議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 西脇市

第4回西脇市議会定例会(第3日 9月20日)




第4回西脇市議会定例会(第3日 9月20日)





            第4回(定例会)





             第  3  号





            平成18年9月20日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2 議案第90号 西脇市国民健康保険条例及び西脇市福祉医療費助成条例の一部を


           改正する条例の制定について


     議案第91号 西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


     議案第92号 西脇市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制


           定について


     議案第94号 平成18年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第95号 平成18年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)


日程第3 議案第93号 平成18年度西脇市一般会計補正予算(第2号)


日程第4 議案第110号 市道路線の認定、変更及び廃止について


日程第5 請願第3号 請願書(日本へそ公園に温泉施設を設置する件)


日程第6   −   西脇市議会議員の派遣について


日程第7   −   文教民生常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   建設経済常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   総務企画常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


日程第8   −   一般質問


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員   2番 藤 原 信 子 議員


 3番 林   晴 信 議員   4番 田 村 慎 悟 議員


 5番 池 田 勝 雄 議員   6番 中 川 正 則 議員


 7番 坂 本   操 議員   8番 寺 北 建 樹 議員


 9番 高 橋 博 久 議員   10番 上 田 平 八 議員


 11番 杉 本   巧 議員   12番 山 上 武 司 議員


 13番 村 井 公 平 議員   14番 早 瀬 正 之 議員


 15番 藤 原   教 議員   16番 廣 田 利 明 議員


 17番 坪 木 季 彦 議員   18番 藤 原 正 嗣 議員


 19番 北 詰 勝 之 議員   20番 藤 本 邦 之 議員


* 欠 席 議 員  (0名)


* 欠     員  (0名)


* 事務局職員職氏名


   事務局長       黒 田 辰 雄 君


   事務局主幹      小 西 龍 雄 君


   書記         正 木 万貴子 君








          午前9時59分 開議


○議長(山上武司君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 なお、先般設置されました決算審査特別委員会委員長及び副委員長の互選の結果を申し上げます。


 委員長に9番高橋博久議員、副委員長に7番坂本操議員がそれぞれ選任をされました。


 これより本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(山上武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番田村慎悟議員及び16番廣田利明議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第2 議案第90号〜92号、94号、95号


○議長(山上武司君) 次は日程第2、議案第90号西脇市国民健康保険条例及び西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第95号平成18年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)まで5件を一括議題とします。


 本案5件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、坂本操議員。


○7番(坂本 操君) それでは、文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、議案5件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第90号西脇市国民健康保険条例及び西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、条例の改正に伴い10月1日から施行とあるが、11月に切りかえとなる保険証が届くまでの間、旧保険証には改正前の被保険者の負担割合などが記載されたままである。どのように対処するのかと質したところ、旧保険証は11月まで使用することになるが、保険証の注意事項に負担割合は記載されていない。なお、70歳以上の高齢者には、改正後の内容を記載した新しい受給者証を10月に交付するとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第91号西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第92号西脇市消防団の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、第15条の2第2項及び第15条の6第1項を以下のように改めるとなっているが、インターネットで例規集を見たが、この条文が見当たらないと質したところ、条例の趣旨第1条中に消防組織法条文の引用があり、記載されているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第94号平成18年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、保険財政共同安定化事業について質したところ、都道府県内における市町村国保の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るため、今回の法改正により、10月から各市町村の国保からの支出金を財源とし、国民健康保険団体連合会が実施主体となって実施する共同事業である。具体的には、レセプト1件30万円以上の医療に関し、その医療給付費すべてが連合会から支出されているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第95号平成18年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)でありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。反対討論ありませんか。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は、議案第90号西脇市国民健康保険条例及び西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに反対する立場から討論を行います。


 この6月に実施された住民税の老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減の影響で、高齢者の皆さんには大幅な増税が行われました。収入は増えないのに年金は減っているというのに、税金が何倍にも増えるということで、全国の自治体の窓口では大騒ぎになりました。この西脇市においても例外ではありませんでした。


 このような状況の中で、新たに現役並み所得者とされた高齢者の皆さんは、医療費の患者窓口負担が、8月には1割から2割へ、10月には2割から3割へと、わずか2ヵ月で3倍にもなるということです。現役並み所得者は決して高額所得者ではないのです。


 政府は、負担増を正当化するために、高齢者と現役世代との公平を言っていますが、病気は公平にはやってきません。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代よりも低く抑えることこそ公平ではないかと考えます。


 また、保険がきく診療と保険がきかない診療を組み合わせる混合診療の拡大は、これまでの医療制度を変質させる大変重要な問題であります。


 保険外負担の拡大を許さず、保険で、だれでも、どんな病気でも診てもらえる仕組みの充実こそ重要であると私は考えます。


 このような立場から、私は、議案第90号に反対したいと思います。


○議長(山上武司君) ほかに討論はありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第90号西脇市国民健康保険条例及び西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第90号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第91号西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第95号平成18年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)まで4件を一括して採決します。


 本案4件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案4件は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第91号、議案第92号、議案第94号及び議案第95号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第3 議案第93号


○議長(山上武司君) 次は日程第3、議案第93号平成18年度西脇市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。


 本案の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、議案第93号平成18年度西脇市一般会計補正予算(第2号)1件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 委員より、農地費の排水路整備等工事費の概要を質したところ、農業用用水路の改修を3ヵ所と、道路側溝を兼ねた集落排水路の改修を1ヵ所と、農地の保全で有害鳥獣等防護柵を1ヵ所の計5ヵ所を予定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、工事場所を質したところ、喜多、大門、岡、小苗、黒田地区であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、排水路整備工事に伴う用地費の面積を質したところ、宅地と田を合わせて11筆、約120平米を予定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、水道管移設工事負担金の支払先を質したところ、移設工事を行う企業会計へ支払うとの答弁がありました。


 続いて委員より、電柱移転補償金とはどういう種類なのかと質したところ、拡幅に伴い電柱を関西電力に移設してもらう必要があり、施工者である行政が経費を負担するもので、電柱7本分を見込んでいるとの答弁がありました。


 続いて委員より、補償金については、兵庫県用地対策連絡協議会と関西電力が交わした申し合わせがあると聞いている。道路を拡幅したときは、関西電力は補償金は請求しないと聞いているが、なぜ水路改修には必要なのかと質したところ、兵庫県用地対策連絡協議会からの通知により、道路区域外にある電柱を拡幅しても、道路区域外に移転するので、市が全額負担をするものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、一般職の職員手当のうち特殊勤務手当について質したところ、給料とは別に、特に不快や危険を伴う業務に対し、月当たりや1回当たりで支給されるものであるとの答弁がありました。


 また委員より、まちづくり推進費の集会施設整備事業補助金について、八日上丘及び住吉町の改修内容について質したところ、平成15年度から下水道工事に伴う整備のみに補助しており、各50万円ずつの補助金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、壁面等の改修に対する補助制度がなくなった経緯について質したところ、集会施設は平成5年度から平成14年度までには予算の範囲内で補助してきたが、本来、町の施設であり、町で改修をお願いしたいが、一方で、下水道の普及を勧めているので、平成15年度から下水道整備のみ補助しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、補助制度は当初から10年間の計画であったのかと質したところ、平成5年設立時は10年間ではなかった。集会施設を持つ町が約76町ある中で、10年間に補助金が交付されていないのは約10町であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今までに補助金の交付を受けていない約10町が改修をするときに不公平感が生じると思うので、補助できる方向を考えてほしい。市長が言われているまちづくり政策の中心にあり、各町の自治会を大事にする中で考えてほしいとの意見がありました。


 また委員より、市債の合併特例債について、小型動力ポンプ等にも充当しており、以前に、新病院建設事業には充当できないとの説明だったが、可能だったのではないかと質したところ、公営企業に対する合併特例債の充当には、総務省からの指針や要綱により、合併に伴い、複数の病院を再編し、新たに機器を購入するなどの増嵩要因が対象で、その増嵩要因に対して一般会計から出資をした場合に限り可能である。新西脇病院は同じ320床で増嵩要因がないとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併特例債は、合併して市町間が一体感を醸成させるために使うのだとの説明を聞いていたが、小型動力ポンプや防火水槽新設事業にでも充当できるのであるならば、今からでも借りかえできるのではないかと思うがと質したところ、合併特例債の取り扱い基準は変わっておらず、現行の要綱では難しい。また、病院債は既に借りており、4年ほど経過しているので難しいとの答弁がありました。


 続いて委員より、事業を先延ばしにして平成18年度から始めていたら合併特例債が充当できたかもしれない。今後、合併特例債が充当できることになれば、できるだけ有利なところへ借りかえするように努力はしてほしいとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。反対討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第93号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第4 議案第110号


○議長(山上武司君) 次は日程第4、議案第110号市道路線の認定、変更及び廃止についてを議題とします。


 本案の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 建設経済常任委員会委員長、廣田利明議員。


○16番(廣田利明君) 建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、議案第110号市道路線の認定、変更及び廃止について1件であります。


 以下、審査の概要を報告いたします。


 委員より、図面番号3について、出島7号線は市道には見えない。いつ認定したのかと質したところ、昭和60年10月1日であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、出島7号線終点から北側の市道部分は、民地と道路が全く区別がつかない状況だ。また、民家と自動車工場のひさしが市道の上に出ている。なぜ放置したままであるのかと質したところ、市道の通行に支障となっていた杉の高木や南天等の低木は伐採し、路上に放置された冷蔵庫等も撤去し、通行ができる状況にした。また、民家と作業場の市道にかかっているひさしについては、家屋の持ち主と調整し、処理するとの答弁がありました。


 続いて委員より、市道の利用形態から見ても、出島9号線を昭和60年の出島7号線認定時になぜ市道認定しなかったのかと質したところ、昭和60年の市道認定がかなり大まかで、雑にされた経緯があり、文書などなく、不明であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、市道に認定された以上は、市だけでなく、地元住民も維持管理に努力しなければならない。市は管理者として、地元に対して要請や指導をしていく必要がある。また、民地と市道との境界をお互いの了解の上で印を入れてもらいたいとの意見がありました。


 また委員より、黒田庄の町道が合併後にすべて市道として認定されているが、その後、市の基準に合わせての見直しの経過はどうなっているのかと質したところ、合併前の町道は建設省の通達により合併地点ですべてを新市の市道としている。しかし、旧西脇市と旧黒田庄町との認定基準に若干開きがあるため、当面、幅員4メートル以上の道路で、かつ各要件に値するものについては認定していくことにした。今現在、県の指導を仰ぎながら調整をしているとの答弁がありました。


 また委員より、西脇市生活道路整備規程第8条では、整備後の維持管理は町が行うものとするとなっている。旧西脇市の場合、町というのがどういう単位かはっきりしているが、旧黒田庄町の場合、町と言えば黒田庄という見方になってしまう。その見解はどうなっているのかと質したところ、町という言葉については、地元管理ということで理解賜りたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、町という表記をすると、各自治会単位でなく、黒田庄全体が面倒を見てくれという格好にとられる可能性があるので、注意してほしいとの意見がありました。


 続いて理事者より、西脇市生活道路整備規程については、大字単位で用いる方がよいのではないかと思っているので、今後検討したいとの答弁がありました。


 また委員より、上比延25号線と24号線の北半分は同じ路線なので、24号線と西脇篠山線をつなぐものを25号線にすればいいのではないかと質したところ、上比延友遊農村公園の週末の利用者が多く通行するとの地元の意向を踏まえ、図面のようなルートになったとの答弁がありました。


 また委員より、現状の市道を見ると、4メートルになっているところも結構見受けられる。申請の際に認定の要件等を指導しているのかと質したところ、4メートルより狭い場所については、昭和60年10月1日にかなりの路線が市道認定された経緯がある。道路が狭いところは、昔から住民の方が通常使われる道として認定されてきたと考える。昭和60年以降は、厳正に対応しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。反対討論はありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第110号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第5 請願第3号


○議長(山上武司君) 次は日程第5、請願第3号請願書(日本へそ公園に温泉施設を設置する件)を議題とします。


 本請願の請願審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております請願審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました請願は、請願第3号請願書(日本へそ公園に温泉施設を設置する件)1件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 委員より、温泉の持ち主の方から話を聞いたが、市に寄附される意思はないとのことであった。また、請願者にも話を聞くと、温泉の持ち主の方の許可なく請願書を提出したとのことで、温泉の持ち主の方は、今回の請願書の提出は、請願者から後日に報告を受けたとのことであった。総論として賛成するが、各論としてはもう少し議論が必要であると思うとの意見がありました。


 また委員より、温泉の持ち主の方が請願されていないし、材料不足のままで賛否をとるのは疑問であるとの意見がありました。


 また委員より、以前に提出された署名は温泉の持ち主の方が集められ、当時の市長の回答では、財政難が理由で応じられないとのことであった。いま一度検討してみてはどうかとの意見がありました。


 また委員より、過日の議会運営委員会で、請願書ではなく陳情書にすべきとの意見があったが、なぜ請願として提出されたのかは、平成17年9月に要望書を提出されたが、回答書は平成18年3月であった。半年も経過して、多くの署名に対して誠意がある回答をするべきではなかったか。経費負担が最大の理由になっているが、もう少し研究して、請願者に対して誠実に回答するべきではないか。そういう意味で、この請願書提出に賛成した。請願を採択したからといって必ずしも実現しなくてよいのだから、納得できるように住民の方との距離を身近に話をしてほしいとの意見がありました。


 また委員より、議会で採択するということはそんなに軽いものではない。今後も市内のことが請願で提出されると混乱するのではないかとの意見がありました。


 続いて委員より、近隣の温泉施設は各自治体が建設したのかと質したところ、それぞれ行政が建設しているとの答弁がありました。


 また委員より、以前に市長が回答を出すまでの経緯について質したところ、平成17年9月29日に要望書が提出され、合併目前であり、当時の市長が判断する内容ではないということで、新市長が決定後回答すると連絡した上で、市長の体制が整うまで一部保留にしていた。平成17年12月議会の施政方針質疑で、足湯について質疑があり、平成18年1月27日に要望者の二人が市長と面談され、合併後間もないこの時期に新たな事業に取り組むことは非常に難しい。行政としてお湯をどう利用するか相談には応じるが、施設の建設や管理運営はできないとの口頭での回答で済んだと思っていた。その後、平成18年3月議会の一般質問で公文書での回答を指摘され、改めて3月28日付で文書回答を行ったとの答弁がありました。


 続いて委員より、年間のランニングコストだけを考えても、財政的な理由で、合併後の時期に適正な判断だと思う。また、議会が請願を採択すれば、それに対する予算審議に反対できなくなる。議会運営委員会でも議論があったが、疑問に思うとの意見がありました。


 その他、幾つかの意見がありました。


 また委員より、請願の趣旨には賛成だが、請願者と温泉の持ち主の関係を調べる必要があると思うので、早急に結論を出さず、継続審査としてはどうかとの意見がありました。


 また委員より、こういう請願が、請願として今後も提出するのだと認識されるのであれば賛成か継続審議となるが、こういう請願は権利はあるが、提出するべきではないのであれば不採択だと思うとの意見がありました。


 引き続いて討論を行い、委員より、請願権がある一方、議会の権威もあり、慎重に取り扱うべきであるが、このような内容を議会で賛否をとるべきか疑問であるとの意見がありました。


 討論終了後、初めに継続審査とすることについて採決の結果、可否同数となり、委員長採決により継続審査としないことに決しました。


 続いて採決の結果、本請願は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。


 以上、請願審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。反対討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 それでは、賛成討論。


○11番(杉本 巧君) 議長、11番。


○議長(山上武司君) 杉本議員。


○11番(杉本 巧君) 総務委員会でも、私、傍聴させていただいておりましたけれども、そこでちょっと解釈の違いの面があったというようなところを、私も今、賛成するということと、また、紹介議員としてひとつ議員さんにわかっていただきたいなということを思います。


 いうことは、一つは、温泉源は、今現在、県が認めてあるわけ。このある限りは、あの4キロ四方には温泉を掘ることはでけへん。いかにあの温泉源を有効に使うか。


 それから、もう1点、冷泉であるから、わかさないかんからコストがかかるというような意見も出た。これも長所も短所もある。必ず温度が上がって、温泉で70度、80度ある場合は、そりゃわかす必要はないけれども、ただ一番問題は、薄まるという問題もある。冷泉はそのままぬくめたら100%の効能が有効に使われると、こういうようないろいろ議論もあるわけ。それで、これは長所もあり短所もある。


 ただ一番、身近にそういうことをうまくやっているところが現在きちっとあるわけ。それはどこかいうたら、万博会場につくられとる。それはどういうことか、そういう方にいったかいうと、万博会場が長い年月をかけたら、植栽された植木が、剪定かすが莫大に出る。これ何とかしないかんというようなことから万博会場に足湯いうもんをつくっとるわけ。その剪定の廃材をボイラーで利用して、それで熱に還元するというようなこともやっとるわけ。


 それで、要望書の出たときに、そういうようなことを検討して回答していただいとったら、きょうのこの請願が議員がするのはおかしいんちゃうかとかいうような議論出てないわけ。それで、それぞれやっぱり近くにあることを検討していなかったと。私は、それは、見にはいってないけれど、事実として日本工業新聞にきちっと書かれとる。いうことは、環境問題のとりよう。ましてや西脇市も同じことがあるわけや。街路樹の廃材、剪定かす、そんなんどないすんねや言うたら、みどり園持っていくか、どこかで捨てるか、ある程度は堆肥化されよるかもしれないけれども、そういう要望に対する回答が請願に移りかわったと。


 それで、この要望書の署名のこのもとの発端は、今そこにおっての來住市長も要望書つくったったらどないでっかいうて、陳情書いうんか、署名活動したったらどないでっかということで、これ8月の暑い折に、今、傍聴人でおられる方らが一生懸命になってされたいう、これが1,400名ほどの署名活動のこれもんです。


 そういった意味もそれぞれに理解いただいて、議員さんの、総務委員会では不採択になってるけれども、ひとつ本会議によって理解を新たにしていただきたいということで、賛成討論にかえさせてもらいます。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり 〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決します。


 本請願は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成8人、反対11人であります。したがって、請願第3号は不採択とすることに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第6 西脇市議会議員の派遣について


○議長(山上武司君) 次は日程第6、西脇市議会議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第135条の規定により、原案のとおり議員の派遣をしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。したがって、原案のとおり議員を派遣することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第7 各常任委員会及び議会運営委員会所管


          事項の閉会中継続審査の申出について


○議長(山上武司君) 次は日程第7、各常任委員会及び議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出についての4件を一括議題とします。


 本案4件については、各委員長から、引き続き、委員会において審査または調査する必要があるため、会議規則第96条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申出があります。


 お諮りします。


 各委員長申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案4件は、委員長申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第8 一般質問


○議長(山上武司君) 次は日程第8、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 19番北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。


 新規企業誘致に関する質問です。


 去る7月12日、私ども月曜会は、会派研修として、丹波市の兵庫パルプ工業(株)、(株)日本電気化学工業所(通称NACL)と(株)大地農園の3社に行政視察に行ってまいりました。兵庫パルプはある程度の予備知識は持っておりましたが、大地農園とNACLには正直大変驚きました。


 大地農園は、ケニアより毎日数千本のバラが関空へ入荷し、毎日それを取りにいって製品加工しているとのことでありました。


 NACLの工場では、現場の作業員全員が我々に対していらっしゃいませと大きな声であいさつをしていただいたのにはびっくりいたしました。工場長の話によりますと、工場開設当初は、製品がクロムメッキ処理のため、河川の下流流域に環境汚染の面で多大なご迷惑をかけたが、住民の方々の苦情を反省材料として、これらを解決していく中で、技術的にアルマイト処理加工するようになり、その結果、量産体制が整ったとのことでありました。さらに驚いたのには、ここのNACLの製品が、現在上海に建築中の上海フィナンシャルビルという、高さ492メーターの世界一高いビルの外壁のアルミカーテンウォールとして使用されているということであります。また、このビルは、六本木ヒルズを開発した森ビルがそのノウハウを生かし、ディベロッパーとして、2008年初頭に竣工されるようでありますが、現在の日本を象徴する人工のまち六本木ヒルズを、「東京の六本木ヒルズは当社のショールームみたいなものです」との言葉は自信に満ちており、地方都市で聞く言葉としては非常に印象的でありました。


 我が市にもマイクロンジャパンという世界的に有名な半導体メーカーが現在操業されておりますが、失礼ながら、つい最近まで、山南町と言われていた、西脇市からわずか20分ほどのところに世界一高いビルの外壁を加工しているメーカーがあるということに非常に驚き、また、うらやましくもあり感動もした次第です。それと同時に、我が市の新規企業の誘致は、現在どのような状況であろうか、また、我が市にもこのようなたぐいの工場を誘致することができないのであろうかという疑問がわいてまいりました。


 來住市長は、本年度の施政方針において、企業誘致については、誘致のためのパンフレットの作成を行うとともに、あらゆる情報ネットワークの活用や西脇市産業立地促進措置条例の優遇措置を生かし、優良企業の誘致に積極的に取り組み、地域経済の活性化に資してまいりますと述べておられます。


 ここで、一つ目の質問として、我が市は、現在、新規企業の誘致に積極的に取り組まれているのか、そして、この進捗状況はどのようになっているのかをお尋ねいたします。


 さらに、來住市長は、施政方針の中で、市街化調整区域の土地利用につきましては、地域の実情に応じた土地利用計画を策定し、県の特別指定区域制度の活用を図ってまいりますと述べられ、また、合併に伴い、都市計画の見直しについて検討してまいりますとも述べられております。


 私ども会派は、去る6月28日に小野市へも行政視察に行ってまいりました。テーマは特別指定区域制度に基づく土地利用計画策定についてであります。


 小野市の職員の方々より、懇切丁寧な説明を受けました。小野市は、この制度の九つのメニューのうち、地縁者の住宅区域の指定を受けようと手続を進められ、平成17年11月4日に指定告示を受けられたそうであります。


 この特別指定区域制度ができた背景としては、都市計画区域に線引き制度を取り入れた結果、市街化調整区域においては厳しい建築規制が行われてきたことにより人口が減少し、産業が衰退している地域や土地の既得権による開発行為により、宅地と農地が混在するなど土地利用の混乱が生じている地域が見られるため、これらの課題に対応するため、県がこの制度を創設されたとあります。


 この制度を利用するには土地利用計画をつくる必要があるとされていますが、まちづくり協議会でなくても、市町でもつくることができるそうですが、この場合は市町の市街化調整区域全域に関する土地利用計画となります。特別指定区域には九つのメニューがありますが、その中の一つに地域振興のための工場区域というメニューがあり、産業が停滞している地域の振興に資する工場、または研究所が建築できる区域と定められております。


 また、既存工場の用途変更区域というメニューもあり、廃業などのため使用されなくなった工場が他の業種へ変更できる区域と定められております。


 ここで二つ目の質問ですが、我が市において、市長が施政方針で述べておられる、県の特別指定区域制度の活用を図るための地域の実情に応じた土地利用計画はできているのかをお尋ねいたします。


 さらに、市長は、合併に伴い、都市計画の見直しについて検討してまいりますと述べられております。調べてみますと、国の都市計画の運用指針では、市町村が合併した場合、原則として一つの都市計画区域を指定し、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全を行うことが望ましいとしながらも、合併前の各市町の区域をめぐる社会的・経済的状況等地域的特性に相当な差異があった場合など、複数の都市計画区域を指定することも考えられる等々、非常に融通性のある運用のあり方が述べられております。


 我が市の平成18年度の予算説明資料の、快適な暮らしを支える生活基盤が充実したまちづくりの中で、都市計画区域指定調査事業として新たに200万円が計上されておりますが、これは恐らく黒田庄地区が該当するのではと推測をしております。旧の黒田庄においては都市計画区域はなく、白地地域であるとお聞きしておりますが、新たな産業ゾーンとして、里山と調和した環境・景観の形成を図りながら、新たな産業・工場を誘致するべく早急に取りかかる必要があると考えます。


 黒田庄地区の土地利用を含め、合併に伴う都市計画の見直しは既になされたのでしょうか、三つ目の質問としてお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 新規企業の誘致につきましては、地場産業の振興を支援する一方で、地域の経済の安定、雇用の促進、また、バランスのとれた産業の構築を図るため、市政の重要な課題と位置づけております。


 ご案内のとおり、西脇市の市街化区域内には工場用地として有効に活用できる適地が少なく、市街化調整区域内に用地を求めざるを得ません。しかしながら、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、その開発は都市計画法等により厳しく制限をされております。具体的には、開発を行うためには、都市計画法上、5ヘクタール以上の大規模開発と5ヘクタール未満の開発に大別をされます。まず、5ヘクタール以上の大規模開発につきましては、市の総合計画の上位計画に位置づけられているという大前提が必要でありますが、開発事業者による開発と、あらかじめ市の都市計画で開発区域の土地利用を定める地区計画による開発の二つの手法がございます。西脇市におきましては、これまで開発事業者による開発の手法をとってまいりました。総合計画に位置づけております適地への企業誘致に努め、企業が見つかった段階で、企業が開発の許可に向け、市として支援を行ってまいったところであります。しかしながら、この開発許可制度につきましては、まだ確定はしておりませんけれども、都市計画法の改正によりまして、来年の11月末には廃止される見込みであると聞いております。そうなりますと、市の都市計画によるところの地区計画制度の活用しか道がないことになります。


