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兵庫県 宝塚市

平成24年第 2回定例会−06月20日-03号




平成24年第 2回定例会

        平成24年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日)

1.開  議  平成24年6月20日(水)   午前 9時30分
  延  会      同  日        午後 5時20分

2.出席議員(25名)
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄
      14番 中 野   正

3.欠席議員(1名)
       1番 井 上 きよし

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市長        │中 川 智 子│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│経営統括部長    │山 脇   修│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│教育委員会委員   │脇 舛 訣 子│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員   │井 上 輝 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
  │行政管理室長    │立 花   誠│
  └──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・日程第1
  ・日程第1の一般質問(大川裕之議員、坂下賢治議員、たぶち静子議員、草野義雄議員、浅谷亜紀議員、三宅浩二議員)



8.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。少し蒸し暑いですが、よろしくお願いします。
 ただいまから本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  10番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 都市の老朽化にどう備えるか
  コンパクトなまちづくりを目指して
 (1) 公共施設及びインフラ最適化等検討会について
 (2) 公共施設等のデータを集めた白書について
2 PPP/PFIについて
 (1) PPP/PFIに対する市の基本的姿勢について
 (2) PFI法改正に伴う宝塚市の体制について
          (大川裕之 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  10番大川議員。
◆10番(大川裕之議員) おはようございます。
 太誠会の大川裕之です。
 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
 大阪都市圏において宝塚市は、平日は大阪都心へと通勤し、休日は自宅で余暇を過ごすというライフスタイルを志向した職住分離型の郊外住宅地と位置づけることができます。
 戦前においては、この職住分離型のライフスタイルと豊かな自然環境が、郊外住宅地の商品イメージとしてブランド化された一方で、戦後、これらの商品イメージは高度成長期の郊外開発期に大衆化され、大量建設、大量供給が行われました。この高度成長期において宝塚市でも人口が増大し、DID面積が昭和35年から10年後には3倍、25年後には4倍にも広がっていきました。DIDの広がりとともに、公共施設やインフラ等の社会資本が必要となり、この時期に大量の社会資本の建設が進められました。
 このような高度成長期から三、四十年が経過し、この時期に建設された社会資本が更新時期を迎えることになりました。これら社会資本の更新時期到来に加えて、5年後には人口減少が始まるとも推計されており、ここ10年間の急速な高齢化と相まって、財源の配分にさらに苦慮する時期が間もなく到来するということは明らかであるといえます。
 これまでの都市の形成を概観すると、人口増加や新しいライフスタイルを求める波が、郊外を市街化することで、大阪を中心とする都市圏が拡大し、その都市圏の外縁部に宝塚市が位置しているといえます。
 しかし、都市の社会資本も住民もともに高齢化が進む中で、人口減少社会を見据えると、拡大志向から効率性を追い求める都市へと転換する時期に来ているとの認識を持つ必要がありそうです。
 そのような中、宝塚市は総合計画や都市計画マスタープランで、将来のまちの姿としてコンパクトなまちを提唱しておりますが、コンパクトなまちに対するイメージや理解はそれぞれといえ、具体的な施策を体系的に実行しようとする段階ではありません。このコンパクトなまち、いわゆるコンパクトシティーとは、高密度であり、複合機能を持っていることが特性として上げられます。
 名城大学の海道教授によれば、日本の土地利用を見るとかなり高密度で、しかも混合用途、ここだけを見ると日本の都市はコンパクトシティーであるかのように誤解されてしまう。しかし、実際は自然発生的な高密度であり、混合用途であって、コンパクトシティーとして機能しているわけではなく、ごちゃごちゃしているだけなのです。それを分離して再編していこうというのが、日本の都市計画の動向です。
 つまり、ヨーロッパの場合は、画然と分かれているものを合わせて複合機能にしようということですが、日本の場合は、ごちゃごちゃしているものを整理し、望ましい形に複合化しようということで、同じコンパクトといっても、出発点の前提と目指す方向性が全く異なりますと述べておられます。
 つまり、コンパクトシティーとは、人口増や市街化区域の拡大など、量の増加を追い求めた成長社会から、人々の生活や行政経営の効率化など、質の向上を目指す成熟社会における都市像ということができ、この成熟社会の入り口に立っている現在において、都市の老朽化をミクロでとらえれば、保全や更新といった維持管理の視点になる一方で、マクロでとらえれば、成長期から成熟期へと移行した都市の再構築という視点が必要になるといえます。
 現在取り組んでいるこの公共施設及びインフラの更新に係る問題は、多くの自治体で公共施設の再配置や複合化という対策を講じて歳出削減に取り組んでいるわけですが、これらはマクロの視点でとらえれば、まさしく都市の老朽化に備え、コンパクトなまちへと再構築するための手段ともとらえることができます。
 公共施設の再配置や複合化という手法は、幾つかの公共施設を合併し、1つの建物に複数の機能を持たせる複合化を軸に、最も適切な用地に建てかえ、移転をすることで、それぞれの建物に共通していた共有部分等の床面積を削減することができます。つまりは、床面積は削減するが機能は変わらないという、比較的理解を得やすい手法といえます。
 この再配置や複合化という手法は、マクロの視点で見れば、社会的機能やサービスの集約であり、適切な用地に立地させれば、将来のまちの姿であるコンパクトなまちへと一歩進めることができます。また、移転後の跡地についても、売却や定期借地の導入により、一定の収入を生むという財政的効果もあります。
 この社会的機能やサービスを集約した施設に、さらに市役所ではできないようなサービスや機能を追加したり、民間のノウハウを用いて、より効率的に運営を行っていくために、PFIを含むPPPを導入していくことも考えていかなければなりません。
 PFIとは御存じのとおり、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、従来のように公共が直接施設を整備するのではなく、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手段です。それに対しPPPは、パブリック・プライベート・パートナーシップの略で、PFIや指定管理者制度を含む、官民連携を意味する概念です。
 これらは第5次総合計画でも提唱されている新しい公共という概念ともマッチする考え方で、これからの行政経営を考えていく上で、避けては通れない考え方であるといえます。
 PPPという概念はともかく、PFIという手法は、1999年7月の公布以降、さまざまな分野で取り組まれましたが、適切なリスク分担に基づくVFMの創出や、プロジェクトファイナンスが行われず失敗に終わった例も数多く見られます。本来のPFIの目的が達成されない事例も見られる中、昨年6月にPFI法が改正されました。
 今回の改正では、これまでPFI法の課題とされていた点の改善に加えて、従来のPFIとは発想の異なる仕組みも取り入れられており、抜本的な改正といわれています。
 改正の主な内容として、まずPFIの適用範囲として従来含まれていた公営住宅という表現が賃貸住宅と変わり、独立行政法人都市再生機構の有する賃貸住宅が事業対象に含まれるなど、PFI事業の適用範囲の拡大が行われました。
 次に、利用料金の徴収を行う公共施設等について、施設の所有権を発注者側に残したまま、公共施設等の経営を民間事業者が行うスキームである、いわゆるコンセッション方式が導入されました。
 さらに、従来のPFI事業における事業者選定手続ではなし得なかった、民間企業のイニシアチブによるPFI事業の案件化を行う仕組みとして、民間による事業実施提案制度が創出されました。
 そもそもこの改正は、2009年10月に、当時の前原国土交通大臣が設立した成長戦略会議がきっかけとなっており、その背景の一つには、公共事業費が削減されていく中で、今後本格化するであろう社会資本の更新問題がありました。
 平成21年度国土交通白書では、公共事業予算が今後も横ばいで推移するという前提で、公共事業予算から維持管理経費や更新費、災害復旧費のような義務的に支出される予算を差し引いた差分を新設費とするという計算を行っています。これによると、2020年ごろから本格化する更新費によって新設費が圧縮されていき、2030年代半ばには新設費がマイナスとなると推計されています。つまり、今の予算水準では、いずれ社会資本の維持管理や更新すら満足に行えなくなるということをあらわした計算だといえます。
 こうした中で、当然さまざまな方法論が想定できる中で、予防保全による施設やインフラの長寿命化などの方法のほか、受益者のいる公共事業、公共施設については、一部を受益者に負担してもらい、税金を使わず民間資金を活用していこうとするPFIという仕組みに注目が集まっています。
 こうした改正を受けて、国土交通省はPPP、PFI事業を拡大するため、11年度から官民連携事業の導入に取り組む自治体の調査費を助成する先導的官民連携支援事業などの3つの事業を開始しました。
 11年度の先導的官民連携支援事業では、東京都府中市の道路施設管理や浜松市の公共下水道管理など11件が採択され、12年度には大阪府の自立的PPP組織を活用した、まち再生PPP手法の検討事業など12件が採択されました。
 改正後のPFI事例として、自治体では徳島県が行う県営住宅の再編事業が上げられます。徳島市にある県営33住宅のうち、築40年から62年と老朽化した12住宅を廃止し、3住宅に集約する事業で、新住宅は敷地内にスーパーやコンビニなどを併設するほか、安否確認などのサービスを提供する高齢者向け賃貸住宅や子育て支援施設なども整備する計画です。
 一方、PPPについても、秦野市では、公共施設の再配置実施にあわせて、跡地利用としてコンビニエンスストアや社会福祉法人と定期借地契約を締結する事例を初め、横浜市では、みずほ証券とともに公共施設インフラの改修、維持、保全へのPPP導入に向けた共同研究を行うなど、更新問題への対策として取り組みが始まっています。
 また、庁舎の老朽化に伴う建てかえに際し、役所機能だけでなく機能の複合化を目指してPPPを導入するという動きも見られるようになりました。
 さて、前段でも述べましたが、都市の老朽化に備え、コンパクトなまちづくりを目指してまちの再構築を行っていくのであれば、公共施設の再配置や建てかえとともに、機能の複合化を推進していくことも必要になってきます。
 宝塚市においても、クリーンセンターの焼却炉更新だけでなく、公共施設の建てかえや跡地利用においてPPP、PFIを導入していける可能性は高く、そのときに備えて組織としてさまざまな事例やノウハウを蓄積していく必要があると考えています。
 そこで質問です。
 質問事項1、都市の老朽化にどう備えるか。コンパクトなまちづくりを目指して。
 発言要旨1、公共施設及びインフラ最適化等検討会についてですが、質問の1つ目、自治総合センターの試算ソフトで試算された約4,800億円の更新費用について、本検討会で精査すると、昨年12月議会及び本年3月議会において答弁がありました。ここで言う精査とは、詳細に条件設定を行った上で、市として再度試算を行うという意味だと考えますが、この精査の結果、公共施設とインフラ、それぞれの試算額が幾らになったのかと、その前提条件について答弁を願います。
 質問の2つ目、この検討会で、ことしじゅうに収集したデータを中心に白書化を行うとも答弁がありましたが、白書化へ向けて現在の進捗と今後の予定を答弁願います。
 質問の3つ目、本検討会は、この白書を作成した時点で解散すると考えていいのかどうか、答弁をお願いします。
 発言要旨2、公共施設等のデータを集めた白書について。
 質問の1つ目、例えば秦野市では、このような基礎データを集めた白書を、公共施設再配置計画を検討していく上での基礎資料として位置づけていますが、宝塚市では、本検討会で作成する予定の白書について、どのように位置づけしているのか、答弁をお願いします。
 質問の2つ目、位置づけとも関連すると思いますが、現段階で白書に記載する予定のデータや内容についても答弁願います。
 質問事項2、PPP/PFIについて。
 発言要旨1、PPP/PFIに対する市の基本的姿勢について。
 これまで述べてきたように、国だけでなく地方公共団体でもインフラ等の更新問題に、PFIやPPPを導入しようとする動きが広がっています。宝塚市でもPPP、PFIを更新問題に積極的に導入する意欲があるのか、基本的な姿勢について答弁願います。
 発言要旨2、PFI法改正に伴う宝塚市の体制について。
 昨年改正されたPFI法第5条の2では、民間事業者が行政側に対して、個別の事業についてPFIで実施することを提案できる民間による事業実施提案制度が創出されました。これらの提案に対して、行政側が回答することを求められていますが、市としてこれら提案を受けたときに、どの部署で提案を受け、どこで検討するのかなど、受け入れ体制の構築は行われているのかどうかについて、答弁をお願いします。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、都市の老朽化にどう備えるのかのうち、公共施設及びインフラ最適化等検討会についてですが、この検討会は、本市保有の公共施設とインフラの保全更新に関する情報の収集、分析を行うとともに、課題と最適化に関する調査研究を行うために、昨年12月26日に設置いたしました。
 検討会はこれまで5回開催され、公共施設及びインフラの今後40年間における更新費用について、できるだけ本市の実情に即して試算してまいりました。
 試算結果につきましては、自治総合センターが開発した簡易計算ソフト、いわゆるセンターソフトによる試算額では全体で4,815億円、そのうち公共施設が約2,592億円、インフラが約2,223億円であるのに対し、本市の試算額は全体で約4,383億円、そのうち公共施設が約2,268億円、インフラが約2,115億円となりました。
 なお、この試算額は事業費ベースであり、財源となります国庫補助金や交付金、また起債については考慮いたしておりません。
 また、試算の前提条件につきましては、例えば公共施設の更新周期については、センターソフトでは一律60年のところ、本市は建物の構造ごとに建物の耐用年数表を参考にして、鉄筋コンクリートづくりや鉄骨鉄筋コンクリートづくりは60年、鉄骨づくりは40年、軽量鉄骨づくりは22年とし、これとは別にクリーンセンターは精密機能検査に基づき35年、病院は施設の状況及び他病院の建てかえ状況から50年としています。
 更新費用につきましては、センターソフトでは考慮していない日常修繕費用についても考慮しています。また、クリーンセンターにつきましては、センターソフトでは建物面積から試算していましたが、本市は処理能力から試算するなど、より実態に即した内容としております。
 施設白書の作成の進捗状況と今後の予定については、現在、市有建築物の保有面積、建築年度、更新費用の見込み所要額や施設ごとの建物概要、維持管理コスト、運営コストや利用状況など、掲載する項目を決定し、データについては2011年度決算を踏まえた白書とするため、追加調査を実施しているところです。
 今後の予定としましては、本年度末には白書を市議会に報告するとともに、市民にホームページや市庁舎での閲覧などにより、公表をしてまいりたいと考えています。
 本検討会は、白書が完成した時点では解散せず、本年度中は公共施設及びインフラに係る課題、最適化に関するマネジメントについて、意見交換やその方策案について検討をしていきたいと考えています。
 次に、公共施設等のデータを集めた白書についてですが、現在、白書に掲載する各施設のデータにつきましては、各施設の名称、建築年度、敷地面積、当該地の都市計画、建物の用途、面積、構造の種別、階数、耐震基準など建物の概要、施設の所管課、直営か指定管理かの運営方式、施設利用時間などの施設の概要、修繕費、光熱水費や管理委託費など施設維持管理コスト、人件費、事業費、または指定管理料など施設運営コスト、さらに利用者数や使用料収入など施設利用状況をデータとして掲載する予定です。
 白書は、今後市議会に御報告するとともに市民の皆様に広く広報し、本市の公共施設の現状をわかりやすく伝え、現状に関する情報の共有化を図ることとします。
 また、本市行財政運営アクションプランに基づく公的施設のあり方の検討や、今後の市有財産の利活用においても、当該白書を検討資料として活用してまいります。
 次に、PPP/PFIについてのうち、これらの制度に対する市の基本的姿勢についてですが、都市基盤などの社会資本の整備や、その提供などの公共サービスに民間の資金や技術、ノウハウを取り入れるPPPやPFIなどの手法は、国や自治体の財政負担を減らしつつ、良質な公共サービスが提供できること、また、民間部門に新たなビジネスチャンスを提供し、経済の活性化が図れることなどから、官民双方にメリットが確認できる場合には、双方にとって非常に有効な手段であると考えています。
 本市においても、2002年に民間活力の導入に関する基準を定め、ごみ収集業務などのさまざまな市直営業務の民間委託化を進める一方、2004年からは指定管理者制度導入への対応方針に基づき、順次公共施設の管理に指定管理者制度を導入するなど、民間の能力を活用し、市民サービスの向上と経費の削減や組織のスリム化に努めてきたところです。
 今後も指定管理者制度に限らず、具体的な公共サービスでPPPやPFIの手法を活用できるような事案があれば、行政施策を実現する選択肢の一つとして検討を行う考えは持っています。
 次に、PFI法改正に伴う宝塚市の体制についてですが、昨年6月にPFI法の改正を受け、その第5条の2において、民間事業者による提案制度が新たに設けられました。この制度により、これまでは行政が主導してPFI事業を計画していましたが、民間事業者が主体的にPFI事業を企画立案し、行政に対して提案できることとなっており、これはPFI事業に関して民間のさまざまなアイデアを積極的に活用し、より効果的、効率的に事業が行われることをねらいとするものであると考えています。
 本市においては、法の改正前も含め、PFI事業によるインフラ整備の実績はありませんが、今後、同条に基づく事業提案を受ける場合に備え、その受け入れの庁内手続などの手順について整理、決定しておく必要があると考えています。
 現時点の手順については、事業者からの提案があった場合、市の施策の総合調整及び促進に関する事務を担当している企画経営部を窓口として受け付け、その後所管部や関連部と事業の実現性や効果、効率性などについて検討を行い、PFI事業導入の可否などを判断していくこととなり、事業の必要性を認めた場合には、公募、入札などの手続を経て、事業者を決定することとなると考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  10番大川議員。
◆10番(大川裕之議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。
 1次答弁を簡単にまとめていくと、検討会の当面の使命といいますか、目標は白書の作成、それをことしじゅう、今年度中ぐらいをめどにやりたいと。一応解散はしない形で、その後もその白書をもとに、あり方を検討していく一つの検討会の役割を持たせていくということやったと思います。
 白書の内容は、4,400億弱の資産と施設のデータ等を盛り込んでいきますよと。位置づけとしては、今後のさまざまな検討を行う上での基礎資料という形で位置づけるというお答えやったと思います。
 白書自体の位置づけが今後いろんなことを検討していく上での基礎資料になるということなのであれば、今後やっぱり検討していくべき内容というのを念頭に置きながら、その白書の内容というのは、こういうふうにあるべきだろうということもちょっと1回考えておかなあかんのかなと、整理しておかなあかんのかなという気はしますので、まずその白書の内容についてちょっと御質問していきたいと思います。
 建物の概要以外にコスト情報や利用情報を網羅した内容になるということですけれども、次のステップのための基礎資料ということであれば、議論を行うために一定程度の分析や統計処理を行う必要があるのではと考えています。
 例えば秦野市の公共施設白書では、小・中学校の児童・生徒数とコストの関係をあらわす散布図を作成し、対数近似曲線を引くことで児童・生徒数が600人程度以上になれば、管理運営費のスケールメリットがあらわれるということを、その白書の中で示しておられます。もちろんこの600人という数字が絶対的な基準になるわけではなくて、あくまで過去の実績をもとにした数値であるものの、議論を行っていく上で一定の目安にはなるだろうというふうには考えています。
 ということで、白書の内容としてもう少し数字の羅列、施設ごとの数字の羅列だけではなくて、例えば用途ごとに利用状況、それからコスト情報なんかを入れながら分析をかけていくと、統計処理を行っていくという必要があるのではないかと考えるんですけれども、その点についてどのようにお考えか、お聞かせ願いますでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  現在進めております検討会での成果といたしましては、今年度中に施設白書ということで取りまとめを行いたいと思っておりますが、その内容につきましては、本市が抱えます公共施設全体の現状をいろんな視点から、データ項目から市民の皆様にもわかりやすくお伝えするという内容で取りまとめております。
 それはあくまでも、これからの施設の維持、保全あるいは延命化あるいは施設のあり方、再整備、更新、そういうことやいろいろな政策決定をしていくための基礎資料でございまして、それの現時点でのデータですから、そのデータについては引き続き更新をしていく必要がありますし、それぞれの項目につきましては、今御指摘のようないろいろな視点から分析をかけていく、検討を加えていく、そういう作業が必要になってこようかと思います。
 そういうときに、今後の施設のあり方あるいは整備、更新等を考えるときに、大きな基礎資料の一つとして、この白書に基づきますデータも加工しながら、基礎資料の一つとして判断材料に使っていきたい、内部的にはそういう作業もしていきたいと思っております。
○江原和明 議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) それともう一つです。分析統計処理以外に、ほかの白書なんかもいろいろ参考にさせてもらって僕も勉強しているんですけれども、一番近いところでお隣の西宮市の公共施設白書なんですけれども、これは西宮市の場合は割と特徴がありまして、細かく各施設のデータを入れているわけではなく、最終的に全部の金額を出して、それをどこまで低減できるのかというシミュレーションを入れているという意味で、非常にほかの白書とは違うという特色のある白書であります。
 その西宮の公共施設白書なんですけれども、AからFまでの6つのパターンで条件を変えて試算を行っています。パターンAは、今あるすべての施設についてすべて建てかえをすると。つまりは試算の金額と同様のパターンというふうになります。パターンBは、長寿命化を行って、西宮の場合は築後70年ですべての施設を建てかえするパターンというのでパターンBです。またパターンC・DはそのBに長寿命化するのに加えて、延べ床面積をそれぞれ10%と20%減少させると、そういうパターンです。さらにE・Fがありまして、その長寿命化プラス延べ床面積を20%縮減したDに加えて、建てかえ工事の工事費をそれぞれ10%と20%減少させたパターンというふうになっています。
 つまりは、長寿命化と施設の統廃合、転活用やリニューアルといった手法を用いたときに、どの程度更新費用を圧縮できるかというシミュレーションを白書の中で行っています。これも議論を行っていく中で、一定の目安になり得るのかなというふうに思います。
 西宮の白書の概要版をここに持ってきたんですけれども、公共施設だけですけれども、インフラは含んでいないですけれども、公共施設だけで50年間試算したときに、1年当たり95億円平準化したらかかりますよという試算が出て、最終的にFパターン、長寿命化もやり面積も20%減らし、費用も20%縮減した場合は49億円になりますよということで、半分程度ぐらいですけれども、それぐらいまでは事業費を圧縮できるんじゃないかという、あくまでシミュレーションですけれども、全部を一律の条件を当てはめたときのシミュレーションをやっているんですけれども、一つのこれも議論を行っていく上で目安になると、こういう手法が有効になるだろうという判断は、一つここでできるかなとは思うんですけれども、こういう西宮市の公共施設白書で行ったシミュレーション、これもうちの宝塚市の白書の中に取り入れていくということについて、どんなふうに思われているのかというのをちょっとお聞きしたいです。
○江原和明 議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  今回の試算におきましても全体で4,300億、40年間で、それで公共施設のインフラ等でも2,200とかいう数字になっていますので、単純に今おっしゃる内容でいけば、宝塚市についても平準化すれば年間50億の事業の建設が必要やということになっていますので、先ほどからいろいろと言われているように、当然これからの施設につきましては機能の集約とか、要するに機能を保持しながら施設を集約していって、効率的な形をとるというのは非常に重要な課題だと思います。
 あわせまして、その財源、どんな金種を持っていって効率的な整備をするかというようなことも必要でございます。
 今先ほど市長答弁でも述べましたように、より精度の高い形で年数なども試算したわけですが、さらにそれを延命するパターンはどうなんだというようなことも今後いろんなシミュレーションをしていって、そのための基礎資料が今回できたと思っていますので、今後そういうような使い方をしていきたいというふうに考えております。
○江原和明 議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) わかりました。
 とりあえず、すぐ白書の中に入れるかどうかはわからないけれども、次の段階としてやっていこうというようなお答えやったと思います。
 そうしたらもう一つ、今後検討していく上でやっておかなあかん試算というのがあるのんちゃうかなという意味で、ちょっともう一つ御質問させてもらいます。
 23年度昨年度2億円程度公共施設の整備基金のほうに積み立てをされましたよと。いわゆる4分の1ルールですか、黒字分の4分の1を、2分の1は財調のほうに入れて、残りの2分の1の2分の1、4分の1は基金のほうに積み立てていきましょうということで、3月議会で副市長のほうからそういう答弁があったと思うんですけれども、基本的に基金の積み立てということに関しては、前も僕言いましたように、さまざまな手法で資金調達するとしても、いろんな場合の必要な頭金として将来に備えておくべきものだというふうに位置づけることができると思います。
 さらに、世代間の公平性ということを考えた場合に、起債やと起債した以降の世代が負担していくという形にはなるんですけれども、基金でもっと前から積み立てておけば、いわゆる起債よりも前の過去の世代の現役世代も負担していけるという意味で、現時点での現役世代にも応分の負担をしていただけるという意味で、世代間の公平性という観点からも、より有効な手法でないかなというふうに思っています。
 ただ、今の4分の1ルールに基づく決算後に積立金額が決定するようなシステムであると、今後の社会資本の更新需要にはなかなか対応していけないのかなというふうには思っています。金額が金額なので、公共施設のほうについてはちょっと下がりましたけれども、基本的には全体4,800億ぐらいあったのが4,400億ぐらい、400億ぐらいしか自治総合センターのと変わっていないと。割と金額が多い状態のまま、とりあえず今いっていますので、やっぱりある程度積み立てが必要なのかなというふうには思います。
 そうなると、本来その基金の積立計画みたいなものをどこかで策定していかなあかん時期が来るんじゃないかなというふうには考えています。ただ現時点で財源の補助金が幾らなのか、それから起債が幾らぐらいになるのかで、市単が幾らぐらいになるのかという試算ができていない状況で、積立計画というのもなかなかつくれないでしょうから、その前段階として今言いましたように、起債だったらどれぐらいいけますよ、4,400億のうちの起債は幾ら部分いけますよ、市単はどれぐらいです、補助金はどれぐらいですみたいな概算程度で、資金調達の試算というものを今後の検討材料としてどこかでやっておかなあかんなというふうに思っているんですけれども、その資金調達の試算ということに関して今後行っていこうというつもりがあるのかどうか、ちょっと確認しておきたいです。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  世代間の公平性という考え方なんですけれども、やはりその考え方の制度としては、やはり地方債というのが後年度の世代の方々にもその負担をいただくということでの地方債制度があろうかと思います。まずは、地方債でどの程度カバーしていただくことができるかによって、後年度の方々にもその施設を使っていただけるかという、その公平性をまず考えていく。
 それとあわせまして、今御指摘ありましたが、現在公共施設等整備基金で積み立てておりますが、そういう基金を充当することによって、より今日の方々の御負担もカバーできているか、その比率といいますか、なかなか具体的な理論値はございませんけれども、その両方のバランスでもって平準化を図るということが、今後の財政運営上の骨子かと思いますので、引き続きその両面からの支出の方向性については検討を加えていきたいと思っております。
○江原和明 議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 今いろんな形でデータ分析とか統計処理とか、それからシミュレーションとか資金調達の試算とかということについて、やっぱりやっていかなあかんなという認識は持っていただいているという形では、答弁を聞いていて思ったんですけれども、実際その一つ一つについて、今は検討会という組織があって、その検討会、一応本年度白書をつくるのをまず目標として今集めているデータで白書をつくりますよと。それを年内ぐらいにやろうというふうなつもりで進んでいただいていると。
 年内で終わって一応年度まで3カ月ぐらい残っている中で、さらにそれを基礎資料にしながら次のステップをどうしようかというふうに考えていくという、その3カ月間の間にそのデータ分析や統計処理ということをやるのか、それとも前に白書の中に入れるかどうかという検討をもっと前にやるのか、とりあえず白書の内容は今確定しているんやと、確定した段階でその後第2弾白書というか、第2弾公共施設のあり方基本計画みたいなものの中に入れていくという形で思っているのか、その時点、白書の中に入れるのか入れないのかということの検討はするんですかね。これは今後検討せなあかんということはよくわかったんですけれども、白書の中に入れるのか入れないのかというのは、どういう形で検討していくのか、どこで検討していくのかというのはちょっとお答えいただけるかなと思います。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  現在作業を進めております施設白書につきましては、先ほども答弁を市長のほうからもさせていただきましたが、相当な基礎項目につきまして、各施設ごとの基礎項目につきまして集約を行い取りまとめ、その総合情報を広く市民の皆様方にも御説明ができるような内容に取りまとめていく、それを今年度中にぜひとも進めたいということの作業が1つ。
 それとあわせまして、他市の事例も含めまして先駆的に取り組んでおられますいろんな施設の保全・延命策等の政策的な方向性、検討、そういうことの作業を進めておりますが、その取りまとめは、今年度中にすべてが完了するということは、ちょっと困難かと思っております。やはり先行して現時点での現状ということでのデータ上の施設白書を取りまとめていきたいと思っております。
 今後それを受けまして、そのデータに基づく施設の保全あるいは延命化あるいはもっと根本的に施設のあり方や整備あるいは更新あるいは極端な場合は廃止、統廃合、そういうことも含めた方向性につきましては、次年度以降の作業ということで、引き続きより進化した取り組みをしていきたいと思っております。
 ただ、その場合の組織としては、現在は検討会組織で関係部局で集まってとり行っておりますが、今後よりそのデータを基本といたしますが、それ以外の部分も含めまして庁内全庁的に、あるいは施設ごとの全体的な調整あるいは政策の選択、そういう作業も必要となってまいりますので、そういう方向での作業ということを認識しながら、再度この検討会の組織については充実させていく方向で見直しをしていきたいと思っております。
○江原和明 議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) わかりました。
 とりあえずは当面、今のあるデータで白書をまとめましょうというのが当面の目標で、それ以降、政策的な判断とか、それから財政的な試算とかというものは、次の段階の課題という形で今考えておられるという内容やったと思います。
 じゃ、その検討会の今後についてということで少し質問していきたいと思うんですけれども、とりあえず目標は現段階では白書化ですよと、その後はまた新たな形で検討会へ発展させていくのかどうかは、またそのときに考えながら次の課題はしっかり今持っていただいているという状況やと思います。
 ただ、今お話ししていった中で、次の課題というのが1つ見えてきたのは、やっぱり財政的な財源的な問題であるとか、その再配置にかかわる政策的な判断をしていく問題だとかいう場合になったときに、検討会、今現在本部長は都市整備部長で事務局が建築営繕課という形で進んでおられるんですけれども、財政的な財源的な話とか、それから再配置なんかのその政策的な分野がこれから中心となってきた場合に、言うたら建築物の保全が主目的である建築営繕課の守備範囲を明らかに越えてしまっているんじゃないかなと。本部長としても守備範囲を大きく越えてしまうんじゃないかなという気がするというか、越えていると思うんです。
 ほんまにそのまま事務局として建築営繕課がやっていくということに妥当性があるのかということを考えたときに、次の課題のことを考えたら、ちょっとこれはもう今回の白書をまとめるというところまでがどうやら守備範囲のような気が私はします。
 そこで、前から幾度となく提案してきている、指摘してきていることなんですけれども、やっぱり専任の組織って必要やと思うんです。当然政策的な判断だけじゃなくて、もちろん建物の知識ももちろん必要でしょうし、長寿命化、じゃ全部の建物、200平米以上のすべてのものに対して保全計画をつくっていますけれども、じゃすべての建物に対して長寿命化するのかどうか、ほんまにする意義があるのかどうか、そのLCCを考えた場合に、いや、数ある、100ある中で60は長寿命化する意味はあるけれども、残りの40というのは本当は建てかえしたほうがええよ、更新したほうがええよという場合も当然出てくると思うんです。
 その長寿命化をやっていく判断とか、何を長寿命化していくねんという判断をしたりとか、もちろんどれとどれをくっつけていくとか合築していくとかいう、そういう政策的な判断、建物の知識とそれからそういう政策的な知識と、それから財源的な知識と、もう一つは1次でも言いましたように、ただ建物をまとめるというわけじゃなくて、機能をまとめるわけですから、それをどこに配置していくねんということを考えていくのは、当然都市計画、まちづくりの分野やと私は思うんです。その視点がないと、やっぱりちょっとただ単に行財政の改革だけで建物をなくしたよというだけになってしまうので、それじゃなかなか理解も得られないし、また先が長い40年間ということを考えた上での政策的な判断をしていくわけですから、ちょっとそこは難しいんじゃないかなということを考えたときに、やっぱり専任の組織が要るやろうという気はします。
