要はない。あるかないか事実を、それだけでお答えいただきたいです。時間がありませんので。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  そういった、先ほど申し上げましたような指導等の内容につきましては、記録はございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 教育委員会は教職員の勤務評定はちゃんと行われていますか、いかがですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  毎年人事評価育成システムによる人事評価のほうを行っております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 今、言葉が違うんですが、人事評価ということは勤務評定と同義で受け取ってもよろしいですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  教職員の指導、育成のほうに主眼を置いた人事評価育成システムでございます。従来の、そのシステムが導入される以前の勤務評定とは若干異なるシステムでございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 43条で勤務評定を行うというふうになっているんではありませんか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  地教行法の43条に当たる部分での人事評価育成システムが、そのシステムで今行っております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 以前のシステムと違う云々というのはちょっと私らはわかりにくい言葉ですけれども、この46条に書かれていますような勤務評定をしっかりやられているかどうかを聞いているわけです。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  今おっしゃいましたように、地教行法の第46条、勤務成績の評定ということで、県費負担教職員の勤務成績の評定は都道府県教育委員会の計画のもとに市町村教育委員会が行うということになってございまして、そういった計画のもとに行っております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) その46条の内容は承知しておりますから、そういうことは一々お答えいただかなくても結構、事実だけをお答えください。その内容をお聞きしているわけではないわけですよ。46条は私も存じ上げております。その勤務評定をしっかりやられているかどうかということを問いただした。これにこだわってばかりいては時間が足りなくなります。次にいきます。
 先ほど来ありました、教育委員会は教職員の服務を監督しているというふうにお答えいただいたわけですけれども、その実例をちょっとお伺いいたします。
○江原和明 議長  実例というのをもっと具体的に言わないと答えられない。
◆19番(藤本誠議員) 教職員の服務ですから、例えば、この場合監督となっているわけですから、服務にふぐあいがあるというような場合の監督ということになろうかと思いますが、その実例をちょっと。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  一番根本のところは、やっぱり勤務時間のことだと思います。だから、勤務時間をきちっと適正に把握しております。また勤務時間中、または勤務時間外においても教職員は市民から信用される、失墜行為のないような状況、その他いろんな事案で教職員からのことについての服務上の問題点等は校長のほうが把握し、その都度教育委員会のほうに報告しております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) なぜこういう質問をしたかということですけれども、昨年、23年12月第6回定例会で前教育長の発言ですけれども、こうお答えになっています。
 法律でそういう形になっております。学校教育法も含め、学校長が学校に対して責任を持ってやるという形になっております。日々の活動については服務監督も含めて校長の責任でやるというのが法律になっております。
 それに続きまして、当時の久後管理部長でしたかね、こういうふうにお答えになっています。
 教職員は御存じのとおり身分は県にございます。ですから、法律論でいいますと、市教育委員会がそういう服務にかかわる部分の交渉は従来からやっておりません。そういったことを市教委単独で決める仕組みにもなっていない。市教育委員会が権限を持って管理できない制度であります。
 以上の発言があったんですよ。それについてどう思われますか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  先ほど申し上げました小学校・中学校の管理運営に関する規則第5条でございますが、校長の職務でございます、校長は学校経営の責任者として別に定めがあるもののほか、次の事項をつかさどるということで、職員の服務及び職務に関することをつかさどります。
 それからまた、宝塚市公立学校県費負担教職員の服務規程がございます。この内容でございますけれども、学校長が服務監督をするわけでございますが、その内容につきましては、例えば出勤の状況でありますとか、あるいは出張、研修、休暇、職務専念義務の免除、そういったことを監督するということで規定がございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 私は前教育長と前管理部長の発言についてお伺いしたわけですよ。市教委がそういう勤務に係る部分の交渉を従来からやっておりません、あるいは権限を持って管理できない制度であります、こういうお答えになっているわけですよ。
 これは、その地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条の趣旨からいって間違いではないんですか。あるいは、甘く言えば部分的な見方ではないんですか。いかがですか。
○江原和明 議長  12月の答弁を受けてどう考えているかということ。
 高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  12月の答弁、今ちょっと私持っておりませんので非常に申しわけありません。ただ、任命権は兵庫県教育委員会にあります。そして、服務監督については宝塚市の教育委員会があります。このことについては間違いないことでございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それは私も存じ上げていますよ、仕組みとしてね。
 こういうことになっておるんでしょう。学校現場は校長、教頭が責任を持って管理運営をすると。そこで問題が生じるかどうかはともかく、校長の判断で市教育委員会に内申をする場合もあると、できると。それを市教育委員会が解決に当たられるわけですけれども、それで解決できないという場合は県に上がると。県が任免権を行使すると、こういう仕組みだと思われます。それで間違いありませんね。いかがですか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  今おっしゃいましたように、学校長からの意見等、そういったことを踏まえまして市教委が協議をいたしまして、その内容につきましては県の教育委員会のほうに内申をすると、そういったことでございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 12月の発言をもう一遍言います。これは議事録から引いたので間違いないと思います。
 まず教育長が、学校教育法も含めて学校長は学校に対して責任を持ってやるという形になっております。日々の活動については、服務監督も含めて校長の責任でやるというのが法律になっております。当時、久後管理部長がおっしゃられるには、教職員は御存じのとおり身分は県にございます。ですから法律論でいいますと市教育委員会がそういう勤務にかかわる部分の交渉を従来からやっておりません。そういったことを市教育委員会が単独で決める仕組みにもなっていない。市教育委員会が権限を持って管理できない制度であります、こうおっしゃっているわけですよ。実体がないということをおっしゃっているわけじゃないですか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  先ほども答弁させていただきましたけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条でございますが、市町村教育委員会が県費負担教職員の服務を監督するということになってございまして、そういった内容でもって、宝塚市教育委員会としてもそういった対応をしているということでございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) ですから、私の質問のポイントはその法律の解釈、その23条の趣旨からいって間違いではないんですかと聞いている、そういう12月の発言ですね。間違っているんではないですかとお伺いしているわけです、いかがですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  12月の教育長の発言の「校長の責任において」という部分、学校のいろんな管理運営に関する校長の責任においてというのは各学校、これはそのとおりで、学校で校長の責任において管理運営をしております。
 また、管理部長が申された市教委にその権限がないと、単独ではできないというような御発言ですが、その発言についても、市教委と県教委と十分協議していきますし、服務監督全般について市教委はやりますが、当然その部分の中で県に報告し、県の判断を仰ぐ場合もございますので、単独というのは十分県と協議しながら、処分事例の場合は県の処分を待つという形になりますので、そのような解釈だと思っております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) ちょっと今のお答えは矛盾を感じますがね。県と連携をしておって、それが単独ということになるんですよ、今の御発言。単独ということは単独なんですよ。県といろいろ図られることは単独とは申しません。これも時間がないので次にいきます。私は納得できません、これは。
 それでは、今までの懲戒処分の実例があれば挙げてください。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  ちょっと先ほど来の答弁から。
 まず最初に御答弁させていただきましたけれども、服務等については、これは宝塚市の管理運営に関する規則、これにおいてもやはり校長に一定の学校経営の責任者としての職務をきちっと規定していますから、その分においては、服務については当然こういう規程に基づいてやってもらう。
 それから、先ほど発言の内容を私も見てないのであれなんですけれども、教育委員会、いわゆる今言われていました任免権、こういったことについては県のほうへ市がその内容を伝えて、そして県のほうで判断するから、その辺では直接任免権がないあたりの発言かなというふうに感じておりました。
 それから、懲戒の具体的な話が出ていましたが、私が聞いています中では平成22年度に懲戒の、数字で見たものですけれども、懲戒という欄に1人の人数が入っているという過去の記録を見ております。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それでは、学校運営協議会についてお伺いします。現状をちょっとお尋ねいたします。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  本市では、地域、保護者と連携して学校評議委員会というのを組織しております。そして、今議員が申される学校運営協議会という形では行っておりませんが、評議員のほうから意見をいただき、また外部評価等を実施しております。
 以上です。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 私も評議員ですから、それは存じ上げています。
 私が聞いているのは学校運営協議会、これ法的な裏づけもありますね。指定校の基準とか、学校長がその基本方針を作成し承認を得るというようなことになっていると思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  その学校運営協議会という形では、市内、実施しておりません。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) それは、そういう努力を怠っているというふうにしか受け取れないですけれども、どうしてもということではないんでしょうね。そういう一つのツールといいますか、学校を健全に管理運営していく一つの、意見を外部からいろいろ聞くというふうな仕組みになっているわけですから、ぜひそういうことも御検討いただきたい。
 続きまして、ちょっと時間がたっていますので、国歌について伺いますが、学習指導要領にはどのように指導することになっていますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員御指摘のように、学習指導要領には国旗または国歌について指導を行うことになっております。
 本市でも指導のほうは行っております。その結果、少しずつ歌声が聞こえていると今考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) そんなこと聞いていません。内容について、聞いているんですよ。各学年に応じて云々となっていますよね。しっかり歌えるようにするというふうに学習指導要領に載っておりますよね。間違いありませんね。
 学習指導要領が守られてない現実がありますよ。中学生になっても歌えない、習っていない生徒が少なからずおります。学習指導要領のように、義務教育の基礎、基本、根本というべきものが守られていないことについて、いかがお考えですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  国旗・国歌については、議員御指摘のように入学式、卒業式等でも歌っております。確かに少し声が小さい場合、それもあると思いますが、指導のほうはしております。また、それぞれ学校によってその形態は異なりますが、必ず指導しております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 私、何でしたらその学校名を挙げてもよろしいよ。歌えない、習っていないというお子さんのおる学校、一つや二つではないですよ。ですから私、聞いているんです。
○江原和明 議長  ずれていますから、それに沿った質問に……
◆19番(藤本誠議員) これは学校の管理運営に……
○江原和明 議長  だから、学校でできているかできてないかじゃなくて、そういう指導はしているということに対して平行線ですから、そういう管理運営の上での論点に沿って質問をちょっと考えてください。
◆19番(藤本誠議員) わかりました。
 それでは、国歌なんてそんなに難しい歌ではないので、何年にもわたって歌えないということの現実があるということをもう一度申し上げまして、次にいきます。
 私は教育委員会の学校管理運営、法律に裏づけされたシステム、組織が合理的、機能的、有機的に機能していないのではないかと疑念を持たざるを得ません。教育委員会が学校の管理運営に責任を果たす体制に、ぜひしていただきたいことを要望しておきます。
 続きまして、教育委員会、その権能はいろいろあるわけですが、学力の向上は教育現場で最大の責務のはずです。その体制には教育委員会、全学校、教育長から校長、教職員、職員、全員が一丸となってしっかりとした体制をつくり、臨む必要があると思います。疑念など入りようもない体制でなければならないと私は思います。
 しかるに、一昨日の多田議員の指摘のとおり、全国統一学力テストの取り扱いは非常に残念であります。教職員組合日教組の悪しき影響を感じざるを得ません。きょうはそれ以上追及はしませんが。
 そのときのやりとりを私、拝見しておりまして、教育長、何か心に期されたような表現をちょっとお見受けしたように思うんですが、そのときお感じになったことをお伺いしたいんですけれども。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  今も議員が言われていますとおり、基礎学力の向上、こういったことについてはやはり教育委員会、学校メンバー一体となって、それは取り組むべきものと、そのように思っていますし、そのためにどうするかということについては、やはり子どものことを考え、できることはできるだけ速やかにやっていきたいということは考えています。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) ありがとうございます。
 だれが見ても、宝塚の教育はいいと言われるような体制をつくれるように、我々で頑張っていこうではありませんか。
 それでは、学校給食について。
 一部の答弁はいただいたんですけれども、細かいやりとりは時間がありませんので、いろいろこの前のときにやりとりがあったんです。民間委託でしたら、経営上のことでもいろいろ心配もあって、直営ならばそういうことはないでしょうとか、いろいろそういう内容はありました。しかし、要約しますと、おっしゃられたことは委託開始校は委託開始校で、宝塚の給食は給食で、それぞれ頑張っているというふうなお答えやったというふうに要約しているんですけれども、いかがですか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  今、議員言われたとおり、現在やっている直営方式、これを維持していきたいということが答弁の趣旨ですし、そして経費については、その中でできるだけ削減できるものはしたいという方式で今まで取り組んできました。
 お考えは聞かせていただきましたし、私としては、今の現在の直営方式での課題を解決していくということの中で、これも子どもたちにとってよりよい給食、こういったことを中心に考えていきたいと、このように思っています。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 私が指摘したいのは、たしか4つほど直営を続けている理由を教育委員から述べられて、それについて私は事例を、こういう事例ですけれどもいかがですか、それにはほかの学校もそういうことはしっかり踏まえてやられているんじゃないですかというようなやりとりがあったわけですよ。
 私が指摘したいのは、費用が同じであれば問題ないんですけれども、コストについて一定の努力は私も認めないわけではありませんよ。嘱託化されて、行革委員会の答申も受けられて努力されているのは私も存じ上げていますが、それでも年間3億から5億、私の試算で多くかかっているわけです。そこがポイントなんですよ。
 それを、ほかの教育環境の充実とか、あるいはこの前も申し上げましたが給食の内容をもっとよくする学校もやられているわけですよ。そういうことをしたらどうかというのが私の御提案なわけですよ。
 それで、私、今後の議員活動でちょっと考えるところがありまして、私どもの議論で、そういうやりとりで一定私の合理性を認めていただいたのかどうか。たしか、市長さんから藤本の意見にも勉強になったというふうな御発言もあったかと思うんですが、いかがですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  議事録をもう一回ちゃんと、前後の流れが大事だと思いますので、答弁は。もう一度拝見しまして、そしてまた今度のときにでもお答えします。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) 私は、一定の合理性をお認めいただいたというふうに受け取りまして、ぜひ今後の、これは自校炊飯については市長の強いお気持ちをお持ちだということも承知しておりますけれども、やはり合理的な方向でしっかり取り組んでいくというのが本来のありようではないかという点で、ぜひその選択肢に、雇用関係もありますから今すぐにどうこう申し上げているわけでは決してありません。お考えいただきたいというふうに思います。
 これは通告にないことですけれども、フリースクールのときに、来校者に給食を食べさせたらどうかと私はちょっと思っているんですけれども、何か現場のほうが、やれ場所がないやの食器が足らんやのとかいうふうなことをおっしゃっているやに聞きましたけれども。これは要望として、そういうまたとない機会ですのでやれる形で、少なからず希望者もおりますので、そういうときに給食を5食、10食から始めて、皆さん方に提供するということをぜひ一度お考えいただくように要望いたしまして、次にまいります。
 市立病院の窓口業務なんですけれども、私、4月にちょっと入院をさせていただきまして、初めてお世話になりまして、私、先生方、看護師さん、対応は非常によかったです。ほかの患者さんにもできる限り聞いてみました。おおむねというか、ほとんどよかったですね。
 そういった面で、窓口で必要以上といいますか仕方ない、来院者がふえましたからね。ですから、いっときになるということもございますでしょうし、そういったことはやむを得ないことだと私も思います。しかしながら、そういう時間はやっぱりいろいろお考えになるという方々もいらっしゃるわけです、私聞いております。
 せっかくいい対応をされているわけですよ、院内で。それがうやむやになっては残念だという意味で、去年の9月以来カード払いも含めて要望しておりまして、一定お聞き届けいただいて今回のことになっているんだと思いますけれども、そういった意味で、ぜひ今後とも窓口業務、あるいは今それだけじゃないかと私は思うんですよ。これは費用もかかることでもあろうかと思いますけれども、どういう形の支払機になるんですか、ちょっとお伺いします。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  現在、窓口では現金でのやりとりをやっておりまして、箇所数が3カ所あります。そして、それの混雑の緩和というのをねらいまして、機械によります自動精算機を3台ほど導入する予定で、今準備を進めております。
 今回御要望いただいておりますクレジットカード支払いについても、その方法等についてはまたこれからの研究になるんですが、検討してまいりますが、自動精算機でもカードが使える。それから、従来あります窓口におきましてもカードで支払える部分的な装置を置きまして、すべての窓口でカードで支払えるようにというふうな準備を、現在進めるような計画でございます。
 以上です。
○江原和明 議長  藤本議員。
◆19番(藤本誠議員) ありがとうございます。
 病院の、これは努力の結果そういうことに立ち至ったんだと私は善意で受けとめておりますけれども、やはり来院者がふえるというのが一番であろうかと思いますし、また、看護師さんの応対なんかも非常に親切にやられているというのは、私も10日ばかり入院いたしましたのでそれをつぶさに拝見させていただきまして、本当に心強い思いで退院させていただいて、先生方に対する信頼も十分持つことができました。
 ですから、完璧というようなことを目指して、残る課題の克服にも万全を期してやっていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で藤本議員の一般質問を終わります。
 次に、22番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 健康・長寿社会を築くために
 (1) 市民の健康づくり推進への取組状況について
 (2) 特定健診、がん検診の受診率向上への取組の進捗状況
 (3) 3ワクチン定期接種化に向けての本市の見解について
 (4) 「健康マイレージ制度」の導入について
2 防災・減災のまちづくりについて
 (1) 防災・減災対策アンケート調査結果より〜市民の防災意識向上のために〜
   ア 避難所運営体験ゲーム(HUG)の活用を推進する考えについて
 (2) 男女共同参画の視点での災害対策について
3 自転車交通安全教育の充実を
 (1) 学校園での自転車交通安全教室の実施状況について
 (2) 「自転車運転免許交付制度」の導入を
          (藤岡和枝 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  22番藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 皆さん、おはようございます。公明党議員団の藤岡和枝です。
 通告に従い、3点にわたり質問いたします。
 質問項目の1、健康・長寿社会を築くためにであります。
 日本人の平均寿命は、女性は世界1位、男性も世界4位で、日本は世界でトップクラスの長寿国となっています。高齢化が加速する中、厚生労働省は健康に長生きすることを重視し、2013年、来年から2022年度の10年間の国民の健康づくり計画案に、健康寿命を延ばすとする目標を盛り込むという報道が今月初旬にありました。
 先日も触れられておりましたが、この健康寿命とは、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して健康に生活できる期間とされています。このたび初めて推計を行ったところ、2010年の健康寿命は男女ともに平均寿命に比べて、いずれも10年ほど短いことが明らかになったと発表されております。
 この健康づくり計画案には、平均寿命の増加分を健康寿命が上回ることでこの差を縮小し、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、健康保険給付費、介護保険給付費等の社会保険負担の軽減も目指していると記されています。
 市民の健康意識の向上を図り、健康づくりを推進することは自治体として重要な責務であると考えます。これらの趣旨を踏まえて、以下伺います。
 1点目、市民の健康づくり推進への現在の取り組み状況をお聞かせください。
 2点目、これまでに何度か質問いたしましたが、特定健診、がん検診の受診率向上への取り組みの進捗状況を伺います。
 3点目、先日厚生労働省の予防接種部会は、子宮頸がん、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの3ワクチンについて優先して定期接種化を目指すことを盛り込んだ提言をまとめたとの報道がありました。これら3ワクチンの定期接種化に向けての本市の見解をお聞かせください。
 4点目、健康マイレージ制度の導入をという点であります。この制度は、住民の健康増進を図るため日ごろの健康づくりやウォーキングなど、生活習慣改善の実践や健康教室への参加、各種健康診査の受診など、健康づくりへの取り組みを楽しみながらポイント化し、そのポイントを商品やがん検診、歯周病検診、特定健診等の無料券に交換したり市内の小・中学校や幼稚園などに寄附するなど、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みです。
 実施方法は多種多様ですが、この制度を導入する自治体が全国的に広がっています。本市でも、ぜひとも導入の検討を進めていただきたいと提案するものでありますが、御見解を伺います。
 質問項目の2、防災・減災のまちづくりについてであります。
 1点目、防災・減災アンケート調査結果より、市民の防災意識向上のためにであります。
 このたび、中野議員、三宅議員からもありましたが、公明党宝塚支部として市民の皆さんにアンケート調査の御協力をいただいたところ、3,331名の皆様の貴重な御意見・御要望を伺うことができました。そのアンケート調査結果のうち、私からは、避難訓練や防災イベントに参加されていない、また、あること自体知らないと答えられた方の割合が全体の6割を超えている点を踏まえて、市民の皆さんの防災意識の向上のために、さらに身近に、また広く参加し体験できる取り組みが必要ではないかという観点で質問いたします。
 現在、地域での防災訓練については、自主防災会が主体となって行われておりますが、さらにすそ野を広げての避難所の開設、運営訓練が必要であり、重要であると感じております。
 そこで注目されているのが、避難所運営を地域の皆さんで考えるためのアプローチ方法として、静岡県が開発したHUGという避難所運営ゲームがあります。このHUGのHは避難所、Uは運営、Gはゲームの頭文字をとったもので、英語では抱きしめるという意味で、避難者を優しく受け入れる避難所のイメージと重ね合わせて名づけられました。
 避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを室内で手軽に多くの方が模擬体験できるゲームです。
 この身近な地域で避難所開設、運営を体験できるHUGを本市で取り寄せ、まずは市職員の方々が実際体験をしてみて、市職員の皆さんが地域に赴き実施されている出前講座や防災講座、また地域での防災訓練での活用の推進を図ることを提案いたしますが、お考えを伺います。
 2点目、学校園の防災機能強化についてであります。
 学校施設の構造体の耐震化については昨日も触れられておりましたが、2015年度、平成27年、100%達成に向けて鋭意進められているところではありますが、それだけでは児童・生徒、地域住民の命を守る対策としては不十分です。学校施設の耐震化とともに、天井や壁などの非構造部材の耐震化も早急に実施していく必要があると考えます。
 そこでお尋ねします。
 我が市の学校施設における非構造部材の耐震点検は実施しているのか、また、今後どのように計画を立て、耐震点検また対策を実施するのか伺います。
 3点目、男女共同参画の視点での防災対策についての本市の見解を伺います。
 質問項目の3つ目、自転車交通安全教育の充実をであります。
 1点目、現在の学校園での自転車交通安全教室の実施状況についてお聞かせください。
 2点目、子どもの自転車事故を防ぐために、交通安全教育のさらなる充実を図る子ども自転車運転免許証交付制度の導入を提案したいと考えます。本市のお考えを伺います。
 以上をもちまして一次質問といたします。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。
 まず、健康・長寿社会を築くためにのうち、市民の健康づくり推進への取り組み状況についてですが、本市は、国が策定した「健康日本21」に基づき、2003年3月からの計画として「健康宝塚21」を策定し、8つの分野においてそれぞれ取り組みの方向性と目標を示し、健康づくりを進めているところです。
 具体的な取り組みとしては、市の保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導員、理学療法士が地域に出向き、地域のニーズに応じた健康教育や健康相談を実施しています。また、ふれあいフェスタでの健康測定や歯の健康展での歯科健診を実施するほか、広報たからづかに健康づくりに関する情報を掲載するなど、さまざまな機会をとらえて知識の普及啓発を行っています。
 さらに、まちづくり協議会から推薦を受けた健康づくり推進員が中心となり、地域での健康づくり活動が展開されています。また、疾病の早期発見・早期治療につなげるため、市内の各実施医療機関や健康センターにおいて、特定健康診査、後期高齢者健康診査、各種がん検診に取り組んでいます。
 今後とも市民の健康づくり施策を展開するとともに、各健康診査やがん検診を通じ疾病を早期発見し、早期治療につなげることで市民の健康づくりの推進に努めてまいります。
 次に、特定健診・がん検診の受診率向上への取り組みの進捗状況についてですが、特定健診については受診率向上の取り組みとして、2011年度には平日に受診できない人のために11月に休日健診を1回実施するとともに、集団健診の案内を受診券に同封しました。
 しかしながら、2011年度の受診率は35.7%となり、前年度の36.5%を下回る結果となりました。受診率が下がった主な要因は、医療機関で実施をされる個別健診の受診者数が減少しているためであり、今後個別健診の受診率の向上を目指し、医療機関での受診の呼びかけを宝塚市医師会を通じて働きかけてまいります。
 さらに、本年度は休日健診を6月と11月に実施するとともに、兵庫県国民健康保険団体連合会の実施する特定健診未受診者対策等支援事業により、特に受診率の低い40歳から50歳代の健康未受診者に対して、電話による勧奨を行います。また、定期的な健診をしていない人に対して書面による勧奨を行うことにより、受診率の向上を図ってまいります。
 がん検診については、2011年度の受診率は胃がん検診6.4%、肺がん検診30.3%、大腸がん検診41.5%、子宮頸がん検診20.5%、乳がん検診19.6%、前立腺がん検診35.8%となっています。2011年度は子宮がん検診、乳がん検診及び大腸がん検診について、がん検診推進事業として対象者に対して検診手帳と検診無料クーポン券を配布いたしました。
 2010年度と比較すると、子宮頸がん検診は0.4ポイント、乳がん検診は1.1ポイント、大腸がん検診は4ポイント、受診率が向上しています。
 これ以外の取り組みとしては、本庁公用車への受診勧奨ステッカーの掲示、広報版へのポスター掲示、FM宝塚を通じてのがん検診の呼びかけ、各自治会を通じての啓発チラシの回覧、宝塚商工会議所広報誌への受診勧奨記事の掲載を行いました。
 今後とも、がん検診受診率の向上に向けた啓発に努めてまいります。
 次に、3ワクチン定期接種化に向けての本市の見解についてですが、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては広く接種を促進していくことが望ましいとし、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で検討されています。
