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兵庫県 西脇市

第3回西脇市議会定例会(第3日 6月23日)




第3回西脇市議会定例会(第3日 6月23日)





            第3回(定例会)





             第  3  号





            平成18年6月23日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2 報承第1号 西脇市税条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第82号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


           一部を改正する条例の制定について


     議案第86号 平成18年度西脇市一般会計補正予算(第1号)


日程第3 報承第2号 西脇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


     報承第3号 西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


     報承第4号 平成18年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


           について


     議案第83号 西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


     議案第84号 西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


     議案第85号 西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第87号 平成18年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第4 請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入


           れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「資金業の規


           制等に関する法律」の改正を求める請願書


日程第5 請願第2号 請願書「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅


           持に関する件」


日程第6 議員提出議 議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議


     案第3号


日程第7 議員提出議 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求め


     案第4号  る意見書


日程第8 議員提出議 出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入


     案第5号  れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規


           制等に関する法律」の改正を求める意見書


日程第9   −   西脇市議会議員の派遣について


日程第10   −   文教民生常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   建設経済常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   総務企画常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


日程第11   −   一般質問


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員   2番 藤 原 信 子 議員


 3番 林   晴 信 議員   4番 田 村 慎 悟 議員


 5番 池 田 勝 雄 議員   6番 中 川 正 則 議員


 7番 坂 本   操 議員   8番 寺 北 建 樹 議員


 9番 高 橋 博 久 議員   10番 上 田 平 八 議員


 11番 杉 本   巧 議員   12番 山 上 武 司 議員


 13番 村 井 公 平 議員   14番 早 瀬 正 之 議員


 15番 藤 原   教 議員   16番 廣 田 利 明 議員


 17番 坪 木 季 彦 議員   18番 藤 原 正 嗣 議員


 19番 北 詰 勝 之 議員   20番 藤 本 邦 之 議員


* 欠 席 議 員  (0名)


* 欠     員  (0名)


* 事務局職員職氏名


   事務局長       黒 田 辰 雄 君


   事務局主幹      小 西 龍 雄 君


   書記         正 木 万貴子 君





議事日程





議事日程





          午前10時00分 開議


○議長(山上武司君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより、本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(山上武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、1番清瀬英也議員及び19番北詰勝之議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第2 報承第1号、議案第82号、86号


○議長(山上武司君) 次は日程第2、報承第1号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第86号平成18年度西脇市一般会計補正予算(第1号)まで3件を一括議題とします。


 本案3件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、報承1件、議案2件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、報承第1号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、住民税の100万円増額について質したところ、二人世帯以上の場合、35万円の加算金が32万円に引き下げられる。一人世帯の非課税限度額は35万円となっているが、二人世帯の場合では、本人と扶養の人数に35万円を乗じた額が70万円となり、32万円の加算金を合わせて102万円までであると市民税の所得割がかからないとの答弁がありました。


 続いて委員より、税源移譲に係る所得税と住民税の割合について質したところ、平成19年度から所得税10%が5%になり、200万円以下であると、住民税が5%から10%になるとの答弁がありました。


 続いて委員より、条例改正に伴う影響がどの程度であるのか、具体的な説明資料が提出できないのかと質したところ、税の計算は事務的で複雑であり、この場では提出はできない。所得額200万円までは税率が5%から10%になり、200万円から700万円までは従前どおり10%、700万円以上では13%が10%に改正となり、所得税が上がった分は住民税が下がるなど個人の負担は変わらないが、基本的には税源移譲であるので、所得税が減り、住民税がその分加算されることになるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第82号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第86号平成18年度西脇市一般会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、土づくりセンター建設に係る測量・設計業務委託について、なぜ旅費や燃料費が必要であるのかと質したところ、補助事業であり、事業費の1%を地方事務費として、旅費、需用費、役務費等を計上している。また、旅費については、県との諸調整のための旅費であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市では、予定価格の事後公表はしないとさきの委員会でも答弁があった。予定価格を公表しないことのメリット・デメリットについて質したところ、各市の独自の判断があり、予定価格を事後公表すると、市の裁量である予定価格と設計価格との差が入札者にわかることになり、同種の入札の予定価格が類推されるなど、予定価格の事前公表と同様のデメリットがあると考え、事後も公表していないとの答弁がありました。


 続いて委員より、土づくりセンター建設委託料の額が予算書に掲載されたことにより、設計額が外部へ漏れることになるのではないかと質したところ、予算額は予定であり、設計額ではない。また、複数の委託がある場合は、予算説明書に個々の委託料は掲載しないが、今回のように1点の委託の場合は、予算額として予算説明書に掲載することになるとの答弁がありました。


 また委員より、予定価格の事前、事後公表以前の問題として談合という問題がある。談合を防止するためには、一般競争入札を執行すべきである。市の考えについて質したところ、一般競争入札の必要性は理解できるが、その執行については、入札の条件を整備するために、県や各市の状況を踏まえ調査・研究を重ね、慎重に対応したいとの答弁がありました。


 また委員より、入札の条件は、市内業者の育成から市内業者に限る等の条件を付し、一般競争入札を執行できるのではないかと質したところ、一般競争入札を執行する金額や参加者の条件等について、今後も引き続き研究するとの答弁がありました。


 また委員より、横須賀市は一般競争入札を市内業者に限定し、なおかつ落札本数も限定している。しかし、一方で、他の自治体が執行した一般競争入札は、市内業者に限定したため、公正取引委員会から指導があったケースもある。今後いろいろなケースを精査し、税金が公平に使われるような入札執行に努めるとともに、西脇市は公正な入札が執行されていることを市民にわかるようにしてもらいたいとの要望がありました。


 また委員より、芳田地区の学童保育に係る指導員の人数について質したところ、常時2名体制で、3名による交代制をとるとの答弁がありました。


 続いて委員より、開始時期について質したところ、7月中旬に開設予定であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、学童保育の対象人数に対し、必要な指導員の人数について質したところ、おおむね20人に一人の指導員であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 議長、報承第1号に反対で、議案第86号に賛成なんですが、一遍にやらせてもろてよろしいやろか。


○議長(山上武司君) はい、どうぞ。


○8番(寺北建樹君) そしたら、報承第1号の反対討論からやらせてもらいます。


 この改正は、国からの地方に対する税源移譲を目的とする、地方税法等の一部改正に伴う改正でありますが、個人住民税所得割額の7.5%、上限2万円の定率減税の廃止により1万8,000人が影響を受け、7,700万円の市税の増税になると言われています。


 市民生活に大きな影響を及ぼすそのような改悪に賛成するわけにはまいりません。


 それと、議案第86号なんですが、私は、前から土づくりセンターについて反対する立場をとっております。そういった点では、測量と設計業務等で3,334万円の補正予算が上がっております。本来ならば、この議案、反対したいところなんですが、学童保育、芳田地域の保護者の皆さんが本当に待ち望んでいた学童保育の請願、331万上がっているということで、賛成したいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、報承第1号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は、委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成18人、反対1人であります。したがって、報承第1号は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第82号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第82号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第86号平成18年度西脇市一般会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。


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     ◎日程第3 報承第2号〜4号


           議案第83号〜85号、87号


○議長(山上武司君) 次は日程第3、報承第2号西脇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第87号平成18年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)まで7件を一括議題とします。


 本案7件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、坂本操議員。


○7番(坂本 操君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、報承3件、議案4件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、報承第2号西脇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、新旧対照表の改正部分の下線の引き方がおかしいのではないかと質したところ、準則どおりの改正で、下線の引き方に規程はなく、わかりやすいことを第一義にしているとの答弁がありました。


 また委員より、追加条項の第5項から第8項の内容について質したところ、公的年金控除額が見直され、140万円から120万円に20万円引き下げられたことにより、第5項では、総所得金額から通常は15万円を引いたもので算定をしているが、18年度は13万円をプラスして、28万円で軽減判定を行うとし、第6項では、19年度は、通常の15万円に7万円をプラスして、22万円を引いたもので軽減判定を行うとしている。また、第7項では、18年度は所得金額から13万円を引いたもので所得割を算定し、第8項では、19年度は所得金額から7万円を引いたもので、所得割を算定するとしているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、報承第3号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、報承第4号平成18年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 委員より、繰上充用金は何度も使われているのかと質したところ、過去には14年度に計上したとの答弁がありました。


 続いて委員より、繰上充用金は会計年度独立の原則から例外をなすもので、非常手段であり、この制度は乱用すべきでないとの見解も出ているがと質したところ、当然、赤字決算にならないのが理想だが、医療費は予想がしにくく、反対に、国、県の交付金を精算して返納する場合もある。決算時に過不足が生じた場合の非常的手段として、自治法上許されている制度により今回は計上したものであると答弁がありました。


 続いて委員より、予測も難しいようだが、できるだけ非常手段は使わないようにとの意見がありました。


 また委員より、今後も繰上充用金はあり得るのかと質したところ、今回は、国、県からの交付金の入金が遅く、この手段でないと決算ができないためであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第83号西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、報承第3号と基準は連動していないのかと質したところ、報承第3号の公務災害補償条例の一部改正は、政令の改正内容が、17年の人事院勧告がマイナス改定であったことが要因である。本議案の一部改正は、昨年1月に、消防団の活動環境の整備に関する調査検討会からの、退職報償金の給付改善については、民間及び公務員給与が厳しいこと、市町村及び消防基金の財政への配慮が必要なことから、安易な取り組みは許されないが、団員確保が困難な現状を考えれば、団員の士気高揚や定着の趣旨から、極力、毎年改善するのが望ましいという報告に沿った改善であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第84号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第85号西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第87号平成18年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)でありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は、それぞれ全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 報承第2号西脇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてと、報承第3号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、反対討論を行います。


 国において、公的年金等の控除の縮小が行われました。その影響により、国民健康保険税は1,900世帯で1,500万円の増税となります。医療費の負担等を初め高齢者いじめの政治が続いている中での国保税の増税となりますので、反対したいと思います。


 次に、消防団員等公務災害補償条例についてでありますが、最近10年間の補償状況を見てみますと、1年に3人程度の負傷者が発生しています。また、黒田庄地区では、遺族補償年金の受給者が1名おられます。危険を顧みず、地域住民の命と財産を守るために、日夜奮闘されている消防団員に対して、わずかとは言え、補償金を削減することには賛成するわけにはいきません。


 以上、2点について反対したいと思います。


○議長(山上武司君) 賛成討論ありますか。討論ございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、報承第2号西脇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は、委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成18人、反対1人であります。したがって、報承第2号は原案どおり承認されました。


 次に、報承第3号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は、委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成18人、反対1人であります。したがって、報承第3号は原案どおり承認されました。


 次に、報承第4号平成18年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は、委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、報承第4号は原案どおり承認されました。


 次に、議案第83号西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第87号平成18年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)まで4件を一括して採決します。


 本案4件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第83号、議案第84号、議案第85号及び議案第87号は原案どおり可決されました。


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     ◎日程第4 請願第1号


○議長(山上武司君) 次は日程第4、請願第1号出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「資金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書を議題とします。


 本請願の請願審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について、委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております請願審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました請願は、請願第1号出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「資金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書1件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 委員より、請願書紹介議員へ、国会での状況について質したところ、9月の国会で審議されるようであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本請願は、全員一致して、採択すべきものと決しました。


 以上、請願審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。反対討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は、委員長の報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、請願第1号は採択することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第5 請願第2号


○議長(山上武司君) 次は日程第5、請願第2号請願書「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件」を議題とします。


 本請願の請願審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について、委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、坂本操議員。


○7番(坂本 操君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております請願審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました請願は、請願第2号請願書「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件」1件でありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本請願は、賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上、請願審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。反対討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は、委員長の報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成13人、反対6人であります。したがって、請願第2号は採択することに決定しました。


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     ◎日程第6 議員提出議案第3号


○議長(山上武司君) 次は日程第6、議員提出議案第3号議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議を議題とします。


 提案議員の説明を求めます。


 藤原教議員。


○15番(藤原 教君) 議場における国旗及び市旗の掲揚に関して説明させていただきます。


 国際社会において、日本人が諸外国の国民と交流し、友好を深め、平和を築くためには、相互の文化や伝統を尊重することはもちろんのこと、国家や、国民の象徴である国旗や国歌に対して敬意をあらわすことは、国際人として当然のことであります。


 平成11年8月、国旗及び国歌に関する法律が制定され、衆議院においては、平成12年通常国会から、本会議場に国旗の掲揚を行っています。


 これを契機として、本会議場に国旗を掲揚する地方議会が増え、兵庫県議会でも、平成14年2月定例会から、国旗及び県旗の掲揚を行っているところであります。


 このような動向もさることながら、日本国における地方自治の一機関として、地方議会として、国旗を尊重することは当然と考えられます。また、西脇市議会として、ふるさとを愛し、その発展を願う意味においても、市旗を尊重しなければならないと思います。


 よって、西脇市議会に国旗及び市旗を掲揚することを、皆様方におかれましても、十分賛同をお願いする次第であります。


 よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 提案議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります、ご質疑ありませんか。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 議員提出議案第3号議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議に対して質疑を行いたいと思います。


 1999年の国会において、日の丸、君が代が国旗、国歌として法制化されたことは、既にご存じのことと思います。しかしなお、現在においても、日の丸、君が代に対して、少なくない国民が抵抗感を持ち、同意できないという気持ちを持っていることは否定できない事実であります。


 私は、少なくない国民が抵抗感や批判を持つことは、個人の好みの問題ではなく、歴史的な根拠があると考えています。


 日の丸の問題点は、これが、日本がアジア諸国に対する、さきの侵略戦争を行った際に、その旗印として使われたというところにあります。日本軍行くところ日の丸なびき、日の丸翻ると言われたように、日本軍が占領した土地には、占領の印として日の丸が掲げられました。日の丸が国旗として法制化されたとは言え、少なくない国民が、平和憲法を守り、二度と戦争をしないという決意のもとに、日の丸に対して違和感、嫌悪感を持っていることに対して、どのように思われているのかお尋ねしたいと思います。


○15番(藤原 教君) 議長、15番。


○議長(山上武司君) 藤原教議員。


○15番(藤原 教君) さきの戦争においては、日本の国旗というのはそのような意味も含んでいたようにも思われますけれども、戦後60年たった現在、国旗、それは日本の国の旗であると、国歌は君が代、これは国歌であるというふうに、広く国民が認識しておられます。私たち地方議員におかれましても、子供の教育上、学校に国旗を掲げなさい、君が代を覚えなさいという教育を行っていく関係上、私たち議会議員も、日本の一機関として、議場に国旗を、また、議場に市旗を掲げて当然であると、このように私は認識しております。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 今、各学校においても、学習指導要領ですか、そういった関係で、日の丸、君が代の問題がいろいろ問題になってるんです。特に、東京等においては、それが処分につながるというふうな状況にもなっているわけなんです。


 そういった意味で、私は反対討論でも述べたいと思っとるんですが、国旗、国歌ということは法制化されているという意味では当然のことで、みんな周知しているわけなんです。しかし、それをどこに掲げるかいう問題で言えば、やっぱり国レベルでのそれぞれの使い方であっていいんではないかいうふうに思うわけです。


 だから、国旗は国機関において掲げられます。市旗は市の機関において掲げるという区別があっていいんではないかいうふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。


○議長(山上武司君) 藤原教議員。


○15番(藤原 教君) それは、各個人の受けとめ方であって、私たちは議会人であり、やはり多くの市民の負託を受けて、このように議案を提出しておるわけでございますので、この件を踏まえていただきたいと思います。


○議長(山上武司君) ほかに、質疑ございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会負託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。反対討論ありませんか。


○4番(田村慎悟君) 議長、4番。


○議長(山上武司君) 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 私は、議員提出議案第3号について、反対の立場から討論をいたします。


 国旗・国歌法成立のときにも議論がありましたが、今も寺北議員のお話の中にもあったんですが、反対の意志を持っている人がたくさん存在している。過去の侵略戦争の中で、先頭に立ててアジア諸国で行ってきたことは、幾ら戦争状態の中だったとはいえ、決して許されることではありません。戦争状態だったから仕方がないという意見もよく耳にしますが、それならば、現在の北朝鮮による拉致事件も、北朝鮮は、今も韓国とは戦争状態であり、それすらも認めなくてはならないなります。また、自虐弛緩という言葉も出ていますが、自虐弛緩ではなくて、反省なきところに前進はないというふうに考えています。


 そういった意味からも、日の丸と君が代についてはもっと議論が必要であるというふうに考えます。


 また、天皇も、日の丸、君が代は押しつけではない方が望ましいというような発言もしております。学校行事などでの押しつけに対しての疑問も出しているわけであります。


 私は、以前より、君が代は歌詞に大きな問題がある。そして、この日の丸の方はかえた方がよいというふうに考えてまいりました。デザイン的には非常にすぐれており、シンプルで、なおかつきれいな、これほどのものはつくれないかもしれません。しかしながら、一度でもその旗を前に押し立てて、戦争という重大な犯罪行為に使い、また、その旗に忠誠を誓わせ、さらにそういう教育を行ってきたという反省に立った上での、かえるべきか否かという議論も全く不足しているのではないかという考えの中で、私自身は、日の丸を議場に上げることには反対したいと思います。