 一方、5ヘクタール未満の開発につきましては、従来からありました地場産業の認定業種、もしくは技術先端型産業での開発に県の特別指定区域制度による開発が追加されたところであります。しかし、この特別指定区域制度によりましても、市街化を抑制するという基本姿勢は変わっておりませんので、開発するにはいろいろな条件がついてくると聞いております。具体的に、先行した他市の事例が乏しく、明確な条件は出ておりませんが、あくまでも個別的に審査されるようでありまして、現段階で言えますことは、一つには、道路、上下水道等の基盤整備ができていること、二つ目には、周辺の土地利用を秩序あるものに誘導することができること、三つ目には、1ヘクタール以上5ヘクタール未満であることの3点であります。いずれにいたしましても、この制度の活用は限定的なものになるのではないかと推測しているところであります。


 このように市街化調整区域内での企業誘致につきましては、制限も多く、新しい制度も容易に活用できるものではありませんが、現在、県と協議を重ねながら開発用地の確保に取り組んでいるところであります。


 また、一方では、県を初め新規立地企業協議会などと接触を深める中で、アンテナを高くして情報収集に努めるとともに誘致活動を行い、市街化調整区域における企業誘致の案件があるときには、個別の案件として県と協議を重ね、可能な法的手法を選択して対応してまいります。


 さらに、平成5年より運用されている西脇市産業立地促進措置条例を、現在の社会情勢や地域経済を反映した形に改正することを検討しながら誘致活動に努めてまいりたいと考えております。


 次に、特定指定区域の指定に係る土地利用計画についてであります。


 現在の状況を申し上げますと、まず、市街化調整区域の全体が対象となります地縁者の住宅区域の設定作業を先行して進めておりまして、そのための土地利用計画の原案はほぼ作成できましたので、来月から地元説明に入る予定にしております。


 企業誘致を進めるための区域指定につきましては、先ほども申し上げましたように、具体的な基盤整備や周辺の秩序ある土地利用の誘導といった要件から個別案件となりますので、地元説明を行う中で適切な区域がないか、また、同意が得られるかなどを調整し、市としては必要な基盤整備を検討して、できる限り広い範囲で指定が受けられるよう努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、合併に伴います都市計画の見直しについてであります。


 黒田庄地区は、都市計画区域外のいわゆる白地の区域となっており、都市計画にどう位置づけていくか、新市における課題の一つとなっております。白紙のままで置いておくのか、東播都市計画区域の中に取り組むのか、また、新しく別の都市計画区域を指定するのか。それを検討するため、議員ご指摘のとおり、県と市が共同で都市計画区域指定調査を実施しているところであります。この指定調査は合併に伴う見直しでありますけれども、通常は5年ごとに定期的に行われるものでございます。黒田庄地区をどう押さえるかは、調査の結果により、また、住民の皆さんの意向によって判断するところではありますが、黒田庄地区の土地利用の実態が大きく変わったということでもなく、これまでどおり、黒田庄地区の特性を活かした土地利用ができるよう、そうあってほしいと願っているところであります。


 以上で答弁とさせていただきます。


○19番(北詰勝之君) 議長、19番。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) 平成18年度予算説明書の、地域を生かした活気とにぎわいを創出するまちづくりの項目の中において、商工業の振興と拠点整備の充実すべき項目として、企業誘致促進事業費が50万円計上されております。私は、この企業誘致促進事業費は、流通業で申すならばSP、すなわち販売促進費であると解釈しておりますが、こんなに少ない販促費で商品が売れるのか。そして、肝心の売るべき商品、すなわち工場適地があるのか、既に用意されているのかなと首をかしげざるを得ません。


 來住市長は、トップセールスで企業誘致に取り組みますと申されております。しかし、商品、すなわち工場適地がないとパンフレットもつくれないし、実質的な営業活動もできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 今、各地方自治体は財政状況が非常に厳しく、歳出がどんどんと膨らんでいく中で、それらを削減すべく必死で努力をされております。しかし、一方、これらを補うべく歳入増を図ることも必須の条件であります。その中で、税収アップを図ることもその一つであり、急務であると思います。


 その手段の一つとして新規企業の誘致が考えられますが、販促費50万円程度でその条件整備ができるのか、甚だ疑問に思っております。都市計画の見直しは、都市整備課、工場誘致は商工労政課であると承知しております。しかし、二つの課がそれぞれ単独で業務を遂行して果たして効果があるのか。ここにまちづくり課も連携して、三つの課が合同で調査・研究する姿が理想ではないかと考えます。


 都市整備課がメーカーであり、まちづくり課がコンサルティングコーディネーターであり、商工労政課がセールスであるのが望ましい姿であると考えます。


 一度目の質問で述べた特別指定区域制度の本来の目的は、まちづくり協議会を発足して、それをベースにしてのまちづくりの推進であると考えます。ここのところを十分ご理解いただきたいと思います。


 今、西脇には、東証2部上場企業のGTIがロイヤルホテルの西側で操業されておりますが、近隣商業地域ぎりぎりに隣接しているのではないのかなと思います。まちづくりの面から見ると、ここに限らず、用途地域と土地利用の現況との乖離が生じている場所があるのではないか。もしあれば、必要に応じて用途地域の見直しを図るべきではないか。当然、周辺住民のコンセンサスも必要であり、非常に困難なことは十分承知をしておりますが、そのように考えます。


 第3次総合計画の中で、企業誘致の現状と課題に関しては、特色ある地場産業の振興を支援する一方で、優良な新規産業の導入に努めるとあり、今後、平野地区や比延山麓地区などについて、地元と調整を図りながら企業誘致を推進することが必要であると述べられております。また、本市の土地利用計画の方針から、新たな工場適地の確保は困難であるため、今後は、市街化調整区域においても、開発可能な遊休地の活用について調査・研究を行う必要があると記されております。企業誘致の基本方針としては、道路と立地基盤の整備を図るとともに、産業立地優遇措置条例を活用し、優良企業の誘致を促進しますとも述べられております。また、主要な施策として、研究機関、先端技術関連産業、高付加価値型産業、流通産業及び一般製造業等の立地を図るため、市街化区域内における総合的な土地利用方針に基づく市街地再整備事業等の推進など、立地基盤の整備に努めるとともに、大規模用地の確保については、市街化調整区域の工場誘導地を活用し、企業の集積を図りますとも記されております。


 第3次総合計画策定以後、既に6年が経過しておりますが、現在までに開発可能な遊休地の調査・研究は行われたのか、また、平野地区と比延山麓地区の現状はどのような状態なのかお尋ねをいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 議員ご指摘の開発可能な遊休地の調査でございますけれども、黒田庄地区を含めまして、開発可能な土地を調査いたしまして、拾い出しをいたしました。


 その中で、5ヘクタール以上の土地につきましては、マイクロン西側の平野中地区、安藤建設跡地周辺の平野西地区、日本橋梁周辺の比延山麓北地区、フットワーク周辺の比延山麓南地区の、従来からの4地区であります。また、5ヘクタール未満の土地につきましては、候補地として数ヵ所ございますが、個別案件となりますので、諸条件を調整するためにも、まず、鹿野町の播州織工業協同組合北側の土地をモデル地区として、特別指定区域の指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、平野地区、比延山麓の現状を申し上げますと、懸案でございました平野西地区の安藤建設プレハブ工場の跡地、約3.3ヘクタールの土地につきましては、このたび、物流倉庫業等による開発の申し出があり、県と協議を重ねてまいりました結果、先日、県の開発審査会で承認されましたことをまずご報告を申し上げます。


 一方、比延山麓北地域は、全体面積として約22ヘクタールありますが、既に日本橋梁を含め3企業が立地しており、約7ヘクタールの用地が未開発で残っております。これまでに数社の問い合わせがございましたけれども、業種や希望面積等が開発許可要件に合わなかったために具体化せず、現在のところ誘致には至っておりません。引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


○19番(北詰勝之君) 議長、19番。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) まとめと要望に移ります。


 最近の日本の経済は回復基調にあると言われて、それにつれて男性の雇用者数も、昨年6月以降、13ヵ月連続で前年同月を上回っていると報じられております。そして、楽観は許されませんが、景気の回復により結婚数も増えて、少子化にも少し歯どめがかかったのではとも言われております。一方、残念なことではありますが、県内での西脇の路線価は、下落率が近畿でワースト4と報じられておりますが、このことなども、災い転じて福となる、甘い考えかもわかりませんが、新規企業の誘致を後押しすることになるのではないかと考えます。


 その流れに乗るには受け皿が必要であり、我が市では地場産業の頑張りと新規企業の進出は必要不可欠であります。新規企業誘致は工業団地でなくてもよい、西脇市の特性を生かした立地で、できる限りの可能性を探っていただきたいと切望しておきます。


 数日前にも、「加東市は工場建設ラッシュ」とのタイトルで、産業団地に新たに3社が進出すると日刊紙に報じられておりました。


 当市の新市まちづくり計画の中に記載されている住民意向調査では、将来のまちづくりに必要な施策について、「地域内の雇用の確保や労働対策の充実」、「新規企業の誘致、新産業の創出」が非常に高く、これらの問題をクリアすることが、若年層の定住を促す重要な要素であると考えます。若い人たちの安定した暮らしを支援することになると考えます。


 我が市において、現在、総合計画の策定に向けて関係各位のご尽力を賜っているのはご案内のとおりであります。先ほど来よりいろいろと述べてきた事柄等がクリアできてこそ、初めて本当に意味のある総計ができると考えております。12年間という長いスパンの総計は、我が市の未来に重要なかかわりを持っております。縦割り行政の弊害を乗り越え、関係する各課・セクションが目標に向かって連携・協力することが、あすの西脇市の発展につながると考えます。


 本日は、企業誘致について質問をしましたが、新規企業誘致に努力をしていただきながら、他の産業に比べ、いまだに不況から脱却できないでいると言われている、我が市の基幹産業である、地場産業、播州織にも、従前にも増してご支援くださるようお願いをしておきたいと思います。


 地場産業は地域の個性、特色であり、内的資源であります。進出企業は外的資源でありますが、新規企業が進出することにより地場産業との相互補完が起こり、あすの西脇を支える活力になるものと確信いたします。


 最後に、「早いとこ西脇も手を打たないと、来たいところがあっても、皆ほかのまちに取られてしまう」との知人の言葉を添えて、本日の一般質問は終わります。


○議長(山上武司君) 次に、5番池田勝雄議員。


○5番(池田勝雄君) 防災体制の強化とAEDの設置と運用について質問いたします。


 一昨年の台風23号襲来による甚大な被害やその教訓を持ち出すまでもなく、市民による自主防災の体制やその意識の向上は、我が市の防災計画の大きな柱とすべき課題であります。


 本年度に作成された地域防災計画では、自主防災組織、自主防災会の整備が掲げられており、規模や編成、活動内容、災害時の活動、組織の育成指導などが詳細に記述されています。


 これらの自主防災対策を着実に強化していくことは、地域防災計画、地域水防計画を絵にかいたもちにしないだけでなく、福祉や教育、まちづくりとも密接な関連があり、市長が提唱する市民主役のふるさと運営の舞台づくりや仕組みづくりに大きく寄与するものと考えています。


 そのような観点を踏まえ、例えば、火災発生時における市民の初期消火について考えてみたいと思います。


 初期消火の重大性については言うまでもないことであります。類焼など被害の拡大防止や安全な避難・救助の上からも重点的に考慮しなければならないことであります。


 地域防災計画では、火災が発生した場合、消火器、可搬式小型動力ポンプ等を使い、隣近所が相互に協力して初期消火に努めるとあります。しかしながら、本年5月に、市内消防団各部に協力を得て調査した、消火栓と消火栓ボックスの数の一覧表によると、この表はお手元に参考資料としてそれぞれ配付させていただいております。この一覧表によると、地域偏在がひどく、大よそ、自主防災体制の強化とはかけ離れた実情にあることがわかります。消火栓はあるが消火栓ボックスが設置されていない、もしくは消火栓ボックスがあっても、数が非常に少ない地域が見られます。市民の自発性を重んじることは一般的に肯定できるとしても、このような偏在の状況では統一的な消火体制がとりにくいと考えますが、どうお考えでしょうか。市民が消火栓を使えない現実は、消火活動の重要な部分を占める初期消火の可能性を著しく低下させる要因と考えます。


 一覧表では、にしたか消防本部から遠い距離にある地域でさえ、消火栓ボックスのない自治会があります。このような地域では、初期消火は非常備の消防に頼らざるを得ず、その非常備消防の昼間消防団員数は、同じく消防団各部の協力を得て作成した5月の調査では、昼間に、部内、すなわち同じ自治会内で働く団員数が極めてわずかであることがわかります。


 にしたか消防本部に近い市街地では、消火栓ボックスの未整備が特に目立ちます。この地域にはにしたか消防が近いという理由もあり、比較的市民の間に安心感もあると思います。しかし、このような人口密集地は、例えば直下型大地震による同時多発的な火災が発生しやすく、狭隘な道路事情や家屋の密集状況をあわせて考えるとき、たとえにしたか消防本部の近隣にあるとはいえ、自主防災の体制の強化は、他の地域よりかえって緊急度が高いと考えています。


 市長は、以上のような現実にどのような認識を持って、また、どのように整備を促進していくおつもりなのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。


 AEDの設置と運用について。


 日本における病院以外での心停止の発生件数は年間2万から3万件と言われ、交通事故による死者数の3、4倍になると言われています。心臓突然死に有効とされるAEDが、2004年7月より、一般の市民もその使用が解禁されて以降、心肺蘇生法とAEDの一層の普及が望まれています。


 我が市の場合、AEDは病院や保育所、幼稚園、社会福祉施設など公共施設でも未設置のところが多くあります。北播磨地域ビジョン委員会の積極的な活動に呼応して、西脇市も年次を追って順次整備していくべきではないでしょうか。また、民間の施設に普及を呼びかけるべきと考えます。


 現在配置されている公共施設においても、機種の性能に問題があるという指摘もあります。命にかかわる問題でありますので、あればよいということではなく、北播磨地域ビジョン委員会で中心的に活躍されている専門の医師などの推薦する機種に交換していくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2005年にアメリカでガイドラインが示され、旧種の機械では対応できなくなっております。旧種の機械と新しい機械がダブルスタンダードで使用がされるというようなことでは緊急に対応できないというふうにも考えますが、いかがでしょうか。


 また、AEDの設置が明示されていない場合もあります。AEDの一般使用といっても講習受講が前提でありますが、そうは言っても、設置が明示され、だれもがすぐ使えるような場所に置いておくということも運用において重要なことであります。取り出しやすい場所に設置し、心肺蘇生法の普及などで使える人材を増やしていくことが大切なのではないでしょうか。


 学校にAEDはあるけれども、どこに設置してあるかわからないとか、使えるのが保健の先生だけというのでは有効に活用することはできません。たまたま心肺蘇生法を受講された保健の先生が休みの日に事故があり、失明するというような事件もあったと聞いております。


 さて、のじぎく国体がいよいよ始まりますが、医療チームと主催者側の打ち合わせは十分できたのでしょうか。イベント時の医療体制にAEDは欠かせませんが、たとえAEDがあっても、十分な打ち合わせがあってこそAEDがいざというときに役立つものだと考えています。このように、とりわけイベント時でのAEDの運用では、組織と組織の連携が今まで以上に必要となってくると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 先ほど示しました事例もあり、教育・普及を徹底するため、医師会も学校や養護教諭などに働きかけを強めると言われています。命の教育を大切にするこの北播磨の地で、西脇市が先頭に立って救命率を上げていく努力をぜひお願いしたいと思います。


 市長の意見、見解をお伺いいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、自主防災組織と消火栓ボックス等の問題についてお答えをしたいと思います。


 ことしの5月に、消防団の協力を得まして調査をいたしました、消火栓と消火栓ボックスの状況につきましては、議員の皆さん、お手元に届いているとおりでございます。


 議員ご指摘のように、黒田庄地区の第7、第8分団につきましては、100%消火栓ボックスが設置をされております。また、一方で、西脇の第1分団の区域内には消火栓が102ございますけれども、消火栓ボックスは未設置の状況となっております。重春、野村地域の第3分団でも、消火栓ボックスの設置率は7.3%、それから、津万地区の第2分団でも14.5%というふうに低い率になってございます。それに比べまして、第4分団で52.9%、第5分団で44.8%、第6分団では68.3%という状況でございまして、比較的高い普及率であろうというふうにも思っております。


 おっしゃるとおり、確かに地域によって地域偏在の実態が生じております。また、昼間の消防団員の状況でございますが、部内では20.9%、それから、市内を合わせましても55.9%でございます。市外に勤務をいたします消防団員は44.1%ということで、昼間消防力の実態が明らかになってまいりました。また、自主防災組織も、全88町のうち55町で設置をされておりまして、結成率から見ますと63%ということになります。


 議員ご指摘のように、特に狭隘な道路事情、また、家屋の密集しております市街地では、類焼などを防ぐ、あるいはまた同時発生の火災等に対応します初期消火というのは重要な問題になろうというふうにも思います。自主防災体制の強化、また、消火栓ボックスの設置は重要であるということにつきましては私も同じ考えでございます。


 消火栓ボックス自体が地域によって偏在をしておりますのは、初期消火については消防団が当たるのか、またはその近隣の人が当たるのか、自主防災組織が当たるのかは地域によっていろいろな考え方があり、それによって異なってきたのが現在の結果ではないのか、そんなふうにも考えてございますけれども、1分、1秒でも早く対応するということが重要でございますので、消防施設の充実、設置をいたしますのは自治会でございます。また、消防団活動とも非常に連携をしてまいりますので、消防団にも消火栓ボックスの実態というのを正確にお伝えをしていきながら、自主防災組織の充実、それから、初期消火の重要性を提唱して、地域の中で積極的に取り組んでいただきたい、そんなふうに働きかけてまいりたいと考えているところであります。


 それから、AEDの設置でございますけれども、ご指摘にありましたとおり、心疾患によります死亡者は、全国的に2万人から3万人というふうに推定をされますが、一説によりますと10万人とも言われております。救急車が到着するまでの数分間に、その場に居合わせた人が救急措置を行うことが重要であります。


 AEDの設置に当たりましては、市として基準を設けておりまして、一つには、心臓疾患のある人が運動いたしますと心室細動を起こす可能性が高いということから、学校を含めた運動施設への配置、二つ目には、利用者が多い施設、高齢者の利用が多い施設への配置ということを念頭に置いて、年次的に配置計画を立てて進めているところでございます。


 平成18年度では、今までのところ、旧西脇市の6小学校に各1台、青年の家に1台、天神池スポーツセンターに1台、黒田庄地域総合事務所に2台の計10台を設置いたしました。現在の設置計画では36ヵ所の公共施設を予定しておりますが、これまで設置をいたしましたのは20ヵ所、21台でございます。あと16ヵ所の施設につきまして、順次配置を進めていきたいと考えております。


 また、今年度でAEDの設置数がある程度整ってまいりましたので、設置状況等につきましても、公報あるいはホームページに掲載をしていくことも考えておりまして、啓発活動を含めてPRをしてまいりたいと、そのように考えてございます。


 それから、ご指摘のございました心肺蘇生法の2005年ガイドラインが示されたことによります機種の問題につきましては、今のところ21台のAEDのうち、9台につきましては既に切りかえが終わっております。残る12台につきましては、メーカーに問い合わせましたところ、1社の8台につきましては対応を考えているという状況であります。もう1社の4台は、対応できるかどうか検討中であるとのことでございました。


 2005年ガイドラインと2000年ガイドラインの併用によりまして、AEDの手順に二通りの方法ができてしまい、それで、とっさのときうまくいくのかといった問題も残るかもしれませんけれども、しばらくは機械が指示いたしましたとおり対応をお願いしていきたい、そのように思っております。


 具体的には、チップを交換することで、2005年のガイドラインに切りかえることができますので、メーカー側の対応によりまして、順次、2005年ガイドラインに切りかえていきたい、そのように考えております。また、配置場所の明示につきましては、わかりやすくする工夫もいたしますし、配置施設の職員がAEDを使えるように対応してまいります。


 のじぎく兵庫国体ソフトボール競技では、医師会、ボランティア団体等のご協力を得まして、会場となりますあかねが丘野村グラウンドにAEDを常設して、担当者は特別な腕章をつけて、万一の場合、いつでも対応できる体制を整えております。打ち合わせ会も数回行い、先日、スタッフを対象に心肺蘇生法の講習会も実施したところであります。医師会、ボランティアの皆さんに大変お世話になりまして、おかげで万全を期すことができたと喜んでいるところであります。


 また、民間施設での設置につきましても、医師会、ボランティア団体、市消防署等が連携をして、企業内や地域、市でも講習会を開催しておりますので、民間の普及の啓発にも努めてまいりたいと思います。学校でも命の教育として講習会が行われ、多くの人が救急措置を行えるよう取り組みが続けられているところでございます。


 以上で回答とさせていただきます。


○5番(池田勝雄君) 議長、5番。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) いずれの質問も命にかかわる問題であります。しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。


 AEDは、西脇市はほかの地域に比べて先進的に配置の運動を進められた経過もあろうかと思います。私は、命を大事にする市として整備を進め、それをアピールしていくことが、一つの市のイメージアップにつながっていく、まちづくりの一つの大きな柱にされる、そういうことを提唱していなというふうに思っております。


 さて、防災体制の強化でございますが、消防団の協力を得て、本年度調査された消火栓と消火栓ボックスの地域別の設置数並びに昼間の消防団員数の結果は、災害時の活動だけでなく、自主防災組織、自主防災会による消火訓練の内容とか頻度、さらには、市民の防災意識にもマイナスの影響を与えていると、こういう偏在という実情がマイナスの影響を与えているというふうにも考えられます。一体この地域では、非常備消防団以外の市民による消火訓練が行われているのでしょうか。私は、消火訓練と防災意識とは表裏一体の関係があると考えています。防災機材、資機材があっても、訓練や啓発が不徹底な場合は十分に防災機能を発揮することができません。例えば、防火シャッターや防火扉が公共施設に設置されております。訓練にその使用が現在取り入れられていないわけですけれども、その場合、取り扱い担当課とか取り扱い担当者が決められていなかったり、あるいはそれらの防火シャッターとか防火扉が職員の防災意識のらち外に置かれてしまうというふうなことが起こり得ると思います。防火シャッターがこんなところにあったのかというふうなことも起きてまいります。


 調査報告を受けた中で、西脇東中学校のように、本当は二つの防火扉があるのに、その確認を怠ってゼロの報告をされたようなところもございます。後になって二つございましたというような訂正もありました。誠に残念なことであります。ましてや、消火栓ボックスがない場合、訓練自体が質量ともに制約され、結果として市民の初期消火への参加意欲が低下することは当然ではないでしょうか。


 さて、黒田庄の津万井という地区が津万井の日というイベントっを始めてことしで19年目となります。地域の子供からお年寄りまでが参加し、盆踊りやカラオケを楽しむ夏祭りでございます。しかし、ここの自治会の夏祭りがほかと違うところがあります。朝のラジオ体操から始まり、自治会総出で夜まで一日をともに過ごす点、また、クリーンキャンペーンや美化運動も一日の行事に繰り入れられている点であります。さらに注目すべきは、渡し舟やカヌーの遊覧と称して水防訓練や避難訓練を取り入れたり、隣保対抗の形式で、操法や消火訓練を実施していることであります。村づくりやまちづくりの中に防災の観点を組み込ませたすぐれた取り組みと評価しているところであります。


 市長にお尋ねします。


 地域ではこのように創意工夫した実践例も見られます。市民の自主防災体制を強化していくことは重大かつ緊急な課題ではないでしょうか。そのため、消防施設の整備を市が積極的に促していくことは、いわば市の責務と考えますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ご指摘のとおり、自主防災組織や、あるいは防災資機材がありましても、日ごろの訓練あるいは啓発が不十分であったということになりますと十分に防災機能を発揮することができない、そんなことにもなりかねません。


 それから、津万井の日のイベントというふうに私も認識をしております。水防、消火訓練というのは、楽しみながらも地域の皆さんの役割というのを認識をされるし、自分の役割を高めていくというふうな機会になって、非常にうまく運営をしておられるなというふうに評価をしているところであります。


 こうした事例を参考にいたしまして、よその地域にも紹介しながら、日ごろの訓練や啓発というのをお願いしてまいりたい、そのように思います。また、市や地域で実施をいたします防災訓練の折にも、自主防災体制の強化を念頭に置きまして進めてまいりたい、そのようにも考えます。


 それから、公共施設を担当する職員の指摘もございましたけれども、それぞれの施設の防災設備につきましても、あるいは操作の方法等につきましてもしっかりと取り扱えるよう、防火責任者等を通じまして再点検をさせてまいりたいと思います。


 消防施設の充実整備につきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、市が主体的に進めるということは西脇市のやり方としてやっておりません。地域の自治会にお願いをいたしまして、地域の中でご検討いただきながら、要請を受けて市が補助をするというシステムになってございますけれども、市といたしましても、自治会や消防団に積極的に働きかけていきながら、また、地域の実情に応じて地域内でご検討をいただきますようにお願いしてまいりたい、そのように考えております。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○5番(池田勝雄君) 議長、5番。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) 私は、防災とかAEDの問題についてもそうですが、まちづくりと深く関係していると思います。