 本市としては、この3ワクチンについて国の法定事業として実施していく必要があると考えており、早急に予防接種法に基づく定期接種として位置づけるよう要望してまいりました。これまでは、子宮頸がん等ワクチン緊急促進事業として国から助成を受けて実施していますが、定期接種化により自治体の負担が増大することから、その財源確保は大きな課題となります。国の明確な財源措置化についてもあわせて要望し、速やかに定期接種へ移行できるよう取り組んでまいります。
 次に、健康マイレージ制度の導入についてですが、健康マイレージ制度とは、日ごろの健康づくりや生活習慣改善の実践、健康教室への参加、健康診査の受診など、健康づくりへの取り組みをポイント化し、たまったポイントにより記念品などをプレゼントするものです。
 市民が楽しみにしながら健康づくりに取り組み、健康づくりへの習慣と関心を高めてもらうことをねらいとしています。
 他市での健康マイレージ制度の検証等を踏まえながら、市民がみずから健康づくりに取り組みやすい仕組みづくりを検討してまいります。
 次に、防災・減災対策のまちづくりについてのうち、防災・減災対策のアンケート調査結果よりの、避難所運営体験ゲームの活用を推進する考えについてですが、災害時にどのように行動すべきかをゲームを通して体験することは、市民の防災意識向上のためには有意義なことであると考えています。
 カードゲームを活用して、いざというときの防災の備えを学ぶ取り組みとしては、阪神・淡路大震災を契機に考案されたクロスロードというカードゲームがあり、本市においても、本年2月にボランティア活動センターによるボランティア養成講座で採用されています。
 また、本年度は宝塚市きずなづくり推進事業補助金で採択された市民団体が、市民と行政の協働による防災ゲームワークショップの取り組みも実施されることになっています。
 御提案いただきました避難所運営体験ゲームにつきましても、全国的に広く活用されている実績からも、実際に災害が発生し避難所を運営することになったときの心構えを事前に身につけることができることから、防災啓発の有効な手法の一つとして広く防災講習などでの活用を検討してまいります。
 次に、男女共同参画の視点での防災対策についてですが、国の防災基本計画においては、1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震を初めとする災害の経験から、2008年2月に防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を推進するよう追記され、また昨年12月の修正では、東日本大震災を踏まえ、避難所等における生活環境改善や女性ニーズへの配慮が示されました。
 本市におきましても、避難所の運営、物資の備蓄を初めとする防災対策に対して、女性の視点は非常に重要であると考えています。そのため、本年度に実施する地域防災計画の改定では、見直しすべき事項を調査するために4人の専門委員を設置し、そのうち2人は女性に就任していただく予定です。
 改定後の地域防災計画においては、専門委員の御意見を参考に、防災の現場における女性の参画の拡大と、その視点を取り入れた防災体制の確立を図ってまいりたいと考えています。
 また、本市の地域防災計画を作成し、同計画の実施を推進する防災会議については、現在35人の委員のうち女性委員は3人となっていますが、今後女性委員の比率をふやすための検討を行ってまいります。
 次に、自転車交通安全教育の充実についてのうち、学校園での自転車交通安全教室の実施状況についてですが、小学校における自転車教室については、3・4年生を中心に市、宝塚警察署、交通安全協会が指導者となり、教員と保護者や地域ボランティアの皆さんと連携して、体育館や運動場での実技講習、教室での自転車車体点検、交通ルールとマナーの学科講習を実施しています。受講者には自転車安全運転教本と自転車用反射材を配布しています。
 幼稚園では、交通安全教室の中で園児及び保護者に対して、自転車乗車時のヘルメットの着用について啓発をしています。また、御要望に応じて幼児対象の自転車実技教室も実施しています。
 2011年度の自転車教室は、小学校で7回、幼児交通安全クラブで1回、自治会・まちづくり協議会などの地域で5回、老人クラブ、企業、福祉施設で4回実施したほか、小学生自転車競技大会における出場校への指導も行いました。2012年度はさらに中学校にも拡大し、自治会連合会対象の自転車教室も行っています。
 次に、自転車運転免許証交付制度の導入についてですが、兵庫県では交通安全県民運動の重点事業として自転車利用者の交通安全対策を挙げ、県が各年度ごとに人口に対する自転車事故発生比率が高い市町を、自転車運転免許証等制度推進市町として指定し、指定された市町は、参加・体験・実践型の自転車安全教室を開催し、受講者に自転車運転免許証を交付することとしています。
 本市も、2005年度に自転車運転免許証等制度推進市に指定され、それ以降、市、宝塚警察署、交通安全協会が連携して小学生自転車競技大会、高齢者自転車競技大会の市内大会を開催し、出場選手には自転車運転免許証と同様の形式の教習受講証を交付しています。
 この教習受講証は、宝塚交通安全協会が作成し、自転車競技大会の参加受付時に顔写真を撮影し、氏名入りの台紙に張りつけて交付するもので、子どもたちから大人まで喜ばれています。
 今後も当該事業を継続していくことで、自転車安全利用の促進に努めてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。
 防災・減災のまちづくりについてのうち、学校園の防災機能強化についてでありますが、非構造部材の耐震点検、対策の実施につきましては、地震の発生時構造体の被害が軽微な場合でも、非構造部材である天井材、内外装材、照明器具、窓ガラス、家具類の落下・転倒による被害が発生します。
 このような被害を防ぐため、文部科学省は2010年3月、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを示し、施設の点検及び対策工事実施の推進について通知しています。また、本年4月26日にも新たに事例集を示して、再度通知がありました。
 本市においては、構造体の耐震補強工事の実施時、また老朽改修工事や施設修繕の実施時において、外壁補修や照明設備の落下防止対策等もあわせて実施するよう努めています。しかしながら、現在構造体の耐震補強を優先的に取り組んでいることから、すべての学校園対象の点検や対策にはまだ着手できていません。
 地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るため、構造体の耐震化とともに非構造部材の耐震対策についても重要な課題であると認識しており、今後非構造部材点検の実施及び対策について計画的に取り組んでまいります。
 以上です。
○江原和明 議長  22番藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。
 ちょっと限られた時間なので、ちょっと思ったより時間が遅くなったのですべてお聞きできるかわかりませんが、申しわけないんですが、ちょっと順番を変えてお聞きしたいと思っております。
 最初に、自転車運転免許証交付制度について伺いたいと思います。
 一次答弁で、兵庫県内での自転車運転免許証制度推進市町として宝塚が指定されたということで、これが7年前に指定されたと。自転車関係の事故が多かったということだと思うんですが、それ以降の自転車関係の事故数の推移を簡単にお示しいただけますか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  19年からの御紹介をさせていただきます。
 人身事故が、宝塚市内で1,095件発生しております。そのうち自転車に関連する事故が242件、同じく20年は1,086件に対して248件、平成21年は1,025件に対して229件、平成22年は1,074件に対して253件、平成23年は997件に対して225件となってございます。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 大体今のを伺いますと、全体の交通事故の4分の1ぐらいが自転車事故だということで、これまでもさまざま質問等があったかと思うんですけれども、その中で一次答弁の中では、それ以降自転車競技大会等で参加された子どもたちを中心に、免許証みたいな受講修了書を発行しているということなんですね。
 各種、今までも小学校等で自転車の交通安全教室ですか、それもやっていただいているという御答弁だったんですが、先ほどお聞きしますと、昨年2011年度は小学校で7回ということなんですが、これは当然市内は24校、小学校があるわけなので、全校ということではないと思うんですが、そういう形で進められているということで受けとめてよろしいんでしょうか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  現在の取り組みは、すべての学校にということではございませんで、それぞれの学校とお話をさせていただいて、希望いただく学校とさせていただいているという、そういう状況でございます。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 今回あえて免許証の交付制度ということで上げさせていただいた一つの理由というのは、昨年は7校と少ないのは本当にびっくりしたんですけれども、やはりこれだけ交通事故も多く、自転車の乗り方、安全の取り組みですね。それとマナーの身につけ方というのは当然大人になってからも各種安全教室をやっていただいていると思うんですけれども、やはり宝塚として、例えば今も小学校3年生、4年生を中心にやっていただいている教室にとどまらず、やはり宝塚で大きくなった子どもたちは必ず1回はこの教室で受講して、免許証をしっかりもらっているということで取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思いまして、いろいろ今回も調べましたら、もう10年以上前から東京の荒川区なんかは全校でやっているとか、先日は、埼玉県のさいたま市が政令市で初めて全校でやっている、大変な御努力を当局やっていただいていると思うんですね。
 この交通安全に関しては、私も今回通告を出しましたときに教育委員会だと思って、教育長の答弁を求めさせていただこうと思って、それで通告したんですが、担当課が防犯交通安全課ということなんですけれども、学校教育の中でもこの交通安全に関してはしっかりと、制度としてというか法律としてもちゃんと受けとめてやっていただいていると思うんですけれども、今ちょっと今回の状況も伺いますと、全校で学校教育としてしっかり受けとめて、子どもたちの安全教育として受けとめてやっていただく必要があるんじゃないかなと考えますが、その点は教育委員会としてどう思われますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  子どもによる自転車の事故が多発しているため、議員御指摘のように正しい乗り方、交通ルールを守った乗り方を身につけることは大切だと認識しております。
 東京の荒川区、さいたま市だけではなく、ほかにもちょっと効果的な取り組みをしている地域を調べ、研究し、今後取り組んでいきたいと考えております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 今後取り組んでいきたいというのは、全校で実施というようなことでの取り組みというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  いきなり全校というのは、今すぐはお答えできませんが、やっぱり非常に大事な問題ですので、今後十分小学校それぞれと相談して、できるだけたくさん安全教室ができるように取り組んでいきたいと考えております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。
 突然というか、急に全校で実施というのは非常にマンパワー的にも大変なことであると理解いたします。本来は小学校だけにとどまらず、中学校でもセカンドライセンスみたいな形で、もう一度やっぱり免許証みたいな形で自覚というか、本当に子どもたちの命を守るという観点で、安全教育という観点で当局、市長部局と連携していただいて進めていただきたいと、その辺は要望しておきます。
 次に、3ワクチンの定期接種化に向けてであります。
 まずはちょっとこの点をお聞きするんですが、現在本市というか、この3ワクチンの接種に関して今は任意接種でありますので、現在の公費負担の財源構成を簡単に、その部分だけお答えいただけますか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  平成24年度におきましては、国の子宮頸がん等ワクチン緊急促進事業が継続となっております。費用につきましては9割が公費負担とされ、国と市がそれぞれ2分の1ずつ負担し、本市においては残る1割についても自己負担を求めず市が負担しております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) もう少し、その後もお聞きしたかった。補助率というか、今現在国の補助がどれだけ入っているかということも含めて今回もいろいろお聞きしますと、結構な金額を市が負担しているということで、今回これが定期接種となると、任意なので今は国の補助金を受けて基金を造成した上での補助を受けているわけですけれども、定期接種になると、ほかの定期接種と同じようにすべて市町村が助成をしないといけないということで、非常にこの財源確保というのが大きな課題となってくるわけですけれども、この財源措置について本市としてどのような姿勢でいきたいというふうに思われるのか、お聞きいたします。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  定期接種化に向けての取り組みでございますけれども、本市ではこの3ワクチンにつきましては、接種実施事業をかねてから積極的に拡充をしてまいりました。
 現在まで任意接種ということと、財源的には国の臨時的な措置の中で対応してまいりましたけれども、引き続きこの事業については積極的に取り組んでいきたいということで、常に市長会を通じまして国のほうには定期接種化、それとあわせまして財源措置については要望を行ってまいりました。
 今年も、来月にもまた市長会もございますが、そういうところでも声を上げていきたいと思っておりますが、あわせて、それは一方で国に対する取り組みでございますが、事業そのものについては本市は積極的に実施していくという取り組みを継続しておりますので、その対応については引き続き、一般財源も含めまして市のほうでも対応するという覚悟のもとで取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。
 本市としては当然今やっていただいている、特に女性、子どもを中心としての接種ですので、やっぱり必要なのは国がこの財源を、恒久財源をしっかりと措置をしていくという必要性があると私も考えます。当然、我々も党のネットワークを生かして国のほうに要望としてつなげていきたいと思いますので、その辺のところ、力を合わせてしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、健康づくり施策に関して若干伺います。
 今の答弁を伺いますと、国が策定した計画に基づいて健康たからづか21を策定しているというふうな答弁があって、さまざま健康施策に取り組んでいただいていることをお聞きいたしました。今の、この健康たからづかの最終年度、それをまずお聞きいたします。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  健康たからづか21でございますが、平成12年度に策定されました国の健康日本21の地方版として策定をいたしたものでございます。
 当初、その計画期間につきましては、健康日本21に合わせて平成22年度までとしておりましたが、健康日本21の期間が平成24年度までと2年延長されたことを受け、本市の計画も同じく延長しております。
 本市といたしましては、平成25年度の第2次健康日本21の策定を受け、その内容の十分な反映を図って、第2次健康たからづか21の策定に着手し、平成26年度の完成を目指したい、そのように考えております。
 また、兵庫県におきましても、平成24年3月に兵庫県健康づくり推進プランが策定されております。また、県におきましては健康づくりの推進を図るための実施計画というのを今年度策定することになっております。
 先ほど申し上げました県の健康づくり推進条例に基づく基本計画に即して、生活習慣病予防等の健康づくり、歯及び口腔の健康づくり、心の健康づくり、健康機器における健康確保対策、そういった分野における具体的な目標、推進方策を取りまとめた実施計画を、今年度策定することになっております。
 そういったものも取り入れた内容にしていきたい、このように考えております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 今の答弁を聞きますと、22年度から24年度に延長されたと。今度、今考えて25年度にパブコメとか審議会等での答申を受けて、26年度に策定されるということは、結局は1年間あくということですよね。
 これはどこの自治体も同じで、国の計画が延長されることを見越して各自治体は努力をして、本市も後期計画ということで途中で見直しをされているんですけれども、ただ、やっぱり1年あくと。これは、私も今回この健康マイレージも含めて質問するに当たって、本市の健康づくり施策はどういう方向でやっているのかなということを調べますと、5次総計の中にはちょろっと書いてあるだけで、どういう計画なのかという文面がなくて、4次総計のところには健康たからづか21の記載がありました。
 なぜかなということで当局にお伺いすると、今おっしゃったようなことで1年間あいてしまうんですね。なぜこんなふうになっているのかなということをいろいろ考えたのは、今回、先ほど答弁いただきましたがん検診、特定健診の受診率の向上も鋭意努力していただいているところだと思うんですけれども、お隣の伊丹市なんかは健康づくり、こういうがん検診・特定健診の本当に具体的な保存版の、あなたは何歳ですか、どういう保険を使っていますかというようなことを示してくださっている中に、伊丹市では、伊丹市健康づくり計画に基づき健診・食育・運動の3本柱を中心にさまざまな健康づくりを行っていますということで、この伊丹市さんでは健康づくり計画を既に、切れる前の平成23年度から27年度で5カ年計画で、だから切れ目のないようにちゃんと見越して計画を立てておられるんですね。
 こちらの隣、もう一つ隣の三田市さんもそうなんです。もう見越して、平成19年度に中間評価報告をつくって並行されていると。だから、国が変更する、延長するのがわかっていて、切れてしまうのがわかっているんであれば、国は25年度に出して、宝塚はそれを受けて待ちの姿勢で26年度に策定するということは、どういうことかなと思いつつ、本市の健康たからづかをホームページで、どこに書いてあるんだろうと思ったらホームページにアップされておりませんでした。
 で、当局にお聞きして健康たからづかの冊子をお借りして、改めてつくっておられるのは当然つくっておられるんですけれども、その辺の取り組みの姿勢がちょっとおくれているのではないかなというふうに考えたわけですけれども、その辺はいかが受けとめられるでしょうか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  2年延長ということも、どういう内容での延長ということも、その時点では確かに情報把握はなかなか難しかったということもございます。結果的に2年延長になりましたので、国の延長の内容も盛り込んだ次期計画を策定していきたい、そのように考えております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 今さら言っても、一番最短が25年度に、ことしから準備して26年度の策定になるので、本当にその辺はしっかりと情報も収集しながら、調査もしながらしっかりと健康づくり、先ほど申しましたけれども、一番すぐに目に見える成果ではないんですけれども、これからの時代を考えると非常に大事なので、取り組みのほうをしっかりとやっていただきたいと、それは強く要望しておきます。
 それに関連して健康マイレージ、このことは今回新しく提案させていただいた制度なんですけれども、やはり健診の受診率もなかなか上がらないということで、各担当課も努力していただいているんですけれども、今回この健康マイレージに関しては、先進地をいろいろ探してみまして、佐賀県の鳥栖市というところと鹿児島県の霧島市というところに行ってまいりました。本来は、大きな100万人近くの人口をお持ちの北九州市も行きたかったんですけれども都合がつかず、この2市にとどまったんですけれども。
 この鳥栖市というのは、ここは市長のトップダウンでやりましょうということを決めていただいて、若い係長さんが一人で立案して準備をされて、たった1年間で開始をされて、やはり先進地である全国でも有名な静岡県の袋井市とか兵庫県の豊岡市まで視察に行かれて、職員の方が視察に行かれて準備されてぱぱっとやって、今、ことしから始めていますということをおっしゃっていました。
 霧島市さんは、職員の提案制度でこれを導入しましたということで、昨年からされており、両市とも大体130万から150万円の初期費用で、人口も10万弱なのでそれぐらいの費用かなと思いつつお聞きをしておりました。
 全国でお手本となっている静岡県の袋井市というところはすごい取り組みで、平成19年度から、もう5年前からこの制度を導入していて、今は進化をして、イースマイルといって携帯で全部登録して参加をして、本当にすごい広がりを見せていて、学校園での食育も含めて学校の子どもたちも参加して、例えばピーマンが食べられましたとか、ニンジンが食べられましたということを丸したら、それもポイントになるような取り組みをされているということで、ほかにもちょっと紹介をさせていただこうと思いましたがちょっと時間がないので、こんなふうな形で取り組んでいると。
 私も、この健康づくりに関してどうすればいいのかなと、がん検診の受診率もなかなか、フィードバックする特定健診もそうですけれども、なかなか実施主体の市では受診率というのは非常に難しいというところで、本当に市民の皆さんに広く楽しんで健康づくり、皆さんやっていらっしゃるんですけれども、それを市としてどうバックアップしていくかという、制度としてしっかりつくらないといけないなと、仕組みづくりをつくらないといけないなというふうに思ったので取り上げさせていただきました。
 お隣の伊丹市は、ウオーキングポイントですけれども取り組んでおられます。
 大事だなと思うのは、ただポイントを、女性は特にポイントを集めて景品が当たるとかいうのは非常にうれしいんですけれども、それだけではなくて、やはり自分が健康になるとともにポイントを集めたものを、例えば子どもさんとかお孫さんのいらっしゃる学校に寄附して、バレーボールとかドッジボールとか買ってくださいというので、そういう仕組みを取り入れている自治体もあります。
 さまざまな自治体がさまざま、そこの市に合った、即した制度として活用されていますので、自分自身も健康になって、それが社会貢献にもつながっているという、役に立っているということが人間は喜びの一つになって、まさにそれがまた健康にも反映していくということですので、一つの取り組みとして紹介をさせていただきましたので、検討するという御答弁だったので、具体的にお聞きしようと思いましたが時間がありませんので、その辺のところはまた取り組んでいただきたいと、要望にとどめさせていただきます。
 続きまして、教育委員会に今度お聞きいたします。
 非構造部材の耐震点検対策の実施について、一次答弁でも着手していないという明確な答弁があったわけですけれども、その答弁の中にあった2年前に文科省がつくったというガイドブック、こういうガイドブックで、非構造部材の耐震化ガイドブックという冊子が出ているんですけれども、これはどこまで配布されていますか。その辺のところをまず伺います。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  現在、そのガイドブックにつきましては教育委員会のほうで内容等検討しておるところでございまして、まだ配布等はいたしてございません。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) じゃ、各学校園にはまだ配布されてないということでよろしいんですね。
 もう一つ確認なんですけれども、答弁の中にもありました文科省からの通知、これはこのガイドブックを配布しますという通知が平成22年3月30日にあった以降、昨年7月8日、そしてことし4月26日、さっきの答弁にもありました4月26日、そして先日の6月8日にも通知がおりてきておりますが、この辺は御承知でしょうか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  最近の通知では、答弁にもございましたように4月26日付の文部科学省の通知を承知しているということで、それ以後につきましては承知してございません。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) その4月26日も含めて、その前にも同じ、国のメニューが23年のときにも、この4月26日にも、また最新の6月8日にも同じ図式がおりてきているんですね。それは皆さん御存じのとおり、この非構造部材の耐震化を進める上において補助金がありますよというメニューの紹介で、教育委員会の所管である文科省の学校施設環境改善交付金とともに、国土交通省の社会資本整備総合交付金、これも場合によっては使えますよと、ちょっと詳細は省きますけれども。
 この6月8日の通知にはQ&Aがあって、既に文科省も緊急提言を受けてこれを取り組んでいくと言いながらも、なかなか全国で進んでないという現実があるので、これからも取り組めますか、年度途中からの実施についても取り組めますかというようなことも含めて、Q&Aもついているんですね。
 これを拝見いたしますと、市当局でやる住宅建設部局の所管であるところからの全体計画、先日もありましたけれども、さまざまな社会資本の整備事業の中で、全体の2割までということでの効果促進事業に、この非構造部材の耐震化も入っているんです。
 だから、文科省だけじゃなくて国土交通省からもこの補助金のメニューがあるということをぜひとも御承知をいただいて、この辺のところ、市当局、建築住宅部局はこの補助金の使い道、使途とかの方法とか対応は御存じでしょうか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  東北震災を受けまして、大きな体育館の天井が落ちたりしまして、屋根の非構造部材の耐震対策というのは大変重要であるということは確認しておりますし、その通達につきましても担当から聞いております。
 具体的に中身を見たわけじゃございませんけれども、現在そういう補助もあるという話も仄聞していますけれども、まずは構造部材の補強耐震化を図っている最中でございまして、その辺の非構造部材の対応についても今後、財政部局とも相談しながら考えていきたいとは思っております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 社会資本整備重点計画法にのっとっての計画全体ですね、市当局も含めて住宅社会資本の整備の中に、この整備計画に掲げる政策目標の達成の中に、住宅社会資本の整備ともう一つ効果促進事業、2つでもって整備計画全体の目標になって、達成になっていくということで、今先ほどから申し上げている非構造部材の耐震化は効果促進事業の中に入っている。それが全体の2割程度でということでの一定の条件はあるものの、それが含まれているということで、やはりこれは教育委員会と市長部局で連携していただいて、やっぱりまだ取り組んでない、着手してないということであれば、ちょっとその辺のメニューの取り扱いのほうも協議していただいて、早急に進めていただきたいと思いますが、とりあえずいかがですか。
○江原和明 議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  非構造部材の点検実施につきましての具体的な計画は現在ございませんが、今後、各学校施設の点検計画を早期に策定していきたいと。それにつきましては、市長部局と十分協議、連携しながら行っていきたいと、このように思っております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) その辺のところは、ぜひともよろしくお願いいたします。
 もちろん、構造体自身の耐震化は目標を立ててやっていただいているのは承知しておりますけれども、先ほどから申し上げていますように、構造体自身が大丈夫でも、そこにある非構造部材が落下して死亡事故とかもあったということもニュースでありましたけれども、その辺のところ大事なところですので、日々の点検の中にも入っていると思いますが、その辺のところは専門家じゃないと点検できないようなところもあるのもわかりますが、その辺の費用も出るとここに書いていますので、またごらんになっていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
 あと、避難所運営HUG、これは避難所運営ゲームと先ほどから御答弁もいただきましたけれども、具体的なカードを置いていくんですね。例えば、ぐあいの悪い妊婦さんが避難してきました。じゃ、どうしましょうか。避難所のどこにいてもらいましょうかとか、12歳の熱のある子どもと80歳の介護が必要なおばあちゃんが来ました、どうしますか。避難所のどこにいてもらいますかとか、具体的に時間制限で平面図を広げてやっていくゲームなんですね。だからそれは、例えば地域でしたら自治会の自治会室とかマンションであれば集会室等ぐらいの広さがあればできるゲームなんです。
 担当課にもお聞きしますと、ぜひとも取り寄せて使っていきたいということが現場の方もおっしゃっていましたので、ぜひともその辺のところは、そんなに高いものではありませんので予算もつけていただいて、生きた訓練となりますので、その辺の活用のほうをぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。これはもう先ほどお聞きしましたので、そういうことでお願いいたします。
 最後、男女共同参画の視点での防災対策について、御答弁いただきました。これは私もずっと予算委員会とか防災に関する調査特別委員会でも申し述べてきておりました。先ほどの答弁で、専門委員の中に2人、女性委員の起用をしていただくということは大いに評価するものであります。
 昨年の東日本大震災の折にもこの点は非常にたくさんの方が重要性を、女性の視点を入れることが特に防災対策の上では重要であるという指摘がたくさん、そういう声が上がったということで、それを踏まえて昨年秋、本市の危機管理担当課に女性の視点からの防災行政総点検調査書というのを、党の女性局として私が技監中心にお願いをして、アンケートをとらせていただきました。
 今、答弁にもありましたように、まずは市の防災に関する意思決定機関である防災会議、これには女性がどれだけいらっしゃいますかと、答弁にも3人とあったんですけれども、その辺の、現在35名のうち3名が女性の委員という答弁がありましたが、これは職責としてどういう方が入っているか、そこをまずお聞きいたします。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  宝塚市の防災会議のメンバーにつきましては、防災会議条例で各項目で定まっております。その中で3名、それぞれの項目に従った委員が配属されておりますが、まず、35名のうち会長が中川市長でございます。それから、市の職員としての委員、この中に市民交流部長であります森本部長、それから、その他市内の団体から御参加をいただく委員としまして、宝塚市の婦人会の会長であられます政井委員さん、この3名が参画いただいてございます。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。
 というように今お聞きしましたら、当然市長も部長もたまたま今女性だから入っておられると、あとお一人が婦人会の方、その方だけは女性ということでの個人指定であるということだと思うんですね。
 これは各市、今国の法律も災害救助法も改定されて、さまざまな形で都道府県はなかなか職責で指定して女性という配置が難しいところ、その辺のところも個人指定ということで法律も改正されたりもしながら、大事な視点だということで進められているようにお聞きしておりますけれども、やはりその辺の女性の視点というのが、いざというときに大切だなというのを、今回の東北の東日本大震災の折にも如実に浮かび上がったということで、兵庫県の清原理事が本市の友好都市である松江市とか大阪とかさまざま、東北ももちろんですけれども、女性の視点からの災害対策というテーマで講演されているんですけれども、やはり17年前の阪神・淡路大震災の経験を踏まえて痛感された点を何点か挙げられております。
 その第一に挙げられていたのが、家族と地域の大切さ、これはたくさん各種、各分野の方がおっしゃっているんですけれども、例えばやっぱり女性や赤ちゃんが何を必要としているかというのは、イクメンとか言われて男性もかかわっておられますけれども、例えば救援物資に今回も東日本大震災でも粉ミルクはいっぱい来ました。でも、粉ミルクだけでは赤ちゃんにお乳を飲ませられませんよね。粉ミルクと、当然哺乳瓶、とりつける乳首、そのお乳を入れる煮沸消毒したお湯、それを沸かすなべ、それだけのものが必要だという、本当これは卑近な例ですけれども、そういうことも含めると、やはり大事であるんじゃないかなと、そういうことがいっぱい出てきたんですね、今回。
 女性も、いざというとき命からがら逃げてきても、何日かたったら簡単なお化粧をしたいとか、避難所で着がえるときの間仕切りが必要だとか、例えば男女別のトイレであるとかというようなことも、女性と男性と両方の視点がないと、特に女性の生活者の視点、これが大事であるということを述べられておりました。