 少なからず昨年9月にこの更新問題を取り上げて以降、さまざまな形で庁内で検討していただいて理解も進んでいるとも思います。その中でやっぱり専任の組織が必要やなと感じている職員の方もたくさんいらっしゃると思うんですよ。何でかというと、近隣他市で公共施設等の問題に取り組み始めていると、どうも専任の組織を設置し始めているんです、最近。
 ちょっと事例を挙げますと、さっきも紹介しました西宮市なんですけれども、公共施設白書を出した西宮市の中に、政策局政策統括室というところがあって、企画部門やと思うんですけれども、そこに施設企画課という組織がありまして、そこが公共施設のマネジメントを担当していると。
 また、豊中市なんかでは、管財とか建築営繕の機能もまとめて資産活用部として、その中の施設活用推進課でファシリティーマネジメントを行っていると。
 尼崎市の場合は、もう管財と税務部門をまとめてしまいまして資産統括局を置いて、その中の資産経営部で政策部門の担当と建築営繕の担当と両方その部の中に並べて公共施設のあり方を所管しているという形で、近隣の他市でもことしからですか、尼崎はことしからですか、西宮は昨年23年度からですか、豊中も23年度からかな、ここ本当に一、二年の間にそういう形で公共施設の再配置なんかを頭に入れながら、複合化なんかを頭に入れながら、こういう形で組織が少しずつ出てきているんですけれども、宝塚市もやっぱりこの専任の組織についてそろそろ本格的に決断する、議論する時期が来ていると思うんですけれども、どうでしょうかね。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  これからの公共施設のあり方あるいはインフラの最適化、そういうことを検討するために相当職員間の中でも意識も高まってまいりまして、現在では施設白書ということでの白書の取りまとめや、それから他市での先駆的な事例等ももう既に調査を行っております。それは今御指摘のように建築部門を総括的な事務局といたしまして、事務部門も含めて関係課が集まって作業を進めております。
 先ほどから御指摘がありますように、今後この白書も大きな基礎資料の一つとして今後のあり方を検討してまいります。その中には施設そのもののあり方あるいは再整備、更新等も、あるいは統廃合等も考えられます。そうした中では、大きく政策の選択をしていく必要がある、あるいは財源的な調査あるいは判断も必要になってくる、あるいは利用率等の考え方、それから今もう一つ御質問いただいておりますPPPという発想の中での事業手法、事業者の選択、そういうことも調査しながら選択を施設ごとに考えていく必要があろうかと思います。
 そういうためには、今現在の作業を発展的にはとり行いますけれども、現在の総括事務局と関係課が適切であるかといえば、既に来年度以降の作業については、その部門の担う役割を超えている部分がたくさんあろうかと思いますので、改めて全庁的、全体的な対応をしていく必要がある政策選択・判断の作業が可能になります部門で総括的に今後やっていく必要があろうかと思っております。
 そういうことを念頭に置きながら、新たに体制については見直しをし、発展充実はしていきたいと思っておりますが、一方では大変厳しい職員配置の中で、定数削減は非常に厳しくとり行っております。そういう中で、どうしても専門的な配置をしたい箇所はたくさんございますが、その中で限られた人員の配置については少し工夫も凝らす必要がありますので、今現在で専任の組織をつくるということまで十分な検討は困難ではございますが、専属的に取り組めるような職員配置に努めていきたいという、そういう方向では充実をしていきたいと思っております。
○江原和明 議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) 当然人事政策的な部分もあるでしょうから、すぐにどうこうということは言えないでしょうけれども、どこも専任組織をつくっていっているという流れがあるということは、やっぱりそれなりに一定考えなきゃいけない部分やと思いますので、しっかりそのあたりのところを頭に入れていただいて、今後検討していただければと思います。
 次に、白書データの更新についてちょっとお聞きしたいんですけれども、せっかく白書をつくって、いわゆるこの3年間程度のデータのまま置いておくということでは余り意味がないやろうと。更新してこそやっぱり基礎データになるべきもんやと思いますので、そのデータの更新についてなんですけれども、3年程度の例えば期間を置いて白書自体を改訂版、改訂版という形で変えていくのか、それとも白書の形は変えないで、今集めたデータ自体をもう1年度、決算ごとに変えていくと、それとも両方やっていくというふうに考えているのか、その白書の方針についてちょっとお聞かせ願えるでしょうか。
○江原和明 議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  白書についてのデータ更新につきましては、もう単年度単年度決算データをもとに一応更新をしていく考え方でございます。
○江原和明 議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) あともう一つ、せっかく今回データ、建築施設にかかわるデータを集めたんですけれども、それを言うたら紙ベース、それからエクセルベース程度の中で白書だけで使ってしまうのはもったいないなというのは正直思うんですけれども、今一般財団法人の建築保全センターが開発している保全情報システム、いわゆるBIMMSといわれるものがありまして、ネット環境さえあれば使えるというものなんですけれども、今全国60を超える自治体が中長期の保全計画の作成、施設白書作成や施設の統廃合の検討などに幅広く活用しているということで聞いているんですけれども、このBIMMSの活用ということについてはどんなふうに考えておられるのか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  財団法人建築保全センターの開発された保全情報システム、おっしゃられておりますBIMMSですね。このBIMMSのシステムにつきましては、私も含めて職員もいろいろ勉強している最中でございまして、近隣市では芦屋市が導入されていて、芦屋市の状況も担当職員は確認してございます。
 今白書自身もつくっている最中でございまして、最終的にどういう形でするかということにつきましても、副市長答弁がございましたように、まだまだ盛り込む点とか他市の先進事例も確認しながらやっている最中でございますので、このBIMMSの活用につきましては、もう少し研究して、やはり本市独自の施設の保全システムの構築というのが大事な話ですから、BIMMSの活用という形については費用も要ることでございますけれども、いいシステムであるのはわかるんですけれども、本市にそれがぴったり当てはまってうまく活用できるかという点についてはまだ研究中でございまして、時間をちょうだいしたいと思いますので、これにつきましては検討中ということで御理解お願いいたします。
○江原和明 議長  大川議員。
◆10番(大川裕之議員) どっちにしてもシステムは必要やと思うんです。何でかというと、建築保全をやっていくには、さっきも言いましたように、どこを長寿命化していくのか、どこが用途転用できるのかとかいう、その建物全体の政策的な判断をしていく上で、やっぱり全体を横ぐしに見られるようなデータというのは、どこかでシステム構築していかないといけないと思うので、宝塚市独自にシステムをつくることも重要やと思いますし、できるのであればBIMMSを活用するということも重要やと思いますので、そこのところは念頭に置いてちょっと検討していただいたほうがいいのかなと思います。
 あと、PPP、PFIのほうなんですけれども、1次答弁のほうで、とりあえず提案が民間からあった場合には、受付は企画経営部でやりますよと。その建物等の所管課を集めて、その提案の評価をするという形で御答弁いただいたんですけれども、まず受付が企画経営部ということ、これは内部で決めて確かに今お答えいただいてわかったんですけれども、民間から提案するものですから、民間さんがどこに提案してええのかわからへん状況というのは現在も続いているわけで、企画経営部に持っていったらいいということはわからないわけですからね、やっぱりどこかの部分でわかりやすいようにせなあかんのちゃうかな。そうでないと提案することすら、もうやめとこうと思う可能性もありますから、どこにPFIの案件を持っていったらいいのかというのがわかるようにしなければいけないということがまず1つです。
 それからもう一つは、これが一番大事なんですけれども、評価をするということは、やっぱりPFI、PPPに対しての理解が必要だと。PFIというのは結構リスク分担の話とか、それから法的な法務の知識とか、もちろん財務の知識とか、そのスキームの問題が非常に難しい問題です。
 皆さんも御存じのように、失敗事例が多々あります。それはスキームには問題があったといわれている部分もありますし、発注者側の理解が全然得られていなくて、銀行にええようにやられたという部分もあるというふうにもいわれています。直接協定のDAが問題やとか、いろんな形で指摘もされていますので、そのあたりのところをやっぱりしっかり研究していく、そのPFIというものに対して、PPPというものに対して組織としてやっぱり知識を蓄積していくということが非常に必要になってくると思うんです。
 そこで、PPP、PFIの導入に関してということをどこかの部分で、その組織、適切な組織に持たせると、事務分掌として入れていくということを考えていかなあかんのちゃうかなと。僕自身としては、新しいアセットマネジメントを受け持つ組織に持たせるということが一番適切ちゃうかなと思っているんですけれども、西宮市の場合は、その公共施設のあり方とPPP導入に関することという形で、その新しい専任の組織のところにPFIのほうも持たせているという状況なんですけれども、その事務分掌の中にPPP、PFIというものの導入に関することというのは入れていくということに関しては、どんなふうに考えておられるか、簡単にお願いします。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  PPPあるいはPFIにつきましては、1999年にPFI法が制定をされましたけれども、そのときから私どものほうでも政策選択の一つということで政策室、当時の企画調整担当部局ですが、そこでもって調査もし、研究も重ねてまいりました。
 そういう経過の中で、実際に日本で採用、事業化されました案件も検討させていただきましたが今御指摘のありましたように、やはりリスク分担、最後の詰めの段階で事業スキームを決めた段階で順調にいっておればいいんですけれども、何か支障が生じたときのリスクを甲が持つか乙が持つか、その段階でトラブルが相当発生をいたしておりまして、事業破綻をしたケースも多々ございます。
 そういうことで、我々自身の評価としては私自身も何度か御答弁させていただいておりますが、PFIの事業については、非常に公務員の政策判断の中ではなかなか難しい、事業スキームを最終決めていく経営的な判断能力あるいは法務上の能力、そういうものが欠けているということでは、なかなか難しいなと。実際にトラブルが起きたときには、ほとんど行政側が敗訴している事例が多うございましてそういうことでは低い評価を持って今日まで来ております。
 しかしながら、一方では順調にいけば本当にいい仕組みでありますし、多くの方がより高いサービスを受けられる、あるいは広範なサービスを受けられる可能性を秘めておるということでは認識はいたしております。昨年の法改正にあわせまして関空と大阪空港の統合というようなやり方もございますけれども、そういう進め方の中で、いろんな事業手法があるということでは、引き続き政策部門であります政策担当が担っていく、基本的には総括的に担っていく必要があろうかと思います。
 それから、先ほどの公共施設の今後のあり方についての総括的な部門も、やはり同様の部局で一緒になって同様の業務を専任的にやっていくのが一番ふさわしいとは思っておりますので、その方向で事務担当の分担を固めていきたいというふうには考えております。
○江原和明 議長  以上で大川議員の一般質問を終わります。
 次に、15番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 通学路の安全について
 (1) 昨今の通学路における事故に関して教育委員会はどう考えるか
 (2) 市内の通学路は安全か
 (3) 児童の安全確保の対策は
 (4) 運転者のマナー喚起対策は
2 自転車の安全運転について
 (1) 最近自転車による事故が多発し、死亡事故なども発生している状況から、市はどのような対策を講じようとしているのか
 (2) 自転車通行が法令的に許される自転車道の現状はどのようになっているのか
 (3) 自転車道の整備方針とその考えは
3 就労支援の窓口業務の拡充について
 (1) 就労支援の窓口業務に停滞があるように思うが、どのように考えているのか
 (2) 市民が就労支援の窓口業務の従事希望を申し出た場合の対処についてどのように考えているのか
4 ゴミ問題について
 (1) 一般廃棄物収集運搬業務の競争入札が数年前から実施されているが、その成果が随意契約業者の単価に反映されていないのはなぜか
 (2) 随意契約業者の単価が長年にわたり同一単価となっていることに関して市はどのように考えて執行しているのか
 (3) 今回競争入札を実施しても随意契約者が、従来どおりの考え方であれば市街地収集の経費削減には繋がらないと考えるが、今後どのようにすべきと考えるのか
          (坂下賢治 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  15番坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 宝結会の坂下です。
 通告に従って順次質問いたします。
 まず最初に、通学路の安全について。
 昨今の通学路における事故に関して教育委員会はどう考えているか。
 昨今全国各地で通学路における交通事故が多発し、社会問題化しておりますが、本市での状況はどのようになっていますか。
 (2)市内の通学路は安全か。
 私は、長年JR宝塚駅の北側で子どもたちの安全を見守っておりますが、立ち番をしている数十分、約40分ぐらいですか、その間における通行量は6月4日から6月8日までの5日間、多いときで138台、もちろん単車も含めております。1日平均が111台の車両が通過します。以前でしたら、子どもたちに非常に気を使いながら運転しているのが通常でしたのですが、最近では我が道を行く的な運転が目立ち、児童の安全確保に困難を要することがままある状況にあります。
 このような状況下の通学路が多いのではないか、また立ち番をされている方々の苦労を考えると、大変な労力ではないかと心配しております。時には立ち番をしている本人にも危険が襲いかかってくることもあるし、また事故だけではありません。トラブルに巻き込まれることも多々あります。
 このようなことを市として熟知されておりますか。またその対策をどのように講じようとされていますか。
 3番目、児童の安全確保の対策は。
 児童の安全確保について市はどのような対策を講じてきましたか。また、今後どのような対策を講じようとされていますか。そのためにはボランティアで立ち番をされている方々の意見を聞き、その対策に反映するといった考えはお持ちですか。
 (4)運転マナーの喚起対策は。
 児童が通学路で危険にさらされている要因は、運転者のマナーの低さが上げられます。交通法規では、横断歩道の手前では徐行や一たん停止、通行人が待っているときは一たん停止ということですが、等が義務づけられていますが、現在ではそのような状況を見ることはほとんどありません。これは警察の仕事と考えられているのかもしれませんが、児童の安全確保の方策として考えられる運転者のマナー向上に向けた対策とは、どんなふうに対処しようとしておられるのか、お聞きします。
 2番目、自転車の安全運転について。
 最近、自転車による事故が多発し、死亡事故も発生しておる状況から、市はどのような対策を講じようとしているのか。
 宝塚市内での5月25日の新聞では、ルールを守らなかったは9割に達し、4月末現在では66件もの事故が発生している記事がありました。市内での死亡事故は発生しておりませんが、このまま放置すれば大事故が発生する可能性も秘めております。市では自転車のマナー教室は開催されているように見受けられますが、その効果は市民からすれば思わしくないことが立証されました。この新聞報道の内容について、市はどのように感じておられますか。
 (2)自転車の通行が法令的に許される自転車道の現状はどのようになっていますか。
 以上のような現状から、自転車が安全にして通行可能な道路状況はどのようになっていますか。また、拡充する意思はありますか。
 (3)自転車道の整備方針とその考えはどうか。
 3、就労支援の窓口業務の拡充について。
 (1)就労支援の窓口業務の停滞があるように思うが、解消の方策はどのように考えられていますか。
 (2)市民が就労支援の窓口業務の手助けを申し出た場合の対処についてどのように考えておられますか。
 4、ゴミ問題について。
 (1)一般産業廃棄物収集運搬業務の単価について。
 一般廃棄物収集運搬業務の競争入札が数年前から実施されていますが、その成果は随意契約業者の単価に反映されていないのはなぜなのか。まして区域が広範囲であればあるほど効率的な仕事になると考えられるにもかかわらず、1戸当たりの単価が100数十円もの差が生じている現状をどのように考えているのか。私はここ数年この問題をとらえ、質問を重ねてきましたが改善されていませんし、来年度から3区域を競争入札で実施されることに決定されておりますので、この点を強く主張しているわけです。この競争入札による単価が随意契約者にどのように反映するのか、課の方針を市民が透明で解明できるようなものを聞かせてください。
 (2)随意契約者の単価は長年同一単価となっていることに関して、市はどのように考え執行しているのか。業者が違えば単価は違うはずです。建築業では非常に慎重を期されているのに、長年同一単価を見逃されるのか、理由を聞かせてください。
 (3)今回競争入札を実施されても随意契約者が、従来の考え方であれば市街地収集の経費削減には繋がらないと考えられるが、今後どのようにすべきと考えているのか。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、通学路の安全についてのうち、運転者のマナー喚起対策についてですが、本市では、宝塚警察署、交通安全協会と連携して、自動車、バイク、自転車の運転者への街頭啓発を行うとともに、毎年秋に宝塚交通安全市民カーニバルを開催しています。また、市ホームページ、安心メール、エフエム宝塚を活用しての広報啓発を行っています。
 通学路においては、園児や児童・生徒の通園通学途上の安全確保のために、運転者のマナー喚起対策として、学校園、PTAまたは地域などからの御要望により、通学路注意、学童多し注意、スピード落とせなどの注意喚起の看板を設置しています。また、保護者、地域住民、宝塚警察署とともに現状確認を行い、必要に応じて交通安全施設の改善を行うなど、安全対策を講じています。
 今後も運転者のマナー向上のために、宝塚警察署、交通安全協会と連携して対応をしてまいります。
 次に、自転車の安全運転についてのうち、最近自転車による事故が多発し、死亡事故なども発生している状況から、市はどのような対策を講じようとしているのかについては、山本議員にお答えしたとおり、第9次宝塚市交通安全計画に基づき、自転車安全利用の推進を図ってまいります。
 次に、自転車通行が法令的に許される自転車道の現状についてですが、現在、宝塚市内で自転車道の設置実績はありません。今後の計画としましては、兵庫県が昨年度から着手している県道生瀬門戸荘線の電線共同溝及び歩道のバリアフリー化事業の一環として、既存道路幅員内で自転車道を整備する計画で、今後、自治会連合会及び沿道の関係自治会などに具体の計画を説明してまいります。
 次に、自転車道の整備方針とその考え方についてですが、近年の環境に対する意識の高まりや健康志向から、自転車に対する注目が集まる一方で、自転車に関連する事故は急増しており、自転車が走行できる空間整備の必要性や自転車道のネットワーク形成について関心が高まっております。
 そこで、兵庫県では2010年度に、道路管理者、公安委員会及び学識経験者により、歩行者と自転車利用者の交通の安全、快適の確保を図る目的で、兵庫県自転車ネットワーク整備計画連絡会議を設置しました。本市もこの連絡会議に参加しており、自転車道の整備に関する技術的課題への対処方法などの情報収集を行っているところです。
 なお、兵庫県下では既にモデル都市として、尼崎市、西宮市、加古川市、姫路市において、2010年度から歩行者・自転車の安全・快適化計画検討会議を設置し、路線カルテ等の整理を行い、この結果に基づき、一部路線では自転車道の整備事業が進められています。
 しかしながら、市内の既存道路の多くは、自転車道の整備に必要な1.5メートル以上の幅員を新たに確保することは難しく、自転車道を市内全体でネットワークとして計画することは困難な状況にあります。
 今後、道路の新設や改良を行う際には、歩行者と自転車利用者の交通の安全、快適を確保することについて、整備手法を含めて検討を進めていきます。
 次に、就労支援の窓口業務の拡充についてのうち、まず、就労支援の窓口業務に停滞があるように思うが、どのように考えているかについてですが、本市では雇用対策の充実を図るため、ハローワーク西宮と連携して、2007年4月、ソリオ2の7階にワークサポート宝塚を設置し、年齢を問わず、女性、高齢者、若者すべてを含む求職者に対しての職業相談や、求人検索機による求人情報の提供、職業紹介などを行っています。
 2011年度のワークサポート宝塚の相談件数及び求人検索機の利用件数を見ますと、相談件数は1万1,345件で、1カ月当たり945件、検索機の利用は2万3,246件で、1カ月当たり1,937件となっています。
 窓口業務の停滞については通常見られませんが、休日明けなどに窓口が混雑することがあり、検索機の利用時間を1人30分と定め、利用時間を超過しないように職員からお願いをして対応しています。
 また、この4月から求人検索機を2台増設し7台にして、窓口環境等の整備、充実に努めているところです。
 次に、市民が就労支援の窓口業務の従事希望を申し出た場合の対処についてですが、本市就労支援窓口では専門的な知識を必要とすることから、欠員が生じた場合には一般公募による方法で雇用しています。
 雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりますが、円滑な就労支援が行えるよう、引き続きハローワーク西宮と連携に努め、今後とも就労支援対策の充実を図ってまいります。
 また、生活保護制度における就労支援につきましては、ケースワーカーが生活保護受給者と話し合う中で、就労が可能と見込まれる場合、就労支援員がケースワーカーと連携しながら、就労の相談、支援を行っています。生活保護制度における就労支援員につきましても、支援者の生活状況や能力等、プライバシーに深くかかわり、専門的な知識を必要としますので、公募による方法で雇用をしています。
 次に、ゴミ問題についてのうち、一般廃棄物収集運搬業務の競争入札が数年前から実施されているが、その成果が随意契約業者の単価に反映されていないのはなぜかについてですが、本市では、2007年度に民間業務委託比率を62%から71%に拡大した際に、3カ年の長期継続契約に係る指名競争入札を試行的に実施いたしました。
 その結果、契約単価については一定の引き下げを図ることができ、競争性の導入による効果を確認しました。その内容をもとに、随意契約により委託している業者の契約単価についても見直しを行い、2007年度と本年度を比較しますと、契約単価は12%減少しており、競争入札の導入による成果が随意契約の単価にも反映されているものと考えています。
 なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令において、委託料については受託業務を遂行するに足りる額であることと規定していることから、法令の趣旨が経済性よりも業務の確実な履行を重視していると考えられるため、契約方法については慎重に検討する必要があると判断し、2010年度からすべての業務委託契約について、暫定的に1年間の特名随意契約を締結し、契約方法の見直しを行っているところです。
 次に、随意契約業者の単価が長年にわたり同一単価となっていることについてですが、予算の範囲内で、各委託業者が提出した見積もり金額で契約を締結しており、適切な業務執行を行っていると考えています。
 次に、今回競争入札を実施しても、随意契約者が従来どおりの考え方であれば、市街地収集の経費削減には繋がらないと考えるが、今後どのようにすべきと考えるのかについてですが、法令の趣旨が経済性よりも業務の確実な履行を重視していると考えられることから、競争入札を行うに当たっては、価格競争によるダンピングの防止と安定的かつ継続的な市民サービスを提供するために、最低制限価格を設定することとしています。
 競争入札実施後も引き続き特名随意契約を締結することになる委託業者の契約金額につきましては、競争入札による落札業者の契約金額も踏まえながら見直しを進めてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長が答弁いたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  坂下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 通学路の安全についてのうち、まず、昨今の通学路における事故に関して教育委員会はどう考えるかについてですが、京都府亀岡市を初め、千葉県館山市、大阪市など、登下校中の児童が巻き込まれる交通事故が多発しています。市教育委員会としては、事故により子どもたちの命が失われることは許せないことであり、二度とこのような事故が起きてはならないと認識しています。
 日ごろから各学校園では、子どもたちが安全に通園通学できるように、通園通学路の点検や、登降園、登下校の方法について、子どもたちに指導するなど、事故の防止に向けて取り組んでいるところですが、改めて命はとうとく大切なものであり、安全が確保できるようしっかりと取り組んでいかなければならないと認識しています。
 次に、市内の通学路は安全かについてですが、各学校園では、交通や防犯、地形や道路状況等の注意箇所の点検や保護者の意見等を参考にしながら、毎年、子どもたちにとって、より安全な通学路を選定していますが、状況等の変化により、新たに危険箇所が見つかった場合は、関係機関と連携しながら対処し、子どもたちの安全確保に努めているところです。
 次に、児童の安全確保対策はについてですが、小学校では、月1回市内一斉防犯パトロールの実施にあわせ、各学校が子どもたちの下校指導を行うとともに、学期の初めや終わりに実施する地区児童会において、地域の危険箇所や安全な通学方法について、子どもと保護者、教師で確認し合っています。
 また、防犯交通安全課による交通安全教室などにも参加し、児童・生徒みずからが、自分の命を守ることの大切さを学んでいます。
 今後も、市教育委員会としましては、安全で安心して学校園に通園通学できるよう関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
 以上でございます。
○江原和明 議長  15番坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) それでは、2次質問をさせていただきます。
 通学路の安全についてですが、特に通過交通量の多い路線または通学路、あるいは通学路と交わるバイパス道路と一致している箇所は市内にはどれぐらいありますか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  すみません。少し最後のところが聞き取りにくかったので、もう一度よろしくお願いします。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 初めから言います。
 特に通過交通の多い路線と通学路、あるいは通学路とバイパス道路が一致している箇所は何カ所で、その状況はどうなっていますかいうことなんですけれども。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  すみません。ちょっと手元に資料がございませんので、申しわけございません。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 例えば、私の立っている道路とかJRの駅前、あのロータリーのあたり、近くではそこですけれども、それともう一点は、チボリの弥生町ですか、あれの道路が尼宝線のバイパスを抜ける道になっていますわね。特に弥生町のほうは、小さいお子さんがおられて非常に危ないというようなことも聞いていますし、特にそこは信号もつけてほしいようなことを聞いておるんですけれども、そういうようなことを聞いているわけなんですけれども、どうなんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  市内各所、各小学校から、毎年そういった箇所についての御要望が上がってまいります。当然こういった箇所につきましては行政だけではなく、必要な場合は宝塚警察署にもお願いをいたしまして現地の確認をし、状況によれば地域のそういった学校関係者の方、もしくは地元関係者の方とも立ち会いをさせていただいておりますが、最近は各小学校区ごとにそういった場所が上がってきてございます。
 また、内容は信号の設置から警察官の立ち会いを求めるもの、多岐にわたっておりますので、今回の亀岡の事故等の大きな事故が起きて以来も、そういった御要望が随分寄せられているという状況でございますので、市内各所で対応させていただいているという状況でございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) これは山本議員もおっしゃっていましたけれども、亀岡の事故があって、すぐ伊丹署ではこういう交通安全をすぐ点検されて、ヒヤリハットマップとか配られていることもあり、本市ではそういうことはやられたことはあるんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  これもさきに御答弁させていただいておりますが、4月25日に教育委員会と行政のほうで、今後の対応について御協議をさせていただきました。やっぱりふだんから取り組んでまいっております各学校からの要望内容、それを再度教育委員会のほうで御精査をいただくのとあわせて、そういった危険箇所についての取り組みについては、先ほど御答弁申しましたように、地域の方々、もしくは学校関係者の方々と警察のほうにも協力をお願いして現地で確認していくと、こういった取り組みを強化していこうということで協議をしているところでございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 先ほどの答弁でございましたけれども、市民安全カーニバルですか、年に1回秋にやっていますけれども、以前はこの河川敷で幅広く盛大にやっていたんですけれども、最近はちょっとトーンが落ちたような感じで、ホテルで開かれたりとかしていますけれども、その辺もっとやっぱり市民に啓発するためには、もっと大きくやるべきではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  市民安全カーニバルの、これは春と秋の交通安全週間のうち、秋の交通安全週間にあわせまして、市民の方に先ほどもこれは市長から御答弁を申し上げましたように、交通安全の啓発を図るために実施をしてまいりました。
 おっしゃるように、以前は河川敷を利用して開催をいたしておりましたが、開催目的がその市民安全の啓発からイベント化しているという、そういったお声も実はございまして、できるだけそういった啓発に絞った対応をするということと、それから参加される方のやはり安全対策に周囲の交通安全をかえって、いろんな安全対策を講ずる必要があると、こういった観点から、現在は宝塚ホテルを利用させていただいて、こういう啓発をしているというところでございます。
 ただ、周囲の状況は調べてはございませんが、宝塚署に赴任されましたこれまでの交通関係者の警察官の方からのお話ですと、宝塚のようにこういうふうにきちっとしたカーニバルを開催されているところは余りないというふうな評価もいただいておりますので、これからもこういった形での啓発が続けていければと、そのように考えてございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 今、イベント化されているというような意見があったんですけれども、私はイベントをすることによって多くの人が集まってくるんじゃないか、かえってそのほうが大きいんじゃないかと思うんですけれども、人それぞれで考えは違いますけれども、それはそれでいいとしまして、今後とも念を入れてやっていただけたらと思います。
 それと、私が立っている道路はほとんどの車が徐行しないと、先ほども運転者のマナーの喚起ということがありましたけれども、全然しない。我々が立っているからしているかどうかは知りませんけれども、一遍立ってみてください。すごくひどいスピードで通っています。だからその道路に波打ちとかそういうことをやっていただければどうかと思うんですけれども、波打ちにしたら付近の家に迷惑がかかるとかいろいろあると思いますけれども、ただ、よその市であったら、その横断歩道の手前に色を変えて、道路に色を塗って効果を上げているようなこともあるんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○江原和明 議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  毎日そういうような子どもたちの安全に対していろいろ御努力いただいて、本当に感謝しています。
 東山南池田線ですね。これも当初、震災の後拡幅した後に、非常に176が混雑した場合に、そのバイパス的な取り扱いをするというふうな車両が多いというふうなことで、地域の皆様方ともいろんな意見をいただく中で、両側に白線表示をさせていただいて、運転者のほうに非常に狭い道路だというふうな認識をいただくように、少しそういうふうな方策もとらせていただきました。
 当時にもそういうふうに若干道路にハンプをつけて、車両のスピードを落とすような方法についても議論しましたけれども、やはり少し音がするというふうなこともございまして、実現しないような経過がございます。
 今回の車両の通行については、当然時間帯制限もやっておりますので、今後公安委員会等ともよく話をしまして、やはり立ち番を実際していただいて規制をしていただくというのが一番効果的な対応やと思いますので、その件につきましては地元の皆様と一緒に警察のほうと対応していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) よろしくお願いします。
 学校でもそういうマナー教育とかいろいろやっておられると思うんですけれども、私心配しているのは、登校時より下校時です。解放感があって付き添いもない、されている区域もありますけれども、非常に危ないんですよ。道路へ飛び出したりいろいろしている。その辺の指導というのはどうなんですか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  先ほど教育長が答弁いたしましたように、地区児童会、その他学校安全対策委員会等いろんなところで、子どもたちへの下校での指導ということで強く指導しております。
 また、立ち番、地域でのボランティアの方々からの通報は学校が承り、その都度教職員また市教委のほうも現場に行って確認等をさせてもらっております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) よろしくお願いします。特に放課後、下校時の注意を促していただきたい、かように思っております。
 それと、こんなことを言うのは何ですけれども、資源ごみの日、朝から物すごい車なんですよ。だから、あそこは7時半から8時半まで通行どめなんです。にもかかわらず通っていると。これはやっぱり警察が月に1回でも年2回でも、その資源ごみに立ってもらえばね、そういうあれもなくなるし、一石二鳥やと思う、二鳥も三鳥もあると思うんですけれども、昔であれば通行許可証がなかったら反則金を取られたんです、何十年も前は。今は全然取らない、そういう業者に対して注意もしないようなことなんでね、やっぱりこれは警察はもっと権威を持ってやっていただきたい。
 それで本人は、スクーターのエンジンキー切って押してはるわけですよ、そこを。であればね、そういう車が来たらやっぱり注意するなり何なりすりゃいいんで、それもしないのが現状なんですよ。特にこの点、警察に対してお願いしておきたい。よろしくお願いします。
