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兵庫県 宝塚市

平成24年第 2回定例会−06月19日-02号




平成24年第 2回定例会

        平成24年第2回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日)

1.開  議  平成24年6月19日(火)   午前 9時30分
  延  会      同  日        午後 4時59分

2.出席議員(25名)
       2番 伊 福 義 治            15番 坂 下 賢 治
       3番 大河内 茂 太            16番 石 倉 加代子
       4番 伊 藤 順 一            17番 田 中 こ う
       5番 冨 川 晃太郎            18番 となき 正 勝
       6番 山 本 敬 子            19番 藤 本   誠
       7番 浅 谷 亜 紀            20番 多 田 浩一郎
       8番 大 島 淡紅子            21番 江 原 和 明
       9番 サトウ 基 裕            22番 藤 岡 和 枝
      10番 大 川 裕 之            23番 村 上 正 明
      11番 北 野 聡 子            24番 北 山 照 昭
      12番 寺 本 早 苗            25番 たぶち 静 子
      13番 三 宅 浩 二            26番 草 野 義 雄
      14番 中 野   正

3.欠席議員(1名)
       1番 井 上 きよし

4.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  事務局長      大 前 仁 司       議事調査課係長   麻 尾 篤 宏
  次長        村 上 真 二       議事調査課     辰 巳 満寿美
  議事調査課長    福 井 康 広       議事調査課     松 下 美 紀
  議事調査課係長   益 田 裕 文       議事調査課     春 名 裕 治


5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
  │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │
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  │市長        │中 川 智 子│行政管理室長    │立 花   誠│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │副市長       │山 下   稔│病院事業管理者   │妙 中 信 之│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │理事・病院副事業管理│谷 本 政 博│経営統括部長    │山 脇   修│
  │者         │       │          │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │技監・危機管理監  │秋 山   守│教育委員会委員長  │田 辺 眞 人│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │企画経営部長    │上江洲   均│教育長       │井 上 輝 俊│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │市民交流部長    │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│米 谷 宗 久│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │総務部長      │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │環境部長      │森   増 夫│農業委員会会長   │古 家   光│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │健康福祉部長    │木 本 丈 志│上下水道事業管理者 │南     隆│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│管理部長      │北 芝 芳 己│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │産業文化部長    │山 本   寛│学校教育部長    │高 野   進│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市整備部長    │土 取 忠 雄│社会教育部長    │齊 所 澄 雄│
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │都市安全部長    │土 橋 壽 雄│選挙管理委員会   │住 吉   実│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │消防長       │山 田 茂 樹│監査委員・公平委員会│山 本 幸 男│
  │          │       │事務局長      │       │
  ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
  │会計管理者     │西 本   宏│農業委員会事務局参事│村 上 淳 一│
  └──────────┴───────┴──────────┴───────┘

6.議事日程  次ページに記載

7.本日の会議に付議した事件
  ・日程第1
  ・日程第1の一般質問(中野正議員、サトウ基裕議員、山本敬子議員、田中こう議員、多田浩一郎議員、冨川晃太郎議員)


9.会議のてんまつ
 ── 開 議 午前9時30分 ──
 ───── 開   議 ─────
○江原和明 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 日程第1、一般質問を行います。
△───── 日程第1 ─────
○江原和明 議長  14番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 税収以外の収入増について−市民の資産を有効活用
 (1) 広告付き行政モニター導入について
 (2) 自動販売機の貸付による収入増のその後
 (3) 広告媒体拡大について
2 安全安心のまちづくり
 (1) JR中山寺駅北側ロータリー完成に伴う、通学路における危険箇所の増加について
3 防災・減災対策
 (1) 防災・減災対策アンケートから、ハザードマップについて
 (2) 空き家対策
4 市民の声から
 (1) (仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジについて
 (2) 緑のカーテンについて
 (3) ふるさと納税について
 (4) 宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の施行後の運用について
          (中野 正 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  14番中野議員。
◆14番(中野正議員) それでは、おはようございます。また朝一番から傍聴、ありがとうございます。公明党議員団の中野正でございます。
 早速、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず、質問事項の1は税収以外の収入増について、市民の資産を有効活用です。
 今まで税収以外の財源確保について、さまざまな質問をしてまいりました。そこで今回は(1)広告つき行政モニター導入について、(2)自動販売機の貸し付けによる収入増のその後、(3)広告媒体拡大について、3点質問をいたします。
 まずは(1)広告つき行政モニターについては新規導入をされていますが、なぜ導入をしたのか、またどういう経過で導入をされたのか、導入による収入増の部分と市民に対する効果についてお答えください。
 (2)自動販売機については、何度も質問をさせていただいておりますが、庁内の3台も含め、その後の取り組みについてお答えください。
 (3)の広告媒体拡大についても、現在の状況についてお答えください。
 次に、質問事項2、安全安心のまちづくりです。
 具体的な質問になりますが、(1)JR中山寺駅北側ロータリー完成に伴う通学路の危険箇所の増加について、まずはこの事例についてお答えください。
 質問事項3、防災・減災対策です。
 内容は(1)防災・減災対策アンケートからハザードマップについて、(2)空き家対策、以上です。
 (1)の防災・減災対策アンケートについては、災害時における避難についてのアンケートとして、市内の公明党女性局中心にことし4月に行い、2週間で3,331枚の回答をいただきました。その中でハザードマップ、防災地図を御存じですかとの問いに、4人に1人が知っている、残り3人が知らない、見たことがあると答えており、ハザードマップの活用がなされていないのが現状でした。そこで、ハザードマップについては、防災意識を高めるためにも、地元でつくるハザードマップや国土交通省が以前推進していたまるごとまちごとハザードマップの取り組みなどについて、また今後の取り組みについてお聞かせください。
 (2)の空き家対策については、現在市内の空き家が1万戸近くあると聞いていますが、その中でも管理をしていない空き家については、庭の雑草や繁茂し過ぎの樹木やごみの不法投棄で悪臭や虫の発生などの相談がふえていることと思いますが、今回は管理をしていないがために災害時に倒壊し、周辺に影響を及ぼしかねない状況について、どういう対策をとれるのか、また今後どうしていかなければならないのかをお聞きいたします。
 質問事項4、市民の声から、ここでは4点質問をいたします。
 まず、(1)(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジについてです。
 この(仮称)宝塚サービスエリアは西日本最大規模のサービスエリアで、本市の活性化にも貢献し得るため、庁内を初め多くの市民の方も期待をしておりますが、違う意味で大変期待をしている方たちがおられます。それは高級車に手を加え、見た目を派手にするビップカーやドレスアップカーと呼ばれる車、またバイクの場合は旧車バイクと言われ、また痛車と呼ばれるアニメをペイント、またはカッティングシートで張った車、またはバイクのオーナーたちです。
 こういう車は暴走族ではありませんが、自分たちの車のドレスアップ度を競ったり、見せたり、また見にいったりと、毎週のようにイベントも開催されています。イベント開催は許可をとり、大きな会場を借りて行い、6月でも大阪の泉大津で700台、広島では500台集まったイベントが開催されました。イベント開催自体は何の問題もありませんが、問題はその後、盛り上がり、2次会的に集まる場所がなく、高速道路のパーキングエリアで集結することもしばしばとのことです。そんな中、宝塚に広いサービスエリアができることに非常に期待をし、喜んでいるとのことです。期待をされている以上、必ず来るでしょうし、(仮称)宝塚サービスエリアを利用するため、(仮称)宝塚北スマートインターチェンジも使用するでしょうし、そうなると宝塚市内を通り長尾山トンネル、または生瀬のほうから集まってきます。昼間ならいいのですが、夜の集結も多いと聞きます。私がたまたま遭遇したのは2年ほど前ですが、東大阪のサービスエリアで、夜中に40台から50台ぐらいのワンボックスカーのドレスアップカーでした。特に何をするでもないですが、あれだけ集まると威圧感はありました。頻繁でないにしろ、何らかの対策も必要なのではないか、また逆に活性化につながる何かを考えてみるのもいいのではないかと思い、質問をいたします。市としての対策などありましたら、お聞きいたします。
 (2)緑のカーテンについてお聞きします。
 緑のカーテンについては、数年前から話題となり、この庁舎でも一部採用していますが、エネルギー問題でさらに節電が叫ばれる中、この緑のカーテンの本市の取組状況及び効果、また今後の取り組みについてお聞かせください。
 (3)ふるさと納税についてです。
 ふるさと納税についても何度かふるさと納税が始まる前から寄附条例の制定についてを含めて質問をさせていただいていますが、他市では積極的な取り組みを行っているのに比べて、本市は取り組みが弱いとの市民の方からの指摘もあり、ふるさと納税に関しての考え方、今後の取り組みについてお聞かせください。
 (4)宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の施行後の運用についてです。
 この条例については、7月1日から施行ですが、施行後の運用について、入札案件でのチェックは大丈夫かとの声もあり質問をいたします。運用について、また警察との連携についてお聞かせください。
 以上で1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、税収以外の収入増について、市民の資産を有効活用についてのうち、広告つき行政情報モニターの導入についてですが、本年5月下旬から窓口サービス課において行政情報を全体の25%、民間広告を75%の枠で構成する広告つき行政情報モニターを4台設置しています。
 導入の目的は、行政情報の積極的発信とともに、本市の大変厳しい財政状況下において、財源確保策として公有財産の有効活用により歳入を確保することです。
 実施事業者については、公募により本年1月20日から2月10日までの間において広告つき行政情報モニター企画提案募集を行い、応募があった1社について庁内職員で構成する広告つき行政情報モニター企画提案事業者選定委員会において審査を行い、実施事業者として選定しました。
 次に、行政情報モニター導入に伴う収入金額は年額約160万円を見込んでおり、機材等の市負担は発生していません。
 このように、広告つき行政情報モニターの設置は新たな財源の確保とともに、市の広報機能の強化につながることが期待できます。今後は本庁舎以外の公共施設も含め、多くの場所での設置の可否等を検討し、さらなる市有財産の有効活用と財源の確保に引き続き取り組んでまいります。
 次に、自動販売機の貸し付けによる収入増のその後についてですが、2009年12月に公募により3台の自動販売機を市庁舎に設置し、年間約239万円の使用料を得ることができましたが、昨年4月に3台すべての設置業者から採算がとれないことを理由に撤退の申し出がなされました。そのため、昨年7月に再度の公募を行い、2014年6月までの間、新たな設置業者からの使用料は3台で年間約166万円となっています。
 市としましては、自動販売機の設置に係る公募の取り組みは歳入確保のために有効な手法であると認識しており、現在市内の各公共施設に設置している自動販売機の状況を改めて確認するとともに、新たな自動販売機設置場所の有無などの調査を実施しています。
 今後、調査結果を分析した上で、現行の自動販売機のあり方の検討を行うとともに、新たな自動販売機の設置については、今夏の電力需要に配慮し、秋以降の設置に向けて取り組んでまいります。
 次に、広告媒体拡大についてですが、広告事業収入の確保については、昨年7月に策定した行財政運営アクションプランの取り組みにおける財政健全化の方策の一つとして、情報媒体等への有料広告の掲載により、新たな歳入を創出することとしています。
 昨年度の取り組みとしては、他市の取組事例や収入額等の情報を職員向けグループウェアで紹介し、職員の新規広告募集提案の検討資料として活用する一方、市ホームページ内の広告募集情報を整理、統合して検索を容易にすることで広告業者の応募の促進を図りました。
 こうした取り組みの結果、新たに福祉医療受給者証送付用封筒に広告を掲載し収入を得たほか、これまでの市民税、固定資産税等の納税通知書送付用封筒の広告や広報たからづかの紙面広告収入も増収となり、昨年度の広告収入は前年度より約62万円増の549万円となりました。
 また、本年度においては先ほどの広告つき行政モニター設置のほか、7月には市庁舎のグランドフロアーに広告つき公共施設案内掲示板を設置することにより、年間約88万円の収入増を予定しており、今後も引き続き広告収入の拡大に努めてまいります。
 次に、安全安心のまちづくりについてのJR中山寺駅北側ロータリー完成に伴う通学路における危険箇所の増加についてですが、駅北側ロータリーは現在阪神間都市計画事業中筋JR北土地区画整理事業において整備中です。ロータリーは昨年12月から築造工事に着手し、ことしの2月末に従前の駅前に通じていた道路を閉鎖して供用を開始しています。
 従前の道路を閉鎖したことから、ロータリー東側の国道176号から皿池に至る市道1070号線の交通量が増加しました。この市道1070号線は通学路になっていることから、教育委員会と連携しながら危険箇所について対策を検討し、現地に通学路注意の交通安全看板を設置して、通学路の安全対策をすることとしています。
 なお、当該事業の実施に伴う通学路への配慮については、事前に現状の調査を実施し、必要な措置をとっていますが、計画区域外も含めた周辺住民に対して、交通環境の変化についての説明が十分ではなかったと考えています。
 今後とも教育委員会と連携しながら、通学路に配慮した事業の実施に努め、安全安心のまちの実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、防災・減災対策のうち、防災・減災アンケートからハザードマップについてですが、ハザードマップの活用や認知度が低いことについては、先般アンケート結果を見て、私も十分認識をいたしました。現在のハザードマップが1枚の図面で全市域を小さく表示しているため、お住まいの場所での危険箇所や避難所の位置がわかりにくいこと、マップの文字が小さく、防災に関する情報量についても課題があると認識しています。
 このため、現在のハザードマップを市民にとって見やすく、いざというときに活用しやすい総合的な防災マップに改良するため、市域全体を1枚に収めていたものを7つのブロックに分けて図面を拡大し、見やすくするとともに、災害時に活用できる各種防災情報を掲載し、市民の皆様に親しまれるマップに改善することを検討しています。
 具体的には、市域の浸水予想区域や土砂災害予想区域などの危険箇所、避難場所を記載した地図に加えまして、市民に日ごろから取り組んでいただきたい災害への備えや地震や水害が発生した際の行動などの情報をわかりやすく記載いたします。
 また、御自宅から近い避難所や緊急連絡先、御家族間での安否確認をするための記入欄を設ける工夫をしてまいります。このように市民にみずからが各家庭の情報も記入して防災マップを完成させるような工夫を凝らすことで、全戸配布した防災マップが大切に保管、活用されるものと考えています。
 このほか、防災講習など市民への防災知識の普及、啓発の機会においても新たな防災マップを活用することにより、より一層身近な防災マップになるよう努力してまいります。
 また、豊岡市や宍粟市では、浸水の深さや避難所の位置を看板や標識で示すまるごとまちごとハザードマップに取り組まれていますが、本市においてもこのような取り組みが有効かつ可能であるのか、研究してまいります。
 次に、空き家対策についてですが、市内には適切に管理されていない空き家も散見されるところであり、地域の方々から随時御連絡を受けて現状の確認を行っている状況です。所有者が判明すれば、その空き家の状況により、火災のおそれがある場合は火災予防条例、衛生上の問題であれば、都市の清潔に関する条例、青少年がたむろする場合は県の青少年愛護条例などを根拠に、関係各課が協力し、適正な管理を行うよう所有者に文書で依頼を行っていますが、その依頼に応じていただけない方や所有者が不明の事案もある状況です。適切に管理されていない空き家が近隣住民に及ぼす影響として、犯罪や火災発生のおそれなどの安全面、廃棄物の不法投棄や雑草が生い茂るなどの衛生面や環境面などが上げられます。
 また、所有者が確定しなかったり、個人財産の権利問題などの要因により、事案に対して直ちに対応し、解決することが困難な場合があります。
 空き家対策については、全国にも空き家の老朽化が社会的問題となっており、国もこのような取り組みを支援し、対策を強化するとの報道もなされてきたことから、本市においても空き家対策を強化するために庁内の関係各課の課長で構成する空き家対策検討委員会において先進市の事例を調査研究し、より有効な対策を検討しているところです。
 今後、本市においてもこれらの事案に的確に対処するため、先進市での取り組みの事例を参考にしながら検討委員会で十分に議論を深めてまいりたいと考えています。
 次に、市民の声からのうち、(仮称)宝塚サービスエリア及び(仮称)宝塚北スマートインターチェンジについてですが、当該施設を本来の目的以外である改造車やドレスアップ車を披露する場所として使用すること、また施設に至るまでの間に市内の道路を走行することについての市の対応については、それらの車両の規格が道路交通法に定められている範囲内であれば道路の通行を規制することはできないものですが、これらの車両等が多く集まり、一般車両の通行に支障を生じさせる場合には、交通安全の観点により、本市においても宝塚警察署に取り締まりや排除の依頼などを行いたいと考えています。
 次に、緑のカーテンについてですが、緑のカーテンは夏の太陽光を遮り、葉からの蒸散作用により室内の温度上昇を抑制する効果があると言われています。
 本市でも公共施設において2008年度から取り組み、実施施設の拡大を図ってきました。本年度は新たに18施設を加え、64施設で実施することとします。
 具体的には、市役所本庁舎で昨年に引き続き南側1階から2階にかけて実施するほか、新たに西側の2階から3階にかけての全面で実施します。上下水道局では、庁舎玄関入り口に加え、新たに水質検査室で実施します。
 また、市立保育所では、昨年の5カ所から8カ所すべてに広げます。市立の学校、園については、幼稚園は12園全園で、小学校は24校中23校で、中学校は12校中7校で実施、また養護学校で実施します。
 このほか、昨年度も実施した中央公民館、中央図書館、勤労市民センターに加え、新たにくらんど、まいたに、ひらいの各人権文化センターや療育センター、長尾山霊園、火葬場、西消防署、栄町出張所でも取り組みます。
 取り組みの効果としては、2009年度に市役所本庁舎において計測した結果では、緑のカーテンを実施した前後では気温が2度、また壁面温度が11度下がりました。このことから今後、全公共施設で実施できるよう取り組むとともに、市民への啓発を推進してまいります。
 次に、ふるさと納税についてですが、本市では2008年4月の地方税法改正に伴うふるさと納税制度の開始を受けて、同年7月から歌劇のまち宝塚の魅力向上に関する事業など7つの使途事業を指定の上、寄附の呼びかけと受け付けを行っており、ふるさとまちづくり基金に積み立てた寄附金は先月末時点で延べ51件、総額約181万円となっています。寄附の呼びかけは制度の趣旨から判断して、市外に向けてのPRが重要であることから、主に市のホームページで行っており、このほか手塚治虫記念館の企画展のポスターやチラシ、広報たからづかなどでも行っています。
 寄附いただいた方への記念品については、現在5千円以上の寄附をいただいた方に手塚治虫記念館の入館券3枚をお贈りしています。これは寄附いただいた方に本市の代表的な施設である同館にお越しいただき、まちの魅力をさらに知っていただきたいとの思いからお贈りしているものです。
 寄附者への記念品の贈答については、プレゼントの内容で寄附を募ることを疑問視する声もありますが、一方では地元の名産品をプレゼントすることによって寄附額が増加している自治体も見受けられます。このような状況を踏まえ、ふるさと納税制度については、今後PRの手法及び寄附者への記念品の内容等を初め、より具体的な運用方法について検討し、寄附額の増加に向けた取り組みを実施してまいります。
 また、寄附の受け付け開始から約4年が経過し、寄附額も一定額に達していることから、寄附金の事業への活用も検討してまいります。
 次に、宝塚市暴力団の排除の推進に関する条例の施行後の運用についてですが、本条例は本年7月1日からの施行となっています。現在、本条例の運用に際して必要な(仮称)宝塚市の事務からの暴力団の排除の推進に関する要綱の制定とあわせ、宝塚警察署との(仮称)市等が行う事務からの暴力団等の排除に関する合意書の締結の準備を進めているところであり、本市が行う事務及び事業からの暴力団等の排除実施のためには、宝塚警察署と相互に協力し、積極的な対応を図ることとしています。
 具体的には、暴力団等が不当な利益を得ることのないように、市は必要があると認めるときには、合意書に基づき、その者が暴力団等に該当するかどうかについて警察に照会を行い、該当すると回答を得た場合には、相手方に対して契約前に判明した場合は契約をしない、契約後であれば契約の解除を行うものとします。また公の施設においても、使用を認めないなどの排除措置を行います。
 本条例は市の責務以外にも、市民や事業者が取り組んでいただくべきことについても規定しており、当該条例を円滑に運用することで、これまでの暴力団対警察という構図ではなく、暴力団対社会という形により、市全体で暴力団対策に取り組めるよう努めてまいります。
○江原和明 議長  14番中野議員。
◆14番(中野正議員) それでは、2次質問をさせていただきます。順番どおりにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、初めの税収以外の収入増について、この広告つき行政モニター、情報モニター、これは先ほど窓口サービスという話が担当課としてありましたけれども、本庁舎以外の公共施設などにも今後設置を考えるということであれば、担当課は別になると思いますけれども、そのときはどういう形の担当課になるのか、それをまず教えていただいていいですか。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  全庁、たくさんの部、課がありますから、とりあえずこれ、広告の掲載要綱というものを私ども企画経営部のほうでまとめてございます。ですから一たん、一元的には我々のほうで受けた上で各所管と相談をしながら決めていくというようなそういう手順になろうかと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  14番中野議員。
◆14番(中野正議員) そしたら、自動販売機については本庁舎以外の設置ということになれば、そういう部署についてはどうなりますでしょうか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  自動販売機の設置につきましては、6月5日付で全庁的に通知をいたしておりまして、新たに自動販売機の設置する場所がないかどうか、あるいは既存の自動販売機の収入の状況というのを今調査をいたしまして、全庁的に取り組んでいこうということで総務部管財課のほうが中心になりまして、全庁的に取り組んでいるというところでございます。
 以上でございます。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) 先ほどの広告媒体拡大についてもそうなんですけれども、今回は1つ提案をしたくて、この質問をさせていただきました。ばらばらで一つ一つしてもいいんですけれども、できれば1つの提案ということで、税収以外の収入増についてということで、先ほどみたいに企画であったりとか、管財であったりとか、総務であったりとかという形じゃなくして、ある意味、1つの部署でというか、1人の人がというか、そういう形で取り組んだほうが多分効果的に税収以外の収入増についての、先ほどのモニターにしてもそう、自動販売機にしてもそう、広告媒体にしてもそうなんですけれども、それぞれがそれぞれのそこに設置するまでのノウハウってありますよね。それを各所ばらばらでするのではなくて、1つの部署でやっぱりストックするということが非常に僕は大事やなというふうに思っています。
 というのは、広告事業で一番結構有名なのが横浜市なんですけれども、先進市で横浜市、この横浜市でやっている取り組みというのは、もともとは職員の提案制度からこういった広告を市としてやったらいいと、自治体としてやろうという形で提案をされたのは、ある女性係長らしいんです。女性係長から始まって、ほんならそれ、提案したあなたがやりなさいということで、まずはその女性係長1人から始まって、その当時はまだまだ地方自治法の改正もないですから、結構たくさんの法律を越えないといけない、また自治体が広告とるということに関しての無理解、そういうことがあったらしいです。要するに資産の目的外使用は大丈夫なんかとか、本当に自治体が広告なんかとってお金もうけしていいのかというようなそういうことを一つ一つ乗り越えて、また無理解を乗り越えて苦労をして、ノウハウをいわばその人が、その部署が1カ所でストックをしたんです。それで係長がそうやって立ち上げて、それを推す部長がちゃんといてて、組織としても成り立って、最終的には今1人から3人らしいんですけれども、だからノウハウを1カ所にストックをして、どんどん同じ手法で広げていった。広告媒体についても、毎月探せと言われて広告媒体を探すという形で、今うちでもやっている例えばバナー広告であったりとか、封筒に印刷であったりとか、そういう発想は全部この女性係長から始まったということです。
 1つに集めるから効率よくできますし、平成16年から始まって平成21年、これ6年間で横浜市というのは約33億円広告で稼いでいるんです。また経費節減、これは封筒なんかの提供ですよね。広告載せて提供でただでもらうというそれだけでも3億円という形で税収以外の財源確保を行うことができたということで、そういう事例をちょっといろいろお話を聞いたときに、やっぱりそうやろうなと。いろんな部署でこういう事例があって、みんながそれを共有していて、各自治体ではいろんな部署でやってはるとは思うんですけれども、本来やっぱり一つの部署でそういうことを考えるということが大事やろうなと。この女性係長、当初はやっぱり市の庁舎内に電通をつくるんやと、博報堂をつくるんやというふうにして取り組んだらしいんです。1人で頑張って、支える方がいて、こういったノウハウをストックをして進めていった、こういうことは僕、横浜だけではなくて、今回いろんな、うちでもできると思ったんです。というのは、ヒアリングの中でいろんな方とお話しするときに、先ほどの答弁でもありましたけれども、現状は少しずつふやしていますよね、広告の財源についてもふやしていますし。そういう意味でいったら、33億円という同じ金額というのは確かに難しいかもしれへんけれども、やる気がある人はここにもいているなというふうに感じました。そういう他市と負けていないというふうにも思いましたし、市民のために頑張るという気概も感じたので、そういう意味でいえば、やっぱり1つのところの部署でというか、1人の人から始まって1つの部署でやればいいなというふうにすごい思ったんです。いろんな人がいろんな部署、要するに仕事を兼務しながらというのはなかなか難しいんです。税収以外のそういう増収、どうすればいいかということを四六時中考える人がいてるほうがやっぱり効率よく僕はふえていくなというふうに思いました。また民間の知恵も当然かりないといけないですから、そういう窓口にもなれるような部署をつくるということは、そういった積極的な取り組みというのは非常に大事やろうなと。ある意味、専門家の育成、専門部署の設置というものをある意味要望したい、提案したいんですけれども、そのことについてここの部分での最終質問として答えていただけるかなと思いますので。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  実はうちも先日、お宝発見、お宝リターンズで職員の提案の発表の場がありました。そのときに2人の職員が増収ということで、自動販売機のさまざまなアイデアとか、ほかにもっと増収のためにこういうことをしたらどうかという提案がありました。今、議員そのように横浜、私も横浜を見ていますと、すごいなと思っていろいろ学ぶところがあります。やはり1つの専門の部署をつくることというのは今後検討していきたいと思います。横浜の33億円には及ばないかもしれませんが、本当にしっかりと兼務でほかの仕事を持たずに、それで営業にも走り回るということでやっていくということは大事かなと今思いましたので、検討していきたいと思います。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) ありがとうございます。よろしく積極的な取り組みをお願いいたします。
 次に、安全安心についてですけれども、JR中山寺北側のロータリーの整理に伴って、ここの区画整理はなかなか進まなかったこともあって、一生懸命皆さんが取り組んだというのも当然知っていますし、わかるんですけれども、駅前のあそこのロータリーを整理して通学路に交通量がふえる、よそのところでね、ふえるということが道路を封鎖してからわかったと、道路の危険箇所をふやしたということに関しては、先ほど要するに計画区域外の人でしたから、先ほど説明が十分ではなかったと言われましたけれども、全くなかったんです。計画区域外の周辺の方々にある意味、謝罪の言葉みたいなんは何かもしあればと思いまして、まず一つ。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  御指摘のJR中山寺駅の北側ロータリーにつきましては、面的整備ということで区画整理事業で整備を行っております。当然その内容につきましては、地権者、関係権利者に対する事業説明というのは行ったと思っておりますけれども、今御指摘がありましたように、それの事業完了整備によりまして、影響を及ぼす周辺のお住まいの皆様方に対しましての事業計画、あるいはそれに伴います具体的には道路の計画、通行の状況、そういうものの変化については十分説明する必要があるというのは、どの事業についても当然であったと思っております。しかしながら、御指摘の内容について再精査を行いますと、その内容については全く説明がなされていなかったということで大変、事業の進め方としては不適切な進め方であったというふうに思っております。改めておわびを申し上げますとともに、この件につきましては、改めて周辺の皆様方にも話し合いをして対応してまいりたいと思っております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) 今回問題というか、担当部署は当然取り組んで計画自体を市民のためによりよい計画にしていこうと、また安全に実施していこうと、それこそ一生懸命やっていたんですけれども、今副市長からもありましたが、やっぱり区域外の方についての配慮ということを今後やっぱり考えていかないとということと、それと特にやっぱり通学路、これに関しては今ちょっと紹介したかったのが、4月にいろいろ事故がありましたよね。通学中の児童に車が突っ込むという事故が立て続けに起こって、国からも当然まず初めには文部科学大臣から緊急メッセージということで、学校の通学路に関して、ちゃんと安全確保してくださいねみたいな緊急提言があって、そのあとにまた5月30日、先ほどのやつは4月27日なんですけれども、5月30日にさらに文部科学省から通学路の交通安全の確保の徹底についてという文書がおりているんです。それをちょっと読ませていただくと、児童のそういう事故があって、その後の状況を踏まえて通学路における交通安全を一層確実に確保することが重要であることから、文部科学省、国土交通省及び警察庁の3省庁が連携して対応策を検討し、今般別紙のとおり通学路における緊急合同点検等実施要領を作成しました。ついては、この実施要領に沿って関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じていただくようお願いしますということで通達が出ています。