 市旗については全く問題ありませんので、市旗を掲げることには賛成であります。


 以上です。


○議長(山上武司君) 賛成討論ありませんか。


 ほかに討論ありませんか。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 先ほどの質疑でも述べましたが、私たち日本共産党は、国旗、国歌は、国が公的な場で公式に用いるというところに限られるべきであると考えております。国民一人一人にも、教育の場にも強制すべきものではないと考えています。


 よって、西脇市議会の議場に市旗の掲揚はあり得ても、むやみやたらに国旗を掲揚すべきではないと考えていますので、この決議には反対したいと思います。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案提出議案第3号は原案のとおり可決されました。


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     ◎日程第7 議員提出議案第4号


○議長(山上武司君) 次は日程第7、議員提出議案第4号次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題とします。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、議案の朗読をもって提案理由の説明を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、提案理由の説明を省略することに決定しました。


 これより、事務局書記をして議案の朗読をさせます。


○事務局主幹(小西龍雄君)


 〔次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書朗読〕


○議長(山上武司君) 議案の朗読は終わりました。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。反対討論はありませんか。


○9番(高橋博久君) 議長、9番。


○議長(山上武司君) 高橋議員。


○9番(高橋博久君) 反対の立場から討論をいたします。


 三位一体改革の中で、地方六団体からの意見もございまして、昨年には、13人の知事が反対もしくは慎重にという意見を出しておられます。また、全国の市区町村議会の47%が堅持の意見書を提出しているのでありますが、そこで、政府・与党は、16年秋に、三位一体の改革に関する基本的枠組みに基づき、昨年、17年秋の中教審答申を得て、18年度において恒久措置を講ずると、このように言っておるわけです。そして、昨年秋の中教審答申を得まして、義務教育費国庫負担制度は堅持する、このように言っておるわけです。しかし、小中学校を通じて国庫負担の割合は3分の1にするということであるようであります。しかしながら、そのかわりとして、税源移譲が本当にできてあるかという心配もあったわけなんですけれども、この移譲を確実に実施すると政府・与党によって合意もされたわけであります。


 そもそもこの国庫負担金というのは、義務教員の職員の給料でありまして、実施のところを調べてみますと、義務教育全体の経費負担というのは、国3、県3、市町村4であり、この義務教育費国庫負担堅持でなければ、等しく質の高い教育が受けられないということには私はならないと思うわけであります。


 教育費全体の経費負担を国に求めるならともかく、教職員の給与補償的なものでありますので、私といたしましては、この件には反対をいたします。


○議長(山上武司君) 賛成討論ありませんか。


○19番(北詰勝之君) 議長、19番。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) 請願第2号に賛成の立場から討論を行います。


 今、全国各地、マスコミ等で三位一体改革が論じられております。


 その中で、当請願にあるごとく、教職員の人件費削減や義務教育費国庫負担制度の堅持に関しいろいろと議論が交わされておりますが、主人公である子供たちが片隅に追いやられ、お金の問題のみで議論されているように感じます。制度に関する問題は、お金の問題ではなく教育論であるべきだと考えます。


 教育基本法第3条、教育の機会均等にあるごとく、すべて国民は、等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないとあり、教育上の差別は許されないとあります。勝ち組、負け組み等格差社会の是正云々が議論されている今日、地方への税源移譲は義務教育費を除外すべきであると考えます。国の責任において義務教育がなされないならば、地方においてさらなる格差を生むと思います。各都道府県における教育の独自性、特色は、高校教育からでも遅くはないと考えます。


 以上の観点から、当請願に賛成をいたします。


○議長(山上武司君) 今の討論の中で、請願ということでしたが、議員提出議案ですので、議員提出議案に賛成ということで確認をさせていただきます。


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成13人、反対6人であります。


 したがって、議員提出議案第4号は、原案のとおり可決されました。


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     ◎日程第8 議員提出議案第5号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第8、議員提出議案第5号出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書を議題とします。


 お諮りします。


 本案についても、会議規則第36条第2項の規定により、議案の朗読をもって提案理由の説明を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、提案理由の説明を省略することに決定しました。


 これより、事務局書記をして議案の朗読をさせます。


○事務局主幹(小西龍雄君)


 〔議員提出議案第5号出資法の上限金利の引き下げ等、「利息制限法」、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書朗読〕


○議長(山上武司君) 議案の朗読は終わりました。


 これより質疑に入ります。ご質疑はありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案についても、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。反対討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。


 したがって、議員提出議案第5号は、原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 可決されました議員提出議案2件の意見書の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議員提出議案2件の意見書の取り扱いについては、議長に一任願うことに決定しました。


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     ◎日程第9 西脇市議会議員の派遣について


○議長(山上武司君) 次は日程第9、西脇市議会議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第135条の2の規定により、原案のとおり議員の派遣をしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、原案のとおり議員を派遣することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第10 文教民生常任委員会所管事項の閉会中


           継続審査の申出について


           建設経済常任委員会所管事項の閉会中


           継続審査の申出について


           総務企画常任委員会所管事項の閉会中


           継続審査の申出について


           議会運営委員会所管事項の閉会中継続


           審査の申出について


○議長(山上武司君) 次は日程第10、各常任委員会及び議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出についての4件を一括議題とします。


 本案4件については、各委員長から、引き続き委員会において審査または調査する必要があるため、会議規則第96条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案4件は、委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第11 一般質問


○議長(山上武司君) 次は日程第11、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 4番田村慎悟議員。


○4番(田村慎悟君) 西脇病院の運営について、特に、医師の確保の具体的な方策について質問をいたします。


 西脇病院は、建てかえも順調に進み、若干の工事の遅れがあるそうですが、大きな問題とは考えていません。ぜひとも、市民の命と健康を守るための最も重要な施設として大切に運営していただきたいと考えているところであります。


 さて、最近では、加西病院が産婦人科を閉鎖するなど、各地の病院で診療科の閉鎖が相次いでいます。地域に住む市民としては、自分の住む地域で、望む医療が受けられないということは大変不自由で、さらに、万が一の時に間に合うのだろうかという不安を考えてしまいます。


 現在のところ、周辺地域では、軒並み産婦人科の閉鎖が行われる中で、西脇病院に限っては、望月顧問の力添えの中で唯一守られており、このことは大変喜んでいるところであります。


 そんな中、最近耳にしましたのは、眼科の診療が制限されること、内科の医師が減ってしまうことであります。


 眼科においては、現在のところ、手術を集中的に行い、その後は、週3回、アルバイトの医師が診察に当たり、もう手術は受けられないというふうに聞いていますが、これは事実なのでしょうか。


 また、内科では、来年には、現在7人の医師の体制が4人になるということも聞いています。内科は病院にとっても一番患者数も多く、総合病院として、内科の診療の制限は市民にとっては重大な不安要因であります。130億円もかけて新病院を建設中の今、こうした方向へ進むことは、非常に重大な結果を呼び込むことにつながるのではないかというふうに危惧しているところであります。


 そこで、第1回目の質問ですが、現在の状況と、大学は医師を西脇病院へ回す労をとってくれるのかどうか。診療縮小ということになれば、現在のベッド数は維持できるのかどうか。また、眼科の診療体制と入院体制はどうなるのかということを質問して、1回目といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) お尋ねの、内科と眼科の現状にお答えをいたしたいと思います。


 内科につきましては、一番多いときで、平成16年4月当時でございますが9名の医師が勤務をしておりました。現在、この4月末で6人体制で診療を行ってございます。


 また、来年の平成19年4月には、3名の専修医が後期の研修を終わりまして、大学に引き上げる時期を迎えるということになっております。今のところ、その後任についてはまだ未定の状況であります。


 ご指摘のとおり、内科は病院にとりましても非常に重要な診療科でございます。市民にとって非常に不安な要因でもありますので、専修医の引き上げ、また、後任の確保につきましては、大学にもよくお願いをしてまいりたいと考えているところであります。


 また、現在の6名体制の状況でございますけれども、内科の医師にとりまして非常に過重労働となっているのも事実でありまして、病院として、事務局、看護局等も合わせまして、一丸となって医師の負担を軽減するように、現在、改善に努めているところであります。


 さらには、救急医療に対応する負担を軽減するということもありまして、地元医師会にもお願いをいたしまして、医師会による内科の救急外来を9月から実施をする計画で進めているところでございます。


 それから、眼科につきましては、7月の末で、医師の開業による退職によりまして、臨床研修医もいるわけでございますが、その臨床研修医の転勤も余儀なくされるということで、常勤の体制がとれなくなります。そのため、大学にもお願いいたしまして、8月から大学からの派遣で、非常勤体制ではありますが、月曜日、水曜日、金曜日の週3回、外来のみの診療を行う予定でございます。


 外来でございますので、ご指摘のありました眼科の入院診療というのはできなくなります。


 それから、現在のベッド数を維持できるのかどうかというご質問でございますが、現状のような医師不足の中では、まだ数年はこの状況が続くというふうに言われていますし、中には、長く見ると10年も続くだろうという予測もされておりますけれども、新病院建設にあわせまして、新病院の経営計画というのをしっかりと持っていかねばならないと思っております。


 その中で、現ベッド数につきましても維持ができるように努力をしてまいる所存でございます。


 よろしくお願いを申し上げます。


○4番(田村慎悟君) 議長、4番。


○議長(山上武司君) 田村慎悟議員。


○4番(田村慎悟君) 市長の方から、随分力強い返答もいただいているわけですが、実は、いろいろなお話を聞く機会がございます。そんな中で、先ほどの、内科の体制が、私の方もちょっと数字を、いわゆる消化器科の所管も含めて7人ということで表現させていただいたんですが、6人というふうに聞いてます。


 これが、私は、大学病院からもう正直言うて断られているというふうに聞いています。来年の7月でしたか6月でしたかに専修医の3人が引き上げて、顧問が送らないというふうに大学の方は言っているというふうに聞いているわけです。眼科にしてもそうですけれども、いわゆる開業医さんの方で、言うたら手に負えないといいますか、これは総合病院へ行ってくれというような事例について、本来、西脇病院が受け入れるべき、総合病院としてそういった役割があると思うんですが、その辺がもうできなくなってしまうのかどうか。これは、私はさっきもちょっと言いましたけれども、130億円という、これは巨額の投資は西脇病院にするわけですから、もう少し、やっぱりしっかりとこの医師確保ということについてやってもらわないと、完成しましたは、あるいはもうちょっとでできますわ、診療科がどんどん減りますわというようなことでは、もう病院の体をなさなくなるのではないかという心配も一つはしているわけであります。


 もう一つは、研修医、いわゆる専修医と言われる、多分、年数で名前が変わってくると思うんですが、研修医が、今現在はゼロなんですか。何か、ことし採用予定であった二人の研修医の方が、どちらも国家試験に落ちてしまったというふうに聞きました。研修医というのは、やっぱりいろいろ来てもらうための条件はあると思うんですが、一つは給料であるでしょうし、一つは施設の設備の状況であるでしょうし、あるいはもう一つは、やっぱりそこにいる、現に働いておられるお医者さんがどれぐらいの技術を持っておられるのか、いわゆる質が高いかどうかいうふうに言われています。そういうことでは、神戸中央市民病院では、試験をして振り落とすというような状況で、研修医が今現在100人以上おられるということも聞いているわけですが、こういった状況というのは、やっぱり西脇病院にとって、正直言うて、もう少しこういったことも力を入れとかんといかんのではないかなという思いを持っているところであります。


 そこで、2回目の質問ですけれども、現在、病院として、いわゆる病院としてと言いますか、院長として、院長がどのような動きをされているのか、そのことを教えていただきたいというふうに思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 医師不足の現状は、平成16年4月からの臨床研修医制度の実施に伴いまして、大学病院の医局への入局者が、この2年間ゼロという状況でございます。そのために、大学病院の業務をこなすために、関係病院から医師を引き上げていっているという状況が起こっております。


 医師不足となりました各病院の診療科では、先ほども言いましたが、医師の負担が非常に大きくなってきておりまして、開業医へ転業される方も、非常にケースとしては多くなってまいりました。さらには、最初の研修医が、平成18年4月に大学の医局に入局をしたという数は非常に少ないという状況でございます。


 そういった中で、病院からの補充ができない結果になっているというのが現状であろうというふうに認識をしております。


 先ほど申し上げましたが、医師にとりまして勤務条件のいい病院と、それから、負担が増えてきて、非常に働きづらい病院というのでは、非常に大きな較差が生じていると言わざるを得ない状況になっているというふうに思っております。大学病院に医師の派遣をお願いしておりますように、あるいは過疎地域の自治体の病院等でも、医師不足というのが非常に深刻な状況でありまして、地域医療崩壊の危機に至っている。社会問題にまでなっているというようなことでもありますので、全国市長会の中でも、国に抜本的な改革をお願いしているところでもございます。


 西脇病院でも、平成16年4月と比べますと、現在では7名の減員となっております。院長、顧問、それから病院一丸となりまして努力をしていっております結果でありますが、近隣の病院のように、診療科の閉鎖や休診には至っておりませんけれども、かろうじて維持をしているという状況が続いているというふうに思っております。


 この医師不足は、このままの状況が続きますと、数年あるいは10年間続くというふうに言われておりますけれども、国に対しましても、臨床研修医の制度が、現状の医師不足を招いたり、あるいは病院によって格差が拡大をしてきた、そういうことを予測しているとはとても思えません。地域医療を守るべきルールというのがきちっと確立されるべきだということでお願いをしているわけでございますが、そういう方向が確立されるだろうというふうにも願っております。


 そんな中で、医師不足に対応いたしまして、病院を経営してまいりますためには、一つには、地域医療をきちっと守るということにいたしますと、診療科を減らすことなく、しばらくの間はスリムな対応が必要であろうというふうにも思います。また一方では、専門化、診療科の拠点化、分業化も考えざるを得ない状況であろうというのも理解をしております。院長以下、職員はもちろん、私どもも開設者でございますので、一丸となって、この危機の打開に向けて取り組んでまいりますので、どうかご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


○4番(田村慎悟君) 議長、4番。


○議長(山上武司君) 田村慎悟議員。


○4番(田村慎悟君) 市長のお答えも大変しんどいだろうなというふうには思っています。これは、やっぱり国の制度というものがかかわっているということでは、大変、今の時期に市長であることに対しては、非常に大変だなという思いはあるわけですが、しかし、西脇市としては、これは巨額の投資をして、現在しているところでありますので、何としても、国の制度がいかなるものであろうと、やはり医師を確保していかなければならんというのは、これは事実であろうというふうに思うわけであります。


 そんな中、いろいろな話、先ほど、ちょっといわゆるベタな話もしましたけれども、病院の中には院内会議というのがあるというのは聞いているんですが、院長が実際のところ本当に動いているんだろうかというような状況が私の耳には入ってきています。特にそんな中で、内科がそういう状況になったら、病棟の閉鎖は避けたいと、外来を大幅に縮小して対応したいというようなことの発言がどうやらされているようであります。さらに、市長は医者でもない、素人やから何もでけへん、ようせえへんというようなことまで、どうやら発言をしているというようなことも聞いているわけであります。


 これは、私は大事な発言だと思いますし、もう既にそういう医師の確保をあきらめているんではないかと。いわゆる病棟の閉鎖は避けたい、外来を大幅に縮小しているということになると、もう院長自身はあきらめているんではないかというようなことも私は疑念を持つわけであります。


 西脇病院については、過去からいろいろ問題があったと思うんですが、これは今の來住市長の責任ではないわけですが、院長自身が、どうやら大学の方で本当に発言力とか人脈とかいうのを持っておられるんかなと、そこまで私は、ちょっとこれは勝手な思い過ごしですが、そこまで心配をしているわけで、それは、いわゆる院長人事のことに関してそういったものがまだ残っているのではないかというような思いまで持っているわけであります。こんな状況のままでは、なかなか前へ進まないのと違うのかなという思いを持っています。


 これは漏れ聞いた話ですが、黒田庄の大山病院では、ことしですか、去年ですか、いつだというのはわからない、つい最近のことだと思いますが、この4月に、西脇市から東北の方の大学で学ばれて、医者をされていた方が大山病院の方へ招聘で戻ってこられたと、いわゆるUターンをしていただいたということを聞いています。これ、今のいわゆる研修医制度がなかなかうまくいかないと言いますか、国の制度の方でできないというような状況の中では、そういう大山病院のとったような、ちょっと表現が悪いからこらえていただきたいんですが、一本釣りと言いますか、もうそういう個別に対応していって、お医者さんに来てくれというような、そういう人脈を推し進めていかんと、今のこの状況を打開できないんではないかなというような思いを私は持っているところであります。


 質問最後ですので、何とかこの西脇病院をしっかりとさせていただきたい。この問題については、私も、できれば継続的にこの一般質問なりあるいは委員会なりの方でお話を詰めさせていただきたいなとは思っているわけですが、一つは、市として医師確保に向けた具体的な対策というのを立ててもらわなくてはならんというふうに思います。先ほど言いました院内会議でも具体的な話し合いをしようと、対策を立てようといった動きもないというふうに聞いています。この辺のことについての、やっぱり市長としてのてこ入れといいますか、そういったことをやっていただきたい。そして、大きくは、市として、やっぱり設置の責任を持たなくてはならない市長として、市長を含めた緊急な対策会議というのを早急にやっていただきたいということで、その辺についてどういうふうなご判断をされるのか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 医師確保に向けた具体的な取り組みということでございますが、まず第一には、現状の医療サービスをきちっと守っていくということを原点に考えざるを得ないとというふうには思っております。