 それと、自転車の専用道路なんですが、本市では自転車の専用道路の整備は非常に難しいと思うんですけれども、工夫次第では専用道路の整備が可能と思うんですが、その辺いかがなんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  御指摘の内容につきましては、本当に平成19年の道路交通法の改正を見ていただきましても、国を挙げてやはりこの自転車対策の重要性を指摘をされており、そういった法整備も進められておりますが、やはり何しろマナーの問題にかかわるところが非常に多いと、そういったこともございます。
 一方で、そういった自転車の普及に合わせた基盤でありますこういった自転車道の整備が、都市のこういった既に道路の整備が完了している区間は特になかなか新たな整備が難しいという状況がございますので、先ほど市長のほうからの御答弁もさせていただきましたように、新設道路、もしくは道路を大きく改良する際には、こういった視点で改良を続けていきたいというふうに考えております。
 直近では、この市役所の前から荒地西山線との交差点までの間のこの県道の整備につきまして、現在歩道、車道合わせた改良をしていくと、無電柱化もあわせて取り組んでいくという整備を県のほうでしていただいておりますので、こういったところをまずモデルとして取り組んでいくということ。
 それから、宝塚平井線、清荒神から中山あたりまででございますが、こちらのほうは歩道が4.5メートルと広うございますので、こういったところの歩道部分を使った、その色を変えていくとかいうような方法でできないかについても、これからこの県道のほうの整備とあわせて、県の道路管理者と一度協議をしていきたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) そうですね、今部長言われたとおり、中山の駅は非常に歩道が広いですね。その辺も工夫してやっていただきたい、かように思っております。
 とかく自転車だけが議論の対象になり、自転車道だけが議論の対象になりますが、マナーの向上が最も重要だと考えています。これは警察とタイアップしてマナーの向上にあめとむち的な方策を講じない限り、改善されないのじゃないかと思っておりますけれども、その辺はいかがなんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  やはりマナーの向上ということになりますと、個々の自転車に乗っておられる方を個別に指導するということ、それが直接的な指導になるわけで、最近、これも御承知だと思いますが、警察官がよく主な交差点に立っておられて、通常車を取り締まられるというのが主なんですが、最近はどちらかいいますと自転車を取り締まっておられるケースが随分やっぱりふえております。
 そういったことと、今度はやはり子どもたちへの教育、子どもたちに正しい知識を知ってもらっていただくこととで、家庭にも持ち帰っていただいて、家庭の中でやはりそういった知識を広めていただくという、こういったことも大事ということで、従来小学校で自転車のこういったマナー教室も開いておったんですが、今年度からは宝塚警察署と連携をしまして、中学校に広げていくと。というのは、中学生の自転車に対する責任も随分やはり強化されておりますので、そういった事故を起こした際の責任、そういったものも含めて、自分たちにどんな責任があるのか、そういったところから自転車の正しい乗り方がどれほど重要なのか、そういったことを広げていくと、こういった取り組みをしてまいりたいと、そのように考えてございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 小学校、中学校はそういうことで学校で教育してもらっておりますけれども、特に若い子、メール打ったり携帯電話したりイヤホン聞いたりして走っていくという、我が道を行くような感じで走っておられるんですけれども、山本議員の質問での答弁に、各種団体での自転車教室を開催されると答弁がございましたけれども、これは年に何回されて参加者はどのぐらいいらっしゃって、参加する層、若い人からお年寄りまで、どんな感じなんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  すみません。少し細かい数字は手元に持ち合わせがないんですが、昨年はたしか5回ほど民間企業でありますとか、地元の団体、自治会等から要請をいただきまして、そういった教室を開かせていただいておりますが、こういった内容につきましても、警察、それから交通安全協会のほうが、これは中心に力を入れていただいておりますので、こういったところも広げてまいりたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 今後ともよろしくお願いします。
 それでは最後ですけれども、ゴミ問題に移らせていただきます。
 今回の3区域を競争入札にされるように決定された経緯をお聞かせ願いたい。3区域は2区域の収集世帯数がほぼ同じとなり、3区域のA、BはAが1万4,789世帯、Bは1万4,965世帯、もう1地域ですが3分の1の4,107世帯となっている。なぜこのような区域にしたのか。門戸を開く意味では、3区域を6区域ぐらいにしたほうが妥当ではないんですか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  今回の競争入札に際しましての区域の分け方でございますけれども、まず、御指摘のようにA地区、B地区につきましては約1万5千世帯というふうにしてございます。C地区につきましては4千世帯ということになってございます。このC地区につきましては、この収集区域内に清荒神の参道周辺の区域が含まれてございます。
 この参道周辺につきましては、午前10時から午後4時まで通行規制が行われているという実態がございまして、この通行規制が始まるまでにごみ収集を行う必要がございます。そういったことから、収集時間帯が他の区域と異なるといいますか、制限をされてございますので、このC地区についてのみ別に区域を設定をしたものでございます。
 それと、3区域で入札をすること、もっとふやすべきではないかという御指摘でございます。私どもの考え方といたしましては、業務を委託する事業者が、やはり安定した経営方針のもとで事業が行えるようにするということを基本に考えてございまして、そのためにはやはり1日を通して収集業務に従事をすることができる、また1週間を通じて収集業務に従事することができるような、そういう収集区域を再編をする必要があるというふうに考えたところでございます。
 本市におきましては、実際の収集方法につきましては、午前中に燃やすごみを収集をいたしまして、午後に資源ごみを収集をしております。このような収集業務を可能とするためには、燃やすごみの収集日が、月曜日と木曜日のこの区域と、火曜日と金曜日の区域、こういう組み合わせをすることによって、こういう1週間、1日、それぞれ通じて安定した業務が図れるというふうなことから、こういった区域にしたものでございます。
 一方、収集区域を細かく分ける場合でございますけれども、やはり事業規模が小さくなりますと業務量もそれだけ少なくなります。余りに事業の採算性を重視する余り、事業者が従業員の非正規雇用でございますとか、そういった不安定な条件で雇用をすること、そういったことも予想をされます。それによりまして、結果的に収集業務の質の低下を招いたり、また市民サービスへの影響を与える、こういったことも考えられますことから、今回こういった3地区という形での収集区域に再編をしたものでございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) といいますと、Cコースということは清荒神に当たるわけですね、区域。といいますと、これは朝の9時までに入らんと、午前中は9時までにですか、収集は。昼から午後の4時からいうことになるんですか。ちょっと聞き間違ったんですか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  通行規制が午前10時から午後4時というふうな形になってございますので、基本的にはその午前は10時までに入る。午後につきましては4時以降ですから、その4時以降の収集というのは具体的にはないかと思いますけれども。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) そうしますと、このCコース、月曜から金曜日で午前中のみが2回あるんですよ。午後は3回となって、この午後の3回というのは、午前中は全然業者さんは遊んでいるわけですね。それであれば、朝10時までにまとめて行けばそれで済むんで、昼からほかの仕事に回せると思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  この参道周辺区域のみがそういった通行規制がございますので、その周辺についてはその時間帯までに、C地区の中でもその他の全体で4千世帯ぐらいございますので、その参道の交通規制がされている地域以外の部分について、その参道の地域を収集した後にその他の区域を収集をするというふうな、具体的な収集の体制、計画になるのかなというふうには今思ってございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) そうすると、このコースの組み合わせの変更等は考えられないですか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  私ども収集の区域とかコースを考えます際に、やはり今現在市民の方々がごみの搬出をされております曜日でございますとか、週ごとの曜日、時間帯、そういったことを基本的にはやはり変更がないように、その変更をいたしますと、市民の方々も当面わかりにくいとか混乱が生じたりとかいうことがございますので、現在の収集コースなり曜日、そういったものを基本的には変えないという前提でこのコース組みをさせていただいたところでございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) それでは最後になりますけれども、9月の入札時には最低制限価格を設定されると、非常に望ましいことだと思うんですけれども、これは公表されないということなんですね。でなければ、公表しない場合は、落札者により手心が加えられるというのも考えられるんじゃないかと思う。そういう心配もしているわけです。
 そこで、入札会場で最低制限価格を公表しなければ、最低制限価格を設定した意味がないと思う。また最低制限価格の公表の時期はAコース、Bコース、Cコースの落札者が決まった時点で実施したらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  最低制限価格の公表でございますけれども、基本的に今回のような、いわゆる業務委託契約、その業務委託の場合は業務の性質上、基本的に同一の仕様で毎年反復継続して行われるというふうなことが基本的には予定をされてございます。それを公表することによりまして、過去の積算価格をもとに決定されるというようなことから、やっぱり公表ということになりますと、将来の予定価格を類推できるというふうに考えてございます。
 それによりまして、廃棄物に係ります今回の業務委託だけではなくて、市が行います業務委託の入札につきましては、今現在すべての案件につきまして、最低制限価格は事前または事後、両方とも公表をしないという取り扱いとしてございますので、この基本的な市の考え方、取り扱いに従って、今回も事前、事後とも公表しないという形で考えておるところでございます。
○江原和明 議長  坂下議員。
◆15番(坂下賢治議員) 私の心配が当たらなかったらいいんですけれども、これをもって質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で坂下議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前11時19分 ──
 ── 再 開 午前11時30分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 25番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 子育て支援について
 (1) 「子ども・子育て新システム」について
 (2) 保育所の待機児童の解消について
 (3) 仁川団地地区の複合施設整備について
   ア 経過について
   イ 法人の選定について
2 「原発ゼロ」・再生可能(自然)エネルギーの導入に向けた取り組み
 (1) 原発再稼動に対する市長の見解は
 (2) 原発に頼らない環境づくりのためにも、再生可能(自然)エネルギーの導入に向けた取り組み
 (3) 住宅用太陽光発電システム設置補助金について
3 西谷地域で、いつまでも住み続けていくために
 (1) 合併処理浄化槽について
 (2) 地域循環型バス運行について
 (3) (仮称)宝塚北スマートインターチェンジ開通に伴う道路整備について(通学路も含む)
         (たぶち静子 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  25番たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) こんにちは。
 足元の悪い中、お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。日本共産党のたぶち静子です。6月定例議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、子育て支援についての1点目は、「子ども・子育て新システム」についてお伺いいたします。
 民主党政権は、国と自治体が責任を持つ公的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の契約で購入するサービスにして、保育の営利化、市場化を進める子ども・子育て新システムの関連法案を今国会で審議中です。社会保障と税の一体改革のトップに据えられ、待機児童の解消と子育て支援の充実を行うことで、消費税増税の口実に使おうとしています。しかし、新システムでは待機児童の解消の保障はありません。
 児童福祉法第24条の自治体の保育実施義務をなくし、保育の提供を事業者にゆだねてしまうためです。また、新設される施設である総合こども園(仮称)には、ゼロ歳から2歳児の受け入れは義務化されません。しかも幼稚園と保育所の一体化の展望は示されませんでした。
 政府が待機児童解消に期待しているのは、これまで認可外施設も一定の基準を満たせれば指定が受けられるようにすること、地域型保育給付に位置づける予定の定員5人以下の保育ママや空き教室などを利用した小規模保育サービス、ベビーシッター型のサービスです。
 これらのことは、従来の保育制度が認可保育所による保育を基本としてきたことに対して、その原則を覆し、認可保育所外さまざまな施設や多様なサービスでよいとするものです。保育の密室化、低い保育条件の固定化につながり、子どもへの影響や事故等の増加も懸念されます。
 また、新システムの保育供給にかかわる基準は、こども園と地域型保育、さらには総合こども園のトリプルスタンダードになるのではないかと思います。どの子どもも一定の基準に基づく施設、集団的で系統的な保育が保障されることが大切ではないでしょうか。
 一時期緊急的な対策として、このような方法が活用されることがあっても、格差を固定化させる方向ではなく、国と自治体の責任で希望する認可外保育所の認可化や保育条件の改善、底上げなどの支援策を進めることこそ必要と考えるものです。
 市長は、このような新システムの動向をどのように認識されているでしょうか、お伺いいたします。
 次に、保育所の待機児童の解消について。
 昨年4月1日に、川面地域に定員90名で、はなみずき保育園が開園されましたが、同時期で90名の待機児童がありました。そしてことし4月1日には、小林地域で120名定員で宝塚さくらんぼ保育園を開園されましたが、91名の待機児童です。この状況から、育児休業からの復帰期限が迫っているのに入所ができない、働かなければ生活ができないのに、子どもを預けられないなどの声があり、待機児童の問題は子育て世代の暮らしと子どもたちの育ちを脅かしています。
 今まで民間の認可保育所の誘致等によって、一定の定員をふやされてきたことは評価していますが、民間任せでは限界があるのではないでしょうか。かといって、公立保育所をつくれといっても財政上の問題があります。
 2004年小泉構造改革で、公立保育所への補助金を廃止して一般財源化し、同時に地方交付税を大きく削減したからです。したがって、待機児童解消のためには、第1に国の責任で保育所をつくるという施策を打ち出すこと、そのためには廃止した公立保育所への国庫補助を復活し、用地取得費の助成制度をつくることこそ、その要求を国に求めるべきではないでしょうか、見解を求めます。
 次に、仁川団地地区の複合施設整備についてお伺いいたします。
 1点目は、経過についてです。
 仁川団地地域内に保育所と特別養護老人ホームの複合施設を整備することに決定した経過について答弁をお願いいたします。
 2点目は、法人の選定について答弁をお願いいたします。
 次に、「原発ゼロ」・再生可能(自然)エネルギーの導入に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 1点目は、原発再稼動に対する市長の見解はについてです。
 中川市長は、5月9日、エネルギー施策及び大飯原子力発電所再稼働について、原子力発電に依存しない社会の実現に向けて、自然エネルギーの導入促進を国策として明確に打ち出すこと、大飯原子力発電所を再稼働する場合、100キロ圏内すべての自治体に対して事前に説明を行い、理解を得ることなど、政府に対して要望されました。
 また、5月18日には、エネルギー施策及び大飯原子力発電所再稼働についての要望について、大飯原子力発電所から100キロ圏内に位置する県内市町長あてに手紙を出されました。このことにおいては、大いに敬意を表したいと思います。
 今、世界が福島原発の事故を見て、原発はもうやめようと言っているときに、野田首相は、5月30日、関西電力大飯原発3・4号機の再稼動について関西広域連合の声明発表を受け、福井県おおい町の判断が得られれば、関係官僚会合で議論し、みずからの責任で判断するとの意向を明らかにし、6月8日、国民生活を守るためだとして再稼動すべきだというのが私の判断だと再稼動することを声明しました。
 しかし、福島原発事故の原因究明が尽くされていない、安全対策や万が一の場合の避難計画など進んでいない、新たな規制機関も出ていないもとで再稼働というのは無謀極まりないと言わざるを得ません。再稼働が計画されている各地の原発でも、海溝型の巨大地震や津波の危険に加え、周辺で大きな地震を引き起こす活断層への不安が高まっています。
 また、大飯原発の敷地内に活断層があり、より大きな揺れが起こるという指摘もあります。第一、政府が行ったストレステスト耐震試験では、事故が起きた場合の対策も避難計画もなく、安全対策として上げられている免震事務棟や防波堤のかさ上げも完成は何年も先です。これで事故を防止する対策は整っているとはとても言えません。事故は起きないと言い張るのは、国民を欺く安全神話そのものです。
 また、世界で最も原発が集中している福井の原発群で福島原発と同じ事故が起これば、近畿の水源である琵琶湖が汚染され、取り返しのつかない事態になります。80キロ圏内に位置している宝塚市も人ごとではありません。住民の命、安全を守るためにも、科学的知見も道理もなく再稼動はするべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
 2点目は、原発に頼らない環境づくりのためにも、再生可能(自然)エネルギーの導入に向けた取り組みについてです。
 福島原発事故を受けて、世界では脱原発の流れがドイツ、スイス、イタリアなどに広がり、ドイツでは原発を2022年までに全廃し、かわって自然エネルギーの割合を今の16%から2020年に35%、2050年に80%にする計画を決定しています。自然エネルギーは、世界の発電設備容量で昨年3億8,100万キロワットとなり、既に原発を追い抜きました。
 日本でも自然エネルギーには大きな可能性があり、環境省などによれば、現在の技術水準などを考えても、実際のエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上、全国の原発54基分の約40倍にもなります。
 都道府県レベルでも、環境エネルギーの政策研究所の飯田哲也氏らによれば、自然エネルギーによるエネルギー自給率は、秋田県や青森県では10%を超えています。さらに脱原発に向かって自然エネルギーを大胆に位置づけ、計画や体制充実を図る自治体も次々に生まれてきています。地球温暖化対策と原発に頼らないエネルギー施策を両立させる、そのためにも自然エネルギーの本格的導入と普及、低エネルギー社会への取り組みに今こそ本腰を入れる必要があるのではないでしょうか。
 そこで、今年度より宝塚市では、新エネルギー推進課を設置されました。目的として地球温暖化防止の推進のほか、安全なエネルギー源の確保、エネルギー地産地消等を目指して、市民、事業者等の協働により、地域の特性、社会経済システムを考慮した再生可能エネルギーの導入、利活用の推進を図る。また事業内容は再生可能エネルギー利用の調査研究としていくとして、516万円の予算が計上されています。具体的な取り組みなどを答弁をお願いいたします。
 3点目は、住宅用太陽光発電システム設置助成金についてです。
 国のエネルギー施策が見直され、また自然エネルギー促進について国民的な関心が広がる中、本市においても住宅用太陽光発電システムを設置する市民や設置を希望する市民が増加しています。住宅用太陽光発電システムの設置費用は、標準で約200万円以上となります。設置には多額の自己資金が必要です。現在設置費用を補助する国や県の制度があります。自然エネルギー促進の中で、特に市民が容易に導入できる太陽光発電については、国、県、市が協力して取り組むことが必要だと考えます。自然エネルギーを促進するため、住宅用太陽光発電システム設置に係る市独自の補正、補助制度を創設されるよう求めますが、市の見解をお聞かせください。
 3点目は、西谷地域で、いつまでも住み続けていくためについてお伺いいたします。
 最初に、合併処理浄化槽についてです。
 家庭から排出される汚水、し尿や生活排水を水路に放流すると、公共用水の水質汚染の原因となり、南部地域では公共下水道、北部西谷地域では合併処理浄化槽を、平成4年から整備することになり、平成16年までに740基、整備率は86.5%、平成23年度は769基で、整備率は89.9%と設置に努力されていますが、当初から整備した家庭では20年たち、修理や維持管理に係る負担金が高額となり、維持管理が困難な状況となってきています。整備費などに係る助成金を求めますが、市の見解をお伺いいたします。
 次に、地域循環型バス運行についてです。
 住みなれた地域で、安心・安全に移動できることは生活に欠かせません。西谷地域では、高齢化率が約30%であり、今後さらに高齢化の増加が予測されます。
 このような状況の中、高齢者や障がい者等の通院、買い物等の手段の確保が長年の課題となっています。自宅からバス停まで3キロから5キロ以上かかる地域もあり、車を運転できない人は自転車や歩いて移動しなければならない状況です。また、西谷サービスセンター、診療所、西谷ふれあい夢プラザ等の公共施設や農協、郵便局や駐在所など、地域内を移動するにも困難な状況です。
 これらを解決するために、地元では2011年4月に西谷移送サービス運用準備委員会を立ち上げ、地域のニーズにこたえるためにアンケートも実施され、西谷移送サービスが実施された場合の意向についてでは、7割以上の住民が、ぜひ利用したいとの回答でした。
 これらを受けて、地域での自主運行の準備を進めておられましたが、法の規制があり、実現することはできませんでした。住民の強い要望でありますバス運行について市の見解を求めます。
 最後に、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ開通に伴う道路整備についてです。
 地域内の主要道路は、通学路になっているにもかかわらず、歩道のない箇所が多くあります。また、年々通過車両がふえ、それに伴い事故も増加しています。このような中で、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジの開通が平成28年度予定されていますが、開通とともにさらに交通量が増加するものと考えますが、当局はどのように把握されているのでしょうか。
 そしてまた、毎年毎年道路整備について地元要望が出されていますが、その実現状況はどうなっているのでしょうか。例えば市道1502号線の拡幅及び歩道の整備と市道1509号線の道路整備と歩道の整備について、また今後どのような整備をしていくのか、答弁をお願いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、子育て支援についてのうち、「子ども・子育て新システム」についてですが、新システムについては、本年3月30日に、子ども・子育て支援法、総合こども園法、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の3法案が国会に提出され、現在審議が行われているところです。
 新システムの理念は、子どもの最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育、保育のさらなる充実、向上を図るとともに、すべての子どもが尊重され、その育ちを等しく確実に保障するためのものであると説明されております。
 しかしながら、新システムには各方面からさまざまな意見が寄せられています。例えば総合こども園の創設で待機児童の解消ができるのか、市町村の保育の実施義務を解除し、直接契約制度を導入することは、利用者が戸惑い、立場の弱い子どもにしわ寄せが生じるのではないか。また、保育所最低基準がなくなり、保育の質が低下するのではないかという内容です。
 このような状況の中で、国おいては、総合こども園の創設は撤回し、認定こども園の拡充とすること、また、子ども・子育て支援法や関係法律の整備法案については修正を加えるなどの協議がなされています。
 本市としては、国の動向に注視し、子育て中の保護者や子どもにとって、よりよい制度となるよう、必要に応じ国や県に働きかけてまいります。
 次に、保育所の待機児童の解消についてですが、2010年度から2014年度までを計画期間とするたからっ子「育み」プラン後期計画において、待機児童ゼロを目指し、保育所定員を210人ふやすことを数値目標として掲げ、社会福祉法人による新設保育所誘致に取り組んでいます。
 昨年4月には、定員90人のはなみずき保育園が、本年4月には定員120人の宝塚さくらんぼ保育園が開設されました。これにより、数値目標は達成しましたが、依然待機児童は増加傾向にあるため、来年4月の開設を目指して、山本東3丁目に社会福祉法人富山福祉会による定員120人の保育所整備に着手しています。
 待機児童については、本年4月において91人となっていることから、引き続き待機児童解消に向け、さらなる取り組みを検討してまいります。
 また、公立保育所施設整備への国・県補助の復活については、全国市長会を通じ、大規模改修や耐震化を含む保育所施設整備等のための財政措置の拡充を要望しています。
 次に、仁川団地地区の複合施設整備についてのうち、経過についてですが、仁川保育所は、1967年の建築で老朽化が進んでおり、建物の床が傾斜するなど、保育環境としては好ましくない状況にあり、加えて、2010年度に実施した耐震診断では、耐震補強工事が必要との結果であったことから、児童の安全確保のため、耐震補強工事を実施することといたしました。しかしながら、老朽化により大規模改修は難しく、また公立保育所としての建てかえは国・県の補助がないことから、本市の財政状況を勘案し、UR都市機構の安心住空間創出プロジェクトを活用し、仁川団地地区内の複合施設として120人定員の認可保育所及び第5期介護保険事業計画に基づく100床の特別養護老人ホーム等を誘致することとしました。
 複合施設については、子どもとお年寄りが触れ合う世代間交流が日常的に経験でき、互いに有意義であること、調理室や駐車場などが共用で活用できるというメリットがあると判断しています。
 仁川保育所は、現在入所中の児童の保育を確保しつつ、整備法人との引き継ぎ連絡会などを設置し、丁寧に引き継ぎを行い、誘致保育所の開設予定時期である2015年4月を目途に廃園とする予定です。
 次に、法人の選定についてですが、本年5月に公募を行い8法人からの応募があり、現在市で選考委員会を設置し、選考を行っています。
 選考については、従来からの選考基準を踏まえ、保育所及び高齢者施設それぞれの観点から、また複合施設としての観点からも、運営を任せられる法人を複数選考し、UR都市機構による入札により、市が選考した法人の中から整備事業実施法人が7月中旬に決定される予定です。
 次に、「原発ゼロ」・再生可能(自然)エネルギーの導入に向けた取り組みのうち、原発再稼働に対する市長の見解についてですが、5月30日の関西広域連合による原発再稼働に関する声明の発表や、6月8日の野田首相の会見、その後の立地自治体である福井県やおおい町による動き、6月16日の政府による大飯原子力発電所再稼働正式決定に向けた報道などを注視してまいりました。
 私は、これまで政府や関係大臣に対して大飯原子力発電所再稼働の必要性や安全性などを100キロメートル圏内すべての自治体に対して、十分な説明と理解を得ることを要望してきました。その後も本市や多くの自治体への説明は行われておらず、明確な返事がもらえていないことは大変遺憾であると考えています。
 このような中、大飯原子力発電所再稼働決定は、国民の生活を守るという理由のもと、暫定的な安全基準に基づき決定されたものであり、また本市や多くの自治体の理解を得られているとは到底言えません。このように拙速に再稼働を決定した政府の対応は大変残念です。
 また、新しい安全基準や危機管理体制が示されていない中、他の原子力発電所がなし崩し的に再稼働していくことを強く危惧しています。
 次に、原発に頼らない環境づくりのための再生可能エネルギー、自然エネルギーの導入に向けた取り組みについてですが、20年後、30年後の宝塚を見据えて、安全・安心なエネルギーにシフトしていくことは、低炭素社会の実現に向けても必要不可欠であると考えており、市民や事業者、NPO、専門家などと協働で導入促進を検討してまいります。
 その一環として、今月17日に環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんによる講演に加え、私と飯田さんとの公開討議による市民啓発事業を行いました。
 昨年の東日本大震災以降、特にエネルギーへの市民の関心は高まっており、当日来場された方の注目度の高さがうかがえました。
 そして、来月には環境エネルギー政策研究所スタッフによる市民向け連続セミナーを予定しており、昨年度に引き続き、これらの事業を皮切りに、エネルギーに関するさらなる市民啓発を実施してまいります。
 持続可能で地域の地域経済システムに合った市民の皆さんが参加できる仕組みが必要であることから、市民との協働により、再生可能エネルギーにシフトしたまちづくりを目指してまいります。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金についてですが、現時点においては、経済産業省の外郭団体である一般社団法人太陽光発電協会の太陽光発電普及拡大センター及び兵庫県の外郭団体である財団法人ひょうご環境創造協会が、設置に関する補助金を交付し、普及拡大を図っており、申請によって利用することが可能となっています。
 本市においても、太陽光発電は、地形的な特性などから、導入の可能性の高い再生可能エネルギーですが、集合住宅や日照条件によっては導入が難しい場合があり、設置補助金の利用者が限定されてしまう側面もあります。
 まずは、先ほど申し上げました市民啓発事業などで市民の関心をさらに高めるととも、再生可能エネルギーへの転換に、より多くの市民や事業者、NPOなどが参画できる仕組みを検討してまいります。
 次に、西谷地域で、いつまでも住み続けていくためにのうち、合併処理浄化槽についてですが、1991年度に策定しました宝塚市生活排水処理計画に基づき、1992年度から合併処理浄化槽設置整備事業を推進してきました。
 1995年度より、合併処理浄化槽を設置された家庭に対して、維持管理費の一部として1基当たり1万5千円の補助をしてきましたが、財政構造改革に向けての基本方針に基づく補助金の見直しの中で、当該補助金についても2004年度から1万500円とし、現在に至っています。
 このようなことから、合併処理浄化槽維持管理費補助金の増額や補助対象経費の拡大は難しい状況ですが、今後、使用年数が経過していく中で、修理が必要となるケースがふえることも想定されますので、何らかの対応が可能かどうかについて研究してまいります。
 次に、地域循環型バス運行についてですが、西谷地区では、年間のバス利用者が2010年度は約15万人であったのに対して、2011年度は約11万人に減少し、バス路線の維持が深刻な状況になっています。
 このような状況の中で、バス事業者は路線の改廃や見直しも視野に入れた対策を講じなければならないとし、一方で、地域住民からは住民ニーズに合ったバス運行を行ってほしいという要望が上げられています。
 そのため、地域住民とバス事業者、市の3者で西谷地区公共交通協議会を開催し、バス利用促進と利便性向上について協議を進めてきました。この協議の中で、西谷地区内の基幹路線を確立させ、その他の地域ではデマンド型の運行ができないかという案が出されています。
 この案に対し、地域では熱心な協議が進められ、地域での自主運行の方策を探る動きもありましたが、法規制の中で実現には至っていません。
 今後は、この方法を軸に検討する方針ですが、地域住民のニーズ把握と生活交通を支えるために、地域の皆様がどのような役割を担っていただけるか、さらに話し合いを重ねていきたいと思っています。
 次に、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジ開通に伴う道路整備についてですが、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジは、連結申請において求められている20年後の予測交通量として、2030年時点で1日約1,300台の利用を想定しており、その主なアクセスルートとなる県道塩瀬宝塚線において、当該インターチェンジの利用による交通量の増加が見込まれています。
 一方で、新名神高速道路の関連事業として、西日本高速道路株式会社と兵庫県が、県道塩瀬宝塚線の切畑交差点から出合橋を経て大岩谷付近の延長約3.3キロメートルを標準幅員7メートル、2車線へ道路改良事業を進めています。
 そのほか、兵庫県では、武田尾駅への利用や、歩行者の安全確保のため、県道切畑道場線に車両の退避所を確保する目的で、部分的な拡幅工事を行います。
 さらに、兵庫県では、近年の交通量の増加に対応して、県道川西三田線の大原野地区及び下佐曽利地区では歩道整備を実施中です。
 西谷地域の道路整備に係る地元要望の実現状況については、市道1502号線道路拡幅と歩道の整備は本路線延長約1,450メートルのうち、南側の農協前交差点から西谷小学校に向かう約450メートルの区間について、既に歩道の整備を終えています。
 残る大原野中部の阪急田園バス停前から西部の自然の家前交差点までの間、約千メートルのうち、家屋が近接している区間約500メートルにつきましては、車道の拡幅や歩道の整備は困難ですが、少しでも歩行者の安全が図られ、歩きやすいよう側溝のふたがけなどを実施し、約250メートルの区間について整備しています。
 残る区間につきましても、地元の協力を得ながら、側溝のふたがけなどを引き続き進めてまいります。
 また、家屋が近接していない北側の約500メートルの区間につきましては、今後部分的な改良等に努めてまいります。
 市道1509号線の拡幅と歩道の設置についてですが、本路線は切畑と玉瀬を連絡する延長約3,300メートルの市北部地域の幹線道路です。本路線の最も南側の切畑交差点付近約200メートルについては、地元の協力を得ながら改良を進めており、本年度末には事業が完了する予定です。
 なお、交差点改良区間より北側の道路拡幅と歩道整備については、今後切畑交差点改良区間より北側から桃堂池までの間、約1,500メートルについて道路改良計画策定に向けた測量等調査を進めたいと考えています。
 以上です。
○北野聡子 副議長  25番たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。多少1回目の質問と順序が変わりますが、御了承ください。
 まず最初に、西谷地域でいつまでも住み続けていくためについてお伺いいたします。