 要するに通学路における緊急合同点検実施要領というものまでつくって、文部科学省だけではなくして、ここにも書いています。本件については別添のとおり、国土交通省及び警察庁から関係機関に対しても同様に周知されることを申し添えますということで、今まで学校だけではなくして、いわば道路管理者、そして警察、この3者でちゃんと通学路についての安全確保、点検をしていきなさいという通達が出ています。このことは4月、5月30日ですから、国から、また県からという形で市におりてきているとは思うんですけれども、このことについては皆さん御存じでしょうか。まず市長部局のほうに確認をしたいんですが、この認識はありますか。
○江原和明 議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  通学路の安全対策につきましては、従前からもそれぞれ校区ごとに警察とそれからPTA、愛護の方、それぞれ市と通学路の安全についての確認を絶えず定期的に宝塚市内を確認してまいりました。今回の事故につきましても、事故を受けまして、今度教育委員会のほうとも、もう一度その内容についての精度を高めていくというふうな考え方でもやっていきたいというふうに思っております。
 それから、今回の中山寺の区域につきましては、先ほど副市長が申し上げたとおり、非常に申しわけないと思っています。現在の通学路の安全確保につきましては、当面ガードマンとか、そういうふうな対応で工事期間中の子どもたちの安全については確保していきたいと。ただ、将来的には大きく中山寺の北地区が道路環境を含めまして変わったということは事実でございますので、この環境の変化を十分愛護関係、もしくは教育のほうとも相談しながら、本当に適切な通学路がどうなんだというようなことにつきましても、子どもたちの安心安全を求める意味で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) これ文部科学省だけではなくて、国土交通省と警察、合同で点検しなさいという形では、当然ここには予算がついているんです、国土交通省と警察と。だから点検をして、要するに危険箇所であるというふうに、何かの基準があるとは思うんですけれども、あればそこに道路を直すであるとか、白線を引くであるとか、信号をつけるとか、いろんな形の措置を最終的にはしていきましょうという形の合同点検で、今回はゼロベース、今まで点検もしたかもしれへんけれども、もう一回、一からしなさいということなんです。実施対象、ここに要領があって、実施対象はすべての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路という形になっていて、全部やらなあかんのです、もう一回、一からという世界です。だから今までのベースがあって、今まで連携も当然やっていただいた、よりやっていくということなんです。そのことをまず認識をしていただきたいというふうに思います。
 先ほどのJR中山寺の件についても、やっぱりこれ、もとから連携しておれば、そんなに問題もなく、当然そこに交通量がふえるとわかれば、あそこの道路自体はどうしようもない道路ですから、拡幅、ふやすわけにもいかないですし、ガードレールをつけるわけにもいかないですから、通学路を変えるという形に多分なると思うんです、安全確保となれば。でもそれは納得の上でしないと、なかなかできない話ですから、だからそういう意味ではちゃんと連携をとってやることが大事やというふうに今回非常に思ったし、それを調べているときに、やはり国としてもこういう動きをしている、これはうちの党としての提言もあって、通学路の安全確保という形での通達がおりたんですけれども、そういう形でやっぱり予算もつけてやるということで、しっかり今後取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、緊急という形の緊急合同点検ですけれども、緊急でないときでも、今後例えばさまざまな都市計画事業であったりとか、民間での開発なんかのときも通学路の交通安全の確保については連携をとってやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、防災・減災対策で、まずハザードマップについて、これも1つの提案をさせていただきたいなというふうに思います。先ほどもあったように、ハザードマップについての存在自体がなかなか知られていないということで、今、市長答弁の中でいろんな工夫をして親しみやすいハザードマップをつくっていくということは、非常に大事やと僕も思うんですけれども、1つは提案で、先ほどの答弁をお聞きして思ったんですけれども、配布する前段階、要するに最終的に配布するまでに、今そうやっていろんな形で今までと違う形のハザードマップをつくろうとしておりますよね。記入をしたりとか、またもっとわかりやすいとか、そういったことをちょっとずつでもいいですから、また囲み記事でもいいですから、広報に今こんなハザードマップを市としてつくっているんですというのを広報で数回に分けて、例えばそれを配布されるまでに掲載する、広報する、そして最終的にハザードマップが配布されるときには、市民の皆さんが知っている、こんなんが来るというのを、そういうふうな、言ったらハザードマップの広報、そんなふうな仕方というのは、1つ提案としてしたいんですけれども、こんなんどうでしょうか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  今、御提案いただきましたように、市のほうでも全家庭にお配りをさせていただきましたものがやはり有効に使っていただくというのが最大の目的でございますので、単に情報をお知らせするというのではなくて、こういったものを配りますので、こういうふうに使ってくださいということをやはり今おっしゃっていただいたような広報ももちろんしかりそうですけれども、ホームページ、それから地域の防災訓練でありますとか、それから出前講座、こういった機会で今年度はあらかじめ今おっしゃっていただいた内容のものを十分周知できるように、そういう形でいろんな機会をとらまえて事前PRといいますか、そういったものに努めてまいりたいと、そのように考えております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) それと、2点目の提案ですけれども、これは学校教育でハザードマップを現在使用しているのかどうかわからないんですけれども、まずそこから聞きたいんですけれども。ハザードマップをもし学校教育の中で使っているのであれば、さらにという形になりますし、使っておらないのであれば、やっぱり先ほども言った周知、存在を知ってもらうというために、また防災意識を高めるという形で学校教育の中で活用できへんかなというふうに、1つそれは提案なんですけれども。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  昨年、ハザードマップを全学校園に配付いたしました。各学校園ではハザードマップをもとに、それぞれの学校園がどのような区域にあるのかを確認するとともに、防災訓練や防災マニュアルの見直しなどの参考としています。今後も子どもたちの命を守るため、このハザードマップをしっかりと活用するよう進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) よろしくお願いします。新しいハザードマップをつくろうとしていますから、それと連携してやっていただければなというふうに思います。
 そして、3つ目なんですけれども、答弁の中で今後検討、研究という形であったので、それ以上、なかなか答えられないとは思うんですけれども、まるごとまちごとハザードマップという一つの手法、これは数年前に国が中心となって、もともとは一級河川、国、県、市ですから、一級河川のあるところでそういった形のまちごとハザードマップいうほどの取り組みまでいっているのかどうかわからないんですけれども、要するに避難所はここですよという話と、洪水でいえば被害を受けたところはここまで浸水、水来ましたよという標示を建物に、または電信柱に張る、それとあとは先ほどの避難所はここですよというのと避難所行くまでの方向、こっちの方向に500メートル行ったらどこそこ避難所ですというのを電信柱に張るという形なんです。いえばハザードマップで避難所どこやというのをマップで見るのをまちなかで知るという形ですよね。電柱で知るという形になるんですけれども、そういった取り組みなんですけれども、豊岡がやっていると、兵庫県の中ではということで、私も豊岡へ視察へ行きましたけれども、豊岡って広いんですよね、すごく広くて、確かにあそこは円山川というところがあって、それがはんらんをして、その地域ではこのまるごとまちごとハザードマップ、国、県、市で一部そういった形をしているけれども、まちなかになると、なかなか張っていないんですね、実は。避難所にはこれは市ですべての避難所に張っているんです、ここは避難所ですというのを。だからある意味、宝塚でというふうに考えたときに、どういうのが有効なのかなと思ったときに、いろんな方とお話ししていると、避難所がわからないという方がやっぱり結構いているんです。子どもさんが学校にという形であれば結構わかるんですけれども、なんでわからへんのというたら、避難所学校やというのは結構認識としてはあるんですけれども、ちょうど真ん中ぐらいに住んではる方はどっちへ行っていいかわからないというね。そういう方にとっては、電柱にそんなものが張ってあればわかりやすかったりとか、ここが避難所やというような表示というのは、一つ有効なのかなと。また、そういうのを日常的に目にすることによって防災意識を高めるということでは有効かなというふうに思いました。
 あとはどれだけの数量を張るかというところが問題あるし、数量ふえればふえるほど予算をつけないとということで、いろいろ考えないといけないんですけれども、豊岡は賢くて、いろいろお話しすると。標示は結構全国統一で国がつくった標識なんですけれども、これを国のつくったやつを買って張るとすごい高いんですよ。だから市独自でつくったんです。コストが4分の1ぐらいで済んでいるんです。それで張るところまで業者に頼んで、かなり格安でやったりもしているので、そういうところは今後、研究、検討していただくのであれば、またそういう豊岡市なんかにもお聞きしてやってもらえればなというふうに思います。ある意味、先手を打った対策をという形で、これは要望という形にしておきますので、3つ目のまるごとまちごとハザードマップについては、また今後よろしくお願いいたします。
 次に、空き家対策ですけれども、空き家対策もしっかりと委員会をつくってやっていただいているということで、今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、市民の声からいきます。
 まず、宝塚サービスエリア、先ほどのビップカーとか、要するにドレスアップカーについてですけれども、答弁ではやっぱりちょっと後ろ向きというか、そういうのが来るという暗いイメージというか、悪なイメージが多分あるから、取り締まりという形の文言に当然なるんですけれども、ただ今のそういうことに取り組んでいるという言い方は変ですけれども、やっている方に聞くと、余りそんな暴走族ではないですから、無茶なことはないです、音がうるさいとかも余りないですし。そういう意味でいったら、集まってくるということについて、何か活用できへんかなというふうに思ったりもするんです。1つ、わかるかどうかわかりませんけれども、例えばサービスエリアにそういった形で集まるということについて、それは違反になるのか、ならないのかということについてはわかりますか。
○江原和明 議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  正直申し上げて、会場として使えるかどうかという形になると、それはなかなか許可がおりないという形になりますが、自然に集まってくるということについては、やはりそれを阻止するのは難しいというふうに高速道路会社からは聞いております。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) そうなんです。ある意味、サービスエリアに来られる、そこでお金を落としてもらえますから、お客さんですから、排除できないんです。違反でもないですし。であるならば、何かうまい活用の仕方がないのかなというのは、今後ちょっと考えたらどうかなと。このことについては、僕も余りほとんど認識がありませんでしたから、そんな方たちが喜んでいるというところまでは認識なかったですから、今お話しして、皆さんもある意味認識をしていただいたのであれば、市民の方とまた皆さんと一緒に知恵を出し合って考えていくということは大事かなと。活性化にどうつなげていくことができるのかということの観点も含めて今後考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次に、緑のカーテンについては、1点だけ。先ほど緑のカーテン、市民への啓発をやっているということで、これを具体的に何か方策があれば、お答えいただければと思います。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  緑のカーテンの市民啓発でございますけれども、去る5月13日ですけれども、昨年に引き続きまして、勤労市民センターにおきまして緑のカーテンの講習会を実施いたしまして、緑のカーテンのつくり方とか、そういった具体的なことまでも含めまして講習会を実施して取り組んでいただくようにしてございます。
 また、各市役所の窓口とか、サービスステーションにおきまして、アサガオの種を御自由に持って帰っていただくように配布をしてございますし、また花と緑のフェスティバルでございますとか、市民運動の一斉清掃の街頭キャンペーン、そういったキャンペーン、また6月に実施をいたしました蛍の鑑賞会、そういった場でもアサガオ、ゴーヤとか、そういったものの種を配布いたしまして実施をいただくように啓発に取り組んでおるところでございます。
○江原和明 議長  中野議員。
◆14番(中野正議員) 非常にありがたいなと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。余り時間がない。
 ふるさと納税については、先ほどの税収以外の収入増と同じなんですけれども、分けたのは一つはふるさと納税、積極的やないやんけという声が何人かからあって、僕もちょっと調べてみました。やはり積極的に、先ほどあったみたいに、やられているところというのは、例えば米沢市では、記念品自体がお中元の、またお歳暮みたいなパンフレットなんです、結局、見ていたら。5千円以上、1万円以上、2万円以上、3万円以上、寄附してもらったら、これこれから選んでくださいというふうな形で載っていて、実績として、23年度、1年間だけで2,761人から3,894万円の寄附をもらっているんです。うちは4年間で180万円ぐらいですよね。全くけたが違うので、これは取り組み次第やなというふうに思いましたし、地域の活性化になっているんです。商工の方とか、いろんな特産物をどんどん宣伝をするという意味で、そういう意味では観光行政ともなっているし、ふるさと納税自体が。そういう取り組みをもっとしてもらえればいいんじゃないかなというふうに思ったのと、やっぱりこの部分も先ほどの専門部署と同じような形で、そのことばかりを考えるという方、要するに統合してもらってやったらどうかなという一つの提案もありまして、このことについてはちょっとさせてもらいました。また、ふるさと納税については後日というか、またいつかやりたいと思います。
 最後に、暴力団の排除の推進に関する条例の施行後の運用ですけれども、細かい答弁ありがとうございます。一つだけ、きのう神戸新聞の夕刊に、伊丹市が公共工事を発注して、実はこれ山口組系組長に逮捕状という形で、工事費2千万円詐取容疑という形で載っていたんですけれども、これについてはやっぱり県の暴力団排除条例の適用でこうなったのか、まずここだけ聞きたいなと思います。
 すみません、わからなければいいです。多分、きのうのきょうですから、なかなか把握はしていないと思うんですけれども、内容的には多分はっきりわからなかったんです、僕も。ただ、それも県の条例に沿ってかなというふうに、一つは詐欺みたいな形やから、虚偽記載か何かで捕まっていますけれども、同じように、こういうふうにならないように今回、条例の制定があったというふうに理解するんですけれども、先ほど条例があって、要綱をつくって、警察との合意書という形で入札案件は大丈夫ですというふうな話もありましたけれども、ここの部分についても再度、ほんまに大丈夫なんかというとこら辺だけ、1分しかないですけれども、お願いします。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  今回、条例が7月から施行されましたが、それにあわせまして、要綱の今、準備をしております。それともう一つは警察のほうとも今、協議を進めておりますが、あわせて警察と市との合意書というのを締結いたします。それらの仕組みの中で契約をする場合、あるいは公の施設を利用する場合、その相手方が暴力団か否かについて警察と照会をし、契約解除、あるいは公共施設の使用許可の取り消し、そういう排除措置をとれるということになっておりますので、そういう運用の中で対応してまいりたいというふうに考えております。
○江原和明 議長  以上で、中野議員の一般質問を終わります。
 次に、9番サトウ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 受益者負担のあり方について
 (1) 市営火葬場使用料のあり方について
 (2) 「宝塚ハーフマラソン大会」の参加料のあり方について
 (3) 「宝塚市行財政運営アクションプラン」の中にある「受益者負担のあり方の検討」について
         (サトウ基裕 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  9番サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) 太誠会のサトウです。
 通告させていただきました質問事項、発言要旨に基づき御質問をさせていただきます。
 昨年度の決算特別委員会において気になった数値がありました。それは火葬場管理事業における受益者負担率です。平成22年度決算において年間の総事業費は7,392万9千円、火葬場全体の受益者負担率は27.6%となっております。昨年までは火葬場における市内の利用料金は1万円、市外の利用料金は2万円でした。これが昨年12月の条例改正で市内使用料は1万円のまま、市外の使用料は4万円となり、従来の市外使用料2万円から市外の使用料は2倍となりました。これに伴って432万2千円の増収が見込まれ、全体の収支改善、受益者の負担率は33.6%に上昇すると平成22年度の行財政に関する調査特別委員会で他の議員に対する答弁がありまして、これが明らかにされました。
 条例の改正による市外料金の値上げは宝塚市行財政改革推進委員会の提言に明記されているものでしたので、それを受けての他市との均衡を目的としていることは理解ができます。しかしながら、市の施設の運営や行政サービスにはすべてコストがかかっていて、そのコストは火葬場のように、利用者が負担する使用料のほか、利用しない市民の方々にも税金という形で負担をしていただいております。利用する方と利用しない市民の負担の公平性という観点から、施設の利用料や許認可にあっての手数料などについて、コストの一部を利用者や申請者の皆様に適切に御負担いただくための受益者負担の考え方を掘り下げる必要性があると思いましたので、今回の質問をさせていただくところです。
 具体的な質問内容といたしましては、平成24年度決算予測で33.6%の受益者負担率は火葬場を運営するに当たって適切な数値であるのかということです。
 ここで、他市の取り組みを事例として挙げます。横浜市における市民利用施設などの利用者負担の考え方、本年4月13日に発表されたものですけれども、こちらでは横浜市の火葬場は利用者負担と市の負担が半々程度でよいと考えられるもの、利用者の負担は5割で市の負担が5割程度の中に含まれております。横浜市にあっての受益者負担は、公共の福祉を増進する目的で市が設置した公の施設に対して算定しているので、一部の例外を除き、施設の建設や大規模改修などのイニシャルコストは対象とせず、管理運営のコストだけを対象としております。
 また、本年5月に、こちらは近江八幡市の事例ですけれども、近江八幡市で示された受益者負担の基本的な考え方にあっても、使用料は経常的経費、つまり人件費、物件費に基づき算定することが求められております。この経常的経費については、原則として直近3年間の決算平均額とするとされています。このような事情を総合的に勘案し、平成20年から平成22年度の3カ年の決算平均額を本市に当てはめてみると、炉の耐火全面積みかえなどの更新の費用などが含まれて、100%正確な数字ではないかもしれませんけれども、事業費、職員人件費の合計平均額は年間に7,566万4千円、平均の利用者数は年間1,664人で、1名お亡くなりになった方に4万5,471円、実質の費用がかかっている現状が浮かび上がってまいります。
 これはイニシャルコストを抜いた額でありますので、トータルのコストで考えるならば、必ずしも正しい数値とは言えません。この約4万5千円を横浜市の受益者負担のあり方に照らして考えるならば、市内の利用者に対しても2万2,500円程度の負担をお願いしていくことにも正当性が生まれてくるのではないでしょうか。ただ、現状は横浜市においてはこの基準にのっとっても実質の火葬場使用料は1万2千円です。今後変化があるかもしれませんけれども、現状は1万2千円でございます。
 ほかに名古屋市においても、平成16年11月の公の施設に係る受益者負担のあり方に関する報告書というものが示されております。これにあっては、単にあるべき受益者負担の割合が示されるにとどまらず、市の施設の具体的な位置づけ、つまり収益性と公的関与の視点を交えて、分類に応じた負担割合が明示されております。ここで名古屋市の火葬場はその性質をかんがみ、公の負担が80%、受益者負担が20%の割合とすることが示されております。本市の火葬場、経常的経費は1名当たり約4万5千円だとすると、この名古屋市基準の20%を掛けて約9千円となり、こちらの基準では市内料金だけみるならば、事実上、千円分相応の受益者の負担が過大となっている、あるいはほぼ均衡していると言うことができます。
 ここでお尋ねします。現状、本市において火葬場の受益者負担は市内、市外平均33.6%となる条例の枠内で火葬場の運営がなされておりますけれども、受益者に多く適正と思われる負担をお願いしていくのか、あるいはかわりに税を支払っている市民の皆様にそれを補う負担をお願いしていくのか、その方向性をお示しください。
 2項目めも同様に、受益者負担の観点からお伺いをいたします。
 宝塚ハーフマラソンの運営に関してです。平成18年にも先ほど例に挙げた近江八幡市は受益者負担の基本的な考え方を打ち出しており、そこから改訂を行って、新しい受益者の負担の基本的な考え方に至っております。近江八幡市が策定した受益者負担の基本的な考え方を読んでおりましたら、行政サービスの性質的分類という図が出てまいります。公益性と私益性、必需性と選択性について分類している表があって、平成18年の受益者負担の基本的な考え方には、近江八幡市では駅伝大会に関する記載が例として取り上げられておりました。本市における受益者負担のあり方を考えていくに当たって、同様、宝塚ハーフマラソン大会が行われており、この受益者負担は適正であるのか、検証を行いたく質問をさせていただきます。
 近江八幡市においては、駅伝大会を市場的サービスと位置づけて、過去ですけれども、経常的事務経費100%の受益者負担を参加者に求める方向が示されていたことがありました。
 そこで質問させていただきます。本市のハーフマラソンに当てはめてこれを考えますと、ハーフマラソンの開催に係る費用として、1、募集用ビラなどの作成に係る経費、2、講師等の謝金、旅費に係る経費、3、ハーフマラソンで使用する材料費に係る経費、4、会場の使用料に係る経費、5、器具などの借り上げが必要な場合はその使用料に係る経費、6、マラソン参加者に必要な保険料など、7、実作業に要する時間から算出する人件費、この1から7の何%かを受益者負担としてとらえねばならぬこととなります。
 このような経常的事務経費は、平成22年度決算にあっては、事業費プラス職員人件費であるという認識でいいのか、まずは確認をさせていただきたいと思います。
 また、受益者1人当たりのコストは平成22年度の決算書を参考にするならば4,060円となっていますけれども、昨年の参加者に対する要綱を確認させていただきますと、参加費としてハーフマラソンが3,500円、クオーターマラソンが2,500円、ファミリー3キロが千円、親子で参加の場合は2人で千円と、受益者の適正負担の観点からは大きく離れてしまうと考えられますが、これに対する市としての見解、方向性をお聞かせください。
 最後に、3項目めです。今回の質問に当たっては、決算における成果報告書や他市の受益者負担に関する考え方を参考にさせていただいて、その構成を行ってまいりました。ほかの議員の中からは、行財政改革への取り組みとして事業仕分けなどを積極的に実施していくべきとの意見も出されていますが、各事業において受益者の負担がどうなっていて、それを通した成果はいかほどのものであるのか、決算審査などで綿密に議論するためには、早急に本市も受益者負担のあり方について指針を策定して改良を重ねていかなくてはならないように感じます。
 そこで、質問いたします。平成23年7月に示された宝塚市行財政運営に関する指針の中に、目指す方向性1、最適な公共サービスの追求というものがあります。その推進項目の2には、効果的で効率的な公共サービスの提供とあって、その中に取組項目の?、受益者負担のあり方の検討とあります。ここでは平成27年までに受益者負担のあり方の検討を実施をすると明らかにされております。現状どの程度、その枠組みが固められつつあるのでしょうか。受益者負担率の分類やコスト計算、それを基準とした使用料、手数料の見直しには相当な時間が必要となってくると思われますが、その進捗に関しまして御答弁を求めます。
 以上です。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  サトウ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、受益者負担のあり方についてのうち、市営火葬場使用料のあり方についてですが、平成22年度の火葬場運営に係る阪神各市の受益者負担の割合は三田市が62.8%、芦屋市が52.2%、西宮市が40.3%、尼崎市が34.6%、川西市が26.7%、伊丹市が26.5%で、本市が27.4%です。本市の割合は本年度からの使用料改定の内容から試算しますと33.6%となり、他市との均衡はおおむねとれているものと判断しています。
 受益者負担の考え方につきましては、事業費の何割を御負担いただくかという考え方とは別に、サービスの受益者に幾らの額を御負担いただくのか、その金額が近隣他都市と比較して御理解いただけるのかという判断も必要であると考えています。さらに、行政サービスの性質、内容についても考慮する必要があります。今後、これらのことや社会の状況、価値観などの変化を総合的に勘案しながら、そのあり方を検討してまいります。
 次に、宝塚市行財政運営アクションプランの中にある受益者負担のあり方の検討についてですが、本市においては昨年7月に策定した行財政運営アクションプランにおいて、効果的で効率的な公共サービスの提供を推進するための取り組みの一つとして、受益者負担のあり方について検討することとしています。
 内容としては、公共サービスの利用における受益と負担の適正化を図る観点から、コストに基づく使用料や手数料などの見直しを行うもので、具体的な取り組みとして、昨年度は看護専門学校授業料、今年度は地域児童育成会育成料及び火葬場使用料の改定を行いました。
 このほか、使用料、手数料全般について、コストに基づく受益者負担のあり方に関する統一的な考え方や基準についても検討することとしており、これについては他自治体の取り組みを参考とするため、本市を除く特例市39市及び阪神6市1町を対象に基準策定の有無や基準の考え方、内容などについて調査し、結果を取りまとめたところです。調査の結果、このような統一基準を策定している自治体は、特例市では39市中12市、阪神間では伊丹市、三田市及び猪名川町の2市1町でした。
 基準を策定している自治体では、サービスに係るコストを算定し、それに対する負担割合を定めていますが、コスト算入の範囲をどこまでにするのか、例えば人件費、物件費、維持補修費などの維持、管理に係るコストに限定するのか、減価償却費を含むのか、あるいはイニシャルコストまで含めるのかなどについて各自治体により取り扱いはさまざまです。
 また、行政サービスは地方公共団体でなければ実施できないものから民間サービスに近いものまで多種多様なもので構成されていますが、受益と負担のあり方については、特定の行政サービスを受ける人と受けない人との公平性を保つことを基本原則としなければなりません。
 一般に、公共性が高いほど行政サービスに対する受益者の負担割合は低くなりますが、この行政サービスの仕分けについても各自治体により取り扱いが異なっており、それぞれに応じて定められている負担割合もさまざまです。
 一方、受益者負担は市民の理解が得られなければなりませんので、コストに基づく統一基準を原則にするとしても、これまでと同様、やはり生活圏を同じくしている近隣自治体との比較も考慮する必要があり、実際の運用に当たっては、こうした近隣自治体の負担額などの相場主義を採用する自治体が多いと聞いています。今後はこのような状況を踏まえつつ、本市における各行政サービスのコスト計算や供給形態の分類などの調査を行うとともに、他の自治体の取り組みも参考にしながら、本市にとってふさわしい手法を研究し、基準づくりの検討を進めてまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  サトウ議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 受益者負担のあり方についてのうち、宝塚ハーフマラソン大会の参加料のあり方についてでありますが、2010年度に開催した第6回宝塚ハーフマラソン大会における受益者負担について御説明させていただきます。
 まず、宝塚ハーフマラソン大会は、市直接実施ではなく、実行委員会方式で運営しており、会長を宝塚市長に、委員長を市体育協会会長とし、その他商工会議所、国際観光協会、陸上競技協会、自治会連合会ほか22団体で構成しており、また市内外の46社の企業協賛、約670人の市民ボランティア、企業ボランティア約60人、そして市職員約150人によって運営いたしました。この大会では、北は北海道から南は沖縄まで全国36都道府県からハーフマラソンに2,466人、クオーターマラソンに1,178人、ファミリー3キロに1,285人、合計4,929人がエントリーし、当日は4,248人、参加率86.2%の参加がありました。
 大会開催の実行委員会の収支決算ですが、収入額の主なものは参加料が1,292万円、協賛金が193万円、市補助金が628万円など、合計2,133万円余りとなっています。支出額の主なものは消耗品など606万円、会場使用料及び計測コンピューターなどの使用料として335万円、警備等の委託料866万円などで合計2,133万円余りとなっております。決算額に対しての参加者1人当たりの経費は約4,320円となります。受益者の負担額は1人当たり約2,620円となり、差額の1,700円を市補助金や協賛金で賄っていることになり、受益者負担割合は約60%です。また、これに職員人件費を加えた場合の受益者負担割合は約37%です。
 宝塚ハーフマラソン大会は阪神・淡路大震災から10年後の2005年度を初回として、多くの市民ボランティアに支えられ、震災から元気になった宝塚市の姿を全国に発信することを目的としていること、また市民のスポーツ意識を高めること、本市への観光や産業への波及効果などを考慮し、市が共催しているものであり、市民の理解が得られる妥当な範囲での参加料の設定と考えています。
 以上です。
○江原和明 議長  9番サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) 火葬場の事例に当たっては、近隣市における受益者の負担も例として挙げていただく御丁寧な回答をくださり、まことにありがとうございます。
 ここで、確認をさせていただきたいんですけれども、決算成果報告書などで確認がとれるところでは、火葬場にあって、炉のメンテナンスを一定の周期で行っていかなければならないというふうなことが記載をされておりました。確認させていただきたいんですけれども、今回計算された管理、運営のためのいわゆる経常的な経費の中には、炉の耐火全面積みかえなどの更新の費用、つまりは大規模な改修以外のコストがすべて含まれた中で受益者の負担率が出されておりますでしょうか。
○江原和明 議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  火葬場につきましては、1990年度の供用開始以来ですけれども、おおむね10年に一度程度の割合で計画的に炉の大規模修繕を実施してきてございます。平成22年度、2010年度の決算成果報告書の火葬場管理事業の事業費4,194万円余でございますけれども、すべての経常的な経費を含みますとともに、1炉分の全面更新、耐火れんがの全面積みかえでございますけれども、その費用及び2炉の部分のいわゆる部分修繕の額、その額にいたしまして約1,449万円でございますけれども、この金額が含まれておるという数字でございます。