 それと、やっぱりふだんからやっていないことは危機のときもできないという点、これは先日来、三宅議員も地域での訓練ということで言われておりましたけれども、やはり日ごろから訓練をしないとなかなか、いざというときには逃げられない。やっぱり生活の現場を知っているのは、担っているのはそうした女性であるにもかかわらず、この復興・復旧に関して方針を決める、また事前の計画を立てるという場になると一気に女性が減ってしまう。意思決定機関に女性の割合をやっぱり一定確保することが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
 それは、この間予算委員会でも申し上げましたけれども、やはりそれがより多くの人の命を守り、救うことになるというふうに思うわけです。それで、やっぱり女性の視点をこの防災対策に入れるということで地域の防災力がアップする、やっぱり地域をよく知っているのは女性で、もちろんリタイアされて自治会で頑張っておられる男性の方もいっぱいおられます。だから、その男性の視点と女性の視点と両方が人の命を守っていく、救っていくというときには重要になってくると考えますが、その辺はどのように、市長、思われますか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  おっしゃるとおりだと思います。今、充て職的なもので、本当に女性の割合というのを一定、それは国のほうでも検討しておりますが、市のほうもそこはしっかりとした視点を持ってやっていきたいと思いますし、日ごろの政治でもそうですが、バランスはとても大事だと思います。頑張ってまいります。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) ぜひお願いいたします。
 例えば、今までも申し上げましたが、民生委員さんとか看護師さん、助産師さんとか、女性、女性ということではないんですけれども、その視点をやっぱり入れていく必要があるなと。
 兵庫県では、この母と子の防災・減災ハンドブック、これはつくられているということで、これは担当課とか御存じですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  そういった形の資料を、今現在集めさせていただいております。
○江原和明 議長  藤岡議員。
◆22番(藤岡和枝議員) 何度も私も申し上げているので、余り女性が女性がということでのクローズアップではなく、特にこの防災対策に関して、やっぱり女性の視点というのが非常に大切で、先ほどもちょっと触れましたが、松江市さんは早くから女性の視点を入れるという検討委員会をもう既に4年前に、女性の視点による防災対策検討委員会を設置されているというふうにお聞きしておりまして、毎年1回開催する防災会議の委員のうち、57名中女性は8名となっていると、松江市のほうではなっているというふうにも拝見をいたしました。
 本当に地域の安全・安心は、やっぱり自助・公助・共助といいますけれども、みんなで力を合わせて防災対策をやっていくという趣旨からも、みんなで力を合わせていくということで女性の視点、男女共同参画の視点をしっかり取り入れて、本市もその対策に当たっていただきたいということを心より念願しまして、質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で藤岡議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前11時27分 ──
 ── 再 開 午後 0時30分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 18番となき議員から一般質問の申し出がありますので、許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開を
 (1) 野田内閣による社会保障と税の一体改革は、市民のくらしを破壊する
     ア 社会保障は充実するのか
     イ 市税収は増えるのか
2 市民のためのバス交通網の充実を
 (1) 高齢者など交通弱者の移動の自由の保障を
3 NTN跡地について
 (1) 進捗と今後の計画
         (となき正勝 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  18番となき議員。
◆18番(となき正勝議員) こんにちは。日本共産党市会議員団のとなき正勝です。
 それでは、早速ですが一般質問を始めさせていただきます。
 まず第1番目に、消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開をについてです。
 1番目に、野田内閣による社会保障と税の一体改革は、市民のくらしを破壊するです。
 さて、今、国会では消費税大増税、そして社会保障の問題について緊迫した状態になっておりますが、日本共産党は19日に、民主、自民、公明3党合意に基づく消費税大増税と社会保障大改悪の法案についての見解を発表いたしました。
 民・自・公3党は、密室談合で合意した政府提出の一体改革関連法案の修正案と、社会保障制度改革推進法案を共同提案し、本日、21日までに衆院で採決を強行しようとしている。これは3党が密室で合意すれば、国会での審議は必要ないという議会制民主主義をじゅうりんする暴挙であり、強く批判する。政府提出の一体改革関連法案の修正案は、消費税10%増税をそのまま押しつけるものとなっている。
 その一方、所得再配分機能を高めるためとして、政府案に盛り込まれていたわずかばかりの高額所得者への所得税、相続税の増税が削除されるなど、消費税大増税だけをむき出しで押しつけるものとなっている。国民の5割から6割が反対する消費税大増税法案をさらに改悪し、問答無用で強行するなど、絶対に許すわけにはいかない。
 加えて、重大なことは、自民党の対案をもとに合意された社会保障制度改革推進法案なるものは、社会保障の基本理念、医療、年金、介護、生活保護など各分野での改革の方向を規定した全くの新法であるということである。そこでは、社会保障の基本的考え方として、自助、自立を基本に据え、社会保障の公費投入を縮減し、国の責任で社会保障の増進を図ることを義務づけた憲法25条を真っ向から否定するものとなっている。しかも、公費の財源については消費税収を主要な財源とすると明記するなど、消費税増税か社会保障削減か、この選択に国民を追い込むものとなっている。
 このように、この法案の内容は自公政権時代に進められた構造改革の名による社会保障の連続改悪路線をよりひどい形で復活させ、それを法制化しようというものである。社会保障の基本理念や制度の全体像を方向づける法律は、戦後、今日に至るまでつくられていない。社会保障の基本理念にかかわる全くの新法、憲法25条を真っ向から否定する新法を3党の密室の談合で合意したからと、国会会期末にいきなり提出し、国会での審議を全くせずに採決しようなどということは、議会制民主主義を破壊する前代未聞の暴挙である。消費税大増税に加え、社会保障の大改悪を推進する新法を、この機に乗じて押しつけることは、二重に議会制民主主義を破壊する暴挙であり、文字どおりの火事場泥棒そのものである。
 日本共産党は消費税大増税法案、社会保障大改悪法案を採決するという民・自・公3党の暴挙に強く反対し、これらの悪法の廃案を強く求めて闘うものであります。
 民・自・公3党以外の野党各党とも、議会制民主主義を守るという1点での共同は可能であり、この暴挙を許さない立場で共同の取り組みを追求したい。これが日本共産党が発表した見解です。
 さて、日本共産党市会議員団は、さきの3月議会での代表質問でも紹介いたしましたが、社会保障を充実させて財政危機を打開する、その財源は消費税増税に頼らなくてもできるという提言を発表しています。
 社会保障をよくすることは、待ったなしの課題です。自公政権時代から続く社会保障切り捨てをやめて、壊された制度を立て直すことが必要です。減らない年金を実現し、無年金、低年金の解決、医療費窓口負担を引き下げ、医療崩壊を立て直す。介護では、軽度者のサービス取り上げをやめる。特養ホーム待機者をなくす。保険料や利用料の減免。保育では、待機児童をゼロにするなど、社会保障再生計画を実行することが必要です。
 さて、ではその財源をどうするのか。
 まずは無駄の削減です。こう言いますと、民主党が行った事業仕分けが思い出されますが、この事業仕分けには多くの聖域がありました。結果、公約も投げ捨てて、八ツ場ダムは復活。1メートル1億円の東京外かく環状道路など、無駄な大型開発が次々と復活しました。そして、F35戦闘機を購入するのに1兆6千億円、原発を推進するための予算はそのまま。日本共産党以外が受け取っている320億円の政党助成金。このような聖域となっている無駄遣いをやめれば、総額で3兆5千億円の財源になります。
 次に、優遇する必要のないところへの減税を中止することです。
 この間、財政危機だと言いながらも、お金のある富裕層や大企業には減税が繰り返されてきました。証券優遇税制はやめて、株での利益に対する課税を強化することが必要です。所得税や住民税の最高税率を引き上げて、富裕税を創設する。高額所得者の社会保険料の上限の見直し、新たな法人税減税の中止、研究開発減税などの大企業優遇税制の見直しなど、十分に負担能力のある富裕層や大企業に相応の負担をしてもらう。税の応能負担の原則からすれば余りにも当然のことですが、これが必要です。これにより、8兆円から11兆円の財源となります。
 同時に、今後の経済をよくするために、大企業が抱える巨額の内部留保の活用が必要です。総額260兆円、98年から2010年までで、約120兆円ふえている内部留保ですが、民間給与は同じ時期に223兆円から194兆円へと約30兆円減っている。このことを考えても、この内部留保は労働者の賃金抑制、下請け中小企業いじめ、不安定雇用の拡大など、労働者、国民へのしわ寄せで得られたものです。賃金や雇用確保によって還元することが求められます。これを行えば、国民の所得がふえることになりますから、個人消費が伸び、国内の経済の立て直しにもつながっていきます。経済が元気になれば、税収がふえて、さらなる社会保障充実の財源にもできます。
 これらの改革が、日本共産党が提案している第1段階の改革です。
 しかし、今回強行されようとしている社会保障と税の一体改革は、今述べた考え方からは全く逆の方向で、社会保障はよくならない、税は富裕層、大企業には減税し、国民には消費税の増税を強いるというもので、国民の暮らしを壊し、経済もむちゃくちゃになってしまう破綻の道と考えます。
 そこで、野田内閣、民・自・公の密室談合による改革と言われるものによって、本市では、また市民にはどのような影響が想定されるのかをお伺いいたします。
 ア 社会保障は充実するのか、イ 市税収はふえるのかについて答弁を求めます。
 次に2番目、市民のためのバス交通網の充実を、(1)高齢者など交通弱者の移動の自由の保障をです。
 交通は、社会発展と人間社会の尊厳を大きく伸ばしてきた極めて重要なものと言えます。ゆえに、交通とりわけ移動の自由の保障については、憲法に保障された基本的人権や生存権、幸福追求権を包含した交通権という権利として提唱されるようになってきました。法のもとの平等という観点からも、交通問題の課題は高齢化が進むもとで喫緊の課題と言えます。移動手段を持たない交通弱者は高齢者が一番多く、今後もふえ続けていきます。高齢者の現状は、高齢者だけの家族構成や独居に置かれている家族が増加しており、移動手段がなければ家庭に閉じこもりがちになり、健康にも大きく影響してきます。高齢者の健康や生きがい、そして人としての尊厳からも交通手段の確保が求められています。
 そこで、特に高齢者や障がい者などの移動手段を持たない交通弱者の移動の自由を保障するという立場を重点に考えたいと思います。
 まず、市内のバス交通の現状と対策について答弁を求めます。
 次に、3番目、NTN跡地利用について。
 近隣の住民の間では、今、どういう状況なのか、今後どうなるのか。大型スーパーができるのか、マンションが建つのか、市民ホールといったさまざまな声が出ています。広大な敷地であり、近隣住民にとっては非常に気になることとなっています。
 そこで、今の進捗と今後の計画について答弁をお願いします。
 以上で一次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、消費税大増税ストップ 社会保障充実、財政危機打開をについて、野田内閣による社会保障と税の一体改革の社会保障は充実するのかについてですが、国においては社会保障と税の一体改革の基本的な考え方として、高齢化が一層進んだ社会においても、国民皆保険・皆年金を堅持した上で、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障を実現するとともに、世代間の公平の見地から、社会保障制度を全世代対応型に転換することにより、必要な人に必要なサービス、給付が適切に行われる社会保障制度を構築し、現役世代、将来世代に持続可能な社会保障制度を引き継ぐこととされています。
 この基本的な考え方に基づいて、国民健康保険の分野においては、低所得者に対する5割軽減・2割軽減世帯の軽減基準所得金額の引き上げによる保険税軽減の対象世帯の拡大や高齢者医療制度の見直しなどが国において検討されているところです。
 この改革に伴う市民への影響につきましては、低所得者に対する保険税軽減の対象世帯を拡大することについては、国の試算では、全国で現行の対象者は約1,400万人ですが、改革により約400万人増加すると見込んでいることから、本市でも同じ伸び率で試算しますと、現行の対象者が約1万人であるので、約2,800人対象者が増加すると見込まれます。
 また、高齢者医療制度の見直しについては、本市の70歳以上の国民健康保険被保険者約1万人のうち、約9千人の方が現在1割負担の対象者であることから、法定どおりの2割負担への変更が実施された場合、見直しによる影響は非常に大きなものであると認識しています。今後、国の動向を注視し、高齢者医療制度については、現在の1割負担の特例措置をさらに延長するよう要望してまいります。
 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核をなす重要な役割を担っている社会保障制度であり、制度の安定化・健全化を図るため、国庫負担割合の引き上げについても、引き続き強く要望してまいります。
 保育の分野においては、一体改革関連法案の中で、子育て支援の柱として、保育所と幼稚園を一体化する総合こども園の創設と給付システムの一体化により、質の高い幼児期の学校教育と保育の一体的提供と保育の量的拡大を図ろうとしています。
 しかし、国が効果と掲げる保育の量的拡大等が、そのまま本市が抱える待機児童の解消につながるかどうかについては懸念されるところです。
 また、この制度の大きな変更点は、市と保護者との契約により保育を実施している現在の仕組みが、保護者と施設との直接契約による利用の仕組みに変わることです。
 2015年度からの導入に向け、本市における具体的な取り組みとしては、組織の垣根を越える横断的な連携が必要であり、また市が実施主体として役割を果たすには、十分な財源の確保も必要であると考えます。
 国においては、総合こども園の創設は撤回し、認定こども園の拡充とすること、また子ども・子育て支援法や関連法律の整備法案については、修正を加えるなどの協議がなされています。
 社会保障制度については、引き続き、今後の国の動向を注視しつつ、必要に応じ国や県に働きかけてまいります。
 次に、市税収入はふえるのかについてですが、現在、国において論議されている社会保障と税の一体改革関連法案のうち、消費増税に関しては、増税に伴う低所得者層対策が不透明な状況にあるものの、税率については2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げる方向で検討が進められています。
 市の消費税収入は、地方消費税交付金で配分されますが、今回の消費増税案における市への配分割合は、現行の0.5%から、2014年度が0.85%、2015年度が1.1%となっており、本年3月の財政見通しにおける地方消費税交付金は、それぞれ前年度比で2014年度で12億2千万円、2015年度で17億2千万円、2016年度で17億9千万円の増収を見込んでいます。
 一方、過去における消費増税による市民税や固定資産税などの市税への影響につきましては、1989年度に3%の消費税が創設された際には市税収入が前年度に比べ16億1,794万円ふえています。また、1997年度に消費税率が3%から5%に引き上げられた際も前年度に比べ33億3,784万円ふえています。
 しかし、過去の消費税創設及び消費増税については、いずれも2008年のリーマンショックなどにより、経済状況が低迷する以前のものであり、今回の消費増税による地方消費税交付金の増収も含めた市税全体の収入がどの程度の増収になるのかについては、景気の動向以外にも多様な要因が関係すると見込まれ、現時点では不透明な状況です。
 次に、市民のためのバス交通網の充実の高齢者など交通弱者の移動の自由の保障をについてですが、昨年度策定した宝塚市地域公共交通総合連携計画の基本方針の一つとして、市や地域及び交通事業者の役割を明確にするために、地域の実態や公共交通サービス水準の現状を踏まえ、地域を第1段階の整備地区と第2段階の整備地区、そして西谷地区と大別しています。
 第1段階の整備地区では、市が積極的に関与して公共交通サービスの充実を図るべき地区として、第2段階の整備地区では、地域主体のもとに市と地域の協働により公共交通サービスを確保すべき地区としています。
 西谷地区は、阪急田園バスの存続を前提にして、より効率的で利便性の高い公共交通サービスのあり方について検討することとしています。
 市は、これまでそれぞれの地域の意見を聞きながら、それぞれの地域のニーズに合致した運行形態をバス事業者と協議し、検討してきました。
 特に、第1段階地区では、バス事業者と協調して効果的なバス路線について検討を進めています。第2段階地区では、月見山・長寿ガ丘地区や雲雀丘地域において、地域が主体となった公共交通サービスのあり方について、地域と市で協議してきました。
 西谷地区では、利用者の減少からバス路線の維持が危ぶまれる中、地域とバス事業者、市で西谷地区公共交通協議会を組織し、効率的なバス運行について協議を重ねています。
 これらの活動を通して、各地区共通の課題としては、公共交通の充実の目的や対象者、交通事業者や関係機関との調整、走行する車両の大きさの問題、そして何よりも地域のまとまりや合意形成といった課題があります。
 地域公共交通は、地域の意識の高まりと熱意によって支えられるものであるため、今後はそれぞれの地域に適した運行方法について関係者と協議をし、必要な市の対応方策を検討したいと考えています。
 次に、NTN跡地利用についての進捗と今後の計画についてですが、本年5月に確認したところ、防油壁の設置を完了し、基礎部分の解体工事は6月末で終了する予定とのことです。
 今後、土壌改良工事に着手する予定であるとのことですが、着手時期、工事方法は未定であり、また、工事期間として約2年を見込んでいると聞いています。
 また、用地の処分についても現在は未定とのことです。
 以上です。
○北野聡子 副議長  18番となき議員。
◆18番(となき正勝議員) それでは、二次質問をさせていただきます。
 まず社会保障、税の問題ですけれども、今、一次の答弁をお聞きしていましたら、社会保障の充実、税、税収について聞いたんですけれども、社会保障はよくなりますよ、税収もふえますよというような答弁だったかという印象を受けるんですが、これはそういう認識でよろしいんですか。社会保障は充実していくんだ、税収はふえるんだ、何かバラ色のように見えるんですが、そういう答弁だったかのように聞こえたんですが、もう一度、認識だけをお伺いしておきます。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  一次答弁で述べさせていただきましたのは、現状の国のほうの施策の方向から、少し本市に当てはめた場合ということで答弁をさせていただいております。
 収入のほうにつきましては、過去の消費税導入あるいは増税になったときの本市での実績数値を御紹介をさせていただきましたが、それ以降、世界的にも、あるいは日本におきましても、非常に景気動向は変わってきております。したがって、今回の増税に伴います歳入の影響については不透明であるという答弁をさせていただいたと思っております。
 それから、社会保障の関係につきましても、最近、直近までの国の動きに基づいて、本市の場合の国保あるいは高齢者医療についての対応はどうなるかということで、例示的に国保税あるいは高齢者医療、その部分についての数値を述べさせていただいておりますが、この二、三日の動向の中でも、本当にその方向性というのは、当初聞いておりました内容とも変わってきております。
 特に、子ども、保育所、幼稚園の対応、そのあたりについても本当に変化しております。具体的な内容がどのような形で固まるのか、そのあたりは不透明といいますか、まだ正式に、我々国民に示されていない部分がたくさんありますので、本当に国保税も含めまして、影響については不透明というのが実感でございます。そういう思いが答弁の中には述べさせていただいたと思っております。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 率直な感想やと思います。社会保障を充実するんだと言われても、今の動きを見ている限りではほんまなんか、多くの国民がそう考えていると思います。
 まず、社会保障と税の問題ですから、税収のことについてまず聞いていきたいと思いますけれども、消費税導入のとき、また増税時に、先ほどの答弁では89年と97年ですか、その当時に短期的に1年間の変化を見たら、税収はふえていたという答弁があったかと思うんですが、まず89年の消費税導入当時ですけれども、これ、ちょうどバブルの最中でして、すごい景気がウナギ登りに上っていた時期やったんで、そういう影響もあって、税収もふえているのかなとは思いますけれども、97年度は全くそれが違っていたということが一つ言えると思います。96年、97年の比較では税収伸びているんですけれども、その翌年ですよね、問題は。97年に消費税が導入されて、98年に実際には影響が出てきている。市民税の、特に個人市民税の収入見たら、98年以降、ずっと落ちていますよね。そういう経過やと思うんですが、96と97とで上がったという、なぜそこを取り上げた数字かの根拠が、ちょっとわからなかったんですかが、98年以降は下がっています。
 消費税が3%から5%に上がった97年、そして2008年のリーマンショック、これも言われまして、景気がどうなるかわからないというような答弁やったかと思うんですけれども、98年からリーマンショック前、2004年までの個人市民税ですよね。ちょっと再度確認したいと思うんですけれども、個人市民税の額、98年から2004年まで、どうなっていますか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  お答えします。
 個人市民税につきましては、98年度、元号でおきますと平成10年度ですが、約189億円、前年比5%の減、平成11年度が174億円、前年度比8%の減、そして平成12年度が165億円、前年比5%減、個人市民税に限れば、減額の傾向でございました。
 以上です。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) これはパネルにはしていないんですけれども、そのとおりですね。この間、98年以降、2005年ごろまでずっと個人市民税減少で、市税全体でも減少です。そして、2005年あたりから定率減税の縮小廃止とか、住民税が一律10%になるとか、その後、そういう変化もあったんで、市民税収としては若干ふえている部分もあったりするんですけれども、実際のところ落ち込んできているというのが現状ですよね。何がきっかけやったかって、やっぱり消費税の増税やと思うんです。
 それを全国的にですけれどもあらわしたものが、このグラフです。まず消費税を増税しても国の収入はふえないと書いていますけれども、これ国全体の収入として、96年、消費税導入前と、2010年、最近のを比較しています。確かに消費税収としては若干ふえていますけれども、その他、法人税を引き下げもありましたんで、その税収が減った。あと、その他住民税、所得税についても減っていると。これは景気が悪くなったから、そのほかの税収がどんどん減ったという結果なんですね。だから今回、消費税を10%にというようなことが言われているんですけれども、この当時3%から5%、2%上げただけなんですね。その影響なんですけれども、今回は5%も上げるという、物すごい、その当時の倍以上の負担増となる、そんなことを強いたら、本当にもう景気の底が抜けるというのが、このグラフ、過去からの例を見てもよくわかる話だと思います。
 答弁では、なかなか消費税の増税によって景気が悪くなるんだというような認識は、余り持たれていないのかなという気がしたんですけれども、その辺について、消費税の増税は景気に対してどういう影響を与えると考えていますか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  一般的な報道等によるお話、御答弁になろうかと思いますが、現況では、やはりデフレスパイラルということで、デフレ状況で景気が悪化しているという状態が続いています。ですから、消費税を上げることによって仮に個人消費が落ち込むということになれば、当然その辺はさらに悪循環といいますか、加速する方向になるのかなというようなのが一般論かなというふうに考えています。
 以上です。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 本当にそのとおりやと思います。
 一般的にも言われるように、今消費が落ち込んでいる中でさらに消費税を上げて、消費しにくくなれば余計景気が冷え込む、当然の話やと思うんですけれども、実際の例として紹介しておきますと、可処分所得、勤労者の可処分所得というのが一番わかりやすいかなと思うんです、それで言いますと90年当時、バブルのころですね、可処分所得529万円あったんですけれども、消費税導入で、時期がピークで596万円、それ以降年々年々下がってきて2011年で504万円、約100万円近く、92万円落ち込んでいるんですよね。それは消費税きっかけにして、やっぱりそれだけの所得が下がってきたということです。
 先ほども申しましたけれども、その当時は全体で9兆円の負担増でしたけれども、今回予定されているのは、消費税の増税と社会保障のいろいろ年金の給付減とかその辺も合わせたら、総額で20兆円の負担増となるということで、それを景気がよかった時代でも、それだけ冷え込んだのに、今、景気が悪いのに、さらに20兆円もの負担増を強いると。これが平均的なサラリーマン世帯で考えると、年間で25.5万円の所得が奪われるという計算になるんですね。先ほど言いましたように、そのサラリーマンなり勤労者の所得が落ちるということは、日本経済の6割が家計消費なんですけれども、そこが落ち込んでしまうんで、当然、日本の内需というのが全体として下がってしまうということになってしまいます。
 一般の労働者なり、勤労者世帯の所得という面ではそういう状況ですけれども、中小企業への影響ということについて考えてみたいと思うんですけれども、これも一般的な見解でいいですけれども、この消費税というものは中小企業にとってはどういうものなのか。その消費税の分の価格転嫁ができないということが、国会でも議論になっているんですけれども、そういう認識は持たれていますか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  当然、5%から10%、5%増税になれば、その分コスト高というような形になります。これを仮に中小企業が元請のほうへ一定納品、製品を納品する際に、その5%が、当然乗っけられればそのまま、それはそれで流通するんでしょうが、仮にその分がカットしろというような話になれば、価格を消費者に転嫁するというような状況になります。ですから、それがなかなかスムーズにいくかどうかというのは、少し懸念があるところかなというふうに考えます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 転嫁できないんですよね、特に小さい中小企業の場合は特になんですけれども。ところが、ある調査ですけれども、売り上げ1千万円から1,500万円で71%が消費税に転嫁できないと答えている。割と売り上げが大きい1億円から2億円という中小企業でも50%、半分は転嫁できないというふうに答えています。これ、実際そういうもんやと思います。だから、中小企業の経営にとっても非常に厳しいことになる。
 宝塚市としても、その中小企業振興なりいろいろされていると思うんですけれども、そんなのがもう吹っ飛んでしまう、一気に吹っ飛んでしまうかのような大負担増になるわけですよね。だから、本当にこの国が今やろうとしていることというのは、断固やめなさいよ、やめてくれという声をやっぱりこの宝塚市からも上げていかなければいけないと思います。
 3月のときに、市長、施政方針の中で、消費税逆進性の問題があるというような見解も述べておられまして、消費税増税は反対やとまでは言っていなかったんですけれども、やっぱり問題があるんじゃないかというような話はされていました。今、本当に緊迫した状態なんですけれども、やっぱり消費税を上げられたら、本当に中小企業の経営もそうですし、一般の労働者、市民の生活もそうですし、本当に大変になるんだということを、やっぱり自治体としてもそういう声を上げてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  先ほど、となき議員が最初におっしゃいましたけれども、いわゆる密室で地方公聴会も一切きっちりと開かず、審議時間もなく、国民の声を聞かずということに対しての憤りを強く持っております。
 そして逆進性の問題、食料品の問題、ヨーロッパではそういう工夫をしながら消費税ということは考えておりますし、やはり社会保障が充実する、そのためにだったらばという理解は得られると思いますが、本当に私も、今のやり方については、なぜこんなふうな形で拙速に決めていくのかということは思っておりますが、自治体として声を上げるということに関して、今、できることは何なのかということは考えたいとは思いますが、今こういう状況で、きのうもほとんどああいう感じですので、どこまで声が届くかという思いはありますが、あきらめずに、しっかり成り行きを見ながら考えていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 割と多くの国民の方、先ほど僕、5割から6割の国民が消費税増税に反対だという、いろんな各市での調査でもそういう数字が出ているんですけれども、消費税仕方ないという人でも、やっぱり先ほど市長が言われたように、社会保障の財源であるとかであれば仕方ないんじゃないかなというような考えを持たれている方もたくさんいるのは承知しています。
 それで、先ほど社会保障充実になるのかということも聞いたんですけれども、今、これまで民主党政権が考えてきた一体改革素案なりの中身で言うと、年金の削減なんかも将来的には含まれていますので、そういうことを勘案すると、今回、拡充分もありますけれども、充実されるよりも負担増となる分のほうが多いということなんですよね。それはもう、社会保障充実ではなく、間違いなく改悪ですし、先ほど示しましたとおり、大体国の税収が減ってしまうわけですから、消費税上げたからといって、社会保障の財源がふえてくるのかという話なんですよね。ふえないですよね。消費税分はふえるかもしれませんけれども、ほかの税収全体として減るわけですから、全体のお金が減れば、その社会保障に使うお金も回せなくなってしまうというのが実態だと思います。
 だからこそ、その消費税増税というのは絶対にしてはならないということだと考えております。
 では、その社会保障の財源をどうするかということなんですけれども、せっかくパネルを用意したんで使いたいと思いますけれども、まず、これを見てください。これは大企業の税負担、中小企業に比べて低過ぎるというものですけれども、先ほど一次の中でも、大企業とか大金持ちに対する減税が続けられてきたという話もしましたけれども、大企業、これは資本金10億円以上の大企業の場合、この端の赤い部分なんですけれども、ほかのそれ以前の企業に比べると税負担は極めて低い、こういう状況なんですね。資本金10億円以上ですから、かなり負担能力はあると思うんですけれども低いと。こういうところから、やっぱり税を負担してもらうべきじゃないか、まずはそこであろうという提案です。
 もう一つは、大金持ちの話です。増税するならまず富裕層からということで、ぱっと見てもらうとわかると思うんですけれども、低所得者からずっと1億円、所得ですね、年間所得の話ですけれども1億円。1億円の所得といったらかなりの大金持ちだと思うんですけれども、そこまでは税の負担、伸びていっているんですけれども、それを超えるとがくんと下がっていくんです。1億円以上、20億円とか100億円とかの所得ある人が、税金の負担率低いんですよね。こんなことが許されていいのかなという思いがします。
 ここ、ちょっと小さい字で書いてあるんですが、読みたいと思いますけれども、「負担増は最富裕層に求めることから始めるべき。中間層に求めるのは恥ずべきこと」と、この言葉を言っているのはイタリアのフェラーリの会長、ルカ・ディ・モンテゼモロさんです。フェラーリの会長さんが金持ち、富裕層にちゃんと負担を求めるべきやと、そういうことを言われている人も。実際に、本当にそのとおりだと思います。いやいや、そうでないんだという方は、なかなかいないんじゃないかなと思うんですけれども、やっぱりこういうところに負担してもらうということが、まず先ではないかなという思いがいたします。
 これによって、一次でも紹介しましたけれども、かなりの財源を生み出すことができるので、こういうので社会保障を充実させていくということが必要やと思います。