 その中で、合併処理浄化槽についてですが、1点目は、平成3年に兵庫県生活排水99%処理大作戦計画を開始されました。平成16年度には99%処理大作戦終了となっていますが、1質でも言いましたけれども、平成23年度では89.9%となっています。99%では程遠くなっているんですけれども、今後の取り組みや計画についてお伺いいたします。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  現在進めておりますのは、その生活処理計画の後、この計画は平成16年2004年で終わったわけでございますので、その後は別の地域循環型社会形成推進地域計画、これは5年計画でございまして、第1期、第2期で平成27年度まで2015年度までこの計画で全体でさらに61基を整備をするといったことで進めております。特に2011年度以降の5年間は毎年5基ずつ、合わせまして25基を設置する、こういったことで予算措置をしてまいってございます。
 全体の目標数でございますが、当初の計画、平成3年度に作成しました計画では、設置目標が855戸の目標数値でございましたけれども、平成24年4月に再調査いたしましたところ、全体戸数が819戸となってございます。これからいきますと、平成23年度で残ります戸数が50戸ということでございますので、この第2期の計画を実施いたしましたら、平成27年度2015年度では残が30という形になるわけでございます。その後も引き続いてこういった計画が継続されるかどうか、これも当然県、国との調整も必要となってまいりますが、この計画に基づくような内容でも、その残りの30基も引き続き取り組んでまいりたいと、そのように考えてございます。
○北野聡子 副議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 実際的には、平成27年度残30棟というのは大変厳しい状況ではないかと考えます。というのは、高齢者のひとり暮らしで跡継ぎがないところとか、もう既に空き家になっているところも把握されていると思うんですけれども、その辺の状況においても大変厳しい状況ではないかと考えていますが、地域の水路を守っていくためにも、目標として取り組んでいっていただきたいなと思います。
 そこで、1質のほうでもお聞きしたんですけれども、修繕費や維持管理に係る助成についてですが、設置人槽によっては金額が変わってきます。ところが1回目の答弁の中では、何らかの研究をして対応していきたいという前向きな答弁かなとは思ったんですけれども、実際ブロアの取りかえなんかでは最低でも約5万円、ポンプなんですけれども、5万円かかってくるとか、大きな工事でありましたら嫌気ろ床槽修理工事とか清掃代に含めて約25万円かかっている御家庭もあります。このようなことを考えていきますと、やはり南部と北部との格差が出てきているのではないかと。
 その中でまず1つお聞きしたいのは、生活保護世帯とか非課税世帯などで、低所得者にはまず補助というのが必要ではないか。1回目の答弁の中で、対応を研究していくというような答弁があったんですけれども、この辺の見解をお聞かせください。生活保護におきましては、南部では上下水道、上で20立米、下水道で20立米ということで補助されています。西谷地域では、もちろん下水は設置されていませんから、上水道だけなんですけれども、この辺の格差の問題、そして費用です。設置当初は1基当たり1万5千円の補助、市長の答弁でもありましたけれども、16年度からは財政難ということで1万500円になりました。通常年間維持管理にかかる試算を少し計算してみますと、浄化槽の清掃1回2万1千円かかります。浄化槽点検3回では1万6,740円、水質検査1回では5,700円、ポンプ電気代、細かい話ですけれども約7千円、合計で5万400円、これは一定ある家庭の計算上なんですけれども、ポンプの電気代は、浄化槽の何人槽によっては変わってくるというところは確認しておいてください。
 下水道料金の使用料2カ月分の使用料を60立方メートルとして、4人世帯では平均なんですけれども年間2万9,610円、ここでも既に2万円の格差が出てきています。1万500円の補助があっても1万円のもう格差が出てきていると。これをやっぱり年々重ねていくことによって、維持管理は自分たちがしなければなりません。
 その中で、先ほども申し上げましたポンプの設置代、設置人槽によって5万円から8万円、10万円といった金額の差がありますし、維持管理においても先ほど述べましたように、修理費用として25万円ぐらいやっぱりかかってくると。このことについて当局のほうから少し答弁をいただきたいんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  西谷地域におけます合併処理浄化槽の維持管理に関します補助の考え方ですが、今御指摘いただきましたように、南部市街地での公共下水道を使用されております生活保護世帯につきましては、制度として一部免除措置が制度化されております。
 一方、御指摘の西谷地域におけます合併処理槽が設置されております生活保護世帯につきましては、現在助成の制度化がされておりません。という不均衡も十分認識をいたしまして、具体的に何らかの助成策については速やかに検討をして、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○北野聡子 副議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) ありがとうございます。
 まず、生活保護世帯、その前向きな答弁をいただいたんですけれども、反対に低所得者に対してもやっぱり高齢化が進む中で、年金で生活をしておられる中では、負担というものはかなり大きいものになってきています。先ほども言いましたけれども、南部と北部でも年間1万円の差があるということは、やはり大きな金額だと考えていますので、その辺においてもまずは生活保護世帯、また非課税世帯等においての補助も同時に考えていっていただきたいと思います。
 そこで、また一度に維持管理に大きな費用がかかってきますので、やはり個人としてなかなかお金を出して修理をできない家庭も出てくるのではないかと、一度にやっぱり25万とか10万とかいえば、やはり大きなお金ですので、そういった点では、合併浄化槽処理についての相談窓口というものは現在あるのでしょうか。なければできましたら窓口などの設置していただきたいんですけれども、答弁をお願いします。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  合併処理浄化槽につきましては、現在設置等に関しましては、都市安全部のほうで担当してございますけれども、維持管理費の助成等につきましては、私ども環境部のほうで担当をしてございます。
 ただ、先ほど御指摘のいわゆる相談窓口とかというふうな形の部分につきましては、具体的に設けておるという状況ではございません。ただ、御指摘のように、今後やはりその修理の問題とかそういったことも、やはり当初設置された方についてはもう既に20年近く経過をいたします。修理等もやはりだんだんとふえてこようかというふうなことも認識をしてございますので、そのあたり我々といたしましても相談等ができるような体制は何とか工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
○北野聡子 副議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) ぜひお願いします。というのは、私自身でも南部から実家に地元に帰って浄化槽を設置して10数年になるんですけれども、その10数年の間に、やっぱり業者の方がこられまして、掃除をせなあかんでと、このままじゃ浄化槽はもてへんよというように業者の方から言われましてね、本当は最初半信半疑だったんですよね。ええ、10年そこらでもうこんな掃除せなあかん時期に来ているんやろかと思って、それでもやっぱり言われたら水路を汚してはいけないという思いで、工事を進めてもらって結果的には25万以上のお金がかかったんですけれども、そういう悪質業者ではなかったんですけれども、やっぱりそういうような状況もこれから出てくるのではないかなと思いまして、ぜひそういう面においては窓口、悪質業者というあれじゃないんですけれども、金額に助成においての相談窓口というのはぜひ設置していただければいいのかなと思いますので、ぜひお願いいたします。
 次に、今この合併浄化槽の問題について、今回私初めてこれを取り上げさせていただきました。というのは、もちろん地域の方からも維持管理が高くなってきている。ほんまにこれからどうしたらええんかという相談もあったんですけれども、いろいろ調べてみますと、三田市、当局のほうもこれで調べておられると思うんですけれども、三田市とか猪名川町のほうなんですけれども、特に三田市なんかは農業集落排水とかコミュニティプラントとかいう集落的な事業を、各家庭に浄化槽を設置するんじゃなくて、集落的に設置をされています。これは公共上下水道と農業用集落排水、コミュニティプラント事業、またはできないところには合併浄化槽ということで、4種類ほどの設置をされているんですけれども、このことについては研究とか、今後どのように考えておられるのか、ちょっとお聞きいたします。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  西谷地域の下水道の処理方法といいますか、整備手法でございます。
 議員御指摘のとおり、三田市なり猪名川町のほうでは、農業排水処理事業ということで、特には農業地域の下水の処理をこの方法によって実施されております。
 宝塚につきましては、これまでも南部地域につきましては、家屋がある程度連檐しているといったことで、公共下水道ということで流域下水道で処理しておりますし、北部地域については、家屋が点在しているということもあって、現在合併浄化槽による処理というふうにやっておるわけでございますけれども、合併浄化槽の処理は、個別処理ということで、流域下水道なり公共下水道は集合処理ということで、内容的には集合処理か個別処理かといったこと、2つに分かれると考えておりまして、この間に今のコミュニティプラントなり農業集落排水処理事業があるわけでございますけれども、いろいろ農業集落なりコミュニティプラントにつきましては、家屋が点在しているという中で整備するには、やはり管路の整備延長が長いとか処理場を設置せないかんといったことで、非常に初期投資の事業費が大きくなってまいりまして、これらを現在家屋としては少ないといった西谷地域で設置した場合、基本的には汚水については個々の個人の方の御負担で賄っていただきたいという基本がございまして、そういった意味では、こういった事業費を個々の御家庭が負担されるについては大きくなってくるといったような観点から、宝塚市においては個別処理の合併浄化槽で現在のところは進めているといったことで、今後につきましてもこういった西谷地域において集合処理をするといった考えは今のところ持っていない状況でございます。
○北野聡子 副議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 個人負担が大きいという考えもあるんですけれども、それは地域住民の要望もお聞きしていただいて、今後はやっぱり他地域でもできていることですから、取り組んでいただきたいということを強く要望しておきます。
 それと、そもそもから言いますと、もう御存じだと思うんですけれども、当初は公共下水道という話も出ていたと思うんですよね。それがなぜかというたら、新都市開発に伴って一緒に整備していこうという案があったと思うんです。そこがもう出先からが間違いだったんではないかなと、甘い考えですよね。一時三田のほうでも開発されて、ずっとその下水道整備も同時に整備してきたと。もちろん西谷地域は広範囲でありますから、個別に下水道工事をしていくには、もう本当に多額の金額がかかるという意味もあったと思うんですけれども、そもそも論で言えば、新都市開発をされるだろうというところで、やっぱり甘い考えがあったんかなという思いがありますけれども、その辺どうですか。
 それと、やはり最終的には地域間で、市民間、北部、南部、同じ市民ですから、その公平性を保つということでは、開発なしで、開発ありきではなくて開発なしで、やはり将来的にもう近い将来には公共下水道という方向も考えていっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  南上下水道事業管理者。
◎南隆 上下水道事業管理者  西谷地域における公共下水道としての整備ということでございますけれども、議員御指摘のように、当初平成4年当時には、北部新都市計画にあわせて下水道の処理計画もやっていこうということで、暫定的に合併浄化槽による処理を行うというふうに計画しておったわけでございますけれども、その後新都市計画がこのような状況の中で、そういった事業がない中では、現在の合併処理浄化槽のほうが、より経済的で効果があるというふうに考えておりますので、今後の動向にもよりますが、新都市計画のあるなしで、そういった手法も変わってくることもあろうかと思いますが、現在のところでは合併処理浄化槽による処理ということでお考えいただきたいなと思います。
 また、南部地域とのそういった料金の公平感ということでございますけれども、北部で公共下水道を整備した場合、やはり先ほども申し上げましたように、1戸当たりのそういった事業費の配分といいますか、負担というのはかなり大きくなってまいりますので、そういった費用を北部の方に負担していただくということは到底できない内容になってくると考えておりますので、現在のところこういったことで御理解願いたい、このように考えております。
○北野聡子 副議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) 高額な金額が出てくると。丁寧に言えば北部の地域の方には反対に気を使って合併浄化槽をしているんだというふうに私はとらえました。
 先ほども言ったように、その大きな金額がかかる、個人の負担がかかってくる試算もきっちりと出して、やっぱり地元の方といすを据えて、きっちり話し合いをしていくということも大事です。
 先ほども言いましたけれども、地域間、市民間での公平性を保っていくために格差を出さないために、下水道の整備を将来的に向けて行っていただきたいと。合併浄化槽は先ほども言いましたけれども、設置するときの補助は幾らかあります。けれども、それもやっぱり多額な自分で出すお金にしたら100万、200万という多額な金額がかかっていることも御存じかと思うんですけれども、その辺のことも考えて、将来的には下水道処理でお願いしたいと思います。
 次に、バス運行についてなんですけれども、1質でも言いましたけれども、昨年から地域の方は何とか自分たちの手でバス、地域内バスを動かしたいということで、きょうも来ておられますけれども、自治会長を初め、本当に地域の方が一生懸命取り組んでこられました。住民のアンケートもされています。
 その中で、移送サービスを実施された場合に90%の人が将来的に利用したい、条件次第で利用したいということを言っておられます。外出困難者がいる家庭では、4割の世帯が困難であるということもアンケートの結果でわかっています。移送サービスのこれをぜひしてほしいという賛成の意見も多くありました。
 法的にどうしてもできないということもあり、本当にこれは行政とバス会社、田園バスさんですね、バス会社と地元の方がもう一度改めて3者会議を開いていただいて、地域内の移送についてやはりきっちりと運行していただきたいということなんですけれども、地元では地元それなりのアンケートをとっておられますけれども、行政や田園バスさんについては今後アンケートとか地域の意見ですよね、どのような状況で進めていかれるか、今後の対策などをちょっとお聞かせ願えますか。
○北野聡子 副議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  先ほど市長答弁で申し上げたように、2010年度と2011年度のバスの利用者が25%、4万人も少なくなっているというのは、非常に大きな問題やというふうに考えています。私どものほうでも利用者数の減につきましての分析をしております。今の状況では全体的な人口の減少と、それからちょうど高校生世代が大量に卒業されたという経緯が一番大きな原因にもなっているんじゃないだろうかと思いますが、最終的にはもう少し内容を分析してまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほどからいろんな御提案があるように、公共交通に対する地域住民のニーズを的確に把握するというふうなことが大きな課題やと思っています。今年度につきましては、本当に議論ができるような形で、宝塚市とバス事業者である阪急田園バスとでそれぞれの利用者のアンケートを個別にまた別途実施していきたいというふうに考えています。
 そのアンケート調査の結果をもとに、協議資料として使いたいというふうに考えておりますし、そのアンケートの実績によりましては、必要とされる運行時間や出発と目的地、また移動の目的等を分析するようなことができると思います。そういうようなことで運行プランを具体に提示しながら、また協議会の場でいろいろと議論をしていきたいというふうに思っていますし、また運行プラン作成に当たっては、当然行政の責任もございます。それから事業者の役割、地域の住民の役割等を明確にした中でお互い確認をしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○北野聡子 副議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) ぜひ進めてください。よろしくお願いいたします。
 それともう一点なんですけれども、バス停がありますけれども、実際バス停がありながら左右に看板が設置されていない現状は御存じでしょうか。左側には設置されていますけれども、右側には設置されていない。それはなぜかなとずっと私は考えていたんですけれども、設置する場所がないということは、道路が狭い、そこに住民の方はバスを待っておられる状況です。朝の子どもたちのバス通学される児童も、ないところで待っている状況があるんですけれども、その辺のバス停の設置について、あるなしも把握されていると思うんですけれども、今後新名神がやはり開通すると、今でもこれは22年9月30日に交通量の調査をされました。それにおいては、切畑の交差点だと思うんですけれども、5,316台が1日通過車両として、地元の方も通過されているんですけれども、5,316台というのは物すごい大きい数だと考えています。その中でそのバス停がない、そのために何でない、道路が狭いという、新名神高速道路インターチェンジが開通されれば、さらに道路、自動車などは増加すると考えています。だから、既存の道路をまず整備をしなくてはいけないと私は考えますけれども、当局の思い、考えはいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  道路の整備と、それからバス停の整備の御質問をいただいたわけでございます。
 道路の整備に関しましては、御指摘のようにスマートインターチェンジができますと、これは将来交通量ですが、2030年にはスマートインターチェンジを利用する車が約1,390台というふうに予測をいたしてございます。主には切畑の交差点から出合橋までの間、それから出合橋から前田橋までの間、この間に交通が集中いたしますので、この間は交通量がふえるということで、現在県とそれからNEXCO、西日本高速道路株式会社のほうで現在2車線化の工事を進めていただいております。
 特に切畑の交差点はただいま御指摘ありましたように、1509号線との交差点ということで、1509号線に交通量が現在でも6千台前後の交通量が流れておりますので、こちらのほうの特にバス停、これを何とかせんといかんということで、切畑の交差点の改良工事に合わせて、この近傍にあります切畑南口、このバス停のほうの強化は図れるというふうに考えておりますが、そのほかに同路線のバス停につきましても、やはり狭いところがございますので、これらについても十分調査をいたしまして、部分的な改良ができないか、今後検討をさせていただきたいと、そのように考えております。
○北野聡子 副議長  たぶち議員。
◆25番(たぶち静子議員) ぜひ一度調査していただいて、多分把握されていないと思うんですけれども、把握されていましたら失礼いたしますけれども、ぜひ本当に調査していただいて、バス停のあるなしも確認していただいて、どのようにして改良できていくかと。本当にインターチェンジ開通するまでに、地元住民の方が安心・安全で住み続けられるようなまちづくりを私も目指していますし、市長ももちろんそうだと思いますので、地域の方が何らかの形で犠牲にならないように、早目に整備をしていただきたいと思います。
 それともう一つは、毎年毎年出されています地域要望の中で、この中でも子どもたちの通学路ということも文言されています。時間がありませんから質問はいたしませんけれども、このことについては、まだ把握はされていないということもお聞きしました。ぜひ道路課が縦線となって、やはりこの出された内容についてはしっかりと目を通していただいて、地域の通学路、子どもたちの通学路の改善を、教育委員会としても求めていっていただきたい。
 つい先日、5月の中旬には中学生の生徒が学校近くで、大惨事には至りませんでしたけれども、それに近い事故が起こりました。そのときに事故現場検証を行った中には、学校長や地元の自治会の方が参加をされていましたけれども、現場検証には教育委員会は参加されていませんでした。先ほどの答弁で、坂下議員の中からは教育委員会も検証に行っていると言われましたけれども、つい最近の事故の中では現場検証に行っておられていなかったことがすごく残念に思います。道路課に任せるのではなくて、教育委員会もしっかりと整備していくようにお願いいたします。
○北野聡子 副議長  以上でたぶち議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午後0時39分 ──
 ── 再 開 午後1時30分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 次に、26番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 宝塚市の開発行政のあり方について
 (1) 野上1丁目地内の三井住友銀行旧社宅跡地の開発計画の概要及び開発手続きの進捗状況について
          (草野義雄 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  26番草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 日本共産党市会議員団の草野です。
 今回は、宝塚市の開発行政のあり方について質問をしたいと思っております。
 まず初めに、御答弁いただきたいのは、野上1丁目地内の三井住友銀行の旧社宅跡地の開発計画の概要及び開発手続きの進捗状況について答弁をいただきたいと思っております。
 1次質問は以上です。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 宝塚市の開発行政のあり方について、野上1丁目地内の三井住友銀行旧社宅跡地の開発計画の概要及び開発手続きの進捗状況についてですが、当該計画は、2010年9月6日に「宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例」に基づく開発構想届が提出されました。
 概要としましては、開発事業区域は野上1丁目で、面積は約2,660平方メートル、宅地10戸の開発構想です。
 開発地は、支多々川右岸、山下橋から堤防敷道路を約40メートル上がったところに位置し、現在鉄筋コンクリートづくり3階建ての社宅が建っています。
 また、北東の既存宅地は現況計画地より約3.5メートル低く、擁壁の設置が計画されています。南東の既存宅地は約10メートル高く、既存石積みの補強工事が計画されています。
 次に、開発手続きの進捗状況についてですが、2010年9月6日、開発構想届が提出され、同年11月18日に標識の設置届を受理しました。条例手続では、標識設置届を提出した日から15日後に、近隣住民等に説明会を開催するなど、開発構想の内容について説明しなければならないと定めています。
 なお、2011年5月6日に提出された特定開発事業報告書によれば、同年3月10日に住民説明会が開催されており、同月12日には個別訪問による説明等が行われています。説明会の後、近隣住民等は、14日以内に開発構想に対する要望書を特定開発事業者に提出することができると条例で定めています。
 当該開発構想に対する要望書の提出は、自治会より擁壁の安全性について不安があり、みずからその安全性について検証するため時間を要するために、提出期限延長の申し入れが行われ、要望書の提出期限を1週間延長しました。
 住民より要望書が提出された後の2011年4月28日に、事業者からの要望書に対する見解等についての説明会が行われています。
 その後、開発事業の概要、住民説明会の状況、住民からの要望及び事業者の見解と要望に対する説明などを取りまとめた特定開発事業報告書を14日間縦覧した結果、近隣住民より2011年5月20日、24日に開発地に至る道路の扱いについて、既存擁壁の安全性と対策などの意見書が市に提出され、意見書に対する見解書が事業主より同年6月4日に住民及び市に送付されました。
 その結果、近隣住民より紛争調整の申し出が行われ、2回のあっせんを行いましたが合意に至らず、調停移行勧告を行いましたが調停は成立せず、紛争調整は終了いたしました。
 紛争調整の終了後、2011年9月1日に開発協議締結申出書が提出され、開発まちづくり会議関係各課に対し、締結に対する意見照会を行った後、同年9月22日に市と開発事業者による開発協定の締結を行い、条例に基づく手続を終了しました。
 また、開発構想の内容に係る都市計画法第32条協議は、2011年9月27日に終了しています。
 現在、都市計画法第29条に基づく開発許可申請を受理し、新設擁壁の構造審査や新たに設けた開発許可等に係る安全検証の制度に基づき、既存擁壁の安全性について、第三者機関と協議を行っているところです。
 また、現地においては既存建築物の除却工事の準備が進められています。
 以上です。
○江原和明 議長  26番草野議員。
◆26番(草野義雄議員) それでは、2回目の質問に入りたいと思っています。
 まず確認したいのは、開発構想届が出されまして、平成22年10月12日に第50回の開発まちづくり会議、すなわち宝塚市開発まちづくり条例に基づいて、開発計画に対して法令上の規定とか行政指導の内容を検討する会議が行われております。
 この中で、この開発計画が持っている3つの課題が明らかにされていると思うんですけれども、1つは、この開発事業地が公道に接していないこと。2つ目には、この開発計画は都市計画法第29条に基づいて、宝塚市長の許可を受けなければならないこと。3点目が、敷地南東部の既存擁壁及びのり面の安全性について確認しなければならない。この3つの課題が確認されていると思うんですけれども、いかがですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  まず開発まちづくり会議の日にちでございますけれども、平成22年9月29日、このエスターの宅地造成に係るまちづくり会議の内容につきまして、50回の開発まちづくり会議の内容につきましては、まず集約された意見の前に、担当の関係各課協議がされたことを先に言わせていただきたいと思います。
 主な意見としまして、その関係各課は、開発事業地の問題、それから公道との接続の問題、それから都市計画法29条の許可が要りますという意見、それから敷地南東部に既存擁壁とのり面の安全性について確認が必要であるという意見、また近隣の方から桜の木を残してほしいというような御意見があるということが出されたことを踏まえて、まちづくり会議が行われまして、まちづくり会議の内容につきましては、今議員から御意見ありました、まず開発事業地は公道に接していないということの意見がございました。道路については、連綿道路の認定が先で、開発のその認定について、認定があれば通常の取り扱いになるという意見の中で、開発地までであれば認定は可能だという意見がございました。
 2点目は、開発の許可が要るということでございます。
 それで3点目は、同じように、既存擁壁の安全性、この各課協議を踏まえて安全性についての問題の意見がございました。
 4点目は、がけを含む敷地の設定の問題、こういうのり面を含んだ宅地設定かどうかという、このような大きく分けまして4項目等のまちづくり会議の意見があったと理解しております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 土取部長ががけ面に敷地として取り込んでいいのかどうかというような意見を出されているわけですけれども、それはさして重要な問題ではなくて、大きく言って、さっき言った3つの問題があると思います。
 先に言っておきますけれども、都市計画法の第29条の市長の許可が必要だということなんです。これは開発許可を受けなければなりませんので許可するか不許可にするかというどちらかの結論を出さなければなりません。
 許可する場合は、現在住民の方は、この開発計画にかなり問題点を感じておりますので、開発審査会に対して異議申し立てをする可能性があります。開発審査会がこの許可の宝塚市が許可をした決定を認めますと、これはあと残す手段としては裁判に、許可の取り消しを求める裁判をすることができます。
 もう一つは、不許可にするということが可能でありまして、不許可にいたしますとこれは業者が開発審査会に対して異議申し立てを行います。それで不許可の決定が認められた場合、業者は不許可の処分を取り消すための裁判に訴えることになります。
 この点について、それともう一つは32条協議、これについては整わないケースもあるんですよね。整わないケースにおいても市長は許可もしくは不許可の決定をしなければなりません。しかし、その途中の協議においては、何もまとめる必要はなくて、協議が不調に終わることも多々ありますし、それはそういうことで認められております。
 まず、その点を押さえた上で、1つは、開発事業地が公道に接していないという問題です。
 これが開発地の周辺の要するに道路等公共施設なんかの住宅地図です。三井住友銀行が第一小学校の南側に約100メートルぐらいのところにありまして、ここに山下橋があります。山下橋から公道としては市道北畑ハクサリ線です。ここから山下橋から開発事業地までの間というのは河川敷なんです。河川堤防なんです。そのことをまず最初に確認しておきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  まず、北畑ハクサリ線の市道から支多々川の右岸道路につきましては、御指摘のとおり河川堤防でございます。ただ開発地の前の道路は、現状は既に公の用に供しておりまして、我々の都計法上の判断としては、河川堤防でございますけれども、少し都市計画法上の見解を述べますと、都市計画法で規定する道路は、道路法第2条1項に規定する道路、いわゆる市道などの認定道路以外の道路であっても、一般交通の用に供するものであれば道路と認められています。
 したがって、このたびの河川敷道路のような一般に開放されている道路で交通が特定の者に限定されているものであれば道路として扱うという形で認識として考えてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) ところが、この問題というのは、まちづくり会議の議事録によりますと、山下副市長が副会長でおられますけれども、開発道路は後で認定道路になるのですかという質問に対して、事務局は、道路については前面道路の認定が先で、それが認定されれば通常の取り扱いになります。すなわち、前面道路の認定、市道認定が先だという見解になっておられるわけです。これはどういうことですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  当日の会議にも私は出席しておりました。当然私がこの事務局の意見として、前面道路の認定が先で、それが認定されれば通常の取り扱いになりますという発言をしてございます。通常の取り扱いという形の見解なんですけれども、我々の認識としては、当然先ほど述べましたように、都市計画法上の道路扱いとしては、現在公道じゃないけれども、この公道化を並行して進めることによって、この開発地は開発可能ということが頭にございますので、これは通常の扱いということであれば、そういう意見は事務局もわかりますけれども、ここで私担当部長として、いや、それは通常の話であって、今回の開発は前面が公の道路に供されている道路だから、開発はできるというような押さえをしておけば問題なかったんですけれども、結果的には今議員が御指摘のように、認定が先でそれがなかったら開発できないような形にとりかねない発言になりますけれども、これは通常の扱いという表現をしたものでございまして、あくまでもこれがその道路条件を満たしていないという発言ではございません。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 問題は、この河川敷、河川堤防に宝塚市としての道路の管理権限があるのかどうかということですけれども、その点はどうですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  おっしゃっておられるのは、一度道路法上の道路という解釈で答弁させていただきますと、当然今現在は宝塚市道として認定はしてございませんので、そういう意味での市道としての管理権限はございません。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 問題はね、道路の管理権限引き継いでいないということですよ。普通通常の取り扱いであれば、道路認定、認定までいかなくても河川敷の管理権限というものの一部を道路の管理権限として引き継がなあかんわけですよ。そうでしょう。その点について通常ではない、いわば特別の扱いをした理由というのは何なんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  特別の扱いという意味がちょっとよくわからないんですけれども、今回の道路サイドのほうとしての考え方としましては、この開発によって当該道路、河川敷ですね、これについて通常付近の方々が生活道路として利用されておられます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、権原を含めて、そういった意味での権限はございませんが、周囲の方が生活されるのに必要な日常的な管理、これは道路サイドのほうとして必要な舗装の修繕でありますとか、それからガードレールの修理、こういったものは市のほうでやっております。
 ただ、現状のこの河川敷に関しましては、市道の認定基準に合致していないということで、市道としては認定いたしてございません。ただ、今回開発地の区域まで、この間につきまして開発地内でできます道路で、例えば車返しができるとか、そういったことで認定基準に合致しますので、そういった先ほど土取部長のほうから御答弁申しましたような公道に接する道路としての条件が満足すると、そういう形で市道の認定を現在は考えておるところでございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 土橋部長ね、あなたまちづくり開発会議の中で、開発地までの市道認定は可能であるという発言をされているんですけれども、それは先ほどの答弁とは矛盾するんじゃないですか、市道認定できないと。市道認定できる言うて土橋部長は答えているんですよ。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  私が市道認定はできないというのは、現状の河川敷の状態ではその河川敷の部分だけではできないと、そういうふうに申し上げたわけで、開発地の中にまた新たに開発道路ができますと、その開発道路が車返しの機能を持つ、幅員につきましても道路全体で4メートル以上の認定基準に合致した幅員が確保される。そういうことで、開発地で道路が新設されることによりまして、山下橋から開発地まで、この間についての河川敷については市道認定ができると、そういうふうに申し上げたわけでございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) あなたたちはね、態度を変えているんですよ、見解を。まちづくり会議のときには市道認定、開発地域までの4メートルほどありますから、そこまでは市道認定可能だと、土橋部長は答えているわけです。山下副市長が道路認定は後になるんですかと聞かれたときに、事務局として都市整備室長と、それから開発指導課長、その他1名おりますけれども、事務局の回答として市道認定が先だという見解やったわけですよ。これを途中で変えたわけです。どこで変えられたんですか。どこの会議、もしくはだれが変えたんですか、見解を。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけれども、あくまでも事務局として、この道路の持っている今の状況を述べたものであって、それがこの開発によって方針が変わったということじゃなくて、あくまでも私が冒頭から申し上げていますように、この堤防道路については道路の一般的な機能を有していて、当然開発の許可基準の中では道路として扱いできるという判断は、最初から最後まで一度も変えた、方針の変更に当たらないと思っております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) そんな言いわけ、どこで通用するんですか。議事録にちゃんと載っているじゃないですか。開発道路は後で認定道路になるのかと問われて、認定が先だと言っているわけです。それは何かと言えばね、道路が管理権限を引き継いでいないという問題があるわけですよ。