○江原和明 議長  サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) そうしますと、説明聞いておりましたら、つまりいわゆる大規模な改修、固定費と呼ばれるようなほうに入っていくと思うんですけれども、それ以外の受益者の負担率が現状は33.6%という数字になっておって、残りの66%は税金で賄われている事業であるというふうに解釈ができるかと思います。33.6%、33%の受益者負担、そして66%の税金投入、この割合に関しては、本当にさまざまな意見が出てくると思います。一方では、人が親族の死という悲しい局面に向き合ったときに、受益者に負担が必要であるからといって、高額な使用料に対して嫌悪の念を感じて、またたまたま死亡者が住所が市外にあったために、一層不幸な状況に置かれてしまうという認識、これは現前として存在するかと思います。
 ただ、もう一方で市民と受益者が一定の理解のもとで火葬場の事業の永続性というものを重視いたしまして、議論を重ねて、どんな経済状況、市の財政状況に置かれたとしても、安心して公が果たす役割を担保していくためには、使用料の適正化というものを固定観念を完全に取り除いて議論すべきであるという立場も存在するというふうに考えております。
 私はどちらかと申しますと、後者に位置しておりまして、使用料に関して、もっと見える化をしてから議論を行っていくことが大事ではないのかなというふうに考えております。人件費を含む、含まないというふうなところに入りますと、これ基準がどうしてもハーフマラソンのときと違ってくるというふうなことですので、ほかの手数料、使用料に関しても公の負担と受益というものについては、もっとしっかりと精査していくべきではないのかなというふうに思います。
 次に、ハーフマラソンの受益者の負担に関してですが、さらに詳しくお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、宝塚ハーフマラソンの参加料の料金の設定は具体的にはどこが行っているというふうに認識したらよろしゅうございますでしょうか。
○江原和明 議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  宝塚ハーフマラソンの参加料の料金設定でございますけれども、現在ハーフマラソンが3,500円、クオーターマラソンが2,500円、それからファミリー3キロが千円となってございます。この参加料につきましては、現在会長の宝塚市長、それから委員長として体育協会の会長にお願いしております、そして自治会の連合会等、22団体の組織で構成しております宝塚ハーフマラソン実行委員会で最終的にはこの金額を決定しておる状況でございます。
○江原和明 議長  サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) つまり実行委員会の形式で行っているというふうなことでしたけれども、1次質問の御答弁を聞いておりますと、職員の人件費に関しても市が支出をしているというふうなことで、税金が投入されている割合が非常に高い事業になっているというふうな認識をしております。本来、このような料金の設定は、設定に関しては市が積極的に関与していく性質のものだというふうに思うんですけれども、その料金の設定に関して、かなり市の当局側が委員会に対して積極的に発言されている、もしくはほぼ決めているというふうな認識なのでしょうか、どうなのでしょうか。
○江原和明 議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  先ほど教育長答弁でも申しましたけれども、このハーフマラソンでございますけれども、これは阪神・淡路大震災復興の10年後でございましたけれども、宝塚市の元気になった姿を全国に発信する、そのためにやはり県外からもいろんな方をお迎えする、そういう目的等でこれはスタートしたわけでございます。そのために、実際には低価でお迎えするというような形が大原則でございます。そしてまた市の関与でございますけれども、私ども当然事務局をつかさどっておるわけでございます。そのために協賛金をいただく、あるいは市民ボランティアを670人にお願いしておるわけでございます。そしてまた市の職員等150人程度が参加しているということで、全体のこの経費を少なくするようなそういう積極的に私ども関与しておると、そんな形の認識でございます。
○江原和明 議長  サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) 御答弁いただきました中に、市の関与している度合いは非常に高いというふうなことで、その中に補助金というふうなものが出てきたんですけれども、そして協賛金も得てやっているというふうに御答弁を受けました。もし厳しい経済状況の中で協賛金が減るようなことがありましたら、やはり市の補助金をより多く投入することになるのでしょうか。
○江原和明 議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  毎年でございますけれども、協賛金をいただく企業、大変厳しくなっておるというような形は認識しておりますが、ただ私ども少しでも金額をふやしていただくような地道な活動をしておりまして、年々わずかではございますけれども、協賛金が結果的にはふえておる状況でございますので、その辺はやはり私ども、じっくりと今後もその対策、協議を努力していきたいと思っております。
○江原和明 議長  サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) また、先ほど1つ前に戻りまして、例を挙げました火葬場と同じように、近隣の市、火葬場のほうは近隣都市との均衡などというふうな理由が非常に料金の設定に関して大きな要因を占めてくると思うんですけれども、ハーフマラソンに関しても、ほかのマラソン大会などの近隣の市を参考にして料金の設定がされている度合いというのは、これは強いのか、弱いのか、そのあたりのことを詳しくお聞かせいただけますか。
○江原和明 議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  実行委員会の中に競技団体がございます。その方々等はやはり全国的にいろんなところで大会に参加されております。値段の基本的なベースになりますのは、やはり走るコースの環境といいますか、コースのよさ、あるいは市街地を走るかどうか等、いろいろな要素が含まれるということで、大体経験則といいますか、参加される場合には大体3,500円から4,500円というそういうほかの団体との数字が浮かび上がってきておるようなことでございますので、その辺を総合的に判断しますと、やはり結果的に近いような金額になると、そのような形で判断しております。毎年その辺の金額については実行委員会で議論しておるところでございます。
○江原和明 議長  サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) 他市との料金設定の差の中には、御説明あったように、私もどこを走っているのか調べさせていただきまして、コースの違いや個別の運営事業をかんがみないといけないということは、一連の御答弁の中からうかがい知ることができました。
 他市にあっては、近江八幡の例で、当初このようなハーフマラソンや駅伝に関しては受益者の負担率を100%にして、受益者の負担のあり方を策定していた事例もあったんですけれども、しかしながら実際にこのような指針に照らし合わせてみると、どうしても受益者の負担の理想というものと、それから受益者負担の現実とが大幅に乖離をしてしまって、真の適正な受益者負担というものを追求しがたくなってくる現実が出てくると思います。ハーフマラソンの受益者負担の理想と現実の間には、それを補えるような例えば震災からの復興とか、観光に資するというふうな要因というふうなものも存在をいたします。
 御答弁の中にもありました経済の波及の効果ですとか、これは別の機会にどれぐらいの波及効果があるのかというふうなものも試算する必要があるのかもわかりませんけれども、都市ブランドの向上をさせる効果、前日から宿泊してマラソンに参加してくださる方々が生み出す経済効果、近隣商店などで消耗品を購入してもらえる効果など、市税を投入することを補う以上の効果をもたらすことも説明として考えられるというふうなことはこちらも認識をしております。そこに至る過程の中で、受益者の負担と市税の割合の方向性を客観的に決めて、乖離があるときはそれを埋め合わせるだけの理由というふうなものが、これも市民の皆様に示していく必要があるのではないかなと、この理由こそが市税の健全な使われ方を示すものになってくるのではないのか、そして受益者負担のあり方について試行錯誤しながら事業にかかわる関係者や市民の皆様からの理解を含めて合意形成を図っていくことが必要となると考えます。それを前提として、項目の3に移ります。
 火葬場とハーフマラソンに関して、その受益者負担のあり方を客観的に見ていくと、コストから見た本来あるべき受益者負担と現実の受益者の負担の間には、事例によって先ほどから重ねて申し上げておりますように、大分ずれがあるというふうなことがわかってまいります。現状ではそういった使用料や手数料が非常に多くなっていると思います。このようなずれを補完するために、名古屋市や近江八幡市、そして横浜市などにあっては、その指針の見直しに取り組んでいるものというふうに考えております。
 特に横浜市にあっては、御答弁の中で、近隣の自治体との策定状況を比べるというふうなこともありましたけれども、ちょっと遠いですが横浜市を例に挙げますと、ホームページなどで見ていただけるとわかるんですけれども、最初に受益者負担に関して素案を策定して、市民に公表を行ってから、それに対する意見の聴取というものを行っております。主に施設利用に関する受益者負担の割合を図などを用いてわかりやすく表示がなされ、理想とすべき受益者負担の説明責任を果たして、またその減免に関する状況の取りまとめも行って、現状の使用料と手数料と変化後の比較などもまとめられております。千葉県の我孫子市にあっても、受益者負担の適正化に向けての基本方針を策定ということで、検討委員会を経て、約1年かけてその指針の策定がなされました。近江八幡市では市長をトップに据えた行政改革推進本部がこの指針の再編を行っております。東京の町田市でも平成22年8月に受益者負担の適正化に関する基本方針が策定され、平成23年8月にその改正が行われております。
 本市に目を向けますと、昨年7月に示されました宝塚市行財政アクションプランにあって、この受益者負担のあり方の検討が取組項目に挙げられていて、各事業に関してその調査というものが始まっているようなんですけれども、そもそも本市において、何のためにこのような受益者負担のあり方検討が必要なのかを私なりに考えてみますと、その受益者負担のあり方検討は、アクションプランの中で推進項目に効果的で効率的な公共サービスの提供というふうな中に含まれてまいります。その事業はいかに効果的で効率的であるのかを追求するためのものであると考えます。公共サービスの受け手である市民にとって、市税を投入して行う事業が効果的であるのか、効率的であるのか、これがそう感じられない状況であるのかというふうなのをはかるためのものである、聴取しながらこのような受益者負担のあり方の検討というものをつくったり形を変えていくことが必要であるというふうに考えております。
 でありますので、市民の皆様から理解が得られる合意形成の場もこの指針をつくっていく上では大切になってくると思いますけれども、このアクションプランにある受益者負担のあり方検討にどのように市民の意見を織り込んでいき、宝塚市らしい独自の指針としていくのか、そして受益者の負担の適正化の必要性をどのような方法で周知させていくのか、方法、そこのあたりの見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  受益者負担の考え方なんですけれども、従来から事務事業評価等で人件費、物件費、維持補修費、そういうコスト計算も盛り込んだ資料の充実を図っております。その結果、その内容でサービスの原価というのは明らかになってこようかと思っております。一方では、収入、あるいは御負担をいただく金額、そういうものにつきましては、この本日の議論の中でもいろいろ出ておりますけれども、一つにはやはり施策には複合的な目的というものがございます。単に直接的に感じるサービス内容だけではなくして、今、議論にありました経済波及効果だとか、あるいは間接的な目的、効果が附帯的に期待できるもの、そういうものもございます。そういうこと、それからもう一つはやはり市場性ということも考える必要があろうかと思います。サービスの選択が可能なような内容につきましては、必ずしも本市のサービスでなくてもということで近隣市あわせまして同じ生活圏におけます同様のサービスに移っていくという可能性もございます。そういうことではやはり同じく生活を一にします生活圏での比較衡量というのも、その価格の決定には大きく作用されるものというふうに思っております。
 したがいまして、今現在他市の状況も調査しながら、受益者負担の考え方、あり方についての指針に向けての取り組みは行っておりますが、実際に具体的に一律的な基準として、具体的な考え方が取りまとめられるかどうかというのは、現時点でもなかなか困難な部分もあろうかと思います。やはりものの基本的なあり方についての整理は行いますが、それを具体的、個々の施策について受益者負担を決定するという内容につきましては、常にサービスの内容、あるいは原価等、情報公開を徹底いたしまして、その中で利用者であります市民の方々、あるいは団体の皆様方と議論しながら、そしてまた市議会において御提案をさせていただきまして、御審査を賜りながら、広く合意形成をしていくということが受益者負担の最終の決定のあり方ではないかなというふうに考えております。
○江原和明 議長  サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) 副市長からの御答弁を聞いておりますと、まず最初に他市の事例があって、そこから考えていくというふうな方向性というのもわかるんですけれども、もう少し具体的に市民からどのように意見を聴取していくのか、やっぱり利用者、受益の負担をするのは市民ですので、市民のほうからの意見の聴取というのは具体的にどういうふうにしていくのかというお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  具体の事例といいますか、最近の事例におきましても、受益者負担を一部、御負担をお願いするということで、税、あるいは使用料、負担金、そういうことで事務事業の見直しの中でその都度市議会のほうにも御提案をさせていただいております。その議案の策定、前段には市民の皆様方、利用者の皆様方、その団体との御意見も賜りながら、あるいは近隣、同じ生活圏の近隣他市の価格等も参考にさせていただきまして、この御負担増にはなりますが、こういう理由でこういう内容についてお願いをするということでの議論も進めながら、一定の判断をいたしまして、市議会のほうに御提案をさせていただいております。また市議会の中でもいろいろと御意見をいただきまして、我々の判断が誤っていたということで否決、あるいは見直しをいただいたこともございますし、少し修正を受けたということもございます。そういう時間をかけた議論の中で合意形成を図っていくというのも一つのあり方ではないかなというふうに思っております。
○江原和明 議長  サトウ議員。
◆9番(サトウ基裕議員) 私は議会にそういった議案が出てくるというふうなことも1つ大事かと思うんですけれども、当局の側で市民に対してしっかりとこれぐらいコストがかかっているというふうな指針をつくっていただいて、それを早急につくっていただいて、何回も何回も改編していくこと、その中で私たち市議会議員もできることというふうなこと、あると思うんですよね。そういった仕組みづくり、指針づくりを前面に押し出してやっていただきたいなというふうに考えております。
 各事業や施設の維持や大会やイベントに関して、本当はどれだけの管理運営コストがかかっていて、どうしてそれを受益者が負担しなくてはならないのかというメッセージを発するために今回質問をさせていただきました。受益者にお願いする理想の負担と現実の負担がもし乖離していたとしても、そういった事例は非常に多いんですけれども、詳細の数値や市が方針としてとるべき姿勢をもっと見える化することによって、各施策、予算、決算の議論が充実したものになってくると考えております。たとえ受益者負担率が低くても、それを補完する理由が正当なものであれば、住民との合意形成もそれは図りやすくなるのではないでしょうか。
 本年の4月15日の日経新聞には、話はちょっと飛ぶんですけれども、インフラの高齢化に対する対応策に関しての記述がありました。そこにはインフラの更新の選択と集中が必要である、これはほかの議員が議会で幾度となく取り上げているトピックのうちの一つなんですけれども、その設備の更新とともに、設備を更新する場合に民間の活力を利用したり、利用者に使用料負担を求めたりする工夫も必要となってくるとの記述がありました。これは言うのは簡単なんですけれども、実行することは容易ではありません。そういった施設の更新時にも適正な受益者負担の指針というものが最初に設定をされておりますと、これは容易に値上げになったとしても、料金が変動になったとしても、市民の方々にすぐに説明ができる体制が整うと思うんですね。まず策定して、それを練り直していくことが非常に重要になると私は考えております。未来の合意形成に資する仕事をぜひとも行っていただきたいと強く要望するものでございます。
 自治体財政が一層厳しさを増す中で、公共財やサービスについては、いろいろな市場の原理の失敗とか、対価がなくとも支払いが排除されない非排除性や複数の消費があっても追加費用なしに全員の消費が可能であると、非競合性などの論理によって、税金で負担する理由がこれまでは説明がされてきたんですけれども、しかし実際には、サービス経済化の進展を伴って、一定の対価を設定する公共サービスのあり方を検討しなくてはならない時代に入ってきているものと認識しております。受益者がどのような層で構成されているのかを分析して、その負担の関係、徴収の手法やコストなどを考慮すると、単純な受益者負担の原則は成り立ちにくいので、こういった指針というものが必要となってくると考えます。公共財に関する考え方が劇的に変わりゆく時代だからこそ、受益者負担のあり方のスタンダードをぜひともつくっていただいて、持続可能な公が担保されることを切に願って、今回の一般質問を結ばさせていただきます。ありがとうございます。
○江原和明 議長  以上で、サトウ議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩します。
 ── 休 憩 午前11時18分 ──
 ── 再 開 午後 0時30分 ──
○北野聡子 副議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 道路の安全性について
 (1) 通学路の安全性
 (2) 歩道の安全確保
 (3) 自転車通行の危険対策
 (4) 宝塚市道路行政の今後に向けて
2 今後の環境行政について
 (1) 他市の取り組みと現状
 (2) 心豊かな街の施設としての将来計画
 (3) 宝塚市クリーンセンターの今後
3 宝塚市のグラウンド使用について
 (1) 今後の宝塚市の公共グラウンド充実にむけて
 (2) (仮称)花屋敷グラウンドの整備と旧三井物産グラウンド、今後の使用計画
          (山本敬子 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) 皆様こんにちは、山本敬子でございます。本日はちょっと歯が痛くてはらせてしまっておりまして、お聞き苦しい点がありましたら御容赦くださいませ。
 質問事項の1番、道路の安全性について。1番、通学路の安全性。
 先日、5月18日の新聞に、伊丹市で行われました通学路安全点検の記事が載っておりました。亀岡市の事件をもって全国一斉調査をされたとのことです。新聞記事によりますと、伊丹市では通学路の安全点検の実施をされたとありました。兵庫伊丹署では、17日、伊丹小学校の児童とともに行われ、子どもたちは信号のない交差点などを危険箇所を確認しながら安全な通学方法を学んだ、危険な場所数カ所を地図に落としたヒヤリ・ハットマップを作成する予定とのことです。
 こちらのように、この伊丹のほうでは近畿バルネットワーク協議会の会議も開かれて、そのバルネットワークとの共同開催ということでの講演をされたという話も載っておりました。ここに向けて宝塚市の対応はどうなっているのでしょうか。また、県警察と連携はうまくとれているのでしょうか、お聞かせください。
 2番、歩道の安全確保。
 道路の状況はいずれ改善しなくてはいけないと言われておりますけれども、まずは市内の歩道の安全確保はできているかどうかをお聞きしたいと思います。
 例えばなのですが、以前から今もなお根強い近隣からの声にありますのは、旧国道清荒神に抜ける平井線の最後に残っている少しの地域なんですけれども、この歩道の設置、そして西谷の波豆地域の県道等の歩道設置、これの要望も以前からありました。今後どうなされていくのか、いかがでしょうか。
 3番、自転車通行の危険対策。
 最近では、道交法により車道を自転車が走行いたします。同じ車道を走るのですから、速度の違いに大変大きな隔たりがあり、危険な状況があります。ときには右の歩道から突然出てきた自転車が斜めに横切って、左の歩道へと向かって走っていく、そんな危険な状況がありました。
 自転車走行で歩道を走れるのは児童6歳から13歳未満の児童や、幼児6歳未満が運転する場合、また70歳以上の者が運転する場合、安全に車道を通行することに支障を生じる程度の体の障がいを持つ方が運転する場合、車道等の状況に照らして自転車の通行の安全を確保するために、歩道を通行することがやむを得ないと認められる場合とあります。ただし、警察官等が歩行者の安全を確保するために必要があると認めて歩道を通行してはならない旨を指示したときは、歩道を通行することはできませんとありますが、なかなか判断の状況は難しいことも多いようです。
 今見ておりましても、まだ信号待ちを見ていても、女性も男性もほとんどの方は歩道を通っていらっしゃいます。しかし、このほうが安全なように感じられて仕方がありません。このような現状に他市では、自転車にも免許を義務づけてはどうかという話まで出ているようです。ここまでの話にならなくても、宝塚市の実情と今後についてをお聞かせください。
 宝塚市道路行政の今後に向けてお尋ねいたします。
 以前から宝塚市は道路行政が悪いと言われています。宝塚市内の道路は、近隣他市に比べても状況の悪い現状があります。皆様から、他市に抜けていくとすぐ宝塚から出たとわかるわと市民の方から言われます。今後の宝塚市の予定をお聞かせください。
 質問事項2、今後の環境行政についてお尋ねします。
 1、他市の取り組みと現状について。
 今後のクリーンセンター施策についてお聞きします。
 長年にわたってクリーンセンターの建てかえをせねばならないという声を聞いています。しかし、基金の積み立ての話もなかなか聞こえてこず、構想も遅々として進んでいない中、このごろは全くそんな声すら聞こえてこなくなってしまいました。しかし、いずれ近い未来には執行せねばならぬのではないでしょうか。
 川西市の国崎クリーンセンターでは、10年ほどもかけて長きにわたった協議会でも、用地の選定が一番に大変な重要事項であったといいます。まず建設用地の候補地選定は、判断要素として5項目が決められました。1番、500メートル以内に人家がなく、非常に少ないこと、さらに1キロ以内に相当規模の集落、住宅団地がない場所であること。2番、国道主要地方道から集落を通過せずに直接進入できる道路が確保できること。3番、地権者が多数で用地買収が困難であることと予想される問題点がないこと。4番、都市計画上将来明らかな支障が生じないこと。5番、1市3町のごみを搬入するのに、搬送距離がなるべく短くなること。これらがありました。これらをお聞きして、宝塚市の環境行政のこれからを問いたいと思います。まず、近隣他市の状況や国内の状況をお聞かせいただきたいと思います。
 2番、心豊かな街の施設としての将来計画。
 ごみの少量化は地域の課題としての大きなポイントです。しかし、捨てられた大量ごみは豊かな資源です。環境省にもよる3Rの取り組みはこれから重要な課題となってまいります。私もリユース、リデュース、リサイクル、この3Rの取り組みとしてレジ袋を削減するふろしきの活用に取り組んでまいりました。近隣他市の施設においては、今までの忌避施設とではなくマイナスイオンを感じることのできる、市民を巻き込んだ楽しく有意義なエコ環境施設としての施策を実らせていらっしゃいます。
 三田市のセンター前にはガラス工芸館があり、人気を集めています。廃瓶と余熱を利用して吹きガラス、そしてステンドグラスなどと、エコと再資源化の取り組みはこの人気の教室を集めているようです。余熱を利用した温水プールや浴室への取り組みもされています。豊中市のクリーンランドの隣には、立派なクリーンスポーツランドという施設があります。啓発コーナーやプールなどをたくさんそろえているということです。
 国崎クリーンセンターの啓発施設、ゆめほたるでも、ガラス玉や3Rの取り組みがされており、市民を巻き込んだ蛍鑑賞やジャズイベントなど数多くの取り組みがされています。そして、ここは近隣の蛍の里の田尻地区や、質のいい菊炭の里の黒川地区といった地域とともに、北摂里山博物館構想の一環に入っています。そして、発電機能を充実させたタービンが回っています。
 火力発電への期待をお話ししたいと思います。今や国内では脱原発としてダイオキシンの根源のように言われておりました使用を取りやめていた火力発電所が、今回大々的な補修の末にすべて稼働をされています。それに係る焼却原料として石油や石炭の大量の自然素材が輸入をされています。電気代の値上げとともにガソリン代も値上げ、こんな宝塚市においてもエネルギー課をこのたびつくられました。エネルギー課においてどんな設備投資をされる予定なのでしょうか。
 今火力発電が社会的に認められるのであれば、クリーンセンターの火力を無駄にする必要はありません。電力をつくり出す大きなエネルギー工場です。宝塚市においても新しいクリーンセンター構想となれば、第一に考えていただきたいのはこの火力発電所の構想です。今や忌避施設としてごみを無駄に燃やすだけの必要は全くないお話です。まちの小さな発電所、この大事な施設だとの構想が今一番に市民に必要なのです。まちの小さな発電所であれば、これは負の遺産でなく、将来に向けての大きな市の益の遺産となります。宝塚市の環境対策としても緑のリサイクルセンターなど多くの知恵が含まれていますが、宝塚市の今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
 3番、宝塚市クリーンセンターの今後。
 建てかえに向けてお考えをどうしていかれるのか。また、将来のクリーンセンターをどう考えていくのか、いかがなんでしょうか。
 川西市は猪名川町、豊能町、能勢町で国崎クリーンセンターを新設し、1市3町の広域の取り組みをしておられます。割合はごみの量で決められており、川西市が7、3町が3ということです。伊丹市は空港対策として廃棄物対策でもあるようですから、もともと豊中市クリーンランドと伊丹市のクリーンセンターは提携をしております。割合は豊中市2、伊丹市1です。宝塚市も今後の広域化を考える時期かなと思いますけれども、とはいえ隣接地域がなければできません。
 三田市も西谷から出たらすぐにある香下に立派な新施設を備えておりますけれども、将来的には何か考えられないのでしょうか。宝塚市は置いてきぼり感がありますが、今後どうしていかれるおつもりがあるか、お聞きいたします。
 質問項目3、宝塚市のグラウンド使用についてお尋ねいたします。
 1番、今後の宝塚市の公共グラウンド充実にむけて。
 宝塚市のスポーツ施設はグラウンドの問題がよく出てまいります。スポーツ少年の子どもたちも体格がよくなり、野球においても小学校の校庭のフェンスを越えてしまう、それ何とかならないかというお話をよく聞きます。宝塚市のグラウンド対策は、伊藤忠からの(仮称)花屋敷グラウンド、旧三井からの移管とのグラウンドがありますけれども、早く利用ができないのかという声を大きく聞きます。今後に整備する予定はされていないのでしょうか。
 2番、花屋敷グラウンドの整備と旧三井物産グラウンドの今後の使用計画についてお尋ねします。
 花屋敷グラウンドは、近隣に遠慮せずに大声で声援もでき、選手も思い切り試合ができます。先に買収されてすぐに使えるのかどうかと期待していたのにどうなっているのかな、いつになったら通常の使用ができるのかなという声を聞かれます。猪名川の多くの地域においても立派なナイター設備のあるグラウンドが整備されています。今後の市内グラウンドの計画、充実について御答弁ください。あちらを先に、こちらが先にとの声を聞きますけれども、とにかく順当な整備と使用をお願いしたいと思います。
 1次質問は以上です。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、道路の安全性についてのうち、歩道の安全確保についてですが、旧国道176号清荒神付近の歩道設置については、同国道の売布から宮の町の間約1,200メートルは歩道が設置されていないため安全な歩行空間がない状況です。
 兵庫県阪神北県民局が2008年度に策定した阪神北地域社会基盤整備プログラムでは、2014年度以降に当該区域の拡幅事業に着手する路線として位置づけられています。今後このプログラムに基づき具体的な計画案を作成し、都市計画決定の手続に着手することとなりますが、兵庫県と連携して事業化を図りたいと考えています。
 また、県道川西三田線の波豆地区の歩道新設については、当路線は通学路にも指定されており、地域から歩道設置要望がある路線の一つです。当該路線の歩道整備については、社会基盤整備プログラムに位置づけがないため、兵庫県に問い合わせましたところ、現在、県道川西三田線では、県道塩瀬宝塚線との交差点付近と大原野法泉寺付近において合計延長約513メートルの歩道整備事業を施行しています。波豆地区を含め今後の歩道整備については、先行するこれらの事業進捗を見ながら、新規事業区間の必要性や緊急性を考慮し、次期整備箇所を検討する方針です。
 次に、自転車通行の危険対策についてですが、本市は、自転車通行の危険対策として第9次宝塚市交通安全計画に基づき、自転車安全利用の推進を図っています。具体的には、広報たからづかや市ホームページに啓発記事を掲載し、また宝塚警察署や交通安全協会などと連携して、街頭啓発の実施や学校園、地域での自転車教室の開催などに取り組んでいます。
 特に最近では、自転車教室において、ただ単に交通ルールやマナーを知識として教えるだけではなく、実技指導とあわせて、ルールやマナー違反により具体的にどのような危険が生ずるか、また事故を起こした場合にどのような責任を負うかなど、厳しい現実についての側面にも言及して教えることで、自転車の安全運転の重要性が十分に認識されるよう啓発を深めています。
 あわせて、自転車教室において学んだことについて家庭に持ち帰り、そのことについて家族で話し合うようにも指導を行っています。このことにより、家庭や地域全体での取り組みに発展していくことで、ルールの遵守やマナーの向上の促進を図ってまいりたいと考えています。
 また、小学生と高齢者の自転車競技大会も開催していますが、兵庫県下においても、他自治体に比べて本市は参加チームが多く、またレベルが高いことから、これまでにも全国大会に出場するなど優秀な成績をおさめています。
 今後もこれらの取り組みを継続するとともに、各種団体からの自転車教室開催の要望にも対応するなど、自転車の安全運転についての啓発活動を拡充し、自転車による事故防止に努めてまいります。
 次に、宝塚市道路行政の今後に向けてについてですが、都市計画道路は、都市間交通を処理する幹線道路と地域の生活軸となる補助幹線道路が、それぞれ系統的に結びつきながら機能するものであり、良好な市街地形成を誘導するとともに、日常生活や社会活動にとって欠くことのできない最も基本的な都市施設です。
 本市の都市計画道路の現状は44路線、延長55.49キロメートルを計画決定しており、そのうち改良済延長が36.11キロメートル、率にして65.61%となっています。そのため2009年度に計画期間を10年とする宝塚市都市計画道路整備プログラムを策定し、整備効果の確認や事業の必要性や優先順位を定め、前期5カ年と後期5カ年に分けて整備予定路線を定めています。
 新たな道路整備の実施については、継続中の事業の進捗状況や財政状況等を踏まえて整備時期を決定する必要がありますが、このプログラムを基本として道路整備を着実に進めてまいります。
 次に、今後の環境行政についてのうち、他市の取り組みと現状についてですが、阪神間のごみ処理施設の建てかえ状況は、西宮市が西部工場のかわりの施設として処理能力280トン、7,200キロワットの発電ができる東部総合処理センターの建設に2008年度から取りかかり、本年12月に竣工される予定です。
 また、伊丹市は豊中市とともに豊中市伊丹市クリーンランドで広域処理を行っておりますが、同クリーンランドでは処理能力134トンのリサイクルプラザの整備を終え、本年度からは2015年度の竣工を目指して処理能力525トン、高効率の発電設備を有するごみ処理施設の建てかえ工事を実施されています。
 川西市、猪名川町では、大阪府下の豊能町、能勢町と1市3町で広域処理を行うため一部事務組合を設立され、2008年度に処理能力235トン、5千キロワットの発電ができるごみ処理施設と処理能力84トンのリサイクルプラザを併設した国崎クリーンセンターを建設され、現在稼働しています。
 尼崎市では、2004年度に第2工場を建設されて以降、新たな施設整備の予定はなく、芦屋市、三田市では既存施設の延命化を進められており、具体的な新施設計画はないと聞いています。
 次に、心豊かなまちの施設としての将来計画についてですが、近年建設されるごみ処理施設は、特に熱回収に配慮し、発電を中心として焼却余熱を最大限に利用する施設となっています。また、環境整備施策として余熱を利用した温水プールや廃ガラスを使ったガラス工房なども整備されています。
 本市の新ごみ処理施設につきましても、発電などの余熱利用を積極的に導入する必要があると考えていますが、建設に当たっては、市民参加による協議の中で施設の具体的な内容や環境整備施策について、先進自治体の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えています。
 次に、宝塚市クリーンセンターの今後についてですが、現在のごみ処理施設は1988年10月から稼働しておりますが、2023年までの施設の延命化に向けて、国の交付金を活用し、今年度から3年間をかけて基幹的整備改良工事を実施いたします。一方、ごみ処理施設建設から稼働までには、一般的に10年以上の期間が必要と言われていることから、建設に向けた取り組みが必要な時期に来ていることも十分認識しております。