 一つには、現在いらっしゃる先生方におっていただきたいというのが一番大きな、当面の思いとしては大きなところであります。医師の引きとめ策というのを考えていかねばならないというふうに思っています。先ほども申しましたように、医師の負担が非常に過重になっているということも事実でございますので、会議の回数も多い、あるいは本来医師がすべきことのみに限定をするような病院の運営といいますか、そういうようなことで改善を図っていきたいなというふうに思っております。より働きやすい職場づくり、それから、職場の改善等を図っていこうということで、これはもう既にそれぞれから意見をまとめながら実施をしているところであります。


 それから、二つ目には、臨床研修医の指定の病院を受けてございますので、これから、研修プログラムの充実等を図り、また、この間も、機能評価の実施によりまして病院の質を高めようということで受けたわけでございますが、そういった努力をするということで、西脇病院自体の質を上げながら研修医の確保に努めていくということが大事なんだろうと。そして、その中から、西脇病院で地域医療を担っていただく先生方になっていただきたい。確保に努めていきたいというふうに思っているのが2点目であります。


 それから、従来どおりの大学からの医師の派遣というのも強く要請はしてまいりますけれども、先ほども言いましたとおり、大学の方では派遣をするべき人材を持っていないというのが状況になってきております。そんな中で、大山病院の一本釣りのお話もございましたけれども、もうそうせざるを得ないだろうというふうなことも思います。特に、院長、顧問、それから先生方というのはそれぞれ人脈をお持ちでございますので、関連の大学以外のところでありましても、人材の確保を求めていく必要が生じてきているというふうには判断をしております。これは先生方だけではありませんで、市民の方々ともお話をしておりますと、今、実は医大へ行っているんだとか、医学の方で勉強しているというようなお話を聞きますけれども、そういったときには、必ず帰ってきていただくようなお願いもしておるのが現状でございますが、できるだけ多くの方々のご協力、ご支援をお願いしていきたいというふうに思っております。


 それから、対策会議を開いてはどうかということなんですが、現在、定期的に、2ヵ月に1回なんですけれども、病院の経営あるいは新病院の建設等々の問題もあわせまして、いつも議論になりますのは医者の確保の問題であります。ただ、おっしゃいますとおり、具体的な手だてとして、こうしたことがいいだろうといったようなところにはいかずに、現状分析のようなことになっているのは事実でございますけれども、必ずその会議の中でも、医師確保に向けての議論がされますし、先ほどご指摘をされましたけれども、病院、何もやってないのではないかというようなお話もございましたけれども、決してそんな状況ではありません。むしろ、医師不足が話題にならないときはないというふうには認識をしております。


 これは先ほども申し上げましたけれども、地域の皆さん方の命あるいは健康を守るということになりますと、私も病院開設者でございますので、技術とか知識はなくても、医者の確保に向けて、できることはどんなことでもやっていこうという思いでおるところでございますので、議員各位におかれましても、どうかご指導・ご支援を賜りますようにお願いを申し上げたいと思っております。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 次に、19番北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。


 まちづくり3法の改正と道路の改良に関する質問です。


 平成10年、旧大店法が外圧により、新たに大店立地法として法改正され、関連法案である中心市街地活性化法、改正都市計画法とともに、まちづくり3法として今日まで運用されてきたのでありますが、3法が縦割りで有機的にリンクせず、整合性や連携がとれなかったために、まちのドーナツ化現象にますます拍車がかかった結果、これらの現状を受けて、その法の見直しが全国的に議論されてまいりました。


 3法制定から8年近く経過した現在も、モータリーゼーションの進展や、郊外居住化への拍車、大規模店舗の郊外立地など、郊外開発によるまち自体の郊外化、さらに商業者の自助努力の不足や、各機能の一体的な取り組み不足等による、住民、消費者からの乖離の結果、中心市街地の魅力の低下といった環境の変化がますます進んでおり、これらが中心市街地の衰退の原因であることが明らかになったわけであります。


 中心市街地は、今までの長い歴史の移り変わりの中で伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきたまちの顔であります。その空洞化は、まさにまちのアイデンティティー喪失の危機と言っても過言ではありません。


 このような状況のもと、2年ほど前より、日本商工会議所や全国商工会連合会などの中小企業関係4団体が、中心市街地の衰退など地域の疲弊は、商業者の問題にとどまらず、伝統、文化の喪失、治安や青少年問題、高齢者が暮らしづらくなるなど、社会問題であるとの認識で、まちづくり3法の抜本的見直しを、政府・与党ほか関係方面に要望されております。


 これらを受けて、政府・与党におけるまちづくり3法の見直し作業が今般終了し、本年5月24日に都市計画法の改正案が成立、同じく5月31日に中心市街地活性化法が成立し、まちづくり3法は、来年2007年秋にも全国で適用されることになったわけであります。


 改正案では、現行法の目的自体を見直し、人口減少時代の社会に対応し、都市機能の郊外への拡散へブレーキをかける一方で、都市の重要な構成要素の集積促進等、中心市街地の再生にアクセルを踏み、双方の一体的推進を目指しつつ、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を目指し、大型店などの事業者にも、企業の社会的責任などの責務を求め、地域との共生を促進するとなっております。


 今回の改正では、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置し、支援措置を受けるために、市町村が策定した中心市街地活性化基本計画を国が認定する選択と集中の仕組みをつくり、これまでの届け出制から、内閣総理大臣による認定制度に改める内容となっております。さらに、認定を受けた基本計画の事業を一体的かつ円滑に実施するために必要な事項を協議する、中心市街地活性化協議会を新たに法制化しなければなりません。これは、これまでに提出された、全国で650以上の基本計画が、商業活性化のためだけに偏り過ぎて、成果があらわれなかったことを反省し、TMOの組織や活動を抜本的に見直すということであると言われております。ちなみに、富山市では、既に協議会の発足準備会が発足しております。協議会は、商工会議所、商工会等の多様な民間企業を主体として法制化し、地権者など多様な担い手の参画を得て、さまざまな民間の事業活動を取りまとめ、市町村が基本計画を策定する際に意見を反映させて、地域のまちづくりを総合的に企画・調整しなければなりません。一方、国は、新たなスキームのもとで、意欲的な実効性のある基本計画であると求めたものにのみ補助金を出し、認定計画に対する支援措置を大幅に拡充し、まちづくり交付金の拡充、暮らし・にぎわい再生事業の創設等々、選択と集中の考え方に基づき、深堀の支援を行うとあります。平たい言い方をすれば、本当にやる気のあるところにだけ手厚い支援をするということであります。


 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、今回の法改正に対する認識と、中心市街地活性化協議会の設置や、国のTMOに対する支援の見直しに関連して、我が市のTMOに対してどのような考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、都市計画法に関してでありますが、法改正により、全体として見れば、郊外に行くほど規制が厳しくなる体系へ移行し、ゾーニングの強化や広域調整の仕組みの創設、開発許可制度の見直し等々の改正がなされております。


 ゾーニングの強化では、延べ床面積1万平米を超える大型店の郊外立地を、基本的に商業地域、近隣商業地域、準工業地域の三地域に限定し、広域調整に関しては、これまでは進出店舗の立地場所の是非を当該の市町村の判断にゆだねてきましたが、これまでの枠組みを見直して、周辺市町村の同意も必要とするなど、今回の見直しにより大幅な規制強化となるわけであります。


 ちなみに、今回の法改正以前の昨年の10月に、福島県議会が、売り場面積6,000平米以上の店舗を対象に、大店立地法の手続前に、計画段階での届け出を義務するまちづくり条例を可決されたのでありますが、まちづくりへの悪影響がないかなどを調整し、問題があれば、店舗面積の縮小など計画の見直しを勧告するという内容で、本年10月1日の施行であります。


 また、熊本県においても同様の動きが出ているようであります。


 昨年5月、国が行った世論調査でも、大型店の出店規制に60%以上が賛成し、富山県の消費者の買い物動向の調査でも、これ以上の出店は規制すべきとの意見が過半数を占めたと報じられております。これら一連の動きが、国の法改正の後押しをしたことも否めない事実であります。


 昨年10月、兵庫県は、床面積1,000平米を超える新設店の届け出の受理及び条例による事前指導の条例を施行しました。さらに、12月には、尼崎市、姫路市など県内14市町と組み、大型店での出店できる地域を駅前の商業地域を中心に定め、各市町は、都市計画で他の地域への出店を規制し、国に先駆けて中心市街地の再活性化を目指す規制の強い枠組みをつくりました。国交省も、条例よりも法的な強制力が強い都市計画で規制する例は、全国で初めてと感想を述べております。


 井戸知事も、高齢化は急速に進んでおり、大型店舗の郊外出店を抑え、車に頼らず、公共交通で買い物できるまちづくりが必要と話されております。都市機能を中心市街地に集約するコンパクトシティーの理念であると考えます。


 このたび、兵庫県は、広域土地利用プログラムを策定し、大型店の立地に対し規制をしない広域商業ゾーン、1万平米以下の地域商業ゾーン、6,000平米以下のその他のゾーンの、県独自の出店規制を設けるとあります。


 我が市にも、平成13年3月に、西脇市中心市街地活性化基本計画を作成されておりますが、今回のまちづくり3法の改正によって、その内容、特にTMOに対する対応や、まちづくりビジョンも大きく変わってこようと思います。


 福島県や兵庫県の措置に関してどのようにお考えになりますでしょうか。


 ここでお伺いをいたします。


 県の広域規制を踏まえ、我が市のまちづくりの観点から、どのように改正都市計画法をとらえられるのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 中心市街地活性化法の改正、また、国のTMOに対する支援の見直し、それから、西脇市の、TMOに対してどのような考え方を持っているのかというご質問でございますが、平成10年に施行いたしました中心市街地活性化法を受けまして、平成13年に、西脇市中心市街地活性化基本計画というのを策定いたしました。それに基づきまして、平成15年3月に西脇TMOが設立をされております。以来、旧来住家住宅、それから、西脇情報未来館、レストラン梅吉亭の3施設を合わせまして、まちん中交流館として、先駆的なまちづくり活動を展開していただいております。


 運営面でも、市民参加による西脇区のユニークなまちづくり事業として好評を博しているところであります。


 来住亭の入館者も、この秋には5万人を超えるというふうに聞いておりますし、情報未来館でも、まず順調な売り上げを示しているのではないかと判断をいたしております。


 特に、ことしになりまして、産・官・学連携のファッションショー、それから、さまざまな展示会、各種講座、イベントも開催されております。また、このたびには観光マップの作成などもされておりまして、市としても、TMOの活動に対して大変ありがたく、大きく評価をしているところであります。


 先ほどもありましたが、全国の例、全国に687のTMOがあると伺っておりますが、県下24のTMOの中でも成功例であると、その一つに評価をされているところであります。今では西脇区の顔となっておりますTMOの活動でございますので、今後とも活発な活動を展開いただきますように、ますます発展されますよう支援をしてまいりたいというふうに思っております。


 しかしながら、このたびの中心市街地活性化法の改正のねらいから考えますと、現状のソフト政策にとどまっているというわけにはいかないだろうというふうに思います。活性化法のねらいと言いますのは、道路あるいは公共施設の整備、商業施設、都市機能、都市施設、そういったものをすべて含めまして、市街地の中で質の高い生活の確保、あるいは都市機能の集約化を目指し、先ほどもおっしゃいましたコンパクトシティーを再構築させるというふうなことになりますと、TMOが主体ではなくて、中心市街地活性化のあらゆる主体が集まった活性化協議会の設置がなければならないだろうというふうに考えております。


 先ほどもありましたとおり、今回の法の改正というのは、国が支援に当たりましては、選択と集中の方向で掲げておりまして、積極的にまちづくりを進めるところは活性化をする可能性を秘めておりますし、また、手を打たなければさらに衰退をするおそれがあるということで、活気と衰退をする都市の二極化がどんどんと進んでいくだろうというふうにも思っているところであります。しかし、そのまま、西脇地区の中心市街地にこの法律の趣旨というのを当てはめて考えますと、ソフトもハードも大改革をしないとやっていけないだろうというふうには思っております。今現在、大変厳しい財政状況のもとでございますので、実際、耐えられる事業になるかどうか、また、西脇区の特性を生かして、どのような都市機能を集約させていくのか、それから、土地利用あるいは住民のやる気をどうやって高揚をさせていくのか、いろいろな課題があろうと思いますけれども、これから、中心市街地の再生に向けまして、さまざまな議論がされていかねばならないだろうというふうに思います。これまでからも、いろいろな計画づくりもしてまいりましたけれども、それも、事業が大き過ぎるとか、あるいは協力が得られないとかというようなことで立ち消えになってきたこともありますので、ただ、思いますのは、昭和60年ごろの当時と今とではかなり状況も違っているだろうというようなことも想定をされます。


 現実に申し上げますと、法律の改正もそうでありますし、それからまた、まちづくり計画の中でもいろいろな取り組みがされているというようなこともありますし、市街地の中での空洞化等も考えましたら、当時とは現状がかなり違っているのではないかなというようなことも考えるわけでございますが、そういったことを考えますと、市街地機能の再生のあり方というようなものを、もう一度検討していく時期を迎えたんではないかなというふうには考えておるところでございます。まだこれは認識の段階でございますので、どうやっていこうかというわけにはまいりませんけれども、法律の改正にあわせまして、西脇市としても懸案の事項でございましたので、じっくりと時間をかけてでも検討をしていくべき課題であるというふうには認識をしております。


○19番(北詰勝之君) 議長、19番。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) ただいま、市長からお答えいただきました。


 財政状況等いろいろ困難な場面もあるやに思います。これは同感でありますが、要するに、地域住民と熱い思いを語り合っていただきたい、また、その場を設けていただきたい。TMOに関しましても、また、中心市街地活性化協議会と名前が変わりましても厚いご支援をいただけるというふうに、私個人、勝手に解釈しております。ローマは一日にしてならずと申します。


 どうぞよろしくご支援のほどお願いしたいと思います。


 次に、西脇上戸田線についてでありますが、平成16年3月の345回定例会で、私の質問に対して、前市長から、西脇上戸田線は市として最優先に取り組んでいくとお答えをいただいております。これは国道427号の改修に大いに関連があると思います。


 現在の東西線は駅がなくなったことで、当時より飛躍的に通過車両が増えております。今また道路を拡幅改修することにより、旭商会より以北の427号の狭隘さと相まって、東西線は今以上に大型車両の通行が増えると思います。中心市街地活性化基本計画にも記載されておりますし、関連することでありますから、市街地の骨格道路として改修する必要はあろうと考えております。


 しかし、基本計画が目指す、地域商業を伴ってのまちづくりについては、いささか首をかしげざるを得ません。道路整備による利便性の向上は、消費者の流出につながり、商業にとってはストロー効果を生み、余り望ましいことではありません。商業面からだけ申しますと、にぎわいの創出は狭隘さから生まれるという言葉もあります。東西線についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 一方、南北道路については、基本計画の中で、新西脇駅と西脇の中心市街地を結ぶ交通結節機能の強化として上げられ、本年度の施政方針においても、南北線については、激特事業の重春橋の架けかえにあわせ、県道黒田庄多井田線から西脇三田線までの整備が計画されているので、市としても事業促進を図るために積極的に取り組んでいくと触れられております。


 現状の南北道路は、直線で一方通行の気安さから、朝夕の通勤時間帯には車が猛スピードで通過していきます。市役所方面より国道175号に乗るために南北線を利用して南下すれば、他のルートより信号の数が一番少ないことも、通行量を多くしている要因かもわかりません。


 昨年の10月に、西脇市まちづくり委員会が実施されました交通量調査によりますと、コミセン前より南北線を利用して南下する車は、朝の7時から9時までの2時間の通勤時間帯で519台、夕方の4時30分から6時30分の退社時間帯は379台であります。なお、特筆すべきは、山下自転車店前より西に行く自転車が、朝の7時から8時までの1時間で266台と、非常に突出していることであります。これは、西脇高校、西脇工業高校への通学生たちであり、車の通行量の多さのため、その裏腹として、危険性を大きく含んでおります。事実、報道等されませんが、軽微な接触事故等は絶えず起こっているようであります。


 昭和59年ないし60年ごろに、南北道の東側の一帯13.5ヘクタールにおいて、市街地再開発事業が計画されましたが、その当時の時勢や事業規模が非常に大きかった等により、地域住民のコンセンサスが得られず、立ち消えになった経緯があります。当時は、沿道一帯に多くの人も住まわれておりましたが、現在の状況を調べてみましたところ、南北道入り口の木川時計店より、寺尾接骨院までの一方通行区間の55軒のうち、駐車場や倉庫、養護施設等に入っておられるお年寄りの空き家等も含めて18軒が無人となっております。