 これは応能負担という考え方から、この宝塚市の税金なり保険料についても、基本的には応能負担の原則でされていると思いますけれども、こういう大金持ちとか大企業に対するさらなる税負担というのは、どのように考えますか。宝塚市の場合でも、国保の見直しの際に上限額を上げるとか、そういうこともされてきたと思うんですけれども、やっぱり応能負担というのをどう考えるかというのは、今後の保険料を考える上でも大事な点かなと思いますので、見解だけお聞きしておきます。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  国保税の見直しに当たりましては、やはり負担の上限額につきましては、国保税の場合、国のほうで定められた上限額がございますので、私ども宝塚市では、法定上限額まで行っておりませんでしたので、一定、所得のある方には法定上限額まで御負担いただきたいということで、法定上限額までの改定をさせていただきました。
 しかしながら、国保加入者の世帯は、所得の低い方も多いことから、国保税の見直しに当たりましては、低所得者への配慮というものを検討しながら見直しをしたということでございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  18番となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 応能負担の原則というのを、やっぱりきっちりと大事にしていただきたいなということだけは申しておきます。
 次に、社会保障の関係について、今、国保の話にもなりましたけれども、聞いていきたいと思いますが、まず国保についてですけれども、国保の会計、国保会計の状況については昨日も質問がありました。赤字が続いているということでの話でしたが、この要因ということ、分析なんですけれども、まず国保税についてですが、国保税額は先ほどのバブルとか消費税の増税時とかいう基準で過去振り返ってみますと、バブルの当時で1人当たり6万5千円でした、国保税額は。97年、消費税増税のときですけれども、そのときには7万円を超えてきました。そして、2010年度には8万5千円ということで、1人当たりの保険料、ずっとふえ続けてきているんですよね。先ほどから言っていますけれども、景気はずっと下がってきている。所得もずっと落ちてきているんですけれども、国保税の負担はずっと上がってきているという状況です。
 収納率、これがまた問題によくされるんですけれども、バブル当時、収納率93%ぐらいありました。それで98年過ぎるぐらいから90%以下ぐらいに落ち込んでくるんですね。2010年度で88.6%という数字になっています。
 バブル当時93%あって、今88%台まで落ち込んでいるわけですけれども、これは聞くまでもないんですが、一応聞いておきますけれども、徴収をサボっているのか、何で下がるんだというわけを、ちょっと若干サボっているわけではないと思いますけれども、サボっているのかお答えください。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  平成21年度から国民健康保険税と市税については一体化を図って、一元的に徴収するような効率的な対応にさせていただいています。
 一言で言いますと、一生懸命頑張っております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) そのとおりやと思います。頑張って徴収には力を入れてやっているんだと思います。
 逆に、強引な差し押さえということも、この間いろいろ指摘もさせていただいていますけれども、そういうことも含めて徴収強化されてきています。
 しかしながら、徴収率上がらない。やっぱり、景気がいいときに比べたら下がってきている。これは何でかという理由なんですよね。よく、払えるのに払わない人がいるんだというような話がされるんですけれども、この数字を見る限り、どう考えても払えない人がふえているんですよね。そういう払えない人がふえているんだという認識はありますか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  今、ちょっと手元には持っておりませんが、現在の被保険者の状況から分析をしたデータがございます。その中では、やはり所得階層が非常に厳しい、低い方々の構成比が高くなっておること、あるいは具体的に軽減制度がございます。2割軽減あるいは5割軽減という制度もございますが、そういう適用を該当される世帯数も確実に、この数年ふえてきております。
 そういうことから、被保険者の生活実態が大変厳しい状況になってきているというふうな、内部的な分析認識は持っております。
○北野聡子 副議長  18番となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 大変な世帯がふえていると、つまり払えない人がふえているということであったかと思います。であればね、この間、バブル当時から比べて、1人当たりの保険料、ずっとふえてきているんですよね。払えない人がふえているのに、保険料、保険税額はふえてきている。これで払えない人がさらにふえることになる。それは十分予測できることやと思います。
 その払えない人が払えるようにするにはどうしたらいいのか。
 これはもう、2つしかありませんね、方法は。その人の生活を無視して強引な取り立てをするか、それか払える額にするか、どっちかです。2つしか方法はありません。
 それで、ここで聞きたいんですけれども、先ほど軽減措置なり利用する方もふえてきているという話があったんですけれども、そういう施策をさらに活用していく、または保険税額そのものを引き下げる、どっちかしかないと思います。生活を壊してまで取り立てるということはできないと思いますので、もう、いわば一通りしか方法がないんですよね。
 じゃ、この保険税の引き下げとか減免制度の拡充ということが必要やと思うんですけれども、それについては今後どう考えますか。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  保険税の軽減につきましては、一次答弁でも申し上げましたが、今回の税と社会保障改革の中で、一定、これが実現すれば保険税の軽減世帯について拡充するということで、その部分に関しましては、私どもとしては利用者、加入者の負担軽減につながるので、そこについては評価したいと考えております。
 また一方、本市の場合は、市独自の軽減というものも取り組んでおりますので、このようなことについては、引き続き加入者の皆様の保険負担の軽減というものに継続して取り組みたいというふうに考えております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 3月の議会で国保税が値上がりするという議案が、私たち共産党は反対しましたけれども通りましたんで、この7月から新たな負担増となった国保税額の納付書が送られると思います。
 金額が上がっているんで、所得が減っている中で金額は上がっているんで、それは確かに皆さん大変なんで、そういう相談なり、窓口にも殺到するかと思うんですけれども、当然のことながらそれは予測していて、先ほど森本部長言ったように、市独自での減免制度とか、そういう活用を積極的にしていくような案内、相談体制というのはきっちりととるということで確認させてもらってよろしいですか。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  私ども国民健康保険課の窓口では、日々、利用者の皆様の相談対応、丁寧にするようにということでしているわけですけれども、今回近々、今年度の納付書を送付することになりますけれども、やはりお問い合わせ等がふえるだろうということで、特別、窓口を増設するというふうなことではございませんが、よくよく丁寧に保険税のことについては窓口で対応するようにということで、私ども国保担当、それから私ども上司も含めて、日々そういうような話をしておりますので、相談対応は丁寧に、また減免の制度等についても丁寧に、利用者の方の状況を聞き取った上でやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 窓口の対応については、僕自身もいろいろ市民の方と一緒に付き添って行くこともありますんで、対応がどういうふうに改善されるのかについては、よくチェックしておきたいと思います。
 いろいろ、そういう国保税の引き下げとか減免の拡充とかすると、支出がふえるわけですから、また国保財政にとっては負担になるということになるかと思うんですけれども、そのことについて、一次の答弁、国庫負担の負担比率を上げろという話はずっとしているということで言われていましたけれども、言ってもなかなか上がらないと思います。すぐに国庫負担を上げてくれるわけでもないと思うので、当面の措置として、やっぱり市が一般会計なりで負担するということも考えないといけないかなと思います。
 21年度までですか、国保会計に占める繰入金の状況ですけれども、大体特に17年度から21年度ですけれども、これは年間6千万円ずつ増額していたという経過もあるのかもしれませんけれども、大体繰入金額20億円、19億円から21億円が、この間、繰入金として入れられていますけれども、これが2010年度になると17億円まで減っているんですね。ちょっとその後、次の2011年度、平成23年度、わかりませんけれども、そういうことで、若干繰入金が減っていると思うんですが、こういうことも考えても、市の一般会計からの繰入金をふやして、保険税のそういう軽減に役立てるということを考えることも必要ではないかなと思うんですが、どうですか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  これにつきましては、さきに副市長のほうから何度か御答弁を申し上げておるんですが、今現在、御質問のありましたように、年間、一般会計から国保会計へ約20億円繰り出しをしております。特に、いわゆる国のルールで決められた基準内の繰り出し、それ以外に、おおむね7億円程度の繰り出し、これは基準外で繰り出しをさせていただいています。この水準も、他市に比べてそう低いものではございません。そういった状況から、やはり親元の、この市役所の一般会計の財政状況も踏まえながら、そして国保会計の状況も踏まえながら、あわせて他市の状況等も踏まえながら判断していくという、今現時点ではそういう御答弁しかできないかなというふうに思います。
 以上です。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 現時点ではその答弁しかできないということなんで、今後、変わるように期待したいと思いますけれども、国保会計悪化をどうにかするためにも、やっぱり市民の負担というのを減らすためにも、やっぱり一般会計の繰り入れってふやさないと、もうどうしようもない状況に来ているのかなと思いますので、そこは前向きに考えていただきたいと思います。
 次、ちょっと国保終わりまして、介護保険聞きたいと思いますけれども、4月から第5期の事業計画がスタートしました。今回、いろいろ改定が行われているわけですけれども、実態として、ちょっとその問題というか弊害が出てきていることについて、何かつかんでいることはありますか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  今年度、介護報酬の見直しによりまして、訪問介護サービスの生活援助の時間区分の改正がなされております。従来、30分以上60分未満と60分以上に区分されていたものが、今回、20分以上45分未満と45分以上という形で変更されております。
 そういった意味で、利用者の心身の状況、生活環境や家族の状況などを踏まえて、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、必要なサービスを提供できるように配慮して介護サービスに当たるという考え方で導入されたものでございますが、事業所の声としては、利用者からは時間が短くなり、ゆっくりヘルパーさんと話す時間が減った、あるいは時間が短くても料金はさほど変わらない。また事業所からは、当初時間が短縮されたことから、従来行っていたケアが少ない時間の中で提供しなければならないというような焦り、時間を意識する余り、利用者や家族の顔を見ながらケアが提供できないというような不安があったというふうに聞いております。そのため、今、訪問介護事業所、ケアマネジャー間で学習会や意見交換が行われております。
 そういった意味では、ケアプランを見直していかないと対応ができないような状況になっています。市としても、そういうプランの変更等につきまして、集団の研修指導を行っております。
 4月5月については、そういう導入でちょっと混乱をしたというような状況が見られました。今月に入って、少し落ち着いてきたというような状況は聞いております。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 今、言われたことなんですけれども、単位の時間が減りました。以前、単位という、介護報酬、それも含めて言いますけれども、以前、60分以上が291単位であったものが、今、現行では45分以上が235単位になったと。要するに、1時間以上やったら3千円ぐらいですか、60分以上やったら3千円ぐらいやったのが45分以上で2,400円ぐらいという基準になったということなんですが。
 これ、実際の事例として私が聞いているのは、例えばこれまで90分のサービスをしていましたと。60分以上で同じ報酬なんですけれども、サービスとして90分でやっていたと。そこで食事もつくったりして、そういう生活援助をやっていた。でも、制度が変わってさすがに90分はできないということで、何とか60分にしようということで、60分でされているらしいんですね。それであれば、以前の60分が229単位、大体同じぐらいの金額やから、その経費的にもできるだろうということで60分でしているということなんですけれども、やっぱり90分が60分に、30分減ったということで、食事がつくれなくなった。結果、配食サービスに頼るとか、買ってきたもの、惣菜とか買ってきたものでしのぐ、そういうことにもつながるし、さっき言われましたように利用者とのコミュニケーションが十分にとれない。利用者に何か変化があったとしても見落としてしまう。そういう危険性もあるわけですけれども、そういう状況が、今できているということなんですよね。
 先ほど、事業者協会なりで学習会とか意見交換会ということで言われたんですけれども、それで改善できればいいですけれども、そもそも、これ制度的な問題なんで、この枠から出られないですよね。そういう実態が前のように改善できるのか、できるんですか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  ケアプランの見直し、あるいは介護従事者のマンパワー不足というのも背景にあると思います。
 したがいまして、ニーズはどんどんふえておるにもかかわらずマンパワーが不足しておる、そういったことから15分短縮して、数多いニーズに対応していかなくてはならない、そういう一面もあると思っております。
 そういった意味で、今までの時間がなかなか割けないということもあるんですけれども、一方では、今までの件数を一日当たりでも数多く回っていただくと、そういうことによって自分たちの処遇についても改善が図っていけるんだ、そういう方向になっていくと思っております。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 事業者側が自分たちのそういう経営とか報酬の観点から、数多く回ればいいという問題じゃないんですよね。利用者がいるわけですから。やっぱり利用者と直接接して、この人はやっぱりこれが必要だなと感じたら、それ、45分で、もう切って帰りますってできないんですよね。だから、60分でされているんですよね。いわゆる身銭を切っているんですよ、その15分間分は。そういう事業所がたくさんあるというふうに聞いています。これは、本来国の趣旨からしたら、これ報酬単価、実際には上がっているはずなんですけれども、実際にはそうやって身銭切ってサービスを提供しないといけないということで、結局のところ報酬上がらないんですよね、時間単価で考えると。結局、何の意味もなしていないというのが、この報酬の改定なんですよね。それどころか、利用者にはサービス切り捨てにつながっていると、こういう実態が浮かび出てきているんですけれども、これ事業者とか、そういう努力ではもう解決でき得ない問題やと思うんです。だから、そこはやっぱり行政の力で、何らかそういうことに対する対策を考えるとか、そもそも制度上の問題ですから、制度改善を国に求めるのも当然ですけれども、そういうことを積極的にやっていくべきだと思うんです。
 だから、そういう立場で事業者協会と協力ということはやっていただきたいなと、時間がないので要望にとどめておきますけれども、このゴールドプラン21の中には、そのこともうたっていますよね。介護保険事業者協会への支援ということで、事業者協会と協働して、介護保険制度の質的向上を図る取り組みを行うといって、きっちり書いていますんでね。やっぱりそういう制度的に不備があることについては、制度改善も含めてきっちりと考えていく、そういうことを事業者とともにやっていただきたいと要望だけしておきます。
 次に、バスのことですけれども、1点、直接市民から寄せられた声がありますので聞いておきますけれども、阪急田園バスについてですけれども、宝塚駅発で長尾山霊園に行く便がありますけれども、お墓参りの時期になると、満員になる。座席があいていなければ立って乗るということになるんですけれども、お墓参りする人は高齢者も多いので、あの山道を立って乗るというのは非常に安全性の面からもどうなんだということで、便数をふやすなり、そういう対応ができないかという声を聞いています。これについてどうでしょうか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  長尾山霊園の月参りの墓参ですが、これにつきましては毎月第4の日曜日、朝8時半から1時間ごとに4便、一応運行していただいています。
 このお話については、田中議員のほうからございましたので、田園バスのほうに確認いたしました。
 そうしますと、朝8時半の第1便、やはりこの時間帯は少し人気があるということで、お一人もしくはお二人ぐらい立ち席で墓参される方がおられると。残りの3便につきましては6人程度の乗車率ですので、バス自体が31人の座席を持っておりますので、今のところ、少し時間を変えていただくことで何とかお願いしたいということで、増便の考え方は、今のところ持っていないということでございます。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 困っておられる方がいるわけですから、何らかいい方法を今後も考えながら、事業者に対しても言っていただきたいなと要望だけしておきます。
 それと、全体のバス路線の問題なんですけれども、時間がないので、市の取り組む姿勢についてだけ、ちょっと意見をしておきたいと思うんですが、先ほどの答弁の中で最終的にはその地域の意識の高まりや熱意、それが大事なんだという話が出されていました。その地域の意識とか熱意とか合意形成であるとかというのは、なかなか地域みずから自然発生的に起こるのかと言えば、それは難しい問題やと思います。対象となるのが、本当に欲しているのは、先ほど言いましたように高齢者であるとか、そういう人たちです。そういう人たちが、なかなかみずからそういうのを組織していくなりやっていくというのは、非常に困難だなというふうに思います。
 市としては、そんなんも一定わかっておられるでしょうから、地元の自治会とか自治会長さんに、ちょっとどうですかとお話を聞いてみたりとかはされたことがあるというのは聞いているんですけれども、でも自治会長さんに聞いても、うーんという感じやったと、反応が薄かったというような話なんで、言いましたように、本当に欲しているのは高齢者の世帯の方なので、そういう方がそういう自治会活動とかに参加されているのかなというのも思いまして、ちょうどこのゴールドプランを見ていたらいい数字がありまして、日常生活圏ニーズ調査ということで、地域活動への参加状況と高齢者にアンケートをとっているんですけれども、参加していないという人が4割を超えているんですね。それで、例えば自治会とかに参加しているという人は、わずか15%なんですよね。だから自治会だけに聞いていても、なかなかそういう声って集まりにくいのかなというのを非常に思います。
 こういう、なかなか表に出て来にくい声をどうやって集めるかということなんですけれども、それはやっぱりこういう調査、これは福祉の関係でやっているわけですけれども、そういう福祉部門のほうが、そういうところに通じると思うので、そういうところの連携をしながらそういう声を拾っていく、それで合意形成していくという、そういう取り組みが必要かなと思うんですけれども、その点についてどうですか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  今回の質問でもございましたように、交通弱者の移動の自由を保障するというふうな視点で今回質問をいただいています。国におきましても、これからの高齢化社会、それから人口減少化を迎えまして、交通基本法を改正する、その委員会の中でも交通権、移動権については多くの意見がございました。やはり、その条文の中に明確に交通権・移動権を明記するべきではなかろうか、そういう御意見が多数あったようです。
 それは、結果的には記述はされなかったんですけれども、私たち交通行政にかかわる人間としては、やはりそこを基本に置きながら、今後、対応していかなければいかんというふうには思っています。
 したがいまして、今、御意見ありましたように、住民へのアプローチの方法、また住民との協議の方法については、あらゆる方法を考えて対応していきたいと思っていますし、それまでに、今は事業者のほうといろんな案を行政サイドで一応検討していますので、その試案を持ちながら対応もしてまいりたいというふうに考えていますので、また御協力のほう、よろしくお願いしたいと思います。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) 最後に、これはもう要望にとどめておきますけれども、今は福祉関係と連携してそういうのをやってはどうかということも言わせていただいたんですけれども、言われたように交通権であるとか移動権であるとかというのは、どっちかというと社会保障的な考え方ということだと思うんです。あるいは、やっぱりそこを保障するということであれば、福祉との連携なりが必要でしょうし、そこを対象にしたバスということで、無料の福祉バスなんか、循環型の公共施設を回るなり、駅を通るなりでもいいですけれども、そういうことも視野に入れて考えるべきかなと思うんですけれども、これは一応見解だけ、どうですか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  少し時間をかけて、その問題については議論をしてきたいと。当面、今、私どものほうの今の基準の中で、交通空白区域というのが現実にございますので、そこの問題、もしくは連携計画で1番、2番、3番に挙げた問題、この問題について対応していきたいというふうに、大きな課題だというふうに認識しております。
○北野聡子 副議長  となき議員。
◆18番(となき正勝議員) いろいろ各自治体、バス交通の問題ではいろいろ課題もあるところも多く、いろんなところでいろんなことをされているんですけれども、阪急バスの下請的に行政がやるみたいな形はぐあい悪いと思うんです。本来の趣旨は共同してきちっと公共交通を確保していくということが必要やと思うんで、バス事業者に対してもそういう立場で言っていくことも必要ですし、ここでバス事業者に対する意見を言うとすれば、そういう事業者としての社会的責任として、そこはきっちりと考えてもらいたいと阪急バスには言いたいなと思います。
 時間がないので、以上で終わります。
○北野聡子 副議長  以上でとなき議員の一般質問を終わります。
 次に、3番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 自然と触れ合う幼児教育・保育の推進について
 (1) 幼児教育・保育の指針について
 (2) 幼児教育・保育における自然体験等の取り組みについて
 (3) 園庭芝生化について
2 ホームページによる情報発信の改善について
 (1) ホームページ運営の指針、体制について
 (2) 問題点の把握、改善計画について
 (3) 双方向情報発信の可能性について
3 宝塚市立長谷牡丹園の運営状況について
 (1) 現状、課題
 (2) 今後の方向性
         (大河内茂太 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) こんにちは。無所属の大河内茂太でございます。通告に従って質問させていただきます。
 質問事項1、自然と触れ合う幼児教育・保育の推進について御質問します。
 幼稚園教育要領の総則には、幼稚園教育は環境を通して行うものであるとうたわれ、また保育所保育指針の総則でも、保育の基本は環境を用意し、健全な心身の発達を図るところにあるとうたわれているように、幼児が育つ上で環境は最も大切な要素と言えます。
 特に、屋外に出て自然と触れ合うことは、子どもにとって五感を使った刺激的な体験であり、幼児教育・保育にとって非常に重要な環境です。
 このような自然と触れ合う環境づくりに関して、まず1点目、幼児教育・保育の指針について、2点目、幼児教育・保育における自然体験等の取り組みについてお伺いいたします。
 質問事項2、ホームページによる情報発信の改善についてお伺いいたします。
 昨年スタートした第5次宝塚市総合計画においては、市民との協働のまちづくりを実現するに当たり、行政からの情報発信及び市民から意見を取り込むこと、すなわち情報化を重視しております。
 具体的には、?、利便性・サービス向上を実感できる電子市役所の実現を目指し、?、ICTによる効果的な情報発信、情報交流を推進するとあります。また、ことし3月に提出された宝塚市施策評価に係る市民意識調査報告書によりますと、市民と行政の協働の条件について、行政が情報をわかりやすく市民に提供することという回答が全体の52.1%を占め、市民の多くが情報化を望んで、協働のまちづくりの必須の条件と考えていることがわかります。
 ここで、第5次総合計画にうたわれていますICTによる効果的な情報発信、情報交流は、主にホームページによる情報発信、情報交流を指すと思われますので、本市におけるホームページ運営の指針、体制についてお伺いいたします。
 次に、現在のホームページについては市民の中から、ごちゃごちゃしていてわかりにくいだとか、必要な情報にたどり着けないなどの意見が多く挙がっております。そこで、本市では、現在のホームページについてこのような問題点を把握しているのか、また把握しているとして改善計画はあるのかお伺いいたします。
 3点目としまして、第5次総合計画にうたわれております情報交流の推進(双方向情報発信の可能性)について、現在の取組状況をお聞かせください。
 質問事項3、宝塚市立長谷牡丹園の運営状況について。宝塚市の花卉植木産業は、約1千年の歴史を誇り、日本三大植木産地の一つとしても有名です。中でも、本市とボタンの歴史は古く深いため、平成13年に宝塚市立長谷牡丹園が整備されました。
 開園後11年が経過したわけですが、市立長谷牡丹園の現在の運営状況、課題についてお聞かせください。
 また、2016年度の新名神高速道路の開通、それに付随するスマートインターチェンジの開設により、長谷を含む北部地域への広範囲な集客が見込まれますが、このような周辺環境の変化も含めて、市立長谷牡丹園の今後の方向性についてお伺いいたします。
 以上を持ちまして一次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、自然と触れ合う幼児教育・保育の推進についてのうち、保育の指針についてですが、保育所保育指針は国が定める児童福祉施設最低基準の規定に基づき、保育所における保育の内容やこれに関連する運営について定めたものです。各保育所においては、この保育指針にのっとり子どもの健康及び安全を確保しつつ、子どもの1日の生活や発達過程を見通し、保育内容を組織的・計画的に構成し、保育を実施しています。
 保育指針において、自然との触れ合いについては、「身近な環境に親しみ、自然と触れ合う中で様々な事象に興味や関心を持つ」という保育のねらいが示されています。このねらいに基づき、子どもたちが身近な環境に興味を持ち、みずからかかわり、自分自身の生活を広げていくことができるように、日々保育を実施しています。
 次に、保育における自然体験の取り組みについてですが、各保育所において年間計画のもと、畑やプランターを利用し菜園活動を行う中で、作物の生長過程の観察を行ったり、園外に散歩に出かけ、四季折々の自然に触れる機会を設けたりしています。
 また、野山が近くにある保育所では、幼児が山歩きを楽しみ、自然と触れ合う中でさまざまな発見をし、驚いたり感動したりという経験をしています。
 さらに、戸外で見つけた木の実や木の葉などの自然物を使って、製作活動や絵画活動も行っています。
 自然と触れ合う体験の中で、子どもたちは驚きの気持ちや不思議だと感じる気持ち、感動する気持ちを抱くことができ、これらの気づきは思考力や好奇心につながっていきます。
 今後も、子どもたちが友達や保育士等と共感しながら自然に触れる体験を深め、豊かな心をはぐくむことができる保育に取り組んでまいります。
 次に、園庭芝生化についてですが、園庭を芝生化することにより砂ぼこりが立たないことや、転倒してもけがをしにくく、はだしで安全に遊べるというメリットがあると考えています。
 過去に、地域の方から芝草の提供を受け、園庭の一部を芝生化した保育所がありましたが、子どもたちが三輪車などで遊ぶことや、芝生の手入れが行き届かなかったことで、芝生が定着しなかったということがありました。
 保育所では、子どもたちが午前、午後ともに園庭で活動するため、芝生の定着が大変難しいと考えており、また日々の維持管理には保護者や地域の方の協力も必要となってくることから、現在のところ保育所の芝生化の取り組みは難しいと考えています。
 今後、保育所園庭の芝生化については、十分に調査、研究をしてまいります。
 次に、ホームページによる情報発信の改善についてのうち、ホームページの運営の指針、体制についてですが、ホームページは多くの方へ行政情報を提供するとともに、本市の魅力を広くアピールできる重要な広報媒体であると考えています。この考えに従い、さまざまな環境の利用者を想定し、書体や文字サイズ、配色などに配慮し、だれもが見やすくわかりやすく使いやすいホームページを提供するために、宝塚市ホームページ作成ガイドラインを策定し、このガイドラインに沿って作成しています。運営の体制については、内部開発したホームページ管理システムを利用し、ホームページ全体の管理及びトップページの作成は広報課、システム管理は情報政策課、そして各ページの内容は所管部署が作成しています。
 次に、問題点の把握、改善計画についてですが、本市のホームページには、利用者がトップページから知りたい情報にたどり着くのが困難であるとの御指摘や、各ページで統一感に欠ける、更新頻度にばらつきが見られるなどの課題があることを認識しています。市は、これまでもトップページのレイアウトの見直しなどの改善を行ってきましたが、今後も全体の統一性やサイト内検索の使い勝手の向上、職員だれでもが容易にメンテナンスできる機能の充実などの改善に努めてまいります。
 次に、双方向情報発信の可能性についてですが、第5次総合計画では、情報化、ICTの積極的な活用で豊かな交流を実現することを目指し、ICTによる効果的な情報発信・情報交流の推進を図ることとしています。
 現在、ホームページやメールマガジンなどのインターネットを活用した情報発信に努めるとともに、双方向の情報交流としてメールによる広聴も実施しています。また、インターネットの活用だけではなく、市民の皆さんとひざを突き合わせて意見交換をさせていただくことも大切であると考え、車座集会やふれあいトークなど、多様な手段により、広く皆さんとの意見交換に努めているところです。
 次に、宝塚市立長谷牡丹園の運営状況についてのうち、現状と課題についてですが、宝塚のボタンは約千年の歴史を誇る、花卉植木産業の中でも、1766年に福島県須賀川市へボタンの苗が送られたことや、ボタンの生産地である島根県の大根島へも薬用や観賞用ボタンとして出荷された歴史があります。
 これを受け、1996年度よりボタンにゆかりのある全国13カ所の地域から、里帰りボタンや文化交流を目的としたボタンの提供をいただきました。
 これを契機として、花卉農業の振興と西谷地域の活性化を図るため、2001年4月に宝塚市立長谷牡丹園を開園しました。
 現在は、地元住民を中心に結成された長谷牡丹園芸組合が指定管理者として施設を管理運営しており、園内で約100種類、2,600株のボタンを育成し、開花時の開園時期において野点、もちつき、炊きたて御飯を振る舞うなどのイベントを開催し、またボタン、シャクヤクや地元農産物の販売を行い、集客の向上に努めています。
 当施設の課題としましては、来園者数が例年約6千人前後で推移していましたが、近年の天候不順により開花時期がおくれ、特に昨年は5月の大型連休の後半になってようやく見ごろを迎えたことにより、来園者数が減少して大幅な減収となっているため、開花時期を延ばす栽培管理の工夫が必要であると考えております。
 また、長谷牡丹園は、本年4月で11年が経過し、園内の施設の要所で老朽化が進んでいるため、より適切な施設の管理を行う必要があると考えています。
 さらに、園に隣接した駐車場が整備されていないことや、来園者に快適で安全に入園していただくため、誘導などのサービスを提供する必要があります。
 次に、今後の方向性につきましては、これらの課題に対して、今年度はトイレの改修等の施設修繕を実施するとともに、駐車場につきましても園に隣接する農業振興地域内での整備ができていないかについて調査をしているところですが、今後も将来を見据えた計画的な施設整備や改修に努めてまいります。