 市といたしましては、新ごみ処理施設建設には市民の皆様の理解が不可欠であると考えていることから、今年度、新施設のあり方や市民参加による事業の推進方法、スケジュールなど、市民を交えた協議を進めるための基本的事項について、先進都市の事例を参考に調査研究を行い、取りまとめたいと考えています。施設の規模や種類、環境整備施策などの具体的な内容につきましては、今後、市民参加による事業の進捗を図る中で検討をしていきたいと考えています。
 また、新ごみ処理施設建設には多くの費用が必要であることから、その資金については国の交付金や起債を活用するとともに、一般財源については昨年度から公共施設等整備保全基金に積み立てを行っており、今年度からは決算上生じた剰余金から、当該年度の翌年度に繰り越しした歳出予算の財源に充てるべき金額を控除した額の4分の1以上に相当する額を積み立てることとしています。
 今後は、現施設の適正な維持管理を実施するとともに、新ごみ処理施設建設に向けて積極的に取り組んでまいります。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  山本議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 道路の安全性についてのうち、通学路の安全性についてですが、本年4月に発生した京都府亀岡市での事故を初め、登下校中の児童が巻き込まれる事故が多発しています。子どもたちが安心して通学できるよう、通学・通園路の安全確保は不可欠であると考えています。
 日ごろから通学・通園路の安全確保の徹底については各学校園に依頼していますが、再度4月25日付で、通学・通園路の危険箇所の確認および通学・通園の安全確保についてを教育長名で通知し、学校園では通学・通園路の再点検を行いました。
 また、交通注意箇所等を記載している小学校区ごとの宝塚市すみれ子ども安全マップをもとにし、校区内の危険箇所を確認するとともに、学校安全対策委員会での協議や登下校指導を行いながら安全確保に努めています。さらに、保護者や地域、警察によるパトロールや見守り活動もお願いしています。
 このような取り組みにより、改善の必要な危険箇所については、学校・PTAが要望書にまとめ、教育委員会を通じて関係機関に改善の依頼を行い、安全確保に向けた対応を行っています。また、事故発生後の通学路途上にある交差点での安全確保について要望した学校があり、改善に向けた対応について検討しているところです。
 教育委員会としましては、引き続き子どもたちが安全で安心して通学・通園できるよう努めてまいります。
 次に、宝塚市のグラウンド使用についてのうち、まず今後の宝塚市の公共グラウンド充実に向けてについてでありますが、スポーツ施設、主にグラウンドの充実につきましては、2010年度に策定した宝塚市スポーツ振興計画(アクティブ宝塚)において、市民の運動、スポーツの拠点として、スポーツの振興や競技力の向上のため、新たな施設の設置を検討することを事業目標の一つとして掲げております。
 本市のグラウンドなどの屋外スポーツ施設は、阪神間他市や人口類似都市と比べると若干少ない状態ですが、2011年1月に(仮称)花屋敷グラウンドを取得しており、また旧三井物産グラウンドについては、先般市への土地の所有権移転登記を終え、残る周辺整備が完了すればスポーツ施設として近い将来活用できる見通しとなりました。
 両グラウンドとも、利用者や近隣住民の方々の御意見をお聞きしながら、安全で使いやすい施設となるよう整備してまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)花屋敷グラウンドの整備と旧三井物産グラウンド、今後の使用計画についてでありますが、まず(仮称)花屋敷グラウンドの整備については、東日本大震災に伴う不急事業等の進度調整対象事業として、本格オープンを1年程度延期しているところですが、昨年度実施いたしました暫定使用における市民の方々からの御意見などを参考に、整備内容について、関係部局と鋭意協議・検討を行っております。
 庁内合意が整いましたら、多くの市民の方々に御利用いただけるスポーツ施設となるよう、速やかに整備に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、旧三井物産グラウンドの使用計画ですが、当該グラウンドは開発事業の計画の一環として開発事業者が整備を行い、市へ寄贈を受けるものであり、野球場及びテニスコートについては一定の整備は完了しております。しかしながら、スポーツ施設としてオープンするに当たり必要となる管理棟を初め、上下水道などのインフラの整備については、まだ完成しておりません。
 開発事業者の想定するスケジュールどおりに運べば、本年末ごろには隣接の住宅地を含めた開発工事は完了するものと聞いておりますが、現在のところ詳細なスケジュールは明らかになっておりません。
 当該開発事業の進捗状況が明確になり、スポーツ施設としての使用開始時期、使用条件などが具体的になりましたら、随時説明させていただきたいと考えております。
 以上です。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。
 まず通学路の安全性についてお尋ねいたします。
 学校の通学路の問題は、いろいろと宝塚市内でもあるようです。子どもたちのためにも問題の道路があれば、今後の市の施策としてお聞かせいただきたいところでございました。ただ、今回の亀岡市の事件につきましても、子どもたちの通学路の問題ではなくて、これは車を運転していた人の問題であるという声が多く寄せられております。しかし、せっかくの歩道には、できればガードをつけていただきたい。そして、歩道のないところは片方だけでもいいから歩道をつけていただきという、そういう声も多いものです。道路は皆様の公道です。通勤や通学時には、朝に一斉に一固まりとなって皆さんが利用されるところです。何とか安全性を守っていきたいと思いますけれども、何か宝塚市内の問題などはございませんでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  今回亀岡の事故等で、随分やはり今おっしゃっていただいたように、道路の構造も含めた問題点が指摘されておりますが、すべての道路にガードレールもしくは歩道ということは、なかなか物理的にも難しくございます。
 宝塚市はこういった事故の発生以前から、各学校が毎年危険箇所を調査いただきまして、教育委員会を通じて、道路部局もしくは交通安全部局のほうに御要望をいただいております。内容によって警察のほうの道路交通法上の規制をかけていただく必要もございますので、こういった取り組みをしております。今回も4月25日に、先ほど教育委員会のほうから御答弁もさせていただきましたように、早速これまでの取り組みを確認させていただきまして、再度そういった学校サイドのほうで調査をいただいた内容について着実にできるところからやっていくと、そういったことを再確認させていただきました。
 もちろんこれから取り組む際につきましては、学校、それから道路管理者、警察だけではなく地元のほうにも御協力をいただく必要がございます。そういった道路安全施設を設置する際には地域の方に御了解をいただかなければ設置ができないという場合もございますので、そういた地域の方々の御協力も得ながら、これからもそういった整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど2つ挙げましたのは、例えばの例でございましたけれども、これ2つとも非常に狭い地域です。西谷の県道のほうにいたしましても結構なスピードでやってまいりますけれども、そこに行きますと、本当に通学路にはなっているんですが歩道がないということで、畑側の片側だけも狭いのでもいいからつけてほしいなという声が聞かれます。
 そして、平井線につきましてもずっと長く申し上げているんですけれども、やっぱりこれも狭くて、なかなか県のほうで国のほうでもつけることができないのかなとは思うんですが、後期の5年のほうの予定には入っているのかなと思うんですけれども、本当に危険な箇所であると思います。近くには学校もありますので、何とか早くと思いますけれども、何とか早くはできないものでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  実は宝塚平井線の清荒神工区につきましては、平成19年ごろに一時事業化の動きがございました。県のこのプログラムがつくられる前に県のほうでも、御承知のように、東側のほうは売布の駅から川西の境までのほうに接するように事業化がなされておりますので、あと清荒神工区が整備できれば全線完成するということで、県のほうも一時は力を入れていただいたんですが、その後県のほうの財政が非常に厳しくなったということで、先ほど御答弁申しましたようにプログラムを再点検された後、どうしても2014年以降というふうな形に位置づけられましたので、一時作業を中断せざるを得なくなったという状況がございます。現地の状況を私どもももちろん十分認識しておりますので、県のほうともその予定どおりに事業を進めていただけるように、これからも鋭意協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。
 宝塚市の施策について、何かアンケート調査かなんかのようなものがあったかなということがあるんですけれども、そこら辺についての御認識はありますでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  これは本年1月に実施をしましたアンケートですね。この中でも施策評価に関するアンケートで、やはり道路のバリアフリー化、こういったものについて余りできていないという市民の方の御意見ももう出ております。道路の整備に関しては、もともと宝塚市では非常に脆弱であるというところから、過去から新設道路はもちろん既設道路も拡幅整備、こういったものについても力を入れてまいりましたし、それからつい最近もアセットマネジメントということで、道路そのものの橋梁も含めたそういった長寿命化、こういったことにも力を入れていく必要があるということで、そういった維持管理の予算のほうに現在は力を入れているという状況でございますので、こういったアンケートにも出ておりますような市民の御意向を十分反映して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。ありがとうございます。
 本当に道路のこと、私が例えばで申し上げたのは県の道路であったり国の道路であったりとかするわけですけれども、市道におきましても危険箇所の歩道の設置など、またいろいろ今後ともお願いをしていきたいと思います。
 そして、自転車走行の危険対策ということなんですけれども、本当にトラックの前に自転車が飛び出してきて大事故につながったということが先日テレビで報道をされておりました。そのような危険性がまだまだこれから始まっていくのかなということに対しまして、子どもたちは学校で一生懸命啓発教育をしていただきまして、子どもたちのほうがもしかしたらしっかりよくわかっているかもしれないと思うんですが、大人についてはなかなか、今から今からという感じだと思うんですけれども、これもまたしっかりとお願いしていきたいと思いますけれども、何か予定とか、おありでしょうか。
○北野聡子 副議長  土橋都市安全部長。
◎土橋壽雄 都市安全部長  この自転車の問題に関しましても、昨年度第9次の宝塚市の交通安全計画を策定してまいりました。これは当然国や県の計画と歩調を合わせて計画を策定するということでございますけれども、やはり国にしても県にいたしましても、この自転車の安全対策を一番力を入れてやっていくということで、本市も宝塚警察署のほうからも自転車の交通安全対策、最近よく見られると思いますが、警察官の方が交差点等で立っておられて何を注意されているかということになりましたら、自転車の無灯火とか、それからイヤホンをしながら走っておられる方、携帯電話をかけながら走っておられる方、こういった方を基本的には注意されているというケースが多うございます。
 当然市のほうでもそういった街頭キャンペーンでこういった安全を、秋にやっております交通安全カーニバル、こういったところでもそういったところに力点を入れていきたいと考えておりますし、やはり家庭の中で話し合っていただくためにも子どもさんから家庭の中で話題を出していただくということが重要でございますので、今年度は中学校で重点的にそういった警察と協力して自転車の安全教室をしていきたい、そのように考えております。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。自転車のことは本当に危険だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、質問事項の2の今後の環境行政についてお尋ねします。
 他市の取り組みと現状ということで先ほど国崎のクリーンセンターのお話もお聞きいたしましたけれども、新設に当たっては近隣の豊能町、能勢町、そして猪名川町と、ダイオキシンの問題があって、ちょうどいい時期に当たって川西市とも一緒にやることになったということをお聞きいたしました。ただ、協議会や猪名川上流広域ごみ処理施設建設連絡協議会とか、猪名川上流広域ごみ処理施設整備検討委員会などの委員会などをつくられまして、この取り組みが始まってから、やはり実際の施工まで10年ほどの月日がかかったと聞いております。
 この重要なポイントは、安全性に力点を置いて建設予定地の選定も行っていたようです。長期でしたけれども、場所の決定後の買収には余り困難はなく進んだということをお聞きいたしました。36ヘクタールの山、11億2千万円余りで買ったということですが、その中の24ヘクタールを当該施設として使っているということもお聞きいたしました。
 宝塚市にも土地がないのかなというときに、皆さん土地ないねんということでよくお聞きするんですけれども、宝塚市にも南部と北部をつなぐ十万の道路があったり、あとは長尾のトンネルがあったりいたします。宝塚市は山をたくさん持っている地域ですので、そこら辺もまた含めて考えていただきたいなとは思いますけれども、この利活用とかはいかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  新ごみ処理施設の建設に当たりましての候補地等の問題でございます。第3次の市の総合計画におきましては、北部地域での整備というふうな形で掲げてございましたけれども、新都市計画の進度調整によりまして、現時点におきましては候補地については全く白紙の状況となってございます。
 先ほど1次でも御答弁申し上げましたように、平成35年までの間、今の施設を何とか運転していこうということにしてございます。ただ、やはりあと10年余りでございますので、我々といたしましても早急にそういった整備に向けてのいろんな準備行為も含めまして、早期に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。新都市計画の土地ということもありますでしょうが、そうではなくて十万の道路にある採石場の大宝塚の手前ぐらいになりますか、あそこら辺の山のあたりですとか、長尾のトンネルを抜けていった山のあたりとかに土地があるのではないかなということを考えたりいたします。
 そして、2番の心豊かなまちの施設としての将来計画ということでお尋ねします。
 先ほど1次で申し上げましたように、クリーンセンターの大きな焼却力はエネルギー対策として本当に地域の最も重要な位置を占めると思います。御答弁にもありましたように、焼却熱を利用して国崎のクリーンセンターでは5千キロワットということがありました。この1キロワットというのが、平均的な御家庭1つの消費電力だということを聞いているんですけれども、5千キロワットということになりますと、これは5千軒の家を賄えるのかなということを考えたりいたします。
 ちなみにこの国崎のクリーンセンターのほうでは、広い大きな建屋の上の屋上部分はすべてソーラーパネルを張られています。そして、このソーラーでの発電も行っていらっしゃいます。そこに至るきれいな立派な道路のところにも街路灯は全部ありますが、それの上もすべてソーラーの施設がくっついているわけですけれども、ソーラーの発電の量をすべて合わせてどのぐらいかという質問をいたしましたら、何と11キロワットであったということです。焼却の熱から出た発電が5千キロで、ソーラーのほうが11キロワットであったということを聞いてちょっと驚いてしまったんですけれども、この格段の差があるのもおわかりになるように、やはり焼却についての熱というものは大きな力があるんだなということを感じました。これら上下を統合いたしますと、やっぱり年間に600万ほどの収益が上がるのだというお話もお聞きしました。
 そして、ちょうどそのことを考えましたときに、ごみ発電に木材チップということで明石のクリーンセンターの記事を読みました。この木材のチップを使いましたことで発電量が10%アップしていたということで、明石のほうは8千キロワットの発電ができたということが載っております。大変皆さん、地域的にいろいろ考えて頑張ってやっていらっしゃるんだなということがうかがえるわけですけれども、クリーンセンターをまちの小さな発電所、こんな立派な目標を立てていただいてやっていただきたいと思います。こんな実現化、希望を持っていただきたいと思いますけれども、本市新しくされる、もしくは今のところの発電所を何とかちょっと考えようかななんて思うことがありましたら、お伺いしたいと思いますが。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  現在本市では、今年度からということで新エネルギー推進課という組織も立ち上げまして、新しいエネルギーの活用策ということを本市で導入できないかなということを考えております。当然いろいろな仕組みを今現在検討を開始いたしておりますけれども、今御指摘のように当然ごみ処理施設につきましては、さきに答弁がありましたように焼却余熱、これは非常にたくさんの量が出る、カロリーが出ます。これについて積極的に活用を図っていくという基本姿勢は当初から変わっておりませんが、この件につきましては決して新しい仕組みじゃなくして、従来から他市でもたくさん導入をし、事例も紹介をされております。
 本市におきましてもそういうことを含めまして、この新ごみ処理施設の検討に当たりましては自己使用、そして売電、そういうことも含めて活用させていくための方策というのは、ぜひとも導入するという前提で整備計画の中では盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) エネルギー化を含めて考えていただきますことをよろしくお願いしたいと思います。
 このクリーンセンターの収益について、本当に発電の売電による金額はかなりの大きいものがあると思います。そして、クリーンセンターの収益について考えてみますと、そのほかに携帯電話というのは鉱山よりも効率のいい、身近な鉱山なんだよということを聞いたことがあります。国崎のほうに聞いてみましたら、焼却炉から取り出せるメタル類というのは結構あるそうです。レアメタルを初め白金、そして金、銀などが、不定期にではありますけれどもとれることがわかっているということです。これを水で分離をしますとそれだけが残っていくというお話を聞きました。これらの売価はトン当たり、それは毎年入札をされて業者を決めるそうなんですけれども、1トン当たり20万円程度であるということですね。そして年間では四、五十トンこれがとれるということなんです。毎年入札されている業者のほうに売られるということなので、四、五十トンということであれば結構20万で、すごい金額になるのだなということをちょっと取らぬタヌキをしてしまうんですけれども、宝塚市ではこういうことは少しやっていらっしゃらないということはありますけれども、また考えてみていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  レアメタルの回収でございますけれども、現在、先ほど御指摘いただきましたように宝塚市では実際には取り組んではございません。ただ、このレアメタルの回収等につきましてはいわゆる小型の家電製品、携帯電話も含めますけれども、そういったものの回収のシステムなりを、現在国会のほうでその法案等も審議をされているというふうなことも聞いてございます。一定小型の家電製品等の回収のシステムが立ち上がり、またその中でのレアメタルの回収、そういったものがシステム化されますと、そういった流れの中でレアメタル等の回収には取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 ただ、今の施設の状態で新たにレアメタルの回収をするということにつきましては、やはり施設の内容でございますとか、また新たな人的な措置等の必要性もございますので、そういった状況から直ちに現在の施設でそういったことを取り組むというのは、なかなか難しい状況ではないかなと、ただ国の方針なり新しい施設等の検討の中では、そういった課題も当然議論をしていくことになるというふうには考えてございます。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。本当に重要な貴金属ですよね。世界的にもというか地球規模で、大事にしなくてはいけない貴金属は廃棄物となった携帯電話等から取り出すことができたらすばらしいなと思います。
 3番の宝塚市のクリーンセンターの今後ということなんですけれども、伊丹市はもちろん豊中市との空港の廃棄物の対策もあったのか、隣り合った施設で現在も対応しておりますけれども、24年、5年で新施設というのを建設ということになっております。宝塚も広域にはおくれおくれの感がありますけれども、何とか組もうと思っても、やっぱりお隣でなければ組めないという難しい現状があります。三田市の施設も立派な施設を構えていらっしゃいますけれども、将来的には広域連携などを考えられないかなと思ったりしますけれども、そこら辺少し考えていただけないものでしょうか、いかが思われますでしょう。
○北野聡子 副議長  森環境部長。
◎森増夫 環境部長  ごみ処理の広域化についてですけれども、確かに広域化をすることによりまして効率的な施設等の運営ということが可能になるかと思いますけれども、ただやはり先ほど御指摘いただきましたように、近隣との広域化というのが一番望ましい形だろうというふうに思います。ただ、私どもの近隣での広域化ということを検討する際に、それぞれ先ほど御答弁いたしましたように、西宮市等でも既に単独での処理施設の整備にかかっておられますし、あとその他の近隣でも川西市、伊丹市はそれぞれで広域化を既にされていらっしゃいます。また、やはり焼却施設等の更新の時期も各市ばらばらな状況でございますので、直ちに広域化ということにつきましては、やはり若干難しいことがあるのかなと、ただ我々としましてもそれを今の時点で全く検討外の項目ということじゃなしに、やはり広域化の可能性も引き続き検討はしていきたいというふうには考えてございます。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) ぜひまた一考していただけたらありがたいかなと思います。
 そして、先ほどお聞きしました基金の現状ということなんですけれども、よくわかりませんが、決算の余剰金から繰越金を控除した額の4分の1以上の額というような感じなんですけれども、どのようなぐあいになるのかなと思います。
 基金に関しましては、豊中市のクリーンランドに行きましたときにも聞いてまいりました。豊中市に当たりましては、今回新施設の建設ということもありますが、そうではなくて過去も今も現在も、そして将来的にもずっと毎年基金は積んでいこうということで2億ずっとやってこられたそうです。しかし、豊中市ですらやはり財政状況は非常に悪く、なかなか積めない年もあるのだというお話を聞きました。しかし、それでもなおかつ懸命に基金に取り組んでおられるという姿のお話は聞いてまいりました。この基金、宝塚市においてもきっちりと組んでいっていただきたいな、19年に議員になりました後もクリーンセンターの老朽化の問題は大変に大きい問題でございました。この基金について、ぜひとも今回この機会に何とかこの基金は一応この基金を積むよという、そこら辺のしっかりした考えをお聞かせいただけたらと思いますけれども、財政的に何もないと今後の不安が残ってしまいます。そこら辺、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  新炉に対します財源の手当てといいますか、準備のことでございますけれども、全体の炉の大きさあるいは場所等はまだ未決定でございますが、現在のところ相当ごみの減量化もされておりますから、炉の大きさも小さくなるんではないかなと思っております。
 そういう中で、できるだけ速やかに想定されます事業費というのを決めてまいる必要がありますが、ただ、この事業はやはり市の根幹的な事業でございますので、国のほうの補助金、それから補助外の残額に対します地方債の手当てというのが相当手厚くなっております。したがいまして、そのときに準備をすべき一般財源といいますのは総事業費そのものではなく、相当圧縮されるということが前提でございます。それを含めましても相当額がいきますので、昨年度から一つの判断といたしまして、決算上生じました黒字額につきましては、ルール上2分の1は財政調整基金に積み立てる必要がございますが、その残余につきましては翌年度に繰り越して投入ができるわけですけれども、そのままにしますと翌年度はそのまままたお金が消えてしまいますので、その額の2分の1以上については、合わせて新炉の準備のための資金として充当しようということで、積み立てようということで、公共施設整備保全基金という今基金がございますが、その中で積み立てをし始めたところでございます。相当額を目標に頑張っていく必要がありますが、今のところ数億の単位で積み立てておりますけれども、今御指摘がありましたように、やはり増額はできましたら頑張っていきたいと思っておりますので、少し様子を見ながら当初から準備金としての積み立てということも始めていく方向では頑張っていきたいと思っております。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。基金というのは、本当になかなか積めるようで積めないものだとは思いますけれども、目標を持って将来の宝塚市のために一生懸命無駄なく貯金をしていただきたいと思います。宝塚市の行政におかれましても、とてもスリムになっていただくことが大事かなと思います。
 質問事項の3ですけれども、宝塚市の今後のグラウンド使用について、もう一度だけ早くこの両グラウンドについて、三井のほうにつきましては相手先のあることでございますが、花屋敷のほうのグラウンドにつきましては既に宝塚市の名義に変わっているわけですから、何とかこれも財政は要ることですけれども、早く早期の使用ができるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○北野聡子 副議長  齊所社会教育部長。
◎齊所澄雄 社会教育部長  今現在、整備内容につきまして庁内的に協議を鋭意しておるわけでございます。早い段階に整備内容と、あるいは方向性等を確定して進めていきたいと思っております。
 ただ、今現在何もほうっておるわけではございません。暫定利用というような形でいろいろと御使用いただいておりますので、その辺は御理解を賜りたいとは思います。
○北野聡子 副議長  6番山本議員。
◆6番(山本敬子議員) わかりました。早々のうちにお願いしたいと思います。
 こうして宝塚市にとりまして将来的にどうしても必要なもの、そして今すぐに必須の条件で必要なもの、たくさんあると思います。今回の一般質問はそれらを取り上げてみました。まず第一に不安な問題は資金のことでございます。ただいまの宝塚市は経常収支比率が100%を超えてしまっています。特例市であれば、通常75から80%でなければ弾力のある運営ができないんではないかとされています。それが100を超えているというのですから、これがまた別の問題として、じゃ今後ふえていったときにどこの財源から出ていくのかなということも大変な不安になってまいります。
 そして、24年度の予算委員会の予算を見ましても、民生費が41.6%と大変に上がってきてまいりました。こうして何年か前ですけれども、民生費が3分の1を超えたときに危機感を非常に持ったことがあります。それがこの値になってしまって、そして公債費が13.4%で、計55%となっております。これのみで宝塚市の税収はこれですべてがなくなってしまう。それ以上をオーバーしているということですから、庁内におかれましても全然施策ができない、身動きができない状態になっていると思います。
 こういうことを考えていただきまして、市の運営には公平公正な財政の必要性のあるところに回していただきまして、絶対に無駄をしないようにきっちりとした運営をやっていただきたいと今後思います。私は、シンシアの広場をつくっているお金はないのではないかななどと考えたりもしております。
 以上でございます。ありがとうございました。
○北野聡子 副議長  以上で、山本議員の一般質問を終わります。
 次に、17番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 市民の「いのちとくらし」を守るために
 (1) 憲法第25条の生存権を保障する生活保護に
   ア 扶養は生活保護の開始要件か
   イ 生活保護受給者が増え続ける原因は
   ウ 福祉事務所への警察OBの配置目的は
   エ 生活保護受給者の出産の受け入れは
 (2) 丁寧な相談窓口の整備・強化を
   ア 2011年3月、「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」通知の活用は
   イ 2011年6月、地方財務協会発行「地方税」寄稿「徴収部門による多重債務問題の発見・対応マニュアル」の活用は
   ウ 2011年8月、金融庁・消費者庁作成「多重債務者相談の手引き〜『頼りになる』相談窓口を目指して〜」の活用は
2 すべての子どもの成長を支える教育を
 (1) 宝塚市教育環境のあり方協議会報告書をうけての今後の取り組みは
 (2) 高校通学区域の見直しの現状と複数志願制度の検証は
 (3) 武道が必修化されたが、子どもたちへの安全対策は十分なのか
 (4) 通学路の安全対策強化を
          (田中こう 議員)
    ……………………………………………
○北野聡子 副議長  17番田中議員。
◆17番(田中こう議員) 日本共産党議員団、田中こうです。
 大変天気の悪い中、傍聴にお越しの市民の皆さん、本当にありがとうございます。
 それでは、通告に従いまして、6月議会一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、市民の命と暮らしを守るためにですが、2002年度以降国の社会保障予算を毎年2,200億円削減するという異常な政治が続いた結果、医療、年金、介護、福祉制度等日本の社会保障はまともなサービスが受けられない危機的事態となり、貧困を解決するどころか逆に追い打ちをかけています。雇用や子育て、医療、社会保険といった生活保護の手前にあるセーフティネットが不十分なため、必然的に生活保護利用者はふえ続けています。生活保護利用者がふえなければ孤独死や餓死、自殺がふえるしかなく、生活保護制度は最後のセーフティネットであり、憲法25条の生存権を保障する制度として高く評価されなければなりません。
 しかし、芸能人の親の生活保護受給問題を機にメディアでの不正受給キャンペーンが続き、これを絶好の機会として生活保護法改悪の動きが強まっています。今回の芸能人の場合はあくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではなく、不正受給と指摘するような法律違反でもありません。福祉事務所とも相談しながら行ってきたものであり、そもそも扶養は生活保護の開始要件ではないからです。まずこの件に関して、本市の見解をお聞きいたします。
 全国の生活保護受給者は、2012年3月時点で210万8,096人となり、昨年7月から過去最多を更新し続けています。増加の原因は、雇用破壊や社会保障改悪によって政治がもたらした貧困の拡大によるものであり、今すべきことは生活保護法の改悪ではなく、若者の雇用拡大や賃金の引き上げ、最低保障年金制度の創設を進め、生活保護の手前にあるセーフティネットを拡大することだと考えますが、答弁を求めます。
 次に、警察OBの配置についてですが、厚生労働省はことし3月1日、福祉事務所への警察官OB配置の積極的な検討を指示しました。既に全国74自治体で116人が配置をされ、本市においても1998年に1名、そしてことし2012年に1名、現在2名の警察官OBが配置されていますが、その目的についてお答えください。
 次に、生活保護受給者の出産の受け入れについてですが、結婚や出産は国民一人一人の選択であり、生活保護受給者であってもその権利が尊重されるのは当然です。だれもが費用の心配なく安心して妊婦健診を受け出産ができるよう、出産費用助成等の拡充を求めます。経済的理由で出産費用の助成を受けている妊婦の病院での出産を診療所でもできるようにする省令改定が行われましたが、本市における生活保護受給者の出産の受け入れ施設について答弁を求めます。
 次に、丁寧な相談窓口の整備・強化についてですが、自治体は複数の窓口で住民とのさまざまな接触機会があることから、多重債務や就労問題、病気など市民が抱えるさまざまな困難を発見し、生活再建へと導く役割を担っています。その具体的な手だてとして総務省は2011年3月、税務情報について多重債務の解決や生活困窮状態の解消と生活の再建に役立つという認識のもと、本人の同意を条件に一定の関係者間で共有を可能とするため、「生活困窮者対策等における税務情報の活用について」という通知を出しました。また、地方財務協会発行の「地方税」2011年6月号には「徴収部門による多重債務問題の発見・対応マニュアル」が寄稿され、総務省通知の具体的な活用方法が例示され、自治体徴収部門がその有する情報を活用して滞納者の生活再建、あわせて滞納の解消を図ることの必要性が示されています。
 さらに、2011年8月には、金融庁と消費者庁により「多重債務者相談の手引き〜『頼りになる』相談窓口を目指して〜」が作成され、徴収部門による多重債務者の発見や相談窓口への誘導のあり方などについて丁寧に解説をされています。
 このように相談窓口の整備、強化については庁内連携を重視し、実践的なマニュアルも示されていますが、どのように活用されているのかお答えください。
 続いて、教育についてお伺いいたします。
 過大規模校である第一小学校の校区問題を機に2011年5月、宝塚市教育環境のあり方協議会が設置され、ことし4月報告書がまとめられましたが、その報告書を受けて具体的にどのような取り組みを進めていくのかお聞きいたします。
