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兵庫県 宝塚市

平成24年 6月 7日産業建設常任委員会−06月07日-01号




平成24年 6月 7日産業建設常任委員会

                 開会 午前 9時30分
○大島 委員長  おはようございます。
 産業建設常任委員会を開会いたします。
 先に、写真撮影の申し出がありますので、許可したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 それでは、本日は付託議案が2件ありますので、それについて審査を行います。
 審査はお手元に配付の論点に基づいて進めたいと思いますのでよろしく御協力をお願いいたします。
 また、本日の審査は議案第89号、それから議案第88号という順番で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 (「はい」の声あり)
 それでは、議案第89号を議題といたします。
 本議案に関してはさきに当局から提案理由の説明は終わっています。直ちに質疑に入ります。
 まず、論点1です。改正の妥当性についてから始めたいと思いますが、質疑はありませんか。
 中野委員。
◆中野 委員  そしたら、すいません、何点か質問をさせていただきます。
 まず初めに、2回目にいただいた資料、資料2のときにいただいたやつの中に炭酸ナトリウム過酸化水素付加物についての説明をいただいているんですけれども、過炭酸ソーダ、過炭酸ナトリウムと言われるやつでして、この中の用途として専用漂白剤、台所洗剤及び除菌剤等に成分として含まれる場合があります。ただし、一般家庭で使用される漂白剤等の製品は希釈されたり、他の物質と混合されることにより危険物としての性状はありませんという形で、前回のときにそもそもこの物質何やねんと説明を受けたときに、あんまりさらっと漂白剤の物質なんかにも使っていますよという話やったんですけれども、ここで資料を、いただいたやつを見ると、一般の漂白剤とか、いうたら漂白剤というか、ここには除菌剤という形で書いてあるけれども、パイプクリーナーとかよく言われますけれども、そういうところに入っている分については、製品としてある分については全く問題ないということなんですか。
○大島 委員長  塗谷予防課長。
◎塗谷 予防課長  先ほど委員が言われましたとおり、物質を混合させたり希釈させたりということで非危険物ということになりますので、そういった一般製品が大量に置かれておりましても危険物ではないということで、危険性はございません。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  であれば、前回もクリーニング屋を調べたという話ありましたよね。クリーニング屋さんが原液というか、その原料自体を持っているわけないと思うんだけれども、何でクリーニング屋を調べたのというのがちょっとあるんだけれどもね。基本的に漂白剤として持っているということは、希釈された、要するに漂白剤として持っているはずやと思うんやけれども、何であえてクリーニング屋を調べたんかな。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  一般家庭で出回っている市販製品につきましては非危険物であるという説明を先ほどいたしましたけれども、業務用で特殊なそういった漂白剤があるのかどうかということも視野に入れまして、念のためということで一応調べました。その結果につきましては、どちらのクリーニング取扱店におきましても一般家庭で使われているような流通製品のみの使用で、これにつきましては近隣市町にも問い合わせたところ同様の結果となっております。ですので、今回のクリーニング店等の調査につきましては、念のためということで行っております。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  ということは、業務用やからちょっと成分が多いのがあるん違うかと思ったけれども、そんなことないという話ですね。わかりました。
 そしたら次に、今回新たに消防庁の政令の中にこの成分が危険物やというふうに入ったということなんだけれども、それは何で入ったか。今まで入っていなかったんでしょう。でもその物自体は成分としてはありましたよね。今回入ったから危険になったという話になって、前から危険やった話、危険物やったということやと思うんやけれども、なぜこの政令に入ったんかなと思って。何かその契機となる何かがあったのかなというのを知りたいです。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  平成22年に火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討会というのが国のほうで行われました。有識者等を集めまして危険物に該当するかどうか、そういったものの物質につきましての調査を行っております。
 こちらで上がってくる内容としましては、国内外での事故事例の調査結果、文献調査等による結果、過去において危険物品であるかという検査、これを行っていない物については上がってくるわけなんですけれども、今回危険物の第1類という性状を認められたということと、年間の流通量、生産量及び輸入量、これが年間100トンを超えるという基準を達したため、今回危険物として指定するということになりました。
 以上でございます。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  ということは、あんまり国内になかったものがふえてきたから、やっぱり危険物に入れないといけないという形になったということですね。何となくわかりました。
 次に、そしたら条例のやつで、指定数量によって届け出とか、要するに規制されるわけですから、届け出とか、それは市町村で届け出もあれば知事からの許可、最後の第3類というのかな、量が多いとそうなる。もらった資料では条例規制という言葉と政令規制という言葉が2つあるんですけれども、例えば市内にはそういう、この場合は先ほど言うたように原料があって、原料の話やから、原料を加工する工場がそれを輸入してきて、入った倉庫がない限りは多分当てはまらないですよね。市内には今ないですという話でしたけれども、もしそういう形で、例えば輸入されて、工場をつくるかどうかはわからへんけれども、輸入されて、一たん倉庫として置きましょうとなったときに、当然届け出があるとか、規制の対象になるとかそういう形があると思うんですけれども、そのときに届けられたらどうするのということなんです。要するに消防署として、例えば条例の場合やったら届けたときに、その後わかりましたというので終わりですね。検査に行ったり何かそういうのがあるのかどうかという話と、それが消防署のレベルとまた県のレベルではどう違うのか。同じようなことであれば同じという話でもいいんですけれども、そこら辺はどういうふうに。あった場合はどうするのかなというのだけちょっと教えてもらいたい。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  指定数量の1倍以上のものにつきましては、許可行為ということになりまして、市長の許可が必要になってまいります。これにつきましての規制につきましては、政令による規制ということになります。