 また、2016年度の新名神高速道路の開通に合わせたスマートインターチェンジの設置により広範な集客が見込まれ、地域及び農業の活性化につながると認識しています。
 長谷牡丹園においても、施設整備や新たな集客イベントの検討、PR活動の強化や地元農産物の加工品の開発、販売を検討してまいります。今後も、来園者に憩いと安らぎを提供できるよう施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁いたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  大河内議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 自然と触れ合う幼児教育・保育の推進についてのうち、まず幼児教育・保育の指針についてですが、幼稚園は学校教育法に規定された教育を行う場であり、文部科学省が示す幼稚園教育要領に基づいて幼児教育を実施しています。幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、その特性を踏まえ幼児の主体性を促し、生活や遊びを通して人とかかわる力や想像力、思考力など小学校以降につながる力を培っています。
 幼稚園教育要領には5領域が示され、そのうちの環境の領域では、幼稚園生活の中で自然に触れる機会を多くし、その大きさ、美しさ、不思議さなどを感じ取る体験が大切であるとされています。
 次に、幼児教育・保育における自然体験等の取り組みについてですが、子どもたちは自然に触れて遊ぶ中で、全身で自然を感じ取り、多くのことを学んでいます。
 幼稚園では、四季折々に変化する豊かな自然に触れ、子どもが五感を研ぎ澄まし、感動できるような直接体験を計画的に取り入れています。具体的な取り組みとしては、園内の草花を使って友達と一緒に試しながら色水遊びや染物遊びをしたり、園舎の裏山を活用し、のびのび遊んだりしながら自然の楽しさや不思議さを感じとるとともに、身のこなし方や危険を回避する力、あきらめない気持ちをはぐくんでいます。また、定期的に園外に出かけ、公園や山などの自然環境の中で、草花を使って遊んだり、木のぼりやつるにぶら下がったりするなど、家庭ではなかなかできないダイナミックな体験活動を行っています。
 テレビやビデオなどの間接体験の機会がふえている中、飼育動物との触れ合いや一人一人の子どもが自分たちの1鉢を責任を持って育てたり、世界のトマトなど、興味や関心を持って取り組める栽培活動を通して、いたわりの気持ちや生命のとうとさに気づいたりもしています。
 今後も幼稚園では、自然環境を活用した直接体験を積極的に取り入れた教育内容の充実を図ってまいります。
 次に、園庭芝生化についてですが、幼稚園児の戸外での遊びによる体力の向上とストレスの減少、安全性の増進、また緑化推進を図ることを目的として、2011年に安倉幼稚園と西山幼稚園の2園で園庭芝生化を行いました。
 芝生につきましては、宝塚ゴルフ倶楽部から芝の無償提供を受け、芝生植えつけのための園庭の土の改良、散水栓設置工事については市が行いました。
 本年度も、引き続き芝の提供を受け、宝塚幼稚園、西谷幼稚園で芝生の植えつけを行うこととしています。
 昨年植えつけを行った安倉幼稚園と西山幼稚園では、保護者、地域の方々の協力を得ながら、芝刈り、除草などを行っています。昨年度の園庭芝生化に係る経費は、工事費及び備品費で約170万円となっています。また今後、芝生を適切に維持管理していくための費用が必要となります。
 芝生整備後の幼稚園では、子どもたちが自然に触れ合う喜びを感じることや、はだしで走り回ることで五感を通して芝生の心地よい感触を楽しんだり、安心感から体も心もほぐれ、自然に体を動かすようになったなど、好評を得ており、今後も計画的に幼稚園の園庭芝生化に取り組んでまいります。
 以上です。
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず1つ目、自然と触れ合うことの推進でございますけれども、一定、教育・保育の中で自然を取り入れていただいていて、しかも積極的にそれを推進していくという御答弁でしたが、より自然とのかかわりを深めていただいて、さらに生きる力を身につけさせたい、そういうふうな思いがございまして、ちょっと極端な例なんですけれども、ドイツで広がっておりました森の幼稚園という取り組みを御紹介させていただきまして、そのエッセンスを取り入れていただけないかという、こういう提案をしたいと思います。
 森の幼稚園は1950年代にデンマークで誕生したんですが、その後ドイツに伝わりまして、非常に広まりました。今、ドイツでは公認の森の幼稚園が300カ所以上ございます。公認・非公認合わせていろいろな森の幼稚園の種類があるんですけれども、その中でも典型的な例を御紹介しますと、要するに森の幼稚園の取り組みは、園庭を持たないというところに特色がありまして、森自体を園舎にして、そこで自由に遊ばせるというのがポイントなんです。専属のスタッフと親がボランティアをやりまして、子どもたちを森へ連れて行って、森の中で全く自由放任に遊ばせていく。
 先ほど、いろいろな自然との触れ合いの取り組みを教えていただきましたけれども、内容的には同じようなことなんですけれども、それを全く郊外でやるということなんですね。雨が降ってきたらテントに避難したりだとかいうことをします。もちろん、歌を歌ったりだとか、ダンスしたり、絵をかいたりはするんですけれども、それを全部屋外でやっております。
 スタッフの役割は限定されておりまして、子どもからの質問にきっちり答えてあげるということと、あとは安全をしっかりと確保するということだけをやります。よほどのことがない限り、危ないとか危険だ、あと汚いとかいうことでやめさせることはないということで、もうけがなんかはしょっちゅうさせてしまうという方向性なんです。先ほども御答弁で、計画的に取り入れていくというような御回答ありましたけれども、森の幼稚園では意図的、計画的な作為というのは排除しておりまして、こういうのは例えばモンテッソーリの教育というんでしょうか、そういったものとは正反対の取り組みをしていると言われております。要するに、幼児はどちらかというと成長段階的にはまだ動物に近いということで、人間になるための教育よりも、動物になるための教育を、まずしなくてはいけないというような発想でやっているそうです。まさに生きる力をつけさせるという取り組みのようです。
 このような森の幼稚園がドイツで広まった後に、日本にやって来たんですけれども、驚くことに、日本ではメーンは非認可の幼稚園なんですが、森の幼稚園という名前がついている幼稚園だけで、全国に1,500カ所あるそうなんです。それ以外の非認可で、幼稚園で、森の幼稚園と全く同じメソッドを使っている団体さんが、その1,500カ所よりももっと多いということで、大変な数があるんですね。ただ、ちょっと関西には少ないということで、我々の近くには余りないのかもしれませんけれども、非常にはやっている取り組みだそうです。
 ただ、この幼稚園の園児たちは毎日森の中でずっと過ごしているわけなんで、ある意味、非常に極端な取り組みなのかなという、僕らの常識からしたら思うんですけれども、それにもかかわらずこれだけの数の幼稚園ができているということは、これは親がそれを求めているからだと言われておりまして、ではなぜ親が求めているのかというと、非常に効果が出ているということがあるそうなんです。
 特に、先ほども自然と触れ合うことの効果とダブるんですけれども、5つほど挙げさせていただきます。
 運動能力が著しく向上します。最近、小学生でも運動能力が非常に弱い子どもがふえてきていると聞くんですけれども、森の幼稚園を出た子どもたちというのは、非常に体力的にも体格的にもすぐれていると言われます。そして感性はもちろん、五感を使って感じ取る力、こういったものは身についていると。創造性、自発性が向上している、たくましさだとかリーダーシップがすぐれていると言われています。
 また、コミュニケーション能力だとか、思いやりというような部分の発達も非常に高くて、けんかなんかをさせても、例えばそのさじかげんをよく知っているというような効果が出ているそうです。社会性が向上するというところですね。あと、これが著しいんですが、学習能力が向上するというデータが出ておりまして、このような効果があるがゆえに、親も非常に関心を持って見ているというようなところだそうです。
 例えば、長野県のある、これは認可の森の幼稚園なんですけれども、そこの卒園した子どもたちが、その県下で一番進学校である、倍率の高い小学校にたくさん子どもが入っているそうなんです。恐らく信州大学附属小学校だと思うんですけれども、そこへ非常に入っていると、こういったことというのは、親御さんたち、情報は早いですから、敏感ですから、うわさが広がってその森の幼稚園には、今となってはセレブな奥様方たちが自分の子どもたちを入れたいというので殺到しているという報告を受けています。
 ドイツでも、当初、森の幼稚園の卒園生が普通の幼稚園に通った子よりも学習能力が落ちるんじゃないかと言われていたんですが、これに関してはダルムシュタット教育大学のローランド教授の調査研究で、全く正反対の調査結果が出ております。
 日本でも、この能力の高さというのを科学的に証明する研究がなされています。岐阜大学とか東京教育大学の研究なんですけれども、こういった、まだ研究結果は出ているわけではないんですが、著しい効果が出ているというようなところで、このようなエッセンスをぜひとも幼児教育だとか、保育の中に取り入れていっていただく方向を研究していただけたらなというのが提案でございます。
 既に、裏山に毎日園児を連れていっておられるとか、そういう中で、いろいろな体験をさせているとは思うんですけれども、さらに一歩踏み込んで、自然とのかかわりを深めて、例えば、全園的に1カ月に数度は森の中に入って、全く自由放任に、森の幼稚園的なメソッドでやってみるとかいうような研究を、先ほどの学者の研究も出ていると思いますので、あわせて研究していただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  今、森の幼稚園の御紹介、確かに運動能力、創造性、社会性、コミュニケーション能力、学習能力の向上等、非常に大切な能力ばかりだと思いますし、議員申されたとおりだと、その辺は思います。
 宝塚市立の幼稚園におきましては、やっぱり子どもたちが太陽の日差しや風などを感じながら、毎日戸外で開放感を味わい、友達とあるいは教師と一緒に存分に遊ぶことを大事にしながら教育活動に取り組んでおります。
 月に一、二回、園内だけではなく、近隣の公園や山などにも出かけ、地域の自然環境に触れて遊んだり、時には遠方に出かけたりと、園内で体験できないような活動を計画的に行っています。この森の幼稚園の趣旨を十分研究していこうという形で、現在臨んでおります。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長  保育所の関係でございます。
 現在、保育所では戸外での自然体験につきましては、どの学年の子どもたちも毎日園庭に出て遊び、土や砂に触れたり、小動物を探したりする経験をしております。また、気候によっても多少異なりますが、おおむね週に1回、園外に散歩に出かけ、身近な動植物や自然事象に接しております。
 さらに、菜園活動を通して収穫しました野菜を調理して味わう経験もしており、自然体験を通して、音、におい、感触、味などへの感覚を豊かにすることができるような保育に取り組んでいるところでございます。
 先ほどの提案を受けまして、本市といたしましても、五感を使った自然体験の重要性を十分に受けとめまして、今後も引き続き保育所生活の中で自然体験を深めていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) よろしくお願いいたします。
 続きまして、芝生化なんですけれども、先ほどの森の幼稚園のこととも関係しているんですが、要するに町中で適当に近くに森がないような場合に、なかなかそういった自然と触れ合う機会も、そんなしょっちゅう、しょっちゅうではないと思いますので、そういった意味でも疑似的ではあるんですけれども、園庭の芝生化をぜひ進めていただきたいなと思っています。
 今、幼稚園のほうでは、部分的な芝生化だと聞いているんですが、できれば全面芝生化というのを進めていただきたいなと思っています。
 三田市でも、21年、3年前に市長が公立幼稚園の全面芝生化を決定されておりまして、現在の三田市のキャッチフレーズは、「子育てするならゼッタイ三田」ということで、幼稚園の芝生化も売り物の一つとして若い世代の親御さんを集めておられるそうです。
 あとちょっと私気になったことが、保育園のほうの答弁で、なかなかいろいろとコストがかかったり管理が大変だということで、芝生化の方向性は今考えておられないと言っているんですが、一方、条件は同じはずなんです、幼稚園のほうでは芝生化は進めておられるというようなあたりの整合性が、ちょっととれていないんじゃないかなと思いまして、ぜひとも幼稚園で進めるんであれば保育園のほうでも進めていただきたいというように要望しておきたいと思います。
 続きまして、ホームページによる情報発信の改善について質問させていただきます。
 現在は、内部開発したシステムでホームページ運営されているということなんですが、なかなか独自のシステムでは、ホームページ更新の各担当課が手間暇がかかって負担が重いんじゃないかというのが一般的には思われるところでして、結果として情報発信が効果的ではないとか、使い勝手、ユーザビリティーが非常に欠如しているとか、先ほどもおっしゃっていましたサイトの統一感が欠けているというような結果につながっているんじゃないのかなと思っています。
 自治体サイトのランキングというのがネット上で公表されているんですが、今、1番になっているのが大阪市です。そういった上位のサイトを見比べてみると、どこもユーザビリティーが非常に高いんですね、使い勝手がいい。宝塚市のホームページもFAQという、よくある質問ですよね、あのコンテンツなんかもつくっておられて、大変ユーザビリティー向上の努力はしておられると思うんですけれども、それにもかかわらずユーザビリティーが低いと感じるのは、目的情報、コンテンツ、これを整理整頓して結びつける機能が弱いからじゃないかと思っています。
 具体的には、ホームページの一番上のところに帯のようなメニューバーがあるかと思うんですけれども、あれがグローバルナビゲーションといいまして、大体どんなサイト、企業さんのサイトでも、ああいうグローバルナビゲーションというのは今どこでもついています。さらに宝塚市ほどの情報量の多さになると、そのグローバルナビゲーションの上に、カーソルを置くと、そこからざあっと壁がおりてきまして、ドロップダウンリストというんですけれども、そういった機能をつけているところがほとんどです。そういったものが宝塚市のホームページにはないというところが、一つ、非常にユーザビリティーの低下につながっているんじゃないのかなというように思います。
 最近、宝塚市教育委員会のホームページがリニューアルされていますけれども、そちらにはグローバルナビゲーションはついておりました。これをぜひとも宝塚市のホームページにも導入していただきたいんですけれども、ただ、こういったグローバルナビゲーションやドロップダウンリストというのは、特にサイト構築の初期でなかったら仕込めないような種類のものだというふうに聞いておりまして、たくさんコンテンツが、たくさんある状態で、後づけで構築するというのが難しいというふうに聞いています。
 こういう状況の中で、ホームページをよりよくさせるためには、もうリニューアルしかないんじゃないのかなというような気がしているんです。
 これも三田市なんですけれども、平成22年3月にホームページをリニューアルされています。プロポーザルによる公募で、1,200万円の費用がかかったんですが、見させていただきましたけれども非常にセンスがいいですね。大変見やすいホームページになっています。一度ごらんになっていただきたいんですけれども、非常にシンプルでよくできていると思います。
 本市では、それを内部開発するのか事業者にプロポーザルするのか、そこはちょっとわからないんですけれども、そろそろリニューアル、必要な時期に来ているんじゃないかと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  ホームページのことにつきましては、今回の市議会でも、いろいろホームページに掲載されていないとかいうふうな御指摘が幾つかありまして、第5次総合計画の中では市民との協働のまちづくり、情報発信、情報共有ということで、大変重要な分野でございますので、何とか充実をしないといけないなというふうに痛感している次第でございます。
 今、御指摘のホームページにつきましても、一次答弁で申し上げましたように、各部署が連携してやっているということで、もとは手づくりのホームページということでございます。議員御指摘のように、少しだんだん改善されているというふうな御意見もいただく一方で、ごちゃごちゃしていて見にくいというふうな御指摘もあります。議員御指摘のように、リニューアルをしないといけないというふうに考えているところでございますので、まだ具体的な取り組みには着工できておりませんけれども、御紹介いただきました近隣市の状況等も参考にさせていただきながら検討していきたいと思っております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、双方向情報発信の可能性なんですが、これも第5次総計で、情報交流を進めていくとうたわれております以上は、進めていかなければいけない課題なのかなと思っております。
 ただ、この双方向情報発信につきましては、それこそ現実的に考えて、独自システムの構築というのがなかなか難しい分野だと思っています。それよりも既存のSNS、ソーシャルネットワークサービスを利用する方法が有力で、ほかの自治体も今SNSを使うという方向が、非常にそういう潮流ができてきているというふうに聞いています。
 特に、登録者数が多いフェイスブックの活用は、私、可能性が非常に高いんじゃないかと思います。ここもちょっと御紹介の部分がメーンになるかと思うんですけれども、ちょっと御紹介させていただきます。
 フェイスブックについては、もう説明する必要もないかとは思うんですけれども、念のためにちょっと御紹介させていただきますと、2004年にザッカーバーグというハーバードの学生が大学の学生向きにサービスを開始しまして、日本語版は2008年に公開されています。実名登録制となっていて、個人情報の登録も必要なソーシャルネットワークサービスです。2011年、去年なんですけれども、その段階で、世界中で8億人のユーザーを持つ、世界最大のSNSになっております。
 私もフェイスブックのページは持っているんですけれども、リクエストしていただく方もどんどんふえるような状況で、つい最近フェイスブックのページを開設されたという方が非常に多くて、要するにどんどん拡大していっているという状況のようです。
 2012年5月18日、先月ですけれども、ナスダックに上場して、8.3兆円という巨額なIPOが成立したというのが記憶に新しいことだと思います。
 登録者のだれもが情報発信できますので、いわゆる情報が一方通行にならない、双方向になるという特徴があるかと思います。
 このようなフェイスブックなんですけれども、今、非常に自治体が取り入れているところが多くなっておりまして、特に、典型的な例として有名なのが佐賀県の武雄市という、武雄市のフェイスブックのホームページ、これが非常に報道なんかもされているところです。人口5万人なんですけれども、去年の8月に開設されまして、フェイスブック・シティ課というフェイスブックを運営するためだけの課も設けて、今取り組んでおられます。
 フェイスブックをやられている方はおわかりかもしれないんです、ちょっとホームページになり得るのかなというふうに思われるかもしれないんですが、武雄市のホームページなんかを見させていただきますと、先ほどのドロップダウンリストだとかグローバルナビゲーションとか、そういったものも全部登載されておりますし、普通のホームページとして遜色がないようなできばえになっています。フェイスブックは非常に拡張性が高いので、そのあたりはできるのかなというように思っています。
 武雄市の例をちょっと御紹介させてほしいんですけれども、旧来のホームページでは、月に約5万件だったアクセス数が、フェイスブックのホームページにしたら60倍の300万件にふえたという効果が出ています。
 特に、どういった行政上の効果が出たかというと、やっぱり市民とのコミュニケーションが非常に活性化しているというように聞いています。フェイスブックは「いいね」というボタンを押して、相手が出した情報について褒めてあげるんですけれども、要するに行政が出した情報に対して「いいね」と市民が押すことによって、非常にどれだけその情報が喜ばれているかというようなことがわかるらしいですし、あとは苦情だとか意見だとか提案を市民からもらえるということのようです。
 それともう1つ大きな特徴が、FB、フェイスブックの場合は、だれでも無料で使用できますので、例えば今から双方向のホームページを独自で開発するとか、事業者に投げたら非常にお金かかるんですが、フェイスブックだと非常に安くできるという可能性があると思います。
 こういったフェイスブックなんですけれども、ちょっともうちょっと詳しく、例えば武雄市の市長さん、樋渡さんというんですが、この方がテレビインタビューに答えて話しているのが、公務員が鍛えられて、行政の効率とサービスが向上したと言っておられます。要するに1対1のやりとりではなくて、他の市民も行政から出された情報に対して、市民からの苦情等に対して、行政がどう対応しているかというのが見えるんですね。市民からのチェック機能が果たせるということで、非常に緊張感が保たれていて、効率性が高くなったというふうに言っておられます。
 例えば、武雄市では毎年市主催で行っているイベントがあるんですけれども、それをフェイスブックで告知したところ、来場者数が昨年より倍増したと。おかげで、イベント会場にアクセスするバスが不足して、客が足どめされる事態が発生したそうなんです。複数の市民から40分待ってもバスが来ないだとか、どうなっているんだというような書き込みがフェイスブック上にありまして、その日は日曜日だったんですけれども、それに気づいた職員がバスの増便を手配したため対応できたというような例だとか、ある市民が、深夜、子どもの医療費について質問をフェイスブックでしたところ、ウオールというページだと、いろんな市民が見られるんですけれども、メッセージという機能を使うと、メールと同じですので、ほかの市民は見られないようになっています。この市民はメールの機能を使って質問をしたんですけれども、翌朝、担当者が回答を返信してくれていたと。フェイスブックでは、担当者の名前だとか写真まで出てきますので、実名で回答返信してくれたということで、非常に窓口で直接対応してもらう以上に親近感が持てて、市政に近づけたというような感想が出ているそうです。
 ほかにフェイスブックの機能としては、防災に強いと言われておりまして、例えば武雄市でも、市民が山道のがけ崩れをドライブをしていて発見されたそうなんですが、それを携帯で写真を撮って、フェイスブック、自分の携帯からフェイスブックに投稿したことで、行政がそれに気づいてすぐに対応できたという事例があります。
 また、それだけじゃなくて、ウオールに投稿していますので、ほかの市民もそれを見ているわけです。そうすると、その崩れた山道を迂回、市民は迂回したというんですね。だからどのニュースよりも速く、行政が発する情報よりも速く、市民の方も、その山崩れの情報に接することができたというような事例でございます。
 ただ、だれでもフェイスブックを使っているわけではございませんし、ほとんどの人がインターネットを使っていないという場合もありますので、そのような場合は、今までの紙ベースの広報なんかはちゃんと出しつつ、今は市民向けのフェイスブック講座なんかを開いている状況だというように聞いています。
 これは武雄市の事例だったんですが、要するにただメリットばかり言っていても、なかなかそうはうまくいきませんで、実はだれでも情報発信できるということはもろ刃の剣かもしれないんです。これはリスクの部分でありまして、例えば、本来表に出すべきじゃない情報だとか、差別用語だとかがウオール上に書き込まれたときの管理だとか、しっかりしていかなくちゃいけないんだろうなと、これは思います。
 武雄市でも、フェイスブック・シティ課がそういったものを管理しておりまして、ウオール情報の管理、こういうことをしっかりやられています。
 こういったリスクだとかセキュリティー管理は、フェイスブックはセキュリティー管理も細かくカスタマイズできるようになっていますので、こういったことも克服はできるんじゃないかと思っています。
 先ほどの三田市のホームページの事例なんですけれども、実は三田市もフェイスブックを取り入れておられまして、三田市のフェイスブックは双方向ではないんです。一方通行の情報をまずは段階的に流しているそうなんですけれども、そういった近隣市でもフェイスブックを徐々に取り入れておられるということなので、今後、情報交流というジャンルにつきましては将来の課題なんですけれども、それに向けて、特に有力なフェイスブックという可能性を一度研究していただきたいなというふうに思っています。民間のコンサル会社のデータでも、今後、フェイスブックを使う自治体というのが爆発的にふえるだろうと言われていますので、まずは調査研究していただけたらなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  今、御紹介いただきましたように、各市でこのフェイスブックを活用する自治体もだんだん見られるようになってきておりまして、武雄市さんのホームページも見せていただきましたが、見た目はホームページと変わりなくということで、今お聞きしておりますと、イベント情報の発信等については大変魅力的な面が多いと思いますけれども、行政として、このリアルタイムの双方向の情報発信ということで、いろいろな課題もこれから研究しないといけないと思っておりますので、関係各課によりまして、私どもとしましても先進地の事例を参考にさせていただきながら、研究をしてまいりたいと思います。
 以上です。
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) ありがとうございます。ぜひ、研究してください。
 確かに、セキュリティーの問題で二の足を、まず踏まれる自治体が多いそうなんですけれども、それについては、先ほども申し上げましたとおり克服できる課題だと思っています。
 むしろ、行政の対応を市民に見られる、チェックされるというところに抵抗感があって導入にちゅうちょされるということであれば、これはちょっと方向が違うのかなというような気もしますし、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
 続きまして、宝塚市立牡丹園の運営状況について二次質問します。
 先ほどの御答弁いただいた中で、毎年6千人で推移していた来園者数が、昨年は減少して大幅な減収になったということなんですけれども、本年度の入場者数、開園日数、入園料、入園料収入など、閉まった直後であれなんで、わかる範囲で結構ですので、教えていただけませんでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  今年度の長谷牡丹園の春の開園日数でございますが、4月25日から5月25日までの31日間開園をしておりました。その間の入園者数は4,225人でございます。入園料収入につきましては、ボタンの見ごろでありました5月1日から13日まで、この間は有料期間にしておりました。お一人様300円ということでいただいておりまして、その入園料の合計が約89万円となってございます。
 ことしも昨年と同様、2月3月の気温が低い状態が続いておりましたので、花の開花がおくれたことで、入園者数、入園料収入が例年に比べて少し落ち込んだという状況になってございます。
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) 入園料が14日間しか取れていないというようなところで、開園日数分取れていないということは、ちょっと残念な気がするんですけれども、なかなか厳しい状況だなというように思います。
 そういったこともありまして、一次質問では開花時期を延ばす栽培管理の工夫が必要だというように御答弁いただいていましたけれども、開花時期を延ばす工夫ということで、具体的にどのような取り組みをされているのか教えていただけませんでしょうか。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  長谷牡丹園は、開園当初よりボタンのみの観賞ということで開放しておりましたけれども、ボタンだけですと開花時期が早いということで、天候に左右されやすいということもございまして、平成21年度に同じボタン科の似通った花ということで、シャクヤクを150株ですけれども、園内の一部に定植をいたしました。実際には、22年度からボタンとシャクヤクをあわせて見ていただくという形で、花の観賞できる期間を延ばす取り組みを行っております。
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) 実は、私もボタン好きですから、ことしの最終日が5月25日だったということで、私、行かせていただきました。確かにボタンは最盛期を過ぎていたんですけれども、まだちらほら咲いておりまして、確かにシャクヤクがきれいに咲いておりました。実際、来園者もちらほら来ておられまして、まさにシャクヤクを一緒に植えることによって期間を延ばすという取り組みについては、一定の効果があらわれているのかなということで、評価できるなというように思っておった次第です。
 ただ、先ほどの答弁でも入園者数だとか、収入が非常に低水準にとどまっているということで、さらなる取り組みが必要だと思うんですね。
 そこで、ちょっと私、調べてまいりまして、少し提言させていただきたいんですけれども、ボタンというのは非常に開花時期が短くて、しかも直射日光に当たると非常に弱いらしいんですね。そこで、日影にするだけで寿命が延びるというように聞いております。
 今現在の牡丹園のボタンは、傾斜地に直射日光を浴びて咲いておりますが、例えばサンシェードをつくる何らかの工夫をしたらどうなのかというように思います。例えば、樹木を植えるですとか、今入ったところに藤棚があるんですが、そういったものを例えば道につけていくことでサンシェードにするだとかいうような、しかも藤がちょうどシャクヤクに続いて開花時期を迎えると聞いておりますので、非常にアイデアとしてはいいのかなというように思っておりまして、こういった工夫というのができるんじゃないのかなと、一つには思います。
 また、先ほども施設が老朽化しているというように聞きましたけれども、私の知り合いからも、ちょっとマンネリ化だと、いつも同じものだということで、リピーターにはなりにくい施設だというよう声も聞いていまして、ただ、スマートインターからの集客戦略の一つとしてリニューアルできたら、これは例えば市街地に住んでいる方もまたリピーターがふえますし、そういった藤棚の工夫なんかとあわせて、いい効果を及ぼすことができるんじゃないかというような思いがございまして、一つにはコースをもうちょっとふやすとか、ちょっとしたコースレイアウト、リニューアルというようなことを、今、トイレをつけるというようなことを言っておられましたから、そういった中で拡張の方向というのも、一つ考えられるんじゃないかというように提案の一つとしては思います。
 またさらに、先ほどもお伺いしましたけれども、ことしもそうなんですけれども、13日とか14日だけの有料日ということでは、私、指定管理者のインセンティブは保てないんじゃないかと思っているんですね。そうなってくると、指定管理者としても一生懸命やろうという、そういった気持ちも薄れてくるんじゃないかというような気もしますので、例えば、最盛期を迎えていないときでも、シャクヤクだけが咲いているときでも半額の、300円の半額ですから150円程度取るですとか、こういった取り組みというのも工夫としてはあり得るんじゃないのかなというようには思います。
 3点ほど提案させていただきましたけれども、こういった努力による開花時間の延長と、あと収入の確保ということについてはいかがお考えでしょうか。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  本当におっしゃるように、ボタンは日に焼けてしまうんですね。ですから直射日光に対して非常に弱い、そして気候に非常に左右されるというところで、指定管理者となっております組合のほうも、一番入って山になっているところのボタンの配置ですとか、日に焼けないような工夫ですとか、そういうことを、これからしっかり考えていくということで、より多くの皆様が、毎年、本当に毎年見たいと思われるような牡丹園にしていきたいと思っておりますし、あそこは下からわあっと広がって見える、ロケーションとしてはとてもいい場所ですので、工夫をして、大河内議員が毎年楽しみに行けるように頑張っていきたいと思います。
○北野聡子 副議長  3番大河内議員。
◆3番(大河内茂太議員) ぜひよろしくお願いいたします。
 この事業は営利事業ではなくて、三大植木産地としての宝塚をアピールする公益的な事業だと思っておりますので、そのためにもぜひ安定的な経営の基盤というのをつくっていただけたらなと思います。もちろん、余り費用はかからないような方法を模索しながら進めていただけたらと思います。
 私からの質問は以上でございます。ありがとうございました。
○北野聡子 副議長  以上で大河内茂太議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午後2時42分 ──
 ── 再 開 午後2時55分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 市民協働のまちづくりを推進する組織体制について