 高校通学区域についてですが、昨年7月1日、兵庫県高等学校通学区域検討委員会から、兵庫県高等学校普通科の通学区域のあり方についての素案が示されました。現行の16学区を5学区に見直し、宝塚市では学校数が4校から一気に29校になるというものです。宝塚市教育委員会はこの素案に対し、9月6日、兵庫県教育委員会に要望書を提出しました。要望書では余りの性急さに対する不安、学校間格差、進路指導の不安等が指摘をされています。本市以外にも県下各地の教育長、議会からも反対、不安、懸念の声が上がり、白紙に戻し再検討を求める運動も広がっています。しかし、県教育委員会はことし1月6日、実施時期を1年おくらせ、問題をすべて先送りしたまま5学区への学区拡大を決定しました。さまざまな問題に対する保護者や市民、学校現場での不安が解消されたとは思えませんが、このまま進められていくのでしょうか。高校通学区域の見直しの現状についてお聞きいたします。
 また、要望書には宝塚学区での複数志願選抜、特色選抜制度について検証が十分でないと書かれていますが、その後検証が進んでいるのでしょうか、お答えください。
 続いて、武道必修における安全対策についてですが、4月から本格的に中学校武道必修化が始まりましたが、ここに来て柔道では重大事故が続いているという報道に保護者からは不安の声が上がっています。
 文科省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する学校管理下の死亡、障がい事例と事故防止の留意点の過去28年間分を名古屋大学の内田准教授が分析したところ、柔道では114人が死亡し、275人が重い障がいを負う事故が続いてきたことがわかりました。最近10年間の中学校部活動における死亡確率も、柔道が飛び抜けて高いことが判明しています。指導者の問題や学習内容についてなど不安材料はたくさんありますが、安全対策は十分なのでしょうか、答弁を求めます。
 最後に、通学路の安全対策についてですが、登下校中の児童ら、歩行者が犠牲となる交通事故が全国で続発し、改めて歩行者の命を守るための道路行政のあり方が問われています。通学路の安全対策強化について答弁を求め、1回目の質問を終わります。
○北野聡子 副議長  中川市長。
◎中川智子 市長  田中議員のご質問に、順次、お答えしてまいります。
 まず、市民のいのちとくらしを守るためにのうち、憲法第25条の生存権を保障する生活保護についての扶養は、生活保護の開始要件かについてですが、生活保護の開始は、原則として生活保護の申請時点で国が定める基準以下の収入しかないかどうかで判断することとされています。しかし、生活保護受給中において、民法上の扶養義務の履行が期待できる扶養義務者がいる場合には、その扶養を生活保護より優先させることとされており、一連の扶養義務に関する報道も、この国が定める原理に基づくものと考えています。
 このため、本市におきましても、生活保護開始時点で仕送り援助を受けていない世帯につきましては、本人の同意を得て調査を行うとともに、扶養義務が果たされるように生活保護受給世帯に対し、相談、援助を行っているところです。
 次に、生活保護受給者がふえ続ける原因についてですが、宝塚市の生活保護世帯数の推移を見ますと、2005年度から2007年度にかけてやや減少したものの、2008年度以降、毎年100世帯以上の増加となっています。生活保護世帯の増加の内訳を類型別に見ますと、高齢世帯が全体40%以上を占めており、高齢化の進展に伴って増加するとともに、2008年度以降は、その傾向に加えて、稼働年齢層を含む世帯であるその他世帯が著しく増加しているという傾向が見られます。
 この原因としては、2008年のリーマンショックの影響で、失業者が増加したことが考えられます。また、雇用保険制度が利用できない、または雇用保険が切れた場合は、セーフティーネットとしては生活保護制度しかないという構造になっていることも、原因の一つとして考えられます。
 生活保護受給者の増加の対策としては、雇用保険と生活保護制度との間の社会保障制度として、2011年10月に職業訓練の実施等による特定求職者の支援に関する法律が施行され、雇用保険を受給できない人も、職業訓練を受講できるようになり、また、職業訓練受講給付金を受給できるようになりました。
 このほか、国においては、生活保護制度に至るまでに機能するセーフティーネットについて、引き続き検討されているところです。
 次に、福祉事務所への警察OBの配置目的についてですが、いわゆる暴力団対策法が施行され、暴力団の勢力は減少していますが、福祉の現場においては威圧的な言動を行い、こちらの指導に応じないケースは減少していません。このようなケースにつきましては、ケースワーカーが身の危険を感じるときがあり、警察と逐次相談する必要がありますが、リアルタイムでの対応は困難なため、警察OBを配置し、現場でのトラブルを回避し、ケースワーカーが必要な指導、援助ができるようにしたものです。
 なお、2012年からはケースワーカーが安心して相談業務や家庭訪問ができるように、1名を増員しています。
 次に、生活保護受給者の出産の受け入れについてですが、生活保護受給者の場合、他施策の活用が優先されることから、出産については、出産費用等の助成がある助産施設の利用を勧めることとなっています。また、2011年6月に厚生労働省令の改正があり、診療所においても助産施設の指定を受けることが可能となりました。しかし、市内にはこの助産施設の指定を受けた診療所や生活保護指定を受けた産科の医療機関もないため、生活保護受給者が出産するときは近隣市の病院になることを説明し、費用の自己負担等が発生しないように、受診可能な生活保護の指定病院の案内など、事前に十分な説明を行い、受診をしていただいています。
 次に、丁寧な相談窓口の整備、強化をについてのうち、2011年3月生活困窮者対策等における税務情報の活用についての通知の活用についてですが、当該通知は、生活困窮者対策等の推進のため、総務省から昨年3月3日付で通知されたものです。その内容については、同意書の参考例を提示し、多重債務や生活困窮状態の解消と生活の再建、税、使用料、手数料等の滞納の解消といった税務情報の提供目的を例示し、税務情報を市の部署において利用すること、あるいは市と連携して事業を行う弁護士、司法書士、社会福祉協議会等の市外の者に提供することに同意することを求めるものとなっています。
 一方、納税相談時の多重債務者など生活困窮者に対する本市の対応については、多重債務者発見窓口対応マニュアルに基づき、市税の滞納者や納税者が多重債務者である場合、また公的な支援が必要であると察知できる場合は、本人の同意のもとに消費生活センターや生活援護課、市民相談課などの相談窓口に連絡をし、そのお困りの状況をみずから説明していただいたり、あるいは担当職員が税務情報に関する守秘義務の中で説明して、相談窓口に引き継ぐといった丁寧な対応を心がけるように徹底しています。したがいまして、当該総務省通知の趣旨については、本市の仕組みの中で対応しているところです。
 しかし、今回の通知では、弁護士、司法書士などの専門家と税務情報を共有した上で、生活困窮者の生活再建策にも踏み込んでおり、守秘義務に留意しつつ、税務情報を有効に活用することができる支援体制が構築されていることが前提です。
 今後、こうした課題について、多重債務者対策連絡会議などにおいて検討を始めていきたいと考えています。
 次に、2011年6月、地方財務協会発行「地方税」寄稿「徴収部門による多重債務問題の発見・対応マニュアル」の活用についてですが、このマニュアルは、先ほどの総務省通知を踏まえ、滋賀県野洲市の市民相談室の職員が雑誌「地方税」に寄稿されたものです。その内容は、市町村の関係各課や外部の弁護士などの専門家とも連携したプロジェクトチームを立ち上げ、税務情報を活用し、貸金業者への過払い金の回収を行うことにより、多重債務者の生活再建と滞納解消を推進する具体的な対応方法が示されています。
 本市においては、このマニュアルのようなプロジェクトチームを立ち上げ、多重債務者に対応しているわけではありませんが、多重債務者対策連絡会議の関係課が多重債務者の早期発見と相談活動の効果的な推進に取り組んでおり、そのメンバーである市税収納課においては、多重債務者発見窓口対応マニュアルに基づき、市税の滞納者の生活状況や経済状況を勘案し、多重債務者であると察知できる場合は、消費生活センターなどの生活相談窓口に連絡するなど相互に連携して対応しています。
 なお、市税収納課においては、市税滞納者の中から多重債務者や生活困窮者を発見し、関係課と連携していく現在の仕組みをさらに実効性が高められるよう、職員研修の教材として、この徴収部門による多重債務問題の発見・対応マニュアルを活用してまいりたいと考えています。
 次に、金融庁、消費者庁作成の多重債務者相談の手引きの活用についてですが、この手引きは、主に多重債務者相談窓口である消費生活センターや関連部門の職員を対象として相談を受ける際の心構えと対応及び連携、法律の専門家へのつなぎを初めとする取組方法を示し、相談者が安心して相談し、生活再建が図れるよう作成されたものです。
 本手引きは2011年11月に消費生活センターに配付され、直ちにセンター内職員に回覧し、相談業務のあり方について共通認識を持って取り組めるよう、周知を図っています。
 本市では既に、2008年9月に多重債務問題の早期発見、掘り起こしの重要性や窓口職員の具体的な対応のあり方を示す多重債務者発見窓口対応マニュアルを作成し、関連部門に配付していますが、今後本手引きの内容を反映させ、より充実させていただきたいと考えています。
 そして、関連部門の職員が納税相談や福祉相談などの機会をとらえて、多重債務者の把握に努め、対象者に消費生活センターでの相談を勧める、もしくは状況に応じて、対応した職員が消費生活センターにつなげるよう連携を図っています。
 今後も、関連部門との連携をさらに強化し、市民にとって身近で信頼をお寄せいただける相談に努めてまいります。
 次に、すべての子どもの成長を支える教育についての通学路の安全対策強化についてですが、本市は都市安全部、教育委員会など庁内関係部署で連携を図るとともに宝塚警察署、交通安全協会と連携をとりながら、園児や児童・生徒の通学路、安全対策の強化に取り組んでいます。
 本年4月に亀岡市で発生した集団登校中の事故を受けて、翌日には庁内関係部署において通学路の安全対策について改めて意見交換を行いました。その結果、これまでの取り組みを確実に行っていくということが重要であるということを確認しました。
 具体的な取組内容は、教育委員会や地域の要請により、防犯交通安全課の職員が直接現場を確認し、保護者や学校関係者、宝塚警察署の方々と協議を行い、運転者への注意喚起の看板の設置や宝塚警察署への対応依頼を行っています。さらに、必要に応じてカーブミラーの設置や白線の表示など交通安全施設の改良も行っています。
 また、市立小学校全24校において保護者や地域ボランティアの方々に登下校時の安全旗による横断誘導をお願いするととともに、保護者やボランティアの方々を対象とした旗当番講習会も、宝塚警察署や交通安全協会と連携して開催しています。
 子どもへの取り組みとしては、御要望に応じて、小学校の新1年生に対して交通安全教室を実施し、教員とともにとまれや左右確認を、徹底して教えています。
 今後とも庁内各部署において連携を図るとともに、宝塚警察署を初めとする関係機関、保護者や地域の皆様と連携して通学路の安全対策を推進いたします。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 副議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  田中議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、すべての子どもの成長を支える教育をのうち、宝塚市教育環境のあり方協議会の報告書を受けての今後の取り組みはについてですが、本市の学校の現状を見ますと、児童数が1千人を超え、学級数が国の基準に基づく過大規模校である31学級を超える学校がある一方で、児童数が200人を下回る学校もあります。
 このような状況の中、学校規模が及ぼす教育への影響について検討することにより、本市が抱える課題解決に向けての指針とするため、昨年5月に宝塚市教育環境のあり方協議会を設置し、本市の教育やまちづくりの視点に立ったさまざまな角度から御意見をいただいたところです。
 本年4月にまとめられた宝塚市教育環境のあり方協議会報告書では、仮設校舎設置、施設面について、教室数の不足についてなど、課題が8項目に集約されています。また、同報告書では、今後の方向性として、仮設校舎の早急な解消、老朽化、狭隘化の早急な改善、校区再編に際しての一部編入や弾力化の検討などの6項目が示されています。
 市教育委員会としましては、これらを踏まえ、現在、教育環境や施設面で改善が必要な学校の状況を確認しているところであり、今後、市長部局も含めた関係課と協議を行うとともに、学校長の意見も聞いた上で、適正規模化が必要な学校を抽出してまいります。その後、実施手順や指標などのスキームを定め、課題解決に向けての具体的な方策を検討してまいります。
 次に、高校通学区域見直しの現状と複数志願選抜制度の検証はについてですが、2011年6月に兵庫県高等学校通学区域検討委員会から兵庫県立高等学校普通科の新しい通学区域のあり方についての素案が公表され、2014年度の入学者選抜から現行の16学区から5学区へと、学区の区域を拡大するなどの方向性が示されました。
 これに対し、市教育委員会では、宝塚市における高等学校通学区域検討会を設置し、素案についての課題を協議し、同年9月に県教育委員会と同検討委員会委員長あてに、新しい通学区域の実施時期について慎重に検討すること、通学区域拡大の規模や学校数について、宝塚市の実態を十分に踏まえて慎重に検討することを要望しました。
 その後、2012年1月、県教育委員会は兵庫県高等学校全日制(学年制)の新通学区域に係る基本方針を公表し、その中で県内の学区を5学区とすること、実施時期を1年間延期し、2015年度入学者選抜からとすること、自由学区が見直されることなどが示されました。その中では、学区再編後の複数志願制度の工夫、改善についても示され、通学距離や時間を考慮したその他校希望制度への見直し、学びたい高校へのチャレンジを支援する第一志望加算点の見直し、新通学区域導入に伴う通学費等通学支援のあり方の検討などが示されており、2012年度をめどに決定し、公表するとしています。
 次に、複数志願選抜制度の検証についてですが、宝塚学区では、2010年度入学者選抜から複数志願選抜制度が導入され、過去2年間の選抜制度について、県教育委員会が高等学校の新入生、新入生保護者、高等学校長、中学校長を対象にアンケート調査を行い、その結果を分析しています。その内容によりますと、宝塚学区では、2010年度は、合格者の83.4%が第1志望校に合格し、2011年度は、合格者の86.5%が第1志望校に合格しています。
 第2志望の合格者を含めますと、2010年度では、合格者の98%が、2011年度では、99%が第1志望校または第2志望校に合格しているという結果が出ています。
 また、同2年間ともに高等学校の新入生の80%以上が現在、充実した高校生活を送っていると回答し、保護者の90%以上が、子どもが現在充実した高校生活を過ごしていると回答しています。
 さらに、中学校長を対象とした調査では、複数志願選抜が導入されてからの生徒の進路に対する意識の変化について、高等学校の特色について関心を持つようになったと回答した生徒の割合が、2年とも70%を超え、生徒が自分の将来や生き方を主体的に考えて、進路選択をするようになってきた結果が出ています。
 これらのことから、市教育委員会としましても、複数志願選抜制度が生徒の学習意欲を高め、主体的な進路選択を促していること、また、この制度が徐々に定着しているものと受けとめています。
 今後、学区拡大が実施されるに当たっては、市教育委員会として、県教育委員会の動向を注視しながら、具体的に示される内容を検討していくとともに、同一学区内の市町村教育委員会や学校関係者との連携を密にして情報の共有化を図り、中学生がよりよい進路選択ができるよう進路指導の充実に取り組んでまいります。
 次に、武道が必修化されたが、子どもたちへの安全対策は十分なのかについてですが、2012年度から、中学校では新学習指導要領が完全実施され、保健体育の授業において、中学1、2年生で武道が必修となりました。本市では、技能の習得や体力の向上といった体育本来の特性に加え、礼儀作法や相手への思いやりを養うといった教育効果を目指し、全中学校で柔道を実施する計画を立て、2010年度に4校、2011年度に2校で武道場を建設し、施設や用具の整備、教員の研修、外部指導者の活用など完全実施に向けて準備を進めてまいりました。昨年度は男子9校、女子5校で柔道の授業を安全に配慮しながら先行実施しております。
 また、生徒を指導する体育科教員については、毎年県教育委員会や宝塚市立中学校教育研究会が主催する柔道の実技研修会や安全講習会に参加し、柔道のわざの習得や礼法についての指導法の習得、また安全で充実した事業の実施に向けて研修を深めています。
 さらに、本市には一定の指導歴や研修歴を持った教員が指導に当たる体制が整っていますが、さらに安全対策や指導法についての指導や助言をいただくため、適切な外部指導者の協力が得られるよう準備しているところです。
 また、授業内容につきましては、生徒の3年間の成長を見通した上で、学習段階や個人差を踏まえて受け身や安全なわざを中心にした段階的な内容とするよう、安全の確保に十分留意した計画を立てるよう、各学校を指導し、楽しい柔道の授業づくりに向けて取り組んでまいります。
 次に、通学路の安全対策強化をについてですが、本年4月23日、京都府亀岡市の府道で集団登校中の小学校児童と引率していた保護者の列に、無免許で運転していた軽自動車が突っ込み、児童と保護者が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。かねてから通学、通園路の安全確保の徹底については、各学校園に依頼していますが、再度、4月25日付で通学、通園路の危険箇所の確認及び通学・通園の安全確保についてを教育長名で通知いたしました。
 具体的内容としては、交通注意箇所等を記載している小学校区ごとの宝塚市すみれ子ども安全マップを参考にし、登降園、登下校する際により注意を払うべき箇所の点検把握や園児、児童・生徒に対する交通事故防止への注意喚起を促しました。
 また、各学校園では、日ごろから通学、通園路に危険箇所がある場合は、学校やPTA愛護部等による現地確認や学校園安全対策委員会で協議を行っています。さらに、学期の初めや終わりに行う地区児童会で、校区内の危険箇所や安全な登下校の方法について、子ども、保護者、教師が確認しています。
 これら、さまざまな取り組みにより、通学の安全のために校区内の危険箇所の改善について、要望書が学校、PTAから教育委員会に提出され、その後、関係機関を通じて改善の依頼を行い、安全確保に向けて取り組んでいます。
 市教育委員会としましては、引き続き、子どもたちが安全で安心して通学、通園できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  17番田中議員。
◆17番(田中こう議員) それでは、2次の質問に移りたいと思います。
 まず、生活保護の問題についてですが、一連の芸能人の親の生活保護に関してなんですけれども、これもちょっと事実と違う報道がされたりして、心配なこともたくさんあるんですけれども、これについて5月28日に生活保護問題対策全国会議、それと全国生活保護裁判連絡会という2つの団体が連名で、生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明というのを発表しています。ちょっと最初の部分だけ読みたいんですけれども、「人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらったほうが楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての通報を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上、保護の要件とされていないかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある。」本当にこういうことだと思うんですね。
 やはり、とはいえ、あれだけ大々的に報道されているわけですから、相当大きな影響というのがあると思います。実際に、わたしのところにも生活保護受給者に対して、あの人が受けているんはおかしいんじゃないかというような通報もありました。何ら問題のない方ですけれども、そういうこともありましたし、あと生活保護の申請、相談に来られた方でも、やっぱりちゅうちょする、これまで以上にちゅうちょされる方というのがふえてきて、さらに申請のハードルが上がってきているように感じてしまうんですね。他市なんかではこの問題に関して、相当傷ついて自殺をされた方も出ているということもお聞きしています。宝塚市の受給者の方も、これ大変傷ついているというふうに、私は思っています。
 そんな中で、14日には、同じく日弁連のほうでも、生活保護制度に関する冷静な報道と慎重な議論を求める会長声明というのを出されていますが、これは同じように保護行政にかかわる宝塚市といたしまして、報道機関に対して冷静な対応を求める、そういう議論を求める申し入れ、あるいは市長名で声明なり見解なりというのを出すべきだと、私は思っているんですが、まずはその点、いかがでしょうか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  今回の一連の報道の中で、全国市長会のほうで決議がなされております。
 ちょっと紹介をさせていただきますと、6月6日付でございますが、生活保護制度についてということで、1つ目としては、「社会保障の観点も含めた生活保護制度の抜本的な改革に早急に取り組むこと。その際、都市自治体の意見を十分尊重すること」。2つ目としては、「国の責任において、不正受給や貧困ビジネスを厳正に排除するなど、生活保護の適正化に向けて必要な法改正等を行うとともに、稼働可能層に対する一層の就労自立支援策を講じること」。3つ目としては、「生活保護に係る財源負担については、生活保護が憲法に基づき、国が保障するナショナルミニマムに関わる事項であることから、本来全額国庫負担とすべきであること。なお、それまでの間、急激な受給世帯増加による都市自治体の負担増に対し、財政措置を講じること」というのが、6月6日付で決議されております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) その内容も拝見はさせてもらったんですけれども、当然、その生活保護受給世帯がふえてくる中で、国に対して要望する内容としてはそれでいいと思うんですけれども、今回の問題というのは、あたかも生活保護受けている人全般が悪のように報道されているというところに問題があるわけですから、そういう趣旨での見解なり申し入れというのは、また考えていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 それと扶養と開始要件、これも開始要件ではないということで御答弁いただいて、もちろんその扶養義務者が扶養できない、できると言ったからといって保護の申請を断るものでもないという、これはかつてから当然のこととして扱われているんですけれども、問題は今、今回の報道を機に、厚労省のほうから扶養を生活保護の開始の条件としていく、こういう法改正をねらっているというところにあると思うんですが、現状として、今実際に生活保護申請をされる方が、相当この扶養義務というところに抵抗を感じておられると思うんですよ。
 例えば、次の質問にもありますが、多重債務の問題で言いましても、親兄弟からお金借りて、そのまま疎遠になっているという人なんかが、その情報が行くわけですよね、兄弟や親に対して。実際にあったケースですけれども、保護受けるんやったら、そのお金で借金返せというようなトラブル、さらなるトラブルも発展するという事例もありますし、やはり親兄弟にそういうことを知られたくないということで、相当申請自体を迷われる方もいてはるんですね。
 今現在は、宝塚市においても物すごく丁寧に対応していただいて、そういう事情も聞きながら本人に理解求めたりしながら進めて行っていると思うんですね。
 やはりこれが扶養できる、できないの有無を確認する証明が義務になったら、相当数、また申請をためらう人というのがふえてくると思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  生活保護受給世帯につきましては、扶養義務者がいるとしても、交流がない場合や、扶養義務者に扶養能力がない場合が多いのが現状でございます。特に、交流がない場合におきましては、扶養義務者とのトラブルがあり、絶縁状態になっている方も、多々ございます。
 このような現状において、一律に扶養義務者の扶養能力の有無の確認を、生活保護受給者に求めることになれば、生活保護は必要であるにもかかわらず、申請をちゅうちょする世帯も出てくるものと考えられます。
 今回の厚生労働大臣の、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課すとの発言がございましたが、個々のケースにおける扶養義務者の関係を考慮せずに一律に行うこととなれば、最後のセーフティーネットである生活保護から漏れる世帯が生じてくるものというふうに考えております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) ありがとうございます。本当に国が今目指していることというのは、現場の実態を全くわかっていない、何となく扶養義務ある人が扶養していない、それが悪だというところだけ見て義務化をするということですから、実態にそぐわないという声は、ぜひ国に対しても上げていただきたい、これは強く要望しておきます。
 それから、先日、内閣府の2012年版自殺対策白書というのが出まして、私もざっと目を通したんですが、特に深刻なのが、若い世代の自殺者が増加傾向にあるということだと思うんですね。
 2011年で見ますと、学生、生徒の自殺者数というのが1割ふえまして1千人を超えているんですね。就職失敗が自殺の原因、また動機になったとされる29歳以下の人が150人という数字が出ています。5年前の2.5倍なんですね。そして依然として高い水準にあるのが、50歳から59歳代、59歳までのいわゆる働き盛りの稼働年齢層というところなんですね。そこは依然として高いと。
 ちょっと確認したいんですけれども、宝塚市のいわゆる稼働年齢層の保護受給者数の推移というのを教えてほしいんですけれども。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  18歳から64歳までの生活保護受給者でございます。19年度は716人、20年度が808人、21年度が934人、22年度が1,102名、23年度が1,170人というような推移でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 100人ずつぐらい、どんどんふえていっているという数字だと思うんですね。
 稼働年齢層の生活保護受給者がふえている、同じように、稼働年齢層の自殺者の数もどんどんふえている、これはつまり若い世代、働き盛りの人が普通の当たり前の生活をできなくなってきているというのが、数字であらわれていると思うんですね。
 そのあたりについて、自殺対策白書の中では、若者の失業率と自殺率に密接な関係があるという分析はされているんですね。そこで、非正規雇用の割合の増加などの若年層の雇用情勢の悪化が、近年の20歳から29歳の自殺率を上昇させている、このように警告しているんですね。非正規雇用をふやしたり、労働派遣法を改悪してきたというのは、これはまさに国の責任なんですけれども、そういうことによって若い世代の自殺者がふえていると、そこは認めているわけなんですね。
 生活保護でも、同じように稼働年齢層の保護世代というのがふえてきているわけですから、しっかりとその辺では正規雇用をふやしていくという声を、国のほうにも上げていただきたい、そういった意味での法改正をどんどん積極的に訴えていただきたいと同時に、引き続き、就労支援担当、今2名いらっしゃいますけれども、その体制をさらに強化して取り組んでいただきたいというふうに、これは要望にとどめておきます。
 生活保護世帯数が過去最高、ずっと更新、去年の7月からし続けているということなんですけれども、宝塚でも22年度が1,393世帯、23年度が1,553世帯、24年度が1,663世帯ということで、今どんどんふえてきているんですね。当然、世帯数ふえてくるわけですから、ケースワーカーをふやしていくというようなことも必要だと思います。
 そんな中で、今年度、国のほうが生活保護制度安定運営対策特別事業ということで、要保護者、また被保護者の実情に即した援助充実を図っていくという目的で、人件費の10割補助をするという制度があったんですね。いろんな事業、ずっと紹介されていまして、20ぐらいいろんな事業があるんですけれども、その中で宝塚市が選んだのが、行政対象暴力に対する警察との連携協力体制強化事業なんですね。
 この事業の目的は何かと言いますと、暴力団員等に対する生活保護の取り扱いの徹底、警察との連携、行政対象暴力による不正受給の防止を図る。本当に今この事業が一番必要なのかというところ、すごい感じるんですよね。しかも、厚労省がことし3月に、警察のOBを配置しろという通知を出す前から、既に宝塚市では1名、配置されているんです。これは、この3月の前から、1次でも言いましたけれども、74自治体、116名が既に配置をされてきている、それなのに、さらにこの事業を利用して、現在2名の警察官のOBがいらっしゃるということなんですね。
 まず確認したいのは、警察のOBというのは、社会福祉主事の資格というのはあるんですか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  社会福祉主事といいますのは、生活保護や児童福祉法などの福祉六法に定めがある援護や育成、更生の措置を行う者とされており、生活保護法においては、保護の開始や廃止、変更の業務を行うには社会福祉主事資格が必要となります。
 このため、生活保護の開始や廃止、変更に関する一連の業務はケースワーカーが行っており、警察OBは主としてケースワーカーが行う相談、援助に対しケースワーカーに対し支援するとともに、警察との連携を図ることを主たる業務としております。
 このため、警察OBには社会福祉主事資格は必ずしも必要ではなく、本市におきましても、社会福祉主事資格を業務の従事要件とはいたしておりません。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) というふうに、今説明していただいたんですけれども、実際はこれ現場行って、実際に市民と接触して、現業業務に当たっているんです。ですから、本来なら社会福祉主事の資格が要るんですけれども、今部長言われたように、直接ではなくケースワーカーの指導とか警察へのつなぎが任務やから社会福祉主事の資格は要らないという答弁なんです。でも、実際は業務行っているんですから、社会福祉法15条であったりとかに違反しているんです。
 これも、これまでは全国で114名しかおられなかったら、そんなに問題にはなってこなかったんだと思います。ところが、この3月以降、こういう事業を国が示してどっとふえていますから、実際、これ現場で指導しているやないかということ、出てくると思いますよ。実際に豊中なんかでは、市民に対して「虫けら」って言ったような事件もありましたよね。市民がそういう暴力行為とか暴言に対して、警察OB置いているのに、その警察OBが市民に対して虫けらって言っているんですよ、実際ね。
 そういう役割を果たしているということもお知らせしておきながら、これについてはもう少し、これからいろんな問題出てくると思うので、今部長、法律には違反していないという答弁されましたけれども、私はそうではないと思っていますので、これも、今後の動向見ていきたいと思います。
 それより、県下で今警察のOB、複数配置している自治体というの、どれくらいあるんですか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  本市が把握しているところでは、兵庫県下では、平成24年度において、本市を含めて尼崎市が3名、明石市が2名、宝塚市が2名。尼崎市におきましては、平成24年度において2名から3名に増員をされております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 繰り返しになりますけれども、この警察OB配置の目的というのが、大きなところでは行政対象暴力による不正受給の防止。
 行政対象暴力ってわかりにくいんで調べてみたら、暴力団その他の反社会的勢力、またコンプライアンスを順守せず、人権感覚の欠如した企業、団体、個人等が金銭や各種の利権、その他の経済的利益を供与させるために地方公共団体その他の行政機関、またはその職員などを対象として威力等を背景に、違法または不当な要求を行う行為一般のこと、こう書かれているんですね。
 これ、今複数名置いているのが、尼崎、明石、宝塚なんですけれども、他市と比べて宝塚がそういう行政対象暴力というのが、僕はそんなに多いと思わないんです。そんな人がいっぱいいるとは思わないんですね。
 不正受給というふうにも、るる言われていますけれども、金額ベースでみると0.4%、これは生活保護がふえても0.4%という数字は、同じように推移していっている、だから、目立って不正受給がふえているという傾向は、これは全国的にもありません。
 問題なのは、一方で保護世帯がふえているんですけれども、実際に生活保護を受ける資格のある、いわゆる保護基準以下で生活されている方というのがいっぱいいてるのに、その中で保護受けれている人というのが2割から3割程度なんですね。だから、7割とか8割の人は、受けない人もいらっしゃるとは思いますけれども、実際のところ、制度上のいろんな不備があって受けられない人が大半なんですよ。
 そうすれば、本当にごくごくわずかな行政対象暴力という部分に手厚く配置をするということよりも、ほかの事業の選択があったんじゃないかというふうに、すごい思うんですよね。
 例えば、先ほど紹介した20ぐらいある事業の中にどんなものがあったかというと、精神障がい者の社会復帰を支援する精神障がい者等自立推進事業、それとか日常生活の健康管理が困難な者に保健指導を行う健康管理支援事業、また社会から孤立しがちな被保護者へのさまざまな社会経験の機会の提供や貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯の子ども等の学習支援など、被保護者の社会的自立支援の取り組みの推進を図る社会的な居場所づくり支援事業、こんなんこそ、積極的に取り入れるべき違いますか。どうですか。
○北野聡子 副議長  木本健康福祉部長。
◎木本丈志 健康福祉部長  議員御指摘のとおり、行政対象暴力というのは多いかと言われると、それは少ないというかないというような状況でございます。