 それと、宝塚市の火災予防条例の規制となります指定数量の5分の1以上指定数量未満ということにつきましては、届け出行為ということになります。ただ少量危険物施設が宝塚市内で存在するということが確認できましたら、もちろん査察の対象となり、定期的に査察を行うということです。
 それと、先ほどの政令規制による取り扱いになった場合につきましても、毎年対象物につきましては立入検査を行うということになっております。
 以上でございます。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  さっきの査察という話と立入検査と、ちょっと意味合いが違うんですか。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  立入検査の中に査察が含まれまして、私の説明が悪うございまして、どちらも査察であり、どちらも立入検査ということになります。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  ということは条例規制でも政令規制でも同じような形の届け出があれば、要するに立入検査して査察をする。これは毎年とか半年に1回とかそんなんは決まっているんですか。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  政令の対象物につきましては毎年行います。少量危険物につきましては、現在のところ単独で少量危険物の施設だけがあるというものはなくて、防火対象物、例えば工場でありますとか倉庫でありますとか、そういったところに存在をするという施設が市内133施設ございます。これにつきましては建物の検査と立入検査と合わせまして実施を行っております。
 以上でございます。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  防火対象物だけ立入検査、これは毎年ですか。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  政令の対象物につきましては毎年行っております。条例規制を受ける対象物につきましては、建物の規模、用途によりまして、毎年から定期的に行うようになっております。
 以上でございます。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  わかりました。
 そしたら、次の質問ですけれども、今のところは市内にないですから別に構へんという話やけども、こういう形で危険物に、消防庁の政令の中に入りました。今回条例こういうふうにしますというのを市民への周知みたいなんはどうしはるんかなというのが1つ気になります。
 というのは、今回議案に出てきたのでいろいろ調べると、ほかの既に条例で決めているところなんかはホームページでうまく説明をしているんですね。周知をちゃんとやっていて、宝塚市の消防署のやつを見ると、今の段階では確かに条例も出てないですから政令としてこういう危険物が入りますよみたいなごっつい簡単な説明しかなかったので、本来であればもうちょっと周知を、今後考え、条例が決まってからのことやと思うんですけれども、考えているのか、消防署の中のホームページだけじゃなくて、例えば市のほうのホームページにまずは一たんはトップページにアップするとか……。
○大島 委員長  中野委員すいません、ちょっと改正後の影響のほうになってくるかとは思うんですけれども、今の御意見、御質問は。
 中野委員。
◆中野 委員  2番、改正に伴う影響。そのときでもいいです。
○大島 委員長  妥当性のほうでまだ御質問ほかにおられたら。
 中野委員。
◆中野 委員  ほんなら、今の質問自体はもう1回やります。
○大島 委員長  そうですね、すいません、ちょっと途中で切らせていただいて。
 中野委員。
◆中野 委員  以上でいいです。
○大島 委員長  すいません、じゃ、改正の妥当性についてのほうをほかの方御質問ありませんでしょうか。
                (「ないです」の声あり)
 ないですか。ほんならそのまま続けていただいたらよかった、ごめんなさい。
 皆さんないですか。大丈夫。
 すいません、中野委員、今度じゃ、論点2のほうの改正に伴う影響についてのほうにもう入りたいと思います。ちょっと中断して申しわけない。
 中野委員。
◆中野 委員  ということで、先ほどの質問、要するに市民への周知の仕方についてどういうふうに考えているのかだけちょっと教えてください。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  現在のところ、当市消防のホームページのところにつきましては掲載をしておりますが、先ほど委員がおっしゃったとおり、一般向けにはちょっと簡単な説明になっておりますけれども、これは主に現在取扱者向けに予備的なお知らせという意味でホームページのほうに掲載をさせていただいております。
 条例の一部改正の可決後、告示のほかに一般の市民にもわかりやすいような、特に今回漂白剤というような表記がございまして、一般家庭でも多く使用されております。その辺で誤解のないような適切な説明へと内容を充実させてホームページで広報、消防のホームページで広報を行いたいと思っております。今のところはそういった考えでございます。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  よろしくお願いします。
 ほかのところもホームページでアップされているのを見ると、確かに今言われた漂白剤という勘違いの仕方、見ていたら勘違いすると思うので、先ほど妥当性のときに質問させていただいたような形で一般のものについては全く問題ないんですよという説明はつけ加えないと多分混同されるかなというふうに思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○大島 委員長  ほかに質疑ありませんか。
 大川委員。