 (1) 現状と課題について
2 持続可能な都市経営について
 (1) サステナブル度について
 (2) 公社所有土地について
 (3) 行政委員会委員報酬について
 (4) 行財政改革について
   ア 職員給与削減について
   イ 特別会計や公社・三セク等に対する、一般会計からの税金投入について
          (伊藤順一 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  4番伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) 皆さん、こんにちは。伊藤順一でございます。
 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。
 1番目の項目、市民協働のまちづくりを推進する組織体制について。
 1番、現状と課題について。
 我が市は、全国他市に先駆けて平成14年4月にまちづくり基本条例及び市民参加条例が施行され、平成3年に中山台コミュニティ設立を皮切りに、まちづくり協議会の設置など先進的な仕組みを取り入れ、またNPO法人を設立するなど、非常に大きな市民の力で公を担っていただいております。
 しかしながら、本年3月、施策調査に係る市民意識調査報告書が発行され、その中身を見ると、福祉に関するボランティア活動への参加についての質問で、日常的に参加、できる限り参加の合計が、平成18年12月には12.4%、20年12月には10.4%、24年1月には8.3%に年々低下しており、また、福祉以外のボランティア活動やまちづくり活動への参加についての質問でも、日常的に参加、できる限り参加の合計が、平成18年12月には14%、20年12月には12%、そして24年1月には10.5%とこちらも年々低下しており、市民協働を施策の中心に据えている割には市民意識が低下しているという残念な結果が出ています。しかし、行政との協働の取り組みの質問では、現在行っている人が2.7%、今後行いたいとしている人が11.7%、わからないという人が68.5%と、やり方によっては大いに可能性を秘めた結果となっております。
 本年度施政方針の中で、「新年度では、この協働のまちづくりを推進していくための基本原則や形態などを定めた協働の指針を市民に参画していただき策定いたします。この指針では、それぞれの主体の特性がうまく発揮できるよう仕組みを整理し、行政との相互信頼に支えられたまちづくりを目指します」と述べられていますが、今後どのような組織体制を想定されておられますか。
 2番目の質問です。持続可能な都市経営について。
 1番、サステナブル度について。
 昨年の9月議会の一般質問で、ブランド総合研究所という会社が全国千の自治体を対象に、毎年7月に実施している地域ブランド調査の結果で、宝塚市の魅力度が2009年は44位、2010年は59位、2011年は93位と、宝塚市の魅力度は年々低下していることを述べさせていただきした。
 今回は、日経グローカル誌の調査でサステナブル度調査を行っていますが、2011年の結果について報告させていただきます。
 このサステナブル度とは、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度、すなわち公平、平等の3つの側面から90の項目について都市のサステナブル度、つまり持続可能性をはかるもので、全国809市区のうち、有効回答のあった630市区の自治体の比較調査を行っています。2007年度、2009年度に続き、今回は3回目の調査の発表となりましたが、これも順位が年々落ちています。
 総合順位では2009年、全国71位だったのが2011年、127位に低下、分野別には、環境保全度では2009年、全国85位だったのが2011年には146位、経済豊かさ度では、2009年、全国78位だったのが2011年には83位、社会安定度では2009年、全国192位だったのが2011年426位と、こちらの調査も軒並みダウンしています。
 今回、市としての持続可能性の低下が明らかになったわけですが、どのような方策をとられようとされているのですか。
 続いて2番目、公社所有土地の活用についてです。
 先日、宝塚市土地開発公社所有の土地を2日間かけて現地を回らせていただいて写真も撮ってまいりました。中には、どうしてこんなことになってしまったのかという土地もありましたが、おおむねは活用ができそうな土地も多く、なぜ処分ができないのか疑問です。
 バブル期に購入した高い簿価と時価の差額については市民も承知しており、今さら簿価での販売は不可能なことは明らかですが、公社所有の土地についての市のお考えをお聞きいたします。
 そして、特に新市民ホール跡地についてどうお考えになっておられるのかをお伺いさせていただきます。
 3番目の項目、行政委員会委員報酬についてですが、かねてより一般質問などで取り上げております非常勤特別職の月額報酬について、本年5月18日、行政委員会委員報酬調査専門委員会から報告書が提出され、一般ルールを含め改革の方向性が出されましたが、実行はいつからされるおつもりでしょうか、お伺いをいたします。
 4番目の項目、行財政改革について。
 ア、職員給与削減について。
 昨年の決算特別委員会でも、12月議会一般質問等でも挙げさせていただいている項目ですが、いつも「人事院勧告に準じた給与の適正化あるいは職員の定数の削減ということで、総人件費の削減に取り組んでまいりたいと考えております」と、判で押したような答弁が返ってきます。
 施政方針で、「行財政改革に引き続き取り組む決意を示すため、特別職報酬等審議会からの減額答申を本年4月から実施するとともに、自主カットについても副市長などの特別職ともども継続してまいります。あわせて、職員の人件費についても聖域と見なさず、社会経済状況に照らして適切に取り組んでまいります」とありますが、具体的にはどのように取り組むおつもりですか。
 イ、特別会計や公社・三セク等に対する一般会計からの税金投入についてですが、本議会の議案でも、すみれ墓苑の事業の資金不足から、都市整備公社運営から市の直営にするとの議案が提出され、先日の総務常任委員会で附帯意見をつけ可決されました。しかしながら、国民健康保険事業等の特別会計の先食いの件やすみれ墓苑の件を通して、これらの会計がしっかり運営されているのか、あるいは補助金として出しているさまざまな会計が適切に運営されているのか、大いに疑問が残るところでございます。
 一般会計からの繰り出しや補助金の投入基準、管理の状況について、市長は最高経営責任者としてしっかり把握されているのか質問をいたします。
 以上、1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、市民協働のまちづくりを推進する組織体制についての現状と課題についてですが、第5次総合計画の基本理念に掲げる「市民の力が輝く共生のまち宝塚」の実現を目指して、市民力を最大限に生かした協働を核とする市政運営が求められています。
 本年1月に実施しました施策評価に係る市民意識調査では「行政との協働の取り組みを行っている」または「行政との協働の取り組みを行っていないが、今後行いたい」と回答した市民の割合は14.4%と低いのが現状です。
 現在、協働のあり方や基本原則を明らかにし、さらなる協働を進めるための協働の指針の策定に取り組んでいます。協働を推進するための体制については、この協働の指針の策定において御意見をいただく必要があると考えております。
 昨年度からの具体的な取り組みとしては、市民交流部きずなづくり室を新たに設け、きずなづくり推進担当を配置し、市民と行政のきずなをより深めながら、市民ニーズを的確に把握し、各部署へ横断的に働きかけることにより、協働のまちづくりを広めているところです。
 さらに、今年度から協働のまちづくり公募補助金をきずなづくり推進事業補助金にリニューアルし、市民団体のプレゼンテーションに室長級の職員を初めとする職員32名が参加し、広く市民活動に触れることで、職員の協働の意識を高めるきっかけとなりました。
 また、少子高齢化社会の急激な進展などにより地域課題は多様化しており、自治会やまちづくり協議会などにおいても、健康・福祉を初め、防災防犯、人権、環境緑化といったさまざまな取り組みが展開されています。
 行政としても市民の活動をこれまで以上に直視し、連携を深め、市民を主体とする協働のまちづくりの推進により、安全・安心な市民生活を目指し、職員一人一人の協働に対する意識を向上させ、市の組織全体で協働に取り組む体制づくりに努めてまいります。
 次に、持続可能な都市経営についてのうちサステナブル度についてですが、全国都市のサステナブル度調査は、日本経済新聞社産業地域研究所が、経済発展と環境保全を両立させている持続可能な都市はどこかを探るという趣旨で実施されています。
 調査内容は、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の3つの側面について、環境保全に関する項目を中心に合計90の指標を設定して点数化し、都市のサステナブル度をはかるというものです。2007年、2009年に続いて、昨年3回目の調査を全国の786市と東京23区の計809の都市を対象に照会方式で実施し、有効回答のあった630都市についてランクづけを行っています。
 ランキングの上位には、財政力を背景にして環境対策に取り組む三大都市圏の都市が多く並んでいますが、地方の都市でも環境対策に力を注ぎ、前回の調査時より順位を上げているところもあるようです。
 本市の総合評価ランキングは127位となっており、前回の調査では71位、前々回の調査では90位ですので、今回は順位が下がっています。3つの側面ごとの順位を見ますと、環境保全度は前回が85位で今回が146位、社会安定度は前回が192位で今回が426位、経済豊かさ度は前回が78位で今回が83位と、それぞれ順位を落としており、特に社会安定度の順位の低下が顕著となっています。
 調査結果の詳細な分析はまだ行っていませんが、今回の調査で順位が下がった原因及びその対応策については、都市生活環境、エネルギー対策、産業、自治体財政等、計17分野ごとに設定された指標の数値を確認するなどし、研究、検討を進める必要があると認識しています。
 第5次宝塚市総合計画の前期基本計画では、重点目標の一つに環境の保全と循環型社会の構築に向けたまちづくりを掲げているところであり、この目標を目指した再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策などの取り組みを展開するとともに、財政基盤の安定、産業の振興、福祉や安全・安心に関する取り組みなどを推進することによって、サステナブル度を高めてまいりたいと考えています。
 次に、土地開発公社所有土地についてですが、本市では土地開発公社の経営健全化を引き続き推進していくため、本年3月に第3次となる土地開発公社経営健全化計画を策定したところであり、2015年度までの間、計画に沿って所有土地を処分するなどの利活用を進めていくこととしています。計画では、公社が所有するすべての土地について公社による売却や市による取得などの処分方針及び処分年度を示しており、今後それぞれの土地に係る課題や財源面での対応策も考慮しながら、実施計画の策定や予算編成における検討を踏まえ、土地の処分及び利活用を進めてまいりたいと考えています。
 元市民ホール整備用地については、経営健全化計画では民間貸し付けのため市が取得との処分方針としていますが、市内の各関係団体等の御意見も参考にし、詳細に検討した結果、このほど売却により土地活用を図る方針を決定しました。土地活用の内容については、中心市街地の商業地域に位置することから、地域の活性化に資するとともに、駅にも近いことや、武庫川河畔という立地特性、さらに周辺の道路事情、小学校の児童受け入れなどの地域環境にも十分配慮したものとする必要があると認識しています。
 現在、想定される民間による事業展開の可能性を調査しているところであり、その結果も踏まえて土地活用の内容を決定する予定です。その上で、土地活用に係る一定の条件設定のもと、土地売却を実施したいと考えており、今年度内の売却を目指して取り組みを進めてまいります。
 次に、行政委員会委員報酬についてですが、昨年11月に設置した行政委員会委員報酬調査専門委員から、本年5月18日に報告書を受け取りました。この報告書では、行政委員会委員の月額報酬の違法性の有無及び金額の適正さについて検討がなされています。
 まず、違法性の有無については、2011年12月15日の滋賀県行政委員会委員報酬に係る最高裁判決を引用し、委員報酬については各地方公共団体ごとにその財政の規模、状況等との均衡の観点を踏まえ、委員会委員の職務の性質、内容、職責や勤務の対応、負担等の諸般の事情を総合考慮による政策的、技術的な見地からの判断を要するとして、一概に月額報酬であることが違法ではないとしています。
 また、金額の適正さについては、勤務日数や登庁日以外の実質的な仕事の負担や対応の時間、職務の性質、権限の性質・内容、職責、選任されることにより受ける各種制約、人材を確保するための報酬額のあり方等の諸般の事情を総合考慮して、自主的に条例で定めるものとする最高裁判決も踏まえて、一定の判断基準として、原則的には報酬額は国の基準を下回るべきとの考え方が示されています。
 その上で、早急に各行政委員会の活動状況や報酬額の妥当性、適正性の検証を行い、改正が必要な場合は速やかな対応を行う必要があるとされたことから、年内を目途に検証を行い、改正が必要な場合は速やかに対応することとしています。
 次に、職員給与削減についてですが、本市では阪神・淡路大震災以降、財源不足対策として、国に先んじてこれまでさまざまな給与削減や定員の適正化などの行財政改革への取り組みを行ってまいりました。その結果、一般会計の給与総額は2002年度の約143億円から、2010年度の約109億円まで減少し、また、経常収支比率のうち人件費の割合についても、2002年度の37.2%から、2010年度の30.2%まで減少することができました。
 このような状況の中で、今すぐに国に準じて職員給与を削減する考えはありませんが、今後の財政状況も勘案しながら、引き続き人事院勧告に準じた給与の適正化や定員の適正化に取り組み、総人件費の抑制に努めてまいります。
 次に、特別会計や公社・三セク等に対する一般会計からの税金投入についてですが、特別会計のうち介護保険事業費及び後期高齢者医療事業費への繰り出しについては、国の制度に基づき、市の負担すべき部分について一般会計から繰り出しを行っています。国民健康保険事業費については、同様に国の制度に基づく市の負担のほか、福祉医療実施に伴う影響額や被保険者の負担を軽減することを目的に一定額を繰り出しています。
 その他、国民健康保険診療施設費については歳入歳出の収支差額を、農業共済事業費については職員給与費などの事務費から特定財源を除いた額を、公共用地先行取得事業費については事業化に向けて土地を先行取得した際の地方債に係る公債費から特定財源を除いた額をそれぞれ繰り出ししています。
 企業会計への補助については、地方公営企業は、地方公営企業法において独立採算による企業経営が原則とされている一方、同法において、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費について、地方公共団体の一般会計において負担するなど、一般会計との負担区分を前提としています。このため、一般会計の負担については、地方公営企業法施行令で定める対象経費などについて国で一定の基準を定めており、本市においても当該基準に基づき病院事業に対して補助金を交付しています。
 なお、水道事業については、同基準に基づく補助金のほか斑状歯対策経費相当額を、下水道事業については市民負担の軽減を図る観点から、近隣市の状況も踏まえながら、汚水に係る資本費の44%相当額などを、それぞれ基準外繰り出しとして一般会計から補助金として支出しています。
 公社及び第三セクターについては、2009年4月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面施行され、健全化判断比率の算定に際し、市が損失補償を付した第三セクターに対する金融機関からの借入金の一定割合及び土地開発公社の負債の一部が一般会計等の負担見込み額に算入されることになりました。公社及び第三セクターの経営状況が悪化すれば、将来の地方公共団体の財政運営を大きく左右するため、庁内組織として第三セクター等経営検討会を設置し、第三セクター等の収支、経営状況等の実態の適切な把握等に努めているところです。
 なお、2011年度における補助金の交付は宝塚市土地開発公社のみで、第三セクターに対する補助は行っていません。
 宝塚市土地開発公社については、経営の健全化を図るため、2011年度から2015年度までの経営健全化計画を策定し、保有地の売却、処分を引き続き促進することとしており、市においても公社の経営健全化を支援するため、市が債務保証を付した金融機関からの借入金に係る支払い利子について、その同額を補助しています。
 その他の補助金については、2007年度に定めた宝塚市補助金交付基準に基づき個別に要綱等を設定し、交付することとしており、補助対象者の適格性、対象経費の適切性、補助金支出による効果などを検証の上、交付するとともに、一定の目的を達成したものなどは適宜整理統合を図っています。
 一般会計からの繰り出しや補助金の支出については、本市の財政も厳しい状況にありますので、今後とも特別会計や公社・第三セクター等に効率的で健全な経営を求めるとともに、経営状況等を総合的に勘案しながら適切に対処していきたいと考えています。
 以上です。
○江原和明 議長  4番伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) それでは、順次また2次の質問に入らせていただきます。
 まず、1番目の市民協働のまちづくりを推進する組織体制のことですが、先ほどの答弁の中で、きずなの意識を高める体制づくりに努めるというようなことで御答弁いただきました。
 今後、まちづくりへの市民参画のすそ野を広げる件に関して、これは何度も申し上げていますが、余りに進んでいないというか、だんだん減ってきていることは非常に残念な、それはそれで大きい問題でありますが、すそ野の拡大で、あれだけでは次のステップには行けないということが、本日申し上げたいところでございまして、平成14年4月にまちづくり基本条例とか市民参加条例ができて10年がたちました。その間、住民協働のまちづくりは、途中から市のリーダーシップが余りない中、探り探りやっている間に10年過ぎてしまった、そんな感じがします。
 その間、社会情勢も大きく変わって、少子化、高齢化、男女共同参画の浸透、また地域福祉計画、さまざまな公が担わなければいけない守備範囲というのが大変広くなりました。
 今、我が市では市民協働という言葉だけが躍っているような感じがいたしまして、地域住民間の親睦の組織を形成するのか、それか行政の決定事項の伝達係なのか、それか単に地域イベントの助成金のあて先なのか、それぞれの地域で勝手にやってくださいということなのか、市として実質何をやっているのかがよくわからない、そんなところが現状じゃないかなというふうに思います。
 ただし、それぞれの市役所の中の組織、各部署の中では、住民団体についても、NPOについても、子ども施策についても、福祉施策についても、協働がそれぞれ部署の間で進んでいることは認めております。
 今後、住民自治のまちづくりを目指すならば、地域イベント主催団体の域を越えて、住民自治組織を育てていこうという市の大きなグランドデザインが必要だと思います。市政が地域のことは地域で決める住民自治を目指しているのかどうか、まず、そこをお伺いさせていただきたいと思います。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  協働に対します本市の考え方でございますけれども、第5次の総合計画にも掲げておりますけれども、「市民の力が輝く共生のまち宝塚」、この実現というものを基本理念に置いて、最大限協働を核といたします市政運営を目指していきたいというふうに思っております。
 この形につきましては、今御指摘のようないろいろなパターンということで、市民が主体になっている、あるいは行政のほうが主体的に動いている、そのようないろいろパターンがあろうかと思いますが、これまでの本市での活発な活動、それぞれを体験してまいっておりますが、そういう実例を見ますと、やはり市民が主体のまちづくりに市のほうが支援、応援をするという、その形のほうが、活動されております皆さん方については満足度が高いものというふうに思っております。
 本市では早くから参画と協働によりますまちづくりを進めておりますが、今アンケート調査結果では少し数値的には低うございますが、実態としてはいろいろな活動が各地域でボランティアあるいは地縁団体、NPOなど、それぞれで地域の課題をそれぞれのテーマを持って活動していただいているものと思っており、私どもは我がまちの誇りであるというふうに思っております。
 今後とも、その方向で市民の皆さんと連携をとりながら、より一層強化できる、そして活動されている皆さん方が達成感を感じられるようなまちづくりを進めていきたい、そのための環境整備を今後とも図っていきたいという、その方向で頑張っていきたいと思っております。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) 今の御答弁で、住民自治は結局、目指しているのか目指していないのか、よくわからなかったんですが、各地の自主性に任せていた結果、一部の人に偏って、市民自治が進んでいないような、進みそうじゃないような気がしていまして、今後住民自治を進めるということを前提にお話をさせていただきますが、一つのきょうは提案をさせていただきたいと思っています。
 住民自治を目指すんやったら、まず会員制ではだめで、面で考えないといかんな、そういうふうに思っています。公共サービスの担い手、先ほどもありましたように、行政、地域、企業、NPO、諸団体、さまざまな団体が協働できる体制ができていると思います。
 しかし、一つのアイデアとして聞いていただけたらいいんですが、住民自治に対して各部署が今ばらばらに施策を行うんじゃなくて、ポータルとなるべき部署を拡充して、そして行政の付属機関として、現サービスステーションとか地域包括センター、児童館などの各部署の施策に応じた施設がおおむね中学校区単位でありますんで、中学校区を意識して、都市内分権として地域自治区を設立して、またその拠点には、核となるべき市民や団体との意識合わせを行うことができ、地域住民や地域のことをよく理解して、行政の施策を横断的に理解した行政との橋渡しになれるような職員を配置することが必要だと思います。
 そしてまた、10年前に比べて人口が急増した地域が多くあります。地域住民などの数にも配慮しながら、現まち協や自治会など既存の住民自治組織を核に、さまざまな団体や個人、企業、NPOが入って、地域共同体として機能できるように再編していくことも重要じゃないかなと、視野に入れていかなきゃいかんのじゃないかなと思っています。
 そして、地域の行政付属機関とエリア内の各地域共同体が一体となって住民自治を進めていく形が想定をされるんですが、住民の皆さんの自主性に任せるというだけでは、なかなか、住民自治に対して関心のある地域は進展するし、そうでない地域は取り残される。それを放置していくことは、宝塚市内の中で地域間格差が起こり、市としての統一性も欠けるということで思っております。
 きょうアイデアとして語らせていただきましたが、いかがでしょうか。何か感想を。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  宝塚におけます協働というのは、今、議員のほうから御指摘がございましたけれども、今まさしく市民の皆さんとの協働で協働の指針策定づくりに取り組んでいるわけですけれども、協働といいますと、何かこれから新しいことをするのかというふうに思っていたけれども、自分たちがやっていたことが実は協働なんやなというふうな、委員の皆様の中からそういうふうな声も聞いてございます。指針づくりの中では、そういうふうなことも整理しながら、さらに協働というものを進めていかなければいけないと思っております。
 今、議員御指摘のような御提案は、近隣市では地域担当制というふうなことで取り組みを進められておる市もありますけれども、私どものほうでは、従前より地域担当職員というのを組織に配置をしまして、市民の皆様との橋渡しというものを取り組んできております。この取り組み、この仕組みがさらに活発になるように、議員の御提案の内容も含めまして、私どももさらに推進していくように取り組んでいきたいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) 今の現状の中では、そういう答えしか多分出てこないんだろうなと思いますが、もっと遠い将来を見ていただいて、住民自治のあり方、それを考えていかないと、住民に対して絵をグランドデザインとして描かすことができないと思うんで、ぜひ一度御検討をいただいて、庁内においても専門性のよさをうまく生かしながら、それぞれの住民組織が機能的に活動できるように組織体制を整えていただけるようにお願いを申し上げて、次の質問にまいります。
 サステナブル度調査ですが、サステナブルの調査を参考にして今後高めていくというような御回答がございました。この調査の結果を見るとさまざまなことがわかります。我が市が他市に比べて順位を落としている原因から、どの施策を充実させたらいいんかということをきょう御報告をさせていただきたいと思います。
 環境保全の分野では、羅列をいたしますと、グリーン購入の独自指針を作成し、大気調査の種類を広げて、土壌の調査を行って、電気自動車を導入して、ごみの減量化を図り、生ごみ処理に対する助成金を行い、コミュニティ型乗り合いタクシーを導入して、TDM・交通需要マネジメント、MM・モビリティーマネジメントを取り組み、中心市街地での歩行者主体の街路整備を行い、自転車の走行環境を整備し、都市公園面積を増大させて、再生可能エネルギーの施設や設備への助成制度を設け、社会安定度、すなわち公正、平等の分野では、小売りや飲食店の数をふやして、屋内スポーツ施設をつくって、文化ホールの総座席数をふやして、4歳以下の認可保育所定員をふやして、生活保護率を下げる。
 一方、経済豊かさの分野では、市民1人当たりのGRP相当額、このGRP相当額というのは農業生産額、製造品出荷額、それから商業年間販売額の合計額を補正人口で割る。補正人口というのは昼間人口と総人口を足した2分の1です。これがもうほとんど全国最下位に近いため、働ける場所を創出していくというようなことが方策に挙げられますが、これを全部実現できるとサステナブル度の調査は上がりますが、順位を上げるために別に施策を行っているわけではありませんし、実現には予算もかかりますので、他市に比べた我が市の状況もわかって、我が市の課題もこの調査ではっきり見えるなというところを御理解いただけたらなというふうに思っております。
 東大大学院の大西隆教授が、「もしサステナブル都市を目指すならば、まず経済基盤をしっかり整えることが欠かせない。現実は厳しいが自前の産業・雇用政策を確立し、企業誘致や新たな地域産業の創出などに積極的に取り組む必要がある。その上で、経済発展の果実を社会安定の分野に回していく。こうしたサイクルを構築することがサステナブル都市実現への成功法だ」としています。
 経済豊かさ度では、市民1人当たりの所得は宝塚市は高いので、全国の中でも高順位にありますけれども、長年の産業施策のツケが回っていて、GRP相当額は先ほど申し上げましたとおり全国最下位に近いような順序です。高齢化社会になると、資産はあるけれども給与所得は減って、その結果市民税が低下する、そんな流れは容易に予測されますので、新たな雇用を生み出す必要がやはりどうしてもあるのかなというふうに思います。
 幸いに、宝塚市内は元気な高齢者がたくさんいらっしゃいますので、65歳を過ぎて働きたいけれども、近所に働く場所がないと。リタイアしたら無償ボランティアをやってくださいと、すぐ言ってしまいがちですけれども、本当は近所で働く場所があったら一番いいんですよね。そして、その仕事が公共の利益につながるような形の仕事が創出できたら一番いいと思っています。
 そこで、千葉県の我孫子市の施策を御紹介させていただきますと、提案型公共サービス民営化制度、これは市で行っているたくさんの事業を、市がやるよりもNPOとか企業とかがやったほうが市民のためになりますよというような事業を市民から提案をしてもらって、その提案についての可否は外部の専門家や市民や行政で構成された委員会で行って、採用されたものは外部、民間に委託するというような制度です。
 さらに、去年9月、地域ブランド調査の結果で産品、観光、住みやすさ、それから投資の受け入れ、この4つが地域ブランドを持つ定義ということで去年申し上げましたけれども、投資の受け入れの視点が、この宝塚市、長い間欠けていたというのが問題でありまして、元気な市内の高齢者対策とか市内産業の創出対策としてコミュニティビジネスの創出の提案をさせていただくんですが、このサステナブル調査で、感覚に頼らないでデータを取り寄せて、外部との比較の中で施策にぜひ生かしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  しっかり分析をして、今、議員おっしゃるように、しっかりと前に進んでいけるように、特に高齢者の雇用ですね、今おっしゃった、そのようなことにも真剣に取り組んでいきたいと思います。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) ありがとうございます。
 それでは、次の質問へ移らせていただきます。
 持続可能な都市経営についての2番項目で、公社所有土地の活用ですが、今、新市民ホールの跡地について売却を決定されたというようなことで、23年から27年の経営健全化計画の中を見ると、新市民ホールの整備用地は26年に売却ということになっていましたが、計画が早まったんでしょうか。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  御指摘のとおり、一応前倒しで処分、利活用を進めるということで、できますれば今年度、平成24年度中には売却先まで決めたい、そういうような手はずで動いていこうと思っています。
 以上です。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) 早まったことは悪くはないと思います。それはすばらしいことやと思いますが、もともと各自治体で不良債権化した分を三セク債で処分するような話があった中で、我が市は存続ということで決定をされたということで、報告書の中には書かれておりましたが、その大きな部分を占める市民ホールの跡地が解決に向かうというのは悪いことではないと思いますが、一つ申し添えさせていただきたいのは、多額の資金をかけてあの土地を買われて、売却をするにしても、もともとは市民のために買おうとした土地なんですから、市民のためにある程度活用できるような方策というのが、ぜひ、条件と言われましたが、条件の中に入れていただきたいなというのはあります。
 それで、武庫川の景観についても一言申し上げさせていただくと、この場所は御存じのように川とまちが融合できる絶好のポジションで、高い建物、民間のマンションなり施設なり、売却するにしても、高い建物が建ってしまうと壁になってしまって、道路側から川を見ることはできない、せっかくの武庫川の景観が崩れてしまいます。
 その中で、武庫川へ通ずる1階部分を市民のために何か活用できるような、そんな方法はとれないかなというようなことを感じます。武庫川を中心にした宝塚のすばらしい景観、武庫川を生かすためのまちづくりの一環として、その1階部分を、できたら市民の共有できるスペースへと変えていただきたいなと、条件つけていただきたいなというようなことで思うんですが、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  今回の旧市民ホール整備用地につきましては、できるだけ今年度中に対応していきたいということで、売却の方向では決定をさせていただきました。あと、今御提案の内容等も我々で十分認識をいたしております。
 やはりあの立地からいいまして、本市の中でも一番中心市街地の、多くの方々がお越しになる、あるいは市民の方も来られる、そういう大切な土地でもありますし、また、景観上もかつてから観光プロムナードという位置づけでされているところであります。本市の中心を走ります武庫川の河畔でもある、それから駅からの近いロケーション、そういうことも含めて、土地として最適な活用が図れる事業をしていただける購入者を探していきたいと思っております。
 そういう条件設定も考えながら、事業提案方式ということで決定もしていきたいと思っております。決して売却価格だけじゃなくして、後世、将来ずっと使われます土地のすばらしい活用策が何が一番すばらしいかなということで、複合的な提案がされると思いますが、その一つには、今御提案の内容も一度検討はしてみたいと思いますが、すべての項目が充足されるかといいますとなかなか難しいんですが、いろいろな要素を、できるだけすばらしい内容になるような土地利用計画を採択する、選択をしていきたいということで頑張っていきたいと思います。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。せっかくの武庫川が生かせるようなまちづくりになるようにお祈りをしております。
 それと、ほかの土地に対しても、私、全部見てきたわけですが、いい土地だなと思うところがいっぱいありまして、時間かければかけるほど不良債権になりますんで、こちらのほうもぜひ並行して進めていただけたらなということを要望させていただきまして、次の3番、行政委員会の委員報酬についてにいかせていただきます。