 例えば、阪神・淡路大震災のときもそうでした。関東大震災のときもそうだというふうに聞いております。住民が相互に協力する防災体制や防災意識が致死率と深くかかわっているというふうに聞いております。関東大震災のときに物すごい被害を受けながら、致死率が少なかった地域がありました。神田というところであります。住民の相互防災意識が強くて、助け合いが物すごくうまくいったというふうに言われています。これは神戸の震災でも同じでありました。インフラの整備と同時に、ふだんの訓練や整備を伴った防災意識を高めていくことが、いざというときに役に立つというふうに考えますので、ぜひ深く検討していただきたいし、整備を進めていただきたいなというふうに思います。


 もう1点、黒田庄でそれなりに議員として行政にかかわってきた者としまして、消火栓ボックスの数と消火栓の数が同じだと、数も多いわけですけれども、設置率100%という状況は住民の意識にもあったと思います。行政の姿勢もあったと思います。消火栓などの消防施設については行政が責任を持つんだという意識が強かったんだというふうに思います。その分行政負担が多かったわけですけれども、それの是非は今では申しませんが、せっかく合併したんですから、いま少し設置を促していく行政の責務というのを強く持たれた方がいいんじゃないかというふうに思うわけです。


 そこで、この偏在がよく見られる消火栓ボックスについては、自主防災の組織とか意識に深くかかわることでございますので、この消火栓ボックスの設置については、補助率を少し上げるぐらいの検討をされてはどうかなというふうに思うわけですけれども、その点については、市長、いかがお考えでしょうか。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 黒田庄では確かに行政で進めてこられましたので、100%の普及率ということになっております。ただ、合併のときにも、消防施設等の支援の仕方というのも話題になりまして、西脇市の例にあわせるということでこれまできたのも事実でございます。その中で、消防施設の整備につきましては、地域の課題として、地元に負担をいただくことになりますけれども、地元から要請を受けたものを市でまた補助をするというルールになってございますので、先ほども答弁をさせていただきましたように、その必要性というのはよく理解をいたしますので、今後につきましても強力に働きかけていきたいというふうに思います。


 それから、消火栓ボックスは80世帯以上がありますと3分の1になっておると思います。それ以下は、たしか2分の1の補助率ではなかったかというふうに理解をしとるんですが、以下の場合はちょっと記憶が定かでございませんので、間違ったらお許しをいただきたいと思いますが、80世帯以上につきましては3分の1ということになります。


 どうかよろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 次に、8番寺北建樹議員。


○8番(寺北建樹君) 日本共産党の寺北建樹でございます。


 今11時40分ですので、昼は少し回ると思いますが、その点、お許しいただきたいと思います。


 私は、次の4項目について、來住市長並びに三崎教育長に質問いたしたいと思います。


 1点目は、テレビ難視聴解消共聴施設の地上デジタルテレビ放送を受信するための施設改修等について。


 2点目は、照度、すなわち明るさ及び照明環境の維持改善のための法に基づいた対応について。


 3点目は、兵庫県水道用水供給事業からの受水と、それに関連する春日浄水場の廃止について。


 4点目は、有料・半透明・名前記入の指定ごみ袋制の導入についての4項目であります。


 簡単明瞭なる答弁をお願いして、始めたいと思います。


 では、1点目の質問に入りたいと思います。


 6月7日付の神戸新聞に次のような記事が掲載されていました。


 テレビの地上放送がデジタルに完全移行する2011年を控え、山間部など難視聴地域の共同受信施設でデジタル化への対応が遅れ、現状ではテレビを視聴できない家庭が続出するおそれのあることがわかった。デジタル化に伴う受信施設更新には、基本装置だけで最低数百万円という費用がかかるため、近畿で先行して説明会があった豊岡市では、高額な利用者負担に批判が続出、豊岡市も、このままでは地域の情報格差が広がるばかりと危機感を強めるという内容でした。


 総務省の近畿総合通信局によれば、難視聴対策の共同受信施設は全国で約2万施設、兵庫県には近畿最多の1,117施設があり、約10万2,600世帯が利用しているということであります。


 また、記事によれば、兵庫県は、県自治協会を通じての補助事業に難視聴対策も含めているが、完全デジタル化までの5年間で県内全施設への助成は不可能と言っているそうであります。その結果、デジタル化に取り残される難視聴地域が出るおそれがあります。


 そこでお尋ねしたいと思います。


 西脇市も、この7月にテレビ難視聴解消共聴施設の調査を行っております。その調査結果並びに今後の対応方針についてお尋ねしたいと思います。


 次に、学校の教室等の照度、すなわち明るさ及び照明環境の維持・改善についてお尋ねします。


 法太の里ゆめ委員会で2年間かけて積み上げてきた芳田地区まちづくり計画を実践し、芳田地区住民の交流の場を広げ、住民自らが明るく心の触れ合う芳田の里づくりを推進するための組織として、芳田地区内の区長会を初めとする19団体・グループが芳田ふれあい会議を設立するための準備会がこの7月26日に開かれました。その席上、芳田学園PTA会長から、小学校の教室の照明が基準より低い、早急に改善してほしいという要望が出されました。出席者からは、その場にいました私に対して、それはおまえの仕事やということで、早速教育委員会に対して、照明の基準はどうなっているのか、他の学校の状況はどうかということを尋ねました。すると、学校環境衛生の基準というのがあり、それに基づいて対応している。検査は毎学年2回定期に行うことになっている。教室及び黒板の照度、すなわち明るさは500ルクス以上であることが望ましい。学校で独自に調査し、改善の必要があれば教育委員会の方へ要望してくる。各学校に任せているので、状況は把握していないということでありました。


 芳田小学校のそのときの現状は、各学年の教室すべてが300ルクス以下であり、早急な改善を要望するとともに、他の学校の検査結果も取り寄せ、改善が必要な箇所については早急に改善することをあわせて要望したわけであります。


 9月に入って教育委員会より調査結果をいただきました。4中学校、8小学校、8幼稚園、合計20学校園の74ヵ所で測定された数字でありました。机の上で500ルクスの基準を満たしているのはわずか16ヵ所、22%でありました。下限値の300ルクスに満たないのは100ルクス台、200ルクス台がそれぞれ20ヵ所、合計40ヵ所、実に54%と半数を超えていました。ついでに言いますと、300ルクス台が12ヵ所、16%、400ルクス台が6ヵ所、8%という状況でした。これで本当に子供たちの健康を守れると考えているのでしょうか。また、年2回測定することになっていますが、A小学校では平成12年を最後に測定をされていないということでありました。そして、ほとんどが100ルクス台です、その学校は。B中学校、C幼稚園では平成15年に測定されたままでした。いずれも500ルクス台は確保されていませんでした。


 このような現状に対して教育委員会はどのように考えているのか。また、改善が必要な学校園についてはいつごろまでに改善する予定なのかお尋ねしたいと思います。


 次に、3点目の、兵庫県水道用水供給事業からの受水、すなわち県水と春日浄水場の廃止の問題についてお尋ねしたいと思います。


 これまでの説明では、県水事業からの8,000トンの受水は、春日浄水場の老朽化、すなわち昭和45年の建設以来、既に36年が経過しており、老朽化が著しく、施設の改築が急がれている。しかし、施設面積が狭隘なため、現施設を稼働しながらの新築・改築は困難である。そこで、現在の春日浄水場を廃止するか、稼働しながら新築・改築できる規模に縮小するかの選択の問題と、マイクロンジャパンへの供給水量の増加、すなわち15年度の実績では700トンでありましたが、21年度目標としては3,000トン、そういった2,300トンの増加を理由にしていました。これは一日当たりであります。また、将来目標として1万8,000トンの水が必要であると説明していたわけであります。16年9月議会時での議員協議会での説明は次のようになっています。


 現在の給水処理能力は一日当たり1万5,200トンとなっており、平成11年度より15年度の一日最大給水量の5年間の平均値は1万4,300トン。そして、同じく一日の平均給水量は1万3,000トンとなっているということであります。水道事業の指標の一つである施設の利用率は約86%に達している。この数値は、全国平均の63%と比較するとかなり施設に負担がかかって、フル稼働に近い状態となっているというのが平成16年9月の説明でありました。


 私も、下水道の完備等々を考え合わせれば、将来目標1万8,000トンは決して多大な目標ではないと考えております。しかし、ことし5月の建設経済常任委員会では、1万8,000トンという数字は、県水受水施設整備事業を補助事業でする上で出している数字であって、現実的には、人口の伸びを見ると現状で横ばいすると思っている。1万5,000トンから1万5,500トンというふうに思っている。春日浄水場については今8,000トンをつくっているので、県水から8,000トンもらうので、基本的には将来廃止と考えているという説明があったわけであります。以前の説明では、将来1万8,000トンが必要であるので県水を受水したいと言いながら、今では、あれは補助申請するための数字です、現在と余り変わりませんでは、余りにもその場しのぎの説明であると言わなければなりません。私は到底納得できないわけであります。


 そして、マイクロンジャパンへの給水量は現在どのようになっているのかということであります。21年度には一日3,000トンが必要と説明を受けましたが、どうでしょうか。また、以前に問題になっていました、県水を受水するための工事費約39億円ですか、工事費に対するマイクロンジャパンの応分の負担の話し合いはどうなっているか。これも議会で常に問題になっていたわけでございます。そして、春日浄水場は今後どうする計画ですか、をお尋ねしたいと思います。


 最後に、有料・半透明・名前記入の指定ごみ袋制の導入についてお尋ねしたいと思います。


 去る9月4日に開催された北播磨清掃事務組合議会において、指定収集袋制度の導入に伴う廃棄物処理手数料等の条例改正が、賛成4、反対3の僅差で可決されております。過去にも何度かごみ収集の有料化は話題となっていましたが、わずか15名で組織された、みんなでごみを考える会代表者会というにわか仕込みの団体を隠れみのにして、市民に説明もなく、短期間のうちに、燃えるごみの場合は45リットル相当の大きい袋を1枚35円、30リットル相当の中袋を1枚25円、20リットル相当の小さい袋を1枚15円、また、新たに分別収集することになった容器包装プラやペットボトルを入れる45リットル相当の大きい袋を1枚25円、30リットル相当の中袋を1枚15円で購入するという有料化。さらに、プライバシーを侵害するおそれがあると反対の声が多い中身の見える半透明で、さらに名前まで記入する指定収集袋制度が導入されるということであります。


 私たち日本共産党は、この8月に、時間の関係でごく少数の人たちを対象ではありますがアンケート調査を行いました。その結果として、ごみ出しは週2回の収集に対して、ほぼ全家庭が毎回出しております。そして、41%の家庭が1回で45リットル袋一袋、29%の家庭が45リットル袋二袋出していました。また、みどり園は20%の減量を目標に掲げていますが、有料化によって減量効果があると回答された方はわずかで、減量効果はない、野焼き、不法投棄が増えると回答された方は6割を上回っていました。


 そこでお尋ねしたいと思います。


 これまで何十年と無料であったものを、新たに有料化する場合には、十分に時間をかけて市民に対して説明し、理解を求めるべきではなかったのか。医療費や国保税、介護保険料や住民税、所得税など新たな負担が何重にも生活を圧迫しているこの時期に、有料化をこのように簡単に決めてしまうとは拙速に過ぎたのではないか。その点についてお尋ねしたいと思います。


 また、みんなでごみを考える会代表者会ではどのような議論がなされたのかお尋ねしたいと思います。


 野焼きの問題、不法投棄の問題が今後頻繁に発生してくるものと私は心配しています。


 この点について、どのように考え、対処されようとしているのか。また、名前の記入はあくまで強制ではなく、協力要請であると聞き及んでいますが、本当にそうなんでしょうか。他の自治体では、名前が記入されていない場合は、収集しないでごみステーションに置いたままであるとも聞いております。その点はどうなんでしょうか。


 また、生活保護世帯や市民税非課税世帯等に対する援助も必要ではないかと考えております。その点についてお尋ねしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 正午を過ぎますが、会議を続行したいと思いますので、ご協力をお願いします。


 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、テレビの難視聴の解消問題につきましてお答えをさせていただきます。


 アナログテレビ放送の使用期限というのが2011年の7月24日と定められておりますので、それまでにはアナログテレビの放送というのは終了いたしまして、地上デジタルテレビに完全に移行していくということになります。


 したがいまして、現在利用されておりますテレビの共聴施設のままでは、同日以降、テレビを見ることができなくなってしまいます。そのために施設の整備や改修が必要となってまいりますが、議員お尋ねのとおり、改修が必要な市内のテレビ共聴施設の状況でございますが、ことしの7月1日現在で各区長あてにアンケート調査を実施いたしました結果、自主共聴、NHKの共聴を合わせまして38町、37施設、3,629世帯の方々が加盟をされております。共聴施設の改修に当たりましては、施設建設当事の中継局の状況が変わっておりまして、個々のアンテナによる直接受信が可能かどうかを調べていく必要がございます。受信状況の調査後は十分な調整・協議が必要かと思われます。


 次に、地上デジタルテレビ放送を導入するための改修の費用でございますが、既存施設の規模、ケーブルの交換の必要性、施設の広さ、また地域の広さ、老朽度などの状況によって異なってまいりますけれども、デジタル化に伴います受信施設の更新には、基本装置だけで最低数百万はかかると伺っております。施設規模が100棟でおおむね500万円と言われておるところであります。日刊紙によりますと、山間部での難視聴地域の共聴施設の改修など多額の費用を要するところから、総務省では、全国50万世帯を対象に経費の一部を補助する制度を新設し、19年度予算の概算要求に盛り込まれることが報道されておりました。この場合の補助の内容でございますが、50世帯以下の小規模な共聴施設で、施設を移転しないで改修する場合は、費用の3分の1を、受信点を数百メートルほど移す場合は半額補助をするというもので、それぞれ1世帯当たりの負担が10万円近いと見込まれる約50万世帯が対象になるようでございます。


 全国市長会でも、デジタル化によります共同受信施設の更新に、国としても十分な補助をするよう要望しているところであります。


 参考でありますが、個人受信者の場合は、地上デジタル対応のテレビの買いかえ、あるいはデジタル対応のチューナーの購入、あわせてアンテナの調整、買いかえなどが必要になってまいります。また、光ファイバーなど高速インターネットを使った地上デジタル放送の配信システムなど、新たな事業が次々と開発・提案されておりまして、今ではどのような方向になるのか不明の状況ではあります。


 市といたしましても、目まぐるしく変化するこのような環境にどう対応していけばいいのか、非常に苦慮しているのが現状でございます。


 しかし、地域の皆さんに対しましては逐一情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 それから、3点目の水道事業でございますが、県水の受水につきましては、ご案内のとおり、春日浄水場の老齢化に伴う水道水源の確保、半導体企業からの受水要望にこたえるために、市議会のご理解を得ながら、平成15年度に県に受水要望を提出し、16度に県水受水団体への加入が認められ、17年度から事業に着手をしたところでございます。


 まず、ご質問の1点目の、市内半導体企業の給水量につきましては、平成17年度実績で年間約41万トン、一日平均で約1,100トン、一日最大で1,500トンを給水しております。これは、西脇地区水道の17年度の有水水量が約403万トンでございますので、およそ10%に相当し、給水収益では全体の15%の比率を占めているところであります。また、受水要望につきましては、18年度から増量要請があったところでありますが、受水施設整備事業の進捗状況を勘案いただく中で、平成20年度以降から受水増の計画に変更していただき、近い将来、平成22年度以降には、日量で3,000トンを受水したいという要望をお聞きいたしておるところであります。


 2点目の、工事費に対する半導体企業からの負担につきましては、平成16年9月の議員協議会でもご説明を申し上げましたとおり、平成18年度からの受水増の要望を受け、それに要する設備投資の相応分の負担を申し入れたところでありますが、その後、平成20年度以降での受水増の要望となり、今では具体的な計画も確定しておらず、この結論は出ておりません。半導体企業への給水につきましては、市民による負担がないよう、企業負担を求めていきたいと考えております。


 3点目の、春日浄水場の今後の計画につきましては、春日浄水場は、おっしゃいましたとおり昭和45年から稼働を開始し、一日8,000トンの浄水を製造しております本市水道の基幹施設でありますが、24時間体制でほぼ100%の稼働を行っておりますので、負荷率が高く、老朽化が著しく進んでおります。そのため、春日浄水場の更新工事が喫緊の課題となっておりまして、日量8,000トンの確保をするために、現施設を稼働しながら全面的な更新をしなければならず、敷地が狭隘なために実質的に不可能な状況にあります。さらに、春日浄水場の近隣に同規模以上の敷地の確保が困難であるために、全面的な更新工事は事実上不可能と判断をしているところであります。


 こうしたことを踏まえまして、可能な限りまでの活用を前提に、将来的には廃止の方向で検討をしているところでございます。今後の水需要の増嵩を見きわめつつ、段階的な縮小の後、慎重に判断していきたいと考えているところであります。


 なお、半導体企業が一日最大量3,000トンに受水する時点では、認可上の一日最大量1万8,000トンが必要となる試算をしたところでございますけれども、将来的には、人口減少、節水型社会の到来によりまして、現状並みの日量最大量1万5,000トンから1万5,500トンになろうと想定をしているところでございますので、その点につきましてもご理解を賜りたいと思います。


 それから、有料・半透明・名前記入の指定袋制の導入についてでございますが、第1点目の、指定ごみ袋制につきましては、平成7年度から平成8年度にかけて、みどり園のごみを考える懇話会におきまして、受益者負担等を中心に諸問題の検討が行われました。その後、平成10年と平成11年度におきましては、一部の地域におきまして指定ごみ袋方式の試行を行い、アンケート調査の実施を行ってまいりました。その調査では、単価についての問題はございましたけれども、70%以上の方が指定ごみ袋制に協力的な回答を示されております。そのときは、制度の導入につきましては時期尚早と判断されたと、そう認識をしております。


 その後、中央環境審議会の意見具申におきまして、経済的手法の導入による減量化の推進、負担の公平化などが明記されるなど、一般的な考え方も有料化の方向で考えられるようになり、有料化を実施する自治体も80%と増えてきており、北播磨清掃事務組合議会でも、このたび指定袋制に移行することに決したところであります。


 第2点目の、みんなでごみを考える会代表者会は、区長、消費者協会、保健衛生推進委員さん等にお願いをして構成しております。ごみ量が10年間で30%増えたみどり園の実態、これまで分別収集を行ってまいりました実態、新たに加えます容器プラスチック類の分別の説明を行いまして、ごみ減量化において指定袋制を導入しようとしている計画など、多可町の指定袋制や旧社町、旧東条町などの例も挙げながら説明をさせていただきました。


 みんなでごみを考える代表社会では、ごみの減量化のためには指定袋制の導入もいたし方ないというのが会としてのご意見であったと伺っております。ただ、料金については、多可町や加東市の実態も踏まえて慎重に決めてほしいとのご意見をいただいてきました。


 なお、9月4日の組合議会の議決結果につきましても、それぞれの料金、45リットル以上が35円、30リットル袋が25円、20リットルの小袋が15円と決したことも報告をしておりますが、特にご意見はなかったと伺っております。


 そのほか、各ステーションの現状や運営の仕方、新たな分別をするための啓発の仕方、指定袋の運用に関します決まり事項、ごみ説明会の開催計画など多くの意見が出されたと報告を受けております。


 3点目の、ごみ不法投棄や野外焼却につきましては、啓発活動や地域の皆さんの取り組みによって、現在では減少傾向にございます。不法投棄につきましては、特にシルバー人材センターによりまして、よく不法投棄のある場所の監視をお願いしておりますので、減少してきております。


 こうした防止対策を強化してまいりたいと考えておりますけれども、10月2日から来年の2月末まで、各町ごとに指定袋制の導入と分別についての説明会を実施してまいりますので、このご了解と、不法投棄や野外焼却をしないようによくお願いをしていくことにしております。有料化により不法投棄が増えるとの心配もあるわけでございますが、事実、25%の自治体で不法投棄が増加したとの調査結果がございます。さらに不法投棄の防止の啓発を強化し、早期発見にも努めて、地域の皆さんや、悪質な不法投棄につきましては、警察とも連携をし、対応してまいりたいと考えております。有料化によりまして不法投棄が増えるといったようなことのないよう、良識のある行動をしていただけるものと信じております。


 第4点目の、名前の記入でございますけれども、分別の徹底や越境ごみの防止など、ステーションの管理の観点から名前の記入にご協力いただくものでございます。名前が記入されていないものにつきましても回収をすることになっております。


 5点目でございますが、すべての立場の方にごみの減量と分別の徹底を行っていただくことを大きな目的としておりますので、生活保護世帯あるいは市民税の非課税世帯等につきましても同様にお願いをしてまいりたい。特別な援助はしない予定で考えてございます。


 以上、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 議員お尋ねの、教室の照度及び照明環境につきましては、学校保健法及び学校環境衛生の基準で定められておりまして、学校の環境衛生の維持・改善を図ることを目的としておるところであります。


 なお、この照度の測定に当たりましては、学校薬剤師や養護教諭等が測定に当たっております。


 教室の照度は、児童生徒の机の上と黒板の照度を測定しておりまして、それらの最大照度、最小照度で示しておるところであります。その判定基準につきましては、日本工業規格照度基準に基づいておりまして、その規定には次のように書いてございます。


 教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は300ルクスとする。さらに、教室及び黒板の照度は500ルクス以上であることが望ましいとなっております。私どもの方、8月に各学校から報告を受けました結果では、教室の最小照度、下限値300ルクスでございますが、その照度に不足している学校園が7校、それから、幼稚園で3園の教室の一部であることの報告を受けております。


 教育委員会といたしましては、照度不足の教室は基準に合うように、改善に向けて今後とも環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) そしたら、先、教育長の方にお尋ねしたいと思います。


 一応、私、9月に入って資料一たんもらって、それから、また補充の資料を、14日に一般質問するいうことでもらったわけなんですけれども、その後、教育長自ら各学校園の全部じゃないと思うんですが、照度をはかられたということをお聞きしております。その結果は聞いてないんですけれども、やっぱり年2回、法律等で調べるいうことになってますので、それはちゃんと守るようにしていただきたいいうことと、それと、その結果をやっぱりちゃんと報告をもらうようにしてほしいんです。多分、学校側の言い分としては、なかなか上げても改善するまでに時間がかかるから、余りあてにできないんではないかいうふうな感じで私は受けとっております。校長先生と話したり担当の人と話した結果です。照度が不足してるから改善してほしいいうて教育委員会に要望したと。しかし、改善されるまでに時間がちょっとかかり過ぎると。だから、なかなかもう上げないいう、そういった悪循環をこれまで繰り返してきたんではないかいうふうに私は思うわけなんです。


 それと、私、個人的に言えば、家の蛍光灯らにしても切れなかえない。明るさが不足してからかえるいう家、まずないと思うんです。だから、各学校においても、暗いからかえようかいうよりも、蛍光灯の球が切れたからかえようかいう形で今まで対応してきたんではないかいうふうに私は推測しとるわけなんです。そういった中で照度不足が日常化してきた学校もあるんではないか。そういった点では、やっぱり子供たちの目、私自身も眼鏡かけてますが、やはり眼鏡かけるということは、生活していく上において非常に不自由なことですので、やっぱり子供たちが目が悪くならない一つの保障として、教室等の照明は常に明るく、下限300ルクスとなってますが、やっぱり西脇市内の小・中・幼稚園においては500ルクスを超えるような形で維持をお願いしたいというふうに思うわけなんです。


 そのためには、切れたからかえるんではなしに、年2回の照度の調査いうのは、やっぱりこれからきちっとやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 それと、あと、市長の方に3点あるんですけれども、1点は、受信施設の問題なんです。


 これは、今新たに問題になっていて、全国的に、これから各自治体でどのように取り組もうかという問題だと思います。西脇市内で38町、37施設があるいうことで、芳田地域とか黒田庄地域はほとんどの自治会ではないかいうふうに思うんです。そういった点で、やっぱり地域によってこういう格差が出ないように、今、市長の答弁の方にもありましたように、やっぱり500万円から1,000万円いう形の費用がかかりますので、施設を改修していくのに。やっぱり何らかの形で国、県、市の補助も含めて、情報をいただくだけじゃなしに現金もいただきたいいうような話になると思うんです、最後は。そういった点では、そういった方向での対応策いうのを、今後慎重に検討をお願いしたい。これはほかの自治体との絡みもあると思いますので、その点よろしく、これはもう要望しておきます。


 三つ目に取り上げました県水、人口が減るということと節水いうことで、1万5,000から1万5,500のトン数で足りるんではないかいう答弁、今いただいたんですが、私、どない考えてもその数字が出てこないんです、足し算、引き算してたんです。今時点が、春日浄水場の8,000トン入れて1万5,200トンの能力だというふうにずっと今まで考えてました。それと、先ほど質問している最中にも言おうと思ってたんですが、これは黒田庄地区、合併前の数値で話してますので、その点ちょっと了解お願いしたいんですが、1万5,200トンが今の施設の最大限の能力だと。しかし、そこでやっぱり問題になってくるのが、先ほども言いました利用率、稼働率、これが86%だということを言われとるんです。全国平均が65%だということで言えば、私は、こういった際に70%前後ぐらいには稼働率を落とすべきではないかいうふうに考えるわけなんです。86%いうのは異常であるいうのは、担当者、常に言う数字なんです。もうフル回転いうことを言えば、こういった際に70%前後に落としていくというのが、私は、本来の姿ではないかいうふうに思うのが、これ1点なんです。