 例えばこの開発がなかったときに、河川敷を市道認定すると言った場合、どういう手続が必要ですか。一般論でいいです、答えてください。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  基本的にその幅員でありますとか、その他の数値的な要件以外は河川管理者に対して占用許可を受ける、これが必要になっています。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) それは先にやってもいいわけですよ。何も後回しにする必要なくて、当初は先にその市道認定をやろうと。市道認定以外でもこれは十分管理権限を引き継ぎできる方法はあるでしょう。それは道路法の第20条、それから河川法の第17条、兼用工作物の協議という問題があるでしょう。それさえやれば堤防敷きの道路なんですよ。だから河川管理者が河川部分を管理して、道路管理者が道路部分を管理する、その協定を結んで管理権限を引き継ぐことができるじゃないですか。どうですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  御指摘のように法的にはそういうふうに管理者同士の協議、もしくは占用の許可を受けると道路法上の道路、市道として認定することができますが、この中には先ほども御答弁申し上げましたように、市道の認定基準というのがございまして、当該道路については道路幅員が問題になるわけでございます。道路幅員については認定基準は4メートル以上という基準がございます。
 当該道路の部分については、山下橋から今回の開発地の入り口までは4メートルの幅員がございますが、それから河川の上流部分については4メートルを切ると、そんな状況でございますので、途中まで認定するというのはなかなかできません、車返しもございませんので。
 したがいまして、今回の開発で、繰り返しになりますが新たに開発道路ができまして、そちらのほうに車返し等が設置されるといったことで、認定基準を満足しますので、その開発に合わせて私どもとしましては、河川管理者の許可を受けて、当該部分についても認定してまいりたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 皆さん、開発構想届の意見書いうのを出しているんですよ、業者に対して。ところが開発事業地は公道に接していません。公道との間にある土地の整備と書いてあるんです。道路の整備とは書いていないんですよ。
 つまり、最初は道路の管理権限を持っていないということはおたくらはわかっていたわけですよ。だからここに道路と書けなかったんです。土地としか書いていないわけですよ。こんなんどこに法令上の規定があるんですか、土地というふうなことは。
 だから、明らかに管理権限の問題を意識されていたわけです。先に管理権限をとるということが必要条件やったわけですよ。そうじゃないんですか。だから今の答弁というのは、態度を変えた後の要するに取り繕うための言いわけでしかないわけですよ。そうじゃないんですか。なぜこのときに公道との間にある道路の整備について協議することと書けなかったんですか。こんないい加減な指示あるんですか、土地というふうな。どうですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  あくまで道路と書きますと、基本的には公道ということになりますので、あくまで公道間の正式には北畑ハクサリ線ですかね、ここまでの間についてはそういうふうにしていないということは、開発当初は当然その内容を見て、それぞれの部署が意見を述べさせていただきますので、道路サイドとしては道路サイドのほうで問題という内容を指摘させていただいた、そういう状況でございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 同じ意見書の中に道路政策課のほうから、以下意見1が公道となることを前提とした意見だと。つまり公道になるということが前提やったわけですよ。公道というのは道路法上の規定じゃないですか。道路法の規定を適用するというのがまず前提条件やったわけですよ。そうじゃないんですか。ただ一般の用に供していると、単なる通路だというようなことではいかんかったわけですよ。そうじゃないんですか。
 おたくら32条で同意されているわけだけれども、これが区域外で整備される公共施設として、ガードレール66.5メートル、これの土地所有者の欄、全く空白なんですよ。ガードレールの所有者はだれなんですか。全くこんな誤りの記載が許されるんですか。これは宝塚市なのか兵庫県なのかどちらなんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  基本的には県と協議をさせていただきまして市のほうで設置をさせていただいてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 違うんじゃない。土地所有者はだれかと聞いているわけですよ。土地所有者の記載がないわけですよ。おまけに道路部分、これは河川敷の部分なんですよ、河川堤防です。エリアとして広さとして211.14平米、舗装の復旧158平米と書いてあるんですけれども、土地所有者は兵庫県ですか。これは国の財産とちゃうんですか。どうなんですか。
 それから、雨水管、長さが3.5メートル、管の太さが300ミリと書いていますけれども、これの雨水管も土地所有者は兵庫県になっていますけれども、これは多分河川の河川敷のところを走る雨水管のことを言っているんじゃないかと思うんだけれども、これは土地の所有者というのは、河川敷というのは国の所有権があるんちゃうんですか。こんな間違えの協議が成り立つんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  道路区域、河川区域といいますか、現状が道路になっている部分の河川部分、基本的には国もしくは県で、管理は県のほうです、2級河川ですのでされておられます。
 所有につきましては、県のほうで管理されておられる国の財産の場合もありますし、県の財産に移管される場合もございますが、そういう形で公のほうで所有されておられますし、市のほうで表面は管理している、住宅地として管理しているということで、書類上そういった形での内容は特に記載をされていなくても協議を進めている、そういう状況でございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 所有権のことを1つは聞いているわけですよ。こんな単純な間違いがあり得るんですか。何もあそこの権原は何も調べていないんですか。あれは明らかに国の財産ですよ。それを勝手に兵庫県いうて書いてですよ、兵庫県は管理権限を、河川としての管理権限を持っているんです。
 管理権限を先ほど引き継ぐためには河川占用の手続が必要だと。それは宝塚市が兵庫県から河川占用の手続をしなければならないということになるんじゃないですか。普通そうでしょう。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  市のほうが道路認定をする場合、この場合は当然河川の土地の所有者、管理者であります兵庫県のほうに申請をさせていただきまして占用の許可を受けると、こういう形になりますが、これも先ほどから繰り返して御答弁申し上げておりますように、当該道路につきましては、表面管理はいたしてございましたが、道路の認定基準に合致していないということで、市道としての認定は市のほうとしてはできないというふうに考えておりました。
 ただ、今回当然この開発行為によって、これも繰り返しになりますが、そういった要件を満たす部分については認定できるということでございます。
 ただ、当然こういった事業に絡む部分については市と県で協議はいたしますが、現在は原因者のほうであります事業者から申請をし、最終的に開発が完了した後に、関連処理を一連で引き継ぎをさせていただいて、その後市道として管理をしていく、そういう形で進めてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) それも問題なんですよ。1つは、河川法の関係で建設省から通達が出ているわけです。河川の管理権限というのは、一時的な工事とか、そういうことには短期の河川占用の手続がありますけれども、河川の管理権限そのものを道路の管理権限と引き継ぐためには、公共団体同士でちゃんと協議せなあかんことになっているわけです。そうでしょう。じゃどういう矛盾が起きてくるかというとね、今のやり方というのは河川の占用許可を業者がとる形になっているんです。業者が占用をもらっているのはたった5年なんです。これでも長期だという意見があります。
 同時に与えられている権限の中身というのは、ガードレールを少しずらしたりつけかえたり、そのための工事の関係だけなんですよ。管理権限そのものは引き継いでいないんです。それを業者が一たん権限を引き継いだ形にしてあと市が引き継ぐということになると、どんな矛盾が起きるかいうと、河川の占用期間はたった5年なんです。道路は5年で廃止するんですか。
 つまり、堤防と道路との兼用工作物の管理の方法の工事、これがはっきり言えば河川権限を引き継ぐための一つの法律的な根拠です。道路法の20条、河川法の17条、これがやはり法的根拠になるわけです。
 そこで、例えば宮崎県の2級河川の石崎川の水系の石崎川の右岸堤防を道路にするときにどういう協議が行われているかというと、やはり河川管理者と道路管理者との間で道路管理者となる町長との間で協定がされています。その中身は、道路占用施設、路面、路盤の部分も含む、路肩、道路の附属物その他もっぱら道路の管理上の新設、改築、維持または修繕にかかわる分については町がやりましょうと。そして、管理の期間は要するに協定が工事されて以降道路の存続する日まで権限がなかったらあかんわけですよ。
 だから、今の形でいくと、つまり兵庫県の河川管理の権限というのを一たん業者が引き取って、それはあくまで道路上の微細な工事をするためだけの占用期間です。それは5年です。既にこの業者は本来なら工事期間を決められているんです。ことし5月31日までですよ。もうだから工事する期間というのは過ぎてしまっているんです。ただ河川占用の期間が5年間与えられているから、しかしそれを宝塚市が道路の権限として引き受けたら、5年間の残余の占用許可しかないわけですよ。つまり、道路は5年で廃止するんかという話になるわけです。それでもって新たに河川占用の許可をとると、こんなばかな話はないじゃないですか。
 そして、河川法では公共団体以外にそういう河川の管理権限まで引き渡してはならんというのが建設省、国交省の通達の解釈じゃないですか。こんなばかなことが許されるんですか。業者から権限移譲だといって道路の管理権限まで県は与えていません。占用許可の中でいえば単なる道路に付随する部分の工事だけなんです。そうじゃないんですか、それが普通の法律的な考え方じゃないですか。
 だから、宝塚市は兵庫県ときちんと協議をして、河川の管理権限をまず引き継がないかんわけですよ。それが市道認定が必要かどうかという問題ではありません。市道認定するためには議会の議決も要ります。そこまでいかなくても、道路法の20条と河川法の17条に基づいて、兼用工作物の協定によってできる、工事によってできるというのが法の趣旨じゃないですか。なぜその手続をやらないんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  最終的には河川管理者であります県のほうの御判断になるわけですが、先ほどから草野議員のほうから御指摘されておられます河川敷の占用許可について、平成17年に国のほうから通知文が出されてございます。この中でも、おっしゃられるように基本的には公共施設として、道路ですが、そういった占用に関しては占用主体は地方公共団体、もしくは公共的な事業をやる団体ということになっておりますが、事業者については通路を確保する。もしくは堤体敷の上に道路を確保すると、こういった場合については認められるというふうな内容にもなってございます。
 この判断については、冒頭申しましたように、県の河川管理者であります宝塚土木事務所のほうが最終的に御判断されるわけで、現在将来の管理について、市の考え方も書かれておりますので、市といたしまして開発が完了した暁には市のほうとしては市道として認定する意向で手続を進めたいと、そういう形で県のほうにも回答させていただいている、そういう状況でございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 問題は宝塚市の姿勢なんですよ。まちづくり会議で、そういう管理権限を引き継ぐことが先だという方向で、なぜ動かなかったんですか。そこを業者にそういう形で迂回した形でやれといって指導したんじゃないんですか。県は申請出てきた段階で、それを河川法の関係に基づいてどう処理するかという判断をするだけじゃないですか。
 これは、そういう先ほど言ったような迂回した管理権限の取得という問題をどこが言い出したんですか。それは宝塚市の姿勢として、そういう姿勢で最初から臨んでいたのかというと、そうじゃないじゃないですか。どこでゆがんだんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  別に途中の段階で変わったということではございません。あくまでも先ほど私がまちづくり会議に至る前の各課協議の中で、当然この前面道路については河川堤防というのはだれも認識した、職員の間で同じ認識でございます。道路部局も開発部局もすべてここは河川堤防であるとわかっております。
 そういう中で、従来から我々としては、権原は確かに国のほうにある堤防敷であるけれども、その堤防敷の道路の扱いについて32条協議という形でこの道路を管理の件に対して占用手続をとらないと、これは前に進まないということの意見は当初から出ておりますし、特段途中でその方針が変わったわけではございません。あくまでも我々の方針はこの開発を行う者が責任を持って河川の占用を受け、そして開発の手続に行く中で、最終的には一体的に認定をするという大きな流れは少しも変えてございません。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 会議録読んで認定が先だ、公道にすることが前提だということから、それ以外のことは何も書いていないじゃないですか。そんな答弁どこから出てくるんですか。あなたが変えたわけですね。それはその程度にしときますけれども、これはだれが考えたって態度を変更していることは明らかですよ。
 それともう一つ、道路の問題で言っておきたいのは、一体の道路として見るかどうかなんです。つまり河川敷の部分と開発される開発道路と一体の道路として見るかどうかという問題があります。これは原則都市計画法では禁止されている袋路状道路ではありませんか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  先ほど来申し上げておりますように、前面道路を公道、最終的には公道扱いになると。開発の許可基準で前面を道路として、それに接続するということですから、北畑ハクサリ線という道路からの袋路状の道路じゃないと。あくまでも河川堤防から入ったところに適切な車返しがあるということであれば、今議員指摘の袋路状態の道路ではないかという質問に対してはそうではないというふうに考えております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 基本的には袋路状道路ですよ。だってそれ以上抜ける道ないんじゃないですか。だからこれは都市計画法では、道路は袋路状でないことということで、原則禁止されているんです。
 道路法の管理権限も一つもなくて、道路だというふうに称して、そこからの接続で袋路状道路になっているわけです。それを一体として見るかどうかということが問題なんです。
 ところで、宝塚市の開発ガイドラインというか、開発許可の基準というものを持ってはるわけですね。法律でいけば都市計画法第33条第1項第2号、ここに規定があるんですけれども、道路が環境の保全上、防災の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上、支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ区域内の主要な道路が開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること、こういうふうにされて、道路の配置については政令の第25条第1号に規定があり、道路は都市計画において定められた道路開発区域外の道路の機能を阻害することなく、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続して、これらの道路の機能が有効に発揮されるよう設計されていること。このように規定されているわけです。
 そして、宝塚市の解説として、接続する必要があるときは接続しとはどういうことかというと、区域外に既存道路がある場合で、それが延長するし、またそれに接続することが交通上、当然に合理性があると考えられるときは、それらとの関連もあわせて考えることということを宝塚市は手引きで書いているわけです。
 つまり、これを接続した一体の道路として見ることが合理的な場合は、そういうふうに見なさいということを書いてあるわけですよ。
 ここの現況で地形上から言えば、山下橋からここの開発の区域のところまでは4メートルなんです。それ以降は2メートルそこそこの、今の実情でいえばほとんど車は通っていないです。人の通行路です。そのほかは対岸の聖天さんへ行く道路を使って利用しているというのが交通上の実態なんですよ。
 だから、もともとは山下橋から野上橋への市道認定を考えておったけれども、余りにも狭いので市道認定を断念した経過があるはずなんです。そこで開発区域までの4メートルなら市道認定が可能だというのは土橋部長の答えなんです。だから、これは一体の道路として考えないと、交通上は実態としてはそうなんですよ。そうじゃないんですか。
 だから、もう一つ言っておくと、兵庫県の占用許可というのは、現在執行停止になっています。それは兵庫県が河川敷、河川堤防等開発道路、開発区域内の道路というのは一体のものだと見ているからなんです。一体の道路として見ているから、一たん決裁はしたけれども、河川占用の執行については中断しているという見解なんですよ。その点どうなんですか。一体の道路として見るべき必要があるでしょう。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  これも先ほど少し御答弁させていただきましたけれども、当然県のほうといたしましては、最終的に国のそうした通知文等を見られて、最終的にその事業者の占用申請に対して許可をおろすかどうかの判断をされるわけですが、それの大前提は、これも事業者がいつまでもそれを管理するというわけにはもちろんいきませんし、市といたしましてはこの部分については市道として認定したいと、そういうふうに申し上げておりますので、そういった道路の築造状況、そういたものを当然確認されるということで、今現在市のほうにも意見を求めておられますし、市としてもそういうような答えをさせていただいて、その中で御判断をされるというふうに考えてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) いや、市として一体の道路として見ているかどうかということについて聞いているわけです。県は一体の道路として見ているんです。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  当然道路としては車返しが整備されることによって機能するわけですから、道路として連続性があるのは間違いございませんが、そういったことと開発上の道路として取り扱うかどうかというのは、これは別問題でございますので、私ども道路サイドといたしましては、開発内にできる道路については新たに開発地の中でできる道路として判断し、そのほかのそれまでの道路については、あくまで公道からこの開発地までに至る道路という形で判断をさせていただいてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 机の上でデスクワークしているんちゃうんですよ。あの実態、道路の実態に基づいて県は一体の道路として考えているし、デスクワークでいけば要するにあれは違うと、道路と違うと、要するに一体の道路と違うという判断して、車返し、あれ一体の道路として見たら車の転回点、少なくとも50メートル以内に1カ所は設けないといけないんじゃないですか。それが宝塚市の開発ガイドラインの規定でしょう。実態からいえばあれ50メートル以内に転回点を設けないかんわけですよ。そうじゃないんですか。宝塚市の開発ガイドラインの読み方はどうなんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  一体の道路であればそういうことでございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) だから、要するに観念上、要するに一体の道路でないという解釈をしているだけなんです。実態は一体の道路なんです。一体の道路として扱わなければならない実態にあるわけですよ。それが法律、政令が言っている、交通の安全上、防災上、それが一体として要するに見ることが可能であれば、それは一体の道路として関連づけることと、これは宝塚市の要するに手引きに書かれていることじゃないですか。みずからその規定を破るんですか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  確かに認定の基準に照らしますと、一体というか同時期にこれを認定しないと認定できない形になりますが、現在の河川敷の道路といいますか、通路につきましては、この開発地に行くだけの専用通路ということではございませんで、当然周囲にお住まいの方もこれを利用されておられます。
 そういった状況から判断いたしますと、認定については一本で判断をいたしますが、道路のそれぞれの性格については開発地の道路、それからそれに至る道路、そういう形で私どもとしては判断をいたしてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 本当に全く態度を変えているし、読み方についても業者の都合のいいように読んでいるだけなんですよ。だからあそこの実態から見て、兵庫県も一体の道路として見ているわけです。だからちゃんとそういう一体の道路として条例なりガイドラインなり規定しなさいよ、適用しなさいよ。道路の問題はこの程度に終わっておきますけれども、次に擁壁の問題です。
 既存擁壁の違法性についての認識をお聞きしたいんですけれども、先ほど擁壁、南東部の擁壁が10メートルの高さに及ぶと言われましたけれども、これが擁壁の今の現況なんです。
 こののり枠で囲われたところは兵庫県の完了検査がおりていまして、ちゃんと届け出も許可もおりています。ところがこの上に積まれた玉石積みの擁壁というのは、要するに申請も出ていなければ許可もおりていないし、完了検査も当然ありません。これは違法な擁壁ではないんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  今御指摘の南東部における擁壁が違法であるかどうかという判断は私どもは今すぐにしておりませんけれども、ただ再三地元の方が心配なさっているように、中の擁壁がどうなったかというその強度等についてはやはり2段の擁壁であると、その上に積まれているということですから、この安全性については近隣の方は御心配されているようなところがございますので、我々としては安全性を業者みずからが証明する必要があるというふうに判断はしてございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) これだけいろんな指摘されているのに、違法かどうかというような判断できないというのはおかしいじゃないですか。ここは無届け、無許可、無検査、これは県に対して資料請求してもどこにもその記録載っていないということなんですよ。
 実態としてこういう擁壁があるわけですから、この実態を見れば違法かどうかという判断はすぐつくじゃないですか。3段式の様式なんですよ。多段式の擁壁ですよ。少なくとも30度の角度か、ここに要するに広さを設けて1.5メートル以上か、高さの0.4倍の距離をあけてつくらないと違法になるんとちゃうんですか。こんな判断、おたくら専門家でしょう。違法かどうかの判断ぐらいつくんじゃないんですか。どうなんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  確かに現在の宅造基準から見れば、その擁壁は不安定な安全性の欠いた擁壁であるということの想定はできます。ただ、それがにわかにすぐに違法性があるという判断は、ちょっと私としては今現在しかねております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 想定できますじゃなくて、現にそこに擁壁があるわけですよ。現地確認もされているんでしょう。
 そして、この経過の中には、その違法性を指摘して改善されている方もいらっしゃるんですよ。その経過で見ますと、この擁壁というのは全く食いとめる、この2段の県に許可を受けた擁壁の上にただ乗せただけで、何ら滑りどめの措置もされていないわけです。
 現にこの擁壁を改善させた方は、滑っているということをちゃんと確認して、三井住友銀行にこれは違法な擁壁だということを認めさせて改善させているわけです。一部玉石の膨らんでいるところがありますし、そういう判断すらもつかないんですか、宝塚市は。この擁壁の行政というのは。そんなものだれが見たって記録にも残っていない、県に問い合わせればすぐわかる話じゃないですか、許可を受けているかどうか。それで現場で見てこれは今の基準、前の基準であっても多分これは違法だと思いますよ。この違法な擁壁について、そういう認識を持たなければ安全性もくそもないじゃないですか。どうなんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  何度も申し上げますけれども、その擁壁の違法性という形を立証するんであれば、当然そこは精密な断面をとり、その擁壁が単なる2段積みの上に置いた石ころであるということなのか、土どめの安定性を保つために積まれた所定の目的を持ったものなのか、その辺は少し詳細を調査しないと違法とか違法でないとかいう判断はできかねる、それは御理解願いたい思います。
 ただ、我々土木をやってきた者としては、甚だ危ないねと、危険だねという思いは持ってございますので、その辺は違法、違法でないにかかわらず安全性を確認するという姿勢は何ら変わってございません。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) これは物すごく大事な問題なんですよ。だって、違法な擁壁ということになれば、要するに新しい基準でやってもらわんと困るわけですよ。違法でないという判断されるなら、その要するに安全性の問題というのが非常に心配になるわけです。
 これは、もとから現地で違法な擁壁として改善させた方の証言もそちらへ届いているはずなんです。今の今になってでも、そういう判断すらできないというのは、私は全くおかしいと思うんです。あなたたち仕事をやっているんですか。住民からそういうことはちゃんと近所の方が、あの擁壁のでき合いのころからの記録をちゃんと残しておられて、どういう経過で改善をさせたかということまで資料提供しているはずなんです。そして現に現認できる形になっとるわけです。地中に埋もれとるわけじゃないんですよ、擁壁が。そんな判断できなくてどうするんですか。
 我々としてはこれは明らかに違法な擁壁ですよ。少なくともあの玉石の玉石積みについては撤去されて、新たな基準でされなきゃいかんわけです。
 この擁壁の持ち主は大半ほとんどすべては三井住友銀行の敷地内にある擁壁だったわけです。ごく一部だけ他人地の部分が入っていますけれども、したがって、事業主は当然そこの擁壁を引き取っているわけですから、改善する責任があるわけです。
 つまり、要するに違法な既存不適格の擁壁として見ているかどうかということが安全性のまず第一歩になるということです。そこの基準を持ってもらわない限りは、いいかげんな工事をされるんではないかという不安がどうしても住民の中に残るわけです。
 今考えられているのが、事業者から出てきた改善策として2つ提案されているわけです。1つは崩落抑止策法ということと、擁壁補強新設法ということが出されているんですけれども、ところが1つは崩落抑止策というのが図面が書かれているんですけれども、敷地境界より上部に玉石積みがあるという書き方になっているわけです。これは敷地境界の誤りじゃないんですか。
 そしてもう一方は、既存擁壁があります。既存擁壁を新設もしくは補強というやり方をとろうとしています。現在の開発申請で出されている擁壁の状況というのはどういう状況になっているんですか、改善策として。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  現在、そこの部分を擁壁を補強する考え方につきましては、既存を補強する分とやりかえる分のことを考えておりますので、その辺につきましては、どこまで新設するのかやりかえるのか、その辺は現在今協議中でございますので、とりあえず新しくつくる部分と補強する部分、そういうふうに判断してございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) これはこの擁壁というのが、上の要するに人の住宅と近接していまして、今の中でいくと、他人地にアースアンカーを打つ話も出ているわけです。既に関係権利人の同意書という問題が発生していまして、開発許可基準の中には利害関係権利者の同意という問題が明記されていると思うんですけれども、そこはどうですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  一般的にこういう開発をする場合は、当然近接する方々に説明をした後に、権利関係において、その敷地内に他の権利者の権利を有するものについては、その同意を求め、隣接地についてはその開発の公道の説明をして理解を得るということですから、今の御質問であれば、開発区域内に、もしくは区域外にその権利を及ぼすものが出ていたり、もしくは中にあるということであれば、その方々の同意を得るということは御指摘のとおりでございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 要するにアースアンカーを打つという説明が、近隣の土地所有者に対しては出ているわけです。この関係権利者というのは3人の方ですけれども、すべて敷地内に入るということで関係権利者の同意が必要なんじゃないですか、少なくともこの3軒については。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  今、アースアンカー方式で開発区域を飛び越えて第三者の敷地に入るということであれば、その第三者の同意は必要ではあるということは、御意見のとおりでございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) やはり、はっきりさせるべきは、関係権利者のところへ入る設計になっているのか、今その審査の途中でしょう。相手の補強策というのは、アースアンカーで打ち込むからと言って、こういう説明に回っているわけです。現にそういう状況にあるんでしょう。その同意というのはとれているんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  現在、その第三者のところの敷地に及ぼすアースアンカー工法でいくんであれば、当然とらなくてはいけないと判断していますし、その工法についても多少考えているところがございます。我々としては先ほどから申し上げていますように、近隣の方が大変御心配なさっている。我々としてもその擁壁の安全性については大変安全性を危惧しているということですから、それで、今後かちっと工法が決まらない限り、その同意というのは必要があるかないか分かれてきますので、現在同意とっているかといいますと、その工法がはっきりしていない段階では、とっているというふうに私は伺っていないのが現状でございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) 要するに開発者から、今の答弁でいくとちゃんとした図面が出ていないという答弁じゃないですか。それでもって宝塚市とはっきり言えば、ちょっと言葉が悪いですけれども、ぐるになって何とか通そうというような状況じゃないんですか。
 だから、現に今の開発申請者がどういう擁壁の補強策を出しているんですかということを聞いているわけです。どうなんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  現段階では、アースアンカー工法による第三者敷地へ入った形の工法で、この安全性を保とうとしております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) そうしたら、関係権利者の同意というのは必要ですね。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  御指摘のとおりでございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) ところが4月17日に事業者から相談があったわけです。これは相談処理表というものに載っているわけですけれども、要するに開発区域内ののり面の補強に伴い、隣接地にアースアンカーが入ってしまうため、隣接所有者の同意が必要となる。以前に確認させてもらったところ、実印による同意書及び印鑑証明が必要であり、隣接者3名にお願いしたが断られたというようなことがあります。ただし、工事内容については反対しておらず、自筆による同意書なら応じてもらえる。そのため都計法第29条の開発行為許可申請を行う際に、自筆による同意書は認めてもらえるかどうか。認めてもらえなければ開発区域から外し、実印による同意が不要である宅造法第19条による工事状況報告を行いたい。補強工事は都計法第29条の開発行為と同様にきちんと行う、こういう相談があったことは事実ですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  詳しくはどういう形で今進んでいるか昨日の段階までの状況でございますけれども、当初は全部の敷地を開発の29条に入れて、都計法の29条許可で、当然これは我々の取り扱い基準でいけば実印を求める同意という形になります。ただそういう中で、そういう印鑑証明がもらえるとかもらえないというのは、我々はどうかは知りませんけれども、最終的に宅造区域と開発区域の許可の範囲が変わる可能性はあるという話は、担当より聞いてございますので、それはあくまでも業者サイドの判断でどうするかということですから、それについてはその動きを見て行きたいと思っていますが、安全性については絶えず引き続き指導をしていきたいとは思っております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) この相談内容には我々大変疑問を持っているんですよ。1名の方、隣接所有者の1名の方とは連絡をとれておりまして、この4月17日時点では、こういう同意の話は全くなかったと聞いているんです。つまり、断われたということになっていますけれども、断るもくそもない、そんな話がないわけですから、こういうつくり話がされているんではないかという疑いをしております。
 そして、お聞きしたいのは、宅造法の第19条による工事状況報告というのは実印による同意が不要なのですか。宅地造成規制法でも、宅造の許可が要るし、同意書が必要なんじゃないですか。関係権利人のところに要するにアースアンカーで入るというのを宅造で処理するとしても、同じように要するに実印と印鑑証明が必要なんじゃないですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  開発許可の場合は取扱規程で印鑑証明の貼付という形を求めてございます。宅造法の19条の報告による、もしそういう形がとられるんであれば、我々としては印鑑証明の貼付まで求めませんけれども、あくまでも他人地に入るということですから、それはそれで一定の所有者の了解という形は確認をとる必要があると思っております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) そもそも、要するに都市計画法上の開発許可で申請しているのに、宅造法に切りかえてやるということ自身がおかしいんですよ。宅造法についても申請をし、許可が必要なんです。そして、都計法の許可を受ければ宅造法の許可は要らないというのが法律の仕組みなんです。