 ただし、ケースワーカーが暴力行為にあったり粗暴行為をされる、そういうようなことで非常に精神的に負担になってきておるということは事実です。そういったケースワーカー、今現在20名おるんですが、ケースワーカーが安心して仕事を行う際には、警察官OB、これは嘱託で週4日勤務ですので、週4日で1名ということになりますと、1日不在というような状況も考えられますので、最低2名は必要という形で考えてまいりました。
 今御指摘の人件費の財源につきましては、国のセーフティーネット補助金でございまして、このメニューの中に、御指摘の精神保健福祉士を雇用して精神疾患の被保護者に服薬管理を含む生活指導等を行う健康管理支援事業があることは承知をしております。しかしながら、本市におきましては、精神障がい者の自立を支援する施設として、相談支援事業所や障がい者収容生活支援センターなどが市内にございますので、これらの施設と連携して施設の自立援助を得て、精神障がい者の自立に向けての援助も行っております。
 今後とも、これらの支援施設との連携をより密にして、精神障がいの人の自立援助に努めていきたい、そのように考えております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 今の説明がすべてやと思うんですね。ケースワーカーが大変やから、そこに手厚く人を配置したと、ケースワーカー、宝塚では、他市では保護世帯100人に対して1人とかですけれども、うちは割と国の基準80人に1人というところを守って人を配置してもらっている、さらにその人たちが悩まないようにということで、その人たちのために警察のOB、あえて加配と言いますけれども、加配をしたということですね、その辺は事実確認でとどめておきます。
 やはり、警察のOBが窓口にいるということで、先ほど豊中のことも紹介しましたけれども、そういうふうな威圧的に感じたり、警察ってわかりませんけれども、実際に、そういう豊中のケースなんかが報道されれば、どうしてもそれだけで窓口に行きづらくなってくるもんですよ。だから、その辺はもう少し真剣に考えていただきたいというふうにお願いしときます。
 それと、出産の受け入れなんですけれども、これも1次の答弁でもありましたけれども、宝塚市では受け入れてくれる病院がないんですね。これは指定病院になっていないからなんですね。産婦人科は幾つかありますけれども、どの病院も指定病院になっていないから、生活保護の方の出産を取り扱いできないということなんですね。これもさまざまな理由があるとは聞いていますけれども、積極的に市として理解を求めていく働きかけというのは、引き続きお願いしたいと思います。もちろん、市立病院の産婦人科の再開というのも、ここもいろんな議員からも出ていますが、以前、あるときは保護世帯の出産も受け入れてくれていたわけですから、ぜひ安心して産み、育てられる環境の整備というのを取り組んでいただきたいと思うんです。
 生活保護を受けておられる世帯が妊娠して出産というケースも、もちろんありますし、それ以外にも、今DVがすごいふえてきているというので、私も1件、相談聞きましたけれども、結婚して妊娠して、途端にだんなが暴力振るい出したということで離婚されて、おなか大きいまま、生活費もないまま出産を迎えなければならない、大変な不安を抱える中で、まだまだそういう弱い立場にある方というのは多くいると思うので、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。
 相談窓口に関して、これは本当に、別室でいろんな課長、室長聞いておられるでしょうけれども、よくまあ同じような答弁が何回も何回も、やりもせんと書けるなと、本当にもう怒りを飛び越えてあきれますけれども、副市長、これね、谷本理事も山本部長も、2007年からどういう経過でずっと私が質問してきたかというのはわかってはると思います。理解もしていただいていると思います。
 多重債務の問題、いわゆるサラ金、ヤミ金の問題というのはまさに貧困ビジネスで、生活に困った人に高い金利でお金貸して、払えなくなったら物すごい追い込みをかける、これが社会問題になって、全国の弁護士、司法書士、被害者の会が一緒になって運動して、いろいろと改正貸金業法にたどり着いたり、利息下げさす、あるいは総量規制していく、ヤミ金の罰則厳しくするというような法改正してきたんですよ。
 それと一方で、やはりそれでうちの、宝塚市の消費生活センターの対応もよくなったし、そういう人を発見してつないでいく仕組みはできましたよ。でもそれでは十分でないということで、もう一つ、並行して相談窓口の体制強化というのはずっと言われてきているんですね。先ほど来、言われているいろんなマニュアルとかプログラムの中にもそういうことうたわれていて、副市長の答弁もいっぱい引っ張り出してきたけれども、一々読みませんけれども、そういう答弁、ずっとされてきています。マニュアルに沿ってとかプログラムに沿ってとか。でも、全然やられてきていないんです。
 で、2007年のときにも相談窓口の一本化というのを、私ずっと求めてきましたけれども、そのときから山下副市長は、個人情報の問題がある、先ほども言われていた守秘義務の問題があるからなかなかできない、だからそれぞれの窓口が親身になって丁寧な対応をするんだということを、ずっと言ってこられたんですね。
 ところが、それでもやっぱり十分でないからということで、国が昨年の3月に通知を出して、そういう税務情報を共有して、その人たちの生活再建のためにやるんやということをしっかりと理解してもらって、同意書ももらって進めていこうということになったんですよ。
 しかしながら、それももう、まだ実際は1年以上たっても利用されていないわけですから、やらないんだろうと思います。それ以外で、まだ同じような答弁やったんで、それぞれの窓口でやるということだろうと思いますけれども、それでは進まないんですよ。
 一方で、差し押さえとかに関しては、国や県の通知をそのまましっかり受けとめて、タイヤロックやるいうて決めたんですよね。質問したら、障がい者の車でもタイヤロックするんやって言うたんですよ。6月15日とか8月15日、年金支給日にはそこをピンポイントで預金、差し押さえるんですよ。給料の支払い先、会社に確認して、いつどこの銀行に給料振り込みますかって聞いて、そのタイミングで預金、差し押さえるんですよ。でもそれは預金やということで強弁するんです。給料でもない、年金でもない、預金なんだ、そうやって国や県は言うてますから、そういうところはしっかりと通知に基づいてやられるんです。
 その辺は、やっぱり何が市民のためなのか、生活困窮者のためなのかということをしっかりと考えていただきたい。これはやられるまで、どこまでも追っかけて、僕は質問続けたいと思っています。
 教育の問題なんですけれども、校区の問題について、これは第一小学校のときにもいろいろと指摘もさせてもらいましたけれども、大きいマンションが建つ、そこで子どもがふえるだろうから、そこの子どもだけをちょっと校区とは違う学校に通ってもらうというようなところで、いろんな声が出てきましたよね。
 今ちょっと調べてみたら、先ほど来、グラウンドの問題も出ていましたけれども、三井物産グラウンドの跡地、これもちょっと大きめの開発になるだろうと思いますし、あとやっぱり仁川団地の2期工事というのも進んでくると思うんですが、これ売布小学校と仁川小学校、受け入れどうなるのか、お答えいただけますか。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  まず、仁川小学校の状況でございますけれども、現在、教室数27教室、そして多目的教室2教室、合わせて29教室分がございます。現在の推計でございますけれども、29年度にURの開発計画、725戸を見込んだ予測をしております。それによりますと、最大28学級という推計をしております。したがいまして、現在のところ、対応可能と、このように考えております。
 それから、売布小学校でございますけれども、売布小学校につきましては、現在、保有教室数が33室でございます。現在、三井グラウンドの開発等も含めて推計は、最大で31学級というふうに推計してございます。したがいまして、売布小学校につきましても対応は可能と、このように考えてございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) ちょっと待ってくださいね。
 仁川団地の件に関しては、早くから開発が計画されていて、900戸、制限つきということも言われていまして、20年の9月議会で同じ質問をしたときは、教育委員会の答弁ですよ。「少なくとも今後6年間の推計の中で、仁川小学校へ受け入れていくということは困難であるという認識をいたしております」と。
 その後に、「例えばでございますが、仁川団地についてのみ、中抜きみたいな形になりますが、隣接する校区の小学校に指定校をするというようなことも今後は検討していく必要があるだろうと」いうことで答弁されているんですね。6年間の推計の中で、仁川小学校の受け入れは困難て言っているんですよね。
 なのに、今大丈夫やという答弁に変わっている。20年の9月に、仁川団地の子どもたちだけほかの学校に通わすみたいな答弁されているから、当然、そういう議論になっているんですよね、地域では。物すごい混乱していますよ。この道挟んで、こっちはこの小学校になるとか、そういう話ばっかり先行して、本当に地域の方、困っておられますし、自治会の皆さんも、今後どうしていったらいいのかって悩んでおられます。
 だから、やっぱりそういう一つ一つの答弁というか、予測が甘いんでしょうね、結局は。だからわからないから、その場その場で答弁するから二転三転しちゃうということになっていると思いますし、今山手台小学校の増築も出ていますけれども、これは当初から子どもがふえるという予測して対応してきたことなのか、その辺だけお聞かせください。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  今回、山手台小学校につきましては、増築をする計画でございます。
 今おっしゃいましたように、山手台小学校につきましては、従来から開発の状況に応じて、その状況に応じて必要な場合に増築を計画していくというような当初の計画等がございました。今回そういったことで、増築をしていくものでございます。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) ちょっと1点、気になっていたんで確認したいんですけれども、これいろいろと調べたら、当時、今、今度新しく増築しようとしているところは、私立の幼稚園を誘致するという計画だったん違いますか。だから、もともとは子どもがふえていくという予測を立てて、何かあった場合にはそこに校舎を建てようじゃなくて、私立の幼稚園の誘致で、その土地確保していたんと違いますか。これ、ちょっと確認だけしときたいんですが。
○北野聡子 副議長  北芝管理部長。
◎北芝芳己 管理部長  山手台小学校につきましては、現在、駐車場にしておる場所でございますけれども、当初から先ほど申し上げましたように、必要な場合に増築する場所として考えておったということでございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 時間がないので、当初からその土地には小学校を建てる計画だったということで、認識しておきます。ちょっと、僕の勘違いかわかりませんけれども、私立幼稚園、そういう話があったんじゃないかなという過去の経過、関係者に聞いた記憶がありますので。わかりました。
 高校の通学区についてなんですけれども、これ、いろんな問題があるということは、もう市教委のほうでも考えておられると思うんですけれども、やはり今ねらいがどこにあるかというと、滋賀県とか大阪見たらわかるように、最終的には県内1学区というのがねらいなんですね。やっぱり高校統廃合していくというのが目的というのは、これもうはっきりしているんですよね。
 そうなったときに、例えばうち宝塚で、8市1町ということになると思うんですけれども、宝塚から近隣他市に通うのと、それは比較的通いやすいんかなとは思うんです。逆に、他市の人が宝塚の学校に来るのに来やすいかとなると、来にくいと思うんです。電車乗って、そこからバスですからね。
 そうなったときに、まず宝塚の高校が統廃合されていくん違うかというふうに、非常に危惧するところなんですが、その辺について、高校がなくなってしまうということが、どれだけ地域に影響あるかというのは、もう知っておられると思いますが、まず宝塚の学校がそうなっていくんではないかということを考えておられないか、それについてのいわゆるシミュレーションなんかされているのかというところ、お考えあったら。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  宝塚市内の高等学校の4校の統廃合につきましては、これは、今議員御指摘のとおりで、我々もあってはならないことだと考えております。あくまでも新通学区域、いわゆる29校の中からの選択していくことを前提としております。
 統廃合による急激な変化に生徒がさらされることのないよう、また市内の中学生のよりよい進路選択に向けた選抜制度が実現できるよう、今後も県教育委員会の動きに注視しながら、適切な対応を図っていきたいと考えております。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) 引き続き、よろしくお願いします。
 武道の必修化についてですが、安全性問題がない、そういうふうに取り組んでいくということだったと思うんですけれども、事実として、柔道の事故率が高いというのは数字で示されていますし、やっぱり死亡例で見ても、中学校では、中学1年生が54%、非常に多いんですよね。
 2月6日にNHKのクローズアップ現代「”必修化”は大丈夫か 多発する柔道事故」、この番組、私も見させていただきました。あの番組以降、だっとそういう大丈夫かという世論になったと思うんですけれども、あの番組見たら、本当に心配になりますよね。
 全日本柔道連盟医科学委員会副委員長の二村雄次さん、柔道6段の方ですけれども、その方が、素人に近い体育教師が指導することに警鐘を鳴らすということで、年間10時間程度では、受け身の習得ぐらいしかできないというふうに指摘されているんですよね。しかしながら、学校によっては、1年生で年4時間で、投げわざ、固めわざまで履修計画というのも、宝塚の計画上がってますよね、たしか。これ、本当に安全と言い切れるのかなというふうに思うんですけれども、片や6段の方が10時間では受け身程度だと言っているのに、宝塚の計画では、数時間で投げわざ、固めわざというふうに載っていますけれども、その辺、どうですか。
○北野聡子 副議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  今、私の手元に市内12中学校の、今議員が御指摘されました実施月、時数等があります。大体10月から11月、1年生で平均で6時間から10時間ぐらいでございます。その中で内容は礼法、受け身、寝わざ、立ちわざという形になっております。
 ただ、現場の教職員のほうは、初段、2段等を取得しております。ただ、これはそれぞれの専門の講習会で受けて取得しております。ただ、受け身を中心として、非常に安全指導には徹底して、今現在、行っております。
 それと、頭部のけがにつきましては、今後、柔道の頭部のけがにつきましては非常に重大な事故につながりかねないということで、今はまだ検討でございますが、ヘッドキャップを、市内12中学校に市教育委員会のほうからという形で、今計画は立てております。
 以上でございます。
○北野聡子 副議長  田中議員。
◆17番(田中こう議員) これどこまでいっても、危ないのは危ないと思います。受け身は苦手だけれども、投げわざは得意とかその逆があったりとかいろんなケースが考えられると思うので、進んでいることですから、これはもう事故のないように願うしかないんですけれども、やはり徹底して、その辺は配慮して取り組んでいただきたいというふうに、強く要望しておきます。
 それと、外部コーチの話もありましたけれども、これは柔道に限らず、いろんなクラブにコーチの方、来られていると思うんですけれども、例えば若い先生で、そういうクラブ活動に経験のない顧問の先生がおられて、そこに地域ですごいベテランの方が外部コーチとして来られた、そういう場合に、例えば、ケースとしてあるかないかわかりませんけれども、どこということでもないんですけれども、子どもの人格を無視するような行き過ぎた指導があった場合に、どういうチェックが働くのかというとこも、少し心配になるんです。先生が言える立場にあればいいですけれども、なかなかそうならない、地域の方に半分ボランティアで来てもらって、それが大先輩であって、そのスポーツに対してもたけた人であったらなかなか言いにくいというケースなんかも出てくると思うので、その辺の体制の見直しというのも、ひとつこれから考えていく必要があるというふうに思っていますので、その辺の点検と今後の取り組み、考えていただけたらと。
 外部制度というのは、僕はいい制度だと思っていますけれども、そういう関係だけしっかり構築していただいて、親と子どもと地域と先生と指導者と、みんながやっぱり同じ目的持って共有してやれるというのが大切なことだと思いますので、そういう取り組みになるようにお願いしておきたいと思います。
 通学路についてですが、これも1次の答弁でいただきましたように、地域のガードレールとかミラーとかポールとかと本当に迅速な対応をしていただいているというふうに、私自身も感じていますし、非常に近所の方から喜ばれて、すぐやってくれたといって連絡も来ていますので、この場をかりてお礼も申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 あと、世界的に見て、日本は歩行中の死者というのがすごい高いというのも、これも数字で出ているんですね。やっぱり、この歩行者よりも車優先というふうになっているのが大きな問題だと思うんですけれども、新たな視点として、車は走るというのではなく、車は通す、通る、こういう視点が必要なんかなというふうにも感じているんです。車が走るというのが前提じゃなくて、通していくんやと。そうすることによって事故が半減するという例があるのが、いわゆるソフト分離、車道の色分け、これもやられたとこでは事故が半減しているというデータも出ていますので、視覚的に車道が狭いと減速するということですよね。
 いろんな環境の問題とか見た目の問題とかありますから、すぐに取り組めるかどうかわかりませんけれども、ぜひそういうのを参考にしていただいて、歩行者の安全、特に児童の安全を守るために取り組んでいただきたいですし、やっぱり市政全体として、やはり命と暮らしを守るという立場で生活保護の問題、あるいは市税収納業務に関しては、引き続き、マニュアルに基づいてと言われていますけれども、しっかりと、何が大事なのかというところを読み取っていただいて、取り組んでいただきますように要望しまして終わりたいと思います。ありがとうございます。
○北野聡子 副議長  以上で田中議員の一般質問を終わります。
 しばらく休憩いたします。
 ── 休 憩 午後2時49分 ──
 ── 再 開 午後3時00分 ──
○江原和明 議長  ただいまから会議を再開します。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番多田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 ラスパイレス指数が100を大きく超える事態について
 (1) 現状を放置し続けるのかどうか
 (2) 市長就任以後3年間ありながら、なぜ様々な職員給与の不適正な事案を解決しなかったのか
2 全国学力テスト等の結果を生かした学力向上への取り組みは適正になされているか
 (1) 全国学力テスト希望利用校の利用実態は適正か
 (2) 市統一学力テストから見られた課題は
         (多田浩一郎 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 事前通告に基づきまして、一般質問を行います。
 質問事項1、ラスパイレス指数が100を大きく超える事態について。
 発言要旨1、現状を放置し続けるのかどうかについて伺います。
 国は特例法を制定し、平均で7.8%の給与の削減を行いました。結果、今年度の国と本市の給与水準を比較すると、ラスパイレス指数で108近くになります。つまり1割弱、国より本市の給与水準のほうが高くなります。特例法の附則で、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方自治体において自主的かつ適切に対応されるものとするとしており、また地方公務員法第14条で情勢適応の原則が定められています。
 市長は施政方針で、人件費は聖域ではないとおっしゃいましたが、この現状を放置し続けるのかどうかについて、以下、具体的に質問いたします。
 新年度に入って2カ月半の間に、組合と削減の交渉を提案したのかどうか、お聞かせください。
 その上で、特例法制定という情勢との適応について、つまり地方公務員法を遵守することについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 さらに、特例法の地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、「地方自治体において自主的かつ適切に対応される」の適切な対応を、中川市長はどう解釈されているのかどうか、お答えください。
 そして、結論として、ラスパイレス指数100にするのか、現状を維持されるのかを明確にしてください。
 発言要旨2、市長就任以後3年間ありながら、なぜさまざまな職員給与の不適正な事案を解決しなかったのかについて伺います。
 職員給与の不適正な事案の1点目は、持ち家手当の廃止は完全かつ最終的な解決には至っていないこと。2点目は、勤務成績の評定分布がS、A、B、C、Dの5段階のうち、Aランク25%、Bランク70%で、この2ランクで職員の95%となり、実質2段階評価となっていることにより、勤務成績の昇給と勤勉手当への反映が実質的になされていないこと。3点目は、技能労務職員の給与表の分離及びラスパイレス指数130を100にし、国と均衡させることです。これら職員給与の不適正な事案の未解決は、つまりは市長の問題意識の低さが背景だとしかみなすことができません。この問題に対しての市長の現時点での総括及び市民がこれら職員給与の不適正な事案を完全かつ最終的な解決ができなかったことに対して、市長をどう評価されているとお考えかをお聞かせください。
 質問事項2、全国学力テスト等の結果を生かした学力向上への取り組みは適正になされているか。
 発言要旨1、全国学力テスト希望利用調査校の利用実態は適正かについて伺います。
 2009年の政権交代以後、全国学力テストは悉皆から3割程度の抽出調査に変わり、一昨年の抽出調査が本市でも行われ、昨年は震災で中止され、2年ぶりに去る4月17日に実施されました。本市では、小学校24校中3校が、中学校12校中6校が抽出され、国語、数学、理科の3教科で、小学6年生と中学3年生で行われました。抽出に該当しなかった学校は、本市では、国の事前の照会を受けて、希望利用を国に申請しました。よって、小学校では抽出校3校、希望利用調査校21校、中学校は抽出校6校、希望利用調査校6校で、抽出と希望利用調査で国の学力テストの参加率は100%ということになっています。
 そこで、具体的に伺います。
 文科省が考える希望利用調査の望ましい利用形態とはどのような形態だと、宝塚市教委はお考えでしょうか。
 平成23年12月9日に出されました文部科学省の通知、23文科初第1254号から文科省の意図をどのように本市は解釈されたのか、お聞かせください。つまり、国はどのように設置者及び各校に希望利用をしてほしいと思っているとお考えか、本市の見解をお答えください。
 発言要旨2、市統一学力テストから見られた課題はについて伺います。
 本年1月に実施されました市統一学力テストの結果から、本市の市立中学2年生、この4月から3年生の生徒には、どのような特徴や傾向や課題が見られ、その課題の克服に取り組む方針を市教委として立案されたのか。また、それらを市教委ホームページで公開し、説明責任を果たしているのかどうか、お答えください。
 以上で、1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  多田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、ラスパイレス指数が100を超える事態についてのうち、現状を放置し続けるのかについてですが、地方公務員法に規定されている情勢適応の原則は、人事委員会を置く地方公共団体にあっては当該人事委員会の勧告どおりに、人事委員会を置かない地方公共団体にあっては人事院勧告に準拠することで、民間労働者の給与や労働条件との均衡を図り、社会一般の情勢に適応させることであり、本市におきましても、この原則にのっとり必要な措置を講じてまいりました。
 これに対し、今回の臨時特例法に基づく措置は、国が独自に人事院勧告に上乗せする形で、東日本大震災の復興財源確保を目的とする、あくまでも臨時的措置であることから、本市が国と同様の減額措置を行わないことをもって情勢適応の原則に反するとは考えていません。
 地方自治体の適切な対応の解釈については、2012年2月29日付の地方六団体による声明のとおり、職員給与を含む地方の行政運営に関する事項は国が指示すべきものではなく、地方みずからの判断に基づき行うものである。これまで地方は地域の実情や厳しい財政状況等を踏まえ、独自の給与削減や定員削減を断行する等、国に先んじて行財政改革を実施してきたところです。また、地方は地域主権改革の理念にのっとり、みずからの判断に基づいた自主的な取り組みを通して、引き続き東日本大震災からの復旧・復興に取り組み、地方の責任を果たしていくとの考えが示されています。
 本市においても、これまでも独自の給与削減や定員削減に取り組んできたところであり、今回の国の措置をもって、直ちに同様の措置を行う考えはありません。また、今年度のラスパイレス指数の算出の基礎となる国家公務員の俸給額はまだ示されていませんので、ラスパイレス指数がどう変動するかわかりませんが、仮に臨時特例法による平均7.8%の減額後の俸給額がラスパイレス指数の算出の基礎とされた場合、ラスパイレス指数が一時的に高くなりますが、そのことをもって特段の対応を行う考えはありません。
 次に、市長就任以降のさまざまな職員給与の事案についてですが、持ち家に係る住居手当については、これまでにも2007年度から3カ年をかけて段階的に7千円を減額し、現在月額5,300円を支給しています。国は2009年度から廃止しておりますが、官舎を設けていないなどの住宅事情が異なる地方公共団体においては、県下41団体中36団体が制度を廃止していない状況にあります。本市においては、現在、職員労働組合とさらなる適正化に向けた協議を行っています。
 人事評価結果の処遇への反映については、国家公務員の勤勉手当への勤務成績の反映においても、特に優秀または優秀な職員の割合が30%から40%程度とされており、本市と同様であることから、本市の総合評価結果が処遇反映に寄与していないというようには考えていません。
 また、技能労務職員の給与表の分離については、兵庫県や神戸市、近隣各市においても、見直しが進んでいない状況にあり、他方、市による一方的な引き下げは労働関係法令違反となることから、他団体の動向も見ながら、適正に対応してまいります。なお、技能労務職員については、これまでにも職員数の削減に取り組んでおり、2002年4月の368人から、本年4月は228人として、人件費の削減に努めているところです。
 これらの点についての私の現時点での総括としては、本市ではこれまでにも阪神・淡路大震災以降、給与や定員の適正化を含む行財政改革に取り組んでおり、また私が市長に就任して以降も、都市経営改革大綱に基づく取り組みを推進することにより、5年間で人件費総額約102億円を削減してまいりました。給与の適正化の残された課題については、引き続き取り組んでまいります。
 また、市民の方がこのことに対して、私をどう評価されていると考えるかについては、残された課題はあるものの、これまでにも給与の適正化や定員の適正化に着実に取り組んできており、また今後も行財政運営に関する指針に基づいて取り組みを推進することとしていることから、市政運営全般に対して評価をしていただいているものと考えています。
 教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  多田議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
 まず、全国学力テスト等の結果を生かした学力向上への取り組みは適正になされているかのうち、全国学力テスト希望利用校の利用実態は適正かについてですが、本市では、希望利用校の問題冊子については、宿題・自習用として活用しています。これは、全国学力・学習状況調査の目的の一つである児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるに則したものと考えています。
 文部科学省は、本市のような活用ケースのほかに、抽出校と同様に、実施後に採点、集計を行う方法、あるいは授業の教材として活用する方法なども想定しています。
 実施日についてですが、抽出校においては、文部科学省によって定められた日の実施が義務づけられていますが、希望利用校については、それ以降の実施、活用も認められています。したがって、本市では、各学校と連携を図りながら、活用時期を判断しています。
 次に、市統一学力テストから見られた課題はについてでありますが、本年1月11日水曜日に、全中学校の2年生を対象に、国語、社会、数学、理科、英語の5教科について、学習理解度調査を実施しました。基礎・基本を問う設問にはおおむねよく答えられていましたが、長文の設問や記述解答を求める問題では、正答率が低い傾向が見られました。また、資料の読み取り、問題を読み込む力、表現力などへの課題が見られました。これらの課題を各教科の指導計画立案に生かし、興味、関心、意欲を高める授業の工夫、改善を図るよう指導しています。また、授業の導入やまとめなどで視覚的に理解し、学習内容が定着できるよう、ICT機器等の積極的な活用に向けて支援を行っています。
 調査結果については、生徒個人に返却され、今回の成績とともに、各教科ごとにワンポイントアドバイスがあり、今後の学習の重点や方向についての励ましの言葉がついています。3学期の三者懇談などでこの個人成績をもとに、担任から具体的な指導を行っています。
 市教育委員会としましては、今後、この調査が3年生での学習や進路選択で十分生かせるよう、さらなる充実、工夫を図ってまいります。
 以上でございます。
○江原和明 議長  20番多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それでは、2回目の質問を行います。
 1回目の答弁、市長の答弁を聞きまして、何点か感じたことをまず述べたいと思います。
 まず、特例法制定を受けてどう思うかということですけれども、一言で言えば、国が勝手にやっているだけでしょうというふうな解釈をされているというふうにしか受け取れない答弁でありました。そこで、自席で聞きながら思ったことなんですけれども、市長にとって国会の議決というのはどういうものなんですか。法律の重み、国民の代表の多数決で合意したこと、国民の意思です。市民、国民を軽視する行政の運営というのは、それは行政の長としてどうなんでしょうか。その辺、市長はどのように感じておられますか。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  先ほど、市長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、今回の臨時特例法に対しまして、本年2月29日付で地方六団体ということで、全国知事会、あるいは都道府県議会議長、全国市長会、全国市議会議長、そして全国町村会、あるいは全国町村議会議長ということで、六団体のほうから、先ほど申し上げましたような見解を示しております。地方はこれまで独自の判断に基づく給与削減、定員削減をやってきたということで、国が指示すべきものではないということで、今後も地方自治体、それぞれの独自の判断に基づいて取り組んでいくということを先ほど申し上げたところでございます。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) であるならば、総務部長がそうおっしゃられるなら、私は思いますけれども、ではやはり地方六団体てどうなのかなと思います。市長も含めてですけれども、地方六団体に入ってきますからね。やっぱり国会で決まったこと、それはやはり一定拘束されるんじゃないのかな、私は思いますね。そういうふうに判断できないというのは、私はいかがなものかなというふうに思います。
 それから、市民の方が給与の適正化についての市長のこれまでの取り組みについて、どのように思っていらっしゃると思いますかということを1次で聞いたんですけれども、答弁では、おおむねやっているよということで、評価してもらっているというふうに市長はお答えいただきましたけれども、これはもちろん人事課の担当係長が起案して、課長、部長ということで、最後市長の目を通してということで、市長が自作の分ではないんでしょうけれども、でもやはり最後目を通して、これで行くということですから、そういうふうに市長が思っておられるというのは、私はこれは非常に残念だなというふうに思います。なぜならば、やはりそこは市長は私は御自身にちょっと甘いんじゃないかなという印象を、自席で答弁を聞きながら感じました。
 そんな思いを持って、2回目の質問を具体的にしたいと思います。
 まず、職員給与カットというのは、基本的には必要ないというふうに答えられたわけですけれども、2月ですか、代表質問では検討したいというふうに市長はお答えになっておられると思いますけれども、6月になったら、する気はないというふうに答えられたわけですけれども、この辺の整合性はどうとられるんですか。なぜお気持ち、考えが変わったのか、御説明していただけますか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  聖域ではないと言ったことは、そのまま生きております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 答えてもらっていないんです。代表質問では、職員給与のカットについてどう検討されますかということで、聖域でないということで、今後検討していくというような答弁であったというふうに思っておりますけれども、しかしながら、6月議会においては、国がやっているということでもって、直ちにやる考えはないというふうに整理をされたわけですけれども、このあたりはなぜお気持ちが変わられたのか、そこなんですよね、聞いているのは。聖域ではないとか、そういうことじゃない。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  今回の御質問につきましては、国の特例法を受けてということで、それについて、すぐにそれをもって実施することはないというような御答弁はいたしておりますけれども、今後全く給与カットとかをしないということで御答弁させていただいているものではございません。3月議会のほうでも市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、今後も本市の財政状況等々の動向も勘案をしながら、市独自で判断をしていくということを申し上げたというふうに私は理解をいたしております。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 総務部長も含め、市長、副市長も含め、理事も含め、聞いていただきたいんですけれども、国の特例法の附則、もう一回読みますけれども、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方自治体において自主的かつ適切に対応されるものとするというふうに附則に書いていまして、下げる必要がないという確信を国のほうで持っておるならば、わざわざ法律にこんなこと書くわけがないということだけは、国会の議決意思をもう少しそういう意味で解釈してほしいというふうに指摘しておきたいと思います。