 それと、前の時点では、平成15年の時点ではマイクロンが700トンだと。これが、今後、目標としては3,000トンになるというわけです。そしたら2,300トン増えるわけです。稼働率を落とすいう問題と、落とす場合でも、1万5,200トンのうちの、県水が最終的に8,000トンいうことになれば、あと7,000トンの稼働率いうことにはなります、それはわかっとるんです。じゃあ、それを10%、15%落とすとなっても、7,000トンから10%、15%落としても1,000トンから1,500トン落ちるわけなんです。1,000トンから1,500トン落ちるわけです。そこへマイクロンの2,300トンを単純に足せば、4,000トンから5,000トンぐらい、3,000トン、4,000トン増えるいう数字になってくるんです。そこで人口は減る、しかし、下水等の完備いうことから言えば、決して今の1万5,000トンで済むという数字ではないふうに、私はどない考えても数字出てくるんです。1万8,000トンまでは言わなくても、1万6,000トン、7,000トンいう数字は出てきて当たり前ではないか。これ足し算、引き算ですよ、掛け算、割り算できませんから。


 そういった点では、今、市長が答弁された1万5,000トンないし1万5,500トン、それから、前の課長も言われている数字、それと春日浄水場の廃止いうことがつながってこないんです。だから、最終的には県水から8,000トンもらって、それから、もらう中で稼働率を85%維持しながらでも、やっぱり春日浄水場の縮小、改築ですか、いう問題になってくるんではないかいうふうに私は思とんです。春日どうしても残しておけいう意味じゃないですよ。数字が合わんいう問題と、それと、もう一つは、今、春日入れて七つの水源ですわね、旧市内で言えば、簡水のけて七つの水源、1,000や1,500やいう水源があと六つあるわけです。そういうばらばらな水源を置いたままで、春日よりも古い水源あるわけです。私、第1、第2、第3、第4いう水源いうのは、今まで常任委員会資料で見てて、もひとつ意味わからなかったんやけれども、よう考えたらあれ古い順番なんですね。古い順番で七つまであるわけです。ということは、春日は第4水源なんです。ということは、三つ春日よりも古い、一部機械の更新等あるかもわかりませんが、しかし、三つ古いわけなんです。それが1,000前後の水源等々になっとるわけです。


 そういった点では、そういったとこを閉鎖してでも、春日の今の場所で新たに改築して、今後使っていくいうことも、私はそっちの方が選択肢としてはいいんではないかいうふうに思うわけです。ばらばらの施設をようさん持つよりも、できるだけ集約していくいうことになるんではないかいうふうに思うんです。しかし、渇水時等々考えて、やっぱりばらばらの方がええんかいう、そういう観点もあるかもわかりませんが、私は、春日は将来的に廃止するいう方法がどうしても出てこないんです。


 その点、もう少しわかりやすい説明をお願いしたいというのが1点です。


 それと、やっぱりマイクロンの負担の問題。


 今ちょっと市長の答弁とこれまで担当者と話してる答弁、ちょっとニュアンスがちゃうんです。これ正直言いまして、これまでの担当者との、下水道部との話いうのは、マイクロンへの応分の負担いうのはかなり難しいないうニュアンス、ニュアンスですよ、これは私の受けとりですから、担当者がそう言うた意味ではなしに、ニュアンスとしてはかなり難しいように私は感じとるわけなんです。しかし、今、市長の答弁から言いますと、市民には迷惑はかけないいうような答弁ありましたから、ちょっとニュアンスちゃうないう感じしてます。


 その点、もう一度はっきりお願いしたいいうのが1点。


 それと、4点目のごみの問題。


 やはり私は、時間的に、これまで平成7年からいろいろなやつやられてきたいうのも薄々知ってます。市原でいろいろな実験もしたとかいうのがあったいうのは私知っとるんですが、しかし、本格的に表へ出してこの問題を議論するにしては、やっぱり時間が短過ぎたんではないかと言わざるを得ないわけです。一部でこんなんやっとんな、あんなんやっとんないうのはいろいろ見聞きしとるんですが、正式に市民に対して、有料化いう問題を正面からみどり園が掲げていろいろやるにしてはやっぱり時間が短過ぎたんではないか。また、観点はいろいろあると思うんですが、みどり園議会の採決も4対3いうのは、やっぱりそこら辺反映してるんではないかいうふうに思います。


 そういった点で、本当に十分な時間を費やしてこれやったと確信持ってるんかどうかいうのが1点。


 それと、二つ目は、やっぱり野焼き、不法投棄の問題。


 10月からの説明会等で十分に住民の皆さんに説明して、理解を求めてやっていきたいと、信じたいという発言あったんですが、そこまで言われるんでしたら、ごみの減量、分別の徹底いうのはできるんです。有料化しなくても、ごみの分別、減量化いうのは私はできるんではないか。そこまで確信持っていればいうふうに思うんです。だから、やっぱりごみの減量イコール有料化ではないということを改めて意見言いたいわけなんですけれども。


 それと、最後の、生活保護家庭、それから非課税世帯、やはり今いろいろな形で負担が増えている中で、生活が苦しい中で、例えば、1回に30リットルのやつを一袋にしても25円、年間100回あるんです。ほなら2,500円、これがちょっと多かったら4,000円にもなり5,000円にもなる。年間4,000円じゃないか、年間3,000円ではないかいう意見もあろうかと思うんです、片一方では。しかし、本当に困っている人たちにとっては、今出費が増えている中で、年間4,000円といえども3,000円といえどもやっぱりきつい、厳しい出費になるというふうに思います。


 そういった点では、これからまだ来年の4月実施いうことで予定されていると聞いておりますので、やはりもう一度、生活保護家庭とか、いろいろなそういう低所得者の皆さんへの助成いうのを西脇市独自に考えていただきたいということを、重ねてお尋ねしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、現在の水道の最大量の押さえ方なんですけれども、私ども、それぞれの水源あるいはそれを積み上げて、今、私が答弁できる状況ではありません。ただ、今後の予測を立てる中では、現在とほぼ同じ数字、1万5,000トンあるいは1万5,500トンぐらいということになるだろうという想定をしているということは報告を受けております。


 そうしますと、これは現状と変わらないわけでございますので、8,000トン入ってくると、8,000トンどこかでなくしていっても現状どおりカバーができるということになろうかと思います。その中で、特にマイクロンが今現在、最大で1,500トン送っているわけですから、3,000トンということになりますと、もう1,500トン送ることの能力を持たにゃならんということになります。その中で、先ほどおっしゃいました六つの水源の中で、大体、私どもが知っておりますのは7,500トンぐらいの水量が取れているわけでございますが、あれの稼働率というのは、施設全部統合しますと84%ということですけれども、井戸の稼働率はもっと低い、60何%じゃないのかなと思うんですが、それの稼働率を少し上げていくことによって、少しはカバーできるという思いと、それから、さっき言いました、将来の人口減、それから節水等によって1,500トンをカバーできるという方向の中で、それを前提にして考えてきたのが実態でございます。


 その1,500トン自体のあり方について今議論をするということになりますと、ちょっとデータがございませんので、何とも申しようがないなというふうにも思っているところであります。


 それから、1万8,000トンにしていけば、施設の能力に余裕ができるということは当然のことでございますけれども、計画水量の中で、議員もおっしゃいましたけれども、申請上の問題としてもいろいろなことを勘案いたしまして、そういう計算で申請をしたのも事実でございますけれども、その後の27年の現状というのも想定をしてまいりますと、あの時とは少し変わっているという状況だというふうにご理解をいただければありがたいというふうに思います。


 それから、後先するかもしれませんけれども、ごみの問題でかけた時間が短いというご指摘もございました。


 実は、先ほども申しましたけれども、10月2日から2月いっぱいにかけて各町全部で説明会をさせていただこうというふうに思っております。組合議会でもう既に決まったことで説明にいくわけでございますけれども、上げてよろしいでしょうか、どうかというような説明会でないのは申しわけないかもしれませんが、今後の運営についての徹底、それから、先ほど申し上げました不法投棄等の問題というのも含めて、全地区で説明会をしながら、徹底に向けて頑張っていこうというふうに思っております。


 そういうような背景のスケジュールを考えますと、12月とか3月ではとても対応し切れないというのも実態でございまして、9月での対応というのを当初から念頭に置きながら事業を進めてきたところでございます。


 それから、マイクロンの中で、市民に負担をかけないと申しましたけれども、マイクロンが給水をいたしますものについては、持っていただけるような交渉というのは当然続けていきたいというふうに思っているわけでございますが、これからもマイクロンとは交渉していかないかんというのが現状でございますので、それ以上のお話というのが申し上げられないというのが実態でございます。市としては、極力、マイクロンのために、市民がそれによって負担をするというようなことのないように頑張っていきたいなというふうには思っているところであります。


○8番(寺北建樹君) 助成問題、生活保護。


○市長(來住壽一君)(登壇) 生活保護の問題でございますけれども、実は、ごみというのも、生活をしていく中での最低出てまいるものでもあります。実際にし尿の収集料金でありますとか下水道の処理費というのも、生活保護の中でも何の支援もしてないというのが実態でございます。それと同じように、ごみも同じような取り扱いをしていこうというのが基本の考え方になってございます。特に、これは、今回の指定袋制というのは、それぞれの地域でやるんではなくて、組合に属するところすべてに統一をする制度として運用していくわけです。その中でも、いろいろな話し合いもしているわけですけれども、みどり園の管轄の中での市町につきましてもそういう方向はとらないというようなことも確認をしてございますので、西脇市としてもその方向で当たっていこうというふうに考えているところでございます。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) そしたら、もう答弁は結構ですので。


 一つは、県水のやついうのは、やっぱり数字的にはちょっと理解できないんです。細かい数字として、七つの水源のうち、第4水源がどれだけの稼働率で、あと六つがどれだけの稼働率いうのはわかりませんから、私は。今の市長の答弁に対してどないも言えないんです。例えば、極端な話、第4水源がもう90何%の稼働率で、あと六つが70%台やと。だから、その90何%の第4水源が県水と入れかわるから、あとの稼働率はまだ上げれんねんいうてちょっと言われたら、私その数字持ってませんから、今、どないも言えないというふうになってしまいます。また一遍、それは数字もらって、次の機会にしてもいいんですけれども、まあまあそれはいいです。


 そういった点で、本当に我々が、一番最初の1万8,000トンが、いや、県へ上げなあかん数字ですねんという説明は受けてませんから、議会では。目標は1万8,000トンです、だからこない要るんです、マイクロンジャパンと春日浄水場のいう、その二つだけですねん。今となったら、いや、あれは県への申請の数字ですねん言われたら、議会、何やいう感じです。


 だから、そういう面で言えば、やっぱり増やさな県はオーケーしてくれへんねんとする替えでは、要らんじゃないかいうて県に言われるから増やしてますねんいう話になると思うんです、今やったら。今、1万5,000トンを1万8,000トンに増やす、だから県からください言わな県は認められへん。だから増やしましてんいう話になると思うんです、今の話やったら。そやったら、そりゃもう最初からどっかで言うたらええんですよ、非公式に。公式の場ではいろいろあるやろけれども。今となっては、いや、あれはそういう数字ですねんいうて、それではちょっと議会、ほかの人はどうか知りませんが、私としては納得できないんです。そんなもんじゃないだろういう、公式の場で発言された内容いうのはそんなもんではないだろういうふうに思いますので、やっぱりこないして後でいろいろ問題にならんように、その場、その場でそれなりの説明の仕方いうのを考えていただきたいいうのが1点です。


 それと、ごみの問題、ほな、今、下水もし尿も補助してません、助成してません、本来、反対にしたらいいんです。こっちしてませんからこっちしない言うんやったら、したらできるんやから。そういった点では、もうちょっと見解の相違いうことなって、今この場合では結論出ないと思いますので。本来、私は、反対の方向で努力すべきではないか。これはあくまでもやっぱり要望しておきたいということで終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、この際、昼食のため休憩します。


 なお、再開は午後1時40分とさせていただきます。


            午後0時41分 休憩


          ────────────────


            午後1時40分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番高橋博久議員。


○9番(高橋博久君) 通告に従いまして、新市総合計画、地区からのまちづくりに関しての質問をいたします。


 私、昨年12月議会におきまして、市長所信表明について質問をいたしました。


 市民主役のふるさと運営について、このように答弁をいただきました。


 費用は市民税の5%、6,000万円を限度に考えてるんだと。地区担当職員を配置し、その職能に応じて権限を持たせることも考えている。地域の代表者、いわゆる区長会の意向なしに地域計画は進めないと。それとともに、地区の代表者、いわゆる区長様方のもとに委員会や推進会議が位置づけられることが必要と考えていると、このような答弁をいただいたわけです。


 今、新西脇市になってからも、各地区において地区からのまちづくりが進められておりますが、これらのまちづくりの基本は、新市まちづくり計画にリンクしたところの新市総合計画に位置づけられて事業化が図られてくるのが当然と思うわけであります。審議会が市長より諮問を受けられましたのが去る4月14日、その日のうちに第1回目が開催されまして、6月28日、8月29日と3回の会議が開催されているようであります。内容につきましても市のホームページ等に公開されているわけなんですけれども、来年3月には答申が出てきて、恐らく2月末には出てくるんじゃないかと。3月議会には上程されてくる予定であるというぐあいに思ってるんですけれども、少なくとも、今各地で進められておりますところのまちづくりの目指すところ、目的というのは、総合計画策定のもととなる方針になっておるのが当然であろうと思うわけです。しかしながら、私には、その目的、方向が、残念ながら正しくすべてに認識をされていないのではないかと、こう思うわけであります。


 例えば、山に木を植えましょう、植林をしましょうという提案があった場合、森をつくりましょうというような提案があった場合に、ある地区においては、じゃあ、ヒノキや杉植えて、何年たったら何ぼになっさかいこれにしようと、そんな考えをされる地区もあるでしょう。いやいや、上等のケヤキ植えて、これの方が大きい金になる、いろいろな考えは出てこようと思います。中には、桜等の花木、花を植えて地域のみんなで楽しもうと、そんな考えのところも出てくるんであろうと。やはりさまざまな森づくり、植林づくりが行われておる、そのように思っております。


 今、我が市で推進されているまちづくり、私は、与えられてさせられるという、いわゆる今までの行政主体の考え方、一般に市民の皆さん方はそれが当たり前と、こう思っておられるような認識が強いんじゃないか。そういう認識のもとへ、今、まちづくりについての説明等が非常にお役所言葉のわかりにくい表現でなされているがために、同じ植林、森づくりといっても、受けとめ方がばらばらになってしまっているが、これが現実ではないかな、そんなことを思うわけであります。


 そこでお尋ねをいたしたいのは、私は、今進められておりますところのまちづくり、目的なんかどっちでもええねやと、何はともあれ、各地区にまちづくりやろうやという組織さえできたらええんか、いやいや、せやないねやと、やっぱりきちっと、これだけの目的はしっかり持ってまちづくりを立ち上げていかないかんねやと。どうお考えになっておるのか。今までから示しはされておるんですけれども、あえてここでもう一度その点をお聞きをさせていただいて、1回目、終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、総合計画と地区のまちづくり計画との関連でございますけれども、どう位置づけるのか、どう示していくのかというふうなことになりますが、まず総論から申し上げますと、旧の西脇市では、平成14年から参画と協働のまちづくりというのを基本に置きまして、各地区の将来計画である地区まちづくり計画の策定を進めてまいりました。合併協議の中でつくりました新市まちづくり計画の中でも、地区の課題、住民ニーズに対応するためには、自治会組織あるいは各種団体、企業、個人、できるだけ多くの人を集約した組織を立ち上げて、地区の課題解決に向けて、地域内の交流を深め、また、地区としての自治体制を確立していくということが提示をされております。


 これらを受けまして、現在策定を進めております新総合計画でも、素案の段階ではありますけれども、まず、身の周りの問題については個人、家庭で対応していただきたい。個人、家庭で対応できないような問題というのは町や地域で対応する。それでも対応できないというのは行政で対応するといった自助、共助、公助という補完性の原則から考えましても、地域を切り口としたその自治体制の確立というのをねらっていきたい。総合計画の中でも明記をしようとしているところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の皆さんが主体となってまちづくりを進めていただき、地区が持っています資源を生かして、自分たちのまちを自分たちでつくり上げるんだと、そういった思いとか夢とかを実現していただき、そこに住む人にとってかかわりがある一番広いエリアというのが地区だというふうに考えておりますけれども、地区からのまちづくりを進めていく必要があるんだろうと、そんなふうに思っています。


 各地区からのまちづくりを進めるための地区別のまちづくり計画でございますが、これも何遍もご報告をしておりますので、同じことになるかもしれませんが、西脇地区、比延地区では既に策定を終わりました。芳田地区ではもうまとまっておりまして、10月に、それから、津万地区でも、本年度中には策定を終えるという段階まできております。残る4地区では、黒田庄地区が6月から、重春地区が7月から計画づくりに入っておられまして、日野地区、野村地区も近年スタートするというふうに聞いておるところでございます。


 19年度中にそのすべての地域でまちづくり計画というのを策定をしていただきまして、それを総合計画の中に位置づけていくわけでございますけれども、総合計画の策定とまちづくり計画には若干のずれがございますけれども、総合計画の別冊としてきちっとオーストライズをさせていきたいなと、そんなふうに思っております。


 また、まちづくり計画の内容につきましても、総合計画の実施計画と連動をさせまして、市民主役のふるさと運営として実践をさせていきたいと、そんなふうにも考えてございます。


 まちづくりを進めます上で、市民の皆さんの意見をいかに集約するというのも非常に大事なことでございますので、総合計画に関連しまして、市民アンケートを10月に実施をする予定にしております。また、それに基づきまして、11月以降になろうかと思いますが、地区別の懇談会をする中で、基本構想の素案がまとまった時点でということになりますけれども進めていきたいなと、そんなふうに考えております。


 それで、地区からのまちづくりが目指すものは一体何なんやというお話なんですけれども、地区の活動組織をつくることなんか、どちらを目的にするんだということだと思いますが、これはもう表裏一体のものだというふうには思ってます。所信表明や施政方針の中でも申し上げましたように、これまでの行政運営のまちづくりでは全市的な課題があって、それぞれのことでは対応してまいりますけれども、地域の身近な課題というのは地域の方が一番よくご存じでございます。そのよく知っておられる人々がお集まりになって計画づくりをしていただいて、実践までもお願いをしていこうと、そんなふうに思っております。


 そういうことができますと、地域の魅力というのが高まってこようというふうにも思いますし、自ら誇りの持てるふるさとづくりにつながっていくんではないかと、そんなふうにも考えているところであります。


 そのためには、まず地域の皆さんの手で地区別のまちづくり計画というのをつくっていただいて、一応はそのスタートラインといいますか、そこから始めるということを、第一線に並んでいくということがまず必要だというふうに思ってますので、皆さんの手でまちづくり計画をつくり上げていただきたい。今度、全地区にまちづくり計画ができ上がりますと、それはだれが実行するのかということになりますけれども、それも地域の課題は地域の人たちが主体となって解決をしていただく、そんなふうに思っております。


 そうなりますと、区長はもちろんのことでございますが、各種団体とかグループとか、または、個人的にもやる気のある人、コーディネートの上手な人、あらゆる人たちがかかわったその推進組織ができ上がったらいいのになと、そんなふうに思っております。もちろん、地区別のまちづくり計画を総合計画の中に位置づけてまいりますので、その実行につきましては、市民の皆さんと行政がともに考えて、ともに行動する、市でもできる限りの支援をさせていただこうというふうに思っております。


 よい計画ができ上がりまして、本気で取り組んでいただくということになりますと、その地域はどんどんと発展していくだろうと、そんなふうにも夢見ているところでございます。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○9番(高橋博久君) 議長、9番。


○議長(山上武司君) 高橋議員。


○9番(高橋博久君) 森づくりは木を植えることだけが目的でないんやと。要は、森づくりを通してのまちづくりというのは、森をつくることの中に目的があるんやということだと思うんです。


 午前中の池田議員のご質問に対する答弁の中で、津万井地区の件でしたか、そのようなことの答弁をなさっておりましたので、要は、私、人づくりの上によるまちづくりというのが大きな問題なんかなということを理解してるんですけれども。でも、現状を考えますと、この6,000万円というのが先行しまして、人づくりなんてほとんどどこかへ飛んでしまって、いわゆる物づくり、物づくりによるまちづくり、こういう方向になっていこうとしているような部分もたくさんあるん違うかな。いただいた金を使うためにまちづくりをやる。例えば、不要な備品を買ったり、他へ流用したりとか、こんなことが起こっているようなところもあるように聞いております。


 市長は、たしか平成6年に生涯学習推進室長になられたと記憶しているんですけれども、恐らくその当時からこのまちづくりというのは市長考えておられたんじゃないかなと、こういうふうに思うんです。ちょうど私もある機会に、マナビータが開設されたときだったと思うんですけれども、あの場所も24時間開放して、いわゆる市民の社会教育の場として活用してもらうんやと、開放するんやと言って、市民の皆さんに、どうぞどしどし使ってくれというような、そういう提案をされていたことを思い起こしてるんですけれども、今は、日曜はだめ、土曜日もというようなことで、ちょっとその当時の思いと、諸般の事情もあろうと思うんですけれども、要は、あの当時、行政とともにもっともっとまちを活性化していく、そのために市民が主体になってやっていくんだということを、もう平成6年当時におっしゃっとったなという記憶がございます。市民アンケートを10月に、地区別懇談会、11月以降に実施と今答弁をいただいたわけなんですけれども、総合計画策定スケジュールでは、本年8月ないし9月にこの意識調査や地区別懇談会が開催されるという予定になっていたはずであります。


 このあたりを見ましても、市長が長年練ってこられた、そして、今回の市長選で公約とされました地区からのまちづくり、これがもう平成6年当時から恐らくぶれてないやろなと、こういうように私は思うわけです。もちろん公約が途中で変更されるようなことがあったんでは、もうこれは話になりませんので、これは私のうがった物の見方かもしれませんけれども、その市長の思いが職員の皆さん方に本当に理解、認識されてるんかな、意思の疎通がうまくってるのかな、そんなところを若干懸念もしてるとこなんです。


 今月末から国体がいよいよ始まるわけなんですけれども、私は、このまちづくりの成果を生かす絶好の機会がこののじぎく兵庫国体やなというようなことを思ってたんですけれども、なかなかやはり行政主体の形づくりで進んでしまったんか、全く人づくりが進んでいないとは申しませんけれども、やはり飛んでる部分が多いんじゃないかなと、こんなことを非常に残念に今思っておるところであります。


 これから、もちろん今もそうであろうと思うんですけれども、まちづくり、私は、担当部ですとかその部の職員だけの問題ではなく、午前中から多くの同僚議員の皆さん方が質問されておりますすべてのことは、これはもうまちづくりに共通することでありますので、当然、すべての職員の皆さんにその市長の心とした理解を、共通理解を持っていただかなくてはいけないんじゃないかと。従来の縦割りの行政ではなく、いわゆる横との密接な関係なくしては、私は、このまちづくりは成り立たないんではないかな、こんなことを思っております。


 先ほども、質問に対しての答弁はいただきましたので、これで終わりたいと思うんですけれども、地区からのまちづくり、本当に実りある方向に進むのには、やっぱりまちづくりが実りある方向に進まないと、いわゆる市長がたくさんマニフェストで上げておられることの公約、実現というのは、まず大半が不可能ではないかと、こんなことも思うわけであります。特に、私が先頭に立って西脇を変えますと、こう、市長、公言されてるわけですので、しっかりと改革をしていただいて、特に、やはり市民の皆さん方に訴えられるのに、もっとわかりやすい、明確な、もう箇条書き的なそんな表現を持ってしていただけるように強くお願いを申し上げて、質問を終わります。


○議長(山上武司君) 次に、13番村井公平議員。


○13番(村井公平君) 私は、さきに質問されました高橋議員と重なる点もあろうかと思いますが、まちづくり政策と市道認定規程につきまして、市長に質問を行います。


 まず初めに、まちづくり政策についてでありますが、市長は、選挙公約で、市民税の5%をまちづくり政策に充てていき、地区のまちづくりを進めていくと、こう言われております。このことについて、市民の多くは、これを各地区に配分されるように解釈をいたしております。この市民税5%対象事業と補助金の交付基準を含めた交付実施要綱についてどうなっておるのか。また、現在実施されておりますまちづくり事業補助金についてのすみ分けと、この補助金につきましては地元負担が50%となっており、補助額が大きくなっても、このままでは地元負担金が確保できにくくなるのは必定であります。これ以上、住民が金を多く出してまでまちづくりをしていくというような雰囲気が出るかどうか疑問でなりません。


 この点についてもどのような配慮をなされるのか、お考えをお尋ねいたします。


 次に、各地区において、現在、まちづくり計画が策定されております。既に策定され、活動されているところもあります。現在でき上がった地区の計画を見ますと、イベント的事業が多く感じられます。それも地域活性化に必要なものであり、否定するものではありませんが、私は、地区まちづくりは、地域特有の伝統文化の継承や住民相互の交流親睦による心のいやしと市民生活に係る行政の事業において、例えば、災害時の救援活動のあり方、特に高齢者や独居老人に対する活動、子供の安全対策、不法投棄対策等の環境美化・環境保全など、地域として行政と協働して事業を進めていかなければならないと思います。


 19年度には、全地区の計画策定ができ上がる予定でありますが、策定後において、市長としてどのようなまちづくりの将来像、グランドデザインを描かれているのかお聞きをいたします。