◆大川 委員  すいません、確認みたいな感じなんですけれども、指定数量算出してきて、それぞれの危険物を合計、足して、ある数量を超えたときに条例規制がかかるという内容だと思うんですけれども、実際これを運用するときに合算する単位といいますか、だれが持っていたら、どこまでの範囲を合算するのか、例えばある1つの工場があって、すごいNTNみたいな広い敷地の中に1人なんだけれども、所有者は1人の大きい敷地の中に指定数量を越える分量があるというのを合算する。それは多分合算すると思うんですけれども、そしたら狭い地域で、いうたらNTNのあんな大きなのじゃなくて、もっとちっちゃいところで、隣り合っている全然違う会社のところがあるAという分量を持っていて、Bという危険物を持っていて、それぞれ1個ずつは指定数量いかないんだけれども、本当に近いところにある場合には、そういう場合はどういうふうに判断するんですか。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  取扱所または貯蔵所単位での扱いとなりますので、隣り合わせている建物でありましても1構造設備といいまして、建物の柱でありますとか、壁でありますとか、扉の構造でありますとか、それぞれ規定されておりますので、別のものとして、それぞれ1つずつが安全性を確保するという意味での指導になります。
 以上です。
○大島 委員長  大川委員。
◆大川 委員  そうすると、この炭酸ナトリウム過酸化水素付加物というのは、ある現象があったときにそれを大きくするものとして危険物の扱いというか、指定されているわけなんですけれども、これだけで単独で少量あるんだけれども、隣に例えば違う、発火するような危険物があっても、そこの間に建物の柱と壁とか、違う人であって線引きがされていれば、これは条例の規制に当たらないという場合もあり得るということで理解してよろしいですか。
○大島 委員長  塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  第1類と同じところで貯蔵できるものとしまして、第6類というのがございます。同じく酸化性ですけれども、そちらは液体のほうです。ですので、ガソリンとかの引火性の物と酸化性の固体とを一緒に置くということはできないということが法律のほうで縛られております。
 それと、先ほどおっしゃいました壁とかで区画をすればということですけれども、それぞれがそれぞれの取扱所として確認ができるような状態でございましたら、それぞれにその基準を満たしておれば取り扱いは可能ということになります。
 以上です。
○大島 委員長  ほかに質疑ありませんでしょうか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  先ほど中野委員のほうで質疑ありました市民の周知について、ホームページで表示するということなんですけれども、一般的にも、一般の市民の方にもやっぱりしっかりと知らせるような形というのを、正確な形で知らせるようにという要望があったと思うんですけれども、やっぱりいろいろ誤解を招く場合があるし、ホームページを見られない市民の方もおられると思うんです。やっぱり持ってない方もたくさんおられると思いますので。できたら広報とかもう少し周知を広げていただくということを考えてはおられないでしょうか。ぜひ考えていただきたいんですけれども。
○大島 委員長  どうぞ、塗谷課長。
◎塗谷 予防課長  広報誌も含めまして検討していきたいと思います。
 以上です。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  ぜひお願いします。
 以上です。
○大島 委員長  ほかに論点2のところで御質問ないでしょうか。
 ありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 では、自由討議に入りたいと思いますが、御意見ありませんでしょうか。
                (「ありません」の声あり)
 じゃ、自由討議はこの程度といたします。
 もう一回戻りまして、ほかに質疑ありませんよね。
                (「ありません」の声あり)
 じゃ、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 ありませんか。では、これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 本議案について原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。
 よって、議案第89号は原案のとおり可決をされました。
 では、続きまして議案第88号を議題といたします。
 本議案に関してはさきに当局から提案理由の説明は終わっています。直ちに質疑に入ります。
 まず、論点1のほうです。この議案の妥当性について、質疑はございませんか。
 はい、大河内委員。
◆大河内 委員  まず、御殿山2丁目地区についてちょっと確認なんですけれども、これもともと第一種低層住居専用地域に指定されていたものが、それが実際には事務所等施設が建っているという、これは本来第一種低層住居専用地域であれば事務所は建てられないということになっておりますけれども、実際には建っているという現状に合わせるために用途地域を変更して、さらに環境を守るために制限を加えたというように聞いております。
 もう一つ、清荒神駅南に関しましても第一種中高層住居専用地域であれば大きい店舗が建てられない、あるいは事務所も建ててはいけないというようになっているところを、実際にはベガ・ホールという事務所も兼ね備えた施設が建っているという現状に合わせるという御説明だったと思うんですけれども、それでよろしかったでしょうか、大筋でございますけれども。
○大島 委員長  大西都市整備室長。
◎大西 都市整備室長  まず御殿山についてですけれども、現状では不適切な使われ方をしている用途の建物があるということと、当該地につきましては、まだ空地がございまして、地域の公共公益施設を今後誘導していきたいということもございまして、今回用途地域を見直したという経過がございます。
 2点目の清荒神駅南につきましては、特にベガ・ホールの使い方の中で、最近、平成18年に指定管理者制度を導入しておりまして、文化、いろんな発信の中で有料でそういう催しをされるという機会がふえてございまして、自治体として見た場合にやはり不適切な使われ方という部分がございまして、今回用途地域を変更させていただいたという経過でございます。
 以上です。
○大島 委員長  大河内委員。
◆大河内 委員  2つとも共通なんですけれども、特にベガ・ホールなんかに関しましては、今、第一種中高層専用地域では劇場だとか観覧場というのが禁止されているという状態、これ結局ベガ・ホールができてからかなり長年たっていると思うんですけれども、ある意味ずっと違法状態のまま今まできたということになってくるかと思うんですけれども、このあたりの御認識はどうお考えなんでしょうか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  いわゆる貸し館としてとらえた場合に、実費相当なり、運営の有料でという部分をどういうふうにとらえていくかという面がございまして、これまでにつきましても市直営の中で一定、文化行政の一環の中でしてきたという経過は考えられます。
 ただ、平成18年度に指定管理者を導入したという形の中で、指定管理者の創意工夫で今、文化発信についても指定管理者の創意工夫を生かしていく中で、この際きちっと用途をはっきりして位置づけをしていくほうがやはり自由度が上がるのではないかという形で、今回用途地域の見直しをさせていただいた経過です。