 本年2月にも、西脇区まちづくり委員会によって、西脇区道路アンケート調査が行われました。その中から重立ったものを上げますと、西脇区の道路についてどのように感じているかとの問いに対して、歩行者に対して問題ありが67%、道幅については、南北道に問題ありが60%近い数字であります。一歩通行については、40%を超える回答が問題ありとなっております。道路整備については、安全で快適な道路づくりが80%近い数字を占めて、道路整備の優先順位については、10町のうち7町が南北線、2町が東西線、1町がその他となっております。また、東西線と南北線の道路整備の必要度については、東西線道路整備をするべきが7町の賛成ではあるが、残りの3町は、福祉や教育にお金をかけるべきとの意見が多く、南北線の道路整備については、災害のときの対応等も含め、区内全域で最も多い賛成となっております。


 以上で、ある程度の動向はおわかりいただけたのではないかと思います。


 現在は、ともすれば車中心に道路事業を考えがちですが、道路は車が通りやすい道だけではなく、そこの住んでいる人たちが生活しやすい道路であるべきだと考えております。少子高齢化の時代において、高齢化率30%に迫る西脇区内にとっては、特に人にやさしいまちでなければなりません。先ほども申し上げましたが、道路の利便性の向上は、反面、生活感のない無機能なまちを生むことになると考えます。


 私は、当市においては、東西軸は、都市機能を果たす道路として、また、南北軸には、歩いて暮らせるコンパクトシティーを目指した、生活のにおいのある機能を持った道路として、二つの軸のすみ分けが絶対に必要であると思っております。


 平成16年10月20日、台風23号が当市を襲い、甚大な被害をもたらしたのは記憶に新しいところであります。翌日よりの普及作業は、道路の狭隘さや南北道の一方通行のため、やむなしの通行どめを含め、大きな支障を来しました。そのときに、地域の住民の方々が異口同音に、もう少し道路が広かったら、せめて一方通行でなかったら、この復旧作業がどんなに助かったんだろうというふうにおっしゃっておりました。早く何とかならんのやろかと申されていたことが、今でも鮮明に脳裏に焼きついております。


 南北軸は正規の道路事情が理想ではありますが、早急な整備は難しいとしても、せめて現状の道路に大型車の乗り入れを禁止して、災害に備えた、最低でも車のすれ違いができる待避所を数ヵ所つくり、防災機能のある対面通行ができる道路が喫緊の課題であると考えます。道路改修等は、そこに住んでおられる住民の方々のコンセンサスが当然必要であり、説得力のあるプランニングも必要でありますが、20年前の住民意識と、災害を経験されたことや、空き家率が増えたことによる今の住民意識とは、随分と開きがあるのではと思います。事業の推進にも随分とご理解いただける方が増えられたように感じます。


 今後、住民の皆さんや専門家を含めた学習会を重ね、本当に何がベストなのかを見きわめることが大切だと考えますが、現時点においては、東西軸との優先順位を変更して、さきに述べた南北軸の改修に取りかかるべきことはできないのであろうかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まずおわびを申し上げますが、1回目の質問の中でご指摘があったものを何点か抜かしたかもしれません。ちょっと追加をして答弁をさせていただきたいと思います。


 都市計画法の改正によりまして、西脇市の市街地の中で、これまで第二種の住宅専用地域あるいは工業地域でも、無制限の立地が可能であったわけですけれども、今回の改正によりまして、商業地域、近隣商業地域、準工業地域での立地に限られてまいりました。どれほど制限があるのかということになりますと、以前の法律では、市街地の中に293ヘクタールであったものが248ヘクタールに減るわけでございますけれども、ご存じのとおり、西脇の市街地の中では準工業の指定区域が非常に多ございますので、面積は確かに少なくなりますけれども、特別問題はないだろうというふうにも考えております。


 それから、県が進めております広域土地利用プログラムのお話が出ましたけれども、これまで無制限でありました店舗面積を広域市町間レベルで調整をいたしまして、上限を1万平方メートルあるいは6,000平方メートルに規制をしようというふうにしております。特に、この北播の地域では、平成19年度を目途に実施をされるというふうになっておりますけれども、西脇市でその広域土地利用プログラムを当てはめて考えてみますと、市内では自治間競争にも対応できる広域商業核というのを持ってございますし、このプログラムが実施されても、特別大きな問題は起こらないだろうというふうにも考えているところでございます。


 しかし、広域市町レベルでのバランスのとれた調整というのは重要なことであるというふうにも考えてございますので、慎重に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから、東西線と南北線のお話でございますけれども、平成13年3月に策定をいたしました市街地活性化基本計画の中では、アピカ、センティアの各施設から広域商業施設を結ぶ西脇市のシンボルロードであるというふうに位置づけております。また、広域幹線であります国道175号から市街地への主要アクセス道路であるのも事実でございまして、中心市街地活性化のためにはなくてはならない道路であるというふうにも思っております。幹線道路でありますので、円滑な車両の走行あるいは快適・安全な歩行者の空間の確保、そういうことが重要な課題になっていくだろうというふうにも思っております。


 この東西線は、アピカから旭商会までの交差点990メートルほどございますけれども、これが主要地方道の西脇停車場線でございます。それから、旭商会から国道175号線までの560メートルというのは、ご存じのとおり427号線、国道でございます。どちらも県管理の道路ではありますけれども、特に、今、427の整備事業化に向けまして、もう具体的な取り組みというのが進んでございます。本年度は調査をしていただくお願いを県とも調整をしているところでございますけれども、こちらの方の整備計画というのは、もう既に何ぼかのスケジュールに乗って、前向きに進んでいる状況にあるのもご理解をいただきたいなというふうに思っております。


 それから、南北道路の都市計画道路、和布郷瀬線でございますけれども、これ、国道175号線の和布のランプからセンティアを経まして、市役所南側の三和橋の東詰めの交差点で、国道427号線に接続をしておりますけれども、三和橋からセンティアまでの810メートルというのは、ご存じのとおり、昭和47年から平成12年にかけまして、街路事業で改良がされております。それから、和布ランプから県道西脇三田線との交差点まで、延長380メートルでございますけれども、これは、激特事業によりまして、重春橋の架けかえ事業というのに取りかかります。それにあわせまして、西脇三田線までの道路改良に着工をいたします。市も応分の負担をして事業を進めるということにしてございます。残ります区間というのは、西脇三田線の交差点からセンティアまでの約800メートルということになりますけれども、一番問題になりますのは、センティアから南行き一方通行の310メートルではないのかというふうにも思ってございます。


 議員もいろいろとご説明をしていただきましたけれども、確かに状況も変わってまいりました中で、住民の方々の要望というのも大きくなっているというのも認識をしておりますし、私どもも、昔からではありますが、整備の必要性というのは認識をしているところであります。


 これも、先ほど申し上げましたけれども、単に道路事業だけでは多分いかないだろうというようなこともございまして、この改築につきましては莫大な事業費を要することになりますし、事業化までには多くの課題を抱えておりますので、慎重な検討をしていかねばならないだろうというふうには思います。


 先ほども申し上げましたとおり、中心市街地活性化法等の改正というのもあったわけでございますので、そういった中心市街地の再生というようなことも踏まえまして、新たな検討の必要が生じてきたんではないかと、そんなふうに認識をしておるところでございます。


 それから、東西線よりも南北線に優先順位を変更したらどうかというご質問でございますけれども、東西線というのは、先ほども申し上げましたとおり、シンボル道路でもあり、幹線道路でもあります。また、現実、目に見えておりますのは一部分ではございますけれども、改良に向けた取り組みというのがもう既に始まろうとしていることでございます。南北道路は必要性は認めますけれども、まだ、どんな手法でどうしたらいいのか、どんなふうに進めていけばいいのかというのも、まだ一切手法も決まっておりませんので、この優先順位を入れかえるというわけにはまいりません。まず、東西道路で決まっておりますものを着実に実行していく。一方では、南北道路についての検討も始めなければならない必要性が生まれてこようというふうにも思っているところであります。


 何度も同じことを申し上げますけれども、重春橋の架けかえ、それから、まちづくり計画の問題、それから、中心市街地活性化法の趣旨の改正等々、改正というのは、中心市街地を考える方向に向いてるんだろうというふうにも思いますので、非常に時間はかかると思いますけれども、皆さんと一緒に検討をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


○19番(北詰勝之君) 議長、19番。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) 市長から二度にわたってお答えをいただきました。


 東西線と南北線の優先順位の変更につきましては、高規格道路としての同じ規模の優先順位を申し上げているのではありません。東西線を優先しながら、その中で南北線として何とかやっていけないかという地域住民の熱い思いがありますので、このことをお尋ねしたわけでございます。


 先ほど、市長より、これから研究していく必要があろうというふうにお答えをいただきましたので、大きな期待をいたしたいと思います。


 最後に、まとめと要望に移ります、


 市長から二度にわたってお答えいただきましたが、今回の法改正の動きを受けて、日本商工会議所が、各地域において、早速、自治体やまちづくりに関係する団体が連携して勉強会を開催し、これまでの取り組みに対する反省と今後の地域ぐるみのまちづくりについての話し合いをスタートすべきであろうと述べられております。全く同感であります。当市におきましても、一日も早い研究のスタートを強く要望しておきます。


 本年は、当市の総合計画策定の年であります。今回の3法の改正を受けての総計策定も大変なご苦労があろうと思います。市長は、施政方針の中で、参画と協働のまちづくり等いろいろなまちづくりを述べておられますが、失礼ながら、中期・長期的に具体的なビジョンが見受けられないと考えます。行政としての明確なビジョンがないと、市民も知恵を出すすべがないと思います。明るい夢が盛り込まれないような計画は計画という名に値しないと考えます。行政もまちづくりの仲間として、市民がまちづくりを考える前に行政の支援が必要であります。


 今回のまちづくりを含む中心市街地活性化法の改正や道路整備等を含めた都市計画法の改正は、まちづくりの目的ビジョンがキーポイントになります。当市には、現在、県下で3地区のみの成功事例と言われておりますTMOがあります。この成功も、商業者だけに偏らず、文化、地場産、食の組み合わせがあったからこその結果だと思っております。


 まちづくりに明るい夢や希望があったからこそ、関係各位も努力をされたのだと考えます。西脇市におけるTMOは重要な要素を占めていると思います。先月の11日に視察に見えられました指宿市議会や、また、この28日にも北海道より美唄市市議会がTMOの視察にお見えになるということが、このことを示唆していると思います。


 今回の法改正は、中活法と都計法の見直しでありますが、実績のある当市の現在のTMOの取り組みは、国の支援のあるなしにかかわらず続けていく必要があると考えます。そうでなければ、今までの取り組みが無になり、今後の中心市街地の活性化もなしえないと思います。中心市街地の活性化なくして、そのまちの発展はないと確信しております。名前は変わっても、TMOの組織の継続と、英知を絞ってのさらなる支援を切に要望しておきます。


 地方分権が議論されている今日、実態も、これから、今まで以上に重い責任を負うことになります。今、報道等でよく使われております、公助、共助、自助のうち、公助の部分を十分ご認識いただき、ご精励賜りたいと思います。


 以上で、質問と要望を終わります。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、この際、昼食のため休憩します。


 なお、再開は午後1時とさせていただきます。


            午後0時00分 休憩


           ────────────────


            午後1時00分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 5番池田議員。


○5番(池田勝雄君) 通告書に基づきまして、2点について一般質問をいたします。


 一つは、文書管理のあり方についてでございます。


 いま一つは、黒田庄の総合事務所のあり方についてでございます。


 まず、文書管理のあり方について、かつて、我が市は、この文書管理について先進的な地域でありました。しかしながら、透明性、客観性、公平性が求められ、市民参画や情報公開が当然となった今日、また、パソコン等の電子情報の管理に大きな比重が占められるようになった現在においては、残念ながら、見直さねばならない点が幾つか出てきていると考えます。市行政にとって文書管理は、いわばバックヤードの分野であり、市職員の意識の中では、それほど重要視されなことが多いのですが、一方、在庫管理や顧客の管理などのこの種の分野をおろそかにする事業所に発展が見込まれないことは周知の事実であります。


 考えねばならないことの第一はセキュリティーの問題であります。火災や盗難で公文書が遺失、流出する可能性はどのオフィスでも存在します。西脇市でも、昨年、病院で盗難事件が発生いたしました。最近にも盗難が発生し、個人データ1,800人分が流出するゆゆしき事態が発生しております。なるほど100%の安全を確保することは困難としても、市として公文書の保全にでき得る限り努力することは当然の責務であります。閉庁後、職員の机の上に公文書が残っていたり、公文書が保管されている机や引き出し、キャビネット等が施錠されていなかったりすることがあってはなりません。また、書庫に納めねばならない文書が担当課に残存していることも許されません。市のセキュリティーは万全なのかどうか、いま一度見直していく必要があるのではないでしょうか。


 第2点は、文書の共有化の問題であります。


 市の文書分類表取り扱い書では、利便性、検索性、処分性が文書の分類整備の目的として掲げられています。公文書の所在が担当者にしかわからないということという、いわば私物化される状況に置かれたり、文書分類による保管以外の扱いであったりする場合、文書がだれにでも便利に利用できること(利便性)、文書が担当者以外の者であっても簡単に取り寄せられること(検索性)、文書の引き継ぎ、破棄等の移動処分をしやすくすること(処分性)の三つの目的が著しく阻害されます。2007年問題も間近に控えている今日、厳しく点検・見直しをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 第3は、時間やスペースの節約であります。


 私たちは、それこそ小学生のころから整理整とんの必要性を繰り返し指導されてきました。整理整とんは、時間とスペースのむだを省くことができます。しかし、不思議なことに時間とスペースがないから整理整とんができないと主張される職員の方もいます。私は、この際、時間とスペースは自分がつくり出すものという前提で提案をしたいと考えています。


 職員個人がコピーするなどして、正規の保管以外に公文書を保管する場合、また、細目にわたる分類が確定していない場合、必要以上の時間とスペースを使うことになります。市の庁舎も、職員の勤務時間も限定されています。それゆえ、文書管理のあり方をいま一度見直してはいかがでしょうか。


 次に、黒田庄地域総合事務所のあり方についてであります。


 黒田庄地域総合事務所のあり方については、合併協議の中で一応の結論が得られ、新市まちづくり計画でその位置づけが明確に定められています。合併協定項目では、現在の黒田庄町役場については、当分の間、新市の支所、地域総合事務所とするとされており、当分の間とは5年間を目途とする、めどとするとしてきました。また、新市まちづくり計画では、合併に伴い、支所となる黒田庄町役場庁舎については、当分の間、地域総合事務所として整備し、地域住民に一定のサービス、行政サービスを提供するとともに、地域振興の拠点として必要な機能を担う、現地解決型の事務所としますとあります。なお、総合事務所などの公共施設については、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう、これまでの実績を踏まえ、利便性にも十分配慮し、地域の特性やバランス、さらには財政事情を考慮しながら、計画的に統合整備を推進していきますという文言もあります。


 さて、昨年10月1日、新しい西脇市となってから、半年後の3月末、機構改革と人事の辞令交付が行われました。これに伴い、黒田庄地域総合事務所の人員が半減し、住民の中に不安の声が広がっています。たった半年間の経過で人員が大幅に削減された現実は、合併してよかったというまちづくりとか、現地解決型の事務所、または、市民生活に急激な変化を及ぼさない、地域の特性をも考慮するという合併協議での本当に確認事項を踏まえたものなのか、市長の答弁をお願いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、文書管理についてのご質問でございます。


 1点目の、セキュリティーの問題では、議員ご指摘のとおり、公文書の取り扱い等につきましては慎重な取り扱い、また、適切な管理保存がされなければならないことは当然のことであり、大変重要なことであると考えております。


 閉庁後に、職員の机の上に公文書が残っていたり、また、保管庫の施錠がしていなかったりすることがないかどうか、速やかに状況を把握をいたしまして、公文書の保管、保存について適切な対応を徹底してまいりたいと、そんなふうに思っております。


 それから、文書の共有化の問題でございますけれども、西脇市では、文書の受け付けから廃棄までを、文書受け付け後で一元管理を行っております。利便性、検索性、処分性を高めるため、それぞれの文書に文書番号をつけまして、どの課の、どういった内容の文書であるかを仕分けをしており、その時々にも文書分類の見直しを行いながら取り組んでまいったところでございます。


 しかしながら、時代とともに文書量も膨大となってまいりましたし、また、セキュリティー等の責任の問題も大きくなってまいりました。処理の目的に的確に対応するために、現在の文書管理方法につきましても改善をしていかねばならないことであろうというふうに考えます。


 今後も、点検あるいは検討を行いまして、適正な文書の取り扱いができますように努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、3点目の、時間やスペースの節約の問題でございますけれども、整理整とんによる時間とスペースのむだをなくすことも大変重要な問題でございます。効率的な文書管理に向けまして、管理のあり方も見直しながら、執務環境の改善にも取り組んでまいりたいというふうに考えます。


 それから、総合事務所のあり方のご質問でございますが、地域総合事務所は、合併協議に基づきまして、当分の間、地域の皆さんに一定の行政サービスを提供する、それから、地域振興の拠点といたしまして、必要な機能を担う現地解決型の支所というふうに位置づけてございます。4月1日の人事異動で、総合事務所の職員が半減をいたしましたのは、業務の見直しを進めた結果でございます。総合事務所の福祉生活課、それから、建設経済課、上下水道課の3課におきましては、本庁の各部門に属しておりますので、その窓口業務、それから、地域振興課で行っております、地域に特定をした業務は残すことといたしまして、本庁の各部門にそれぞれ統合することにいたしたところでございます。