 先ほどの答弁の中で、年内をめどに検証と言われました。それで、改正が必要なときは行うんだというような答弁がありましたが、それで間違いないですか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  市長のほうから答弁をいたしましたように、今回の報告書の中で一つ、国の基準を下回るべきであろうということで各専門委員さんのほうからも意見をいただいております。そういった一方で、本来の業務と本来の業務でない活動というのは少し区分の検討も必要やということも言われておりますので、そういったことも踏まえまして、今年内には検証していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) この問題は去年の9月の一般質問の中で質問させていただいて、解決できるところからでも早急に解決するという中で、最高裁判所での結果を見て、結局先延ばしになっちゃったと。今回、報告書ができて、ずっとその議論の中では一般ルールをつくるんだというような議論が確かにあったはずなんです。
 その一般ルールの中で、せっかく調査専門委員会のほうから一般ルールをつくってもらいました、今回の専門委員会で。そのルールは、日額が基本だと、月額になることになってもできるだけ効率化を図ってやっていくと、もう一個が委員長と委員の報酬の差は2倍までにすべきだとか、日常活動の支給はしないと、この4つの一般ルールが明らかに示されて、その一般ルールをつくるから専門委員会を開くと前おっしゃっていたんじゃないですか、どうですか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  一般ルールをつくるために専門委員会を設定したということではございません。本来のあるべき額について、そのあり方について専門委員会のほうに調査をお願いしたというところでございます。
 それから、報告書のほうでは第1段階と第2段階ということで区分されておりまして、まず第1段階のほうで、今回につきましては月額についての違法性はないよということと、引き続いて金額の適正さについては検証しなさいということをもって、早急に報酬額の妥当性、適正性の検証を行い、改正が必要な場合は速やかな対応を行う必要があるという御意見をいただいております。
 それから、第2段階といたしまして、やはり一般的なルールが必要ではないかということで、各委員さんの一つの考え方として示されておるということでございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) この、市長がお願いをされてつくった委員会が、ある委員の勝手な意見を載せられているということですか。それはおかしいん違いますか、その言い方は。これは、いうたら、だれのためにそんな引き延ばしをする必要があるのかということを問いたいです、逆に。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  行政委員会の委員報酬に係ります専門委員会につきましては、当初は11月24日に開催をいたしまして、3回の会議で結論をいただいて、できましたら24年4月からということの改正をする予定にしておりましたけれども、その間、先ほど市長のほうから答弁ありましたけれども、昨年12月15日に最高裁の判決が出まして、一審、二審では月額報酬は違法であるというふうにされておりました判断が覆されたということで、月額報酬であることが一概には違法でないという、180度考え方が変わりましたものですから、それをもって各委員さんのほうで再度検討されましたので、時間が要して、5月18日になったというところでございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) だから、違法であるか違法でないかは問題ではないと、違法だから月額を日額に変えるんだという議論ではなかったはずなんですよね。だから、妥当に、働き方の、ここにも、調査報告書の中にも書いてありますことをよく読んでいただいたら、日額が基準だと、基準は日額だというふうに明らかに書いているじゃないですか。その中で、先ほど勝手に言われたみたいな言い方をされるというのは、何のために市長がお願いをしているのかよくわからないところがありますね。いかがですか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  勝手に決めたということは一切ございません。これは、3名の専門委員会の委員さんが3名で合意を得て取りまとめをされたということでございます。
 以上です。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) この場で結局はやるやると言っていて、結局はやらずじまいで、専門委員会も設けて、今度は必要性があったらやるかもしれませんみたいな回答で結局は終わっちゃったわけで、行財政改革に取り組む、私、ここの項目は全部、持続可能な都市経営とは何かということを一連の問題の中で、質問の中で問わせていただいている中の一つの項目です。だから、仕事をした人に仕事をちゃんと正当に評価するのは当たり前なんですが、ここの一般ルールの中で日額が基準やということもちゃんと明記して、一般ルールとして挙げているのに、そういう答弁が返ってくるというのは非常に残念なんですが、これ以上繰り返しても答えは一緒だと思いますので、時間もありませんから、次の問いへいきます。
 職員給与の削減についてですが、これも同じようなことで、国家公務員の給与も削減されて、平成23年4月から宝塚市が行っていた給与の抑制措置も、それも凍結解除されて、一体、人件費を落とすという方向に対しては、全く、聖域と言われている割には何も手を打たないんだなというようなことを思うんですが、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  市長のほうから、聖域とは言っておりませんので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。
 それから、この前も多田議員のほうからも御質問ありましたけれども、私どもとしましては、市長のほうからの答弁といたしましては、今後の財政状況等を勘案しながら、それは検討してまいりたいというふうに答弁をさせていただいております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) 市長の自主カットについても、この中で10%を行うというふうに言われているんですけれども、市長、就任前と額は何も変わらないでしょう。継続されたという、何代も前の市長からの引き継ぎをやられているだけで、別にあえて一生懸命10%を頑張っていますみたいなことって、どうも何かうそくさい感じがするんですけれども、いかがでしょうか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  これは自主カットですから、自分でもとに戻してまたということもありますが、そのままこの自主カットは継続し、報酬審の答申を受けてカットをしと。ですから、何も変わっていないということではなく、そのことはしっかり受けとめて、みずから自主カットをしたという理解をしていただきたいと思います。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) 先ほどから言っているように、今のこの項目は、持続可能な宝塚市であるために何をすればいいのかということを、一連の中で職員給与も含めてお伺いをさせていただいていて、市長がトップなんですよ。トップが身を切って頑張っていただかへんかったら、なかなか、今財政というか、財源というのも出てこえへんと思うんですよね。
 たびたび財源については、12月の一般質問の中でも、他市に比べて3%ほど人件費が高いんやと、同じように合わせたら18億9千万出てきますよと、それにもかかわらず、また凍結も解除されたというような中で、私も報酬の2割を昨年の当選のときから供託をさせていただいているんですが、別のこれ何もパフォーマンスのためにやっているわけじゃなくて、市民が安心して暮らしていけるようなことができる予算を確保して、未来に対する投資の額をつくるために、それで宝塚市が持続可能な宝塚であるがために、そしてこれから市民の皆さんにボランティアでまちづくりお願いしますよというようなことを言っていかなあかんために、まずは給料、税金で御飯を食べている人たちが身を切らなあかんから、政治家としての覚悟というか、そういうのを示させていただいているつもりでありまして、平成22年度の総トータルの決算を見ると、人件費208億ほどですかね、全部で、その中の10%を切る中でも、10%でも頑張っていただいたら20億出てくるわけですよ。
 財源がない、何ができない、あれができない、これもせなあかん、あれもせなあかんという中で、どうやって財源つくるんですかという話なんですよ。どう思われますか、市長。財源つくらないと、なかなか未来への投資ってできないと思いませんか、いかがですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  それはもちろんです。これからも一生懸命頑張っていきたいと思っています。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) いつも一生懸命頑張りますと。一生懸命頑張るのは当たり前なんですよ。一生懸命頑張る中で何を一生懸命頑張るかということが大事であって、職員給与の減もそうなんですが、次の質問もそうです。次の質問も、今、財政課のほうから繰り出し基準について営々と述べていただきましたが、私の質問は、市長は最高経営責任者としてどうお考えですかということをお伺いさせていただいたんです。財政課としてはコンプライアンスに基づいてされているのは当然のことで、でも、その中で繰り出し基準を国が決めていることもわかっていますし、そういう補助金に対する決まりもあることはわかっていますし、もしそれがお手盛りでされているんだったら、それはそれですごく問題じゃないですか。
 だけど、そこへ至るまでの道筋というか、そこが一番問題で、それぞれ三セクにしろ公社にしろ経営をされているわけですよ。それぞれ会計が独立しているわけですよ。それぞれの会計が赤字になったとか黒字になったとか、できるだけ本会計からの繰り出しを少なくして、そこの中で運営できるようにしていくのは当たり前の感覚だと思うんですけれども、その中でお金が足りなかったら一般会計から出してきたらいいやとか、初めから繰り出しの額を上げときゃいいやとか、そんなふうに思っちゃうのも仕方ないん違いますかね。
 だから、そんな中で市の独自基準がどうやというようなことも勉強していかなあかんのですが、要はそれぞれの会計がバリュー・フォー・マネーに基づいて運営されているかどうかというのが一番の問題で、その責任は結局だれなんですかという話なんですよ。市長が最高経営責任者なんだから、市長が結局頑張らないといかんの違うんですかというようなことを申し上げたいわけです。
 この間の12月の一般質問でも、内部統制についてどうですかと、市長、何かお考えありますかと言うたときも、私は関係ないよみたいな顔をされました。そうじゃないんですよ、全部見なあかんのですよ。全部見て会計の責任をとらなあかんのが市長の役割やと思うんですよ。全部、山下副市長以下にお任せしてしまって、いや、私は原発再稼働反対やとか、そんなことを一生懸命やられているような気がしてしようがない。もっと真正面に取り組んでほしい、そんな思いが非常にあるんですけれども、いかがですか、市長。一生懸命やっておられるのはようわかりますけれども、そこを超えて御答弁いただけたらと思います。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  本市の運営でございますけれども、決して一般会計あるいは特別会計だけを市長部局で担っているわけではございませんで、公社、あるいは関与しております第三セクター、そういう団体の事業活動についても、あわせて全責任は市として、またそのトップとして市長あるいは私どもの責任というものは、重責を担っているということは認識をいたしております。
 従前に比べまして、そういうことの意識も高めてまいっておりまして、この公社あるいは第三セクターにつきましても、決算成果報告書等でも連結の貸借対照表等で情報公開もさせていただいております。大きな課題につきましては一つ一つ解決をしていこうということで、今回も都市整備公社の事業については抜本的な見直しを行って、解散を前提といたしまして事業の改善策も図っております。
 決してこの一般会計等だけじゃなくして、全体的な事業運営、組織運営につきましては、市長のもとに内部的には協議をしながら、最終決定をいただき事業を進めていると、そういうことは御理解をいただきたいと思います。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) すみれ墓苑の話もちょっと蒸し返させていただくと、総務委員会の中で討論をさせていただいて、一応賛成討論という形ではありましたけれども、その中で、私、市長に対する経営責任のようなことも言わせていただきました。というのは、今回すみれ墓苑の問題でも、理由は販売不振なんですよ。販売不振による資金不足なんですよ。じゃ販売不振、お金は長期に返済ができることになって、借りかえとしてはいい条件だった。でも、そこへ至るまでの販売不振というところが一番ひっかかるんですよね。
 それなら、販売不振を、市長は陣頭指揮をとって頑張ったのかと、そこをクリアにするために、黒字が出るようにするために市長が頑張られたのかと。山下副市長にお任せして、皆あとはやっておいてくれと、そんな形にしか見えへんというのがすごく残念なんです。だから、市長、いつも一生懸命やっていますと言わはります。そやけど、結果出してくださいよというようなことを言いたいんです。
 市長給与の、職員報酬の件にしてもそう、財源が足らへんというのはわかっているんですよ。あれもしなあかん、これもしなあかん、未来への、宝塚が存続可能な都市であるためには予算つくらなあかん、財源をつくらなあかんのですよ。その中で一番早道が、職員の報酬がよそより安くて、もっと我慢してくれと言うんやったら別ですよ。よそより高いんですよ。高い分を何とかしませんかと、この提案をしているだけなんですよ。
 別に無理して、よそのまちに比べて宝塚のまちが、職員の皆さんが我慢してくださいと言うてるわけじゃ決してないじゃないですか。何で財政に対してもっと健全化をしようと、いろんな市民からの要望、あれもしてほしい、これもしてほしい、そんな要望にこたえるために財源をつくろうとしないんですかと。お金がないから何もできませんと言うのは簡単ですけれども、つくろうとせえへんからできへんの違うんですか、いかがですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  陣頭指揮はとっております、市長ですから。しっかり見ていただきたいと思います。大飯原発のことは、市民の命、それを守るために政府に要望しました。360度懸命に頑張っております。その中身をもっとしっかり見てください。よろしくお願いします。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) 市長は、私に伝わるのはお優しい方やというのは十分伝わりますよ。でも、そのお優しい方だ、一部の人だけじゃなくて、将来にわたる市民も今の市民全体ももっと見ていただいて、真摯に財政運営頑張っていただきたいなというふうに思うんですけどもね、その大飯原発の話、それはだれしも原発そのままあるのは嫌ですよ。でも、現実的な問題も考えなあかん。
 この議論をこの場でするのはおかしいんですが、だけど、今ある、目の前にある問題を市長が一生懸命取り組まない、取り組んでいないんじゃないかという思いがすごく強いものですから、こういうことを申し上げているんであって、ぜひ、時間もありませんが、目の前の厳しいこと、難しいこと、クリアにせなあかんこと、そこを直接見ていただくのが市長の役割であるんじゃないんかなというふうに思います。都市経営の最高責任者として、持続可能な宝塚であるために、市長が在任期間だけの問題じゃないですよ、ずっと先まで責任を負うと思いますよ。
 ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、最後言いっ放しであれですから、どうぞ。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  優しいとおっしゃいましたが、こっちに並んでいるみんなに聞いてもらえば、中川市長はそんなに怖い人だと思わなかったというのが本音だと思います。どれだけしかっているか、どれだけみんなで頑張ろうと思っているか、それは財政をしっかりして、市民の幸せな暮らしをつくるために、未来の子どもたちにしっかりした宝塚を残すためにと思ってやっております。私は優しくありません。
○江原和明 議長  伊藤議員。
◆4番(伊藤順一議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○江原和明 議長  以上で伊藤議員の一般質問を終わります。
 次に、16番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 宝塚市立病院について
 (1) 宝塚市立病院が目指している地域医療支援病院の進捗状況について
 (2) 地域連携登録医(利用登録約130名)と開放型病床(5床)の運用開始について
 (3) 専門的ながん診療の機能を有する病院としての取り組みについて
2 安全・安心のまち宝塚について
 (1) 専従組織 危機管理室を立ち上げたが、現在までの効果は
 (2) 危機管理体制を具体的に進めるための「危機管理指針」と「対応マニュアル」について
 (3) 宝塚市「安心メール」からの緊急情報と「エリアメール」について
 (4) 廃屋対策について(国府橋近傍、阪急中山駅近傍など)
3 宝塚市の都市基盤整備について
 (1) (仮称)宝塚北スマートインターチェンジの整備について
   ア 新名神高速道路の工事進捗状況は
   イ (仮称)宝塚北スマートインターチェンジの連結許可後の整備スケジュールは
 (2) (仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興について
   ア 「関連地域の活性化懇話会」の内容について
   イ (仮称)宝塚サービスエリア及びスマートインター活用研究会の活動経過と今後の予定
   ウ 北摂里山博物館構想との関連について
4 宝塚市が迎える大きな節目にむけて
 (1) 平成26年には、宝塚市制60周年、宝塚歌劇100周年、手塚治虫記念館開館20周年を迎えるイベント構想を如何に進めるか
5 子ども達の限りない可能性を求めて
 (1) 支援地域拠点校に学校生活支援教員の配置現状と課題について(LD、ADHD等により、学習や生活面で支援を必要としている児童、生徒に対して)
         (石倉加代子 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  16番石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 皆さん、こんにちは。きょうのラストです。もうしばらくよろしくお願いいたします。
 傍聴の方もありがとうございます。
 宝結会の石倉加代子でございます。平成24年6月議会の一般質問をいたします。
 まず、1項目め、宝塚市立病院について3点質問いたします。
 1点目ですが、宝塚市立病院が目指している地域医療支援病院の進捗状況についてお聞きします。
 宝塚市では平成20年3月、宝塚市立病院事業運営審議会答申を基礎として、市立病院が地域において今後果たすべき役割を明確に具体的に行動する指針として、宝塚市立病院改革プランを策定されました。その改革プランの中に、平成25年度をめどに地域医療支援病院を目指すとあります。平成23年12月議会、また、ことし3月の代表質問でも聞かせていただきましたが、引き続きお聞きします。
 地域医療支援病院とは、患者に身近な地域で医療を提供されるのが望ましいという観点から、地域のかかりつけ医から紹介された患者に対する医療提携、医療機器等の共同利用の実施を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医とかかりつけ歯科医を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院で、承認要件が満たされると県から承認されるものです。
 昨年12月より病院長、看護師長、部の担当の方が150軒以上の地域医療機関を訪問され、ほぼ終えられたと、さきの代表質問でお聞きしました。
 さまざまな承認要件がありますが、医療内容として紹介患者中心の医療を提供していること、また、救急医療を提供する能力があること、建物、設備、機器等を地域の医師等が利用できる体制を確保していること、地域医療従事者に対して研修を行っていることなどがあります。紹介率や病院長たちが地域を回られたときに、開業医から市立病院に対する要望や意見はどうだったのでしょうか。また、研修会についてお聞きします。
 次に、2点目として、地域連携登録医、利用登録130名と開放型病床5床の運用開始についてお聞きします。
 地域の医療機関の先生方の病院開放型病床を利用するために、まず地域連携登録医として利用登録をする必要があります。3月の代表質問の中で、現在約130名の地域医療登録医と開放型病床5床で考えておられ、運用開始については平成24年4月を予定していると答弁をいただきました。登録医や具体的な運用等の現状と、院内の研修会等についてお聞かせください。
 次に、3点目として、専門的ながん診療の機能を有する病院としての取り組みについてお聞きします。
 「すみれHeart.ねっと」の創刊号の中で、専門的ながん診療の機能を有する病院として兵庫県保健医療計画に記載されることになり、診療報酬上もがん診療連携拠点病院に準ずる病院となりますと記載されています。専門的ながん診療の機能を有する病院としての取り組みについてお聞きします。
 次に、2項目めとして、安全・安心のまち宝塚について。
 1点目、専従組織、危機管理室を立ち上げられましたが、現在までの効果についてお聞きします。
 市民の命、身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態、市民生活に重大な不安や不信を与える事態や、行政への信頼や信用を損ない、行政運営に重大な影響を及ぼす事態に対して、危機発生を未然に防止し、危機が発生した場合、拡大の予防及び軽減を図り、その後、市民生活を平常に回復するために、専従組織として危機管理室を立ち上げられました。2カ月がたちましたが、効果についてお聞きします。
 次に、さまざまな危機管理事案に対して具体的に的確に対処できるよう、実効性の高い危機管理指針と対応マニュアルを考える必要があります。どのように進めていかれるのかお聞きします。
 次に、3点目として、宝塚市安心メールからの緊急情報とエリアメールについてお聞きします。
 宝塚市安心メールは毎日のように入ってきます。現在、1万2千人くらいの登録者があると聞いています。安心メールは道路情報、不審者情報、ひったくり情報、気象情報など、登録をするだけで身近な生活に密着したさまざまな情報が入ってきます。また、昨年10月からNTTドコモからエリアメールの情報発信サービスが始まりました。引き続き、ことし6月1日からauやソフトバンクもエリアメールで情報発信を開始されました。これは登録をしていなくても、機種としてメニューがあればよいもので、携帯電話は多くの市民が所有されており、また、情報も国、県、気象庁の情報など、広範囲にそれぞれの情報を組み合わせることは有効な方策だと思いますが、広報など取り組みについてお聞きします。
 次に、4点目として、廃屋対策について、国府橋近傍、阪急中山駅近傍などについてお聞きします。
 今にも崩れそうで障子の枠もがたがた、部屋の中は紙くずが散乱しており、道路から丸見えで、周辺市民の方たちは防犯、防火の観点から強い危機感を持っておられます。
 平成23年9月議会でも、廃屋対策について質問いたしました。余りにもひどい状態で、火災予防、防犯上も危険な状態だと訴えました。そのときの答弁は、空き家、廃屋等の適正管理に特定した条例を制定し指導している自治体もあり、そうした事例も参考に、生活環境の保全、火災予防、防犯の観点から、問題が少しでも改善できる方策について研究してまいりますと答弁をいただきました。その後の研究内容を聞かせてください。
 他市の状況を述べたいと思いますが、和歌山県は昨年から、廃墟となって景観を損ねる建物について、住民からの要請を受けて所有者に撤去等を命令できる廃墟対策条例の創設を進めておられます。また、松江市では、空き家の管理を所有者に義務づけるまちづくり条例の制定準備を始めておられます。放置によって周辺に害が及ぶときは、市が執行するねらいがあると言われています。また、呉市では、家が傾くなど危険な空き家所有者に30万を限度に解体の補助をされています。
 それぞれ地方自治体も廃屋対策には苦慮されており、何とか改善をしようと必死に取り組んでおられます。
 国でも廃屋対策にさまざまな施策をしようという動きもあります。
 庁内でもいろいろ考えていただいていると思いますが、聞かせてください。
 次に、3点目、宝塚市の都市基盤整備についてお聞きします。
 新名神高速道路(仮称)宝塚サービスエリアに設置する自動料金専用料金所スマートインターチェンジの連結許可がことし4月17日に国土交通省からおりました。宝塚サービスエリアは11万平方メートルの敷地に400台の駐車場を備える上下線一体型施設で、関西では最大規模で、西日本高速道路株式会社が2016年度開設を目指しています。市内への利便性が向上、緊急輸送機能の充実などが図られ、完成が待ち望まれています。
 ア、新名神高速道路の工事進捗状況についてお聞きします。
 イ、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジの連結許可後の整備スケジュールについてお聞きします。
 次に、2点目として、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興についてお聞きします。
 ア、関連地域の活性化懇話会の内容についてお聞きします。
 国、県、市の大枠をつくらねばなりませんし、また懇話会とは別に、(仮称)宝塚サービスエリア及びスマートインター活用研究会の活動経過と今後の予定をお聞きします。
 ウとして、次に北摂里山博物館構想との関連についてお聞きします。
 伊丹市、川西市、三田市、猪名川町、宝塚市など北摂の里山は、大都市の近くにある貴重な自然です。全体の面積の6割が森林で、そのうち9割が里山林です。日本一の里山と言われています。歴史、文化や生物多様性などの魅力を保ち、森林ボランティアなどの高い市民力に支えられています。地域丸ごと北摂里山博物館構想とスマートインターを活用した地域活性化をどう結びつけるのか、また、豊かな自然環境を大切に守り育てながら、訪れる多くの方々と一緒に北摂里山博物館構想をどのように盛り上げていけるのか、重要な課題です。関連についてお聞きします。
 次に、4項目め、宝塚市が迎える大きな節目に向けてです。
 平成26年には宝塚市制60周年、宝塚歌劇100周年、手塚治虫記念館開館20周年を迎えます。宝塚市は昭和29年4月1日、宝塚町と良元村が合併し、人口5万5,205人で施行しました。
 宝塚歌劇は、大正3年4月1日公演を開始以来、「清く、正しく、美しく、夢を描いて、華やかに」をスローガンに始まりました。大正2年宝塚唱歌隊少女17人を集めて宝塚新温泉を開業した小林一三氏のアイデアで始まりました。
 また、手塚治虫記念館は、手塚氏の業績を後世に伝えるとともに、青少年に夢と希望を与えることを目的に、平成6年に開館しました。
 それぞれが来年度をプレイベントして他の行事と連携しながら進めていってもらいたいと思います。イベントをするのが目的ではなく、それぞれ迎える周年事業に向けて、団体、行政、市民が連携しながら活動し、みんなで機運を高め、活力のあるまちづくりを進めていくことにあります。宝塚市が迎える大きな節目に向けて、それぞれのイベント構想をいかに進めていくのかお尋ねいたします。
 次に、5項目め、子どもたちの限りない可能性を求めてについて聞かせていただきます。
 支援地域拠点校に学校生活支援教員の配置について、LD、ADHDや注意欠陥・多動性障がいの子どもたちや、学習や生活面で支援を必要としている児童・生徒に対して、現状と課題についてお聞きします。
 子どもたちは、与えられた情報の中で自分が必要とする情報を取り出すのが困難、聴覚の場合ですと、先生からの情報、周りから聞こえる多くの情報が入ってしまい、今は先生の声だけをしっかり聞かないといけないのに、他の声も入れてしまう、黒板の字も正常には見えないと、本人にとってはつらいのに、周りからは落ちつきがないとか変な子だとか、発達障がいが原因で不登校になったり学習がおくれたりするのです。周りが理解を深めて対処することが子どもたちを大きく伸ばすことになります。子どもたちの持っている限りない可能性を求めて、さまざまな連携をしていかなければと考えています。
 これで私の1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、安全・安心のまち宝塚についてのうち、専従組織、危機管理室を立ち上げたが、現在までの効果はについてですが、今年度から新たに危機管理に関して私と副市長を補佐する危機管理監を設置するとともに、都市安全部危機管理室の所掌事務を防災、危機管理に特化させることにより、危機管理体制の充実強化を図っています。
 危機管理室では、これまでに北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射事案への迅速な対応や「JR福知山線列車事故から7年を迎えて」と題した講演会の開催のほか、市内で発生した事件・事故事案に関する情報を速やかに危機管理室で一元管理するための報告体制をとり、安心メールによるきめ細かい情報提供を行うなど、危機管理の充実に取り組んでいます。
 このように、危機管理事務に専念できる執行体制が整うとともに、市民の皆様への素早い情報伝達が実現できるなど、一定の効果があったものと考えています。今後はさらに防災、危機管理業務を一元化、総合的に推進するとともに、発災時には庁内関係部署への的確な指揮命令や関係機関との調整などを行い、あらゆる災害、危機に対応できる専門的かつ機動的な危機管理体制の確立を目指してまいります。
 次に、危機管理体制を具体的に進めるための危機管理指針と対応マニュアルについてですが、現在、本市における自然災害及び武力攻撃事態などを除く危機に対し、その危機管理に関する基本的事項を定めることにより、総合的かつ計画的な危機管理対策の推進を図るため、危機管理指針の策定を進めているところです。
 危機管理指針には、危機事案に的確に対処するための危機管理体制について定めるほか、危機事案の発生を未然に防止し、また、発生した場合に初動対応を混乱なく行うため、各部局はあらかじめ所掌事務に係る危機事案を可能な限り想定し、その危機事案に対する個別危機管理対応マニュアルを作成することとしています。
 今後、できるだけ早い時期に危機管理指針の運用を開始するとともに、個別の危機管理対応マニュアルの作成に着手してまいりたいと考えています。
 次に、宝塚市安心メールからの緊急情報とエリアメールについてですが、携帯電話のメール機能を活用して、宝塚市域における緊急情報を提供する安心メールの登録者数は、6月1日現在で1万2,301件です。安心メールでは、特に子どもを守るための不審者情報や各種防災情報も配信していることから、今後も登録者の増加に向けた普及啓発を行ってまいります。
 一方、同じく携帯電話の機能を活用して緊急速報を配信するエリアメールについては、安心メールとは異なり、登録の有無に関係なく、宝塚市域で対応機種をお持ちの携帯電話ユーザーに対して、気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報、国や県、本市からの災害避難情報などが配信されるものです。本市域では、昨年10月にNTTドコモがサービスを開始しましたが、ことしの6月1日からau、ソフトバンクも同様のサービスを開始しました。携帯電話の普及率が高いことから、エリアメールにより、より多くの市民の方が災害などの緊急情報を受け取ることが可能となっています。
 しかし、安心メール及びエリアメールのいずれの方法でも、市民に漏れなく情報伝達を行うことは困難であることから、幾つかの方法を併用して行うことが有効であると考えています。
 そこで、災害時の緊急度に応じて、これらの携帯電話向けの情報伝達以外にも、FM宝塚からの緊急放送や市ホームページ、広報車での巡回、また、テレビのテロップなどを活用してお知らせするようにしています。
 次に、廃屋対策についてですが、本市においては空き家よりも管理水準が低下した廃屋があり、その対応に苦慮しているところです。
 廃屋の対応については、全国的にも空き家の老朽化が社会的問題になっており、国もこのような取り組みを支援し、対策を強化するとの報道もなされています。
 本市においても、空き家対策についてこれまで御意見をいただいていることから、取り組みを強化するために空き家対策検討委員会を設置し、先進市の事例を研究し、より有効な対策を講ずるための検討を行っているところで、具体的には、廃屋が存在することによる問題点として、治安の低下や犯罪の発生、火災の発生を誘発するなどの安全面に関すること、また、廃棄物の不法投棄や雑草が覆い茂ること、風景や景観の悪化、悪臭の発生など衛生面や環境面への影響が挙げられます。
 一方で、廃屋問題に対処することについての課題は、個人財産であるため、改善に対して自治体が踏み込みにくいこと、事業者の倒産や相続放棄などにより関係者不明の場合があること、所有者の経済的な事情や遠方に居住しているなどで管理できない場合があること、不動産価値の低下により建物の処分が困難な場合、また、解決に際して公的資金を投入することの妥当性の判断が必要であることなどが挙げられています。
 これまでは、このような問題や課題に対処されている先進市の取り組みの事例について情報の収集に努めてまいりました。今後、本市においても、これらの問題点や課題に的確に対処するために、先進市の取り組みの事例を参考にしながら、検討委員会で十分に議論を深めてまいり、その対策をしっかり検討していきたいと考えております。