 それからもう1点、先ほど御殿山2丁目の中で県の事務所というお話がありましたけれども、今現状では法で定めるところの公共公益施設という形の中で違法状態ではありません。ただ今後土地の利活用を進めていく中で、そういう現状の法律で適用されていない建築物が建つおそれがございますので、今回あらかじめ見直したという経過でございますので、一部先ほどの不適切な建物という部分につきまして訂正させていただきたいと思います。
 以上です。
○大島 委員長  大河内委員。
◆大河内 委員  そしたら、新しくいただいた資料の3で用途地域内の建築物用途制限の一覧表を見ていく限り、要するにこの第一種中高層にしろ第一種低層住居にしろ、建ててはいけないものが大変たくさんある中で、実質的には本当は建ててはいけない物を建てている状態が続いていたのかと思わざるを得ない面があるんですけれども、なぜ当初から用途変更できなかったのかなと純粋に思うんですけれども、今の御説明でわかりました。
 なぜ今やらなければいけないかというと、やはりその指定管理者制度という部分があるということで、それが一番大きいんでしょうか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  御指摘のとおりです。
○大島 委員長  大河内委員。
◆大河内 委員  もう結構でございます。
○大島 委員長  では、冨川委員。
◆冨川 委員  資料をきちっとつくってくださいまして、まずはありがとうございました。
 それで、今回は条例制定のための議案ということで、既に決定、地区計画までが都市計画審議会を中心としてつくったところで、すべてを決定済みということは理解しているんですけれども、先ほど大河内委員からの質疑の中にもありましたが、それぞれの3つの地区があるわけですけれども、都市計画審議会でそのような計画決定に至ったその背景と、具体的な目的といいますか、そのようなものを確認のためにお聞きしたいのですけれども。
 御殿山に関しまして、それとあと清荒神に関しましては先ほどの答弁でありましたので、北売布ガ丘ですか、こちらのほうの背景と具体的な目的というのをお尋ねしたいんですけれども。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  経過からいきますと、まず当該、もともとの都市計画マスタープランにつきましては、市街化区域の拡大を抑制していくという大方針が最初にございました。これにつきましては総合計画の議論を踏まえまして、本年3月に改正しました都市計画マスタープランにおきまして、当該地を市街化区域に編入するという位置づけをまずしました。今後につきまして都市計画審議会にお諮りいたしまして、その方向で作業を進めていっても構わないという御答申をいただいた上で、個別具体の都市計画になります市街化区域への編入、用途地域の指定、法令地区の指定、あわせて編入目的が維持増進されますように地区計画決定というこの4つの個別具体の都市計画を進めさせていただきました。
 こちらについて何回かの説明及び最終的に諮問をいたしまして、3月30日付で決定いただいたという次第でございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  聞きたかった具体的な目的なんですけれども、結局どのようなことを望むがためにこの地区決定をされたのかということだったんですけれども、もう一度同じ質問してもよろしいでしょうか。
○大島 委員長  上江洲企画経営部長。
◎上江洲 企画経営部長  まず取得といいますか、今回の地区計画の決定に至る目的なんですが、1つ目は市街地山手の周辺緑地を保存するということで、市街地を抑制するという土地利用計画を損なわない、つまり住宅、宅地開発を一部認めても、そのような良好な土地利用計画を誘導できるというような一定の判断がありました。
 それと、従前のままであれば、所有者のほうで乱開発やら産廃置き場とかそういう話も具体的に出ておりましたので、そういうことで乱開発といいますか、不良利用の阻止もできるんではないかというのが2つ目。
 そして、何よりやはり市域全体でスポーツグラウンドが不足しているというような、そういった住民ニーズもございました。そういうものも1つ要因ではございます。
 それともう一つは、地域住民の方から要望として一定自治会館の建設であるとか、先ほど申しました乱開発を防止するという観点、そういう意味から、所有者が提案をしている今回のこの土地利用計画について一定理解を示して、それにのっとった土地所有者が望んでいる土地利用をぜひ進めてほしいという、地域7自治会からの要望書もうちのほうに提出がございました。そういうふうに総合的に判断をしまして、今回この地域については市街化調整区域から線引きを見直して市街化区域に編入する、あと用途区分、用途地域も見直そうと、そういうような契機になったということでございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ありがとうございます。
 私気になりましたので、念のために現地に見に行ってきたんですけれども、そこで1つ不思議に思ったことがありました。二、三日前に現地に行ってきたんですけれども、そうしますと既に開発の看板がかかっておりました。それでよくよく見ますと、その看板を掲示した日付が書いてあったのですけれども、それが平成23年9月14日と記載されておりました。
 それで、この資料によりますと3月30日に線引き並びに用途地域、高度地区の制限並びに地区計画まで決定というようなことなんですけれども、9月14日といいますとまだそのあたりは市街化調整区域の線引きの範囲内であったのかなと思うんですけれども、そのあたり、一連の整合性というのがとれているのかどうかちょっと不思議に思ったのでお尋ねしたいんですけれども。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  当該用地の手続につきましては、宝塚市開発事業における協働のまちづくり推進に関する条例の規定に基づいての手続でございます。
 まず、経過から御説明いたしますと、平成23年2月22日に事業者のほうから開発構想届という届けが出てまいりました。この時点におきましては既に議会各会派に御説明、先ほど上江洲部長が御説明いたしました、各会派に御説明ですとか、一定都市計画マスタープラン変更というお話は都市計画審議会のほうにさせていただいておりました。
 ただ、都市計画と個別具体の手続としまして、区域区分の変更、市街化区域の編入ですとか、用途地域の見直しという説明をまだ都市計画審議会に市として御説明をしていく段階ではございませんでしたので、事業者との協議の中で、この構想届は受理いたしましたけれども、具体的な動きになります標識の設置については時期を協議しておりました。平成23年9月5日の都市計画審議会におきまして、区域区分の変更ですとか、用途地域の見直し等の事前説明をさせていただきまして、おおむね御了解いただいたということで、当該地の看板設置については9月14日付で事業者にて出されてございます。