 合併協議では、将来的には、総合事務所の事務というのは本庁に統合することにいたしております。窓口業務は別にいたしましても、標準的な業務は早期に一本化することが望ましいと考えております。一本化することによりまして、合併の効果として、スリムで効果的な組織運営が図れることになりますし、さらには、市町間での住民サービスの均衡を図る上からも、望ましい方向での事務事業の統合が進められていくというふうに考えているところであります。


 事務事業の統合に当たりましてはいろいろなケースがありますので、一挙というわけにはまいりませんけれども、できるだけ早く進めていくことが必要かつ重要な課題であると考えているところでございます。


 確かに、これまでいました職員が一挙に半減をするということになりますと、黒田庄の住民の方にとりましては、本当に大丈夫なのかというふうに心配をされたのは当然と思いますけれども、地域の皆さんにとりまして、行政のサービスの窓口、それをきっちりと確保していくということ、また、旧の黒田庄で行っておりました特定の業務を確実にこなしていくということは守っていかねばならないことであろうというふうに思っております。


 今回の異動も、残すべきところは残しますし、また、統合すべきところは統合をさせていただくということを前提に進めてきたところでございますので、どうかご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


○5番(池田勝雄君) 議長、5番。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) 文書管理についてなんですが、時間とスペースの問題というのは、その節約というのは、勢いコストの問題でもあると思います。日本オフィスオートメーション協会の統計によると、記入とか検討とかを含めない、純粋に書類だけを捜すという、それを目的にした時間というのは、一日に、一人、15.10分とされております。実働数が243日のオフィスで、日本の働く人の平均賃金で換算すると、年間16万4,025円になると言われてます。これを700人の職員に換算すると、1億1,000万円以上のコストになるわけであります。スペースのコスト計算も、オフィスの賃貸料などで換算すると、相当な額になるだろうというふうに思います。


 さらに、この上、職員がルール違反、別途に保管するために使用されるコピー代の費用も積み重ねれば、かなり膨大なコストになるわけであります。


 1999年に、いわゆる情報公開法が制定されてから、そのような自治体多いんですが、ファイリングシステムというのを導入した浦和市、現在のさいたま市によると、それまで文書捜しに費やす平均時間は、これまで、一人、一日、20分だったけれども、導入後は2分から3分になったと言われています。人件費に換算して、年6億円前後の節約と言います。いかに不要文書と文書の私物化をなくすことが大切であろうかということがわかります。


 私は、この市の場合、現年度と前年度の保管、それ以前のものにわけて考えて、対策を考える必要があると考えています。課によって事情は異なると思いますけれども、現年度、前年度の場合、現在の分類をさらに詳細なものにする、細目にしていくという、そういうことなどを、職員が別途に、自分がコピーして保管する必要性を感じなくなるまで、課全体の管理を徹底していくという、これが大事だろうというふうに思うわけです。それ以前の文書については、さらに広いスペースの確保が必要であると思います。これも庁舎全体で考えないと解決できないものであります。


 合併によって、公共施設の空きが多くできましたので、創意工夫して、それらを積極的に活用することで解決できると考えます。


 市長の考えはいかがでしょうか。


 総合事務所についてなんですが、漠然とした住民の不安の声だけでなくて、とりわけ防災の面について、今回の人事、具体的な不備が出てきました。合併協議においては、消防団については、西脇市の例によって、新市発足時に統合する。なお、黒田庄町特設分団については、新市においても設置するというふうにされました。


 私は、これらの協定が、団員の構成とか昼間の体制を十分に踏まえて締結されたものと思っておりましたが、現実に、市側の状況把握というのは不十分と言わざるを得なく、今度の人事異動においても、市の職員中心の特設部の人的構成について、配慮された跡が見えません。もう配慮しなくてもいいのかもしれませんけれども、配慮された跡が見えません。だれよりも早く黒田庄では、消防自動車で駆けつけていた特設の住民の信頼も厚かったのですが、今回の総合事務所の団員は、市の職員では2名となりました。2台のポンプの自動車をどのようにして操作して、この2名が現場に駆けつければよいのでしょうか。大変悩んだところであります。結果、大慌てで協力隊員を募ることになりました。人事異動はやむを得ないことがあると思います。あると思いますけれども、毎年、毎年このようなことを繰り返すことは、住民の不安が大きくなるだけであります。


 防災無線にしても、無線を扱うことのできる無線従事者、免許取得者が総合事務所では6人も7人もいたのが、臨時の職員1名ということになりました。だれが防災無線扱うんですか。さらに、一昨年の台風23号並みの災害が発生すれば、総合事務所がどの程度機能が果たせるのか、大変心配しております。


 市長、このようなことでよいのかどうか。また、総合事務所は、今後この人員にとどめるのかどうか、明確にお答えいただきたいというふうに思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 文書管理で、時間、スペースの節約をするということでございますが、特に、時間を節約する文書管理ということにつきましては、情報管理、事務事業の円滑化を推進する上では、ファイリングシステムが非常に有効であろうというふうにも考えます。


 西脇市の場合、現年度と前年度の文書管理につきましては、それぞれのセクションでファイル管理を行っております。細分化すべきというお話でございましたけれども、それぞれのところで文書受け付けのルールに基づきまして、細分化をして保管をしているつもりでございます。


 それ以前の文書になりますと、保存をしなければならないものというのは、書庫で保存する際に、分類番号ごとに簿冊にいたしまして、スペースをとらないようにして管理をしていくところでございます。ただ、おっしゃいますとおり、簿冊にする方がいいのか、あるいはファイリングのままで保存をするべきかいうようなことにつきましては、また検討をしてまいりたいと思いますけれども、現在でも、契約書等の種類によりましては、保存文書の中でもファイル管理をしているものもございます。保管箱を用いて書庫の方で保存しているわけでございますけれども、そういった工夫もしながら、時間、スペースの節約に努めているというふうには思っておりますけれども、確かにおっしゃいますとおり、当市の文書管理システムというのは、非常に全国の先進例ではありましたけれども、あれから非常に時間もたっておりますし、それから、文書自体も、セキュリティーの問題等につきましては、見方というのも非常に変わってまりっております。また、執務の執行に当たりまして合理化を図っていくという上からも、非常に重要な問題であろうというふうにも考えますので、文書管理につきましても、また再検討を加えていきたいというふうに思います。


 それから、黒田庄の総合事務所の問題でございますが、おっしゃるとおり、旧の黒田庄の特設分団というのは、新市の第9分団、黒田庄特設部として設置をしております。定数は18名でございますが、現在は15名で動いております、4月1日現在で、特設部の昼間の団員というのは、先ほどもご報告がありましたけれども、地域総合事務所に勤務する者は、かつて5名いたものが2名になってしまったというのも事実でございます。ことしの入退団に伴いまして、部内団員が8名から5人に減っておりますし、先ほどのとおり、5人の職員が2名に減っているというようなことでございますので、これも、緊急で、旧の黒田庄の特設部分団の経験者に消防協力員のお願いを申し上げまして、6名の方々にご了解をいただいて、現在運用しているところでございます。


 おっしゃいますとおり、人事異動と特設分団の人員の確保というのは、同次元の問題で、もちろん配慮していなかったというのは問題があるかもしれませんけれども、同次元の問題かとおっしゃいますと、必ずしもそうではないのではないかなというふうにも思いますので、特に、団員の果たすべき役割等につきましては、根本的な特設部のあり方等につきまして、区長会あるいは地区の消防団とも協議をしていって、改善をしていきたいというふうにも思っております。


 それから、防災行政無線の操作ができる特殊無線の免許の所持者でございますけれども、これは、防災行政無線の業務に当たりますのに、入資格者がいるということだと理解をしております。実際には、すべての職員がそれの操作ができるというのが私は理想だと思います。そういう意味では、総合事務所の中でも、実際には免許の所持者は1名でございますけれども、他の職員におきましても、操作の研修を実施して、いつでも使えるように、放送に支障がないように対応してまいらなければならないというふうに思っております。これ、現在、全市域にこのシステムを拡張していくということで事業を進めておりますけれども、もう少し、免許所持者の増員も図らなければならないのと同時に、だれでもが使えるというようにしていかねばいけないだろうというふうにも考えているところであります。


 それから、総合事務所の災害時の対応でございますけれども、多分、総合事務所だけで本部設置をするということはないだろうと思います。本庁の中で警戒本部あるいは対策本部を設置いたしますと、総合事務所の方は現地本部ということになろうかと思いますけれども、これは、双方連絡員を通じまして、本部からの指示あるいは初動の体制について、全体として可能な実働体制というのをとっていかねばならないだろうというふうに考えているところでございます。


 なお、1回目のお話でも申し上げましたけれども、総合事務所を統合いたしましたのは、統合すべき課のあるものを統合させていただいたところでございまして、窓口業務であるとか独自の業務を行っているものというのは残しているつもりでございますので、当分の間、この体制でいくべきではないのか。また、見直しが必要になれば改革はしなければならないと思いますけれども、今回の体制でしばらく運用していくことが必要ではないのかというふうに考えているところでございます。


 ですけれども、人事、事務事業の統合等につきましては進めさせていただこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○5番(池田勝雄君) 議長、5番。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) 現年度と前年度の文書の分類については、さらに細目にしていく必要があるというふうに私は思います。職員がそれぞれコピーをされているということ自体、その必要性があるからされているわけで、その必要性がなくなるまで徹底してくださいと、私はそういうふうに申し上げておきたいというふうに思うんです。


 さらに、機構改革は、この何年間というか、10年も20年もされていたと思うんですが、恐らく、その都度、簿冊として管理されている、それ以前の文書について、各課ごととか、各担当ごとにはなってないと思うんです。つまり、それぞれの部でばらばらに保管されているという状況があると思うんです。それをすぐにどうのこうのというのは大変な作業になりますし、それこそスペースの問題ありますので、見直さねばならないことというのはほかにも、今言いましたことも含めてたくさんあると思いますので、ぜひ積極的に検討を進めていただきたいと思います。


 そして、セキュリティーとか時間とかスペースとか費用など、文書管理に関する柱立てについて今まで議論してきました。どの問題も全庁的な問題で、私は、横断的な対策会議を組織して、各部とか各課の実情を把握する。そして、意思統一しながら適切な指導のもとで解決すべきものであると考えます。そうでないと解決できないと思ってます。検討委員会を持つこととか、全庁的に一斉に改善する。何月何日それやりますよぐらいの気持ちでやらないとできないと。そのことを強く求めたいというふうに思います。


 さて、この問題についていろいろ聞かせてもらったり、調べてきました。管理職の方、一般の職員の方々の意見も聞かせてもらいました。今、ああ言えばこう言う、いろいろなことを言うていただく方もたくさんいらっしゃいます。私は、人間の意識の問題というのがとても大事だなというふうに思います。


 文書管理も行政改革の一つだというふうに思うわけです。この改革というのは、制度とか機構を変えるということだけやなくて、本当は、そこに関係する人間の意識を変えていくことこそ最も大事だというふうに考えておるわけです。先ほど、小学生のころの話、整理整とんしなさいと、お母さんの話を、母親の話、学校の先生の話させてもらいましたが、よく考えてもらえば、間違っていれば素直に謝るとか、あるいはわからないことがあれば、素直に他人から学ぶ、さらには、みんなで心を合わせて仕事をするとか、何かやっていただいたらありがとうと感謝することとかという、本当に人間としての初歩的なありようというのが、この改革とか、特に文書管理の問題をめぐって思ったんですが、この市に求められているんじゃないかというふうに思いました。文書管理についての改革はバックヤードの問題ではありますけれども、我が市のいわば停滞的な状況を打ち破る、大きな一つの原動力になる可能性があると思います。ぜひ勇気出して、断行していただきたいというふうに思います。


 市長の決意のほどを、いま一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) おっしゃっている意味合いというのはよく理解ができます。ただ、文書の管理の面で申し上げますと、システムとして、現年度、前年度についてはファイリングでいろいろな管理を細目にわたってしているつもりでございますけれども、確かに事務を執行する上では、コピーでその分を簿冊の中に刷り込んで、自分の文書としているようなケースもあろうかと思います。それでいいのかどうかということになりますと、決していいわけではありませんので、そういった点検もきちっとしていかねばならないだろうというふうに思います。


 それから、日を決めて検討会議を持ちながら、日を決めて、一斉にその改善をするというようなことも、おっしゃるとおり、職員意識の改革をしていく、あるいは職務の現場の改善をしていくということでは非常に効果があるんだろうというふうなことも思いながら、今、ご意見を聞かせていただきました。そこらもあわせまして、一度、文書の管理状況というのもチェックをしながら対応してまいりたいというふうに思っております。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 次に、14番早瀬正之議員。


○14番(早瀬正之君) 通告書に基づきまして、市花、市木の普及について質問をいたします。


 ことし3月25日、新市誕生を祝い、さらなる発展を誓い、市の花、シバザクラ、市の木が桜と決定、発表されました。どちらも、人にとに親しまれ、また、愛される、感動を与える花木であると思います。


 本市においても、美しいまちづくりの推進、西脇区まちづくり計画策定委員会が発足し、さまざまな事業に取り組んでおられますけれども、しかし、シバザクラについては旧市の市花でありますが、余り普及していないように思います。三田市の永沢寺地区はシバザクラの花のじゅうたんの名所になっております。北海道を除けば、全国唯一のシバザクラ庭園と言われております。


 緩やかな丘に咲くシバザクラは見事の一語であります。駐車場も千台分設けております。桜は兵庫県が最も力を入れ、取り組んでいる事業であります。兵庫のふるさとづつみ回廊は、武庫川、篠山川、加古川上流、丸山川など、川沿いを5万本の桜でつないだ、全長172キロメートル、地域の特性を生かし、花見スポットとして3ヵ所設けております。近隣の、滝野播磨中央公園では、咲き誇る千本の桜まつりが開催され、大正琴や銭太鼓を披露するなど、夜間照明も完成、完備され、夜桜見物の雰囲気を盛り上げております。北播磨の桜名所として、阪神間から多くの人たちが訪れております。


 この市においても、加古川左岸、桜づつみ化し、国のモデル化事業を着々と進めております。また、東条川左岸へ桜並木を延長し、春には千本の桜が咲き誇る、日本一の桜づつみを目指しております。


 この維持管理は、市民参画で行ったもの、桜オーナー制度を創設し、オーナーは、一人一口2万円で桜の木にネームのプレートを掲げることができます。肥料などが支給され、害虫対策は市が担うことになっております。官民協働による春らんまんの日がもうすぐと、市民は心待ちにしております。


 西脇市においても、西林寺の桜が名所となっておりますが、黒田庄も地域内において活発にボランティア活動をされている方がたくさんおられます。また、花と緑の連絡会を中心に、23グループ、駅や国道、ほか、街角花壇がボランティアの方々の取り組みによって、町内外20ヵ所設けられ、町並みづくりが進んでおります。集落でまちづくりと景観づくりに意欲を持った人たちが知恵を出し合い、桜やもみじの植樹、集落の公園化に努めておられます。


 私事ではありますが、私も多くの人たちに協力を願い、桜植樹を続けて18年、近年やっと花見客が訪れるようになりました。ことしも280本の桜の植樹をし、植樹をすることにより未来の景観が想像できます。桜を通じ憩いの場となることを願っています。


 以上、近隣の市の取り組みを申し上げましたが、市長は、市の木、桜、市の花、シバザクラ、どのように普及していくのかをお尋ねいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) お答えをさせていただきます。


 市の木、市の花につきましては、先ほどお話があったとおりでございます。市の木は桜、市の花につきましてはシバザクラを選定委員会の方で選定をいただきまして、新市誕生記念式典で発表させていただいたところであります。


 もちろん、市の木、市の花ということでございますので、新市のシンボルになるものであろうというふうに思っております。市民憲章、市の歌などと一緒に、西脇市を代表する一つのものでありますし、また、市民にとりましても、誇りの持てるものにしていかねばならないというふうにも思ってございます。


 特に、旧の西脇市の中では、市の木、市の花の啓発活動といたしまして、一般的な啓発活動は、ホームページあるいは市勢要覧等を通じて行ってまいりましたけれども、特に、花と緑の協会、あるいはその地域の自治会等によりまして、熱心な普及活動が展開をされてきたというふうに私は理解をしております。新市におきましても、機会があるごとにその普及啓発に努めてまいりたいというふうに思います。特に、桜の方は木でございますので、植えかえ後の管理というのが大変なこともあるというふうにも思います。シバザクラの方は、各家庭でもいろいろと取り組みはできるものではございますけれども、桜の方は、地区のまちづくり活動あるいは公園や空き地の活用などの中で普及を進めていくことが必要ではないかなというふうに考えているところであります。


 ご指摘のありました桜オーナー制度の問題におきましても、市制の周年記念事業といたしまして、西林寺の西脇公園で、西脇公園の次世代の桜をつくるということで、大植樹をやりましたけれども、そのときにも、植えた人のネームプレートをつけまして、維持管理をしていただいてまいりました。それもすっかり大きく育ってきたのも事実でございます。