 次に、参画と協働のまちづくりガイドラインでも、地区まちづくり拠点整備を実施していくと述べられております。また、以前から、隣保館もコミセンと位置づけていると言われておりますが、ここでははっきりとコミセンと名称変更して、各地区のコミセンに、また、それにかわる施設に公平・平等に現在の隣保館や黒田庄総合事務所のように人員を配置して、地区まちづくりの推進を図っていくべきと思います。


 コミセンに人員を配置することにより、まちづくり効果は大変大きな効果が期待できるものと思っております。今まで、必要な時だけしかあいていなかった施設が毎日あいており、人が常駐して、地域住民の相談の場、憩いの場、活動の場として利用していけるものと思います。


 私は、旧西脇市議会で、内橋市長にコミセンへの人員配置について質問した際には、合併すれば職員が余るので配置すると答弁もいただき、大変期待をいたしておりましたが、來住市長は役所で地区担当制で対応されております。私は、コミセンへの人員配置こそが地区まちづくりへの第一歩であると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、市道の認定基準でありますが、市道の認定基準については、西脇市道路取扱規程に示してありますが、この基準では不明確で、認定申請される区長さん方にもよくわからない点があります。規程から言いますと、第2条第1項第3号中、市道と市道を相互に連絡する主要な道路となっているが、区長さん方の認識は、市道と市道を結ぶ道路で、規格に合っていれば市道認定申請ができ、認定してもらえると思われ、申請をされております。却下された場合、市としては重要性や利用度により判断し、却下したと言われているが、重要度、利用度についての判断基準があいまいであり、明確な申請者住民が納得できる回答がこの規程からは見えません。


 第4号で、沿線に家屋が点在している道路となっておりますが、点在とはどのような状態なのか、何軒程度なのか明確でないため、担当者の裁量に負うところが大きいこととなっております。


 また、この規程から見ますと、規格道路の道路で、行きどまりで沿線に家屋が点在している場合はどうなのでしょうか。安田技監が来られる以前は認定ができなかったように私は思っております。これを安田技監が認め、現在では、行きどまりでも家が点在し、車が方向転換できればよいとなっていると思います。これにつきましても、そういった内規的なものも含まれておりません。また、通学路等のように特例的に認められているものもありますが、記載していないのでわかりません。区長さん方も、町民の安全や生活向上、それぞれのまちづくりを考え申請されるのですから、道路管理上だけの裁量ではなく、縦割り的判断だけではなく、横断的な判断を要望したいと思います。


 そこで、区長から申請があった、農道ではあるが、幅員4メートル以上で、市道から市道に連絡する道路を市道認定することについて、認定できない理由をお聞きいたします。


 あわせて、今述べましたような不明確部分の明確化について、また、担当する職員により判断が異なるような裁量権を少なくすることについてどう思われておるのかお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、まちづくりの方からお話を申し上げたいと思いますが、市民税の5%につきましても、6,000万円を一律に配分するなどということは考えておりません。これもまた、後ほど、まだ決まっておりませんけれども、思いの一端みたいなものもお示しをいたしますので、お考えをいただけたらというふうに思います。


 それと、地区まちづくり計画の実践補助金の交付規程でございますけれども、これ、私、以前、市長になる前の平成17年度に策定をされておりますけれども、既に16年度で西脇と比延地区のまちづくり計画が策定をされましたので、それを実践に移そうというようなことで策定をされたものというふうに考えております。


 その後、私も市長になりまして、市民税の5%システム等も打ち出しておりますので、補助率等も決めて、新しい規程というのを見直していかないかんだろうというふうに思っております。


 まだ議論をしている段階で、まとまっているという状況ではございません。ですから、確定的なお話は申し上げようもないわけでございますが、地元負担につきましても、やはり地元も幾分かの負担をすべきではないかといった意見と、一方では、地元にそれじゃ私権がなければ何もできないなというような意見も、両方ともございまして、どちらにも一理あるんかなというような思いもしております。


 これも担当者にはしゃべっておりますけれども、あくまでも想定でございますので、例えばの話としてお聞きをいただきたいと思いますが。


 まちづくり計画の実践を進めていこうというときには、我々、ふだんのシステムとして予算要求というのをやりますけれども、例えば、そういうのを導入して、市民の皆さんに審査をしていただきながら、事業の意義あるいは効果性、それから、地域の公平性とか、そんなものも含めた上で事業採択するのか、しないのか、そういったようなことを考えていってはいいんではないのかなといったようなことも話したこともございます。こういうことにすれば、市民主役のまちづくりというのも一貫性が貫けていくんではないのかなといったような思いで今いるところでございますので、いずれにしても、もうそろそろ原案をお示しして、できるところから実践に移していけるように取り組んでいかねばならない時期を迎えておりますから、できるだけ早く進め方というのもお示しをさせていただこうというふうに思っております。


 それから、地区まちづくり計画の中で何を目的にしているのか、将来像やグランドデザインはというようなお話がありましたけれども、議員もいろいろと事業メニュー等もお示しになりましたけれども、既に計画づくりが終わりました西脇地区、比延地区の中では、空き地の公園化の問題であったり、あるいは来住邸を中心にした童子山、杉原川、あるいは墓地等のシンボルゾーン化の問題であったり、それから、美しいまちづくり、それから、ふれあい拠点の設置の問題、それから、高齢者のための福祉タクシーとかいきいきサロンの設置とかというようないろいろなアイデアが生まれてきております。中には、イベント的な行事というのもあるかもしれませんけれども、地域の中で活発なお話し合いがなされまして、真剣にその議論をしていただきました。議員が申されましたように、文化とか防災とか高齢者対策、環境問題、地域で取り組もうとするような課題、それから、地域の資源や特性を生かして、こんなまちにしていきたい、こんなまちでありたいといったような夢を実現するような方策をまとめましたのが地区まちづくり計画であろうと、そんなふうに思っております。そして、その実践に向けまして、地区と行政が役割分担をする中で、地域の皆さんが地域ぐるみの取り組みの運動を展開していただき、誇りを持って、自慢のできるふるさとづくり、地区づくりを進めていただくことが計画の目的でございます。


 それから、次に、コミセンの人員設置でございますけれども、地区の活動拠点でありますコミセンにつきましては、以前から申しておりますとおり、全地区でその設置に向けて取り組んでいこうということには変わりはございません。ただ、人的な設置につきましては、コミセンを拠点にいたしまして地区間のまちづくりを進めていただく。そのためには事務的な人員というのは必要であろうとは思います。現在、隣保館には隣保館の業務というのがございまして、先ほどもおっしゃいましたが、公民館にも公民館の業務というのがありまして、職員が当然おるわけでございますが、今、隣保館の中でも、地区のコミセンとしての位置づけで、職員というのも兼務をしているといったような状況で、地区のまちづくりの事務局の役割というのを果たしているのも事実でございます。そうなりますと、コミセンというのと隣保館というのは対応が違う、不公平さが生まれてくるじゃないかというようなことだと思いますけれども、実際には、コミセンの中で上げていく業務で、本当に職員が要るのかということを考えますと、臨時職員でも、あるいは地域で支援をすることにしても、地域ですばらしい人材がたくさんいらっしゃると思いますので、そういった方にでもお願いをする中で、市としてもどうして支援をしていったらいいのかという検討をする方がいいのではないのか。本来、コミセンというのは、官設置、民運営というのをスタートにしてこれまでずっとやってまいりましたので、コミセンというのは地域の中で運営をしていただく舞台であろうというふうにも思っておりますから、できますれば、地域の中ですばらしい人にお入りをいただいて、運営をしていただくようなシステムというのも、一つはふるさとの運営をするシステムの一つであろうというふうにも思っております。ただ、行政との接点といいますか、調整をする役とか、あるいは行政的な事業の推進のために必要な行政の窓口というのももちろんのことでございますから、今現在、まちづくり課の中にそれぞれの地域の担当というのを決めているという状況でございます。


 それから、市道の認定基準が明確でないということでございますけれども、市道の認定につきましては、地元区長さんから要請を受けまして、西脇市の道路取扱規程第2条に規程をしております認定基準によってこれまで運用をしてまいりました。この基準につきましては、道路という性格上、道路ごとに状況が異なってまいりますので、明確に規程をするというのは非常に困難な作業であろうというふうに思います。多少の差異はあろうと思いますけれども、他市の認定基準等も調べてみますと、当市のような規定の方法になっているというようなことも事実のようでございます。


 幅員4メートル以上で、市道と市道を連絡する道路であれば、すべて認定すべきではないかというふうにも受け取れるというようなことでもございますが、現実、要請を受けますと、土木建設の担当が現地を確認にまいりますし、それぞれ個別的にしんしゃくし、判断をしていくのも事実だと思います。また、担当職員によって判断が異なるというご指摘もあったわけでございますが、実際には、建設経済部の関係課の中で合意によって決めていくというシステムにしておりますので、どうかそのあたりはご理解を賜りたいなというふうに考えているところであります。


○13番(村井公平君) 議長、13番。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) 今、答弁いただいたわけなんですが、補助金につきましては、やはり市長があれだけの公約を上げられた中で1年が過ぎようとしておるという中で、やはり早くその要綱をつくって示されるというのが、これは当たり前のことであると思うんです。任期は4年やから言うものの、4年目に提示されるようなことでは仕方ないと思いますし、市民の方も、やはりこれについてはどういった形になるんかいう関心は大変強く持っているというのも事実でございます。


 そういった点で、ひとつ早急にやっていただきたいと。


 それと、もう一つ、従来のまちづくり、コミセン活動も含めましてですけれども、まちづくり委員会等の活動に出されておる部分との整合性というんですか、これも特に考えていただかなければならないというふうに思います。


 それと、今ちょっと話の中ではもうひとつはっきりしませんでしたんですけれども、行政の事業とまちづくり委員会のかかわりですね。というのは、参画と協働という市民参画の部分いうのと、参画をどういう形でしていくんか。私は、その事業を担える一端の部分をその地域で担う、また、住民が担う一つの受け持ち部分としてまちづくり委員会なりが担当するというふうに思うんです。せやから、やはり地区は地区なりにやってもらったらよろしいです、市の方の事業は事業としてやっていきますということになれば、ちょっとかけ離れた形で、何かそれぞれが勝手にやっていくというようなことで結びつきがなく、また、やっていくこと自身も地域のことには違いないんですけれども、やはりそういった一体性のことから考えますと、何らかそういう形が必要であるというふうに思うんです。


 そういったことをあわせて、一つは、補助金を早くということですけれども、これにつきましては、今年度中に支援を示される予定があるのかどうか、来年度から実施というような形で進まれるかどうか。


 それと、もう一つ、今言いましたように、市の事業と地域まちづくり事業のかかわりについて、ひとつまたお答えをいただきたいと、このように思います。


 それと、拠点施設の人員配置でございますが、これは、人員配置ということで言うておりますとおり、職員の配置ということではございません。やはりそれぞれのところでそれにふさわしい方もいらっしゃることは間違いないと思うんです。そういった形で、その費用負担の点を確保していただきたいということなんです。やはりいろいろとある中でも、コミセンなり拠点が開いておるか、開いてないかということで、そこで常駐してだれかがいるか、いないかということで活動の幅がかなり広がるんです。そりゃ、例えば、いきいきサロンとかいろいろなことがあります。これとて、開けて一人そこにおれば、寄っていってくださいよと言うてお茶さえ置いといたら、それでも一つのサロンとしての活用もできるというようなことなんで、単純なことを言いますと。やはりそういったことで、そこに事務的なものもあわせて管理する者がおれば、それぞれの団体もそこへ寄ってくるし、また、それぞれの地域の人々もそこへ寄ってくると。また、待ち合わせ場所一つにしても、ならコミセンで待ち合わせて、要件を満たそかというようなこともできてきますので、やはり人がおる、開いとると開いてないということでかなりの大きな差が出てこようかと思います。


 この点につきまして、私は、今、まちづくりの担当課で7名おられますが、果たしてあのままでいいんかどうか。あそこで計画なり、そこで担当制でありますけれども、地域の実情がそれだけつかめるかどうかいうのも疑問に思っております。そういった点で、この先、どういうふうに配置等も含めましてされるんか、これをお聞きしたいと思います。


 それと、市道認定の基準なんです。


 聞きますと、黒田庄の町道が合併して全部市道になって、今見直しをされとるというふうに聞いておるわけなんです。この見直しにつきましては区長会の方で何か了解されておるということを聞いておりますので、このことにつきましてはどうこうはないんですが、ただ、これにつきましても、合併協議の中で、西脇市の市道も黒田庄町の町道もそのままで新市に引き継いで、新たな市道認定基準をもって認定基準をまた検討するというふうになっとるんです。新たな認定基準ということをどういう形で出されてくるんかと思いますと、それは今回は出てこないと。黒田庄の区長さん方に諮られて、落とすものは落としていくというような形なんです。せやから、何の基準もないんです、落とすにしても。ここは多いから落とすとか、ここは細いから落とすとかいうことにはなろうかと思うんですけれども、やはりこういったことを、新市になれば、一応きちっとした市道認定基準をもう一度見直さなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。


 今の市道認定基準にしましても、おおむねが平成6年ですか、改正されたのは、にはなってますけれども、それ以前からも、道幅の部分だけが変わっておるというふうに思うんです。だから、余り変更はされてないというのも事実なんですけれども、やはりその都合でされとるいうことも多いんです。昭和60年に、この交付税の関係で全部できるもの、今の市道認定の中でも、大半が一度全部廃止にされて、その時点でまた市道に認定された。そのときに、かなり各地区の申請もなしにやられたというような状況になっておるんです。だから、今ここの道は4メートルない、もっと狭いという現実も起こっとるんです。聞きますと、そんなんいつ市道になったんやろというような町の方もいらっしゃるというようなことで、やはりこの辺でもう一度見直して、申請者また住民が納得する、理解ができるひとつ基準をつくっていくべきだというふうに私は思うんです。


 例えば、先ほども言いましたけれども、家が点在するというような、おおむね5軒なら5軒ということであれば、2軒の分を無理にできないし、また、4軒であれば、その状況によって変わってくるというようなことです。


 やはりそういったことも含めまして、この時期に、合併を機会に、すぐにはできないと思います。今までずっと長い間この形で進んできたんで、そうとは思いますが、見直しをする必要が私はあると思うんですけれども、見直しをされるお考えがあるんかどうか。期間はことしじゅうとかそうじゃないんですけれども、お考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まちづくりの補助金につきましては、補助金になりますかどういう制度になるかわかりませんけれども、できるだけ早く要綱はつくりたいと思います。


 それから、そのときには、もちろん、現在のコミュニティー推進協議会あるいはまちづくり委員会等の補助金も合わせて考え直させていただきます。


 それから、行政の事業をまちづくり委員会で参画と協働ということで事業をやっていく、事業の一端を担うというお話がございましたけれども、そういうものも中にはあって当たり前だと思いますが、先ほど、高橋議員の森づくりのお話にもありましたけれども、地区のまちづくり計画というのは総合計画の中にあって、森をつくりましょうというのを提案して、それぞれの地域で独自の森をつくっていただくというような考え方は持っていません。従来の地区計画というのは、総合計画の中でいろいろと検討してまいりましたものを、地域の特性をにらみ合わせて地区計画をつくっていたという経過があります。そうではなくて、それはもうあくまでも行政主体の地域づくりだというふうに私は思っています。


 そこで、別冊として総合計画の中に位置づけるというのは、オーストライズをさせるという意味なんですが、地域の皆さん方がおつくりになったものをそっくりそのまま総合計画の一部として認定していこうと。総合計画に地位づけられているから実行を、予算をつけながらも、市の事業としてでも推進ができるというふうな保障をするということが一番大きいのではないかなというふうにも思っておりまして、地域の皆さん方が本当に森をおつくりになるのか、いや、あるいはいきいきとした広場をおつくりになるのか、あるいは子育てのための地域システムをお考えになるのか、そういうことは地域の中で自由にお考えをいただきたい。それが、我が家でできる、地域の中でできる取り組みであろう。そこで、どうしてもできない場合というのが出てまいります。例えば、ハードの整備であるとかよそとの連携の問題とか、行政も手伝えよとおっしゃるようなことになっては、もちろん、公助としての取り組みというのも必要になってこようというふうに思っていますけれども、地区のまちづくりはそれだけで独立をさせていきたいなという思いでおります。


 それから、さっきもおっしゃいましたけれども、拠点施設の人員配置というのは、どうもお話を伺っていると、管理人さんのようなイメージというのを受けてならんのです、大変失礼なことを申し上げますけれども。地区のまちづくりというのも本当にやっていこうということになりますと、コーディネートする人、リードアップする人、それをきっちり支える人たち、そういう中で、事務局の職員というのが重要な位置を占めるだろうというふうに思うわけでございますが、その人が管理人の業務を兼ねられるということはもちろん構わないわけですけれども、そういったしっかりとしたまちの組織というのをお考えいただいていくということが大事ではないのかと、そんなふうにも思っているところでございます。


 それから、まちづくり担当課の職員が地域の実態をきちっと役所におってつかめるのかというお話もございました。これも、まちづくり課の職員がきちっとした課題をつかむというのではなくて、地域の方々が地域の課題というのをしっかりとお決めになって、そういう方向づけをしていくと、当然理解ができるわけでございますし、まちづくり課の職員がすべてのことを知っていて、それを采配するという能力は多分持ち合わせていないと思いますから、一緒になってその地域がレベルアップするために働かせていただこうという思いでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、市道認定の見直しについてでございますけれども、当然、合併の中では全市共通の考え方で進めないかんだろうというのが基本の考え方ではあろうというふうに思います。ただ、西脇市の基準どおりでやればそれでいいのかというと、それだけはまた問題が起こってこようということでもありますので、合併についての見直しというのは、庁内での検討会とか審査会等も開く中で考えていきたいなというふうに思います。


 それから、認定基準自体がもう見直す機会に来ているのではないかというお話でございましたけれども、現在のところ、担当課の思いとしては、認定基準の見直しについては考えていないというのが現状でございます。また、ご指摘によりまして、そういう必要性というのが生まれてまいりますと、それはまた考えさせていただきたいと思いますが、現時点では見直していくという方向を持っているわけではございません。


 よろしくお願いいたします。


○13番(村井公平君) 議長、13番。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) この補助金の要綱につきましては、できるだけ早くやっていただくものと、地元負担ができるだけ少なくなるような要綱でつくっていただくようにお願いしておきます。


 それから、コミセンの今管理人ということなんですけれども、私は、例えばの話をして、コミセンが開いとんのと閉まっとんのとでは、かぎを一々そこを利用する者がそのかぎを管理されとるところへ行って、借りて、返してということ自身のその煩わしさ、それがあるために寄ってこないということ自身が、その辺のところが確認されておる、つかんでおられるのかどうか、そういうことなんです。


 せやから、今言われたように、そりゃ事務をしていただける方にいていただくというのは、これは基本です。そのために各種団体とかいろいろな方がそこへ来られて、いろいろな作業もそこでしていただくということになろうかと思うんです。ただ、先ほど言いましたのは、開けておくということは、開けることによって人が出入りをするということで、今のずっと閉まっておるところへだれが行こうとて、また、かぎをどこへ借りにいったらええのや、かぎを借りにいかんなんというような状況の中で利用ができるかいうたら、できないということなんで、だから、例えばの話として置いていただいたらという話をしたんです。言われたように、そりゃ有能な方もいらっしゃるんで、事務的なことができる方を置いていただくというのは、これは当然のことなんですけれども、そういったことで、ひとつ早急に検討いただきたいというように思うんです。


 今言いましたようなことの、そのかぎ、サンパルのその状況なり、また、ほかの動きの中で、そういったやりとりが、家と、今ですと各個人と担当職員とのやりとりしかわからないというような状況になっとるんです。それもあわせまして、やはりその中の拠点施設で人がおりますと、その拠点施設の事務とまちづくり課の職員と話すれば、もっと広がってくることが、情報も多く入ってくると思うんです。


 そういったことで、人員配置の点もひとつよろしくお願いしておきたいと思います。


 それから、認定基準ですけれども、見直しする考えはないという答弁をいただいたわけなんですけれども、やはり私は、内規的にも何かそういったものを持つということでないと、なかなか役所の都合だけで決められるというようなことが起きてくる可能性が大変高いというふうに思うんです。せやから、これは丸やけど、これはペケやというようなことで、なぜペケになったかいうことが、やっぱりはっきりと住民に説明がつくような形でなければ私はいけないと思いますので、今、見直しはしないということですけれども、やはり長い間、同じ形の中でやられとる中で、私は見直しの時期だと思いますので、再度要望して、質問を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 次に、3番林晴信議員。


○3番(林 晴信君) 私は、今後起こるであろう「道州制」について、來住市長の所見を伺いたいと思います。


 昨年10月、合併により新しい西脇市がスタートしました。しかしながら、私は、これで地方分権、市町村再編のうねりが終結するとは思っておりません。くしくも、次期首相になるであろう安部晋三官房長官は、その公約の中で、「地方の活力なくして国の活力なし=道州制ビジョンの策定で地方分権を推進」と発表しております。また、第28次地方制度調査会では、「平成18年2月28日に、国、広域自治体及び基礎自治体の間の役割分担を体系的に見直し、都道府県から市町村に、また、国から道州への大幅な権限委譲を行うことが重要である。この場合、基礎自治体の財政基盤の充実を図り云々」とまとめられております。


 政府自民党、それから野党の民主党にしても、政権公約に重要項目として道州制の推進が掲げられております。


 また、温度差はあるにしましても、地方公共六団体も道州制を目指すとされております。もちろん道州制にも、都道府県合併程度の広域行政権だけを付与されたようなものから、連邦制に近いような立法権まで持つ強大なものまでさまざまな考え方があるのですが、いずれにせよ、その受け皿となるべき基礎自治体である市の財政基盤の充実と拡充は前提条件としてあるべきものになります。


 そのような中にあって、我が西脇市、というよりも、この地方の基礎自治体の姿がこのままでよいとは私には思えません。


 内橋前西脇市長は、基礎自治体の人口は10万人程度が目安と発言しておられましたし、蓬莱小野市長、戸田多可町長も、人口は10万人程度と何度か発言されております。基礎自治体は10万人という数が妥当かどうかは、これからの議論もあるところだと思いますが、察するに、各首長の皆さん方それぞれ、このままではやっていけないだろうと考えておられるのだと思います。


 激動する未来を的確にとらえることは、神ならざる身にあっては困難なことではありますが、少なくとも、予測され得る未来について何か手を打って備えることこそが市長たる者の責務と考えるのですが、來住市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 道州制につきましては、国を初め各方面でいろいろな議論がされております。先ほどもおっしゃいましたように、道州制の形態というのは大きく分けて三つぐらいあろうというふうに思うんですけれども、先ほども議員おっしゃいましたように、単なる広域連合であったり、都道府県の合併で機能は一緒だったりするようなものから、立法権を持った強大な道州制みたいなものもあるわけでございますが、私は、どちらもそういうものでは臨みたくないなという感じがいたします。


 特に、私、国とか道州に足を置いて物を考える立場ではありません。当然、基礎自治体に足を置いて考えてまいりますので、きちっとその権限、財源委譲が踏まえられた中で、そういうものがどんどんと進められていく分権型の道州制というのを望んでいきたいなというふうに考えております。


 特に、道州制が導入をされまして、分権型の自治が確立をされないということになりますと、中央制度改革が全く国の財政再建のためだけであるとか、そういう道具に終わってしまうような気持ちにもなります。逆に、自立した個性豊かな地域社会というのをつくり上げるということになりますと、適切な基礎自治体が元気に頑張っていけると、そういったシステムが絶対に必要になってまいります。


 また、その規模ということでございますけれども、私も10万人ぐらいの規模が適当であろうというふうに思います。余り小さいと行政経営ができない、大き過ぎると住民との距離がとれないというようなこともございますので、10万人ぐらいの基礎自治体というのが適切ではないのかなというふうに思います。ただ、現在、行政が持っております課題の中でも、例えば、消防の問題とかごみの問題とか、今特に問題になっております医療の問題等々につきましても、どの規模がいいのかというのは、医療はわかりませんが、30万規模というのが一つの自治体の運営というふうにも言われている部分がありますので、一つの広域の対応としましては、現在の県民局単位のようなものをエリアにして広域対応する中で、それぞれ10万人規模ぐらいの基礎自治体ができ上がっていくというようなことが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。


 以上にさせていただきます。


○3番(林 晴信君) 議長、3番。


○議長(山上武司君) 林議員。


○3番(林 晴信君) 今、市長のお考えを伺いますと、アメリカやドイツ、イギリスみたいな連邦制度というのは施行せずに、されども、単なる都道府県合併にとどまるような、これは前兵庫県知事の貝原知事が、都道府県合併のようなものをいっとき考えられておられたと記憶しとるんですけれども、そういうものじゃなくて、今、地方制度調査会で議論されておるような道州制が望ましいんじゃないかと。それにしても、基礎自治体の首長である市長が、私が考えるべきではないという意見だったと思います。


 私の考えとはいささか違いまして、もちろん、確かに一足飛びに連邦制になるとは私も思いません。しかしながら、将来において道州制が施行されているうちに、課税自主権でありますとか、本当の意味での自治を考えるならば、立法権の確立は必須であると私自身は考えておりますが、まだまだ見えぬ先の議論でございますので、本日の論題からは外しておきたいと思います。


 それから、來住市長は、10万人を基礎自治体、來住市長は基礎的自治体とおっしゃいますけれども、を人口目安と考えているようですが、例えば、効率という点では、先ほど市長が少し述べられた、例えば、県民局単位の30万人ぐらいの規模がよいのではないかというお考えも伺いました。