 その目的は、1つは東半分の地区においてグラウンドなりテニスコートの整備が行われること。それと、当然のことですけれども、市街化区域に編入された暁には残り西側部分で住宅開発が行われるということをできるだけ早い段階で住民に知っていただこうという趣旨で設置をされたものであります。
 その後、周辺自治体との協議を含めて具体的には3月30日以降の本年4月23日に、この条例に基づく開発協定を締結してございますし、5月2日付で住宅建設が可能になる開発の許可をしてございますので、そういう意味ではスケジュール的には規定には整合しているというふうに考えてございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  特に手続的に何ら問題はないということなのですね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  そのとおりでございます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  そこのところが理解しがたいところでもあるんですけれども、正直見切り発進といいますか、に感じるところもあるんですけれども、そのように急いでそういう手続をされる何か背景というのがあるのでしょうか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  背景といいますか、市としましては、やはりスポーツ施設をできるだけ早い段階で、良好な状態で市が使えるような状態にしてほしいという話と、当然事業者のほうは住宅開発が前提という話がありますので、それのタイムスケジュールで、市としたら市街化区域編入をできるだけ早い段階でグラウンドなりテニスコートを、手続的には寄附採納という形になろうかと思うんですけれども受領したいという話の中で、事前に協議できる部分については協議をしていこうと。当然のことですけれども、すべては市街化区域編入、それにあわせての各種都市計画の決定というのが大前提で協議を進めてございますので、見切り発車というよりも事前協議を進めていたというような形で手続は進めておりました。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  この件はその程度にしておきます。
 それで、今回から地区決定をされた上で条例制定をされるということなんですけれども、条例制定の目的といいますか、地区計画の決定だけでは不十分なのかどうかということをお尋ねしたいんですけれども。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  地区計画の中で地区整備計画をされますと、当然これは都市計画の定めでございますので、一定の規制という形になります。
 ただ、都市計画法の中では、仮に、もちろん虚偽の届け出ですとか、届け出しない場合には罰則規定があるんですけれども、内容にそぐわない形で届け出が出されたときは指導助言、最終的には勧告という世界になります。
 一方、今回建築条例を提案させていただいてございますけれども、基準法の中でその確認を受けなければならないものの中で、建築主事がチェックをすべき法令というのは規定されてございます。上から関係法令という形で規定されておるんですけれども、その1つとして各条例で、建築条例で定めた事項がその対象になりますので、民間確認機関に提出された場合であってもこの建築条例化された内容については主事がチェックをなされて、もしそれに違反していると建築確認がおりないという状況になりますので、そういった強制力が飛躍的に高まるという形になってございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  条例制定しておくほうがより強制力が高まるということで理解しておいてよろしいですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  そのとおりで、本市におきましては過去37地区、地区計画決定してございますけれども、今回提案している以外の34地区につきましてはすべて建築条例化をさせていただいております。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  ありがとうございます。
 最後に、都計審、都市計画審議会のことを少しお尋ねしますけれども、例えば用途地域、高度地区の制限、地区計画等は都市計画審議会で審議された上で決定されるということなんですけれども、その辺に関しましては議決事項ではないとも聞いておりますが、非常に大きな責任を持っておられるんだと思います。
 それで、責任の裏返しがある程度権限にもつながるのかなと思うんですけれども、その都計審が大きな責任と権限を持たれている中で、これは各自治体ともそのような責任と権限をその都計審にゆだねられているのでしょうか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  都市計画法の中で各市町村に都市計画審議会を置くことができるという規定がございまして、宝塚市では置いてございます。その中で、法律の中で構成、条例上の規定がございまして、地方公共団体の議員という形で法律の中で議員という形、1つは学識経験、それとか市民とかでございまして、阪神間各市におきましては総数、人数は差がございますけれども、各市とも市の議員は構成員としては参加いただけるという形でございます。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  最近、今までは県の権限だったものが、各市町村自治体レベルにゆだねられた部分があるかと聞いているんですけれども、そのあたり確認のためにどういう部分が変わったのか教えていただけますか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  以前は市の都市計画のほとんどが県の、当時地方審と呼んでいたところで審議を受けなければいけないという形になってございました。直近では用途地域につきましては県決定でありますけれども、昨年度の途中から市決定に変わった、それは地方分権の一環の中で権限を移譲されたという経過がございます。
 ただ、先ほど御説明しました市街化区域、市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きにつきましては現在でも市決定ではありません。
 以上です。
○大島 委員長  よろしいですか。
 ほかに質疑ございませんか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  北売布ガ丘地区について、これは市街化調整地域から市街化地区に編入されて、グラウンドまたはその他を寄附してもらっているということは、これはバーター取引、私一番心配しているところなんですけれども、この辺についてはいかがなんですか。