 それから、今まで、ライオンズクラブあるいは地域の区長会、それから、協会の方々を通じましていろいろな活動もしてまいりましたけれども、桜の方では、特に西脇は川がたくさんございますので、堀の堤防のあたりであるとか、あるいは合山の堤防のあたり等には、桜の並木あるいは花の咲く景観とか、それぞれ自らのタイトルをつけていただきまして、その普及活動にもかかわってきたところでございます。


 これからにつきましても、それぞれの河川であるとか、あるいは地域の広場でありますとか、また、こういったことも必要なのかなと思うんですけれども、かつて市民の森というのがございました。それも、いろいろな木を植樹いたしまして、今はもう植えるところがなくなっておりますけれども、ああいったところも増やしながら、それぞれのメモリアルツリーとして、桜の名所づくりなどもしていってもいいのではないかなというふうに思ってございます。


 いずれにいたしましても新市のシンボルとして決定したわけでございますので、これまで同様に、緑化活動、まちづくり活動にご尽力をいただいております各種団体あるいは地域の皆さんのご支援をいただきまして、普及活動に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、シバザクラの方も、普及を余りしてないのではないかというご指摘でございましたけれども、西脇市では、毎年、花と緑の協会が中心になりまして植樹際を展開しておりますけれども、このときにお土産にいたしますのは必ずシバザクラで、それぞれの家で植えていただくような取り組みもしております。また、公共的な施設の中でも、シバザクラを増やす活動もしておるんですけれども、余り暑いところには育たないような傾向もあって、定着をしていないというのも事実なのかもしれませんけれども、これからまた、専門家の力も知恵も借りながら、普及に努めていきたいというふうに思います。


○14番(早瀬正之君) 議長。


○議長(山上武司君) 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) このシバザクラについて、2回目の質問をさせていただきます。


 黒田庄におきましてはフォルクスガーデン、温室栽培が設備されております。今、さまざまな花、ポット苗を生産しておりますけれども、このシバザクラが温室栽培できないか。私、素人でありますのでわかりません。そういう中で、できるのであれば、シバザクラの生産拠点に考えてはどうかと思うわけであります。


 そして、今、市長も申されましたとおり、このシバザクラを、学校とか、また公園、市の施設とか、そういう配布のお考えは、そういうことをされたらどうかと思うわけですが、温室栽培ができるのか、1点、お答えをお聞きしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) フォルクスガーデンの温室棟を利用して、シバザクラの苗を育成することができるかというお話なんですが、実際に、温室棟自体が、非常に効果がいいのかどうかというのはちょっとよう調べておりません。ただ、そうではなくて、フォルクスガーデンがシバザクラの苗を育成して、そこが拠点になって、市内にシバザクラの花を広げていくと、その拠点になることは、私は十分可能であろうというふうには考えてございます。どちらかと申しますと、シバザクラは、日当たりがよくて、水はけのよいところ、傾斜のあるようなところによく生息をしておりますけれども、夏の高温多湿というのは余り向いてないというようなことでございますので、温室棟というのはどうなのかということになりますと、まだはっきりとしたお答えはできませんけれども、先ほど言いましたように、フォルクスガーデンを拠点にしながら、そのシバザクラの普及活動を進めていくということは、これから先も検討していってもいい課題であろうというふうにも思っております。


 特に、そこを拠点にしながら、住民の皆さん方、あるいはその地域の団体の方々にシバザクラの普及活動というのが広がっていくような登録制というのか、制度といいますか、組織みたいなものがこの地域の中に定着していけばすばらしいことであろうというふうに考えております。


○14番(早瀬正之君) 議長。


○議長(山上武司君) 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) 3回目、要望にかえさせていただきます。


 ただいま、市長、この桜について、シバザクラいう中で前向きな答弁をしていただいたと思っております。


 そういう中で、この市の木、また桜について、西脇市にはこの野間川、杉原川、また、加古川を初めとする河川は、この本西脇市の大きな特徴であり、資源だと言えます。次世代の人たちのため、きれいな川と自然を守る取り組み、シバザクラと桜で心をいやす景観づくり、自分たちのまちを自慢できるまちづくりを目指すべきであると思います。


 近隣の市の取り組みを申しましたが、兵庫県が進めている、兵庫県ふるさとの桜づつみ回廊、西脇市は入っておりません。市のシンボルである桜とシバザクラ一体となった、どこにもない花見スポットを、県が進めております桜づつみ回廊事業の取り組みを要望したいと思います。


 そして、2点目は、ソメイヨシノは、樹齢は60年、70年と言われております。西脇市の西林寺のソメイヨシノは、もう老化が始まっております。養父市の大矢町の垂水の大桜は、江戸ひがんの老木で、地元では千人桜と呼んでいる。樹齢が500年から1000年と。根回りは8メートル、1本の桜に人が集い、花びらの舞う桜吹雪満開の下で、満面の絵が、桜によい、ずっと見たい春の花と地元の人たちは言われております。


 今後、記念樹とかそういう公園とかに植える機会があれば、樹齢の長い桜の品種を計画するように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 次に、10番上田平八議員。


○10番(上田平八君) 今まさに行われておりますこの一般質問について、通告書に基づき質問をさせていただきます。


 新市誕生から、この議会、2回、本議会が開催をされまして、所信表明質疑をも加えれば、延べ45人の質問が本会議場でなされました。


 議員の立場からいたしますと、市民の目線に立って、その市民の代弁者として、一般質問という趣旨を理解しつつ、理事者側に質問をしております。


 過去の質問に対する理事者側の答弁を振り返ってみますれば、今後、検討します、こういう回答が実に多かったように感じております。きょうは、こういう質問があるので、意識をされてかどうか、余り検討という言葉は一回しか出てきませんでしたが、質問の内容によっては、そう答えざるを得ないということも理解はできますが、問題は、今後、検討すると、こう答弁をされた、その後の処理をどのようにされているのか、疑問を抱いております。検討済みのものから、逐次、議会に対して、あるいは委員会や質問者に報告をする場があってもよいのではないかと考えたりもいたします。また、質問者の数字的な事柄について100%正確であるとも限りません。そんな場合も、後日にでも反論がなければ、その数字は正しかったと理解をしてしまいます。


 今のような一般質問の形態がベストな方法であるかどうかということは、今後、議会や行政、双方での研究課題としていかなければならないことではないかと考えたりもいたします。


 ともあれ、整理をして、繰り返しになりますが、質問の要旨を申し上げれば、一般質問のあり方が形骸化をしているように感じますけれども、理事者は市民の目線に立って、誠実に答弁をされているかどうか、そしてまた、質問に対する答弁のその後の処理について、どのようにされているのか、この2点につき質問をして終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 一般質問がどのように市政に生かされているのか、また、その答弁が市民の目線に立っているのかというご質問でございますが、ご案内のとおり、議員活動というのを認識しておりますのは、市行政の重要な意思を議決により決定をしていただいております。また、住民の方々にかわって、行財政の運営を監視していただいておりますし、行財政全般にわたりまして、執行機関の所信や疑義を質すということが議員の皆様方の職務でありますので、一般質問というのは、熱心に議員活動に取り組まれております皆様方にとりまして、住民の方々から重大な関心と期待を寄せられている大切な場であるというふうに認識をしております。


 それに、私どもも、すべてが市民の方々にとってご都合のいいというわけにはまいりませんけれども、総じて考えますと、できないことはできないと申し上げますけれども、すべて市民の目線に立って答えているつもりでございます。


 また、一般質問がどのように生かされているのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一般質問というのは、所信や疑義を質すということでもございます。執行機関の政治姿勢を明らかにさせたり、あるいはそれに対する政治責任を明確にさせていくという場でございますので、結果といたしましては、政策の変更あるいは是正、あるいは新規施策の採用というようなことで、新しい事業が生まれたり、あるいは修正をされたりというようなことになっていくものというふうに考えてございます。


 私自身の考え方も、必ず一般質問が出ますと、庁内でのすり合わせを行いまして、市としての考え方ということで答弁をさせていただいてございます。また、庁内の体制といたしましても、ご質問いただきました内容あるいは私どもの答弁に関しましては、後日、確認事項として整理をいたしまして、部長会でも、その項目をそれぞれ確認をした上で、関係課に配布をしながら、関係課で調査研究を進めているというのが手続になってございます。


 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、一般質問におきまして、皆様方からちょうだいいたしましたご意見あるいは地域の皆さんの代弁者としてお聞かせをいただきましたご意見は真摯に受けとめてまいりまして、これまで同様、西脇市の行政にとって必要なもの、生かしていくものは当然生かしてまいらなければならないと考えてございますので、よろしくご理解のほどを賜りたいと思います。


○10番(上田平八君) 議長、10番。


○議長(山上武司君) 上田議員。


○10番(上田平八君) 一般質問というものの、本来の趣旨を失って、形だけの質問にならないためにも、当然、質問者自身も内容に思慮しなければならないでしょうが、ただ、質問の側とこれを受ける理事者側との間で、その内容についての重要度に差があることも事実のようであります。


 そしてまた、この一般質問が、議会の最終日でのセレモニー化をしている感もぬぐえないわけでございまして、この機会を市政に生かしていける場であり続けたいと、このように思っております。


 そのためにも、特に、答弁のその後の、ただいま申し上げましたように、処理については、ただいま市長の答弁にもございましたように、後日、確認事項を関係課に配布して、調査、研究を指示しているということでありますが、その指示を受けた関係課によって、かなりやる気に差がある感がいたしております。


 今後も、一般質問に限ったことではございませんが、誠実に事後処理をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(山上武司君) 次に、8番寺北建樹議員。


○8番(寺北建樹君) 日本共産党の寺北建樹でございます。よろしくお願いします。


 私は、再度、土づくりセンターについて一般質問を行いたいと思います。


 昨年の12月議会において、私は、土づくりセンターの建設に反対する立場から一般質問を行いました。ことしの3月議会では、村井議員が、土づくりセンターの建設に賛成する立場から一般質問を行っております。立場は異なるのですが、1点だけ一致する内容がありました。それは、土づくりセンターの運営が赤字になるであろうという点であります。


 そこで、改めてこの点を検証してみたいと思います。


 去る15日に開催された建設経済常任委員会において、理事者から、土づくりセンター基本計画概要が提出され、説明が行われました。その中に、土づくりセンター収支計画試算なるものがありました。事前に配付されていましたら、もう少し勉強して、少しはましな質疑も行えたと思いますが、いきなりの配付と説明でありましたので、私の能力では幼稚な質問しかできなかったのが残念です。少しでも有意義な質疑を行うために、今後は、資料等は事前の配付を、この場をお借りしてお願いしておきたいと思います。


 建設経済常任委員会終了後、昨年12月議会でいただいた資料と比較してみました。それが、今、議長の許可をいただいて、皆さんのお手元に配付させていただいている土づくりセンター収支計画試算比較表であります。これは私が作成しましたので、一部間違いがあるかもわかりませんが、その点はお許し願いたいと思います。


 この資料を作成して思ったのは、支出の部の試算は真剣に行ったんだろうということ。収入の部の堆肥販売の2,315万円はつじつま合わせの数字だろうということです。


 また、去年の資料の、運営負担金1,749万円は、最初から赤字の補てん分だったのですね。私はこれは気がつきませんでした。それを、今回の資料では、堆肥販売の売り上げを大幅に増やすとともに、減価償却費を大幅に減額することによって収支を黒字にし、赤字補てんの運営負担金をゼロにする細工を施したということであります。


 私は、幾ら黒田庄地区において有機栽培の取り組みが長年にわたって行われていたとしても、堆肥が1トン3,000円ではなかなか売れないのではないかと思っています。西脇地区では、1トン2,500円に対して、17年度決算では1,300円の補助をしております。すなわち、農家は1トン1,200円で堆肥を購入しているわけであります。これを、このたびは1トン3,500円で試算しております。また、稲わらとの交換においても、昨年の資料では1トン1,000円の試算でしたが、このたびは1トン3,500円で試算して、特別の対策はとっていません。そして、JAに委託販売する20キログラム詰め袋が一袋200円から500円に変更されています。これらの堆肥販売試算額はとても理解できるものではなく、支出にあわせた数字合わせとしか私には考えられません。


 そこでまずお尋ねしたいのは、これらの試算に本当に責任を持ってくださるのかということです。


 もし赤字が出た場合の責任をとる覚悟はできているかということであります。


 次に、行政が新たな箱物を建設し、新たな事業を展開する場合、収支の試算を作成し、発表します。しかし、私の知る限り、それらは必ず黒字の試算であります。それが常道であると言われるかもしれませんが、私は、赤字の運営が予想される事業であっても、政策上どうしても必要であるならば、当初から赤字を生み出すことを公表して、議会や市民の理解を得る努力をしてこそ、事業を展開すべきではないかと考えております。この事業は、私は、行政が主体となって展開する事業ではないと考えていますが、來住市長が有機土壌化を図り、安全・安心な農産物の生産を推進するという大義名分を押し立てて事業を推進する覚悟であるならば、収支の試算をもう一度やり直して、だれもが理解できる試算内容を議会に報告すべきではないかと考えます。


 理事者も議会も、腹の中では赤字になることを予想しながら、旧態依然とした黒字試算を前提に事業を推進していくことは、市民に対する背信行為ではないでしょうか。この事業は、合併に伴う特例債事業として有利な補助制度のもとに進められようとしていますが、今後の大規模な修繕や設備更新等には、単独負担を覚悟しなければなりません。みのり農協との運営に関する覚書では、双方の代表者等で構成する経営委員会において費用負担を検討し、決定することになっているとのことです。しかし、それ以前の、赤字になった場合の負担については何の取り決めもありません。赤字を生まないように努力しますと言うだけではなく、もし赤字になったときにはこうしますということも、事前にはっきりと決めておくべきではないかと考えます。


 3月議会における村井議員の、「私が調査した自治体が事業主体の施設では、ほとんどが赤字経営であります。今後、赤字になった場合の補てん方法はどのように考えられるのか」という質問に対して、來住市長は、「畜産農家の方も処理費として負担をしていただいておりますが、そういう見直し等も検討しながら考えていくべき必要があるんだろうというふうにも思ってます」と、少し突っ込んだ答弁をしております。しかし、このたびの収支計画試算では、この市長答弁が全く反映されておりません。


 もう一度お尋ねしたいと思います。


 赤字の補てん方法はどのように考えられているのか、そのことをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 土づくりセンターの収支計画の試算につきましてのご質問でございますが、昨年の12月に常任委員会に提出をいたしました収支計画と申しますのは、旧の黒田庄で、関係機関が協議をして作成をした資料であったわけです。今回の資料は、昨年度に土づくりセンターの基本計画の中で、全国的な実例を踏まえながら、コンサルに業務委託をして試算をしたものが、さきの建設経済常任委員会の中でご報告をさせていただいた資料になってございます。大きく違っておりますのは、今回の試算は、土づくりセンターそのものの収支計算をさせていただいたということでございます。


 前回の試算の中では、旧黒田庄町で、畜産農家と稲わら農家との間で、稲わらと堆肥の交換制度というのが確立をされておりましたけれども、今回は、そういう裏の制度というのは全部なしにいたしまして、土づくりセンターでの堆肥販売価格の3,500円というふうに設定をしたものでございます。


 また、トン3,500円、それから、20キロではなくて、20リッターの袋詰めを500円というふうに改めたところでございますけれども、これも支出によります数字合わせをしたというようなものの認識は全く持っておりません。全国の実例を踏まえた中で設定をしたものでございます。基本計画の中では、県下の販売実例等によりまして設定をしておりまして、特に、袋詰めにつきましては、水分率によります重量差が生じないように、体積の換算によりまして試算をさせていただいているところでございます。


 それから、大きく違ってございますのは、減価償却費等につきましても、前回の試算と今回の試算というのは違っておりますけれども、前回の試算の中では、工事費に当たります事業費のベースで試算をさせていただきました。といいますのは、道路工事等も含んでおるということでございますけれども、今回の償却の中では、建物、機械などの本来の償却部門で計算をさせていただいたものでございますので、決して黒字にするための詳細の細工を施したというものではなくて、土づくりセンターの運営ということを考えたシビアな計算をさせていただいたというふうに私は理解をしております。


 このままの試算でいけるのかどうかというご質問でございますけれども、とりあえず、私どもが、今コンサルを通じて、全国の販売事例等も参考にしながらやっていっておりますけれども、地域での販売実例とは格差があるんじゃないかというご指摘もありましたが、今後はこの収支経過をもとにいたしまして、今度運営をしていただきますみのり農協と協議を重ねていきたいとも思っておりますし、それから、先ほども申し上げましたとおり、この地域の実情というものを勘案した中で、各種料金の設定等もしながら、本格的な収支計算というのは、また設定をしなければならないだろうというふうには思っております。その際にも、もちろん議会の方にもご報告をさせていただきますけれども、とりあえず今出させてもらっておりますのは、コンサル委託の中で、こういうことであればということで試算をしたものでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、赤字が出た場合どうするのだというようなことでございますけれども、具体的な取り決めというのは、まだみのりとやっているわけではございません。もともと、みのり農協とも赤字を前提で覚書を交わしたという内容ではないわけでございますけれども、赤字が生じましたときには、覚書にありますとおり、経営委員会で協議をいたしまして決定をしていこうということにしてございます。