 なお、国の取り組みについては、本年1月に全国の地方自治体に対して国土交通省がアンケート調査を実施したところであり、今後アンケート調査の結果を踏まえて、国としてどのようなことが支援できるかを検討すると聞いております。
 次に、宝塚市の都市基盤整備についてのうち、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジの整備についての新名神高速道路の工事進捗状況についてですが、本年4月末時点の進捗状況を西日本高速道路株式会社に確認をしました。
 まず、用地取得状況ですが、兵庫県域全体の取得率は94%で、宝塚市域においては100%完了しています。また、工事については、現在宝塚市域では4件の工事を行っており、高速道路本線工事はすべて発注済みという状況です。
 それぞれの工事の概要としましては、まず、川下川ダムの下流に橋長300メートル、橋脚の最大高さ107メートルのコンクリート橋を構築する川下川橋工事は進捗率46%で、2013年11月の完成を予定しています。
 そして、切畑地区を通る全長約2キロメートルの切畑トンネル工事、(仮称)宝塚サービスエリアを含めた2キロメートルに及ぶ土工事、約320メートルの橋梁の下部工事を一括事業とした切畑トンネル工事は6%の進捗となっています。
 また、(仮称)宝塚サービスエリアの東側、出合橋付近に橋長約650メートルのコンクリート橋を構築する坊川第三橋工事は仮設工事に着手したところです。
 さらに、現道の主要地方道塩瀬宝塚線の切畑交差点から出合橋間の延長約2.4キロメートルを2車線に拡幅する玉瀬工事は進捗率50%となっています。
 これらの工事は一部工程において若干のおくれが生じているものの、全体としておおむね順調に進捗している状況です。
 今後は各工事の工事内容、工程に応じて関係自治会への説明を行いながら、高速道路会社が完成の目標としている2016年度の供用開始を目指しています。
 次に、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ連結許可後の取り組みについてですが、4月4日付で連結許可申請を国土交通大臣に申請し、4月17日付で連結許可通知を受け、同月20日に許可証を受理いたしました。今年度は道路法に基づく公安委員会協議と当該地における法規制協議を進め、条件が整いましたら、関係機関との協議用図書を作成するための調査設計に着手したいと考えています。
 公安委員会協議では、インターチェンジは高速道路と一般道の連結点であることから、高速道路会社と道路管理者の連携を必要とします。特に(仮称)宝塚北スマートインターチェンジは、上下線一体型サービスエリアに接続するスマートインターチェンジで、現在全国で供用しているスマートインターチェンジでも事例がなく、また、サービスエリア外からも一般利用できるウエルカムゲートを併設するため、短区間に複数の交差点ができるなど、自動車交通に対して十分な安全対策を必要とすることから、継続的に兵庫県公安委員会との協議を重ねる必要があります。
 また、西日本高速道路株式会社では、(仮称)宝塚サービスエリアの整備に先立ち、森林法に基づく保安林解除申請並びに林地開発許可申請手続を終えており、一方で(仮称)宝塚北スマートインターチェンジの接続においては、既に用地買収済みのサービスエリア区域から一部拡幅を行う計画としています。これにより生じる雨水排水計画等の精査を行った上で、それぞれ申請済みの事業計画変更を行う必要があります。
 来年度以降は、今年度の検討をもとに、スマートインターチェンジに連結する新設市道の詳細設計、用地取得に着手し、2014年度からは高速道路会社の進めるサービスエリアの進捗に合わせて工事着手を行い、2016年度の新名神高速道路及び(仮称)宝塚サービスエリアと同時の供用開始を目指します。
 次に、同スマートインターチェンジを活用した地域の活性化及び振興についてのうち、関連地域の活性化懇話会の内容についてですが、本年4月の国からのスマートインターチェンジの連結許可を受け、国、県、市など主に行政関係機関の連携強化を図るとともに、広域的、戦略的視点に立って意見交換ができる場として、懇話会組織を設置していく方向で検討しています。現在、組織のあり方や構成員など、関係各機関と協議を行っており、詳細についてはまだ決まっていませんが、早期に組織を発足し、同スマートインターチェンジなどの利活用を通した地域の活性化策について協議を進めてまいります。
 一方、本懇話会とは別に地域の活性化を検討していく上で、その中心的役割を担う組織として、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ利活用等地域活性化検討委員会を今年度新たに設置する予定です。この検討委員会については、地域の活性化に向けたさまざまな取り組みを行う地元の団体や住民、また商業や農業、観光にかかわる各団体や個々の事業者、市など行政関係機関が幅広く参画する形で、テーマごとの部会も設置し、より具体的な地域活性化策の検討や、その事業化に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。
 今後、先ほどの懇話会組織とも連携を図りながら、地域の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。
 次に、(仮称)宝塚サービスエリア及びスマートインター活用研究会の活動経過と今後の予定についてですが、活動経過としましては、昨年7月に宝塚商工会議所を初め商業、農業、観光にかかわる各団体、地元の西谷自治会連合会、兵庫県、市などが参画して本活用研究会を設立し、主にサービスエリアを活用した地域の活性化に取り組んでいる三木サービスエリアや土山サービスエリアなど、先進地の視察による情報の収集を行い、活性化策について研究や意見交換を行ってきました。
 今年度からは、2016年度の新名神高速道路及びサービスエリア並びにスマートインターチェンジの供用開始に向け、地域の活性化や振興に対する基本的な方針を定めていくとともに、具体的な施策の検討を行い、事業化へとつなげていく必要があることから、本研究会組織については、これまでの取り組みも踏まえながら、現在の組織をさらに充実発展させる形で、新たに設置する検討委員会組織に統合し、各団体間の連携や協力をより一層深め、地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、北摂里山博物館構想との関連についてですが、本構想は、本市のほか伊丹市、川西市、三田市及び猪名川町の4市1町の北摂地域内にある里山の持続的な保全を図り、北摂地域の活性化につなげることを目的として、都会近くに残された貴重な北摂の里山地域一帯を北摂里山博物館と位置づけ、さまざまな施策を展開していくこととし、その推進機関として、阪神北県民局が中心となり、有識者や里山活動団体、企業、そして本市を含む阪神北地域の4市1町などが参画する北摂里山博物館運営協議会が昨年度末に設立されています。
 本構想には、本市北部の里山に位置する丸山湿原や宝塚自然の家、県立宝塚西谷の森公園など計5カ所が、西谷地域の今なお残る豊かな歴史、文化や、生物多様性などの魅力を保つ里山や自然環境として含まれています。
 今回、スマートインターチェンジができることで交通アクセスが向上し、近隣だけではなく、遠方からの来訪者の増加も見込まれることから、これら里山を生かした観光やエコツーリズムの創出、また、新たな地域資源の発掘による各里山間のさらなるネットワークの構築など、スマートインターチェンジを活用した地域の活性化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。
 しかし一方で、地域の貴重な自然環境が失われないよう持続的にしっかりと保全していくことも非常に大切であると認識していますので、地域の活性化策の策定に当たっては、そのことも十分留意をいたしまして、検討を進めてまいります。
 次に、宝塚市が迎える大きな節目に向けての、平成26年の宝塚市制60周年、宝塚歌劇100周年、手塚治虫記念館開館20周年でのイベント構想をいかに進めるかについてですが、2年後の2014年は市制60周年とともに宝塚歌劇100周年、そして手塚治虫記念館開館20周年にも当たり、トリプル周年という記念すべき年となります。この大きな節目となる2014年が本市にとって大きく飛躍・発展する契機の年となるよう、市民の皆様とともにこの3つの周年記念事業をうまく連携させ、相乗効果が発揮できるようさまざまな記念事業を積極的に推進し、盛り上げていきたいと考えております。
 市制60周年記念事業につきましては、記念式典のほか新規事業の実施、既存事業の拡充などを検討してまいりますが、事業展開に当たりましては、市民の皆さんが築き上げた市民文化が再認識でき、さらにまちづくりの原動力となる郷土への愛着を高めることにつながるような工夫を凝らしてまいります。
 また、これらの記念事業が一過性のイベントにとどまることなく、持続的なまちづくり活動につなげ、定着を図ることにより、60周年を契機に新たな市民文化が創造されるよう努めてまいります。
 記念事業の準備については、現在、基本的な計画づくりに向けて検討を進めており、今後、庁内の準備組織や市民の皆さんからの御意見の反映方法について検討していくこととしています。
 次に、宝塚歌劇100周年につきましては、1914年の少女歌劇の公演以来、ロマンあふれる華やかな舞台を繰り広げ、市民だけではなく、広く全国に親しまれてきたものであり、宝塚のまちにとって、なくてはならない存在であることは言うまでもありません。数々の著名なスターを輩出し、世界的にもその名を知られている一方で、観光や文化、商業の面で本市の発展とまちのイメージアップに多大な貢献を果たしていただいており、市といたしましても積極的に記念事業を展開していきたいと考えています。
 そのため、今年度から広報たからづかを通じて宝塚歌劇の紹介記事の掲載を行っており、市民を対象とした割引チケットの販売も予定しています。99周年となる来年には宝塚歌劇の魅力を市民の皆さんにも再認識していただけるようなプレイベントを企画するほか、100周年の際には、日本国内はもちろん、世界各地からお見えになる観光客を対象とした歓迎の催しを市民の皆さんとともに企画してまいりたいと考えています。
 また、手塚治虫記念館も世界に誇れる施設であり、20周年記念に際しては、記念館の基本テーマである自然への愛と命のとうとさに沿った効果的なイベントの開催や、展示の更新を検討してまいります。具体的には、今年度、プレイベントとして、手塚治虫にゆかりのある方を招いての講演やコンサートを実施するほか、来年度以降は人気の高かった企画展をより魅力的に再構成して実施することなどを考えています。
 展示の更新に関しましても、見て触れて感じる手塚治虫の世界という設立コンセプトを実現し、何度でも来たいと思っていただけるような記念館を目指したリニューアルを進め、手塚治虫の世界をより一層伝えられるよう工夫を図ってまいります。
 今後、これらの記念事業を本市市民のみならず、広くPRし、全国に宝塚の魅力を発信し、相乗効果を持って、多くの方が本市を訪れてみたいと感じていただけるよう取り組んでまいります。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  石倉議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 子どもたちの限りない可能性を求めてについてのうち、支援地域拠点校に学校生活支援員の配置、現状と課題について、LD、ADHDなどにより、学習や生活面で支援を必要としている児童・生徒に対してについてですが、2006年度から県の特別支援教育施策として、学校生活支援教員配置事業が実施されています。LD、ADHDなど支援を必要とする児童・生徒が安定した学校生活や集団行動を行えるよう、支援地域拠点校にLD等通級指導教室担当教員として学校生活支援教員を配置し、支援体制のあり方についての実践的研究を行っています。
 宝塚市の今年度の現状は、中学校に1人、小学校に1人の教員が配置され、対象児童・生徒の個々のニーズに応じた支援体制の確立、地域の学校間の連携体制づくりに取り組んでいるところです。
 通級指導決定については、支援が必要と思われる児童・生徒やその保護者の希望を受け、校内で協議の上、市教育委員会で決定をしています。通級が必要であると判断されますと、当該児童・生徒の指導内容、指導時間、指導形態等について検討した上で支援を開始いたします。
 課題としては、支援を希望する児童・生徒が増加し、1人に対する支援時間が限られていること、小学校においては24小学校中4校のみの対応となっていること、学級担任や関係教職員との連携時間の確保が困難であることなどが挙げられます。このため県教育委員会に対しては、毎年、制度拡充についての要望を行っています。
 また、市の事業である子ども支援サポーター配置事業においては、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などの子どもや、情緒不安定でパニックを起こしやすい子どもにかかわる心理相談員、中学校入学時の新しい環境への適応に困難が予想される生徒にかかわるコーチングサポーターを年々拡充して配置してまいりました。本年度は全小学校24校と中学校6校に28人のサポーターを通年配置し、担任及び関係教職員との連携を深めることによって子どもたちへの効果的な支援に努めています。校内支援体制が確立しつつある今、サポーターの力量を高めて、より質の高い支援を行うため、年間30回以上の研修会を開催しています。
 教育委員会といたしましては、今後も子どもたちの持つ限りない可能性を最大限に伸ばし、豊かな学校生活を送ることができるよう適切な支援に努めてまいります。
 以上です。
○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、宝塚市立病院についてのうち、宝塚市立病院が目指している地域医療支援病院の進捗状況についてですが、地域医療支援病院として承認されるための要件のうち、許可病床数などの設備面や救急医療の提供能力においては既に要件を満たしておりますが、このほかに、1年間を通じての紹介率が40%を超え、かつ逆紹介率が60%を超える必要があります。また、開放型病床の設置や、地域の医療機関から20人以上の開放病床利用登録医の認定、及び地域の医療機関も参加できる研修会や講習会を実施する必要があります。
 このうち紹介率については今年度4月が49.8%、5月は48%となっており、逆紹介率についても4月が68.4%、5月は75.2%と、承認要件を大きく上回っております。
 地域の医療関係者も含めた研修の実施については、市立病院勉強会として4月に眼科、5月に小児科、6月に循環器内科など、毎月各診療科が担当して勉強会を実施しております。また、感染対策の研修会についても、本年4月以降で既に3回実施しており、今年度は計8回実施する予定となっております。
 次に、私が訪問いたしました市内の開業医の先生方からの御意見や御要望につきましては、職員の対応についての厳しい意見もありましたが、今回の訪問により市立病院をより身近に感じた、地域医療連携を強化されることに期待しているなど、好意的な意見を多くいただきました。
 次に、地域連携登録医と開放型病床の利用状況についてですが、地域連携登録医につきましては、今月18日現在で175名の方から申請をいただき、登録医として認定させていただきました。開放型病床につきましては、5階東病棟に5床の開放型病床を設置し、本年4月から、登録医からの紹介患者さんに入院していただいております。また、5月には近畿厚生局への届け出も終了し、地域連携登録医の方にも御来院いただき、本院医師との共同診療を行っております。
 次に、専門的ながん診療の機能を有する病院としての取り組みについてですが、本院は本年4月より兵庫県保健医療計画において専門的ながん診療の機能を有する病院として位置づけられています。また、診療報酬におけるがん治療連携計画策定料の算定に係るがん診療連携拠点病院に準じる病院として、近畿厚生局に兵庫県を通じて届け出がなされています。これを受け、現在がん診療連携連絡協議会や阪神圏域がん医療連携パス連絡協議会などに参加し、がん地域連携パスの運用についての協議も行っております。
 今後は、かかりつけ医制度の普及を図るとともに、地域の医療機関とがん地域連携パスを活用した役割分担と連携を進め、市民の皆様に安心していただけるよう、適切な医療を提供するよう努力をしてまいります。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  16番石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
 それでは、2次質問をさせていただきます。
 まず、宝塚市立病院についてですけれども、地域医療支援病院の承認要件の中で、今まで最も困難であると言われておりました逆紹介率が、先ほどのお答えの中で本当に何かびっくりするような数字が上がってきたんですけれども、大変な努力をされたと思うんですけれども、病院長や皆さんが努力されたことを具体的にお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。
○北野聡子 副議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  今お話しいただきました逆紹介についてですが、逆紹介を円滑に推進するためには、病院側の努力のみならず患者様の御理解が必要となります。そのため、市民の皆様にはかかりつけ医制度を御理解いただくため、繰り返し広報誌等でお知らせするとともに、病院内では正面玄関に横断幕を掲げまして、定時には院内放送で、当院が逆紹介を推進していることをお知らせいたしてまいりました。また、かかりつけ医紹介コーナーを設置いたしまして、PRにも努めてまいりました。一方、院内の医師等にも理解を深めてもらうため、診療科ごとのヒアリングの中で地域連携の重要性も説明してまいりました。さらに、本年4月には、新たに設置した地域医療連携部のスタッフが診療科のミーティングなどに出向き、逆紹介の取り組みについて繰り返し説明を行うなど、病院組織全体で取り組んだことが功を奏したものと思っております。
 本年度1年間を通じて紹介率40%、逆紹介率60%を超えるよう維持いたしまして、地域医療支援病院の承認が得られますよう病院職員が一丸となって引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 引き続きよろしくお願いします。
 次に、地域医療支援病院としての承認要件の中で、救急医療を提供する能力を有するという欄があるんですけれども、また、せんだって私たちのほうに配付していただきました「すみれHeart.ねっと」創刊号に、救急の受け入れ体制をさらに進めるというふうな記入があるんですけれども、病院長の救急に対する思いとかお考えがありましたら、聞かせてください。
○北野聡子 副議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  救急につきましては、本院が最も重要なことと位置づけて、ずっと頑張ってまいりました。
 今回、常任委員会のほうで議論もいただいたんですけれども、一つは、救急科を新設するというようなことも検討して、それを認めていただくというようなことで議論いただいたんですけれども、本院で救急を非常に頑張ってきたというのは、これはもう病院全体で頑張ってきたものなんですけれども、特に、前に内科におりました医師が救急の勉強をしたいというようなことの申し出がありまして、救急と集中治療の勉強をさせるためにICUの下に配属するというような形でやっておったんですけれども、その人たちがすごく頑張って、今のところ2人でかなり救急に力を入れてやるようになりました。
 実際、当直などをさせますと、救急の受入人数とか、病院の中でも一番多いというようなことがありましたし、ICUの一員としてそういうものを受けるということの中で、平日に非常に重症の救急患者が来たと、例えば家で心肺停止になったとか、そういう者が来たときは、ICUの医師たち各、3名いるんですけれども、それが優先的に受けるというようなことを申し出てくれて、実際にそのようにやっていたりとか。
 あるいは、救急の患者さんの場合は、最初に受ける医師がいて、何とか処置をすると。例えば1日たちますと、次の日にその患者さんの救急医療のもととなった病名とかがだんだんはっきりしてきますんで、診療科が決まってきて、どこかの科に移して治療するというようなことなんですけれども、最近は高齢者の方も多いものですから、心臓も悪いし、肺も悪いし、腎臓も悪いというような方もいっぱいいらっしゃって、どこの科で診ていいかわからないというような患者もふえてきて、そういう患者に関しても、引き続きそのICUに配属した医者たちでもって診てくれるというようなことになりまして、非常に、行き場がないことはないんですけれども、どこの科で診ていいかわからないような、しかも重症の患者というような者がたくさんいて、それをどうするかが病院としては非常に問題だったんですけれども、それも彼らが診てくれるというようなことがありました。
 その方たちももともと内科医だったんで、内科で、彼らがやった診療のその中身といいますか、業績が内科の中に包含されてしまうというようなことがあって、ちょっとやっぱり彼らをきちっと評価してあげたほうがいいかなということで、彼らの配属を今度変えて、救急科というものを新しく標榜させていただいて、そこで彼らの実績をきちんと評価していったらどうかなというような思いがありまして、救急科を新設させていただきたいということを申し出たわけでございます。
 これからそれを動かしていきたいと思っているんですけれども、最近またうちで研修した研修医で、よその病院に行っていた者が、その救急科で働きたいというような申し出もあって、7月から実は今度4名になるんですけれども、そういった意味で、かなり救急科を立ち上げるということが奏功して人が集まってくるし、若い人たちの教育の場としての役割も果たしてくれそうな、そういうこともありまして、これからこういうものを発展させていくということで、人も集まるし、救急の中身も少しはよくなっていくんじゃないかなというようなこともありまして、これもまた私の一つの夢みたいなもので、将来的にこれがどう発展していくかはわからないんですけれども、救急の一つの拠点として、またうまく育てることができたら、その方面でも進めていきたいなというようなことも考えております。これが一つの例ということで受けとめていただければと思います。
 以上です。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、がん診療連携拠点病院に準ずる病院として承認されましたというふうなことが、この「すみれHeart.ねっと」に載っているんですけれども、承認される要因は何だったのでしょうか。また、宝塚市立病院にがんの専門医はどれぐらいおられるのかお聞きいたします。
○北野聡子 副議長  谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 理事・病院副事業管理者  市立病院につきましては、これまでがんの治療をかなり積極的に行ってまいりました。患者数につきましても23年度が1,800人を超えておりますし、あるいは一昨年度から緩和ケア病棟を整備いたしまして、緩和ケアの取り組みも県下の中でかなり先駆的な取り組みを行っております。
 ただ、これまで保健医療計画の中の専門的ながん診療の機能を有する病院ですとか、あるいはがんの診療連携拠点病院としての位置づけ等につきましては全く評価されていなかったということでございます。この理由につきましては、実は放射線治療施設がないということが唯一要件上満たされなかったということで、これまで評価がなかったということでございます。
 そういうこともございまして、今後安心して市内の医療機関の方が本院にがん患者さんをお送りいただく、あるいは市民の皆さんが安心してがん治療を受けていくためには、何らかの評価が要る必要もございますので、我々のほうといたしましては、県のほうにがん診療連携拠点病院としての放射線治療の施設を有することという要件緩和の要望をいたしまして、協議をいたしました。
 ただ、こういったものにつきましては国のほうの基準がございますので、非常に難しいと。ただ、県の保健医療計画の中の専門的ながん診療の機能を有する病院ということについては、他の病院で放射線治療を受け、がん治療を行うという、そういった病院も含めて処置ができるということでございましたので、この4月から実は保健医療計画の見直しがあり、本院がそういう位置づけになったというものでございます。
 ただ、がん診療の準拠点病院という位置づけにつきましては、これあくまでも診療報酬上の位置づけでございますので、これも既に近畿厚生局のほうへ届け出が済んでおる内容でございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 今御答弁いただいたんですが、がん治療に対しても引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、安全・安心のまちづくりにいきたいと思うんですけれども、先ほど、昨年からNTTドコモだけだったのが、ことし6月からau、ソフトバンクも緊急情報をエリアメールで受け取ることができるようになったということで、幾つかの方法を併用して緊急事態に備えることが大事ですけれども、多くの市民の方に周知していただきたいと思いますが、今後の予定はどうでしょうか、お願いいたします。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  防災ラジオのほうは、一応現在予定しておりました台数はほぼ配布を終えております。したがいまして、やはり安心メールの普及を促進していきたいと考えております。過去には、これも御記憶があろうかと思いますが、平成21年、例の新型インフルエンザ、この際に1年間で3千件の増加がございます。それから、先般の東日本大震災の際にも1,500件という形でふえてございますので、こういうふうに市民の方が身近な危機を感じられたとき、防災意識が高揚するということとあわせて、この安心メールの加入もふやしていきたいと考えておりますので、これからそういった啓発にさらに力を入れてまいりたいと、そのように考えてございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 廃屋対策についてですけれども、もう一度、詳しく考えておられることとか、しっかりやっていただきたいと思うんですが、お願いできますでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  これまでも市議会からも、各議員さんのほうから御指摘をいただきまして、ただ難しいのは、市長のほうからも御答弁申しましたように、個人の財産をどこまで行政のほうが手をつけることができるか、そういうことで、国のほうでも全国的に調査をされておられまして、この4月にその調査結果を発表されてございます。全国で54の自治体が条例を設けられていると。その中で勧告ができる案件が46件、命令ができる案件が31件、公表できる案件が22件、ただし、罰則までいきますと3件という、そんな形もございます。
 個人の財産に手をつけるということで、また、勧告、命令にしましても、不利益な処分、これに通じるものがございますので、こういったものを法的に十分クリアできるかどうか、こういったことを視野に入れながら、本市の適切な対応について、関係部署と連携しながら、また場合によれば弁護士さん、もしくは大学の先生、こういった方々の専門的な知識もいただきながら、今後の対応について検討を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 何度も申していますように、周辺の人たちは大変な危機感を持っておられますので、できるだけ早くに対処してくださるように要望いたします。
 次に、宝塚北スマートインターチェンジの整備についてというところですけれども、せっかく前倒しをして連結許可をもらわれたりとか、そういう状況がありますので、今年度のやるべき事務がいっぱいあると思うんですけれども、それについてもしっかりやっていただきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、これは、しっかりやってくださいということで要望にとどめておきたいと思います。
 それから、宝塚サービスエリア及び宝塚北スマートインターチェンジは28年に開始を予定されているんですけれども、行政とか農政、それから国、県、市の連携をしっかりとっていただいて、補助金とかいただけるものをしっかり研究していただいて、皆さんが取り組んでおられる活性化のための委員会に対して、しっかりアドバイスと補助金がおりるように何とか皆さんで協力してあげたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  スマートインターチェンジの整備あるいはサービスエリアの整備の過程におきまして、将来のこの地域の活性化あるいは本市の活性化につながるようにということでは、いろいろな事業の可能性、それから財源の確保、そういうことでは工夫を凝らしていきたいと思っております。そのために、今年度から行政関係団体だけで構成をいたします懇話会、あるいは活動していきます、あるいは事業を進めていただきます検討委員会等もあわせまして、この夏には発足をしていきたいと思います。その両方の委員会等につきましても、市のほうは政策室のほうで事務局を持って、いろいろな可能性、事業化に向けての挑戦はしていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 今回、宝塚市が迎える大きな節目に向けてのところにいきたいと思うんですが、宝塚歌劇について、今回市民を対象とした割引チケットの販売を予定しているという答弁がありました。どのようにしていかれるのかと、それから今後阪急さんとどのように連携を進めていかれるのかをお聞かせください。
○北野聡子 副議長  山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長  このたび市民を対象にいたしました宝塚歌劇の割引チケットを販売することになりましたけれども、これは初めて阪急電鉄さんとの協力を得まして、一般の販売価格から各席とも1,500円の割り引いた価格で7月から販売をさせていただくことになりました。対象となる公演は、7月27日から8月20日までの花組公演が対象になってございます。販売総数は700席を予定してございます。これは、夏場に観客増を図りたいという宝塚歌劇の状況と、そしてまた少しでも多くの市民の方々に宝塚歌劇に親しんでいただきたいという市の思いが一致をいたしまして、連携して実現することになったものでございます。
 また、1次でも御答弁いたしましたが、広報たからづかによる宝塚歌劇の広報活動におきましても、その企画内容などに関しまして、今後両者で情報提供や協議を行ってまいりたいと思っております。
 そして、この100周年に向かいまして、より阪急電鉄さんとの連絡を密にしまして、情報交換を行いまして、そして宝塚歌劇の動きを的確に把握するとともに、それに対して市がどのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 時間がありませんので、これも要望にしたいと思うんですけれども、東日本大震災や福島第一原発の影響で、本当に世界的に観光客、世界から日本を訪れる観光客が減っているという打撃が、被災地にとどまらず全国へ広がっています。宝塚でも観光客が落ち込んでいます。これを受けて、回復するためにさまざまなことをやっておられるというふうに聞いているんですが、ちょっと時間がありませんので、引き続きこの風評被害を回復するために頑張っていただきたいと思います。
 それと、手塚治虫記念館ですけれども、記念館のほうも外国からの数も減っている。それから、子どもたちがのびのびパスポートやらココロンカードを上手に使ってどんどん来館をしてくれますと、子どもたちと一緒に保護者も連れてこられて、活性化にもつながると思いますので、これからはもっともっとやっぱり今以上にPRをしていただきたいと思います。
 それから、最後になりますけれども、先ほど学校生活支援教員の数を聞かせていただきました。小・中学校の数を考えますと余りにも支援教員の方たちの人数が少な過ぎると思います。本当に子どもたちはいろんな状況の中で、つらい状況で頑張っている。学校の先生方、クラスの先生方、それから保護者、それからお医者さん、それからいろんな方と連携しながら、子どもを何とかいい方向に向けようと思って、改善に向かって頑張っておられると思いますので、これはもっともっとふやしていっていただきたいと思います。強く要望したいんですが、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員が御指摘のとおり2006年度からこの事業、学校生活支援教員配置事業は始まっております。今年度は中学校で1校、小学校で1校ということでございます。特に小学校の場合は学校数が多いので、1校1人では範囲が限られて、4校しか対応できません。今後、県のほうにこのことを、実態を十分踏まえて県のほうに要望していきたいと思っております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  石倉議員。
◆16番(石倉加代子議員) 強く要望してください。よろしくお願いいたします。
 これで6月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○北野聡子 副議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○北野聡子 副議長  異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
 なお、次の会議はあす6月22日午前9時30分から開きます。
 本日はこれで延会します。
 ── 延 会 午後5時20分 ──