○大島 委員長  上江洲部長。
◎上江洲 企画経営部長  先ほどの冨川委員の御質問のときにもお答えしたんですが、私ども宝塚市としてどう判断するかなんですが、やはり良好な土地利用を促進したい、誘導したいというのが1つ大きな目的なんです。具体的にはこの土地は御存じのように昭和45年から三井物産がいわゆる福利厚生施設という形でグラウンドで使用して、もう既に四十数年経過しておるわけですが、現地をごらんいただいたらおわかりのように、既に緑地というか山というかいうものはございません。やはり都市的な利用、周辺の市街化区域とほとんど変わらないような土地利用がなされておりました。そういう観点から、要は山手の市街緑地を保全するという、いわゆる市街化調整区域という土地利用からは少しやっぱり異質というか、土地的な利用がされているから、逆にそういう土地利用計画、市街化を抑制するようになっている土地利用計画は損なわないんじゃないかなというような判断。
 それと、繰り返しになりますが、あのまま所有者が土地利用が図れないという場合は、産廃置き場とか、あるいは霊園、墓地、そういったものに売りたいんやとかいうような具体的な話もございましたから、そういういわゆる不良使用の阻止という観点もございました。
 それと、これも繰り返しになりますが、市域全体で、いわゆるスポーツ施設が非常に不足している。阪神間に比べると不足している。そういうような住民ニーズにかなうものではないかと。
 それと、地域、住民、7自治会もかねて強く土地所有者が計画をしている土地利用計画を推進してほしいというような、かなり強い要望がございました。そういったものを総合的に判断して、やはり市のまちづくりのためにもやはりこれは利するものがあるのではないかという総合的な判断をさせていただいたということで、決してバーターとかいうことではございません。その辺はぜひ御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  私も冨川委員が言ったように何か急いで急いでやっているような気がしてならないんです。私もスポーツ関係していますから、グラウンドは非常に欲しいんですけれども、ちょっと納得いかんところある。都計審にしたって、こういう難しい問題を簡単に調整区域を外しているように思えるし、例えば、このあれがちゃんといけば、次はその後ろのまた外すよという、そういう約束事はないですか。話は出ていないですか。
○大島 委員長  上江洲部長。
◎上江洲 企画経営部長  現在の所有者に限りましては、もうすべて今回の手続でいわゆる土地の整備ができておりますが、それ以外に土地を所有しているということはございません。
 そして、要は御懸念されているのは、ほかの類似の物件に波及しないかというような御懸念かと思いますが、先ほども言いましたように、この三井物産の旧グラウンドは昭和45年から40年間ああいう形で平地でお使いであったということで、ほかの市街化調整区域は非常にその辺線引きがはっきりしていますので、そういう意味ではほかへ波及して広がっていくということは一定抑止できるのではないかなというふうに判断しています。
 以上です。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  といいますと、調整区域から外す地域については、グラウンドの下にあったラグビー場とサッカー場、多目的グラウンド、俗に言う、その部分一帯を考えているわけですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  今回の線引きの見直しの中で市街化区域編入した部分は、今委員御指摘の元多目的グラウンドで使われた部分、あるいはうさぎ山にかけた西側部分と今回市のほうに寄附採納でいただきましたテニスコート及びグラウンド、それと厳密に言いますとその東側で旧の市街化区域、市街化調整区域線引きから今回の区域の間ぐらいの道路のり面、この区域を含めた約6.8ヘクタールにつきまして、今回整備に向けて市街化区域に編入いたしました。
 以上です。
○大島 委員長  坂下委員。
◆坂下 委員  ちょっと、それではもう1点、市街化地域に指定されていたら用途地域の指定だけではだめなんですか。もっと強いあれが必要なんだったら一戸建てが120戸いうことを聞いていますから。そう心配はないん違うかなと思うんで、その辺はいかがなんですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  当然市街化区域に編入いたしますと、法律上用途地域指定ということがございまして、今回の場合ですと第一種低層住居専用地域に指定してございます。
 用途地域だけで環境を守れるかといいますと、実はやはり全国一律の制限ですので、地域にふさわしい環境を守れないということで、本市につきましては、主に住民発意で各地域にふさわしい地区計画を取り組んでいただいた経過がございます。
 一方、原則としまして1ヘクタールを超える面的開発、例えば当該地もそうですし、JR中筋南もそうですし、こういう大規模な住宅開発につきましては、むしろ市のほうが積極的に地区計画導入を働きかけまして、事業者に御理解いただいて、当初の住宅開発の目的が今後も維持増進できるような内容で地区計画を定めております。
 以上です。
○大島 委員長  では、ほかに質疑はありませんでしょうか。
 中野委員。
◆中野 委員  多分、そもそも地区計画って何やというとこら辺からちょっと話をしないとなかなか理解を、今回の条例の場合は。委員はわかったとしても、多分市民の方にはなかなかわからへんのかなというふうに思うので、地区計画のとこら辺から話をしていただいて、都計審、都市計画審議会を絡めて、今回の条例改正、一部改正の条例の制定の妥当性みたいなもの、ちょっとまとめてもう1回話をしてもらってもいいですか。最終確認やないですけれども。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  どこまでちょっとお答えできるかあれなんですけれども、本市、先ほどの御答弁とちょっと重複いたしますけれども、用途地域を定めますと当然一定建築にも制限がかかります。ただ、なかなかそれだけでは地域の環境に応じた住環境を保全できないということがございまして、本市では中山桜台で建築協定が期限切れを迎えるのを契機といたしまして地区計画の取り組みを始めました。その後、市内で多くの地区でその取り組みをしていただきまして、既に37地区におきまして地域の特性を生かしたきめ細やかなルールであります地区計画を用途地域の制限に上乗せするような形で地区計画を導入してきたという経過がございます。
 この地区計画で、主には住宅系の用途地域ですと、敷地面積の最低限度ですとか、高さの制限ですとか、地域での課題解決のために地域の取り組みの中で住民総意として地区計画を地元で取りまとめていただいて、その後市のほうで都市計画の手続をしてきたという経過がございます。