 來住市長が進めておられます行政主体から住民主体のまちづくりが浸透し、ごく身近な地域問題の解決を地域コミュニティーにゆだねることができるならば、市とは地域コミュニティーの緩やかなる連合体の様相を呈してきまして、国で言う「小さな政府」ならぬ「小さな行政」をおし進めることができるのではないかと、私はそう考えております。そういう場合、例えば10万人、それから30万人よりもさらなるスケールメリットを求められてくるのではないか、私はそう愚考しております。


 例えば、総務機能や、先ほど市長も言われました病院などの公営企業関係、その他広域で考えられるものはすべてスケールメリットがあるものですし、財政基盤などは一定規模以上で支える方が強固なものになるのは言うまでもありません。


 先日、議会の総務委員会の方で、福岡県の宗像市の方に行政視察に行ってまいりました。その行政視察報告書、多分、市長も目にされたと思いますが、この中の、宗像市が地方分権ならぬ地域分権というのをおし進められて、ここにはきちんとした法整備もありまして、例えば、西脇市がいまだにようしないパブリック・コメントあるいは住民投票を完備したまちづくり条例をつくってやっておられます。この中でも、小さな政府、小さな行政を目指して、身近なことはコミュニティーで考えていきたいというふうに宗像市さんの方では考えて、今、小学校単位のコミュニティーをつくられてやっていかれておられます。


 私は、こういう方式も今から広がりを見せまして、これが一番最小の単位となって、その上に緩やかなる市という概念が出てきて、その上に道州、そして国というようなことになってくるのではないかなと。その場合に、今の市長が考えることは、そういう時が来ると見越して、いかにして行政運営をこれからやっていくか、地域の問題を考えていくかということだと思うのですが、市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) おっしゃいますとおり、当地域の将来を考えますと、現在の行政の単位では立ち行かない事態が起こるであろうということは想像がつきます。


 今おっしゃいましたとおり、地域コミュニティーの中で地域の問題が解決をしていくということになりますと、さらなるスケールメリットというのは望むことができるであろうというふうに私も思います。ですけど、本当に地域社会が、私どもがもう長年ずっと言っております地区からのまちづくりにしても、参画と協働のまちづくりにしても、本当のねらいというのはコミュニティーの問題なんです。地域の問題というのはそういう中できちっと解決をされていくということと、本当に人を守っていくという自治の業務というのが一方であります。単なるまちづくりではない、その自治の業務というのがあるわけですが、そういうことが起こるということになると、これはかなりの時間がかかるであろうと。だけど、それを目指して、小学校単位というそのコミュニティーの自立を目指して頑張っていくという課題は何も変わらないだろうというふうには思っていますので、それに向けて頑張っていく。それができ上がると、議員おっしゃるように、30万の自治体が生まれたって、それは、よその地域の名前を出してどうかと思いますけれども、大都市とは違って、地についた自治体運営ができるんではないかというふうに思います。


 とりあえず、先ほども申し上げましたように、ある程度の行政基盤が確立をするということと、市民の人との顔が見える行政といいますか、それを進めるということになると、我々がねらっていくのは10万人であろうというようなことは、先ほどもお話ありましたけれども、近隣の市長、町長も大体同じような考え方で進んでおりますし、一つの段階としては、これもまあいたし方がない事態だろうというふうには、すべて自覚と認識を持っているというのも事実だと思いますし、これからそういった取り組みというのがされていくことになると思います。


 それから、もう一つおっしゃいました、将来が10万とか30万とか、あるいはその地域コミュニティーの上にもっと機能的な行政展開ができるというようなことを考えますと、今からいろいろと打っていく手があるとおっしゃいましたけれども、本当に打っていく手はいっぱいあります。西脇市だけでは解決のできない問題というのもあるわけですし、それから、当然、共同で処理をしていかないかん問題というのが、ごみであるとか消防であるとかというのは機能的な集合体で済むわけですけれども、特に医療であるとか福祉の問題とかというようなことになりますとそれぞれ個性が出る、また地域エゴも出るというようなことも実態だと思います。ですけど、そういう将来の課題についてもきちっと対応していく構えというんですか、そういうようなものというのは意識をしながらでも対応していく必要があるんだろうと、そんなふうには感じることがよくあります。


 十分な答えにはならないかもしれませんけれども、とりあえず10万を目指していくというような総論というのはだれもが持っている課題だというふうには認識をして、そういう方向で歩んでいきたいと思います。


○3番(林 晴信君) 議長、3番。


○議長(山上武司君) 林議員。


○3番(林 晴信君) 今お考えを伺ったんですが、確かに、私がこの行政視察報告書の所管でも、これ名前載ってないから、だれが何書いたかわからんと思いますけれども、書いてますとおり、コミュニティーが地域の身近な問題を解決するような機能を持つまでには時間かかると思います。まだまだ地域の問題は地域で解決でという方向に持っていこうとしましても、ある人は、それは行政がやるべきことの地域への押しつけであるというふうにとらえる人もやっぱりいるわけです。それをいかにして、そういうもんじゃないんだよと、コミュニティーはこういうもんなんだということを知らしめていくには時間はかかると思います。


 ただ、一方で、国は道州制、道州制と走って、上からやってくるわけです。これ考えますと、10月に合併しましたけれども、この合併の議論も、最初に市町村合併という言葉を出したのは、多分平成10年、10年ごろに一般質問で私やったわけですが、そのころ、まだだれも行政の方、市町村合併が本当に来るなんて思ってなかったと思うんです。当時の内橋市長も、それは住民の気持ちの機運の高まりを待つと、こういうふうに言われたわけです。でも、実際は、国からのスピードはそんなん待っているような余裕じゃなくて、こうやっていかなければいけないということになって、見切り発車的にスタートして、最初、多可郡と合併しようとしたら、結局いろいろこじれたり、いろいろな問題があって、最終的には黒田庄町と合併ができたんですけれども、紆余曲折がたくさんあったと思うんです。当時、市長、助役でしたから、この辺の経緯のことはよく覚えていらっしゃると思うんですけれども。


 例えば、上から、上から言うたらおかしな言い方で、国とか県から言われてすぐ動くのはこれ行政マンですね。やっぱり市長になられた限りは、政治家ですのでやはり未来を見ないといけない。先にもう手を打っていかなければいけないということが大変大事なことだと思うんです。市長の号令のもとに市役所の職員の皆さん、それに向かっていろいろな問題の解決に動き出すと思うんです。まず市長がそういう意識を持って、この市をどうしようかというのに、この地域をどうしようかと当たっていかなければならないのではないかなと、私はそう思うわけです。


 そして、人口規模のお話にもありましたけれども、確かに基礎自治体は、市民との距離というものは決して無視はやっぱりできないんです。それと行政効率、この二つの最大公約数をやっぱり求めないといけないのではないかなと思うんです。どっちも、当然、市民に近づけば近づく行政をやるほど効率は落ちるんです。昔にも言ったことありますが、市民に一人職員がおったら、こんなに懇切丁寧なことはないわけで、でも、実際問題としてはそんなことはできない。効率というのはやっぱり考えないといけないということがありますので、それは今までの既存の施行法と行政手法だけで物を考えずに、新しい時代がやってくるということを念頭に置いて、単なる今までの知識の積み重ねじゃなくて、本当の知恵を出してもらって、今から模索していただきたいと思います。


 それから、市長が、いろいろな打つ手はあると言われておりましたが、私も、本年から、周辺自治体の首長、議長、県議会議員などが集まって知事らと懇談する場ができたというのを聞いております。そういう場でも、積極的にこの道州制の問題を議論していくことが大切なのではないかというふうに私は思うんですが、市長はどう考えるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。


 また、もう一つ、今から西脇市民に対しても、例えば道州制、世の中がこう変わってくれば地域はこういうふうに変わっていくんだよと、あるいはこういうふうに変わっていかなければいけないんだというビジョンも、市長はある程度これから示しめしていくべきではないかと思うんですが、市長はいかがお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


 そして、最後に、これからいろいろな行政の問題、広域に限らずいろいろな問題を考えるときに、道州制ということを必ず頭に置いて、それから、もう一遍、市町村の再編がある、あるいは市町村の再編の波がやってくるということを十分心して、いろいろな施策展開をしていっていただきたいと思います。


 最初に述べた2点だけ、あとお答えいただいて、これで終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ちょっと違うことにも触れますけれども、コミュニティーが地域の問題というのを解決していくというのは大変いいことなんですけれども、あくまでも地域コミュニティーのエリアでとめないといけない。機能社会をつくっていこうとか、強大な組織力を持たせようなどということは本当は考えません。その中で、コミュニティーのよさというのを残しながら、それが通常の運営といいますか、そういうものについては、そこができるようなシステムになればいいのになというようなことを思ったりいたします。


 それから、この地域をどうしていくのかというのも、具体的な項目というのは現実にいっぱいあるわけでございまして、先ほどおっしゃいました、知事との懇談をすればというのもあるわけですが、そのときにも、実は医療の問題なども提案をしてまいりました。これは、やっぱり地域としてきちっと考えていかないと、一地方自治体だけがあくせくして考えたってらちのあかん問題ですよというようなこともありまして、知事がいらっしゃるので、県民局にお願いするよりも効果が高いなどということを思ったこともありましたので、そんなお話をしたのも事実でございます。


 それから、先ほどおっしゃいました、ことしの2月に出ました地方制度調査会の道州制のあり方の答申というのも、あれを見る限りでは、あれでいいんかなというふうには思ってるんです。といいますのも、一つは、地方分権の視点というのと、それから、地域におけます行政は、地方が自主的で総合的に担っていかないかん視点というのがきちっとあの中には入ってますので、道州制の答申ではあるけれども、基礎自治体としての役割というのをきちっと押さえてくれているというふうに思うところがあるわけでございますので、2月28日に出ました地方制度調査会の答申というのは否定をするんではなくて、賛成をしていきたいなというような思いでいるのが事実でございます。


○議長(山上武司君) 次に、11番杉本巧議員。


○11番(杉本 巧君) 私は、鍛冶屋線の遊歩道の道路問題について、西脇市として事業計画の中にあるのか、前々の石野市長が平成12年までに通行量を見ながら道路化をしますということであります。


 現在、継承しているのかお伺いして、1回目を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 鍛冶屋線跡地の県道中安田市原線の遊歩道の道路化の問題でございますけれども、これも何度かお話が出てございますけれども、周辺地域との広域地域間の連携を強化する、あるいは交流を促進するといった観点から、地元からも非常に強い要望もございますし、地域の幹線道路としての必要性というのは認識をしておりまして、県にずっと要請をしております。


 13年度に策定をされました県の社会基盤整備プログラムの中、また、17年度の見直しをされました新しいプログラムの中にも位置づけられております。今現在では、平成20年から24年の課題というふうにしてプログラムの中に押さえられてございます。市としましても、この道路の必要性というのは訴えていかないかんと思っておりますし、また、羽安町の土地改良にあわせまして道路の用地というのも確保してきた経緯もございますので、道路化に向けて促進に取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。


 市といたしましては、県に対しての要請になりますけれども、引き続き道路化を強く働きかけてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。


○11番(杉本 巧君) 議長、11番。


○議長(山上武司君) 杉本議員。


○11番(杉本 巧君) 私、これ4回から5回ほどこの道路化の問題やってまして、今期はこういうことは余りやらないつもりでおったけれども、9月10日の日に、町内の最終埋立地という羽安町の大島にあるわね、そこに、老人会と我々シルバーというんか、老人会ではない、シルバーに入ってないシルバーとで埋立地の草刈りを分けて、年2回、頼まれてやっとるわけ。そこで、杉本さん、基盤整備ができ、約3反ほどそれぞれの土地を提供して、道路化、約18メーターの幅ほどを今の基盤整備の中に道路化をするというようなもとで町内は統一されて現在に至っとる。


 この中におるMさんという方が、遊歩道なんか道路計画、西脇市はひとつも考えてないと、この中におっての人。それを、うちの町内の方々が聞いてきて、杉本さん、あんた議員やがいと。今まで鍛冶屋線のことをいろいろやっとるけんど、西脇市、何も考えてへん、計画一つも上がってへんということを言よるでということを言われるから、きょう、やむを得ずここで確認しとかなしゃあない。


 今、市長は計画しますと言われたから、答弁はよろしいけれど、やっぱりそれぞれの立場で、それぞれの見識を持っとるならば、市長が二人おっても困る。やっぱり最終決定は市長がされるわけ。それなのに、西脇市の道路計画は何もないと。羽安、勝手に思っとってんちゃうかとか。そしたら、もう羽安の地域の方々は、埋立地を、最終処分地はもう撤回せなしゃあない。そういう要望事項の中で基盤整備と8号線の延長いうことは、遊歩道の延長線を行政に要望して、調印式を済ませたということをだれも認識しとってもらわな、勝手に市長のかわりみたいに適当に物言よったら、これ本会議でやっとかん限り、そんな話がひとり歩きしたら困るから言うとる。


 一応、そういうことですので、市長は計画すると、計画の中に上がっておるということですので、それぞれそういうことは認識しておいていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。終わります。


○議長(山上武司君) 次に、10番上田平八議員。


○10番(上田平八君) 一般通告書の質問に基づき、質問をいたします。


 合併後、早くも1年が経過をしようとしております。黒田庄と西脇の合併に伴いまして、行政にとっても各般にわたり目まぐるしく推移した年であり、それに加え、今月30日から始まります国体の開催にも腐心をされ、多忙な1年であったろうとお察しを申し上げます。


 先ほどから、何名かの方からこのことにも関連する質問もございました。重複することもあるかもしれませんがお許しください。


 そうした中で、この激しい社会変動に対応していくためには、短期の単位で市政に対する反省点も踏まえた今後の献策も必要ではないかとの思いから、次の点について質問をいたします。


 市長の当初の表明の中にもありましたように、合併してよかったと思えるまちづくり、これに連動してくる事柄だとは思いますが、合併という今の現実については、現在の社会的背景を十分に認識ができる時期がくれば、合併の必要性や効果を市民は徐々にでもとらえることができてくるのですが、何分、1年ではまだその段階には到達していないのが現状であります。


 特に、旧黒田庄地区の住民は、合併協議により、分庁としての総合庁舎は期間限定ながら残ってはおりますが、住民にとって最も身近であるはずの自治体が遠い存在となってしまい、旧黒田庄町役場周辺の活気もなくなり、疎外感を今一番感じている時期だと思います。これは、旧黒田庄地区に限ったことではなく、中心から離れた周辺部での共通した認識であるような感じもいたします。


 そこで、このような精神的な疎外感や閉塞感を年月が解決することと放置をしておいてよいのでしょうか。


 合併により人口が4万人超の市となり、自治体が遠い存在となって、首長の顔が見えないことも一つの要因であるような気がします。すなわち、首長を市民がもっと身近に感じ、その生の声を聞き、直接話し合える機会があることが疎外感を少しでも払拭することになりはしないでしょうか。


 市民の声を行政に反映させることは議会の役目ではありますが、それはあくまでも間接的な反映であり、直結した生の声を聞き、また伝えること、そして顔が見えること、このことが大切なことだと思います。また、このことが市長の市政運営上も大切なことではないでしょうか。


 市長は立候補されるに当たり、市民とじかに接せられ、自身の思いを話され、そして、生の市民の声を聞き、支持をされ、当選をされました。そういう姿勢を選挙が終わっても市民は望んでおります。可能な限りそういう機会をつくり、市民と直に接し、それを行政に反映していく気持ちはございますか。


 お尋ねをして、質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 私、可能な限り、皆さんとお出会いをする中で生の声を聞かせていただきたい、そんなふうには思ってございます。


 確かに、以前から比べますと、黒田庄町内において首長の顔が見えないということはあろうかと思います。そんなことがないようにできるだけ出かけてまいりますし、また、出かけるたびには、きちっと周りにいらっしゃる方々といろいろなお話をさせていただこうというふうにも考えております。特に、疎外感や閉塞感というようなお話も出ましたけれども、活力に満ちあふれるまちづくりというようなことを考えますと、皆さんのエネルギーというのが、あるいは知恵の集まりというものが非常に大きな役割を示すことになるだろうと、そんなふうに思います。


 そう思いますと、市政運営に当たりましても、市民の皆さんといろいろなお話し合いをしながら、あれもいいな、これもいいなといったような中から施策の展開をされていくと、そういうまちづくりが必要であろうというふうに考えております。


 ただ、市民の皆さんとお出会いをするというようなことの方策というのもいろいろとあると思うんですけれども、支所の方でも、「市長おりますの日」とか「移動市長室」なども現実に考えてくれました。考えてくれましたけれども、これまでの経験からいたしまして特定の人になってしまうというようなこともありますので、もっとフランクな場の設定というのが必要になろうというふうに思っております。できるだけ気軽に市長室に立ち寄っていただく、また、私も役所を離れて地域の中に入るというようなことになりますと、用が終わったら帰ってまうということではなくて、できるだけ皆さんとお話ができるように、肌と肌との触れ合いといいますか、そんなことも感じながら行政運営を進めていきたいなと、そんなふうに考えております。


 それから、さっきもお話を申し上げましたけれども、特に地域との懇談会の中で、今、特定の問題についてしかやっておりませんけれども、一つには、今度、まちづくり計画の中で地区別の懇談会というのも開催をしていく予定でございます。また、特に災害のあった地域との懇談会とかいろいろな懇談会等というのも予定をしておりますので、本当に問題を絞って意見交換ができるとか、お話し合いができるといったような場には臨んでいきたいなというふうに考えているところでございます。


 私の方から、積極的にできる限り地域の事業、会合、それから催し等にも出かけていきまして、いろいろなお話を聞かせてもらう。それと、テーマを決めてでの懇談会等につきましては計画をさせていただこうというふうには思っているところでございます。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○10番(上田平八君) 質問を終わります。


○議長(山上武司君) 次に、16番廣田利明議員。


○16番(廣田利明君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、加古川河川激甚災害対策特別緊急事業について。


 2点目は、小学校の英語学習についてであります。


 それぞれ、技監、教育長に質問いたします。


 まず、1点目の、激特事業についてでありますが、ご承知のように、この事業は一昨年の10月20日、当地方に甚大な浸水被害をもたらした台風23号による加古川、野間川、杉原川の3河川について、再びそのような被害を起こさないように、国の補助のもとに緊急にその対策を行う事業であると定義されております。


 現在、加古川河川激特事業により、昨年の10月ごろより本格的に第1期の工事が着工され、河川改修の基本である加古川の本流の下流域から、河床掘削、土砂の撤去、護岸工事等が行われ、野村大橋より下流域、野間川との合流地域は完成をしております。ただし、左岸側については未着工の区間を残しており、早期の着工が望まれるところであります。


 さて、去る7月17日から19日にかけての梅雨前線による大雨が当地を襲い、特別警戒水位に達し、一部の地域で田畑が冠水するなど厳しい状況となりましたが、幸いにして大きな被害もなく過ぎましたことは、誠によかったと思います。また、一昨年の台風23号による浸水被害の大きかった地域を考えますと、加古川本流との合流点に近い場所からの浸水が多く、杉原川との合流地域、野間川との合流地域及び県と国土交通省管理区域との境界付近からの浸水が原因と思われます。


 これらの観点から、加古川本流と杉原川との合流地点に近い野村橋、JR橋、重春橋、3橋のそれぞれの架けかえ工事及び河床掘削等の工事予定及び県と国土交通省管理区域との境界付近の、いわゆる黒滝の岩盤掘削の工事予定について伺いたいと思います。


 次に、2点目の質問は、小学校の英語学習についてであります。


 文部科学省は、現在、総合的な学習の時間を中心に、9割以上の公立小学校が実施している小学校の英語活動に関して、自治体や学校ごとに活動内容や時間数にばらつきがあるため、来年度より条件整備を推進していくということで充実を図りたいとしております。


 具体的には、教材としてCDつきの英語ノートを作成し、すべての小学校5・6年生に配布、また、指導に当たる学級担任などに配布する英語ノート指導資料も作成し、配布するとしておりますが、西脇市においては、小学校の英語学習について、今後どのように考え、取り組まれるのか伺いたいと思います。


 以上で、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 技監。


○技監(釜谷正博君) まず、1点目の、激特事業についてお答えいたします。


 議員ご承知のとおり、激特事業による河川改修工事もいよいよ本格化いたしまして、ことしの7月までに加古川本川の下流部、野間川の下流部を中心としまして、河川掘削、築堤、護岸工事の一部が施工されております。これによりまして、洪水時の水位の低下、堤防の強化が図られたところでございます。


 7月の中旬から10月の中旬は、梅雨前線、台風等による豪雨が起きやすいということで、こうした出水期の河川工事は治水上危険を伴うため、現在のところ工事を休止いたしておる状態でございます。出水期を過ぎました11月ごろから工事の着手となっております。


 さて、議員お尋ねの橋のつけかえ、それから、河川工事などの工事予定でございますが、まず、野村橋につきましては、橋梁の形式等を決める予備設計が既に完了いたしております。今年度、詳細設計を行い、詳細設計が完了次第、工事の着手をする予定と聞いております。完成年度は平成21年度の予定となっております。


 JR橋につきましても、JRの方の現在の進捗状況の問い合わせに対しましては、既に詳細設計を行っておる段階だと。詳細設計が完了次第、JR内部の調整を行いまして、できるだけ速やかに工事着手を行いたいと。完了年度は平成21年度を予定しておるということでございます。


 重春橋につきましても、同じく今年度詳細設計を行い、詳細設計が完了すればすぐさま工事着手に入りたいというふうに聞いております。


 3橋とも、工事期間の関係もございまして、平成21年度の完了予定となっております。


 また、河川掘削工事などの予定でございますが、今年度は野村大橋から野村橋までの護岸側の岩盤掘削を行う予定。また、板波橋から下流の残存している土砂状況につきましても、今年度着手して、来年の梅雨期までにはすべてさらえてしまいたいというふうに聞いております。


 一方、護岸工事につきましては、今年度は加古川左岸、野村大橋から高松谷川合流部付近の間で老朽化した護岸の改修、和布町と下戸田の重春橋から新西脇大橋の間の左岸側で護岸工事を行う予定と聞いております。一部用地買収等の絡みがありますので、どのような工事順番になるかはこれからの検討というふうに聞いております。


 また、杉原川でも、西脇大橋から下流の和布町において、築堤、護岸工事を行う予定で、野間川につきましても、引き続き岩井橋の上下流の築堤、護岸工事をするというふうに聞いております。工事着手が可能なところから、できるだけ速やかに工事を進めたいというふうに考えております。


 さて、最後に、県と国土交通省管理区域との境界付近の工事でございます。


 現在、国において下流の黒滝付近の護岸工事、河床の岩盤掘削を行っております。黒滝付近の岩盤掘削が想定よりもかたい岩盤が出たということで、当初11月ごろの完了予定と聞いておりましたが、幾分遅れると、その可能性があるというふうに聞いております。


 また、激特事業の最下流端、右岸側の築堤整備につきましては、兵庫県においても、国に対して、激特事業との整合を図るために早急に実施してほしいと強い要望を上げております。市の方からも、担当する姫路河川道路工事事務所の方に、激特事業にあわせて改修方をお願いしたいという要望を上げております。市としましても、今後少しでも早く激特事業が完了するよう、県もしくは国に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) まず、小学校におきます英語学習の実施に関しましての現状でございますが、昨年度、全国の公立小学校のうち、何らかの形で英語活動を実施した学校は93.6%で、前年度より1.5%増えております。本市におきましても、従前から、市内八つの小学校すべてにおきまして英語活動を実施しているところであります。


 小学校の英語活動は、いわゆる中学校のような教科としての英語指導ではなくて、現行の学習指導要領、議員もご指摘ありましたとおり、総合的な学習の時間などを使いまして、年間十日から25日を各学校の国際理解教育を進める学習の一環として、例えば、歌やゲームなどを取り入れました英語活動とか、簡単なあいさつや自己紹介などを含んだ英会話の練習、あるいは英語を使って買い物をするなどの、児童の興味とか関心を高めるような内容に工夫をいたしまして企画しておるところでございます。この間、子供たちの印象も、楽しく、元気よく活動しているというふうに理解をしております。


 また、その指導に当たりましては、学級担任に加えまして、各中学校に配属しておりますALTを活用いたしましたり、あるいは必要に応じまして、小学校にもALTの方をお願いしたり、あるいはボランティアとして、現在、高等学校にお勤めのALTの方にも協力を得たりいたしまして、各小学校で計画的に活用しておるところでございます。


 また、幼稚園と小学校の教職員を対象にいたしまして、8月の夏季休業中の研修として、これも中学校のALTを活用した英会話教室あるいは指導方法とか情報交換等の研修の講座を設定いたしまして、教職員のこの活動に関する資質の向上に努めているところでございます。さらに、十数年前からでありますが、双葉小学校におきまして、豊かな国際感覚を持った児童を育成するという、そういう取り組みを、研究指定校といたしまして、本市の特色の一つでもありますレントン市の中学生との国際交流などの企画も入れまして、異文化に対する理解を深める教育を推進しております。このような双葉小学校の取り組みとかそういうものが、本市の国際理解教育に大きく貢献していると評価もしているところでございます。


 また、本年度からでございますが、小・中学校の英語活動の連携フロンティア事業というのがございまして、楠丘小学校と黒田庄中学校をその研究指定校といたしまして、小学校における英語活動の推進を、これは5・6年生を対象としましたカリキュラムの作成とか教材あるいはALTの活用方法、これまで取り組んでまいりましたものも重ね合わせまして、今、その研究指定を本年度いたしたところでございます。