 それを受けて少し聞きたいことがあるんですけれども、一つ事例を紹介します。報道によりますと、栃木県足利市では、国に準じて職員の給与を7月から2年間、平均7.8%削減する案を市職員労働組合に提案し、交渉を開始した。政府の国家公務員給与を削減する特例法に準じた案で、削減分は防災対策事業費に充てる考え、既に全職員に対し削減案の内容を説明した。職務別の給与削減幅は、課長以上9.77%、主任以上7.77%、主事以下4.77%。期末手当は全職員9.77%とするとありまして、特例法に従って自主的かつ適切に対応する自治体もこのようにございます。本市も職員給与カットを行って、防災対策、それから耐震化対策を加速させるべきではないかと思います。
 昨年から指摘されておりますように、本市の公共施設耐震化や予防保全対策予算というものは、必要額が当然措置をされておりません。それは当局もお認めになっておられることと思いますけれども、宝塚市民は防災対策の財源捻出のために市民税増税を受けていきます。そこに、特例法に準じて国の給与水準と本市職員の給与水準の均衡化を図れば、施設の耐震化や予防保全がなされて、本市の防災対策等への取り組みについて増税を受ける市民から必ずや高い評価を受けるものと思います。この国難時には、こうした奉仕者独特の価値観で行動すべきではないかと思います。この足利市の取り組みについて、市長はどう受けとめられましたでしょうか、お聞かせください。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  私どものほうでは、さきに1次答弁でもありましたけれども、従来から給与の適正化、あるいは定員の適正化という行財政改革に取り組んでまいりました。詳しい資料はいつも情報提供させていただいておりますけれども、相当の職員の減、あるいは人件費の減、5年間でも人件費約102億円という減額もしております。そういう中で、そういう財源をもって他の事業に振りかえて、市民サービスの向上に日々取り組んでいるところでございます。今回の国のほうの趣旨につきましても、東日本の大震災への復興財源ということでございますが、その趣旨に沿って、我々も人件費減額の相当額につきましては、そういう事業も含めて、多くの市民サービスの事業に対応しているものと思っております。引き続き、本市が持っております給与の適正化、定員の適正化計画に基づいて推進をしていきたいというふうに思っております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 副市長お答えいただきました。市長はお答えいただけなかったわけですけれども。
 これ何で報道されているかというと、やはり足利市の取り組みが相当インパクトがあったから、こうやって全国紙にも報道されておるわけです。私は、こういった報道で宝塚市も全国的に名をとどろかすということがあってもいいんじゃないか、そういう決断ができてもいいんじゃないかということで紹介をさせていただいたわけですけれども、なかなか東の足利、西の宝塚ということにはならなかったようで、私はそこは本当に残念だなと、返す返すも、繰り返しになりますけれども、残念だなというふうに思います。答えていただけなかったのも残念ですけれども、引き続き御検討いただきたいと思います。
 それから、教育のほうですけれども、1次の質問の答弁を聞いておりました。そこで、ヒアリングをしたわけですけれども、聞いたことにどんぴしゃ答えてもらっていないような気がしましたので、改めてお伺いをいたしますけれども、昨年12月の文部科学省の通知、23文科初第1254号というやつなんですけれども、この通知は、教育長、学校教育部長も当然通告を受けて、目を通されておることと思います。この通知、インターネットにも出ていますけれども、この通知の調査実施日という欄にはこのように書かれております。4月17日火曜日とすると。なお、希望利用による調査は学校の設置管理者の判断に基づき、この日以降に実施することも可能とするというふうに書いてあるんです。希望利用調査については、市教委判断で17日以後に行うこともできるんです。つまりこの文章を素直に読めば、基本は17日実施やでと。しかしながら、以後に行うことも選択肢として認めますよという趣旨の記載がなされております。
 それで、インターネットにも出ていましたので、私はこの通知の希望利用調査実施日の解釈について、文科省の初等中等教育局学力調査室に確認をしました。担当者の回答は、このように答えておられます。有効活用という観点から、最も望ましいのは抽出校と同日の4月17日実施です。なぜならば、18日以後に実施した場合、18日の新聞朝刊で問題と正答が掲載されており、17日の後日に実施した場合、問題と答えを生徒が把握した上での調査になるので、正確な調査にならず意味がない。よって、抽出校と同じ17日に希望利用調査を行っていただくことが効果的な活用方法だと考えている。問題を子どもたちが実際に解いてほしい、そして教師は解答を分析し、授業改善に役立てほしい。希望利用調査が17日から後日になればなるほど、分析と授業改善がおくれるので、当日実施をお願いしたいという回答でありました。
 希望利用調査校、小学校は抽出3校しか当たりませんでしたので21校、中学校は抽出6校当たりましたので希望調査校が6校ですけれども、この希望利用調査校にも4月17日以前に問題が生徒数分配送されております。この配送費、印刷費、すべて我々の税金であります。
 ここで、具体的に2点伺います。
 1点目は、この希望利用調査の実施は、基本は抽出校と同じ17日に実施するものであるという認識は市教委にはなかったのかどうか、再度確認をいたします。
 2点目は、そしてこの調査を有効利用しようという観点が欠如していたという反省を持っておられるのかどうか、この2点、お伺いいたします。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  議員御指摘の平成23年12月9日の23文科初第1254号で、議員が申されるように、平成24年4月17日火曜日とする、設置管理者の判断に基づき、この日以降実施も可能とする。この「も」というところでございます。確かにその日以降ならばと、我々も判断しております。ただ、全国学力・学習状況調査、3点ございまして、1点は議員が今申された調査、同日の調査。2点目は、学習に活用する、授業で活用する。3点目が宿題と自習という形でございます。今年度の判断としましては、我々は宿題、自習という判断で今回行いました。
 それから、2点目の御質問の有効活用というのは、これは非常に大事なことだと考えております。来年度は悉皆調査とお伺いしておりますが、大変重要なことだと思いますので、18日の新聞での答え合わせ等も終わった後かもわかりませんが、何らかの形で有効活用すればということは反省しております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 本市としては、宿題活用で考えているから問題ないということというふうに、1次と同じく答えられたわけですけれども、果たして全国学力・学習状況調査の希望利用調査校、希望利用調査という形で抽出漏れ校は該当するわけですけれども、宿題に活用するとか、後日問題配布するとか、こういうのは果たして本当に調査の名に値するのかなと。これはやはり市単は使っていないですけれども、全額国が100分の100でやっていることで、税金使ってやっていることであります。逆にいうと、最少の経費、最大の効果という観点からいけば、市が腹を痛めずに、お金を出さずに客観的な指標ではかれる、いろんな状況をはかれるという、考えようによってはお得なものでありますし、こういった調査を有効に活用されるべきではなかったかなというふうに思います。
 後日の宿題配付をもって希望利用調査に参加したというふうに、対外的には言っているわけですね。宝塚市は参加率100%ですよと。抽出校と希望利用調査で100%テストに参加していますというふうに、対外的に言っておられるわけですけれども、これがほんまに調査と言えるレベルのものなのか、代物なのかというと、これは市民の方の多くは、そんなものは調査とは言わないのではないかと、常識的な感覚を持っておられるのではないかなというふうに思いますので、指摘しておきたいというように思います。
 それから、この学力状況調査の主目的は、まさに学校教育の中でPDCAサイクルを回すということで、調査を結果的に授業改善等に生かすというのが主目的であります。そこで、事例を紹介したいのですが、学力調査の県別成績で、平均点が全国トップは、御存じのとおり秋田県です。秋田県では、この4月も抽出漏れ校、つまり希望利用調査校も含めて、全県で4月17日に一斉実施し、全校が実施後、答案を各校でコピーし、教員みずから採点しているそうです。秋田県教委に尋ねましたら、県教委の見解は、自分たちで採点することで現状を把握し、すぐに授業改善に生かせる。国の分析結果の返答が夏以降ということで、遅いので待っていられないので、設置者の判断で行っているとのことでありました。
 現場での調査実施から授業改善への速やかな着手に向けて、文部科学省所管の国立教育政策研究所は、ことしも調査実施の4月17日の翌日、18日にホームページで正答例と解説資料を公表しております。つまり国の予算でなされる調査で、本市のすべての小学6年生、中学3年生の学力定着度合いを把握でき、各校で採点することで、4月下旬や5月から授業改善に現場で生かすことができるように、システムとしてなっております。来年は悉皆調査と聞いております。来年は各校で答案をコピーし、採点し、4月下旬や5月から授業改善に生かすという運用を実践されるべきだと思います。
 ここから具体的に伺いますけれども、本市の現状の4月の調査実施から夏以降に分析結果が出てから、授業改善等の対応に着手する。この遅過ぎる対応については何らかの改善が必要だと思いますけれども、調査実施から改善への着手の時間短縮、期間短縮に向けて、これまでの運用は見直すべきだという認識は市教委にはございますか、お答えください。
○江原和明 議長  高野学校教育部長。
◎高野進 学校教育部長  来年度、悉皆調査になると聞いております。今、議員が御指摘の児童・生徒の答案を文部科学省に提出前に各学校でコピーして、そういう形で保管しておくということは確かに認められております。ただ、現在のところ、本市ではそういったことは考えておりません。あくまでも国のほうに提出して、その調査結果に基づいて、教育委員会と学校が連携して教育指導、授業改善等に当たっていきたいと考えております。
 以上です。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 高野部長の答弁を聞いていまして、ちょっと残念に思います。秋田県はできますよと。これは秋田県だけじゃないんです。ほかの県にも聞いています。大阪府下や兵庫県下でもやっているところはあるというふうに聞いています。このように、やれている自治体がありますよ、でも宝塚市はできませんよと。同じ公務員ですよと。私、この状況を受けて、一国民として、やっぱりどういう公務員に、どういう教育委員会に当たりたいかというと、私はやはり早く授業改善に生かそうという意識を持っていらっしゃる教育委員会の地域に多くの国民は住みたいんじゃないかなというふうに思います。
 こういったことを急に聞いて、現時点では考えておりませんというふうな答弁でありますけれども、よそでやれていることで、確かに現場がしんどいと言われると、確かにそらそうなんですけれども、でもじゃ、よその地域はしんどくないのかというと、そうでもないわけですから、やれることはやってほしいなというふうには思います。
 ですので、こうやって早々に来年の悉皆調査のことを、まだ1年時間あるのに、早々に断念する、やらないと決めてしまう、答えてしまうというのは、私はこれ教育委員会としてどうかなというふうに思いますけれども、きょうは教育委員会の委員長様もおいでですので、教育委員さんの御見解というものも聞いてみたいんですけれども、よその県でもやれていると。夏以降に国が結果を出して分析を返してくるよりも早く手がつけれるという意味においては、私はよその県とかで全県的にやられておられるような取り組みは、今すぐできる、できないは判断が難しいかもしれないけれども、来年の悉皆調査まで1年近くあるということからすれば、長野県ではちなみに業者委託しています、予算つけて。市単位で予算つけてやっているところもあります。ですから、予算は市長との兼ね合いももちろんありますけれども、いろいろやれんこともないことやと思うんですよ。こういった取り組みは、私はやるべきではないのかなと思いますけれども、教育委員さんの御見解としてはどうですか。
○江原和明 議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  来年度のことですので、今既にもう全部方針が決まっているというのは、ちょっと早過ぎるという気がいたします。教育委員会の中でいろいろ議論しまして、実際の現場の様子をお聞きし、多田議員がおっしゃったような御意見も伝えて、話し合いをしていきたいと思います。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) それから、続いてお伺いします。
 先ほど質問でも指摘をしましたように、この学力状況調査というものは、結果を授業改善に生かすためのものでありますけれども、この生かす取り組みはこれまでの質問で指摘をしましたけれども、当然抽出校だけやりましたよと、希望調査校はまだやっていませんよと。担当に聞きますと、各校の職員室といいますか、倉庫といいますか、学校にあって、まだ問題の配布もしていないというようなことを聞いていますけれども、こういった状況から見ますと、他市と比較して、学力調査結果を授業改善に生かす取り組みについては、他市と比較して先進的であるとはお世辞にも言えない。むしろ客観的に見れば消極的にさえ見えるわけであります。
 一方、しかし、去る2月15日の本市の施政方針、市長がここでされたわけですけれども、この施政方針では以下のような記載があります。子どもたちには社会の一員として自立した人間に育ってほしいと思います。そのため、全国学力調査等の結果を生かした学力向上への取り組みやスクールサポーターによる学習支援を行い、意欲を持って学び、基礎・基本の学力の定着を図るための取り組みを進めてまいりますと、市長はおっしゃっておられます。また、第5次総合計画の学校教育の現状と課題というページには、このような記載があります。学力の育成に関し、全国学力調査においてやや課題があるとの結果が出ている分野もあることから、今後も調査結果を活用しながら、各校で学力の定着を向上させる取り組みが必要ですとあります。さらに、本市の教育振興基本計画ではこのような記載があります。全国学力調査の結果を分析し、各校において課題克服を図るための取り組みを行いますとあります。
 このように、対外的には市は市民に向けてこのように宣言しておられます。抽出に漏れた学校が、小学校では今回大半でした。しかも希望利用調査は事前に申請はされておられますけれども、実際には問題用紙の配送だけ国にさせておいて、調査を実施していないのですから、調査をしていなければ、もちろん結果は出ません。結果が出なければ分析はできません。分析ができなければ、効果的な改善策も打てないと思います。
 こうした実情と関連して、気になるデータもございます。本年3月に出されました平成18年12月と平成20年12月実施の施策評価に係る市民意識調査の中の設問で、「小・中学校の基礎・基本的な学力定着への取り組みは十分ですか」の問いに、平成18年調査では、「余りできていない」16.4%、「できていない」8.3%。20%強ができていないゾーンなんです。2年後の平成20年調査では、「余りできていない」27.9%、「できていない」15.6%と、およそ半分ぐらい、半分弱ができていないゾーンの回答となっている。つまりは学力定着への取り組みは十分でないという市民の回答がふえている、2年でふえているという現状がございます。この状況を、るる説明した状況を受けて具体的に伺いますけれども、対外的に説明している全国学力調査結果を分析し、各校で課題克服の取り組みを行うと、対外的に言っておられますけれども、このことはこの4月の全国学力調査の希望利用調査校で実質問題を置いたままと、配ってもいないというような現状を踏まえますと、対外的に言うてることはそうですけれども、実態は看板に偽りありということになっていると言われても仕方がないと思いますけれども、この指摘について、市教委はどのように受けとめておられますか。できたら教育長、お答えいただきたいんですけれども。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  過去の全国学力・学習状況調査の結果が全国と同様の傾向を示したこともあり、先ほど指摘されました教育振興基本計画、あるいは総合計画の基本構想、前期基本計画で、まず全国学力・学習状況調査結果を有効活用して、各学校において確かな学力を定着させる。こういった取り組みが必要であると、そのことは既に、おっしゃられているとおり、示しております。
 そのようなことから、この話も教育委員会内部でも聞きましたが、全国学力・学習状況調査が子どもたちの学習理解度を把握するための一つの手だてということも考えておりますし、先ほど言われましたように、子どもたちの学習理解度を把握し、指導方法を改善あるいは工夫を行う、こういったことで学力につながるように努めるということは、教育委員会としても考えなければいけないということは考えております。
 きょう、先ほども言われましたが、こういったことについては十分、今回のことも踏まえてですけれども、今のところ、調査として活用した段階でとまっているということについても、教育委員会の中でもよく議論して、こういったことについてどういう方向で本来いくか、どれが一番いいのかということも十分考えて、検討していきたいと思っております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 教育長、もう一回質問を簡単に言いますけれども、要はこの4月の全国学力テスト、小学校は24校あるのは御存じですよね。抽出に当たった学校は3つだけなんですよ。21校は抽出に当たっていません。よその県へ行ったら、そういう学校は同じ日に抽出校と同じようにやるんですけれども、この辺では三田市はやっているんです。大阪府では和泉市とかもやっているんですけれども。やっているんですよ。うちはやっていないんですよね。
 結局、施政方針ですよ、2月の施政方針。学力調査結果を生かして学力向上の取り組みしますと言うけれども、何回も言いますけれども、21小学校は調査をやっていないんです。やっていなければ結果が出ない。結果が出なければ分析できない。分析できなけりゃ改善策、効果的なものは打てないでしょうと。そういう現状に今陥っているんですよ。施政方針とか総計と矛盾ありませんか。その矛盾を整合性とらなきゃいけませんか、どう思いますかという質問なんです。どうですか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  先ほど言いましたが、三田市がすべてやっていることも聞きましたし、本市が一部だけの実施であることも聞きました。先ほど言いましたように、私もその話を聞いて全部やれるんなら全部やりたいということを内部で話しましたが、そのあたりについて、どういった課題で今年度は3校になったのか、そういったことも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 堂々めぐりになりますけれども、総合計画、それから教育振興基本計画、それからことしの施政の方針を市長の口で説明したこの場で、市民に向けてやった施政方針で、言っていることと実際の現場での、教育委員会内での執行に随分開きがありますね。大きな乖離が、矛盾がありますね。そのことはお認めになられますか、どうですか。
○江原和明 議長  井上教育長。
◎井上輝俊 教育長  まず、矛盾がないように努めていく必要があると考えております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 矛盾がないように努めていかなければならないとお答えいただきましたが、それは裏を返せば、現状は矛盾があると、課題があるということをある程度お認めになられたというふうに解釈をします。
 その上でお伺いをしますけれども、こうしたやりとりを先ほどから10分、20分やらせてもらっているんですけれども、私が素朴に一市民としても思うことは、この4月の全国学力状況調査がありまして、去年の年末ぐらいから国と県を通じて市でいろいろやりとりがあって、どうするというようなことをやってきたわけですね。この半年間ぐらいさかのぼってですけれども、教育委員さんの定例の教育委員会の会議あるいは自由に議題を設定できる協議会というようなものをされておられると聞いておりますけれども、こうした教育委員会の会議や定例会議や協議会の場で、ことしの4月の全国学力・学習状況調査、これをどうすると。全国的に押しなべてみれば、3割抽出だから、7割ぐらい抽出に漏れることは間違いないと。実際はもっと多く漏れたんですけれども、漏れる学校が出るのは間違いない。この抽出漏れ校の対応も含めて、設置者としてどういうふうにこの4月の全国学力状況調査に臨むべきかというようなものを、教育行政の最高意思決定機関である教育委員さんの皆様は、どのような議論をされたのでしょうか、お聞かせいただけますか。
○江原和明 議長  田辺教育委員会委員長。
◎田辺眞人 教育委員会委員長  それにつきましては、国から来た方針や県の、兵庫県もやはり独自の状況がございますから、その報告を受けました。宝塚市の教育委員会の事務局でのお考えも我々お聞きして、先ほど多田議員がおっしゃったみたいに、今考えてみますと、いろいろ不備な点があったかと思いますが、とりあえず一応それを了承したことは事実と認めなければならないと思います。ただ、今の御意見のような状況ですので、来年度につきましては、もう一度議論し直して、方向を決めていきたいというふうに思っております。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) ありがとうございます。今回、この問題を疑問に思って調べる中で思ったんですけれども、担当者の方とも議論しましたけれども、今、教育委員会は幼小中連携というようなことをスローガンに掲げて取り組みをされておられます。小学校の学力調査で今回は3校しか当たらなかった。21校は当たらなかった、調査しなかったわけです。去年は、震災でなかったわけです。おととしも何校か該当したけれども、多くの学校は該当しなかったということ。ということは、多くの学校でこの数年、より大きなサンプル数の客観的な学習の定着度合いをはかる調査はなされないけれども、毎年3月になったら小学校は卒業生を出して、4月には地元の公立中学校に進学、進級させるわけですよね。何が言いたいかといいますと、小中連携をより着実に充実させていくためには、当然、これは中学校の側の言い分かもわかりませんけれども、小学校6年間の間でこの程度の学力の定着度合いをはかっていただきたいというような思いもあろうかと思いますし、そういった意思疎通、キャッチボールというのが必要になってくるかと思います。
 ところが、やっていないわけですから、どういう状況かというのが、ある程度説明できるとしても、より客観性の高い指標に基づいて、申し送りができているかというと、できていない状況にあるわけですから、この状況で小中連携ということを掲げても、お題目に実態としてなっているんじゃないのかなというような疑問すら私は持ちます。そういった意味も含めまして、今後、全国学力・学習状況調査の上手な活用方法というものは研究をしていっていただきたいなというふうに思います。
 それから、最後に1点、市長部局のほうに戻るんですけれども、1次でも聞きましたけれども、職員の勤務評定のことなんですけれども、1次で、私質問でも触れましたけれども、S、A、B、C、Dという5ランクの中で、AとBで95%の職員がおさまってしまうというような状況で、今まで教育委員会とやりとりしてきましたけれども、学校の通知表でいえば、5段階で通知簿の4と3が学年の95%みたいな状況に、宝塚市の職員の勤務評定分布はなっているわけです。私は本当にこれでいいのかなというように思うんですけれども、こういった状況に陥っている背景には、ずばり指摘させてもらいますけれども、市役所という組織が、職員個々に求める能力とか結果とか、そういうものの要求水準が低いんじゃないのかな。要するに低いから、だれでも越えられるハードルだから越えちゃう、だからできますね、できていますねという評価になっているのではないかと思います。やはり私は、Bが6割ぐらいいるんですかね。6割ぐらいいるBの中で、やはり厳密に見ればCではないのかというような職員さんを、意図的につくるのはおかしいとはもちろん思いますけれども、厳格な基準で高い要求水準を一定持って評定をしないと、この勤務評定というのは形骸化していって、とりあえず違法を回避するためだけにやっているんだという口実づくり、言いわけに使われていくんではないかなと思いますけれども、このA、Bに95%おさまっている、この運用についてはやはり早急に手を打っていかなければならないという思いを当局は認識しておられるのかどうか、それお答えください。
○江原和明 議長  中西総務部長。
◎中西清純 総務部長  人事評価の中で、私どもS、A、B、C、Dという5段階で総合評価結果を出しておりまして、SとAの割合は、分布率ということで30%以内にしてくださいというようなことにしておりまして、これは市長のほうからも答弁させていただきましたように、国家公務員でも同じような状況になっておりますので、私どもは当分の間はこの考え方の中で運用してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○江原和明 議長  多田議員。
◆20番(多田浩一郎議員) 今、国と一緒やというふうに言われましたけれども、だったら給料はと聞きたいというのはありますね。給与の適正化の問題について、私は決して市長が3年間頑張ってこられたとは、私は思っていません。
 そこで、私、今回通告して思ったんですけれども、こういう経営の根幹に関する、職員の処遇というのは経営の根幹に関することだと思うんですけれども、こういうことになったら、重要なことになったら、市長の思いとかお姿がなかなか見えない。どういうことで市長のリーダーシップというか思いが見えるかというと、私はやっぱり学校給食調理のことだと思うんです。私は学校給食のこのエネルギー、情熱をなぜ経営の根幹問題に振り向けられないのかというふうに思います。私はこここそ、市長に頑張っていただきたかったなということを指摘させていただいて、今回の質問を終わります。
 以上です。
○江原和明 議長  以上で多田議員の一般質問を終わります。
 次に、5番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
△───── 一般質問 ─────
    ……………………………………………
1 街路樹の剪定技術について
 (1) 現在の状況は
 (2) 景観行政団体として今後の方針は
 (3) 管理業者選定の資格基準は
 (4) 民間資格制度の活用を
2 国民健康保険の決算見込みについて
 (1) 当初収支見込との差異が3億円余と大きい理由は
 (2) なぜ年度終了まで修正見込が出ないのか
 (3) 月次決算という概念はないのか
 (4) 向こう3年間での単年度収支均衡目標に影響はないのか
 (5) 累計赤字はどのように解消していくのか
3 あいあいパークの大規模修繕について
 (1) 第2駐車場出入口ゲートの不具合について
         (冨川晃太郎 議員)
    ……………………………………………
○江原和明 議長  5番冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) それでは一般質問をさせていただきます。
 まず最初に質問事項1、街路樹の剪定技術についてです。
 宝塚市内には、皆様方、普段よりごく自然に目にされておられる街路樹が多くあります。美しいまちづくりにとって、まちの緑の骨格を形成する街路樹は、極めて大切な役割を担っています。また、市内の地域地域で季節の風物詩になっている町並みも見受けられます。
 樹木は生き物ですので、定期的な手入れ、メンテナンスが必要となるわけですが、街路樹の剪定は伸びた枝をただ切り落とすだけでは十分と言えません。街路樹の機能を十分に理解した上で、その効用を最大限に発揮できるよう、適切な剪定をすることが必要です。
 樹木は種類によって適した土地や成長、形態の特性が異なり、剪定に適した時期も手法もさまざまです。また、それぞれの樹木には個体差があり、限られた空間都市においても常に成長し続けます。しかも、1本1本の樹木が端正に整えられていても、全体としての連続性、統一性がとれていなければ美しい街路樹とは言えません。
 こうしたさまざまな要素や条件を踏まえた上で、樹木の健康を守り景観を意識した剪定技術が望まれるわけですが、宝塚市内の街路樹、町並みはどうでしょう。まず最初に、現在の状況をお尋ねします。
 次に、宝塚市が昨年度、景観行政団体となりましたが、これは大きな意味でみずから名乗りを上げて、景観を意識したまちづくりをしていこうということなんだと私は理解いたします。この立場から今後の方針をお尋ねします。
 次に、景観を意識した街路樹剪定を行うには、やはり知識と経験と技術と適切な指導が必要であると考えます。現在、この業務を民間委託される際の技術的な資格要件をお尋ねします。
 そして、この項目の最後に、この技術を裏づけるものとして、各種資格の活用が考えられますが、街路樹剪定に関しては民間の専門の資格があります。よりよい景観を維持していくため、このような資格制度の活用も1つの方法と考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、質問事項2、国民健康保険の決算見込みについてお尋ねいたします。
 この件は、本会期中、先に特別会計国民健康保険事業費補正予算が可決されておりますが、当初、平成23年度決算見込みとして、平成23年度単年度としては1億2,200万円余の赤字、累積赤字としては7億4,200万円余の赤字と見込まれていました。これは、平成24年3月7日の文教生活常任委員会時に示されていた数字です。
 ところが、5月21日の補正予算の議案が提出された際には、累積赤字として約10億5千万円という数字が出てきていました。これは、平成23年度単年度で、約4億5千万円の赤字が出たということであり、3月時点で見込まれていた赤字額に比べ、3億円余赤字が増額したことを意味しています。単年度当初見込みの約3.7倍の赤字が出ていたのです。
 先日の総務常任委員会でも、赤字がふえた理由について言及がありましたが、改めてここでその差異の理由を具体的にお尋ねします。
 次に、当初見込みというものは、事業計画的な収支見込みであり、ある程度は実際の数字とは差異が出ることは十分理解できます。しかしながら、年度末近くの3月時点においても修正されず、その上、将来に対する意思決定のための数値としても活用されている現状です。そして、年度終了後、新年度に入り、会計閉鎖の直前になって前年度決算見込みという形で初めて出てきています。ということは、進行年度において、年度の途中で見込みの修正がされていなかったということになりますが、なぜ年度終了まで修正見込みが出ないのかをお尋ねいたします。
 次に、今回特にお尋ねしたい項目として、この特別会計には月次決算という概念がないのかどうかということですが、先ほどから発言しておりますように、進行年度が終了し、会計閉鎖直前になって、初めてその状況がわかるという極めて経過報告性に欠けた状況であると、私は感じています。
 月次決算とは、一般的に単に数値の集計だけでなく、その経営状況や運営状況を把握し、経営管理や運営管理のため、毎月実施する決算のことですが、その目的として、損益と財産等の状況が明確に把握されることで問題点の発見や改善に迅速に対応でき、当初の計画、収支見込みや目標値と比較することにより、その達成度や差異の把握、異常値のチェックができ、より的確にタイムリーな対応ができるはずです。また、年次決算事務を分散化し、事務効率化と正確性の向上にもつながるはずです。
 この月次決算という概念はないものでしょうか。
 次に、今回の税改正により、平成24年度、25年度、26年度の向こう3年間で、単年度収支均衡を目標とされていますが、改正の際、基礎となったデータは、当初の修正されなかった平成23年度決算見込みです。私は、23年度決算見込みの赤字額が当初に比べ大きく膨らんだことにより、既に向こう3年間の目標値に対しても影響を与えているように感じておりますが、向こう3年間での目標に影響はないのでしょうか。お尋ねいたします。
 そして、この項目の最後に累積赤字の解消についてですが、現在約10億5千万円の累積赤字です。現在の目標では、累積赤字の解消まで計画はされていません。この件に関して、中長期的にどのように対応されるのかをお聞かせください。
 次の質問事項は、あいあいパークの大規模修繕についてですが、あいあいパークは駐車場の出入り口は無人で機械式の精算ゲートが設置してあります。このゲートが故障し、利用者の方々に迷惑をかけているようです。第1駐車場については、先日更新はされていますが、第2駐車場についても、近い将来、必ず更新が必要となるはずです。この件について、御認識と御対策についてお尋ねいたします。
 以上で、1次質問を終わります。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
 まず、街路樹の剪定技術についてのうち、現在の状況についてですが、剪定を含む街路樹の維持管理業務については、民間業者に委託しており、受託業者は、樹形に配慮することを基本として作業をしています。また、街路樹の維持管理は、道路の形状や特性を考慮しながら、歩行者や車両の安全を優先するとともに、環境に配慮した緑の空間の確保に努めておりますが、住環境を考慮し、近隣の住宅からの要望があった場合は、適切に対応するため、樹形を損なうような剪定を行う場合もあります。