 つまり、宅造法の許可を得るようなことではなくて、都市計画法上の開発行為として許可を求めているわけだから、宅造法が入ってくる余地がないんですよ。にもかかわらず、宅造法の第19条は、そういう実印、それから印鑑証明が要らない、こんな解釈は宅造法のどこを読んでもないでしょう。
 つまり、関係権利人の同意書というのは必要なんです。おたくら宅造法についての細則というのをちゃんとつくっているじゃないですか。そこでは関係権利人の同意書をちゃんと書いていますよ。当然そういうことで実印と印鑑証明が必要なんです。なぜならその人が本当に同意したかどうかというのは、そこで判断されるわけです。実印と印鑑証明によって。
 ところが、この相談に対して以下のとおり返答したと開発構想届と都計法第29条の開発行為許可申請区域が一致しない場合、既存のり面の安全性について問題があると思っている近隣住民に対して、故意に開発区域から外したと疑問を抱かせる可能性がある。これは読みぴったりですよ。
 近隣住民の方は、のり面の安全性について問題提起しているわけですから、こんな実印が不要、同意が不要というようなあり得ない宅造法の解釈でもって開発区域から外して宅造の処理をしようということになれば、これは悪意を持って故意に、そういう形をやったというふうにとられるのは当たり前じゃないですか。そのことをわざわざこの担当者は心配してくれとるわけですよ。
 ところがやね、そういう疑問、近隣住民に疑問を抱かせる脱法行為ではないかということを疑わせるところがあって、そのために宝塚市は何を言っておるかというと、開発構想届の区域と合わせておくほうがよいと思われるが、つまり一たん宅造と分けたのを、とにかくそれは近隣住民に疑われるから、合わせておいたほうがいいと思われると。こんな指導がどこにあるんですか。
 課内での調整の上、再度回答するということで、この時点では終わっているので、ところが4月27日に回答が行われていまして、本市開発許可制度の手引きの開発行為許可申請図書において、土地所有者等関係権利者の同意書は、実印及び印鑑証明書が必要である。よって、開発構想届の区域と一致しないが、都計法第29条の開発行為許可申請と実印による同意が不要である宅造法第19条による工事状況報告の手続を行ってもらうよう回答すると。
 つまり、宅造法はやね、実印と印鑑証明の同意が不要であるという解釈をした回答になっとるわけです。これは明らかに法解釈が間違って言っているんじゃないですか。先ほどの答弁から照らしてもそうでしょう。どうなんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  再度同じ答弁になるかもわかりませんけれども、あくまでも開発の許可基準、29条の都計法に基づく許可基準では、その関係権利を及ぼす外の地権者に関しては、印鑑証明の同意をつけて求めております。
 ただ、宅造法の19条報告による処理についての規定は、そこまでは求めていないというのは実態ですけれども、我々としてはそのどちらを選ぶかというのはやはりその事業者の判断かと思うんですけれども、やはり望ましいのは、一体的に当初の開発事前協議をされた開発構想届の段階の形ですべてが進むことが望ましいと思うんですけれども、地元の方もいろんな心配をされている、そういう中で何か今議員指摘のようなそういう分割をすることによって、なかなかそういううまく切り抜けるような形のほうにとられかねますけれども、我々としてはそこは業者の判断で進んでおりますので、行政指導はどこまでできるかという問題もございますけれども、基本的には一つの取扱規程の中でこの事業が動いておりますので、あくまでも分割するしないは業者の判断という形で、最終的には担当部としては、その報告によって判断をしたいと思っております。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) おたく、宅造法においても、関係権利者の実印による印鑑証明による同意書が必要とさっき答弁したんじゃないですか。
 それで、仮に必要でないなんていう解釈をして、一体の開発行為の都市計画法の29条の同意という問題が開発構想届で出されて、勝手に宅造の区域とそれ以外の区域と分けて、同じ工事するのにアースアンカーで他人の家へ入り込むのに、一方では実印と印鑑証明が必要、一方、宅造を使ったら印鑑は要らんと、こんな、これは明らかに脱法行為じゃないですか。どこにそんなん宅造法に実印と印鑑証明が要らんということが書いてあるんですか。それはどこに根拠があるんですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  宅造法の工事にしましても都計法の工事にしましても、第三者に及ぼす権利の侵害等がございます場合は、当然同意が要るというのは、何ら私は答弁変えてございません。ただ、開発許可となるとさらに厳しくその取扱規程の中で印鑑証明の貼付を求めているということを申し上げた次第でございまして、おっしゃっているように望ましいのは、どちらも印鑑証明があれば、この議論ではないというふうに思いますけれども、取扱規程の問題かと思いますけれども、現段階では開発許可のものは印鑑証明つきの同意、宅造の報告であれば、その方たちの同意という形で印鑑証明の貼付までは求めていないのが現在の我々の取扱規程の内容でございます。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) こんなばかな話はあるんですか、権利侵害に当たってくるのに。私も全国調べましたよ。東京都から船橋、それからほかも調べましたけれども、全部調べるのはあれだったけれども、全部同じですよ。宅造法であろうと兵庫県も同じように関係権利者の同意書とあって、印鑑証明を裏に貼付してください、宝塚市の関係権利人の同意書についてもやね、裏に印鑑証明を貼付してください、こうなっているじゃないですか。なぜそんな宅造法の関係だけ印鑑証明不要というような解釈が出てくるんですか。勝手な解釈をしているだけじゃないですか。
 そして、そういうことで最後の段が、ただし既存のり面の補強方法により都計法第29条の開発工事と同時に行う必要性があるかもしれないが、原則宅造法第19条による工事完了後に、都計法第29条の開発行為許可申請の手続を行うように指導したということになっているわけですよ。
 つまり、宅造法と都計法を使い分けて、開発区域を分けておいてやったら近隣の住民に疑われるかもしれんと。だから、できるだけ一致させておいたほうがいいと。ところがやね、それがばれんように宅造の手続を先にやって、それと同時に開発許可の手続をやればばれんのと違うかというような趣旨のこんな回答になっているわけですよ。
 つまり、宝塚市が積極的に宅造法の活用を進め、そして都計法の開発許可の問題とばれんように、その時期をちゃんと合わせといたほうがいいというような、そういう内容として受け取れるような指導をしているわけです。この相談処理表というのは一体何なんですか。
 そして、開発の不同意をされている方の、要するに事業主に対して不同意であるというか、同意を保留させてほしいということをやられたわけですね。それは5月8日に事業主に送られているんです。事業主が説明に来たのは4月の下旬から5月の最初なんですよ。この4月17日時点では、そんな説明なんてほとんどなかったわけです。
 ところが、先にこの相談をやっといて、宅造法と都計法を使い分けてやろうという指導をやっといて、そこから何か要するに理屈をつけるために一応同意をもらいに行きました。それが以前に出された要するに書類というのは、こういうアースアンカーを何本も、10何本も打つような計画やったんです。ところが5月8日の同意をとりに回ったときの書面というのは、図面が変わっているんですよ。しかし、それでもアースアンカーは他人の敷地まで入る計画になっているんです。
 そして、要するに事業主からのこの関係権利者に対する回答というのは、同意してもらえなかった、残念やったと。そして今後は関係権利人の敷地に入るような工事でない方法を宝塚市と一緒になって、宝塚市の指導を受けてやりますというのが回答なんです。事業主はその方向で必ずやるんですか。そうでなければ、これはいかさまのやりとりになってくるわけですよ。この経過について御存じですか。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  職員の名誉のためにも一言申し上げますけれども、決して業者と一体的になってやっているんじゃなくて、我々としては近隣にお住まいの方の安全性、それから今度新しく土地を購入されて建てる開発に住まれる方、それらの方のやはり安全性を保つために適切な安全工事が実施されることが一つの望ましい姿であって、取り扱いで同意を求めるとか求めない、それを避けるために敷地を分割するとか、違った法に基づく造成をするとかいう形で、決して切り抜けるものではないと私は思っております。一体的にすべての工事が実施されて、近隣の方が心配のない安全な工事が実施されることが大変重要なことであって、我々としては事業者がどういう形で分割して持ってこようとも、この宅地の安全性という形のところは一歩も譲るものではございません。そこのところは同じ考えで近隣の方々の御心配を取り除くための努力はずっとやっておることでございますので、その辺についてはかたく反論しておきたいと思います。
○江原和明 議長  草野議員。
◆26番(草野義雄議員) もう時間なくなりましたけれども、問題はこの同意をとるときでも敷地の境界線を間違えた形で出してきているんです。関係権利人の方は、のり面は私の敷地じゃないと言われて、それを認めてそれは申しわけなかったと。これは一番この時点になって敷地境界すらもまともに書かずに、のり面は私の敷地じゃありませんということを言われるような図面でもって説明に回っているわけです。
 そして、地盤の要するに調査についても情報公開しないわけですよ。ボーリング調査の結果すらも近隣住民に提供しない。しかも、擁壁の安全性の問題については、近隣住民にほとんど情報提供していないというのが問題なんですよ。
 だから、最初の段階で要するに近隣の方があれは違法な擁壁だということを指摘しなかったら、この近隣の関係権利人の方も書かれていますけれども、地元の近隣の方が指摘しないと、あれは安全だ安全だと言い張ってきたんですよ。
 そして、その他今解体の工事で、要するにアスベストの問題も出ているんです。1970年に建設された建物で、一番アスベストが使われている状況があるんです。今このアスベストの問題について、事業主に情報提供を求めますけれども、一切拒否です。そういった点について、事業者のやっぱりそういう誠意のなさ、そして法律上に照らして見て、私はこれはやっぱり河川法、道路法から見ても問題があるし、そして今の擁壁の安全性についても問題があるし、開発の手続についても、全く権利関係というものを無視したようなやり方、あるいは虚偽と思われるようなそういうやり方というのは絶対に許されるものじゃないと思います。
 こういった点について、近隣の声というよりも法律上重大な問題を持っている開発だということだと私は思います。
 したがって、決定の際にはこうした法律面のチェックというものをしっかりやっていただいて、法律上問題があるとすれば、これは不許可にすべきです。そして、法律上やはり今の時点で不備があるなら、その分十分訂正をさせて、そして近隣住民に対しても不安のないような形で情報提供もきちんとさせて、地域のまちづくり、協働の精神、この精神に立ち戻って開発指導していただくことを強く求めて、質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で草野議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午後2時59分 ──
 ── 再 開 午後3時10分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 7番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 学校園の信頼と安全性をより高めるために
 (1) 「市民意識調査」の教育に関わる結果をどう受け止めるか
 (2) 学校自己評価における教育アンケートの目的とその成果について
 (3) 学校図書館司書の雇用形態について
 (4) 学校園の危機管理マニュアルに対する教育委員会の指導について
 (5) 学校施設耐震化計画について
2 歳入の確保における市税ほか未納金の収納率を上げるために
 (1) 市税及び使用料等(市営住宅使用料、保育実施児童保護者負担金)の未納金の現状と、その収納における課題について
 (2) 「払えない人」「払わない人」の把握と対応について
 (3) 収納率を上げるための具体的な方策について
          (浅谷亜紀 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  7番浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ともに生きる市民の会、浅谷です。
 通告に従い順次質問させていただきます。
 1つ目に、学校園の信頼と安全性をより高めるためにです。
 その1として、「市民意識調査」の教育に関わる結果をどう受け止めるか。
 宝塚市では、市民と協働のまちづくりを進めていくための課題などについて、定期的に施策評価に係る市民意識調査を実施されており、本年3月にも、その結果をまとめた報告書が出されました。その中の教育に関する質問には、小・中学校の基礎・基本的な学力の定着への取り組み、いじめなどに対する市内の小・中学校の対策などがありましたが、それらに対する市民の回答は、いずれも十分できている、できていると答えた方がわずか1割程度であるのに対し、あまりできていない、できていないとした方がおよそその3倍である3割近くおられ、市民からの教育に対する信頼度が低いことに大変驚きました。しかもその割合は前回、前々回の調査年度である平成18年、20年からほとんど変わっていません。
 宝塚市教育振興基本計画には、子どもの生きる力をはぐくむための基本方針として、学ぶ意欲を高め、確かな学力の定着を図りますとあり、施策として1番目に、基礎・基本を確実に定着させるとうたわれているにもかかわらず、この残念な結果は深刻な事態として受けとめるべきだと認識します。
 教育委員会では、これまで行われてきた多くの取り組みに対して、市民からこのような評価を受けてしまっていることに対し、どのように感じておられるのか、またその原因をどう分析されるかについてお聞きしたいと思います。
 2番目、学校自己評価における教育アンケートの目的とその成果について。
 平成14年小・中学校設置基準が定められ、学校の自己点検、評価の実施が努力規定として盛り込まれ、当市ではその基準にのっとり平成17年度より学校評議員制度を全校実施しております。全国の公立学校95%においては、それと並行して自己評価を行う上で、目的の設定、達成状況の把握や取り組みの適切さを評価する指標として活用するために、保護者、児童・生徒、教職員、地域などへの外部アンケートが実施されており、当市でも行われていると聞いています。
 現在多くの市では、そのアンケートをよりよい教育改善に結びつけるため、各小・中学校において全教職員、全保護者、全児童・生徒の声を毎年集められるような方法をとり、その質問項目や出された意見の検討など、より効果的な運用方法を研究されていますが、当市ではどのような意見の集め方をされているのか、また、その活用なども含め、目的と成果についてお聞きしたいと思います。
 その3として、学校図書館司書の雇用形態についてお伺いします。
 宝塚市では、子どもたちの豊かな心を育て、みずから学ぶ力や言語力、想像力など、基礎学力を高める目的で、平成20年より市内公立小・中学校の学校図書館に司書を配置され、その力をはぐくむための環境づくりに取り組まれ、大変喜ばしいことです。その司書の雇用についてですが、導入時から現在まで緊急雇用機会創出事業など、国の制度を使っての配置であり、その雇用条件から、1年以上継続して勤めてもらうことができていません。
 導入時において予算的な配慮からそのような措置をされていたのだと理解しますが、4年たってもそのままの事業を使っての配置のままで司書は毎年入れかわることになっています。もちろん国の制度を活用し、効率的に運営することは市の財政上必要ではありますが、専門性が必要であり、子どもたちとの豊かな関係を継続して築いていかねばならない職務であることから、その雇用形態が適当であるかどうか、また小学校と中学校ではほぼ同じ業務であるにもかかわらず、直接雇用と委託による雇用の違いで待遇や周りとの関係性に違いが生じています。その違いを含め、今後学校司書の雇用形態についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
 その4、学校園の危機管理マニュアルに対する教育委員会の指導について。
 学校園における防災教育の充実については、これまでも多くの議員によって取り上げられている課題です。当市には地域防災マニュアルもありますが、子どもたちが学校にいるとき、あるいは登下校時に災害が起こったことを想定した学校独自の危機管理マニュアルは、どの程度充実しておりますでしょうか。教育委員会として各学校園のマニュアルに対する確認や指導はどのようになさっておられるのか、お聞きしたいと思います。
 その5、学校施設の耐震化計画について。
 当市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成21年3月に、宝塚市耐震改修促進計画を策定し、市有施設の耐震化工事を順次進めてこられており、学校施設については平成27年度にすべて工事が完了する予定だと聞いております。
 この計画期間は、平成20年から27年度までの8年間ですが、中間に当たる23年度には進捗状況を振り返り、必要に応じて計画の見直しをされるとされています。避難所でもある学校施設は優先的に進めてこられているとは存じておりますが、東日本大震災後、地殻変動による新たな大地震を発生させる可能性も指摘されております。もちろん大きな予算を伴うものでありますが、この事業は子どもたちの命を守るという意味で大変重要であり、一日も早く完了させていただくことはできないかというところで、進捗状況などお伺いしたいと思います。
 大きな項目の2つ目として、歳入の確保における市税ほか未収金の収納率を上げるために。
 本年4月より国民健康保険税が引き上げられました。3月定例議会において、その案件審査を付託された文教生活常任委員会では、長時間にわたりさまざまな質疑がありましたが、運営上やむを得ず値上げするのであれば、税の公平性を保てるよう、払えない人、払わない人をしっかり区分した上で、宝塚市行財政運営アクションプランに掲げる国民健康保険税現年度目標収納率90.9%の達成を強く求めたところ、当局からは、意気込みを感じる力強い答弁をいただきました。
 昨年9月、平成22年度決算における監査意見書の指摘事項にも、収入未済金は依然として多大な額で推移しており、さらなる歳入の確保を図るためにも、より一層の滞納整理の強化が必要であるとされ、収納率を引き上げることは、市に課された当然の責務であると認識します。その収納率向上に向け、まずは市税及び使用料などの未納金の現状と、その収納における課題についてお聞かせ願い、払えない人、払わない人の把握の方法と対応について、払えない人をしっかり区分した上で、払わない人に対して収納率を上げるためにどのような策を講じていらっしゃるのか、具体的な取り組みについてお答え願いたいと思います。
 以上で1次質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、歳入の確保における市税ほか未納金の収納率を上げるためにについてのうち、市税及び使用料等の未納金の現状と、その収納における課題についてですが、市税については、行財政改革に関する取り組みである都市経営改革行動計画に基づき、2008年度から数値目標を掲げて取り組んでいます。
 さらに、2009年度からは、市税収納率向上アクションプランを策定し、収納率の目標を、市税は現年度分を98.3%に、滞納繰越分を17.9%に設定し、国民健康保険税は同様に、現年度分を90.9%に、滞納繰越分を12.2%に設定し、収納率の向上に取り組んできました。
 この結果、2011年度の収納率及び未納額は、市税については現年度分の収納率が98.2%、滞納額が6億3,598万円余、滞納繰越分の収納率が15.1%、滞納額が25億3,447万円余という実績となり、同様に国民健康保険税については、現年度分が89.1%、5億3,698万円余、滞納繰越分が11.5%、23億4,314万円余という実績となっており、いずれも収納率は向上したものの、アクションプランの目標値には達成しておりません。この原因は、景気後退などの経済、雇用情勢のほか、国民健康保険税については、高齢者や非正規労働者の増加など、構造的な課題が考えられますが、さらにアクションプランの取り組み内容と、実績の差異の原因を解明し、目的の達成のために新たな取り組みに結びつけていきたいと考えています。
 市営住宅使用料については、2011年度の収納率及び未納額は、現年度分の収納率が94.7%、滞納額が1,573万円余、滞納繰越分の収納率が8.8%、滞納額が1億2,189万円余という実績となっております。
 また、収納における課題については、市営住宅は所得の低い方の居住安定確保のために供給している住宅であるため、入居者は収入が少ない、または月々の収入が一定していない方が多く、未納家賃の解消に向けて納付計画を立てるものの、なかなか計画どおりに進まない場合もあることが上げられ、未納者の納付状況に常に注意を払いながら、細やかに対応する必要があります。
 保育実施児童保護者負担金については、2011年度の収納率及び未納額は、現年度分の収納率が98.3%、滞納額が1,470万円余、滞納繰越分の収納率が5.3%、滞納額が7,423万円余という実績となっています。収納における課題については、児童が入所されている期間に保護者に連絡し、納めていただくよう取り組むことが重要と考えています。
 次に、「払えない人」「払わない人」の把握と対応についてですが、まず、市税や国民健康保険税については、納税相談を呼びかけるよう努めていますが、こうした納税相談を通じて、できる限り滞納者の個々の事情をお聞きして把握するよう努力しており、繰り返し呼びかけても納税相談がない場合は、やむを得ず財産調査、滞納処分など地方税法に基づく法的手続も行っています。
 また、生活困窮者であるなど、真にやむを得ない状況が確認できた場合は、他の相談窓口へ引き継ぐなど、納税者の個々の事情に応じた懇切丁寧な対応を心がけているところです。
 市営住宅使用料については、未納者の状況を面談等による納付相談の中で把握をしており、未納者の生活実態に合わせた対応を図っていますが、再三の働きかけにも応じず、誠実な対応をいただけない高額滞納者に対しては、住宅の明け渡しを求める法的手続もとっています。
 保育実施児童保護者負担金については、所得状況を確認しながら、電話や窓口で個別に面談を実施し、生活状況を聞き取る中で、分納による納付など、生活の状況に合わせた納付を促しています。
 次に、収納率を上げるための具体的な方策についてですが、まず、市税や国民健康保険税については、引き続き市税収納率向上アクションプランに基づき、納税案内センターの活用や納付催告と滞納処分の早期開始、口座振替の促進などの収納率向上の取り組みを進めてまいります。
 また、個人住民税の給与からの特別徴収については、普通徴収に比べ収納率が高いことから、特別徴収を実施する事業所の拡大策について、兵庫県や他市町村と連携しながら検討してまいります。
 次に、市営住宅使用料の収納率を高めるための対策については、使用料の徴収業務を含めた市営住宅の管理運営を2008年10月から指定管理者制度を導入し、民間事業者の持つノウハウを活用しながら、担当者が未納者に対して電話、文書、訪問などの方法により、早期かつきめ細やかにアプローチしながら、未納者の状況を把握し、対応を進めています。
 また、市営住宅使用料を未納のまま住宅を退去した方の対策として、弁護士法人に収納業務を委託しており、未納者の居どころの調査及び未納使用料の収納管理を実施し、今後も引き続き収納率向上に向けた取り組みを進めてまいります。
 次に、保育実施児童保護者負担金については、滞納とならないよう、口座引き落としの推奨や電話催告により現年度分の徴収に努めるとともに、滞納分については所得状況等を照合しながら、2カ月に1回程度文書催告を行っており、粘り強く交渉し、分納を含めた納付を促しており、今後も引き続き収納率向上に向けた取り組みを進めてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  浅谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 学校園の信頼と安全性をより高めるためについてのうち、まず、「市民意識調査」の教育に関わる結果をどう受け止めるかについてですが、今回のアンケートのうち、教育に関する部分は、過去のアンケートと異なり、アンケート対象者のうち、市立幼稚園、小学校、中学校に通う子どもがいる方に限り回答を求めたものですが、小・中学校の基礎・基本的な学力定着、学校や幼稚園の安全対策、いじめなどに対する小・中学校の対策とも、総体的に、十分できている、できている、普通を合わせた割合が6割以上という結果が出ているものの、反対に、できていない、あまりできていないを合わせた割合もまだまだ高い結果が出ております。
 この結果は、子どもを学校園に通わせている方の意見として真摯に受けとめなければならないと考えています。
 これまでから、いじめなどの対応については、子どものストレスを早期発見するためのアンケート調査の実施、教員が子どもの心や行動を理解する力を高めるための研修の実施や、教員に適切なアドバイスを行うための教員OBを学校に派遣する取り組みを行っています。
 基礎・基本的な学力の定着、安全対策についても、スクールサポーターや司書の配置、防犯ブザーの貸与や安全マップの配布など、それぞれ必要な取り組みを行っているところですが、このようなことが学校園や教育委員会からの情報発信が不十分であったため、市民の方に御理解いただけていなかったのではないかということが、アンケート結果の要因の一つと考えております。
 先日、この調査報告書が公表されたところでありますので、今後、教育委員会内でしっかりと分析を行い、学校を初め教育に携わっている者が、このアンケート調査結果を共通理解するとともに、取り組みの成果や課題を検証し、より充実した取り組みを進めてまいります。そして、市民にも理解されるよう情報の発信に努めてまいります。
 次に、学校自己評価における教育アンケートの目的とその成果についてですが、文部科学省は、児童生徒がよりよい学校生活が送れるよう、学校運営の改善と発展を目指して、2006年3月に学校評価ガイドラインを公表しました。その後、2007年6月に学校教育法、同年10月に同施行規則を改正し、学校の自己評価や学校関係者評価について、実施、公表、学校の設置者への報告に関する規程が新たに設けられました。これを受けて、本市でもこれらの趣旨を踏まえ、2008年度から市立学校園すべてで学校評価を実施しています。
 学校園での自己評価は、それぞれの所属職員が参加し、年度当初に設定した教育目的や具体的計画などの達成状況や取り組み状況について評価し、成果や課題をまとめ、次年度以降に生かすために行うものです。
 自己評価は、あくまでも内部評価となるため、より客観性、透明性を高めるために、児童・生徒や保護者、地域住民からの意見などを自己評価に反映する必要があり、各学校園ではアンケートを実施して、意見の聴取に努めています。
 具体的には、オープンスクール、体育大会などの行事の際に行うアンケートや、学校の目標や取り組みについてのアンケートを行っています。
 こうして行った自己評価は、保護者や地域住民などの学校関係者により、さらに評価するシステムとなっており、保護者や地域の意見が学校づくりに反映される仕組みになっています。
 市教育委員会としましては、学校評価は、学校園、家庭、地域が連携して、子どもたちが充実して学ぶことができる学校園づくりに大きな意義があると考えています。評価結果を今後の教育活動に十分反映できるよう、さらなる充実を図ってまいります。
 次に、学校図書館司書の雇用形態についてですが、子どもの読書活動推進のため、2010年度から緊急雇用就業機会創出事業により、市立小・中学校全校に学校図書館司書を1日当たり4時間、年間60日配置しています。
 全校に学校図書館司書が配置されたことにより、児童・生徒の目的に合った図書資料の提供や読書活動のサポートが可能となり、多くの児童・生徒が読書活動や調べ学習のため学校図書館を利用する機会がふえ、貸し出し冊数も増加しています。また、図書ボランティアの資質向上にも寄与しています。
 しかし、緊急雇用就業機会創出事業を活用した司書の配置であるため、1年ごとに司書の配置をかえなければならないことになっており、司書が子どもや教職員と築いた人間関係が途切れてしまうことや、継続した学校図書館づくりがしにくいといった課題があります。
 子どもの読書活動の推進を図るためには、専門的知識のある学校図書館司書を継続して配置することが望ましいことから、今後は学校図書館の読書センターと学習・情報センターとしての機能を充実させ、司書の継続的な任用や配置について検討してまいります。
 次に、学校園の危機管理マニュアルに対する教育委員会の指導についてですが、各学校園では、震災や火災などの災害に対する学校防災マニュアルを作成しています。
 昨年発生した東日本大震災では、防災に対する取り組みの重要性が再確認されたことから、水害や土砂災害などに対する学校園の立地場所を考慮した内容や、避難所開設時の対応を含めるなど、各学校園によって防災マニュアルの見直しが行われています。
 しかし、マニュアルの構成など内容の統一が図られていないため、本年度には市教育委員会として、一定の基準を設けた危機管理マニュアルを示し、さらに各学校園の実態に応じた危機管理マニュアルにしていくこととしています。
 次に、学校施設耐震化計画についてですが、本市における文部科学省公表データの基準となる小・中学校の耐震化の調査対象棟は212棟です。うち、耐震基準を満たすものは2012年4月1日時点で、新耐震基準の99棟、耐震診断結果により安全が確認された24棟及び耐震補強工事の完了分31棟を合わせ、合計154棟で、耐震化率は72.6%となっています。
 本年度は、小学校8棟、中学校6棟、計14棟の耐震補強を予定し、現在その発注作業も終え、夏休み期間を利用して工事を行うこととしています。
 なお、複数年にまたがる2棟を除き、本年度中に工事が完了するものを含め、耐震基準を満たす棟数は166棟となり、耐震化率は78.3%となります。
 また、幼稚園につきましては、16棟のうち、新耐震基準10棟及び安全が確認された1棟を除き5棟の耐震補強が必要となっており、今年度2棟の耐震補強工事を予定しています。残る小・中学校46棟、幼稚園3棟につきましては、年次的に交付金等の活用を図りながら、2015年度末までに100%の完了を目指し、引き続き努力してまいります。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  7番浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) では、2次質問に移らせていただきます。
 ちょっと順番をかえさせていただいて、2番目の未納金のほうのお話からさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 4月に国保税が上がりまして、やっぱり税の公平性という意味で、払えない人、払わない人というのをちゃんと分けた上で、もちろん分けた上でなんですけれども、しっかりその払わない人という人に対しては取り立てて、きちんと納めていただくような形をとってもらわないと、市民のほうからは上げるだけ上げて、取れる人からだけ取って、払わない人というのは、ほったらかしにされているというようなイメージをつい持たれてしまいます。ですから、それを上げていただくためにどのようなというようなことをお聞きしていきたいんですけれども、まずは、平成21年から市税と国保税で一元的な徴収をしていただいているんですけれども、その徴収の効果というのはもう出てきていますでしょうか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  お答えします。
 一元化の効果といいますのは、やはり市税あるいは国保税については重複をされている方がやはり多い。そういう意味では一元的ないわゆる納税交渉といいますか、そういったものがスムーズに運ぶようになったかなというのが、一番大きなメリットではないかなと思います。
 実際に数字上、どうあらわれているかということですが、国保税につきましては、平成21年が徴収率、現年度に限りますが87.7、これが22年には88.6、そして23年度昨年度では89.1、わずかずつではありますが、若干現年度については徴収率のほうは上がっているというような状況でございます。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。
 わずかずつでも上がってきているという効果が見られて、しかもそれが作業がスムーズに進むというところが本当によかったなと思います。
 市税以外の債権についてなんですけれども、先ほども市営住宅と保育所の料金のことについてお聞かせいただいたんですけれども、それぞれの課でそれぞれの手だてをされて、努力されているというのはすごくわかるんですけれども、1次で述べさせていただいた監査委員の指摘のところには続きがありまして、その続きのところには、市税と国民健康保険税については、平成21年度から徴収事務が一元化されたところですが、各部局の滞納整理状況を見ると、これまで支払い督促を行っていない例があること、各部局がそれぞれ行っている電話催告、自宅訪問などの回数が十分とはいえないこと。また、収納事務の弁護士法人への委託もそれぞれの部局の判断で実施していることなど、市として統一された取り扱いとなっていません。市の債権の全体像を把握し、一元的に管理できるシステムについて御検討くださいということです。
 確かにそのとおりだと思うんです。今も市営住宅のほうでは指定管理者制度に2008年からされているということ、保育所のほうはそれぞれで滞納にならないようにという取り組みはしていただいているんですけれども、滞納になってしまった方については、2カ月に1回の納付の呼びかけをしているということで、これが十分かどうかというのもあるんですが、今後も22年度の決算特別委員会のときにでも、企画経営部長のほうから一元化についてということで、使用料についても庁内で一元化というか、そういうのができるように検討していきたいというようなことをおっしゃっていただいています。そのときに、一元化についてはその法的な債権によって違いがあるというのがありますから、全部を一元化するということは無理かとは思うんですけれども、全体的な一元的に考えるといいますか、一元的に考えて全部をどういうふうにうまくやっていけばいいかという取り立てについての管理というのはできるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  債権の取り扱いでございますが、今御指摘ありましたように市税や保育料等の公の債権というもの、あるいは市営住宅使用料などの私の債権というような、非常に法律上の分類もございます。そしてまた、それを担当いたします所管課も多岐にわたっております。
 そういう中で、それぞれの債権の管理につきまして、監査委員のほうからも決算審査の意見書の中で、不十分であるというふうに御指摘もいただいております。これを受けまして、速やかな改善を図る必要があると認識をいたしておりまして、本年3月にはこの債権を管理いたします所管課の職員が一堂に集まりまして意見交換をする場というのを設置をいたしました。
 その中では、先ほど申しましたように非常に法律上も分類はされております。各債権の根拠だとかあるいは手続、そういう基本的な事項につきまして改めて自分の担当の部あるいは他の部局でやっております債権、それぞれについて知識を広めて理解を深めて再確認をいたしました。
 そして、それぞれ現在取り扱っております事務についての課題等についても意見交換を行いまして、その中では、その手続が非常に各課で異なっておりますことから、判断基準、徴収の基準だとか管理の基準、そういうものの判断基準を示したガイドラインを取りまとめる必要があるというような御意見も担当のほうからも出ておりました。
 そういうことから、今現在債権管理に関します事務の統一化というものを取りまとめていきたいという観点から、全庁的に関係課を集めまして、総務部の総務課のほうが事務局となりまして、債権管理に関します事務手続の手順あるいは基準、そういうものを取りまとめましたマニュアルの作成に今取り組んでおります。作業に当たっております。