 この英語学習につきましては、導入について賛否両論があるわけでありますが、賛成の意見は、グローバル化が進んでいるこの世の中でぜひ必要だという意見と、むしろ、日本語の教育を充実していくということも相まってと、そういうような意味での賛否両論でございますけれども、アジア各国でこういう必修化が進んでいる現状の中で、今、議員のご指摘のありましたような国のような動きが現在行われているところでございます。予想しておりますのに、平成18年度中にも学習指導要領の改訂が行われるのではないかというふうに言われておるわけでありますが、その中に英語の必修化のことも当然盛り込まれるものと予想しております。もしそういうふうになりましたら、これまでの経緯から、4年から5年先に必修化が各現場におりてくるのではないかというふうにも考えておるところであります。


 いずれにいたしましても、英語教育の必修化が導入されましたときに混乱のないように、これまでに研究指定してまいりました実績とかそういうものをもとに、カリキュラムとか教材開発あるいはALTの活用方法あるいは職員の研修の充実、そういう諸課題の対応に市の教育委員会としても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○16番(廣田利明君) 議長、16番。


○議長(山上武司君) 廣田議員。


○16番(廣田利明君) 1点目の、激特事業についての技監からの回答がありまして、事業区間が延べ5.9キロという非常に長い区間でございまして、加古川4キロ、野間川1.3キロ、杉原川0.6キロというような広い区間での工事でございまして、どこからするかということで、最初の工事の着工が昨年の10月というふうに、約1年近く遅れたわけでありまして、5年間という決められた工事期間並びに150億円という予算の枠の中ですべての工事を着工して、完成していくことは、渇水期だけの工事でございますので、非常に限られた期間ということで、難しいということもありますけれども、今、技監から、21年度には完成を見るという説明がございまして、安心したわけでございますが、計画どおり進むことを要望しておきます。


 また、2点目の、小学校の学習活動についてでございますが、教育長からの説明によりまして、非常に全国でもいろいろばらつきがあると。


 この前、小野で、小学校においてALTを6人採用して、来年度から実施するというような神戸新聞に記事が出ておりまして、西脇市でもそのALTを採用されてやっておられるのかということも一つの疑問点でございまして、お尋ねしたわけでございますけれども、中学校は以前からやっておられるということで、今の回答の中で、時々は交流をしてやっておられるということで、西脇の場合、地場産業である織物というのは、従来から非常に国際的な産業であると、輸出関連の産業であるという点からも、外国語でも特に英語は重要な言葉であるということで、だれもが認識するところでございますけれども、徐々に西脇市もそのような方向になっておられるということで、私も安心をしたわけでございます。


 ひとつ今後ともさらにおし進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、しばらく休憩したいと思います。


 再開は3時50分とします。


            午後3時33分 休憩


          ────────────────


            午後3時50分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 20番藤本邦之議員。


○20番(藤本邦之君) 今、播州織がかつてない最悪の状態を迎えております。播州織生産量は、輸出・内需トータルで、この1月末750万平方メートルが、この7月末では630万平方メートルとがた減りで、播州織工業組合の組合員、7月末、324戸、織機台数3,695台のうち、完全休業34戸、織機完全停止426台に上っております。機の音がしません。


 市長もご承知のように、昭和62年のピーク時には、播州織の年間生産量は3億8,700万平方メートル、生産金額が930億円、従業員数5,000人、織機の台数が2万台でございましたが、昨年度、年間生産量は8,800万平方メートル、これはピーク時の22.7%でございます。生産金額は460億円、これはピーク時の49.5%、従業員数が1,200人、これがピーク時の24%、織機の台数3,700台、これはピーク時の18.5%となりまして、ことしの生産量は昨年のさらに10%ダウンが見込まれております。特に輸出の落ち込みがひどく、7月末の年間トータルでは15%の減少となっております。


 それで、織物関係に携わっておられます有識者のお話を伺いますと、地場産業はつぶれないという神話はあるけれども、以前は播織の生地をつくっていたものが、人件費が安い中国では、自国で製織をして、縫製もし、日本へ輸出しております。播州織が生き残れるかどうか、本当に瀬戸際にきていると、こういうふうに言われております。


 しかし、やせても枯れても年間460億円の生産金額を誇る播州織は、西脇市経済の根幹をなしております。行政としましても、このような事情のままほうっておくことはできないと思います。


 そこで市長にお尋ねをいたします。


 第1点目、業界が年々縮小するその原因はどのあたりにあると思われますか。


 第2点目、播州織で克服しなければならない課題は何か。


 第3点目、行政で手を打たなければならないことは。


 第4点目、播州織から異業種に転換することは可能か。


 第5点目、播州織の見通しはどうか。


 この5点につきましてお尋ねして、第1回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 播州織は国内屈指の先染織物でございますし、西脇市は播州織とともに歩んできたと言っても過言でありません。長く地域経済を支える地場産業として発展をしてまいりましたけれども、これまで播州織の特徴でございましたのは、分業体制で繁栄を続けてきたというのも事実かと思います。昭和62年がピークでございましたが、それ以来は低迷が続いてございます。


 議員も先ほどご指摘をされましたけれども、平成17年度の生産額というのは、昭和62年のピークから見ますと、生産量は約4分の1、生産額はピーク時の約半分ということに落ち込んでおります。この要因でございますが、バブル崩壊後の長年の不況、それから、技術的な要素でも、肩を並べ始めましたアジア諸国、特に中国を中心としました低価格な海外製品の流入、それから、最近では、重油、石油関連資材の高騰等によりまして、市内の市場が圧迫をされてきたというのが大きな原因であろうと、そんなふうに思っております。


 また、期待をしておりましたクールビズも、昨年は、その時期には、産地では既に春夏用の織物の生産が終わっておりましたために、生産量が生産増には結びつかずに、今年度に期待を高めておったところでございますけれども、日本で企画をして、中国で生産をするケースが多く見られ、生産増どころか、生産規模の縮小に歯どめをかけることができないといったような状況になってしまいました。


 市といたしましても、播州織の業界というのは、今、岐路に立っているというふうには認識をしております。


 播州織業界が厳しい環境の変化に対応いたしまして、今後発展を遂げていくためには大きな課題を抱えております。業界でもこの不況を打開するために、平成11年に播州織競争力会議というのを、産元、織布、染色、加工、県、市、それから、播州織支援センターによりまして設立をいたしまして、6項目の提言がなされております。


 一つは、播州織産地の組合組織の一本化というのが上がっております。


 二つ目には、デザイン。織物の開発能力とプレゼンション能力を高めるということになります。


 三つ目は、産地のグループ化と電子化。


 四つ目が、人材育成、後継者の育成。


 五つ目が、他産地や異業種との交流。


 六つ目が、品質の安定供給、産地のブランド化。


 ということになっております。


 特に、現在では、かなり小ロット対応ができるようになってまいりまして、価値を高める取り組みというのもされておりますけれども、より小ロット、短納期に対応できる体制づくりというのも求められているところでございます。


 また、小ロット、重油の値上げ等のコストアップに対応するためには、新しい商品開発をいたしまして、販売価格を引き上げることも重要な課題となっております。さらには、輸出市場の再開発というのも重要な課題となっております。


 しかしながら、こうした体制を構築するために最も必要なことは、産地組織の一本化とそれに伴う人材養成、後継者の育成であると考えております。


 次に、行政で手を打たなければならないことについてでございますけれども、地場産業であります播州織は、地域経済を支える柱であるとともに、雇用の面でも大きく貢献している一大産業であります。市といたしましても、地場産業の振興は最重要課題と認識しており、引き続き、北播磨地場産業開発機構に対しまして、そこは、実施をいたします播州織振興に向けた新商品の開発、播州織東京見本市事業など地場産業製品の普及事業、さらには、人材育成事業に対しまして、財団と密接な連携をとりながら、事業の展開への側面的な支援をしているところであります。


 また、ことし4月に、商工会議所と播州織工業組合で実施をされました東京の経済産業省での播州織シャツの即売出展の支援、それから、西脇商工会議所及び関係団体と連携を図りながら、地場産業販路開拓特別委員会において、現在建設中の新病院での播州織商品の活用に向けて取り組んでいるところでもあります。


 さらに、個別企業の設備投資、運転資金融資等につきましても、西脇市の中小企業者の事業活動を促進するため、保証料50%補給の西脇市中小企業事業資金融資制度を行っているところでもございます。


 次に、播州織から異業種に転換することについてでありますが、業界では産地振興に向けて懸命に取り組んでおられるところも数多くあります。その中では、自立したいという機屋も多く、ことし3月に開催されました播州織総合素材展2006に組合加盟店の機屋さんが9社出展されましたのもそのあらわれであると聞いております。


 自立化には課題も多くあると思いますが、機屋さんが自ら物づくりに努力されることは、地場産業の活性化が図られるとともに、播州産地全体の総合力を高めることにつながっていくと考えております。


 議員もご指摘のとおり、一方では、織物関係の廃業、一時休業企業が多くあることも認識をしております。市といたしましても、これらの廃業や一時休業に伴う雇用問題、播州織から異業種への転換についても大きな課題でありますので、北播磨地場産業開発機構並びに播州織業界、関係団体と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 播州織の見通しはどうかということでございますけれども、しばらくは中国を中心とした展開になるだろうと思います。厳しい状況は変わらないものと思われます。しかし、産地業界では、下請産地的な受注生産構造から、生産者自ら商品を企画・販売するという提案型の企業への意識改革と創造的変革が図られておりまして、業界間の情報交換を密にして、新商品の開発、展示会の開催など需要の喚起に努力をしているところでございます。


 中でも、産官学連携のもとで開発されましたアレンジ・ワインダー技術は、多品種小ロット、短期生産を可能にしたものであり、その技術の優秀さが認められて、第1回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞を受賞されました。


 さらには、電動効率の改善による大きな省エネ効果が期待できる斜め織技術開発やゆらぎ効果のある独特の風合いのあるクラッシュ加工技術の開発など、いずれも世界初の技術であり、他国の追随を許さない、織物新技術として繊維産業の活性化、振興化に努められているところでもあります。


 また、播州織はその大半を織物で出荷をする素材産地であるため、消費市場に十分なPRができない状況があります。このため、播州織ブランドを市場にPRし、需要の喚起と産地製品の高品質化、産地活性化を促進するため、現在、関係団体による播州織ブランド研究会検討委員会を立ち上げており、産地業界とともに地域経済の活性化に向けて取り組んでいるところでもあります。


 市といたしましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○20番(藤本邦之君) 議長、20番。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 業界が年々縮小するという、その原因はどのあたりにあるのかという、私、ご質問申し上げました。


 中国に押されておると。そして、中国で生産して、中国で縫製をして、日本へ輸入していると。以前は日本で縫製をやっておりましたけれども、今はもう自前で、しかも、安くて製品もよいということで、ユニクロ製品、メード・イン・チャイナ。今もお話ございましたように、クールビズも期待をしておりましたけれども、播州織は出ませんでした。中国にこれとってかわられたという市長のご認識は的を射ていると思います。


 それで、2番目の、播州織で克服しなければならない課題でございますが、産地組織の一本化と人材の育成も、私は市長のご指摘どおりだと思います。今、小ロット、多品種、短納期でございますが、これ、染工場も産元も機屋とも、今、納期遅れが出ております。対応ができにくいんです。以前、月1本の巻きでしたけれども、今、1週間に1本架けかえないかんということで、手間賃も出ないというふうなことをおっしゃっております。


 それから、ご指摘のように、情報力も不足をしておりまして、また、情報力、そして企画力も不足です。商品のデザイン、テキスタイルの情報の収集が必要でございます。中でも一番販路開拓に重要であると言われておりますのは、やはりアンテナショップが望まれておるわけでございます。機屋さんも、もう後継者がいないということで、子供さんおられても、もう機屋しませんというおうちが多いと思います。この後継者、いわゆる人づくりがもう本当にこれからの一番の大きな大変な課題となっておると思います。


 それから、三つ目に質問いたしました、行政で手を打たなければならないことも市長ご指摘のとおりでございまして、小ロット、多品種対応プロジェクトにどう支援するかと。いいアイデアが出とるんですけれども、これをきっちりうまくフォローを行政の手でやっぱりしていく必要があると思います。


 それと、今申し上げました、東京にアンテナショップを開設しなければいけないと。兵庫県物産館とか、今もお話ございました産業経済省の未来館、これ展示もしましたですけれども、こういうのも、やはり単発じゃなしに、行政としても強力な支援が必要であろうと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、播織の製品のことなんですが、今まで郵政事務官の制服、これは播州織を使っておったと思うんです。これから考えられますのは、防衛庁とか警察とか、それからJRとか、あるいは一部上場企業の制服などにも、これは行政としても注力をしていかなければいけないと思います。


 播州織の歴史を見てみますというと、これ昭和25年に同じような状況に陥ったわけでございます。ちょうど朝鮮動乱がありまして、このときは物すごい好景気で、急膨張したんです、生産力と、それから機械の投資も。それで、西脇もこれ物すごい機械とかそんなん買って、生産たくさんやっておりましたけれども、綿花が世界的な大増産をしたんです。そうしますと、製品の価格がもう惨落したと、こういうふうに書いてあります。物すごく下がってしまった。西脇市もこれ影響を受けまして、産元や機屋の倒産、それから閉鎖が相次いで、もうこれ、当時は崩壊寸前に追い込まれたわけでございます。


 そこで、播織業界は起死回生を図ろうということで、昭和24年の9月に、当時、兵庫県知事の岸田幸雄知事を委員長としまして、播州織振興対策委員会を設置したわけでございます、昭和24年。


 この内容をちょっとだけ見ますと、世界的な動向調査の研究をしましたのが、これ神戸大学の教授です。それから、内地の動向調査しましたのが、これは県の産業研究所長。それから、金融の研究した、これ、当時神戸銀行の調査部長。そうそうたるメンバーです。それから、企業合理化対策、これは神戸商科大学の教授。それから、新規の見本対策本部、これも県の工業試験場長ということで、この人たちによりまして精密な現状分析をして、播州織の進むべき道をまとめたんです。賢人が寄りまして、賢人会、そして、細番手の施行、高級品を織るということで、これを使いまして、それで、繊維関係も、これ、かなり補助金が県から出ております。この高級細番手の作品が、これ高級化作戦が功を奏しまして、アメリカにはもう輸出してなかったんですが、昭和の初めは、小澤通秀さんが亡くなられましたですけれども、初代ですが、この方がテーブルクロスを随分輸出されとったんですが、これ、もう戦争でもちろんできない。終戦後、できなかったんですが、この細番手のこういう高級品をアメリカへ輸出しました結果、欧州のテーブルクロス、全部もうそれ押さえてしまったんです。これ、アメリカの織物を播州織でこれもう接見してしまったんです。ちょうど、イギリスのマンチェスター、これはもうご承知のように産業革命が起こったところです、蒸気機関で。ここも世界的な織物の産地でやっておりましたけれども、現在はもう工業都市の面影がないようでございます。私も大分調べたですけれども、もう織物もそんな関係やってない。マンチェスター大学というのは、これ有名な大学がありますが、これが、昔、織物でよくもうけた人で、ジョン・オーエンという人がこれ大学つくったんです。今このマンチェスター大学でノーベル賞をもらってる人がたくさん出ておるわけでございます。


 ですから、私思いますのに、この昭和24年にこういう岸田知事を長に播州織振興対策協議会というものが設けられまして、細番手とかシルケット加工とかこういうのを随分やってきた。この当時の西脇町長は來住靖夫さんなんです。今の來住市長のお父さんなんです。それで、初代の市長は今の來住市長のお父さん。新しい西脇市の市長も、現來住市長でございますから、これも何かの縁と思いますが、当時の町長はそのくらい政治力があったんです。知事を委員長にして対策協議会やってもらうということで、これ起死回生の本当にヒットになったんです。


 それで、今の來住市長も、どうぞ、ひとつお父さんに負けんように頑張ってもらいたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 質問をまとめますと、生き残るためには、小ロット、多品種、短納期、これをやっぱり対応しなければならないんですが、これを行政としてどう支援していくか。


 それから、アンテナショップ、これをどういうふうに開設の展開をしていくのか。


 それから、染色、機屋、加工、販売の今分業制度なので、情報が下へ、系列へ伝わらないんです。皆もうばらばらな情報でやってる。この業界インフラの再構築。ちょっと言葉古いですけれども、有識者によります賢人会議のような、今こういうことがやっぱり必要になっているということを、有識者もそういうことをおっしゃる人もいる。


 それから、一番大事なのはやっぱり販路開拓です。売れなかったらもうどうしようもないんで、今申し上げましたように、郵政事務次官の制服などは今まで播州織を使ってやってもらっておった。そういうことで、防衛庁とか警察とかJRとか、一部上場会社の制服とか、これ、市長も県会議員も国会議員も、その気になってやってもらわなかったらいけません。市長だけでは、そんなんなかなか政治力言うても、今そんな時代、なかなか昔のようにいきませんが、一つ、県会、国会議員と一緒になって運動を進めていただきたいと思いますが、この4点ほどをお尋ねいたしまして、第2回目の質問とします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 播州織振興のためには、より小ロットで短納期、しかも高品質の商品の開発を進めると、そして、販売価格を引き上げていくということが必要であろうというふうにも思います。


 しかし、小ロット高級品ばかりになりますと販売量が減少をいたしまして、生産部門のスペースにも現在問題が出てきております。既に染色部門での大型の染色機、それから、織布での平織りのエアジェットなどは仕事量が減少しているというふうに伺っております。


 そのため、展示会、商談会等で新商品を提案する機会を増やしながら、需要の喚起・拡大を図る必要があると認識をしております。


 行政としての支援でございますけれども、先ほども申し上げましたが、地場産業の健全な育成及び発展を図るために設立をされました北播磨地場産業開発機構並びに業界、県と連携を図りながら、事業展開への側面的支援を続けてまいりたいと考えております。また、繊維工業技術支援センターでは、繊維産業に対する技術支援を推進されており、小ロット化、多品種化も研究をされております。


 市といたしましても、個々の企業では対応が難しい課題について、県並びに繊維工業技術支援センターに対しまして、課題解決に向け積極的に働きかけていきたいと思います。


 さらに、個別の企業の設備投資や運転資金のための融資制度、西脇市中小企業事業融資制度につきましても、より多くの企業に活用していただけるよう努めてまいりたいと思います。


 アンテナショップの開設でありますが、ことしで2回目となります、東京の経済産業省地下で行われました播州織シャツの販売店も大変盛況であったと聞いております。現在では、西脇情報未来館がその役割を果たしております。東京、大阪、神戸等で開設することが望ましいとは思いますけれども、賃借料、人件費等の負担も大きく、実現していないのが現状であります。


 しかし、県においてはこのアンテナショップ事業に大変関心を示されております。市といたしましても、アンテナショップ事業が播州織の活性化や知名度、認知度をアップさせる、さらには、播州織のよさを広くPRできる事業であると認識しており、業界自らがアンテナショップ開設に向けて取り組みをされるということになりますと、市といたしましても支援をしていきたいと考えてございます。


 それから、業界インフラの再構築をどうするかということでございますが、播州織の産地というのは、準備、染色、織物、加工、そして産元と大きく五つの分業体制からなってございます。過去の危機はそれぞれをクッションにしながらこの分業体制で乗り切ってまいりましたけれども、アメリカの輸入規制、円高等の緊急時には、4業界が情報交換、意見交換をしながら対応してきた経過もございます。現在では2ヵ月に1回の割合で4業界の会議を開設し、生産動向、販売動向、課題等について意見交換をいたしております。


 織物業界も今の状況を打開するために、播州織競争力会議を設立して、分業体制からの新しい信頼あるシステムへの構築を目指し、播州織の基盤整備を図るために、一つには、他産地及び海外業者の調査。


 また一つには、工賃、給与の適正化、小ロット、多品種等の対応策の構築。播州織の高品質、品質の安定等のイメージの確保、情報ネットワークシステムの構築、新商品の開発、柔軟性のあるグループ化、人材養成事業等の課題に取り組んでおられるところであります。


 市といたしましても、北播磨地場産業開発機構と密接な連携を図りながら、引き続き支援をしてまいりたいと思います。


 それから、販路開拓事業でございますけれども、先ほどもおっしゃいました、郵政事務次官の制服等の問題でございますが、私だけでなく、職員の多くが播州織の関心を持って、播州織商品を身につけ会議等に出席をしているところでもございます。


 議員ご提案の播州織による各種制服普及活動への取り組みにつきましては、過去において取り組んできた経緯もあり、制服業界、大手企業との競争入札、産地にアパレル産業がなく、製品化したときのリスク、負担等の課題も多く、継続して事業が展開できておりません。現在建設中の新病院での播州織商品の活用の取り組みもその第一歩ではないかと考えております。


 さらには、長きにわたり地域経済を支えてきました播州織の活性化に向けて、業界の努力はもちろんのこと、まちづくりの観点から、地域住民、地域の事業所が地場産業の振興に向けて意識改革をしてかねばならないところでもあります。


 以上、いろいろと申し上げましたけれども、大変多くの課題を抱える中で、一歩ずつでも播州織の振興に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。


○20番(藤本邦之君) 議長、20番。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 市長から、大変よくご認識されておることがよくわかりました。


 これからも、ひとつ業界のために、ぜひご注力をお願いしたいと思います。


 私、ことし、西脇出身の石川県知事の谷本知事がおられます石川県も視察させてもらいました。それで、その前に石川県を視察してきまして、これ、石川県は繊維産業が基幹産業です。それで、西脇と直ちに比べると、こういうことは規模的にも随分違いますので無理かもわかりませんけれども、以前、会派で「繊維リソースいしかわ」というところを視察したんです。もうこれは繊維の県ですから、こういう組織はちゃんとよくできております。それで、ここの社長さんが三つの重点方針というものを示されておりますが、これ、西脇、そのまま当てはまるなと思いまして、ちょっと拾ってみたんですが、もう第1点はやっぱり人材の育成です。これをやらなかったら生き残れないという認識です。それで、何を核にしてやってるんかいうたら、繊維大学を、これをもう核にしてやっておるんです。西脇も、大学はありませんけれども、高校も、西脇高校にしましても工業高校にしましても非常に関心も高いわけですから、その辺もしっかり連携してやっていかなければやっぱりいけないです。教育と、そういう面では非常に結びつきが大事だと思います。


 それから、販路開拓、これがやっぱり二番目に上げられてます。これ、展示会とかイベントを不特定多数対象にやっても経費のむだ遣いで効果がない。それで、マーケットを見据え、ターゲットを絞って実施すると、こういう方針を出されております。このとおりだと思います。


 それから、最後に、三つ目が商品開発でございます。西脇も、今申されました、いろいろな商品を今開発されておりまして、技術もあるしアイデアもあるんですけれども、その機械を、機械高いんです。それをどういうふうにうまく導入していくかということです。


 この三つでございますけれども、これを参考にしまして、アメリカやイギリスの織物のような状態にならないように、ひとつ行政の支援もしっかり行っていっていただきたい、こういうことを申し上げまして、私の質問、終わります。


○議長(山上武司君) 次に、7番坂本操議員。


○7番(坂本 操君) 私は、「市長の選挙公約、マニフェストは実行できていますか」というテーマで話を進めてまいります。


 昨年11月の市長選挙の前に、市長は選挙公約を出されました。手元にございます、B4、1枚で仕上がっております。正確に言うと公約のコピーでございます。


 これは市長の市民の方々との約束であると私は考えます。いわゆる一種のマニフェストです。


 皆さんご存じのように、マニフェストとは、有権者に対して具体的な政策を示し、そして、後にそれを実行したかどうかを検証できる一種のプログラムです。政策理念を技術的に表現し、そして、政策提案に予算が伴う場合には、財源の確保の根拠を提示しなければなりません。


 実は、この夏、滋賀県の知事選挙がございました。女性の嘉田さんという方が立候補されて、見事に当選をされたわけですが、その嘉田さんが選挙前に出されたいわゆるマニフェストが手元にございます。これはA4で何と15ページにもわたっております。


 これを見比べましても、県の仕事と市の仕事は随分大きさに違いがあるなという感じはしたわけでございますが、一つだけ彼女がすぐれているという点は、この政策の中で、例えば、彼女は、政策1の5の中で、テーマは「契約は一般競争入札制度とします」、これはどうでもいいんですが、この中で表にしまして、「目標はこうである」、「方法はこうである」、「期限はいつまででやる」、「予算はこうします」、「財源はこのようにします」というふうに、ここにありますように事細かに説明をしております。


 これが本来のマニフェストであろうかと思いますが、しかし、市長もなかなか立派な文言を並べられております。


 さて、市長は、この公約の中で、「私が先頭に立って西脇を変えます」、「市と地域、産業が元気なまちをつくります」という命題のもとで七つの項目を具体的に取り上げられております。もちろんどれも大きなテーマでございますので、わずか1年足らずの間でこれがすべて実行できるとはゆめゆめ思ってはおりません。しかし、それでもなお、私は、この1年間、正確に言うと10ヵ月ですね、10ヵ月の間にどんなことができて、どんなことができなかったか、そして、この命題を、マニフェストを実行するためのシーズ、種はあるのか、ないのか。


 すべて伺いたいところではありますが、私は、この公約の中のうちの三つについて今回は伺いたいと考えております。


 一つ目は、西脇を変えることができましたか。


 二つ目、実りある合併になりましたか。


 三つ目、スリムで創造性のある市役所に変えることができましたか。


 この市長公約のうちの3点を、市長の市民に対する、いわゆる説明責任の観点から丁寧にご説明を願いたい。


 私の1回目の質問です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 選挙の公約を、私、市民の皆さん方に見える形でという思いで作成をしたのが先ほどのコピーでございます。