 この策定につきましては、地区計画は特定の地区に対する上乗せの制限という要素がございますので、法におきましてもより丁寧な対応というのが求められておりまして、具体的には案の策定に際しましては、まず市条例の宝塚市地区計画等の案の作成に関する条例、いわゆる条例に基づく縦覧をまず2週間行いまして、市民からのいろいろな御意見等を踏まえて兵庫県と協議を行う。その後、法の規定に基づく縦覧、我々法定縦覧と呼んでございますけれども、これも2週間行った後に再度、都市計画審議会に諮問するというような形でより慎重な手続をしてございます。
 地区計画で決まった内容のうち、特に重要な事項につきましては、今回と同様、建築条例という形で御提案させていただいて、先ほど御説明しましたように既に決まっている37地区のうち34地区につきまして建築条例の制限として建築条例を定めているということでございます。
 今回につきましては、これまでと同様、より制限内容の担保といいますか、確保するために建築条例化も御提案をしたという経過でございます。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  多分そういうことやと思います。だから、地区計画については、これは基本的には地域住民の皆さんがつくったというふうに理解していいですよね。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  手続では住民発意ということでございますので、都市計画課の職員が住民の話し合いにつきましても御同席させていただいて、そういう公平な手続がされているか、十分な話し合いがされているかというのを確認させていただく中で住民発意、総意というのを確認させていただく場を何度か設けさせていただいて、都市計画の手続を行政のほうで進めていくという形をとってございます。
 以上です。
○大島 委員長  中野委員。
◆中野 委員  だから、今回の条例についても、基本的には地域の皆さんの地区計画に基づくこういう制限してくださいというのがあって出されているという形のものの考え方でよろしいですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  一般的にはそういう形なんですけれども、今回の場合の御殿山2丁目及びベガ・ホールほうの地区につきましては、実は所有者は市でございますので、そういう意味では庁内関係方の協議を踏まえての手続ということでございます。
 先ほど御説明した一般的な住宅地区につきましては、あくまで住民発意という中で住民の意見を最大限取り上げさせていただいて、内容を決定しているということでございます。
 以上です。
○大島 委員長  ほかに質疑ありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 それでは、論点1についてはこの程度といたします。
 次に、論点2、影響について質疑を行います。
 ございませんか。
 坂下委員。
◆坂下 委員  あそこのグラウンド、行くまでに非常に、私何回も行っていますけれども、急勾配でありながら道路が狭いんです。その辺の影響、近隣に対しての影響、どういうふうに対処されるんですか。そう多くは行かないと思うんですけれども、ちょっと心配しているところがあります。
○大島 委員長  秋山技監。
◎秋山 技監  あの地域の開発につきましては、従前うさぎ山のところの地域でも同じような開発がございましたんですけれども、そのときにもやっぱり国道176号からのアクセス道路がやはり非常に厳しいという状況になっていまして、特に関雪邸のすぐ、中縦との間の道路が一部で幅員が狭くなっています。
 ただ、両サイドが関雪邸横の水路と、それから中国縦貫の余裕地が少しございますので、それについては逆に市のほうが開発を1つの原因に、市のほうが今年度から拡幅の準備に努めていきたい。用地買収を新たに確保するんじゃなくて、既存の公共用地、もしくは中縦の用地を利用しながら拡幅整備をしていきたいというふうに考えております。
○大島 委員長  ほかに影響についてのほうでご質問はありませんか。
 冨川委員。
◆冨川 委員  地区計画の変更の中で、ちょっとすいません、どこかの地域でいわゆる2戸1、3戸1の住宅が建設できないようになったと表現されたと思います。ちょっと今資料わからないんですけれども、北売布ガ丘で3戸以上の長屋は除く、3戸以上の長屋は建てられないというような意味合いですよね。
 最近多世代住宅といいますか、2世代ですとか3世代とかの住宅があるといいますか、3世代で住まれる家庭もあるかと思うんですけれども、それをも制限するようなことなのかとも感じたりするんですけれども、なぜ3戸以上を制限された、その理由を聞きたいんですけれども。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  当該制限内容につきましては、北売布ガ丘だけではなくて、市内で何箇所か同様の制限をしている地区がございます。2世帯住宅ですとか3世代住宅というのは使われ方のお話で、基準法上のお話ではなくて、基準法上はあくまで戸建住宅であるのか、長屋であるとかいうような形での判断になってきます。
 例えば2世帯で住まわれておられても、例えば家の中で行き来をされて使われているケースは、あくまで戸建を2世帯で使っている、3世代で使っているという形になります。
 ところが、例えば長屋形式を御想像いただくといいんですけれども、入り口も全く別、建物の中に入ると行き来ができないという状態になりますと、これは長屋。一般的には横に連続するのが長屋で、これが上下に連続すれば重層長屋的に外階段で別の世帯が出入りしますという形になります。
 こういう使われ方は、よく親子で住みたいんだけれども、やはりプライバシーの関係とか、いろんな関係があるのでそんなん分離しておきたいという場合に、2戸1程度までは認めておきませんと、そういう親子ですとかで一緒に住む場合にそういう建築が建てられなくなる。ただ、これを戸数制限をしませんと、いわゆる6戸1とか、8戸1とか、そういう長屋、いわゆる営利目的とした建物が建つおそれがありますので、多くの地区で親子が同じ敷地の中に住む、この程度なら住環境に大きな影響もないので認めていけばいいんじゃないかというのが多うございましたので、当該北売布ガ丘につきましてもそういうことを想定しまして、2戸1程度の長屋であれば周辺の住宅環境への影響はないだろうという中で今回規定したという経過でございます。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  都計審でもそのあたり協議をされたと思うんですけれども、何か3戸1に対する意見といいますか、都計審で何かこのあたりは議論にはなったのでしょうか、ならなかったのでしょうか。
○大島 委員長  西本課長。
◎西本 都市計画課長  今回敷地面積の最低限度がまず155という形で制限をしております。