 今後、このマニュアルづくりを通じて改めて各担当課の理解をより一層深めていただきますとともに、それぞれの部局におきます適切な適正な債権管理の事務の執行を図りまして、より一層確実な収納事務体制に取り組んでいくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。
 そんなふうに一堂に皆さん集まっていただいて、その場で話し合いが進む、またマニュアルがつくられようとしているというところで、すごい前進だと思いますので、ぜひ今後とも取り組んでいただきたいと思います。
 各課におかれては、本当にそれぞれの業務を持った上でこういうことをしていかなければいけないというところで、本当に大変だとは思うんですけれども、やはり効率的なやり方というのをお考えいただいて、一番やりやすいようなやり方で考えていってもらいたいと思います。
 市税の収納のほうに対してなんですけれども、市税収納率向上アクションプランというのを平成23年4月に立てていただきまして、先ほどもお答えいただいたようないろんな対策をたてていただいているんですけれども、このアクションプランの中には税務職員の育成であるとか、そういったことが例えば課内で先生を呼んで勉強会をするとか、そういったようなことは見受けられなかったんですけれども、人の育成というのはすごく大切なことだと思うんですが、そういう取り組みについてはいかがですか。
○北野聡子 副議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  人材の育成という御質問ということでお答えをしたいと思うんですが、アクションプランの中には、確かにその点は具体策については書いてございません。ただ、市税収納課の中では定期的に外の県とかあとは近隣市と合同で研修をやって、そういう徴税に関しての徴収に関しての一応研修とかいろいろ頻繁にございます。特に新しく配属された職員に対しての研修というのが重点的な取り組みでやられておりますから、そういったものには参加してやっています。
 それと、当然ながらOJTということで、職場内でも月に1回研修をして勉強会をするなり、そういった意見交換会をさせていただいて、一応研さんには励んでおります。
 以上です。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。
 じゃ、書かれていないというか、当然のこととして書いていらっしゃらないということで、今後とも人材の育成などもしていただいて、しっかり税のことでプロになるような方を育てていただいて、きちんとそういう処理をしていただけるようによろしくお願いします。
 中で、口座振替の促進という部分もありまして、これを重点的にやっていくということで考えていただいているんですね。滞納になる前にきちんと支払っていただくという意味で、やっぱり入り口として口座振替の促進というのはすごく大切だと思うんですけれども、ちょっと他市の例でおもしろいなと思ったのは、今尼崎市で口座振替キャンペーンというのをされているんです。4月から11月、ことしなんですけれども、その間に口座振替の申し込みをされた方には、メード・イン・尼崎という商品、尼の生醤油とか、ぽんず一番搾りなど、メード・イン・尼崎ということで、そこで認定された商品を抽選で差し上げるというようなことをしているようです。
 予算は160万円とっていらっしゃるそうなんですけれども、やっぱり加入者がふえるということで、今後の財源が確保できるようになれば、多少のこういうイベント的なことをしていただくのもいいんじゃないかなというふうに思いました。
 それと、口座振替について浜松市のほうでは金融機関に依頼しまして、そこが新規の口座振替の加入者を獲得した場合には、1件当たり525円の手数料を支払うというような、こういう例もあります。予算としては5千件分、260万円を計上されています。本当にそこまで皆さんが入ってくださるんであれば、本当にこれも効果的なんじゃないかなというふうに思っておりました。
 調べてみたら、各市さまざまな取り組みをなさっていますので、ぜひ宝塚市でも一度こちらでも検討されてみてはと思います。
 あと、広報活動の推進なんですけれども、これも広報活動としまして、税の負担の公平性の確保の観点から、滞納処分などの強化に取り組んでいることを繰り返し市民に広報し、自主納税の推進につなげるとあるんですけれども、これはちょっと私もこれはどんなふうにされているのかなと思いながら見ていたんですけれども、広報たからづかなんかでは、9月号に1回だけ、市税の納め忘れはありませんかというのを出されていたように思うんですけれども、それ以外ちょっと見つからなかったんです。
 そこに書かれていたのも、「市政ニュースいろいろ」というコーナーに、ただちょっとお知らせとして、期限が過ぎたら納付書が使えませんよとか、滞納すると延滞金がかかることがありますよというようなことだけお知らせとして載せられていたので、ぜひもっと強化しているんだということを伝えたいのであれば、例えばやっぱり市税が今これだけ滞納の金額があるんだというのも、私はある意味市民に公開すべきじゃないかなとも思うんです。だから、皆さん納めていただきたい、市のほうはそれですごく困っているというようなことも、やっぱりそういうのもお知らせしていくべきじゃないかなと思います。
 ただ、払いたくても払えないという方がやっぱりいらっしゃると思いますので、そういう方に対しても分納など、方法があるから連絡してほしいということも、そういうふうにお知らせの中に書いていかれるべきではないかなと思いました。
 じゃちょっと時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
 次に、市民意識調査の結果についてなんですけれども、結果の受けとめ方として、普通を合わせたら6割が、まあまあいいというような判断をしているというような答弁であったかなと思うんですが、この普通というアンケートの選択する項目に入っているこの普通ということがどういうことかなと思いまして、こちらの教育委員会のほうでは、まあいいというような判断をされているようなんですが、ちょっと調べてみましたらね、アンケートの設計と実施、分析方法ということで、立正大学の吉岡先生という方が論文を書いていらっしゃるんですけれども、その中に、「中心化傾向の抑止」というのがあるんです。日本人の場合は、意思を明確に表現したがらない傾向がある。つまり、普通、どちらでもないといった答えを選ぶ傾向がある。これを中心化傾向という。しかし、ほとんどの回答者が普通を選んでしまうと、分析が不可能になってします。
 これは、こちらのアンケートのほうで、前半にはこの全体いろいろ施策についてなどのアンケートがあるんですけれども、普通という項目は入っていないんです。ただ後ろの後半の部分に限って、その普通というのが入ってきているんです。それが普通というのが入ってくると、やっぱりこれどれを見ても全部一番多いパーセンテージを占めているのが普通という答えなんです。もう大体50%から60%の方が普通を選ばれている。ということはどういうことかというと、結局判断があいまいになってしまうんです、普通を入れることで。
 先ほどの吉岡先生は、分析とは違いを明確にすることなのである。したがって、選択肢からは普通をとるというふうにおっしゃっています。やっぱりそういうふうに普通というのを入れてしまうと、先ほどのよいとした方、はっきりよいと、まあまあよいとしている方は1割ほどなんです。やっぱりもうちょっと考えようというふうに、よくないんじゃないかと言われている人が3割いる、そこをしっかりととらえていただかないと、18年にやったときも20年にやったときも、やっぱり今回も変わらなかったというのはそこじゃないかなと思うんです。
 普通をしっかり、こういう場合は除いた上で検討していただいた、だからどんなふうに、次どんなふうにしていこうかという対策をもう緊急に立てていただかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  内部でこの評価が出たときにも、教育委員会の内部でちょっと話ししたんですけれども、今言われたとおりのことだと思います。
 この前、学校評価のアンケートの結果もちょっと私見たんですけれども、例えばそのアンケートでも先生の評価、それから生徒の評価、保護者の評価、こうした同じ質問をしたときでも、一番高いのが教師のできている、その次が生徒、その次が保護者というふうにやっぱり保護者のほうへ行くとそういう数字が低く、できているというのが低くなってくると。そういう結果を見ました。
 これはやっぱりずれがあると。一つのアンケートをしても教えるという指導する側と受けている、それから保護者と、こういうずれがあるというふうなことを思いまして、これも今のこの市民意識調査も同じようなことではないかなと。その結果、今までそれからもやられていますが、学校現場と例えば教育委員会がこういったアンケート結果をもとに真剣に考えていくと、そしてそのことと結果をもとに教育委員会は学校に対するそういったことの支援について取り組む、あるいは学校現場はそのことを受けとめて、一丸となってよりよいものに今度は努めていくというんですか、改善に向けて努力していく、そういうことを十分していかないと、これは毎年同じような結果になってくるんではないかなということを内部でも話ししまして、今後この結果を十分分析等をして、一丸となって一遍取り組んでいく必要があるんではないかと、このように認識しているところです。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。
 ぜひその2番目のほうにも入っていただいたと思うんですけれども、ぜひしっかり考えていただきたいなと思います。
 私はこれ教育だけの問題じゃないと思うんです。やっぱりまちづくり全体として宝塚の教育がどうなのかということによって、子どもを持つ親がどんなまちに住みたいかといったら、子育てしやすいまちであり、教育が十分充実しているまちなんですよ。だから、教育に対して親の信頼が得られていない、保護者の信頼が得られていないということは、まちづくりにおいてもすごくこれは残念な結果で、今後の宝塚市がすごく心配になってきますので、ぜひこの数値をどんどん上げていっていただけるようにしていただきたいなと思います。これをしっかりと見据えて、次に分析していく上にはもっともっと詳しい資料が必要だと思うんですけれども、この詳しい資料ということが、この2項目めに上げました教育アンケートということになると思うんです。
 教育アンケートにつきまして、今宝塚市の実情というのは、ちょっとこの間お聞きしましたら、中学校のほうでは全部の保護者と生徒と教職員の皆さんとみんなでとっている。ただ小学校に関してはなかかなそういうことをなさっておられなくて、先ほども御答弁いただいたようにいろいろな体育祭、運動会のときですとか、そういうときにとっている。結局それは保護者に対してとっているということになりまして、子どもたちに対してこのアンケート調査というのがなかなか実施されていないというようなことだと思うんです。
 ですから、これは伊丹市の例をちょっと紹介させていただきたいんですけれども、伊丹市のほうでは市立の小学校、中学校全校で全児童・生徒、全保護者、全教職員が毎年アンケート調査をされています。学校関係者評価委員会でその結果を分析して、学校の課題について議論し、次年度の学校教育の改善に有効につなげているということで、これは学校に対しての客観的な意見が聞けるという意味で大変重要であり、3者間の回答で答えに開きがあった場合、先生が思っていらっしゃるのと、先ほどのように児童、子どもたちが思っているのと保護者が思っているので答えに大きな開きがあった場合、そういう場合に関しても、ちょっと先生方は自分たちに厳し過ぎるんじゃないかとか、そういうような議論もこの評価委員会の中でされているそうです。
 中に意見でも授業に対する具体的な課題を指摘された部分があった場合なんかも、きちんと次年度に向けてわかりやすい授業のつくり方をどうすればいいのか、そういうことに関しても評価委員会の中で議論されているということです。
 伊丹市は平成19年から小学校、中学校全校で全部に行われているそうなんですけれども、これは教育委員会が音頭をとって、その評価様式や運用システムを開発して、市内すべての学校で同一歩調で実施されたということなんです。その結果、学校の取り組みを市民に開示できて、説明責任を果たす仕組みが整備されたとおっしゃっています。
 やっぱりこんなふうに全部でとるということが私は必要ではないかなと思うんです。一部の意見、本当にそういうオープンスクールなんかでの意見というのは聞いてもらっていると思うんですけれども、それでは分母の数が全然違ってくるんです、小学校に関しては。そうすると結局それを議論しても、その後よい改善につなげようと思っても、もともと数が少なければその調査がしっかりできていないわけですから、その改善策なんかも生まれてこないし、検討するといったって、その本当に10人、20人の意見で検討しなきゃいけない。その学校が本当にどういう状態にあるのかというようなことがわかりにくいということになっていないかなと思うんです。それをやっぱりしっかりとPDCAを回していくためには、全児童、全保護者、全教員というその3つの指標というのが毎年またとるという、そういう今中学校では行われているようですけれども、小学校でのそういう仕組みが必要じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員御指摘のように、中学校では現在のところ12校中4校が外部アンケートを実施しております。学校は情報発信を適切に行っているか、学校ではわかりやすい授業づくりに取り組んでいるか、生徒が学校行事に楽しく参加しているか等、外部アンケートを15項目から20項目程度について、よく当てはまる、当てはまる、余り当てはまらない、当てはまらないと4段階で実施しております。
 伊丹市も平成20年度から学校評価アンケート集計分析システムというのを導入されてやられていると聞いております。小学校についてはオープンスクールとかあるいは、今申された体育大会、運動会等でアンケートを実施しておりますが、今後本市におきましては保護者や地域の意見を反映するこのアンケートのまずはその導入と効果的な活用という工夫をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) そうですか、中学で4校だけなんですね。全中学でやっているのと思っておりましたので。そうですか、じゃもうぜひこれは全中学、小学校でも今後導入していただきたいと思います。
 他市では結構これを今やっているものをさらに改善するためにどんなことをすればいいのかというのを研究されています。先ほどの伊丹なんかでも、研究指定校というのをつくられて、その中で具体的に、じゃ今はこんなふうにやっているけれども、これをもっとよりよくするにはどうしたらいいのかというような取り組みを中で指定校をつくられて研究されているというようなことまであります。ですから、宝塚でもぜひそれを進めていっていただきたいと思います。
 それで、やり方についてなんですけれども、少しだけ中学でたまたまやっている学校の内容について聞いた分がありますので、少し指摘させていただきたいんですけれども、これは無記名でアンケートをとられているんですけれども、この無記名の意味というのは何かお考えのところがありますか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  生徒用のアンケートは学年と男女ぐらいまでの記載でございます。その学校によってそれぞれ違うんですが、より生徒たちの声、生の声を聞こうとするという意味で、名前はなしでとっているという理解をしております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。
 じゃ、生の声をやっぱり生かすという、確かに私も無記名でないとそういうことってとても言いにくいと思いますので、書くべきだと思うんですがね、ただちょっと聞いた方に言わせますと、子どもたちが出すときに、その子は部活のことでちょっと考えていることがあったので、課題として上げたかったと。ただそれは担任の先生に直接手渡しをしなきゃいけない。無記名であっても結局だれが書いたのかというのがすごく特定されやすいことになっているんです。だからもうその子はたまたまその担任の先生が部活の顧問の先生だったそうで、とてもそんなことは書けなかったと。親に対してもそういうことは書かないでほしいと。担任に出すから結局はわかるからというようなことだったんです。
 ですから、無記名であることで生の声を集めようとされるのであれば、やっぱりそれがだれが書いたのかをちゃんとわからないようにというか、きちんとその辺を確保していただきたいなと。やっぱり中学生は多感ですから、ちょっと自分の文字なんかでわかってしまうんじゃないかとか、そんなことまで気にしていますので、他市では回収ボックスなんかを校長室の横に設置されたりしていて、いつでもだれでも出してもいいというようなことをされているところもありますので、ぜひ御検討ください。
 それはとられたアンケートの中身というのは、次は関係者評価委員会というのがその4校では開かれているんだと思うんですけれども、その評価委員になられた方とちらっとお話しすることができまして、その方がおっしゃっていた内容でちょっとそこはたまたまだったのかもしれないんですけれども、そこの評価委員会の中でいろいろなアンケートの集計結果というのが出てきて、そこでいろんな検討、次年度に向けての検討というのをしていくんですけれども、そこに保護者の声というのがなかなか上がってきていないということなんです。たまたまその人は自分が書いた意見がそこに出なかったということで、どうしてかというのを聞いたそうなんですけれども、それは個人情報だからということで、出されなかったそうなんです。別にその方は個人の名前を書いた覚えはないし、検討事項として上げたことが、その場に上がってこなかったということで、すごくそれはかえって委員をしていたことで学校に対して不信感を持ったということなんです。
 だから、それが無記名であるがゆえに、だれが書いた、絶対こんなことを書いたとかだれにも言えないわけですけれども、それが確実にその場で検討委員会の場にいろんな意見が上がってきて、それを次年度に生かしていけるというような体制を整えていかないと、これはすることで結局そのしている学校では、先生方は物すごく努力されていると思うんです。この時間もとられますし、いろいろなことで大変な思いをされていると思いますから、それがちゃんと信頼につながって、翌年以降にちゃんと反映させていけるようなシステムを考えていただきたいと思います。
 教育委員会のかかわり方なんですけれども、これに対して教育委員会、先ほどの伊丹なんかではもう教育委員会が主導的にされていったということで、また今後こういうのを改善されていく上でも、教育委員会の方にぜひ主導的に行っていただきたいなと思うんですけれども、学校とともに課題なんかも全部教育委員会のほうにも挙げていただいて、それを一緒に考えて課題を解決していくというような姿勢を持ってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  今申された学校評価報告書というのは、年度末に学校関係者評価が終わった後、各学校から集めております。また、保管しております。学校教育目標、重点目標、学校の自己評価結果、学校関係者評価、また総合的な評価、市教育委員会等への要望という要旨にまとめて集めております。それらを学校教育課を中心に教育委員会で十分見て、また関係各課にもどんな形で連絡して、学校が少しでもよくなるようにという形での評価の扱いをさせていただいております。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) わかりました。
 では、その評価として上がってくることが本当に保護者の全意見が上がってきているというところを確認していただいたらいいかなと思います。
 それとあとは最後に、出てきたことの保護者への公表の方法なんですけれども、これは今していただいている学校では学校だよりなんかに載せていただいたりしていると思うんですけれども、その中身にやっぱりその意見というのがなかなか出てきていないということで、その意見を書いた人としたら、それがどんなふうに学校側に思われたのだろうかとか、どんなふうに今後なっていくんだろうかというのが、やっぱりすごく気になっているところなんです。ですから、それはぜひともその公表も含めた上で、肯定的な意見も否定的な意見もちゃんと学校としてどんなふうに受けとめて、今後どんなふうにしていくというようなことも一緒に保護者のほうに公表していただきたいと思います。そうしたらきっと保護者のほうもどんどん学校に対する信頼感というのが出てくると思いますので、ぜひその辺よろしくお願いしておきます。
 では次に、学校図書館の司書の課題についてなんですけれども、これは来年度からちょっと継続的な雇用ができるようにと言っていただいて、はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 ただ、今小学校と中学校で直接雇用と委託による形という違いがやっぱり出てきているんです。それがどんなふうに違うかというと、直接雇用の場合だったら、もう市のほうから直接的にお願いしますので、委託になったらどうしてもその間に事業者が入るということになりますから、学校で何かあって図書室で何かがあったとき、すぐにその学校の先生ですとか図書ボランティアと相談するということが事業者が間に入っていると、それができにくいということをどうしても言われています。
 直接雇用であれば直接学校の先生ともいろいろな打ち合わせもできたり、図書のボランティアの方ともしっかり話ができたりというようなことも聞いておりますので、あと賃金の違いというのがすごく大きいらしくて、直営である中学の学校の図書館の司書の先生には1,400円ですか、時間給でいただいているのが。委託になるとどうしても830円ということで本年度はそういうチラシが出ていたようなんですけれども、やっぱり時間当たりこれだけの給与の差があるということになるとね、例えば小学校に入られた方が後から中学校で同じような業務をしていて、これだけの違いがあるというのを知ったときに、どうしても、ええって、その頑張ろうという気持ちがどうしてもそがれてしまうというのがあると思うんです。だからそれが委託ですから、それをどうのこうの、だめだとか、そういうような意味ではありませんし、その委託業者が悪いとか、そういうふうに思っているわけでも全然なく、それは仕方がないことだと思うんですけれども、やっぱりそういう心理的な面が司書の先生にもあると思いますので、そのあたりのことを今後考えていただければと思います。
 次に、学校の危機管理マニュアルについてなんですけれども、基本の形を示していただけるということで、ぜひそれを示していただいた上に、各学校の形というのをきちんと教育委員会のほうで確認していただいて、指導につなげていっていただけたらと思います。
 あとは、県内の学校の耐震化事業についてなんですけれども、宝塚市でも平成27年度に全部完了ということでしていただいているんですが、もう県内では既に100%学校施設の耐震化が完了したというところが41市のうち16市あるんです。4割は完了しているということで、近隣市でいえば三田市や猪名川町なんかは平成21年に完了しました。芦屋市は22年度、伊丹市なんかももう昨年完了されています。
 もちろんいろんな学校の施設がどれだけあるかとか老朽化がどれだけ進んでいるかとか、いろいろな違いはあるとは思うんですけれども、やっぱりことしと来年、24年、25年でももう県下の6割が完成するという予定なので、宝塚市のほうでも少しでも早くということを思うんですが、23年度に見直しを検討されていると思うんですけれども、そのときにはやっぱりそういう話は出ていないんでしょうかね。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  耐震補強工事でございますけれども、今御指摘いただきましたように、本年4月で見ますと県下では平均86%程度、本市は72.6%という数字でございます。本市の場合、耐震補強工事を行う考え方といたしまして、児童・生徒への工事による影響を考えまして、夏休みを中心として工事を行っております。1校での休み中にできる工事量等に制限等がございます。1棟を改修し終えるのに複数年数を要する場合もございます。そのため、どうしても工事年数が必要となってきます。
 こういったことを検討いたしました結果、耐震補強を年次的に行いまして、平成27年度までには行うと、そういった計画を立てたものでございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) 確かに夏休みを中心にと言われているのもわかるんですけれども、子どもたちにできるだけそういう負担をかけないようにというような対応で。ただもう、東日本のその震災後にどんなふうにいつ起こるか、もちろんいつでもわからないわけなんですけれども、できるだけ早くというふうに思っていますので、少しでもというふうに思っています。
 早く進めるための工夫として、例えば西宮市では計画的、かつ着実に事業費を節約しながら完了するために、民間事業者の能力やノウハウを活用することが有効であると考えられて、PFIの手法を導入されていたり、あと明石や三木では継続的に耐震化を実施することから、業務ごとではなく複数年での契約の形態で設計事務所などと契約して、切れ目のない設計業務を実施されていたりというような例もあります。早く進めるための工夫とか取り組みというのは、各市行われていると思いますので、ぜひ少し考えていただければと思います。
 またほかに、国庫補助の要綱として認めている耐震性の目標であるIs値0.7よりも独自に高い目標を設定されているという市も全国に17市あります。それとかあとは、ホームページなんかの公表において、地域住民の理解を得て耐震化の意識を高めるために、法令で義務づけられている施設の耐震診断結果だけじゃなくて、今後の年次別の耐震化計画を出されているというところが全国で140市もあります。
 宝塚市もちょっとそういう計画を出していただけると学校園なんかでも、ああこのときにはやっていただけるんだなというような安心感が出るんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  平成27年度までの年次的な計画でございますけれども、これにつきましては、各学校等にも十分周知を再度してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) 各学校にはもちろんしていただけたらうれしいんですけれども、保護者にとってもやっぱりそれはすごく気になるところですので、ホームページなんかで公表していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  そういった計画等につきまして市民の方に知っていただくように公表等をしてまいります。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  浅谷議員。
◆7番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
 では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北野聡子 副議長  以上で浅谷議員の一般質問を終わります。
 次に、13番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 防災・減災対策アンケートから
 (1) 自宅の地震対策について
   ア 地震対策の周知徹底
   イ 自力対策が困難な方への支援
 (2) 避難所への避難について
   ア 一人で避難所に行けない方への対応
 (3) 防災訓練について
   ア 訓練情報の周知徹底
 (4) 防災教育について
   ア 学校園での防災教育
   イ 地域での防災教育
2 高齢者の健康支援事業について
 (1) 健康相談事業の拡充について
 (2) 高齢者のグループ活動支援について
          (三宅浩二 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  13番三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 公明党議員団の三宅浩二でございます。
 本日最後の質問となります。もう少し皆さん、よろしくお願いを申しあげます。
 それでは、通告に従い質問させていただきます。
 質問事項1、防災・減災対策アンケートから。
 私ども公明党宝塚支部では、4月下旬から5月上旬にかけて、市内全域で防災・減災対策アンケートを実施いたしました。短期間にもかかわらず3,331人の方に回答いただきました。一般的な世論調査のサンプル数は国で2千人程度ですから、今回のアンケート結果は、宝塚市民の防災に対する意識をある程度正確に反映していると思います。そのアンケート結果から、防災・減災対策に対してのさまざまな課題が浮き彫りとなりました。
 そこで、4点質問いたします。
 1点目、自宅の地震対策について。
 自宅の地震対策についての問いに対して6割の方が新築、建てかえ、耐震補強、家具の転倒防止などの対策をされている半面、4割の方が何もしていないと回答されています。宝塚市地域防災計画では、有馬高槻構造線による地震を想定し、最大震度は6強から6弱といわれております。また、東海・東南海・南海の3連動地震では5強と想定されています。5強以上の地震では、古い木造住宅の倒壊や家具の転倒が発生する可能性が指摘されております。発生確率の問題ではなく、繰り返し自然災害に見舞われるこの国に生活する以上、災害と向き合うことは必然であり、最低限の備えは必要です。
 そこで、何もしていないと回答された4割の方への取り組みについてお聞きいたします。
 ア、地震対策の周知徹底はどうなっていますか。
 イ、自力対策が困難な方への支援はどうなっていますか。
 2点目、避難所への避難について。
 避難所に一人で行けますかとの問いに対して行けると回答された方は7割、一人では行けないと回答された方が3割でした。一人で避難所に行けない方への対応はどうなっていますでしょうか、お答えください。
 3点目、防災訓練について。
 避難訓練に参加していますかの問いに対して、毎回参加と時間があれば参加と回答された方が4割、参加していない、またあることを知らないと回答された方が6割となっております。また、アンケートとともに意見要望を記入していただきましたが、その中に定期的に避難訓練をしてほしい、自治会等で避難訓練してほしい、告知が足りないなどの声が寄せられました。訓練情報の周知徹底はどうなっていますか、お答えください。
 4点目、防災教育について。
 防災・減災を実現するには、どんな準備をし、いざというときにどう行動しなければならないのかを学ばなければなりません。極論すれば、自分の命をどう守るのかを学ぶのが防災教育だと思います。そこでお聞きします。
 学校園での防災教育は現状どうなっておりますか、地域での防災教育に市はどのように取り組んでいますか、お答えください。
 次に質問事項2、高齢者の健康支援事業について。
 平成17年、日本は人口減少が始まり、少子高齢社会が本格的に始まりました。宝塚市では人口減少には至っておりませんが、少子高齢化は確実に進展しております。先月5月末時点の65歳以上の高齢者数は5万2,442人で、人口の22.8%となっております。5年後には6万5千人を超えると見られ、人口の28%を占めると推測されます。
 このような状況において、高齢者の健康支援事業は重要な施策であり、統一的に取り組むことにより医療や介護の支出を抑えることにつながります。宝塚市では高齢者の健康支援事業として有益な取り組みを実施されております。1つは、月2回市役所1階で行われている市立病院の看護師さんによる健康よろず相談、もう一つはフレミラで実施されている高齢者のグループによる同好会活動です。そこでお聞きします。
 健康相談事業の拡充について、高齢者のグループ活動支援についてお答えください。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、防災・減災アンケートからのうち、自宅の地震対策についての地震対策の周知徹底についてですが、地震を含む各種災害について、まずは自分の命は自分で守るという心構えを持っていただくことが大事ですが、発生が懸念される東南海・南海地震などの自然災害に備えた対策を各家庭で実施していただくためには、災害への備えについて周知することは、行政の責任であると考えています。
 現在の対応としましては、広報たからづかでも適宜、地震や災害に関する記事を掲載し、ふだんからの市民の防災意識の高揚に努めるとともに、阪神・淡路大震災を教訓とした市総合防災訓練や、メモリアルイベント開催のお知らせをし、市民の防災意識を喚起しています。
 また、エフエム宝塚においては、市からも割り込み放送ができる体制をとっていますので、これを利用した緊急放送訓練を毎月実施し、この中で、防災情報の発信に努めるとともに、出前講座などを活用して、地域での防災に関するアドバイスや情報提供を行っています。
 また、市ホームページの家庭でできる災害への備えというページで、地震を含む災害への備えや緊急連絡先などを印刷し、保存できる我が家の防災チェックリストを掲載しており、地震対策の周知を図っているところです。
 次に、自力対策が困難な方への支援についてですが、地震対策のため家具等を固定するなどの対策については、啓発も含めて重要であると認識しています。
 先進地の事例として、神戸市においては満65歳以上の方がいる世帯、障がいのある方がいる世帯、小学生以下の子どもがいる世帯を対象に、工務店などに依頼して行った家具の固定費用のうち、2分の1または1万円を上限として補助を行っています。
 本市においても、今後どのような支援が効果的か、先進地の事例も参考にしながら調査研究してまいります。
 次に、避難所への避難についての、一人で避難所に行けない方への対応についてですが、災害時においては1人の要援護者も避難できずに自宅に残るということはあってはなりません。そのためには、平時から地域において要援護者に声がけをしたり、生活の様子をうかがうなど、地域ぐるみでの見守りが有効であると考えます。
 さらに、要援護者を漏れなく把握するとともに、災害発生時にその対象者を避難誘導する支援者を決めておくことも大事なことです。また、避難の際には、個々で近くの公園や公共施設、いわゆる一時避難所に集合し、要援護者の安否確認をした上で、指定避難場所などに移動することで、要援護者の確実な対応が可能となります。
 本年度に実施する宝塚市地域防災計画の見直しでは、この避難行動のあり方についても検討を行い、一定の方針を定めたいと考えています。
 次に、防災訓練についての訓練情報の周知徹底についてですが、先ほど答弁いたしました地震対策の周知徹底に加えて、一人でも多くの市民が防災訓練や防災イベントなどに参加し、ふだんから災害に備える心構えと地域の安全は地域で守るといった防災意識を高めることは重要な課題であると認識しています。
 そこで、市総合防災訓練に加え、学校区ごとに取り組む地域防災力強化訓練の実施につきましても、市ホームページに掲載するなど、地域の方々の訓練参加を促すための方策について検討してまいります。
 次に、防災教育についてのうち、地域での防災教育についてですが、阪神・淡路大震災の教訓でも、災害時には自助、共助の取り組みが重要であり、そのためには平時から地域における防災の備えや心構えを学ぶ機会を設け、家庭や地域において、より多くの人が正しい防災知識を身につけることが求められています。
 地域での防災教育には、市が実施する防災に関する講習会や講演会に加えて、地域が自主的に取り組む防災活動を通して実施されることもあります。市としては、このような地域の取り組みに対して講師として出向いたり、防災に関するさまざまなアドバイスや情報の提供を行うなどのサポートを行っているところですが、今後は、地域の防災リーダーとも連携しながら、地域での防災教育の普及を支援してまいります。
 このような取り組みを拡大していくためには、危機管理担当部の部署のみならず、危機管理室を中心とした組織横断的な連携を図り、地域の防災教育の普及に取り組んでまいります。
 次に、高齢者の健康支援事業についてのうち、健康相談事業の拡充についてですが、高齢者が健康で生き生きと暮らすためには、身近な場所での健康づくり活動が大切であると考えています。
 そのため、健康センターでは、自治会や老人クラブ、サロンなど、地域の団体やグループなどからの依頼により、保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導員、理学療法士が地域に出向き、地域のニーズに応じた介護予防教室や地域版健康づくり教室を実施しており、あわせて健康相談を行っています。
 また、まちづくり協議会から推薦を受けたまちづくり推進員の協力のもと、ヘルスアップセミナーを実施しており、身近な場所で開催することにより、多くの市民の参加を得ています。
 このような教室やセミナーを通じて、65歳以上の方の健康相談を、2011年度は214回開催しました。
 また、地域包括支援センターでは、職員が地域に出向き、体操や口腔、栄養などの介護予防教室を、2010年度は450回、2011年度は508回開催しています。
 今後も、このような取り組みの周知を図り、より一層創意工夫しながら、市民の健康づくりに努めてまいります。