 現時点での具体的協議というのはいたしておりませんけれども、運営方法等の協議の中では、それも含めてしっかりと協議をしていかなければならないというふうに思っております。


 それから、前回と違っておりますのであえて言うわけでございますが、畜産農家の方々の負担というのも、赤字になった場合は見直す必要があるかもしれないということで、前のときにお返事をいたしたのはそのとおりでございます。ただ、もともと赤字想定の中で収支計画というのができ上がっているわけではございませんので、今の段階でそういったことが反映をされるということは当然ないわけでございます。


 また、もう一つは、土づくりセンターの経営自体は、全国的には非常に厳しいというのも知っておりますけれども、市あるいはみのり農協、それから、県の関係機関、また、畜産農家だけではなくて、耕種農家におきましてもそれぞれご協力をお願いしていかねばならん、また連携を深めていかなければならないというのも事実でございますから、万が一のときには、それぞれにまたお諮りをして進めることになるだろうというふうには思っております。畜産農家一人の責任ではないというふうには考えているところであります。


 いずれにいたしましても、現在の基本計画の中ででき上がりました収支計画をご報告させていただいているということでございますので、今後、この収支計画に基づいて、みのり農協と具体的な詰めをして、きちっとした計画をつくり上げたいというふうに考えております。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 今の答弁で、土づくりセンターそのものの構想の破綻なんですよ、今の答弁は。


 どういうことかと言いますと、土づくりセンターそのものが、本来の黒田庄の全町、有機土壌化の一環なんです。そういうことでしょ。土づくりセンターの構想そのものは、農業施策なんです、黒田庄町の旧の。畜産農家のための施策じゃないんです、本来。私はそうや思てるんです。私は、畜産農家の施策や思てるんです。しかし、旧の黒田庄町が言うてきたことは、土づくりセンターは黒田庄の農業施策なんです、そもそも。それを、土づくりセンターの単体の経営を考えて黒字にしてる計算なんです。ということはもう破綻なんです、土づくりセンターそのものの構想の。だから、本来赤字であるべきなんです、この取り組みは。本来、赤字の施策なんです、土づくりセンターの。だから、耕種農家の稲わら交換に対しては、過去は1トン1,000円なんです。1トン1,000円いうことは農業施策なんです、本来。それを3,500円にして黒字になるいうのは、もう土づくりセンター構想そのものが破綻したんです、行政として。わかりますか、言ってること。赤字でいきますねん言うたら農業施策なんです、これは。補助金と変わらん話なんです。これを、黒字にいきますねん言うたら、もう農業施策じゃなくなるんです。すなわち、畜産農家に対する堆肥センターに戻ったんです、もともとの。


 議員の皆さん、それわかるでしょ。これ赤字でなきゃあかんのです。それは、同時に、単体で3,500円にしとると。ほな、西脇は今1,200円の負担なんです、1トン当たり、先ほども言いましたように。ここで3,500円で売るんやと。売れるわけないんです。今まで稲わらと交換はただだったんです、堆肥も。今までの黒田庄では、堆肥はただだったんです。稲わらを出すかわりに堆肥を畜産農家からもらう、物々交換なんです、ただの。それを、今回3,500円にする言うとるんでしょ。売れるわけないでしょ、それは。それほどまでしてこの土づくりセンターを黒字にせなあかんいうことになったら、もう完全に独立してもうとるんですよ、農業施策から。前からずっと、去年から赤字や、赤字やて言うから、今度は黒字にせなあかんみたいな形になってしたんやけれども、それはもう農業施策として、あくまでも赤字でもやりますと。で、全町有機土壌化を図って、黒田庄地域の、旧の、米づくりを支援するんですいう立場に立っていたら、こういう矛盾は起こらないです。それを、単体として経営を考えましたと、土づくりセンター、単体として。言うたら、今まで物々交換でただであった堆肥が1トン3,500円になってしまったんです。これを改善するのは何か言うたら、反対の違う分野での、農業施策として、今の旧の西脇でやってるような補助金制度をつくろかいう話になってくるんです。それしか解決の方法ないんです。そしたら、もう最初から農業施策として赤字でやります言うとう方がかっこつくんです。


 だから、私、1回目の質問で言いましたように、政策として赤字になるけれども、必要な事業だからやりたいというのが、本来の、私は、理事者のとるべき姿ではないか。また、議会も、幾らぐらいの赤字までだったらやっていいんではないか。いや、これ以上の赤字やったらあかんいう、そういう判断を議会もせなあかんのです。お互いに赤字やいうのわかりながら、まあまあしゃあないないうような、議会議員そのものの自殺行為でもあるんです、議会そのものも。理事者そのものも、周囲に対する背信なんです。だから、これはあくまでも赤字でなきゃあかんのです。私は施策やと思います。


 それともう一つ、よく言われる、今度は、旧の西脇の議員さんにとって、合併協議の中の話、茜が丘の問題あるじゃないか、余り強いこと言われへんというのも、旧の西脇の議員さん、腹の中にあると思うんです。しかし、茜が丘の問題は、私も厳しい批判持ってますけれども、しかし、将来的に見たら、今赤字やけれども、固定資産税やらいろいろな形で黒字に転換できる可能性は持っとるわけです、将来的に言えば。売り切れて、それが定着していけば、10年、20年、30年、40年、しかし、この黒田庄のこの土づくりセンター、将来にわたって負担が要る事業なんです。


 そういった点でも、茜が丘もあるから、このやつもしゃあないいうような発想は、正直要らんのです。あくまでも単独で一つ一つ考えるべきだと私は考えてます、私の考え方は。茜が丘に対して批判は持ってますよ。しかし、これと取り引きする必要はないという考え方を持ってます。だから、この3,500円で稲わら農家に、本当に売れる数ができるんかいう問題。そうでなきゃ黒字にならないいうのはわかります、この計算上は。そうでなきゃ黒字にならないいうのはわかるんです。しかし、それが本当に売れるんかいう話なんです。だからこそ、今までずっといろいろな人も言われた、常任委員会でも言われてるように、やっぱり本当に赤字になったらどうするんやと、それは、もう今から詰めた話をしとかないといけない、農協とも、いうことは必要だと思うんです。


 それと、やっぱり農業施策として考えてるんやったら、今の西脇で堆肥に補助出してる、そんな施策も含めて、合併前、また合併後、去年の10月以降にしても、こういった打ち合わせいうんですか、担当課での取り組み、話し合いいうのは、もっともっと前へ進んでおかないかんように私は思てます。しかし、今、正直言いまして、西脇の農林振興にこの話しても、十分そういった話は打ち合わせができていないという話を、現時点では聞いとんです、現時点ですよ。それやったらそれでいいわけ、やっぱり農業施策じゃなしに、あくまでも畜産農家を援助する同和対策事業の延長である堆肥センター、土づくりセンターではないかいうふうになってしまうんです、今の話から言えば。


 その点、この稲わら交換の3,500円の問題が、本当にどのようにして売り切れるんかと。量的に言えば、稲わら交換以外の量の方が大きいわけです。資料の右側の上から2行目の2,600万円ですから、稲わら農家との交換いうのは。2,600万円が稲わら農家との交換なんですよ。上の1,442トンいうのが、そうでない農家に買ってもらう堆肥なんです、フレコン詰めの。そして、その下の、これ、ちょっと361トンいうのは、361トン割る20キログラム掛ける500円が900万円、これちょっと真ん中抜けとるんですが、農協に委託販売するやつやと。やっぱり900万円だということで言えば、売り切れたらいいかわかりませんが、この数字から言えば、およそ倍になっとるわけです。だから、世間の相場とかいろいろな形では倍になるかも、予想はされるかもわかれへんけど、実際にその実現性があるか言うたら、甚だ私は疑問であるなというふうに思う。


 だから、先ほど、つじつま合わせの数字ではないかと。いや、あくまでも売れるんですよ、赤字になれへんよう努力しますねん言われても、これ以上議論ならないんです。しかし、だれが考えても赤字になってしまうんちゃうやろかと。そしたら、それどないすんねやいう話は、やっぱり今の議会として、はっきり結論出しとかないかん。やっぱり私たち議員は、市民に対して、いや、余りせえへん言うとんねんと、市長もそない言うとんねんいう話だけでは、やっぱり市民に対して本当に責任持てるんかなとかいう話になってくるんです。


 だから、そこら辺の、本当に赤字にならない、売り切れるんやと、そのための方法はこういう方法を考えてるんやということを、やっぱりこの場ではっきり市長に答弁お願いしたいということで、2回目、終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 土づくりセンターが、先ほどの答弁で破綻をしたとおっしゃいますけれども、私は反対の考え方をしております。


 土づくりセンター自体が農業施策を転換するということはあり得ません。土づくりをするのが本来の目的でありまして、それを支援するのが行政の仕事であろうというふうに考えております。


 そういった意味から言いますと、土づくりセンターの収支計算というのは、本来の計算をそのまますればいいという考え方でご説明をしたつもりでございます。


 まず、もう少しお話を申し上げたいと思いますが、稲わら交換と堆肥販売とが、物々交換でこれまでやってまいりました。こういったような制度につきましても、本当にどうやってお金にかえていくのか、3,500円からどうやって差っ引いていくのかというようなことも、まだ手法としては見えませんけれども、これまで、旧の黒田庄町の中で確立をされてまいりました、稲わらと堆肥との交換制度というのも、何らかの方策として、きちっと確立をしていかねばならない。それが、土づくりセンターの仕事ではなくて、先ほどおっしゃいました、西脇市が持つべき農業施策の一環であるというふうに私は考えております。


 もう一つおっしゃってますけれども、特に有機農業というのは、これからどんどん進めていかねばならないことだと思います。特に合併をいたしました新市の西脇市になりましてからのことを考えましても、農業の振興を考える上では、有機農業の振興というのは非常に重要なポイントになろうというふうに思いますし、地域のブランド化の問題、それから、安心な農作物の生産等ということになっても、市の重要な施策になっていくだろうというふうにも考えているところであります。


 また、もう一つ、来年度から国の施策が変わってまいります。今のところは、農地、水環境保全向上対策ということで、3本の事業が考えられておりますけれども、この事業の中でも、有機の問題でありますとかというのは、その中には多分含まれてくる問題でもございまして、先ほどおっしゃってました堆肥の助成の問題、それから、無料での交換の問題、それから、地域の中に入ってまいります農地水環境保全の問題等々合わせて、総合的な農業施策というのをもう一度つくり直さんといかん。それが、遅過ぎるという指摘をされたら、もういたし方ございません、申しわけございませんとしか言いようがないかもしれませんけれども、確かに、この土づくりセンターをつくっていく、これから新しい農業振興を展開していくという中では、国の制度の改革にあわせながら、そこらが総合的な施策の展開の仕方というのを今しっかりと考えていかねばならないんだろうというふうにも思ってます。そういった支援策というのも、この土づくりセンターのみへの支援ということではなくて、有機農業あるいは安全・安心のブランド化をつくるといった有機農業、あるいは農家の振興ということの意味で、総合的な農業振興策というのを一方で確立をしながら、土づくりセンターも施策でやるわけでございますけれども、そこはできるだけ赤字にならない運営というのを努力していかねばならんだろうというふうには考えているところであります。


 ですから、おっしゃっている意味合いというのはよく理解をいたしましたけれども、理解をしただけに、総合施策の打ち方の主体は行政でやり、土づくりセンターは土をきちっとつくっていくということで、有機農業への使命を果たしていただければいいところだというふうに考えておりますので、そこらにつきましては、行政の新しい役割というのは、これから本当に構築をしていかねばならんというふうには思っておるところであります。


○8番(寺北建樹君) 議長、8番。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 市長、やっぱりちゃうんです、ちゃうんです。


 やっぱり土づくりセンターいうのは、本来、畜産農家の牛ふん等を処理するために出てきたいうのが私は本当だと思うんです。本来やったら単体でやらなあかんかった話だと思います、本来は。しかし、それでは旧町民的な合意がとれないいうことから、農業施策として旧の黒田庄が変えたんです。農業施策に変えたんです、単体から農業施策に。それをまた、新しい西脇市が単体に変えよるん。だから、私は破綻や言う。もともと、畜産農家に牛ふんを処理するためにつくろうとしたんやと、もともと。そんなん有機農業なんか考えてません、私たちは。これしか考えられないんです。いやいや、最初から、有機土壌の、農業施策として土づくりセンターを考えてたんやと言うんだったら、新しい西脇市が単体に変えよるん。それを継承するんやったら。だから私は破綻だと言ったんです。単体から農業施策に変え、また単体に変えよるんです、いうことなんです。


 それと、例えば、西脇の方でも、もともと市の豊かな土づくり推進奨励金いうのがない前から、以前から、やっぱり酪農家の皆さんにとっては、牛ふんを処理せなあかん、乾いたやつ。ほな田んぼへ入れなあかんいうことで、個別に知り合いの農家に頼んで、稲わらと交換する形で、無料で物々交換してるんです、旧の西脇でも、もともとは。だから、今でも、昔から稲わらを提供している農家には無料で堆肥が田んぼに入れられてます。物々交換。そうでない農家には、1トン2,500円で市から奨励金もらって、差し引きして1,200円、1,300円いう形で農家は使っとるんです。だから、西脇でも無料なんです、稲わらを交換してる酪農家の単位は。質はどうか知りませんよ、今の予定では。だから、旧の黒田庄で稲わらと交換してた農家が、今度1,000円でもふん言うかいうのはちょっと心配なんやけれども、もう今、市長は、何らかの対策をとらざるを得ないだろうと、農業政策として、いうことですので、それをせん限り、稲わら農家との交換いうのはあり得ないいうことははっきりしてます。3,500円も出して、稲わらを今まで出して、物々で無料だったやつが、1トン3,500円いうことは、そりゃもうないと思います、正直。


 そういった点で、やっぱりこの総合的な施策と土づくりセンターいうのは、やっぱり同時進行でなかったらあかんと私は思てました、合併した時点で。土づくりセンターは、はい、黒田庄の事務所で、はい、農業政策はこっちの4階ですという形では、本来間違ってたんです。これはもう合併した時点から、両方どないしよかいうことで議論して、建設と総合的な施策いうのは同時に進行しなきゃならなかったように私は思います。


 これ以上、市長と議論しても、多分水かけ論になると思いますので終わりますけれども、しかし、結果的には、土づくりセンターの事業構想いうのは、私は、当初言ってたやつが破綻したと思てます。単体で経営を考えることにしたって、破綻したと言わざるを得ない。しかし、今後の赤字等々は、みのり農協との協議いうのは今後やられるみたいですので、やっぱりシビアな話をしていただきたいということを強く希望して、終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) 次に、20番藤本邦之議員。


○20番(藤本邦之君) 私は、2点質問をいたしたいと思っております。


 第1点目は、認定こども園と保育料の引き下げ、2点目が、地域で、不審者から子供を守る、この2点でございます。


 まず、認定こども園についてでございます。


 このたび、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園制度の創設が、6月9日、参議院本会議で可決成立をいたしまして、この10月1日から施行されることになりました。


 これは、幼稚園と保育所の機能の特徴やそういうのを生かしまして、いわゆる幼保一元化を図るものでございます。急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴いまして、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものになっておりますために、子育て相談や子育て支援の総合的な提供を推進するものでございます。


 本来、幼稚園は3歳から5歳児を対象に、子供を預かる時間は、原則4時間ですが、こども園として認定されれば8時間まで延長して預かれるようになります。


 一方、保育所は、ゼロ歳から5歳児を対象に、標準8時間保育をしておりますけれども、これは入所条件がありまして、これが厳しいんです。夫婦がフルタイムで共働きをしておる世帯にこれ限られておりまして、もうこれ以外にも、専用主婦の家庭なども入れるように広げられるわけでございます。


 西脇市でも、この少子化に加えまして入所条件がクリアできにくいこともございまして、定員割れの保育所が出てきておりますし、また反対に、都市部では、共働きの増加に従いまして待機児童が増えてきておるのが現状でございます。


 この幼保一元化につきましては、既に隣の加西市においてモデルとして実施されていましたので、平成16年5月の本会議におきまして、私は、西脇市の幼保一元化について質問をいたしました。市長のご答弁は、公立、私立の壁の中で、周辺先進地の研究もしながら、国のこれからの動向も注意して対応する、こういうご回答でありました。


 あれから2年が経過をいたしました。この加西市の賀茂幼児園というんですが、この加西市賀茂幼児園の研究成果はどうなったのでしょうか。そして、また、国は、平成15年度閣議決定、16年度基本方針決定、17年度試行事業を先行実施、18年度本格実施と、これは着々に予定どおりに実行しております。


 認定こども園は、ことし、全国で100ヵ所ぐらいの希望があるそうですが、西脇市も本気で取り組まれておられれば、私は、ことしからでも実施できたのではないかとの思いがあります。西脇市は、国の働きかけを受けて、この新施設制度、認定こども園をどう整備されるのか。