 それと、戸建てについては先ほど大西のほうが申し上げましたように2戸までというのは、これは連動させた考え方をまず持っております。ですから、敷地の最低限度を決めて細分化を防止する一方で、多様な親子関係も含めた住み方、これを2戸までに限定しているという形で都市計画審議会のほうに説明しております。この2戸までという制限は、これまで敷地面積を制限している地区が結構あるわけなんですが、それとあわせて2戸を親子で住むという多様な住まい方を認めているというものをセットで決めていっている、そういう説明を都市計画審議会のほうに申し上げて、特段委員のほうからは質問はいただいておりません。
 以上です。
○大島 委員長  冨川委員。
◆冨川 委員  平成23年度は都計審も市議会議員が8名参加しておったと思います。よくわかりました。
○大島 委員長  ほかに質疑はございませんでしょうか。
 大河内委員。
◆大河内 委員  すいません、ちょっと影響のところで聞かせていただくことかどうかわからないんですけれども、今言わせていただいて。
 北売布ガ丘地区の計画図を見ておりますと、北側のあたりは里山として整備するというふうに出ておりますけれども、里山というのは人の手が入らないと里山にはならないですが、これは里山の整備というのはどのように考えておられるんでしょうか。ボランティアを使っておやりになるのか、そういったあたりをちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
○大島 委員長  秋山技監。
◎秋山 技監  基本的にはやっぱり地域の方が活動していただく場を提供していきたいと。その最低限にやはり今の現状を、木がそのまま残っている状況ではなくて、業者のほうである程度里山的な取り扱いができるような形で最低限整備をいただいて、その後地域で団体を何とか設立していただいて、その団体の中で里山的な取り扱いをしていただく、そういう活動の場を提供できるようにしていきたいというふうな考えです。
○大島 委員長  よろしいですか。
 ほかに質疑ございませんでしょうか。
 たぶち委員。
◆たぶち 委員  先ほど冨川委員のほうでちょっと質疑があったんですけれども、敷地面積が155と、通常150だったと思うんですけれども、そこの意味では親子が住めるようなというような答弁があったんですけれども、緑化、その緑化比率とか、ちょっと書いてあるのは塀とか石垣とかいろいろの部分を考えておられると思うんですけれども、緑化比率とかそういう面で拡大されたのかと思ったんですけれども、その辺はどうお考えなんですか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  一般的には宝塚では従前の要綱も含めまして1ケースで150平米というのが1つの基準になってございます。もちろん地域によりましては、これが200であったりとか250と決めた地域ももちろんございます。
 今回155と決めたそのイメージなんですけれども、間口10メートルで奥行きが15メートル程度の宅地を想定した場合に、道路敷から、実は建築物の壁面までの制限というのがセットになるんですけれども、道路から一般的な外周1メートルの壁が後退という形になるんですけれども、この地区につきましては、道路面からは1.5、いわゆる50センチ厳しく後退してと。この50センチ掛ける間口の10メートルが5平米相当ですので、敷地面積、最低でも155確保していただいて、道路からそれよりも厳しい1.5を下がっていただく。かつ建築条例化はなされないんですけれども、地区計画の中ではこの後退部分には門扉とか境界線に構造物的なものを設置しないような制限もあわせて地域でゆとりのある空間を提供していただこうという開発者のコンセプトも踏まえて面積を通常より5平米多い155にしたということです。
 155にしたから2世帯住宅、先ほどの2戸1という話じゃなくて、150でももちろん2戸1までという制限をしてございます。だからここが5ふえたから2戸1がマルだとかペケだという議論ではないんですけれども、155という主目的はそこにございます。
 以上です。
○大島 委員長  たぶち委員。
◆たぶち 委員  道路から1.5離れて門扉をつけないということですが、そしたら駐車場スペースとか、もちろんあの地域だったら車も利用される方おられるんですけれども、駐車場スペースもざっくばらんな広さでとっているのかなというイメージなんです。さっきちょっと言ったように、そうなれば景観上でさっき言っていた緑化比率、他地域でいえば20%とか15%とか定められてきていると思うんやけれども、この辺ちょっとよく読んでなかったんですけれども、確認のために緑化比率というのはどのように考えておられるのか。
 それで、ちょっと門扉のイメージ、垣根とか塀とか、隣の境界、それはもうざっくばらんにして建てるのか、やっぱり垣根、擁壁なんかも別に構わないというのか、ちょっとその辺を聞かせてもらえますか。
○大島 委員長  大西室長。
◎大西 都市整備室長  今回地区計画をまず定めた主目的ですけれども、まず宅地造成がなされていく中で基本的なフレームを押さえておきたい。つまり面積ですとか、道路からの後退ですとか、基本となるものを押さえておきたいというので、今回まず地区計画を定めてございます。
 本市は景観行政団体になってございまして、現在は景観計画の策定をしているところでございます。本市の従前の景観条例で今委員御指摘の緑被率20%だったら緑被率だとか、そういうのを定めてございますけれども、当該地を含めまして新たな景観法の適用を受ける中で景観特定地区という形の中で、従前で言う景観形成地域の指導基準、そういうのを含めて並行して検討していきたい。ただ、その施行時期が若干おくれてきますので、今回まず基本的なそういうスペース、空間の定義をまずさせていただこうという内容にしてございます。
 以上です。
○大島 委員長  ほかに質疑ありませんでしょうか。
                (「ありません」の声あり)
 ないようでしたら、自由討議を行いたいと思いますが。
 ありませんか。
                (「ありません」の声あり)
 そうしましたら、自由討議もこの程度といたします。
 さらに質疑はございませんでしょうか。
                (「ありません」の声あり)
 では、これをもって質疑も終結いたします。
 これより討論に入ります。討論はありませんでしょうか。
                (「ありません」の声あり)
 わかりました。これをもって討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 本議案について原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
                (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。
 よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
 これをもって産業建設常任委員会を終結いたします。
 お疲れさまでした。
                 閉会 午前10時36分