 次に、高齢者のグループ活動支援についてですが、高齢者の生きがいづくりを目的として、老人福祉センターでは、陶芸や健康体操、民謡、囲碁などの教室を開催するほか、同好会などの団体の自主的な趣味の活動や社会活動に施設や設備を利用していただいています。
 団体の施設利用については、登録団体の増加に伴い、部屋の確保が困難な状況となり、2004年度及び2009年度に利用枠の時間を見直すことにより、利用枠数をふやし、多くの方に利用していただけるように対応してまいりました。
 また、部屋の利用予約について、多くの団体に公平に利用していただけるよう、年間利用予約で、利用する部屋に応じて1団体が1カ月に利用できる枠数を定めて予約申し込みをいただき、予約の決定後、部屋にあきがある場合は利用日の2カ月前の10日以降、利用日の3日前までに申し込みをいただき、利用していただいています。
 現在の老人福祉センターの利用状況については、利用の曜日、時間によって異なりますが、和室など一部の部屋を除き、全体的にあきが少ない状況となっています。
 今後、高齢者人口の増加に伴い、利用団体の増加が予測されることから、現在の利用回数を確保することは困難であると考えています。このため、老人福祉センターの部屋の利用については、利用者の意見を聞きながら、多くの方に利用していただけるよう対応を検討してまいります。
 また、高齢者の活動の場としての公共施設の利用については、総合福祉センターや公民館などでは、既に多くの高齢者が利用されている現状から、今後増加する高齢者の活動の場として、これらの公共施設で対応することは困難と考えています。しかしながら、高齢者が元気で生き生きとした暮らしを送るためには、高齢者が集い、活動できる場が重要であることから、高齢者のグループ活動支援について、他の既存施設の有効活用を含め、どのような支援ができるかを検討してまいります。
 教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  三宅議員の教育に関する御質問にお答えします。
 防災・減災対策アンケートからのうち、学校園での防災教育についてですが、兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験を生かした防災教育を推進しており、本市でも教育振興基本計画に防災教育の充実を位置づけ、助け合いやボランティアの精神など、共生の心や生命のとうとさ、人間としてのあり方や生き方を考えさせる防災教育を推進しています。
 各学校園では、道徳や総合的な学習の時間に副読本を使っての授業や、防災関連施設の見学あるいは防災マップづくりや外部講師を招いての講話、中学校の保健体育の時間では、応急処置などに取り組んでいます。
 東日本大震災では、児童・生徒の家庭への引き渡しが問題になりましたが、小学校において緊急時を想定した児童の家庭への引き渡し訓練を本年度は小学校21校で実施する計画をしています。
 また、本年度は、15校において地域と連携した防災訓練を行う予定で、そのうち県の補助事業である地域防災力強化訓練には、前年度より2校ふえて12校で取り組むことになっています。
 訓練は学校だけではなく、地域や保護者あるいは消防署と連携して、水害を想定した土のうづくりや炊き出し訓練、避難所開設訓練などを行います。
 また、教職員への防災研修ですが、年2回行われる県教育委員会主催による防災教育県研修会に各学校から担当者が参加して研修を深めています。
 さらに、市教育委員会でも現職研修会の一つとして防災教育を取り上げ、教職員の意識向上に努めており、本年度は災害に学び、生きる力をはぐくむ兵庫の防災教育をテーマとして、県教育委員会防災教育専門推進員を講師に招き、これからの時代を生き抜く防災教育のあり方について研修を行う予定です。
 各学校園においても、専門家を招いての講習会や校内研修を行い、地域の特性に応じた学校防災体制の見直しを図っています。引き続き子どもたちがみずからの判断で危機を回避する能力や、いざというときに対応力を日々の学習から学ぶことができるよう取り組んでまいります。
 以上です。
○江原和明 議長  妙中病院事業管理者。
◎妙中信之 病院事業管理者  三宅議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。
 高齢者の健康支援事業についてのうち、健康相談事業の拡充についてですが、市立病院では、心や体の健康に関する心配事や悩みなどを気軽に御相談いただき、適切なアドバイスを行うことを目的として、月2回、第2・第4月曜日の午後1時30分から3時まで、市役所1階で健康よろず相談を実施しています。
 内容としては、一般的な健康相談のほか、血圧、体重、体脂肪、骨量の測定なども行っています。また、奇数月の第2月曜日には、血圧測定と血管年齢測定を行っていますが、血管年齢測定は人気が高く、測定のために多くの市民の方が列をつくり、お待ちいただくこともある状況です。
 健康よろず相談当日については、看護師を中心として3名から6名の職員にて対応をしております。
 なお、地域に出向いた相談としては、昨年度はさらら仁川やアピア逆瀬川に出向いて相談を行った実績がありますが、市役所での健康よろず相談日を振りかえて実施しました。
 市立病院としましては、入院、外来ともに患者数が増加している状況の中で、地域の中核病院として急性期病院の役割を果たすためには、看護師などの医療従事者を医療現場から今以上に配置し、健康相談事業を拡充していくことは大変難しいものと考えております。
 今後、もし地域から御依頼がありましたら、市役所での健康よろず相談日を一部振りかえて対応をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  13番三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) それでは、2次質問をさせていただきます。
 すみません。順番を少し入れかえて、質問事項2のほうから質問をさせていただきたいと思います。
 まず、高齢者の健康支援事業についてですが、健康センター等が中心になって健康相談事業等を行っておられるということで、2011年に214回というふうに実施をされていると、健康相談ですね。実際に何人ぐらいの市民の方を対応されているんですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  参加人数でございますが、参加人数は延べ3,616人でございます。内訳につきましては、健康センターが企画した健康相談が117回で延べ2,142人、依頼による地域での健康相談が97回で、延べ1,474人の参加となっております。地域での健康相談の周知につきましては、依頼のあった団体や健康づくり推進員が中心となって行っておりますが、介護予防教室や地域版健康づくり教室の制度をまだ知らない方もおられることと思われます。
 今後広報たからづかや市ホームページ等を十分に活用して、さらに周知に努めていきたいと考えております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 丁寧な御答弁ありがとうございます。人数だけ知りたかったんですけれども、これは、基本的に健康相談事業というのは、地域とか団体とか、そういったところからの依頼に応じて出ていっているというふうに答弁があったと思いますが、その依頼をされている団体、またその地域、そういったものに偏り、要は市の全域から満遍なくそういった依頼があってされている214回なのか、要するにいつもここからお声がかかる、毎年同じ時期にみたいな形でやっておられるのか。要は広がっているのか広がっていないのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  確かに地域からの依頼の部分につきましては、地域によってはゼロのところもございますし、2けた出かけているようなところもございます。そういった意味では、地域によってちょっとばらつきがあるというのが現状でございます。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) いや、そこが問題だと思うんです。事業としてはこれだけやりました、これだけの人数が集まりましたということは報告できるでしょうし、事務事業評価とかでもその成果表として出せると思いますが、実際に市の高齢者の皆さんにより多く利用していただいたのかどうか、初めての方がどれだけふえたのか。要は健康に関心を持つ人がどれだけふえたのかという部分が、要は観点が完全に抜けているんじゃないかなというふうに思います。ですから、私どもの地域でそういったことをされてよかったという話は実は聞いたことがないんです。
 そういう意味では、そこの部分についてはもう一度やり方、またその依頼のないところに対して働きかけ、そういったことが今後必要になってくると思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  御指摘のとおりで、例えば西谷地域というのは今まで取り組みがなかったんですけれども、平成22年度から西谷地域におきましても、2次予防対象の高齢者だけでなく、一般高齢者を含めて1カ月に4クールのメニューで介護予防教室を実施しております。
 この教室の実施においては、地域の福祉施設を会場とし、施設の専門職や国保診療所の歯科衛生士の協力を得るなど、地域の協力、特性を生かした教室が実施できているものと考えております。
 また、平成23年度からふれあいいきいきサロンなどの活動者に介護予防の知識を習得し、サロンの参加者に対して介護予防に取り組んでいただけるよう、介護予防サポーター養成講座を実施しており、サロンなどでの介護予防を推進しているところでございます。
 今後とも地域の依頼により、地域に出向き介護予防教室を行うとともに、地域の実情に応じた取り組みができるよう工夫してまいりたいと、このように考えます。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) よろしくお願いします。
 また、そのうち常任委員会なり、またいろんな形でその地域的な偏りみたいな地図の塗りつぶしみたいな部分を市全域で今後されていけるか、されているかのどうかの確認みたいな形で見せていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、市立病院の健康よろず相談なんですが、非常にいいという話を聞いております。別にここでよいしょするわけじゃないんですが、そういった声を実際にこの質問事項の2は市民の声からという形で、実はさせていただいておりまして、そういう非常にいいですよと。市役所に来たらちょうどその日に合えば受けられんねんけども、地域では無理やねんなという話があります。
 先ほどの答弁の中にも、今後拡充は今のところ難しいという話がありました。そのとおりだと思います。皆さんお忙しくされておりますので、そういう意味では、市役所の回数月2回というのを1回に減らして、その分をどこかに行くというふうな形になると思いますので、非常に心苦しいという思いではありますけれども、そういったことを市立病院がされているということを知らない方も当然いらっしゃるわけで、そういう意味では、市立病院の取り組みということを含めて、要するに市内のある程度重立った場所でいいと思うんですが、そういったところに出向いて市立病院はこういうこともしているんだよということを、先ほどの答弁では、どちらかというと右岸が中心だと思うんですけれども、左岸のほうでもそういったことをしていただくことによって、市立病院がそういった取り組みをしているということについて地域の健康推進ということについて取り組んでいるよということを知ってもらうこともすごい大事なことかなというふうに思っておりますが、いかがですか。
○江原和明 議長  山脇経営統括部長。
◎山脇修 経営統括部長  市役所以外のところでよろず相談をさせていただきましたのは、昨年でいいましたらアピア逆瀬川、このときは118名の方にお越しいただいております。その前年になりましたら約200名からの方がお越しいただいておるのが実態でございます。
 それから、ソリオ宝塚でも始めまして2009年になりますが、それで1回やっておりまして、そのときにも111名の方、お越しいただいておりまして、そして、この結果についての市民の方への周知につきましては、病院のホームページには掲載はさせていただいております。そういったことで、結果等につきましては引き続きホームページ等でお知らせしながら、市民の皆さんに便利のよいところでお越しいただくというふうな形で引き続き進めてまいりたいと存じております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 病院も財政改革ということで非常にそういった意味では大変だと思いますし、いろんなことに取り組んでおられます。その病院の予算というよりは、市のほうの予算をちょっとそっちへ回すことによって、そのよろず相談がほかでも回数をふやせるというようなことがもし今後可能であるならば、取り組んでいただけたらなというふうに、これはあくまで要望ということにさせていただきたいと思います。
 そうしましたら次に、グループ活動支援のほうなんですが、高齢者の。フレミラが平成14年に開館をされて既に10年がたとうとしているわけですけれども、この老人福祉センターという性格上、高齢者のいろんな活動支援ということで同好会に対する部屋貸しみたいな部屋の利用を推進をしてきて、さまざまな同好会があるようです。
 同好会については書道、カラオケ、絵画、社交ダンス、健康体操、陶芸、囲碁将棋などということで、開館当初88グループであったものが、今現状168、きょうの段階ではもっと増えているかもしれませんが、約10年で倍増しております。先ほども1次質問の中で申し上げましたが、今宝塚市の65歳以上の方は5万2千人強です。5年後、要は団塊の世代の方々が65歳を超えていかれる中、ということを考えると、5年後には6万5千人を超えるんではないかなというふうな推測が容易にできるわけです。
 そういった中で、要は平成14年にフレミラができて、老人福祉施設という、センターということで、非常にそこに大型児童館なんかも入っている。いまだにいろんなところから視察にも来られる。こういった施設というのは珍しいと、非常にいいと言って来ていただける。その施設を14年につくって10年たった。そこの利用が進んだ。さらに老人が今後ふえていくという今のこの時期に、もうぼちぼち手いっぱいですねん。要はもう場所がね、という話になっていて、せっかくいい施設でありながら、いよいよこれから本格的に高齢者がふえていって、高齢社会の中で高齢者の居場所づくり、また健康推進、要は活動していただいて元気でいていただくという施設の中核であるフレミラが要するにもうぼちぼち手いっぱいですという状況に今なっていっている。せっかく10年かけて老人福祉センターとして、その役割を果たしてきたのに、これから本番というときに、ここではもうちょっと厳しいんですという状況になっていると私は思います。いかがですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  議員御指摘のとおり、老人福祉センターに登録されている団体でございますが、平成14年度が83、今現在が173というような形で、かなりの数がふえております。そういった意味からしますと、1次答弁でも利用枠のこま数をふやすような見直しを今までやってきとるんですけれども、現状ではそれもほぼいっぱいというような状況になっております。
 そういったことから、身近な場所で活動できる他の施設の利用なんかも含めて、今後検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) いや、どう考えるかということだと思うんです。いっぱいなんですわ。そのとおり認めていただくことが大事なのか、そんな中に今後こういうふうにやっていこうというような方向性であるとか考え方であるとか、検討していきますという話があるんですが、どういう観点で検討していくのかというところをお示しいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○江原和明 議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  ハード的な対応という面では難しいということでございますが、今後ともそういった高齢者の活動の増加というのは当然ふえてくるわけでございますので、他の公共施設あるいは既存の施設であきがあるかどうかを含めて、まだ利用可能な施設の紹介など、余裕があればそういうところの紹介もしていきたい、そういう考えでございます。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 検討の方向性というのはもうほとんどないという感じに聞こえて仕方がないんですけれども。ここからは私のほとんどひとり言と、一般質問でひとり言もないんでしょうけれども、この同好会の中で、一番簡単にグループが結成できてふえていっているものというのは、先ほど書道であるとかカラオケとか絵画、社交ダンス、健康体操とありましたけれども、多分カラオケが一番グループ的にはふえているんじゃないかなというふうには、でなければなかったであれですけれども、というふうに思っています。
 場所が限定されるのも実はカラオケなんですね。カラオケには機器が必要で防音がちゃんと設備として整っていないとできないという感覚があって、そのカラオケという部分で非常にもう場所がない、枠がいっぱいで去年までは年間毎月2回使えていたのに、ことしは1回は保障されているけれども、もう一回はあいている日に申しこんでくださいと、当たれば2回できますなというような状況になっております。
 そういう観点で、じゃカラオケをどんどんすることを推奨するのかどうかという話になりますが、何度か呼ばれて行ったことがあって、一緒に歌わせていただいたりしているんですけれども、92歳のおばあちゃんが私が行くと元気なんですよね。日ごろ70歳、80歳、90歳ぐらいの方がやっているところに若い人が1人行くと皆さんすごい張りきりはるんです。要はそれだけ歌うことによって、要は歌を歌うというのは肺も使います、内臓系も強くないと歌なんか歌えない。そのために日ごろからいろいろ気にしておられる。
 そういった形で自分の健康ということに対して非常に気を使って、その月2回のカラオケを楽しみにして来られていて、いい声で歌おう、ちょっときょう声がとか言いながら、いつもと一緒やなと思いながら聞いているんですけれども、そういう意味では、カラオケというのは結構手軽で、そして要は2時間ぐらいみんなで歌うと非常にリフレッシュされて機能的にもよくなるというふうな形で思っていて、そういう意味では、有益な活動だと思っています。
 その場所というのは確かにちゃんと設備としてないとできないですから、そういう意味ではどんどんふえていくとそんなんカラオケボックスどんどんつくるのかという話になりますので、とても無理な話なんですが、例えば宝塚市内にカラオケのできる施設、民間の事業者も含めて、平日の昼間むちゃむちゃ人が集まっているカラオケって多分ないと思うんです。でもやっているところがあるんですよね。だれもいないんです。
 要するに、もう行き詰っていて手の打ちようがなければそういった民間事業者のそういった設備を連携をして、そこでシニアパックみたいなもので2時間、1人普通は800円なんやけれども、400円でみたいな形で業者が提供してくれて、その業者のところにシルバーマークみたいな、シルバーパック導入店みたいなシールを張って、そういったところを利用できるように。要はより地域に近いところで、自分たちの住んでいる近いところでできたら、皆さんも非常に助かるわけです。わざわざフレミラまで来なくても、というふうな形もあります。
 そういう意味では、そういった閑古鳥が鳴いている平日の昼間、そういったところは利用してあげることによって活性化もされるでしょうし、機械も使わなければだめになっていくわけですから、そういった観点なんかもぜひとも持っていただいて、決して今までの枠の中にとらわれてできないできないと閉塞感を持つんじゃなくて、そういったこともいろいろ検討していただけたら、少しは突破口も見えてくるのかなというふうな形も思いますし、それ以外にも実際に市が管理している利用会館であったり自治会館であったり、そういったものも協力を求めて、結構行くとカラオケの装置が置いてあります。それが個人のものなのか、その会館の備えつけのものなのかよくわかりません。でも結構な場所に置いてあります。そういったものも利用可能かどうか、そういったことも含めてしっかりと検討していただいて、そういった場所をつくっていただいて、身近なところでそういった健康増進の取り組みとされるものができるような形を今後やっていっていただけたらなと思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  本市の公共施設の整備状況でございますが、この高齢者の方が集う施設のみならず非常に厳しい状況でございます。どうしても行財政改革の中で投資的事業の抑制ということで進んでまいりました。そういうことでは新たな施設整備については非常におくれているというのが現状かと思います。その中では、これから高齢者に向けて、あるいはその他の市民の方からもいろんな活動の場を求めておられるということはたくさん聞いております。
 今御提案がありましたように、それぞれの現在の施設、公共公益施設を余り限定的に施策目的に沿って使用するばかりじゃなく、もう少し幅広く使えるように排他的にならないような使い方ということも、もっともっと積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、またきずなの家というようなことで、各地域で集まって自由な活動ができる、そういう場づくりについても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、公共公益施設について利用率の低いところ、あるいは時間的に利用されていない地域の会館等もたくさんございますが、そういうことの再活用、活性化などの視点も入れまして、市のほうが中心になって頑張ってまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) よろしくお願いします。
 できたら地域で予選やって、最終的にカラオケの大会をやりましたみたいな、市長杯ですみたいな感じでもできたらおもしろいなというふうには思っておりますが、そこまではいかないかもしれませんが、よろしくお願いします。
 次に、防災・減災対策アンケートからということで質問させていただきますが、まず地震対策の周知徹底ということなんですが、それなりにされていると思います。ただ現状伝わっていないというのがやっぱりどこかに問題があるのかなというふうに思います。
 例えばそれは地震対策の必要性をわかっていない方というのは結構少ないと思うんですよ。家具が転倒しないように何かをするとか、そういったことは皆さんしておられて、その中でもやっぱり自分でできない方ということが非常に大事なのかなというふうに思います。
 実際、古い木造住宅にお住まいの高齢者世帯がやっぱり一番危険かなというふうには感じておりまして、実際そういう家庭には民生委員さんとか、それから地域の包括支援センターの方であったり、そういった地域とどこかでつながっている部分があったりすると思います。そういったときに現状を見ていただいて、危険なところに対して何らかの注意勧告をしていくということと同時に、そういった防災に対しての知識をその方々に持っていただいて、こんなふうにしたらどうみたいな話をしていただいたら、少しは進むのかなと。
 究極の対策は要らん家具を捨てることなんですよね。あるものを全部固定しようと思ったら非常に大変です。でも高齢者のみの世帯になったときに、不要なものって結構あるんですよね。そういうことをあるところで指摘があって、なるほどと思ったんですが、要するに要らんものを捨てると、自分の寝ている周りぐらいは危険じゃないよという状態にできるという発想を持つということも大事で、そういったことを知らせてあげる、また、地域の人がそういったことをアドバイスして、今そういった世帯の場合は粗大ゴミもクリーンセンターのほうが何とかしてくれるという話もあったりすると思うんですが、そういったことも利用して、不要な家具を捨てると実は安全になったみたいなことも考えられます。寝ているときが一番危ないので、寝ているところに倒れてくるものがなければ、家さえつぶれなければ何とか命は守られると。
 要するに防災対策、防災教育といっても結局は命を守るということが一番大事であって、そのために何ができるのかということを追求すべきだと思います。あるものを固定しようと思うと大変ですが、捨ててしまえばその必要もなくなったりします。そういったことも、要は注意喚起としてしっかりしていくということが大事で、そういう観点が今の防災の対策のお知らせの中には基本的に抜けています。ですから、そういった観点を持っていただいて、捨てるものは捨てる、そうすると安全になったという例がいろいろあるみたいなので、そういった観点を持っていただけたらなと思います。
 ただ、非常に宝塚の場合でいろんな地震の中で影響が少ないというふうに、津波とかそういったものについてもそんなに大きな津波は来ないんじゃないかという想定になっておりますが、高層マンションだけは、東日本大震災よりも今回の東海・東南海・南海地震の3連動のほうが長周期地震の強さが多分強いというふうに想定をされていますし、そういったシグナルが出ているというかね、予測されております。
 そうしたときに、そこがもし転倒防止とかをやっていなかったら、家具が家の中を走り回ります、飛び回ります。その結果、死んでしまうということがあり得ます。そういう意味では、そこに対しては早急にそういった自治会とか管理組合を通して、早急にできていないところはするというふうに周知をしていただくことが大事かなというふうに思います。そこのところはよろしくお願いをしたいと思います。
 避難所に一人で行けるかという問いに対して、7割の方が行けると、3割の方が自分一人では難しいですよという話がありました。先ほどの答弁の中にもありましたが、避難手順、避難の行動の手順というのは、家から出て一時避難所に行く、そこからみんなと一緒に行くという手順ですよというふうには、防災学的にはそういうふうになっております。
 ただ、いろんな皆さんの防災の話を聞いていても、また地域防災計画とか見ていても、その一時避難所というのは基本的には全く指定もされていないし、時には記述がない場合もあります。要するに何かが起こったときに、避難所に来てください、避難所に行ってくださいという、非常に冷たい言い方がされていて、一人では行けない方が3割いてるというふうになったときに、もともとそんなふうな手順になっていないんですよね、防災学的に言うと。そういう意味では、それも教育なんです。
 だから、マンションの14階に住んでいて、一人ではおりられませんというような意見、御要望もありました。だれか助けに来てくださいみたいな要望もありました、今回のアンケートで。でも、実際にはそれもできるものじゃないわけです。でも、とりあえずエレベーターが動いていれば地震に遭って停電になって家の中が使えなくなった、またいろんなことが起こって家の中がぐちゃぐちゃになった。そんな状態でも、周りの人に支えていただいて下までおりて、避難所じゃなくて一時避難所、一時避難場所、そこに行けばみんなと一緒に行けるよ、自分の家族がだれもいなくても、そこに行けばだれかの手を借りて行くことができるよというような、そういった流れにすると。今回のハザードマップにもそういった一時避難場所を書けるようにするというお話も前回いただいておりますけれども、そういったところ、その手順なんかもちゃんと示していくというのが防災教育だと思います。
 今回防災教育ということをテーマにさせていただいていますけれども、知らんことがいっぱいあるんですよね。さっきの要らん家具を捨てるなんていう発想もなかなかないですし、今の要は自分の家から出てみんなに顔を見てもらう、みんなに自分を認めてもらう、見つけてもらって一緒に連れていってもらう、これが要援護者というか、そういう方々ができる、自分でできる対応なんです。そういったことのために一時避難場所もあると思います。そういったところも含めて、要は防災のときに自分で防災といってもできへんことたくさんありますけれども、みんなの力をかりるために、そこまでは何とかしても行こうという努力をすることが、要援護者にも実は必要なんですよね。
 あの東日本大震災で比率でいうと、災害時の要援護者5万人に対して1週間でちゃんと手を差し伸べられたのは5千人といわれています。1週間ですよ、1週間で1割です。あとの9割の方はそういった手が差し伸べられなかったという実際のデータもあったりします。
 そういう意味では、しっかりそこに対して取り組んでいかなあかんということもみんなわかっていて、でもそれに対してなかなかどうしたらええのかわかれへん、でもとにかく無事やったら家から出てきてくれ、顔だけ出してくれ、声かけてくれ、声出してくれ、それでもいいですから、そういったこともその方々に知っていただくことが大事やと思います。せっかく守られた命ですから、それをみんなに伝えて安全な場所に連れていっていただくということが大事だと思っております。
 それから、防災訓練情報の周知徹底と。先ほどからいろいろこんなふうにしていますよというふうにありました。防災訓練の告知をしていますよというふうにホームページでされていますとあったけれども、例えば今回12校の学校が地域防災力強化の訓練をやりますよと。この12校全部の予定というのも出ているんですかね、ホームページ上に。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  私どものほうで実は学校のほうでは地域のほうと連絡をとっていただきますが、県のほうにこの助成金の申請をさせていただいておりますので、私どものほうは学校の内容を把握できるわけですが、その内容を載せるというのは、少しおくれてからになってしまいますので、今現在すぐ載せさせていただいているという状況ではございませんが、やはり地域全体で取り組んでいただく、こういうふうに取り組んでいただいているということを、これから積極的にやはり周知してまいりたいと考えておりますので、こういった内容についても今随時御紹介いただいた内容のすべて参考にさせていただきながら、市民の方に少しでも関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) そのことで周知徹底のときに、今後の予定を開催予定を出すということよりも、こんなことをもう既にやっているという、やった結果をしっかりと公表することが大事だと思います。それこそ市のホームページの中で防災のページがあって、そこでこんな訓練を地域でやっていますよ。中山台なんかすごい大々的にやったじゃないですか。そういったことをいつでも見られる形にしておいて、ほかの地域がそのことを参考にできるようなぐらいの細かいものを出して、写真をぽんと出すだけじゃなくて、4行ぐらいの記事じゃなくて、実際にこんなふうな取り組みをやってこんなふうにやったと、そこにはすごい努力があるわけですから、そういったことも含めて出していって、ほかの地域がそれを全部はでけへんにしても、ここの部分をちょっとやってみようかと思えるような、そういったことをしっかり、まずやった結果を周知することのほうが、僕は大事かなと思っておりますので、そこの部分をよろしくお願いをしたいと思います。
 それから、防災教育ということ、きょうのテーマでそういうことにさせていただいておりますけれども、学校園での防災教育の目指すものは最終的に何かというふうにお答えいただけますか。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  やはりいざというときに正しい判断を行い行動し、みずからの命を大切にするという態度を育成することが防災教育であると考えております。
 ただ、防災教育は繰り返し指導することで、いざというときに自分の身を守れる行動がとれると考えております。継続した防災教育に努めてまいります。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) もうそのとおりだと思います。そのために必要なのは、こういうときどうするねんということを、子どもは多分わからないです。大人はいろんな情報から多分こんなんかなと想像つくんですけれども、子どもってわからへんと思います。
 そういう意味では、例えば副読本をちょっと見せてもらいましたけれども、これはいつの時代のやつやねんという感じがしました。いまだに何この絵かみたいな感じもありました。これでやっていますと表をもらったんですけれども、これじゃだめでしょうみたいな感じを受けました。
 今、子どもたちのために学校にパソコンがたくさん入りました。インターネットもつながっていると思います。要は官公庁のいろんなところ、例えば総務省の消防庁のところなんかにもそういった映像で防災というものを学べるような内容もあります。
 そういったことを通して、それであれば教師の方が1時間かけて話ししなくても15分のビデオを見たら、それで大体理解できるんですよね。その間先生は何もしなくていいわけですよね。ということも考えると、その上で後で説明、解説をしてあげる、それだけで十分で、その時間って30分もあったらできると思います。要は20分でもいいかもしれん。そういったふうな効率的な防災教育ということが学校園でも必要になってくると思いますので、今のやり方で決して僕はうまくいっていると思っておりません。そういったいろんなものを取り入れながら、学校にせっかくパソコンも入ってインターネットもつながるんですから、そういった環境もちゃんと使いながら、先生が苦労するだけじゃなくて、そういったものを使えばもっと最新の情報をわかりやすく取り入れることができると思いますので、そこのところをしっかりやっていただきたいと思います。
 もう時間もありませんので、要するに防災教育というのは市ができることは市自身がそのことにちゃんと取り組みますよということを宣言をして取り組んでいくことだと思っています。
 3月の代表質問のときに、後方支援ということを少しお話をさせていただいて、その後市長が知事のほうにそんな話をされたとかされていないとかというお話を伺いました。いかがですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  御質問いただいて直後に知事にお会いしたときに、鳴尾浜での備蓄のあれを三木までは遠いし、宝塚のあたりに持っていらしたらどうですかと。そうしたら、もうそれはちょっと考えていないと、冷たく言われてしまったんです。どうすればいいでしょうかという感じなんです。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 知事が言えるわけがないですよね。あれはつい最近ですものね、まだ平成20年度ぐらいやったと思います、できたのが。そう考えるとそのためにすごいお金をかけてやっていて、何でこの3連動の話が一切なかったのかなという。今一番危惧される3連動地震が起こると、あそこは全く使えないというのはだれが見ても明らかで、いやいやあの建物だけは大丈夫なんですわと言うても、水につかって取りにいけませんし、全部ヘリコプターで取りにいくんかという話になりますので、そういうことは認められないと思いますが、認めたくないと思います。でも実際そうなんです。あそこにあっても使えない。でもあそこにすごいお金をかけて備蓄しているものはたくさんあります。
 そういったものを、要するに中川市長だけで足らんかったら、それをちゃんと自分たちが使わせてもらえるとわかれば、尼崎、西宮の市長も一緒になって言ってくれるはずです。また伊丹もそうだと思います。間違いなくあの尼崎30万、西宮20万ぐらいの人がこの山側に逃げてきます。その方々を要は受け入れるのは、こっちがいやや言うても間違いなく宝塚です。そうなったときに、その備蓄していたものがここにあれば対応できます。なければ対応できません。そのことを皆さんとほかの市長さんと一緒になって訴えていただいて、そのことを市民にもちゃんとアピールをして、宝塚は防災都市としてしっかり安全なまちづくりをしていきますよということを宣言していく中で、市民の皆さんにも防災ということにしっかりと興味を持っていただいて、その準備をしていくということが大事だと思いますが、いかがですか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  そのような機会をまたつくりまして計画的にそのことを考えて、みんなの命を助けられるような形で検討していきたいと思います。
○江原和明 議長  三宅議員。
◆13番(三宅浩二議員) 最後に1点提案というか、この地域全体のリーダーシップをとっていくためには、中高生とか青少年の防災サミットを宝塚で尼崎、西宮、芦屋、伊丹、川西、みんな呼んで防災サミットができたら、宝塚は今後のリーダーシップをとっていけると思いますので、また考えてみてください。
 以上で質問を終わります。
○江原和明 議長  以上で三宅議員の一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
 なお、次の会議は、あす6月21日午前9時30分から開きます。
 本日はこれで延会します。
 ── 延 会 午後5時20分 ──