 次に、景観行政団体として、今後の方針についてですが、本市は2012年2月13日に景観行政団体となり、3月に宝塚市都市景観条例を改正し、景観法を活用していく上で、必要な手続きや制度を整えました。
 現在、景観法に基づく景観計画の策定について、景観審議会に諮問をしているところです。この計画において、本市にふさわしい景観形成の方針や基準を定め、あらかじめ市の景観に関する考え方を明らかにし、一定規模以上の建築物等の開発事業を適切に規制誘導していくことにしています。
 さらに、道路、公園、河川などの公共施設と同様に道路景観を構成する街路樹についても景観を形成する重要な要素であることから、今後、施設管理者と協議の上、景観の指針づくりに取り組んでまいります。
 次に、管理業者選定の資格基準はについてですが、低木の選定に関しては高木に比べ容易であることから、契約書の業務委託仕様書には剪定を行う際の技術的な基準を、特に定めていません。
 高木の剪定については、業務委託仕様書のほか、植物管理標準仕様書により、基本的事項を初め剪定方法等について詳細に定めており、これを履行するには、十分な経験と知識に培われた技術が必要な内容になっていますが、特に資格基準までは定めていません。
 なお、高木を扱う街路樹の維持管理業務は、造園工事を希望する業者を対象に入札を行っており、この結果、造園施工管理技士の資格を有する事業者に業務を委託しているという状況です。
 次に、民間資格制度の活用についてですが、街路樹の維持管理に係る民間資格としては、樹木医を初めとし、植栽基盤診断士や街路樹剪定士などがあります。現在、都市の景観を意識した街路樹の剪定を行うために、当該業務の受託者の要件に、民間資格制度の活用はしていませんが、今後は、景観行政団体として、道路や公園を含む公共施設を整備していく上で必要な景観の指針づくりを進める中で、景観に配慮した街路樹のあり方において、十分な検討をしてまいりたいと考えています。
 次に、国民健康保険の決算見込みについてのうち、当初収支見込みとの差についてですが、2012年度の保険税改正に当たり、国民健康保険運営協議会に提出した2011年度国民健康保険事業費の財政収支予測では、単年度で約1億2,200万円、累計で約7億4,200万円の赤字を見込んでいましたが、決算では、単年度で約4億2,800万円、累計で約10億4,700万円の赤字となる見込みで、その差が約3億500万円となりました。
 財政収支予測との乖離の主な理由は、歳入においては、予測と比べ退職被保険者に係る療養給付費等交付金は約2億3,500万円増加したものの、保険税収入が約8,700万円減額し、国庫支出金が約1億6,300万円減額したことなどにより、歳入総額が予測より約3,700万円の減額となったこと、一方歳出においては、保険給付費が、対前年度比3.6%増の予測に対し、4.7%の増となり、予測と比べ約1億5千万円増額し、諸支出金が、国庫支出金償還金の増額などにより、約9千万円増額したことなどにより、歳出総額が予測より約2億6,900万円の増額となったことによるものです。
 次に、なぜ年度終了までに修正見込みが出ないのかについてですが、歳出においては、被保険者に安心して医療を受けていただけるよう、保険給付費の支払いに備えて予算として相応の額を確保する必要があります。一方、歳入は、歳出総額に見合う総額を予算計上しているところで、歳入歳出それぞれの項目について、3月補正案を定める2月上旬時点では総額の確定が困難であり、決算において歳入が歳出に不足する場合の措置として、繰り上げ充用の予算措置により対応しているものです。
 次に、月次決算という概念はないのかについてですが、国民健康保険事業費の概要は、全体の約7割を占める保険給付費を、国・県からの負担金や補助金と、被保険者から納付いただく保険税とで運営するということが基本になります。保険給付費や保険税については、おおむね月々での把握をしていますが、療養給付費等負担金や財政調整交付金などの国庫支出金は、毎年1月下旬から3月の間に最終の申請を行い、1年間の金額が確定するのは年度末であることから、月ごとの歳入歳出決算を把握することは困難です。
 次に、向こう3年間での単年度収支均衡目標についてですが、2011年度決算見込みにおける保険給付費については、昨年度に算定をした財政収支予測を上回る結果となり、保険給付費が同様の伸びとなった場合、2012年度以降の収支予測に少なからず影響を与えると考えており、保険給付費増加の原因を探る必要があると考えています。
 次に、累積赤字はどのように解消していくのかについてですが、累積赤字額をふやさないことを念頭に、単年度における収支均衡を目指した取り組みとして、収納率の向上を図るとともに、2012年度の保険税について、税率・税額等の改正を行いました。累積赤字の解消については、国民健康保険事業費会計を運営する上での課題であると認識をしており、今回の保険税改正による税収の動向を見きわめるなど検証を行うとともに、保険給付費を抑制する取り組みとして特定健診の受診率の向上を図るなど赤字解消の方策について、今後も引き続き検討してまいります。
 また、国に対しては、国民健康保険制度の安定化、健全化を図るため、国庫負担割合の引き上げについても、引き続き要望してまいります。
 次に、あいあいパークでの大規模修繕の第2駐車場出入口ゲートのふぐあいについてですが、あいあいパークの設備等の大規模修繕や更新は同施設の指定管理者である宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社との協定書の中で、市が行うこととなっています。
 あいあいパークの駐車場設備は設置後13年目を迎え、個々の機械の老朽化による故障、誤作動が多発しており、メンテナンス会社からは補修メンテナンス時の部品調達ができないと聞いています。
 第1駐車場出入口のゲート設備につきましては、機械の誤作動によるゲートバーの接触事故も発生したことから、先月末に更新をしたところです。第2駐車場出入口のゲート設備につきましても指定管理者である宝塚山本ガーデン・クリエイティブ株式会社より、第1駐車場設備と同様のふぐあいが多発しているとの報告を受けており、同社と十分に協議を行いながら、更新について検討をしてまいります。
○江原和明 議長  5番冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) それでは、続けて質問をさせていただきますが、まず、大きな意味で、今回昨年度景観行政団体になったわけですけれども、私は景観を意識した美しいまちをつくっていこうということだと理解しているんですけれども、ある意味これは民間といいますか、市民の皆様方に協力といいますか、制限をかけることにはなっていっているんだとは思うんですけれども、その中で自ら景観面で宝塚市として模範を示していこうというそういうお考えといいますかお気持ちはあるのでしょうか。まず、お尋ねいたします。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  それは当然ございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、ありがとうございます。そうしたら、部長でもいいでしょうか、もしよければ。
○江原和明 議長  土取都市整備部長。
◎土取忠雄 都市整備部長  同じ質問にお答えすることになりますけれども、我々も3月の市議会におきまして、都市景観条例の変更を認めていただいて、新たな気持ちで景観団体に認められたことになりましたことを含めまして、都市全体が美しい景観を保っているような形で、現在今その作業を進めている最中でございますので、気持ちとしてはそういう思いで、市長と同じ答弁でございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、ありがとうございます。その中で、具体的に、この街路樹の剪定方法に関してなんですけれども、今の段階では優先順位として、景観というのは一番目にはどうにもなっていないように感じるのですが、市民の皆様方からのお声とかもあって、それとか交通安全の問題とかがありまして、樹形を損なうような剪定も行う場合もある。時と場合によっては、強剪定も行っているということですけれども、それはあくまで宝塚市側がその業者の方に、ある意味行政指導といいますか、指示をなさっているんだと思うんですけれども、今後は、そのあたり景観行政団体になって変化というものを期待してよいものでしょうか。また、今までと同じように強剪定をされるのでしょうか。そのあたり具体的にお尋ねしたいですけれども。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  都市景観に対します考え方でございますけれども、今回は国のほうの景観法というものが制定されまして、それを受けて景観行政団体という位置づけにして取り組んでおりますが、本市はこういう手順、手続が制度化されます以前の平成元年の頃からですか、今からちょうど四半世紀前から、この都市の、宝塚市の持っております魅力をもっともっと高めていこう、それから大事な景観はつぶされないようにしていこうというもとで、景観行政については力を入れて進めてきた経過がございます。そのために、いろいろな点、線、面での景観を保全していく、ふやしていくそういう取り組みもしてまいりました。
 今回、改めてこういう法に基づきます位置づけ、それから景観計画等も策定して、宝塚市全体を改めてつくり直すわけでございますが、そのためにはいろいろな民間での開発事業、あるいは本市が行います事業、それから維持管理をしております道路や公園、広場、緑化、街路樹、そういうものも含めまして、それぞれの部局が一丸となって景観の大切さというものを改めて認識をしながら頑張っていく、そういう思いで進めていきたいと思っております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、言われますように、まず宝塚市側といいますか、行政側の深い理解が、まず必要だと私は感じております。
 それをもとに景観重視されるということですので、今後は市民の皆様方にも理解と協力を十分に求めていかなければならないと感じますが、私、近隣他市の状況を調べてみたのですが、まず1つが西宮市の公園緑地課からのこれはウエブサイト、ホームページでの案内ですけれども、公園緑地グループからのお願いということで、街路樹は市民の皆様の御理解、御協力なくして良好な維持はできません。1つ、家庭で余った水(風呂の残り水等)で夏場の灌水に御協力お願いします。1つ、落ち葉の清掃に御理解、御協力をお願いしますと実際に呼びかけておられます。こういうこと、何らかの参考にしてくださればとも思っております。
 それから、同じように、これは名古屋市のウエブサイトですけれども、こちらのほうは、緑陰街路づくりといいまして、緑の影ですね、大きな木をつくって木陰をつくろうというそういう意味だと思います。
 緑陰街路づくりということで、名古屋市内には約10万本の高木の街路樹があります。緑陰街路づくりは既存の街路樹を大きく育て、街路樹本来の樹形を回復させることにより、風格を持った街路樹を育成する取り組みです。実施に当たっては、地域の理解、協力のもとに、沿道の状況に応じた維持管理を行うこととし、公園や沿道の緑と一体となった緑豊かなまちづくりを目指します云々と、街路樹を大きく育てて緑の影をつくって市民の皆様方、そしてエネルギーの節約にも貢献しようというそういう取り組みかとも感じておりますが、このような協力を、宝塚市では市民の皆様方に、近い将来呼びかけていかれる御予定等はありますでしょうか。
○江原和明 議長  中川市長。
◎中川智子 市長  本当に悩ましいのはそこのところでございまして、秋になりますと、公園緑地課に苦情の電話がよくあります。イチョウの葉っぱですべって転んだとか、いろんな駅前の落ち葉がお店に入ってくるので、もう切ってくれと、そういうことがないようにというそのような苦情の対応に追われているのが、現実です。
 一方では、やはり本当にきっちりとした景観としての街路樹は非常に大事だと思っておりますし、私もほかの町に行きますととても気になるのは、イチョウの木1本にしても、街路樹をどうように守っているのかということに、特に勉強してまいります。西宮市で取り組まれたり、名古屋でやっていらっしゃるように市民の皆様にも呼びかけて、ともに景観づくりに対して御協力をいただく、できることはお互いにという協働のまちづくり、それを進めていきたいと強く思います。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) たまたま今、中川市長、イチョウの話をされましたけれども、実は宝塚市のイチョウの現状は、非常に悲しい現状といいますか、いわゆる強剪定といいますか、大きく切り戻していわゆるぶつ切りといいますか、そのような状況で、なかなかうまい具合には剪定できていないと思っております。ただ、きょう現在そのような形でも、意識と剪定の仕方を変えれば、数年後にはかならずや回復するものであると私は考えております。
 実はきのう、きょう、宝塚市と伊丹市の境をたまたま車で走ったのですけれども、伊丹市の範囲でたまたまイチョウが街路樹として植えてありまして、そちらのほうは宝塚市とは見違えるばかりのできばえで、きれいな自然形をしておりました。後になって、宝塚市と伊丹市のちょうど境だったものでどちらなのか自分で確認をしてみたのですが、確かに伊丹市でした。意識と剪定の違いによって、まあこんなにも違うものかなと感じた次第でございます。
 そんなことでイチョウを例にとりましたが、将来は自然形に戻っていただきたいなと、私は希望しております。
 それと、民間資格の活用をということなんですけれども、これは具体的に民間の資格に街路樹剪定士という資格がございます。それで、これも私、調べてみましたけれども、隣の芦屋市のほうで、これは業務委託の仕様書に明記してあります。ことしの4月からこれは始まったことと聞いておりますが、阪急以南旧防潮堤線以北といいますから、芦屋市のちょうど中心部に当たる部分での仕様書ですけれども、本業務に当たっては、街路樹剪定士の資格を有する者が常駐し、自ら作業を行うとともに、他の技術者の作業指導を行うこと。なお街路樹剪定士は、自社と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札時において3カ月以上)あり、本業務の遂行に支障を来すことのないように配置できることというふうに、芦屋市さんは始められておられます。この4月から始まったようですけれども、先ほど答弁ありましたけれども、再度、この民間制度の活用についてお考えをお尋ねいたします。
○江原和明 議長  秋山技監。
◎秋山守 技監・危機管理監  確かに、造園に関しましては宝塚市のほうには、結構造園に関する専門の業者さん、造園施工管理技士を持たれる業者さんが他市に比べて多うございます。したがいまして、宝塚市のほうではあえて仕様書の中に、そういうような資格基準を設けることはさせていただいてないという状況でございます。
 ただ芦屋市さんとか、他の市さんにつきましては、造園業者さん少のうございますので、一般土木業者がそういうところに参加できるように、なおかつ民間レベルでそういうようなある一定の判断を持った剪定士ですか、そういう基準を設けて、そういう制度の中で若干専門的な要素を入れた対応をされているというふうにお聞きしますけれども、宝塚市の場合には、造園施工管理士さん、結構今国家試験で難しいレベルだというふうにお聞きしてるんですけれども、その業者さんはたくさんおられるようでございますので、現在のところは高い水準でそれなりの造園技術を発揮していただいて、剪定等の管理をいただけるというふうに考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 現状はよくわかりました。ただ、申し上げたいのは、できばえといいますか、工事が終わった後の品質ですので、伝統と歴史のある園芸産業の地、宝塚としては、やはりそれにふさわしい品質といいますか、できばえをぜひとも実現していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、国民健康保険の関係のことをお尋ねいたします。
 先ほど、1番目の項目の当初収支見込みとの差が、約3億円余出たという数字の説明はあったのですけれども、その数字の裏づけといいますか、なぜそれだけ差異が出たのかということをお尋ねしたいのですけれども。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  この当初の見込みといいますのは、昨年、国保の運営協議会におきまして、税の改正を御審議いただく際に、昨年の10月に財政見通しを策定いたしまして、そのときに平成23年度の決算見込みを出しましたところ、その時点では、保険税につきましては、アクションプランの目標収納率であります90.9を見込んで保険税は算定をいたしました。
 また、歳出側のほうの保険給付費につきましては、その直近の対前年伸び率でありました3.6%増というのを見込んで、平成23年度の収支予測を立てましたところ、大まかにいいますとそのような前提条件で収支見込みを立てたわけですけれども、その時点では収支の差が1億2,200万円の収入不足ということでございました。
 それが、決算をおきますと、保険税につきましては、収納率において前年よりは向上したものの目標率には達していなかったということで、税については8,700万円の予測よりは減収になったと。
 一方で保険給付費につきましては、予想以上の伸びになりまして、これは10月に予想を立てましたとき以降、例えば1月診療、2月診療等で予想以上の伸び率を示しまして、全体としては4.7%の増になったということで、保険給付費のほうは予測よりは1億5千万円の増になりました。
 そのような収入及び支出の予測よりも減収となったまたは支出が増加したというふうな事情がございまして、予測よりは収支不足が3億円増加したというふうな事情でございます。
 以上です。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、恐れ入ります。数字の変化といいますか、差異はある程度状況を把握しているつもりなんですけれども、それはそのなぜか、なぜ数字が変わったのか、どういう事情が期間の途中で起こったのかということが、まあまあお尋ねしたいところなんですけれども、今の段階ではなかなかその情報というのがひょっとしたら入ってないのかもしれませんので、少し質問の内容を変えたいと思います。
 私ながらその数字を分析していく中で、昨年対比ではございませんが、当初、収支見込みとの差異の中で、歳出面では保険給付金が伸びた、そして、歳入面では国庫支出金、国から貰うお金ですね、国からいただくお金が、減った。それが、大きな差異として、自分自身では感じたのですけれども、保険給付金の伸びの原因というのはまだ具体的にはわかりますか。それ、もし、それがわかったら本当に知りたいところなんですけれども。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  はい。この収支不足の大きな原因は、保険給付費でございまして、中でもその中で大きく占めます医療給付費の増というのが大きな収支不足の原因というふうに考えておりますので、その原因、1次答弁でも申し上げましたけれども、その保険給付費の増の要因というのを分析する必要があるというふうに考えております。
 そこでやはり国保加入者の中では、高齢の方の加入が多いものですから、年齢別に保険給付費の状況を見てみました。そういたしますと、全年齢の費用額の増加率は全体として3.3%でございましたけれども、70歳以上の加入者は全体の約34%を占めておるわけですけれども、その中で医療給付費の主なものでございますね、入院給付、それから歯科給付、調剤給付というふうなものがございますが、これらがそれぞれ入院で9%の増、歯科で9%の増、調剤で10.7%の増ということで、70歳以上の方の保険給付費が全体で約7%増加していると、対前年比が7%を超えているというふうな状況となっております。
 このようなことから、高年齢の方の医療費の増加が著しいということが、保険給付費全体の増加の原因になっていること考えられますが、その原因は何かというふうなことについては、もう少し私どもも研究はしてまいりたいと思いますし、この加入者の皆さんの健康を守るという観点で、疾病予防のほうとの連携も図りまして、対策を講じていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) そうしましたら、歳入面で国からの国庫支出金が減っておりますけれども、そちらのほうはなぜかというのはわかりますでしょうか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  はい。国保会計の大まかな仕組みで申し上げますと、歳出を占めます保険給付費が一番大きいんですけれども、その中身は国、県と市等で5割を賄うと、その残りの5割を税で賄うというふうな仕組みと大まかにはなってございます。
 ですので、国庫支出金の中で、項目といたしましては財政調整交付金、それから療養給付費等交付金というのがございますけれども、保険給付費に見合う療養給付費等交付金につきましては、収支予測よりは実はふえてございます。
 財政調整交付金につきましては、国等の支出の前期高齢者交付金という歳入との関係で、国庫支出金、財政調整交付金につきましては1億6,300万円の収支予測よりは減少となったというふうになってございます。
 以上です。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、本当、一億五、六千万円少ないですよね。その中で、当初の収支見込みの中で、国からの支出金ですので、そう大きくは変わらないのではないのかと私自身は読むんですけれども、そこのところが最後になって裏切られたといいますか、少なく、収支に大きな影響を与えていくわけですけれども、今後、今年度以降、この国の国保に対する各市町村に対する対応といいますか、そのあたりの変化というのはあるものなのでしょうか。そのあたりの予測、今からどんな形で読んでおられるのか教えていただきたいのですが。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  はい。私どもは、この国保会計の健全化、持続性ということを主眼におきまして、国・県等に対しましては、この国保会計の健全化について、再三要望しているところでございますが、国保会計につきましても、後期高齢者医療制度等の関係もございまして将来にわたりましては不透明な点もございます。ですので、これからも引き続き国のほうには、この国庫負担割合の引き上げにつきまして強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、ありがとうございます。
 次に、国保会計、この特別会計の月次決算の概念についてなんですけれども、1次質問のほうでもお尋ねはしたのですけれども、いろいろな申請ですとか、締めの加減があってなかなかそれが月単位でできないようなことを聞くんですけれども、やはりこんな大きな事業を運営していく中で、最後は締めてみないと運営状況をなかなか把握できないということでは、なかなか大変だと思うんです。
 それで、やはり運営する側にすれば、その月々の進行年度の状況というものは事細かに把握しておく必要があるとは思うんですけれども、月々単位が無理であるならば、何とかこの進行年度の途中経過を知り得る方法はないのかと考えたりするのですけれども、この関係は、市税収納の立場からとそして国保を運営されておられる立場、その両方から何とかその途中経過を知り得る方法はないものなのか、そのあたりのお考えお聞きしたいのですが。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  はい、国保会計につきまして、予算は収支均衡でございますので、1次答弁でも申し上げましたように、歳出側の保険給付費といいますのは、やはり3月補正というのは1月から編成作業に入りまして、2月の時点で確定するというふうなことでございますので、そのころといいますとやはり風邪とかインフルエンザの流行というふうなことも懸念されますので、歳出予算としましては、十分に医療給付費が支出できる予算を確保しておく必要がございます。
 予算としては、それに見合う歳入の財源を予算として措置をしてございますので、今ですと平成23年度でいいますと、3月補正時点ではこの予算を触ることはなかなか難しいということがございますので、決算を終えた時点でこの赤字を補足する分について、翌年度歳入を繰り上げてこれに充てるというふうな措置をとっている次第でございます。
 以上です。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 現状といいますか、今のシステムは先ほどから聞いていたとおりなんでしょうけれども、それではなかなか進行年度の状況がよくわからないんだと思うので、何とかそれを、進行年度の状況を運営側もつかんでいただいたほうがいいのではないかという私はそういう発想なんですけれども、例えば、療養給付金、歳出のほうですね、歳出の側の保険給付金にしましても、最後になって思ったより伸びたというそういうような状況ではなく、やはりこれは月々出ていくもんだと思うんです。何がしか月単位ですとか、3カ月単位ですとか、半年単位ですとかそういう単位で、ある程度運営側は情報はまとめられるとは思うんです。
 そうすれば、その時点で、例えばこの月は前年対比何%療養給付金が伸びているとかそんなことがわかるじゃないですか。そういうものをある程度考えに入れていけば、最後締めてみるまで収支がわからないというそういう状況ではなく、もっと前もって、ある程度修正見込みのようなものが出せるのではないのかなと私は思うのですけれども、そういうことを私は伝えたかったんです。
 それと、市税収納の立場から見解をお伺いしたいんですけれども。
 市税収納のほうも、年間締めてみないとことしの収納率はなかなかわからないというような言葉が途中でよく聞こえてきますけれども、そうではなく、例えば半年経過時点で今年は収納率は何%ですというような形で、できれば私たち情報として知り得たいのですけれども、それがなかなか今できてないような現状かと思うんです。そのあたり何とか改善の余地はないものでしょうか。お尋ねします。
○江原和明 議長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲均 企画経営部長  はい。御指摘のとおり収納率につきましては、前年の同期比、同月の比較という形で、一応推移については検証しながら見込みを立てているんですが、やはり5月の末というのが出納閉鎖ということもございまして、一定やはりそういう時期までは、本当に歳入の確定というのが、健康保険税の確定というのがなかなか難しいという状況がございます。その辺、御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい、現状のシステムは理解します。現状のシステムは理解しますが、国民健康保険の場合は、宝塚市の場合、第1期から第9期に分かれているんですよね。それで、第1期から第9期までのそれぞれの調定額、年間の合計の調定額ではなく、それぞれの期の調定額みたいなものは把握することは、きっと私はできると思うんです。
 そして、その上でその納付期限までに入ったものの収納率等を、ある程度参考資料として情報を入手することはできるのではないのかなと考えたりするんですけれども、まあそのあたり、今現在はそういう発想も思考もないようですので、できればそういうふうにしていけば、いろんな収支予測とともに進行年度の経過状況がよくよく私はわかると思って、ぜひともこれはやっていただきたいと私自身は思っております。このあたりいかがでしょうか。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  国保会計の運営の仕方なんですけれども、私もかつて国保事業を担当したこともございますが、たしか平成12年だったと思いますが。あのときは総事業費が100億円をやっと超えたということで大騒ぎしたんですけれども、あれから10年たちますと現在では国保会計も200億円を超えるという膨大な事業になっています。その中では適切に運営をしていく必要がある、結果を待ってというだけでは済まなくなっていると思っております。
 今、御指摘のありますように、歳入のほうでの税の納付状況、あるいは国・県等からの交付金状況、それらについての月例の取りまとめ、それから歳出のほうでは一番大きな保険給付費ですが、それぞれ前年との比較を見ながら、通常の保険給付の状況になっているのか、あるいは、特に冬なんですけれども、インフルエンザ等大きな流行期になりますと、一遍に支出がふえます。そういう動向、大きな変化があるかないかということも月別に見ていく必要があろうかと思っております。そういうことでは、月例報告取りまとめというバランスシートのようなものは内部的には作業していく必要があろうかと思いますので、工夫をこらして資料を取りまとめていって年間の動向を見きわめるようにはしていきたいと思っております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) はい。ぜひとも研究いただきたいと思います。
 そして、国庫支出金、国にも訴えかけていくということ先ほど御答弁いただきましたけれども、国庫支出金、思ったより伸びていない現状かと思いますが、国保会計には一般会計からも繰入金をしておりますが、ここ約10年ほど、大きくその金額というものは繰入額は変わっていないように聞いておりますが、この一般会計の繰入金に今の国保の現状を見ていく中で、今後の考え方といいますか、繰り入れの考え方といいますか、何か聞くことができればお尋ねしたいのですが。
○江原和明 議長  山下副市長。
◎山下稔 副市長  はい。国保会計に対します一般会計からの繰り入れの考え方あるいは状況でございますが、前年度の決算見込み額では、一般会計からの繰り入れ、一般会計から見れば、繰り出しですが、総額で約10億9,700万円という巨額の支出を行っております。
 その内訳では、国が定めます繰り出し基準に基づくもの以外にも本市独自で国保会計を支えようということで、例えば福祉医療の充実に伴います影響分として2億6千万円、あるいは国保税を少しでも値上げの状況にならないようにということで、税の軽減策といたしましても4億5千万円という数字を前年度では繰り出しを行っております。
 また、他市の状況も調べておりますけれども、他市におけます、阪神7市におけますこの基準外繰り出しにつきまして、市民1人当たりの負担、どの程度になっているかということも調べておりますが、本市はこの7市の中では一番高い額の繰り出し、多く繰り出しをしているというのが状況でございます。
 しかしながら、常に、昨今では御指摘を受けておりますが、一方ではこの加入者であります被保険者の負担につきましても、本当に厳しい状況になっておるというのが現状ではないかなと思っております。これ以上の負担増については、大変厳しい状況になるということも認識をいたしております。
 この国保会計に対します繰り出しについては、本市の財政状況もございますけれども、広範な御意見をいただきながら検討してまいりたいというふうには考えております。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 全体のバランスを考えればなかなか大変な状況というのがわかりました。
 そうすれば、保険給付金を減らしていくためにも、健康な宝塚市民といいますか、健康な社会をどのようにしてつくっていくのかということを、次に考えないといけないと思うんですけれども、先だって厚生労働省が初めて健康寿命というものを発表いたしました。この月の最初だったと記憶しておりますが、男性で70.42歳、女性で73.62歳、これが全国平均です。兵庫県のデータ、ちょっときょう持ってこれてないんですけれども、全国平均よりは少し成績悪かったように、新聞等で私見ております。これといいますのは、宝塚市としては単独の、独自のデータというものは持っておられるんでしょうか。お尋ねします。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  申しわけございません。私のほうでは情報を持っておりませんで、申しわけございません。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) ひょっとしたら、県単位までしかないのかもしれませんが、これが市町村レベルですべてわかれば、私非常に参考になる資料ではないのかなと、今も感じながら発言したんですけれども。
 この健康寿命というものを上げていって、平均寿命との差を縮めていけば、より健康な、医療費等もかからないような世の中がつくれるのではないのかな、そのためのいいバロメーターになるのではないのかなと、私は考えるんですけれども、広報たからづか等に国民健康保険のお知らせということで、特定健診等を受診してくださいというこのようなことで、病気の早期発見により高額の医療費がかからないような、これは呼びかけかと思っております。
 それとともに早期発見はもちろんですけれども、やはりそれだけではなしに、普段の運動ですとか食事ですとか、心の面の健康ですとか、そういう面を十分に留意しながら、健康な社会をつくっていくべきかと思いますけれども、このあたり何がしか具体的に、宝塚市としては施策として行っておられますでしょうか。
○江原和明 議長  森本市民交流部長。
◎森本操子 市民交流部長  はい、やはり国保加入者の医療費の増加の状況を見ますと、1件当たりの医療費が増加しているということで、重症化の傾向も考えられますので、やはり医療費の抑制のため、それから市民の健康保持のためには疾病予防ということが大変大事だと思っております。
 その中では、国保の加入者の特定健診の受診率の向上というふうなことも重要な課題と考えておりますので、平成24年度からは、この特定健診の受診率向上のための方策といたしまして、1つは心電図の健診の拡充というものにも取り組みました。また、特定健診の受診していただきやすいような案内にも努めますとともに、受診日につきまして、休日の受診というふうなことも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○江原和明 議長  冨川議員。
◆5番(冨川晃太郎議員) 総合的に運動の面と食事の面と、心の面と、総合的に健康な宝塚市の社会をつくっていただき、健全な国民健康保険運営していただきたいと思っております。
 ありがとうございました。
○江原和明 議長  以上で、冨川議員の一般質問を終わります。
 お諮りします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○江原和明 議長  異議なしと認めます。
 したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
 なお、次の会議はあす6月20日午前9時30分から開きます。
 本日はこれで延会します。
 ── 延 会 午後4時59分 ──