 以来10ヵ月がたったわけでございますけれども、その公約実現のために取り組んできたつもりでおります。


 私は、議員の皆様と同じように新生西脇市に対する思いというのは持っているつもりでございます。その思いを七つの柱に託して公約としたところでございますけれども、これから公約を実現し、成果を上げていくためにはまだまだ時間がかかるだろうというふうにも思ってございます。


 特に、この1年の方向づけ、また、この1年間につきましては、方向づけや基盤固めの1年になろうと当初からそう考えておりましたし、その意義におきましては、総合計画の策定あるいは行政改革大綱の策定など、多くの市民の方々、専門家の方々にもご参加をいただきながら議論を重ね、しっかりとした方向で行っていきたいと思って取り組んでまいりました。また、組織改革、予算につきましても、できることは進めたつもりでおります。


 合併後1年になろうとしておりますけれども、私は、西脇市が少しは変わっていっているという感じは持っております。それは、私だけで成し得たものではございません。市民の皆様方とともに培ってきた成果であると確信をいたしております。


 大変まだ小さな動きでしかないかもしれませんけれども、いずれ、それぞれの力が目に見えてくるようになりまして、大きなものに成長していってくれるように願っているところでもあります。


 議員ご指摘の趣旨は、この1年間でどれだけ実現できたかということでございますので、この1年間の取り組みを述べさせていただいて、ご理解を願いたいと思います。


 ちょっと順番違いますけれども、まず、実りある合併になったかというお尋ねでございますが、旧の西脇市、旧黒田庄の地域特性というのは根本的に違うところもありますし、また一方では、非常に似通ったところもございます。まだまだその一体性が確立されるというふうには思ってございませんけれども、一体感を醸成していくためにはかなりの時間がかかるであろうというふうにも思いますし、また、実りのある合併にしていくためには、旧市町の住民の交流がもっと活発になったらいいなと思いますし、また、お互いにその地域特性を発揮しながら前に進めることができたらなおさらいいと、そんなふうにも思っているところでもあります。


 私の公約を含めまして、新西脇市を実現するために、現在、新総合計画の策定の作業を進めております。これまで3回の審議会と5回の市民会議を開催いたしまして、市民の皆さん方の積極的なご意見、またご協議によりまして計画が集約されているところでございます。


 そんな中で、市民の皆さんに影響のある事業というのは、予算の有無にかかわらず総合計画の中に記載をしていきたい。計画に記載のないものについては実施できないものとするなど、計画の精度、信頼、担保性というのを高めていきたい、そんなふうにも考えております。


 10月の中旬には、新総合計画につきまして住民の意識調査を実施する予定でございますし、その成果をもちまして地域の皆さん方のご意見を伺ってまいりたいなと、そんなふうに思っております。


 次に、スリムで創造性のある市役所に変えることができたかというお尋ねでございますが、一つには、特別職の報酬カット、収入役の事務の兼掌についても、着任早々に実施をさせていただきました。


 また、市職員の削減につきましては、現在、定員の適正化計画を策定中でございますけれども、たまたま団塊の世代の退職時期と重なっておりまして、採用を控えておりますので、職員数は減少をいたしております。しかしながら、それ以上に民間の人材の起用、また、民間委託を進めることによりまして、職員数の削減はもとより、より効果的で質の高いサービスの提供がなされるものと考えております。残された職員に課せられた命題は一つであります。公約に掲げておりますとおり、柔軟な発想でふるさとを高めることに、やる気のある職員になれるかどうかであります。職員も勤務先が西脇である限り間違いなく市民であります。自らも市民であり、住民の皆様方とともに知恵を出せる、汗が流せる職員とならなければなりません。そういった意味で、職員の意識の醸成を図っていかなければなりません。


 市では、人材育成基本計画を策定中であり、30代の職員を中心にしたワーキンググループを設置いたしまして、若手職員から見た職員像、今後の職員がどうあるべきかの検討を進めているところであります。


 このような状況の中、私は、この1年が将来に向かっての基礎を築く重要な1年であったと認識をいたしておりますし、今後、本市がより一層の飛躍を成し遂げるためにも、議員の皆様方のご理解が不可欠でございます。


 今後ともご指導をいただくとともに、ご意見を賜りながら、行政運営に真正面から携わってまいる所存でございますので、ご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。


○7番(坂本 操君) 議長、7番。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) ただいまの市長の答弁を伺っておりまして、1点、気になる点がございました。


 答弁の中で「民間人材の起用や民間委託を進めることにより」というふうにおっしゃいましたが、できているのでしょうか。


 私は、民間人材の登用はとても大事なことであると考えます。例えば、西脇病院で、事務局長もいらっしゃるので、少々失礼なお話をいたしますが、西脇病院には立派な病院長、また立派な事務局長がいらっしゃいます。しかし、私は、本当の意味での経営者がいないと、以前からそう思っております。こういう場所にこそ経験を積んだ民間人材を起用すべきであると思いますし、また、財政面でも、民間の財政でいろいろと仕事をされた、そういう方を財政のトップに持ってくるのも一つの方法であるのではないかと私は考えております。


 それと、民間委託、できるんでしょうか。ひところ、うわさに上がっておりました上下水道、それと学校給食、民間云々の話が少し出たかなと思えばすぐに消えてしまいました。どうもこれはできないだろうというふうな感じを持っております。


 この公約は、そのまま市長は続けられるのでしょうか。


 先ほど申しました滋賀県の嘉田知事は、当選して一月で、早々と二つの公約を、マニフェストを撤回いたしました。彼女は、職員の削減1割言ったけれどもできないですと、森林公社の借金一千億を削減すると言ったけれどもできないですと、もう早々と公約は撤回しました。いろいろと議論はあったのでしょうが、私は、これはやはり正直な姿であると思います。公約というのは、初めに申しましたように、市民と市長との約束ですから、できないことはできない、できることはできる、はっきりとおっしゃる方がいいと思います。


 さて、先日、西脇市内の中学校で、これは3年生の社会科の宿題であったそうですが、こんなテーマで宿題が出されました。西脇市と黒田庄との合併でよかった点、悪かった点について調べてきなさいと、こういう宿題が出たそうでございます。


 結果です。よくわからない。これは西脇市内の中学生ですから、現実に合併してどうなったか、よくなったか、悪くなったか、そうじゃないかということが、やはり余り理解できなかった。ただ、答えの一つとして、「市内の総合体育大会は、一つ中学校が増えて四つで戦うことになった」と、こう書いた生徒が何人かいたそうでございます。


 大体この程度の認識であると思います。


 私は、黒田庄の中学生に同じテーマを出して、その結果を伺いたいと思いましたが、残念ながら、現時点ではまだ出ていないそうでございます。


 さて、中学生はこれでいいのですが、私たちはそんなわけにはまいりません。合併して1年間の検証をしなくてはなりません。


 市長は、公約の中で、「行財政改革を進め、行政基盤をしっかりさせ云々」というふうに書かれております。さて、これに関連して、今、西脇病院の改築事業、そして、茜が丘の土地問題、従来からの問題です。そして、新しく黒田庄町に土づくりセンターの建設も始まっております。そして、茜が丘に総合福祉施設の建設も取りざたされております。そして、また一方、老朽化した学校の整備にも、市債、いわゆる借金が必要となってまいります。これらを実行しつつ行政基盤をしっかりさせることができるのでしょうか。


 私がこう申しますと、市長は、多分、いや、すべての事業をうまく運営していきますよとおっしゃるかとは思います。


 そこで、私は、行政としてやるべきこと、また、やらなくてもよいこと、いや、やってはいけないことに分ける必要があると考えます。これらのことは、行政経営室でしっかりと取り組んでおられるというふうには伺っております。まさにこの点が問題です。行政経営室というのは行政マンの集まりなんです。果たして行政マンが行財政改革を訴えて、仲間の人たちがそれを受け入れるんでしょうか。私は、ここにもちょっと発想を変えて、第三者である市民とか、または、一つの例として、他の市の職員を招いていろいろな意見を聞く、こういうふうなことも必要ではないかと考えます。


 この点について市長はどのようにお考えでしょうか。


 私の2回目の質問です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 職員の定員の適正化計画を順調に進めていく、また、効率のいい、質のいい高いサービスを提供していくということになりますと、これから先、民間の人材の起用、また、民間委託というのを進めていく必要があるというふうに申し上げたつもりでございます。


 先ほどの議員のご指摘にもありましたとおり、4月の組織の改編によりまして行政経営室というのを新たに設けまして、専任の職員によって行財政の改革に取り組んでいるところでございます。職員であればできないということは考えてはおりません。ただ、片手間でその仕事をしていくよりも、専門のセクションでその仕事をしていく方がより効果が上がるだろうという思いでございます。


 大変厳しい財政状況のもと、また、少子高齢化、地方分権等の課題に対応できる、自立性の高い行政運営を行うということになりますと、行政の役割、責任を明らかにして、選択と集中の理念に基づきまして事務事業の見直しを行っていく必要があると思っております。


 こういった理念のもとで、現在、行革推進本部が中心になって、市民の代表で構成いたします推進委員会のご意見をいただきながら、行革大綱を本年の12月をめどに策定中でございます。さらに具体的な実施計画につきましても、年末までには策定すべく取り組みをいたしております。この中で、行政評価システムでありますとか、議員ご指摘の業務の仕分けにつきましても研究・検討をいたしております。


 今後も、学識経験者等の専門家、または市民との参画を得ながら本市といたしましての行政改革を進めてまいりたい、そんなふうに考えてございます。


 私も今担当にお願いしておりますのは、合併をいたしまして1年が過ぎました。それぞれで検討していただくという事業があるわけでございますけれども、この1年間、何をどのように取り組んできたのか、また、今どこまで来ているのか、進捗状況もまとめて検証をしていきたい、そんなふうに思っております。


 その中で、次のステップにつなげていきたいなというふうに考えているところでございます。


 ご理解を賜りますようにお願いいたします。


○7番(坂本 操君) 議長、7番。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 先ほど市長がおっしゃいました事業の仕分けという言葉ですが、これは、たまたまことしの3月の議会で清瀬議員が一般質問でされました。そのときの内容を改めて調べてみたのですが、どうもまだ全国的にはそんなに広がっていないんですが、この仕分けをした市、例えば、横浜市などがそうだそうですが、実際にやってみると13%程度の財源の縮小ができたというふうにおっしゃっておりました。


 そうすると、例えば13%ということになりますと、西脇は一般財源が168億円ですから、20億円近いお金が浮いてくるわけでございます。これを、例えば福祉の面とか教育の面とか、将来世代にわたって本当に有意義なところにお金を回す私は必要があるのではないかと、こう考えております。


 税金の使い道は、私たちの世代の責任で財政的配慮をしなくてはなりません。その基準は、将来世代に意味のある政策でなくてはなりません。要するに、私たちの子供とか孫にツケを残さないことだと思います。


 昨今、よく言われております改革、改革なんですが、改革にはスピードと理念がとても大事となってまいります。市長は理念を持っておられますので、これはもう全く問題ないんですが、もう一つのスピード、これはやはり必要であると私は考えます。


 最後に、経営コンサルタント会社の船井総研という会社がございます。そこの会長さんがこうおっしゃっております。


 ?組織体はトップ一人で99.9%決まる。


 ?組織体の構成員はトップと一体化しなければ組織体は成果を上げない。


 ?一体化のポイントは信頼である。


 というふうにこの会長はおっしゃっております。


 この言葉を市長に贈ることとして、私の一般質問を終わります。


○議長(山上武司君) 会議の途中でありますが、間もなく5時となります。


 ここで延刻の告知をしておきます。


 議員各位のご協力をお願いいたします。


 次に、2番藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) 大変お疲れとは思いますが、最後ですので、どうぞよろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、2点について質問させていただきます。


 まず、1点目は、地域活性化についてお伺いいたします。


 これまで、西脇市では、中心市街地の活性化や地区のまちづくりなど、新しい地域づくりのために各種の施策や事業をされてきましたが、西脇市の玄関口と言える西脇市駅についてはどうなのかという思いがあります。西脇市駅につきましては、駅舎や駅前広場の改修、トイレの設置などある一定の事業はなされてきましたが、活性化という点につきましてはまだ手がつけられていません。


 この玄関口での活性化のために、玄関口の駅舎にふさわしい、駅舎の中にコーヒーショップ等を設置していただきたいという地域の要望があります。


 規模は全然違いますが、加古川沿線にある加古川駅が一新され、駅構内にスーパーや飲食店等が並び、活気あふれるすばらしい駅に変身していました。電化に伴って見直されたのだと思いますが。


 また、身近な駅では、合併前に黒田庄駅がJR駅舎整備事業によって全面改築され、そこを交流拠点「あつまっ亭」として、地域の活性化のために「えき益ゆうき」が活動されております。えき益ゆうきは、ご存じのように、黒田庄駅及び周辺活性化住民組織で平成17年3月に指定管理者として議決されたと聞いています。この組織は、平成15年度に発足したJR駅舎整備運営検討委員会がその前身で、同委員会を基盤に、その趣旨に賛同される方々が参画されて運営が行われております。


 事情や条件はもちろん異なるとは思いますが、西脇市駅は、学生や多可町からのアクセスなどに絶対に不可欠な交通機関であります。


 市長は施政方針の中でも、市民主役のふるさと運営と述べられておりますが、西脇市駅での地域住民による活性化活動もその一環であると思います。


 地域活性化やまちづくりは、プランを練り上げ、実現するには、役所や企業、地域住民らが一体となって、お互いに支え合いながら知恵を出し合って、計画を推進するネットワークも必要でありますが、市長は、この西脇市駅を活用した地域活性化プランについていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 2点目は、「法テラス」についてお伺いいたします。


 法テラスについては、皆さんも既にご存じのこととは思いますが、「日本司法支援センター」の愛称で、日常生活の中で架空請求や悪徳商法などの被害が増加していますが、こうした問題について、全国どこでも気軽に相談に応じ、法律にかかわるトラブル解決の道案内役が法テラスであります。


 日常生活での借金や相続の問題、犯罪被害などの法的トラブルに巻き込まれた際、だれに、また、どこに相談したらよいのかがわからず、あきらめてしまう人が少なくありません。市民の中には、司法に対するアクセスが余りにも困難で、敷居が高いと思っている人が多いのではないでしょうか。こうした人たちのために、全国どこからでも法的トラブル解決に役立つ情報やサービスの提供を身近に受けられる社会を目指して、ことし4月に、日本司法支援センター、いわゆる法テラスが設立されました。


 法テラスの業務は大きく五つに分かれています。


 一つ目は、法的トラブルの解決に役立つ相談先の案内。情報無料提供業務。


 二つ目は、資金に乏しい人に対する裁判代理費用などを立てかえる民事法律扶助業務。


 三つ目は、弁護士が不足している司法過疎対策として、法テラス所属の弁護士による有料の法律相談。


 四つ目は、犯罪被害者に対する支援業務。


 五つ目は、被害者段階からの公費による国選弁護士関連業務です。


 このように、法テラスは五つの業務から成り立っていますが、この10月2日からいよいよ法テラスがスタートいたします。窓口は大きく分けて二つあり、一つは、全国どこからでも電話でのお問い合わせを受け付けるコールセンター、もう一つは、全国50ヵ所の地方裁判所の所在地を拠点とする地方事務所で、利用者が直接訪ねるか、電話での相談が可能となっています。


 現在、西脇市においても法律相談を希望される方がたくさんおられ、第2、第4の金曜日に無料法律相談が開設されていますが、申し込みをする手順や、どのように相談していいのかわからない人や、まだまだ敷居が高いと思っている人が多いのではないでしょうか。利用者に対しては、関係機関の間でできる限り連携や協力を緊密にして、苦情や要望などを大事にし、利用者が適切な相談窓口に容易にたどり着けるよう、受付や市民課などを窓口にして情報を提供するなど、その一つ一つを明確にしていくことがこれから必要であると思いますが、市としての法テラスの業務に対しての対応をどのように考えておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 西脇市駅は、平成2年のJR鍛冶屋線の廃止に伴いまして、旧の野村駅を西脇市駅と改称いたしまして、整備、改修したものであります。


 現在、本市の鉄道の玄関口として、また、唯一の有人駅で、一日平均656人の乗降客数があります。


 平成16年12月、沿線市町の悲願でございましたJR加古川線の電化事業が完了をいたしました。この電化事業にあわせて、沿線各市町では、利用者の中で要望の大きかった駅舎の改築、駅前広場の整備、駐車場整備、トイレ改修などを行い、JR加古川線の利用促進への取り組みを実施してまいりました。


 西脇市駅では、かねてから地元の要望もあり、他の交通機関利用者のための外部用トイレの必要性があったことから、公衆トイレを設置いたしました。また、黒田庄駅では、老朽化が進行していた駅舎の改築を行い、駅舎の改築にあわせまして、待ち合いの場を地域の交流拠点施設として整備して、現在、駅舎のある交流拠点「あつまっ亭」を、周辺活性化住民組織「えき益ゆうき」が指定管理者として管理し、待合室での飲食サービスを実施し、駅利用者へのおもてなしをしていただいているところでございます。


 西脇市駅におきましても、こういった交流拠点の整備ができないかということでございますが、少しでも待ち合いの時間の負担を軽減するとか、待合室の改修並びに湯茶のサービスのもてなしといったことは、地元住民の触れ合いを通しまして、市のイメージアップにもつながっていく効果が期待をされるのではないかと思います。


 また、そこには地元の協力が加わり、住民が集う交流の場として、駅が地域住民のために生かされれば、地域住民の愛着の持てる駅として、今後のJR利用促進とともに地域の活性化にもつながるものと期待をしております。


 ただ、駅舎の改修はJRとの調整が必要でございます。過去、トイレの設置におきましても、鉄道施設の各種配線が地下に埋設されており、設置場所は限定をされました。費用の負担につきましても、厳しい財政状況の中ではその財源の問題もございます。


 いずれにいたしましても、まず地元の意向を尊重し、地元の理解と協力が得られるならば、JR側や財源の問題も含めまして、今後の検討課題として取り組んでいきたいと考えております。


 ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。


 次に、法テラスについてであります。


 本市におきましては、現在、市民の皆さんから寄せられます法律、行政、交通事故、消費者相談といった各種の悩み事、トラブルの相談に対応するために、関係課において窓口を設置いたしまして、相談業務を行っております。


 中でも、市民から喜ばれておりますのは無料法律相談でございますが、時期によりましては申し込み件数が非常に多く、市の無料法律相談だけでは対応し切れない。そのために、県で実施をされております無料法律相談を紹介するといった対応もいたしまして、非常に複雑化してまいりました社会において、今後もトラブルによる相談は増していくだろうというふうに考えております。


 そんな中で、議員が先ほどご説明がありました、このたび、全国どこでも法的トラブルを解消するための情報やサービスを受けられる社会を目指しまして、10月2日から法テラスが開始をされるところでございます。


 この法テラスの業務は、法的トラブルの解決に役立つ情報の提供、無料法律相談などの民事法律扶助、犯罪被害に遭われました方々の犯罪被害者支援などでございますが、日常生活での法によって解決できるトラブルについて、電話一本で気軽に問い合わせることができる法的トラブル解決の総合案内的なサービスを開始されることになっております。


 市といたしましても、これから始まりますこの新しいサービスが有意義なものとなりますように、法テラスの業務内容などを広報紙やホームページなどにも掲載をして、PR活動に努めますとともに、これを契機に、市役所総合案内窓口におきましてパンフレット等の配置をするなど、トラブルの解決に向けての相談業務案内を充実させ、市民の皆さんが気軽にご利用される環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


○2番(藤原信子君) 議長、2番。


○議長(山上武司君) 藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) ご答弁、ありがとうございました。


 1点目の、西脇市駅に対しての見直しの件ですが、市長からのご答弁にもありましたように、かねてから私も地元からの要望を伺っておりましたが、一番の問題はJRの理解と協力、そして財源の問題があり、要望としてお願いするのは難しい問題ではないかと悩んでいましたが、しかし、身近にある黒田庄駅が取り組まれたJR駅舎整備事業のように、県も支援していただけるような何かよい施策はないものかと思いまして、このたび質問をさせていただきました。


 市長も地元の意向を尊重し、地元の理解と協力が得られれば、JR側や財源の問題も含め、今後の検討課題として取り組んでいくこととしたいと言われておりますので、地元住民としてだけでなく、西脇市民としても、西脇市駅玄関口の地域活性化を図るため、乗り継ぎ待ちの負担解消と地元住民や市民が集える交流の場が実現できますよう、しっかりと検討していただき、地元の皆さんのご要望に必ずこたえていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の、法テラスについての件ですが、西脇市が実施されております月2回の無料法律相談も最近は非常に多いため、先ほども答弁にありましたが、時期によっては、以前、2、3ヵ月先まで待たなければならないときもありました。ちなみに、お伺いしましたところ、無料法律相談の件数は、平成13年度は137件、14年度は131件、15年度は125件、16年度は138件、17年度は132件と、法律相談はまだまだ希望する人が多いようです。


 私も金融関係の法律相談を、多いときには年間20件ほど受けたことがありますが、最近の新聞やテレビで、犯罪や金銭トラブル関係のニュースを見ない日はないぐらいで、時には悲惨な現状を見たとき、だれか相談する人がいなかったのかと、本当にお気の毒であり、悔やまれてなりません。


 いよいよ10月2日にスタートする法テラスによって、皆さんの法律相談の敷居が少しでも低くなるのではないかと本当に喜んでいます。


 市長にご答弁いただきましたが、この新しい制度を市役所総合案内窓口だけでなく、各施設等でもパンフレット等を配置し、業務内容を広報活動や回覧等で市民の皆さんにお知らせをしていただき、気軽に相談を受けられるような環境づくりをぜひ検討していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山上武司君) これをもちまして、一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 したがって、本日をもって第4回西脇市議会定例会を閉会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 今期定例会は、本日をもって閉会することに決定しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます今期定例会は、条例の一部改正を初め、補正予算など市政運営上重要な案件審議のため、議員各位には、去る9月5日から本日までの16日間、慎重にご審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって本定例会を終了する運びとなりました。


 ここに、議員各位のご精励に対し、深く敬意を表しますとともに厚くお礼を申し上げます。


 なお、平成17年度各会計決算の報告については、閉会中の継続審査となっておりますので、関係の議員には誠にご苦労さまですが、慎重にご審査いただき、適切な結論をいただきますようお願い申し上げます。


 また、理事者におかれましては、議案審議の過程で出ました意見等については、今後の事務事業の執行において十分配慮されますようお願い申し上げます。


 厳しかった夏も終わり、さわやかな好季節を迎えるわけでありますが、議員各位並びに理事者の皆さんには、ますますご健勝にて、市政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単措辞でございますが、閉会のあいさつといたします。


 次に、市長からごあいさつがあります。


 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 第4回市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る5日に開会いたしました本定例会も、皆様方の深いご理解とご協力のもと、本日、無事最終日を迎えることができました。


 議員各位におかれましては、終始にわたって熱心なご審議をいただき、提出いたしておりましたそれぞれの議案につきましても、原案のとおりご賛同をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。


 本会議及び委員会で賜りました議員各位の貴重なご意見を十分心にとどめ、的確な市政運営に努めてまいる所存でございますので、今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 また、平成17年度決算審査につきましては、閉会中、特別委員会において議員各位のご審議を賜ることとなりますが、よろしくお願いを申し上げます。


 いよいよ秋本番となる好季節を迎え、9月30日からは、「“ありがとう”心から・ひょうごから」をスローガンに、のじぎく兵庫国体が開催され、市を挙げて全国からの選手をお迎えするところであります。この50年に一度の機会が人と人とのきずなを大切にした新たな出会いと交流の場となるよう、市民の皆様方の温かいお力添えをお願い申し上げる次第であります。


 また、恒例の市民体育大会や文化祭など、さまざまなスポーツ・文化事業が市内各所で展開されますとともに、10月5日には、姉妹都市・レントン市の中学生親善使節団の来西も予定をされております。


 議員各位におかれましては、これら諸事業に深い関心をお寄せいただき、引き続き格別のご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。


 さて、日本経済は長期の停滞のトンネルを抜け出し、未来への明るい展望が持てる状況になったとして、政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」によって、豊かで安心な日本を次世代に引き継ぐための取り組みを進めていくことといたしております。


 しかしながら、国から地方への交付税の削減が続き、多くの自治体が財政危機に追い込まれる中、北海道の夕張市が巨額の負債を抱え、国に対して本年度中に財政再建団体を申請する方針を表明したところであります。


 このように地公共団体を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。本市におきましても、景気回復を実感するには至っていない厳しい地域経済環境のもと、市町合併の効果を最大限に発揮させていくことを基本として、財政健全化に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。


 そして、引き続き、地方分権改革に係る国と地方の動向を見きわめながらも、自らの行政改革、行財政運営の合理化・効率化と行政能力の向上、行政運営体制の構築や整備を積極的に推進してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(山上武司君) 市長のごあいさつは終わりました。


 これをもちまして、第4回西脇市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。


           午後5時12分 閉会


  ────────────────────────────────────


 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成18年9月20日





               西脇市議会議長   山 上 武 司





               西脇市議会議員   田 村 慎 悟





               西脇市議会議員   廣 田 利 明