 今、市内保育所の多くの建物は30年から50年が経過をしまして、これ建てかえに1億円も2億円も、これ地域で到底負担することができません。幼稚園も老朽化をいたしまして、一度にこんな両方の建物を建てかえをするのは、これはもう無理です。認定こども園にしますと、1ヵ所のところの建物で済みますし、施設長も一人で済むわけでございます。子育て支援と行財政改革、両方がこれ進むわけでございます。


 今、基幹の地場産業であります織物工場の多くは機の音がしません。最悪の状況でございます。西脇市の財政も大変なんですが、一方、園児を抱えております若い父兄も、給料も上がらない、そして、支出が増加をしている家計に、これはもう悲鳴が上がっておるわけでございます。ましてや保育料は、生活保護世帯は取りません、もうゼロ円です。極端なことなんですが、所得税を40万8,000円以上払っている世帯では、保育料、最高、月7万円なんです。去年の黒田庄なんか7万6,000円だったと思います。この保育料はもう高過ぎるわけでございます。西脇市として、本当に子育て支援というものを本気で考えるんであれば、ある程度の保育料の引き下げもしなければならないと私は思いますけれども、どうでしょうか。


 この1点目について質問を整理しますと、第1点目、この先進地研究結果はどうなりましたですか。


 第2点目、国の動向を受けて、認定こども園をどう整備されるのですか。


 3点目、この高い保育料を引き下げ、これはどうするのか。


 以上につきまして、この第1点目、第3点目は福祉生活部長、第2点目は、これは文部科学省が法律案を出しましたので、教育長にお尋ねをしたいと思います。


 次の、大きな2番目なんですが、最近、もう皆さんもご承知のように、秋田県で小学生が下校途中に殺害されるなど、子供をねらった犯罪が引き続き多発をしておるわけでございます。


 兵庫県警の子供ハザードマップ、これが出ておりますけれども、西脇市周辺、わけても、比延小学校の校区における、子供対する声かけ事案等が多く発生をしております。それで、比延小学校の先生方はもとより、比延っ子見守り隊の皆様も、西脇警察署、そして青少年センターとも連携をいたしまして、非常に熱心な活動もし、特に警戒を強められておるところでございます。


 これ、教育委員会としても何らかの有効手段を講じなかったら、私、取り返しのつかないような事態が引き起こることも予想せられるわけでございます。


 そこで、現在取り組まれております状況についてお尋ねをしたいと思います。


 1点目、地域安全マップの作成率、2点目、防犯ブザーの普及率、これについてお尋ねをしたいと思います。


 それから、他の地区で教育委員会や学校で効果的な方法として取り組んでおりますのが、スクールガードの配置、それから、地域安全ステーションの新設、それから、照明・防犯カメラ機能を備えたスーパー防犯灯の設置、ホイッスル・ライトの配布、セキュリティーシステムによる携帯電話の配備、これ子供に持たせるわけです、同じく子供に、ICタグによる子供の登下校情報サービス等々をこれ実施しておりますが、これらについても、西脇市教育委員会ではどうお取り組みをされようとしておられますのか、これは教育長にお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質問とします。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) まず、1点目の、認定こども園の児童・園児対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、さきの国会で可決されました認定こども園につきましては、就学前児童への総合的な幼児教育及び保育を行うこと、そして、保護者の就労の有無にかかわらず、就学前の児童すべてを対象とした、地域の子育て支援の提供施設として位置づけられておりまして、全国でモデル事業といたしまして、現在、35ヵ所が指定されているところでございます。


 本市におきましては、これまで、国の動向を見きわめつつ、今ご指摘のありました加西市が平成15年度から、国の方から、保育所児及び幼稚園児の合同活動事業という認定を受けられました。賀茂幼児園に出向きまして、いろいろ視察を行ったところでございます。


 その結果といたしまして、私ども西脇しておりますのは、その中で、非常に多種多様な問題が山積しているという、そういうところを学ばせていただいたところでございます。


 例えば、子供の安全や施設整備の充実の問題、また、一貫したカリキュラムをどう作成していくかという問題。そして、幼稚園、保育園の職員間の人事交流あるいは職員研修の問題などが上げられると思っております。


 そこで、本市では、昨年度、平成17年度から、教育研究室に幼保、小学校も入れまして、連携教育部会というものを開設いたしまして、幼稚園と保育所の発達段階に応じました教育のあり方、あるいは保育内容の共通理解やカリキュラムの研修、また、子供同士の交流等につきまして、現場実践の見地から検証を深めてまいりました。あわせて、そういう活動につきましての、保護者への子育て啓発支援も含めまして、現在、そのあり方をどういうふうに進めていくかというところを検討を重ねているところでございます。


 もう一つお尋ねの、保育料の件につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 さらに、もう1点の、不審者から子供をどう守るかということについてでございますが、この不審者対策につきましても、この4月から6月20日までの間に、9件の声かけあるいは追従と申しますか、車で寄ってくる等の情報が、学校あるいは関係機関等から教育委員会の方に寄せられてきております。そのうち、比延地区でも3件起こっておりまして、幸いにも、日ごろから、私ども、あるいは学校の方で指示しております対応マニュアルの効果もあったんだと思っておりますが、いずれも大きな事案には至っておりません。


 このような不審者情報につきましては、学校園、地域での見守り活動の代表者にファクスとか、あるいは登録いただいております方には、西脇防災ネットの携帯電話等へメールで配信を行いまして、地域の防犯のための情報を共有化したり、あるいはそのことによる危機管理意識を高めていくような取り組みをしております。


 そして、具体的にお尋ねのありました、安全マップの作成につきましては、各小学校とも取り組んでおりまして、既に作成を終えているところ、今進行中のところも含めまして、全小学校で取り組んでおります。ある学校は、ウオークラリーというんですか、そういう形で、こども110番の家を確認しながら、通学路を下校するというような取り組みもあわせて行っていただいているところでございます。


 防犯ブザーにつきましては、所持率でございますが、結論から申し上げましたら、100%のところから50%というところまでの幅がございます。これは、前回もお答えさせてもらっておりますが、いわゆる学校の地理的な立地条件、あるいは子供の自宅から学校までの距離とか、そういうような諸条件によりまして、個々の子供にとっての必要性とか有効性が一律ではございませんので、教育委員会自体は防犯ブザーを奨励しておりますけれども、その購入につきましては、学校及び保護者の判断といたしておるところでございます。


 さらに、スクールガードリーダーにつきましては、文部科学省が、平成18年度からそういう制度を実施いたしまして、西脇市でも、警察OBの方1名をお願いいたしまして活動をいただいているところでございます。職務といたしましては、いわゆる学校安全ボランティアにかかわってもらっております人に対する指導とか、通学路、それから、危険箇所等の点検、指導等を行ってもらっておるところであります。


 また、地域安全・安心ステーションという事業は、警察庁が、平成17年から実施している事業でございまして、これは西脇市は指定を受けておりません。お伺いしますと、県下で100ヵ所のうち、兵庫県で2ヵ所指定されておるようでありますが、西脇市は、それ以外の、兵庫県が実施しております、これは平成16年度からなんですが、まちづくり防犯グループ育成事業というものに手を挙げていただいておりまして、現在、市内で9グループの育成事業の制度を受けております。これは、グループの立ち上げ経費とか、防犯パトロール用品等の提供を受ける事業でございますが、そして、現在も幾つかの団体がその準備を進められているというふうにお聞きしております。


 また、ご案内のとおり小学校区で、青少年の健全育成ボランティア西脇ハーティネスメンバーズ運動を、子供見守りチームの方々にもたくさんお世話になっておりますが、今年度も、広報によりまして7月に再募集をして、充実をしていきたいと考えております。


 最後に、セキュリティーの携帯等の件でございますが、教育委員会でも、可能な手法について調査してまいったところでございます。例えば、ICタグのシステムと、それからGPS携帯の件でございますけれども、いずれも高額な経費がかかるというところもある程度シミュレーションをしております。そして、ICタグの場合は、経費がかかる割にはその効果は限定的なものになりかねないなという点とか、あるいは携帯電話のGPSシステムにつきましても、保護者に個人負担をお願いするようなシステムになろうというようなことで、その立ち上げ、導入につきましては、今後さらに十分な検討が必要であろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) 先ほどご質問のありました認定こども園と保育料の引き下げについての、3点目の保育料の引き下げでございますけれども、本市では、従前より、子育て支援の観点から、保護者の経済的な負担を軽減するために、国の7段階の基準額表を用いず、さらに細分化をいたしました10階層からなる、より安い基準額表を現在用いておりまして、結果、国の基準額から本市の保育料を差し引いた額を、保育料軽減交付金として一般財源より措置をいたしております。


 本年度につきまして、昨年10月の合併に伴いまして、旧黒田庄町の基準額表を旧西脇市の基準額表に統合調整いたしまして、現在、新市の基準額表としたことによりまして、約4,000万円の軽減交付金を予算計上いたしているところでございますので、どうぞご理解のほどお願い申し上げます。


○20番(藤本邦之君) 議長、20番。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) まず、認定こども園の問題でございますが、賀茂幼児園へ出向いて状況を確認されたと、こういうことでございますけれども、ご答弁の中では、例えば、施設整備とか教育の保育内容とか、そういうふうなことを、職員の配備というふうなことを聞かれておるようですけれども、子供の安全や施設整備の充実とか、一貫したカリキュラムの作成とか、あるいは幼稚園と保育所の人事交流等が、これこんなんに非常に問題があるというふうなこれご回答でございました。


 私は、加西市の教育委員会、それから市の社会福祉課、それで、賀茂の幼児園へ私も行って確認しましたが、この施設の整備などは非常に充実いたしておりまして、この賀茂の、もともと保育所なんでしたが、定員これ70名のとこでしたが、保育所に賀茂の幼稚園児を入れて、賀茂の幼児園と、こういうことにしたわけでして、建物もまだ新しくきれいですし、16年1月には園庭も拡張され、遊具もちゃんと整備をされまして、倉庫や物置も新しく3基ほどつくられたり、あるいはトイレとか保育室の遮音対策やら、砂場などもきちっとこれできておりまして、これ何が問題があるんかな、どういうことこれ聞かれてきたんかなと思うわけです。それで、一貫したカリキュラムの作成、こんなもんもしてないみたいなこともおっしゃいましたですけれども、これは、幼児の6ヵ月未満、6ヵ月から1歳3ヵ月未満、1歳3ヵ月から2歳未満、それから2歳、3歳、4歳、5歳と、きめ細かな保育と教育のカリキュラムを組んでおられます。これ何が問題なんですかね。


 それから、幼稚園、保育所の人事交流、これができてない。全くこれ反対ですよね。私行って聞きますと、この園内で幼稚園の先生が保育所で教え、保育士が幼稚園で教えておられます。それで、園で聞いても、市で聞いても、教育委員会で聞いても、人事交流は行っておりますと、何ら問題はありません、そういう答え、私はこれ聞いておる。そのほか、研修の問題にしましてももうちゃんと研修の担当者を決められまして、これ月二遍ぐらいやられておると思います。それで、以前、教育委員会の先生、私、この質問の中でしておる中でも、教育委員会が心配してるのは、5歳児とゼロ歳児から一緒くたにこれ何もかもやっておるというのは、こんなんは危険だというような考え方だったと思いますけれども、私、向こうの園へ行っても、教育委員会へ行っても、市の社会福祉課へ言っても同じことを言う。これが一番のメリットだと。上級の高学年の子供と低学年の子供が一緒にいろいろなことやってるんです。もちろん、法律が別ですから、別のことをやっておりますけれども、生活はいろいろなところで一緒にやってる。そうしますと、みんな低学年の子は上級の子のまねをしてすぐ覚えるんです。それ非常に効果がある。私の現地調査とご答弁の現地調査の結果、全くこれ相入れないような、全く反対の今ご答弁をいただきましたですけれども、私おかしいなと思いまして、もう一遍聞いたんです。担当の加西市教育委員会、加西市社会福祉課、賀茂幼児園で、西脇市からこれ視察にだれか来ましたかと、いいえ、そんなん一回も来られておりませんと、こういう回答でしたよ。いつ、だれがこのような現地調査をされたんですか。だれに調査をされたんですか。これをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、保育料の引き下げについてでございますけれども、今のご回答は、国は、保育料の基準表というのは7段階でこれ決めて、そういう基準を決めている。西脇市は、いや、7段階を超えて10段階もきめ細かくやっております、こういうことでございました。私、隣近所の加西市の基準表を見ますと、加西市は14段階、隣の小野市、15段階、もっときめの細かいことやってるんです。それで、西脇市の保育料は、近隣に比べて高い。もう表を一々、一々私比べては読みませんけれども、例えば、非課税世帯は、西脇市は9,000円です、保育料。小野市8,000円、加西市8,300円。均等割のみの世帯、西脇市1万8,000円、小野市1万7,000円、加西市1万5,800円、2,200円も加西市これ安い。市民税と所得税と分けられておるんですが、それで、所得税の場合ちょっと見ますと、例えば、所得税1万4,000円未満の世帯は、西脇市は2万7,000円、小野市は2万4,000円、加西市は2万5,100円。小野市は3,000円も、加西市は1,900円も安い。まあいろいろあります。


 というのは、西脇市ときっちり比べられないですよね。10段階と14段階、15段階、きっちり比べられません。例えば、加西市なんかは比較的西脇市と所得の段階が割合比べやすいんです。例えば、中ほどをとってみますと、西脇市の所得が11万2,000円から16万円の家庭は、西脇市の保育料は4万4,500円なんです。加西市は3万8,600円です。これは11万円以上です、加西市は。西脇市は11万2,000円以上ですが、大体一緒ですね。5,900円も加西市は安い。16万円から40万8,000円の所得の人、西脇5万8,000円、加西市5万4,300円。40万8,000円以上、私、第1回の質問で申し上げましたが、これ西脇市今度合併して7万円にしてるんです、保育料。小野市は5万8,000円、加西市6万4,300円。小野市1万2,000円も安い、加西市5,700円も安い。これ全部が西脇市が高いとは言いません。所得の比べ方によって高いところもありますけれども、どうも所得の低い西脇の世帯、それから、所得のたくさんある世帯は、西脇はもう高過ぎる、こういうふうに思いました。


 それで、この認定保育園の関係の質問をもう一遍まとめますと、1点目、私の現地調査とご答弁の現地調査結果が、全くこれ相反する答弁でございましたが、いつ、だれが、向こうのだれにあってこれ聞かれたんか、これをお尋ねいたします。


 それから2点目、加西市や小野市と比べて保育料が高いと思いますが、これは引き下げの検討をしなければならないんではないかと思いますけれども、これについてはどうですか、お尋ねします。


 それから、3点目、加西市では、今26保育所、幼稚園がありますが、将来半分ぐらいにしたいというふうなことは私お聞きした、主幹の方でしたけれども。もうそんな係の方でそのぐらいビジョン持ってやっておるんです。この認定制度、西脇市はどう取り組まれるのかお聞きしたいと思います。


 それから、大きな2点目の、地域で多発しております不審者から子供を守る問題でございますけれども、安全マップの問題です。ゴ答弁では、安全マップ、これ、市内8校小学校ございますが、何校で何ぼできとるということはおっしゃいませんでした。ですけれども、私は、8校中5校でこれ作成されておる。この策成率は62.5%なんです。


 きのうの神戸新聞、全国の小学校の作成率は90.4%です。うちでこれ事故がたくさん起きようとして、不審者の声かけ、県警の安全マップ見てください。ようけピンのマーク入ってますよ、西脇市周辺。


 防犯ブザー、これ、子供の犯罪を守るには、有効な手段として大きい声を出す、それから、二つ目には防犯ブザーを鳴らす、そして、3番目はすぐ逃げると、こういうふうに研修でも言っておりますが、いろいろなことでこれ書いてございます。


 それで、ただいまのご答弁では、防犯ブザーは、西脇市の小学校は100%から50%です、こういうことでした。比延の小学校を聞きますと、大体70%くらいです。これもきのうの神戸新聞、全国の小学校の配布率は80.3%、これがしかも3月末の神戸新聞です。もうもっともっとこれ増えておると思いますけれども、この防犯ブザーは1個490円。学校から家庭に、こんなんあっせんしますよ言うて文書を出してます。今、教育長のご答弁では、こんなんはもう父兄が買おうと買うまいと任せてますと、こういうようことでした。こんなことで本当はいいんですかないう考え、ちょっと私もこれそういうふうに思ったんですが、あとの3割、比延やったら100個ぐらいだと思いますけれども、教育委員会で買って配ったらどうなんですか。


 それから、スクールガードの配置につきましては、今、1名、警察のOBが、これはスクールガードリーダーですよね、スクールガードじゃなしにリーダーです。リーダーが、これ現在、全国で900人おられますが、西脇市は回してもらっている。全国で今度2,400名に増やすんです。全国2万3,000の学校に、もうみんな行けるように、予算14億円つけてやっとるんです。それで、スクールガードの養成とか講習とかいろいろなことをやっておりますけれども、これも増やしてもらうように、県の教育委員会に要請をされたらどうですか、これ。


 それから、地域の安心・安全ステーション、これも、もう全国的にいろいろな展開をしております。西脇市も何かシールかラベル、おうちに張ってありますけれども、これは、公民館とか消防団、警察署などの公的な施設と、それから空き店舗なども活用して、ボランティア団体の活動拠点にこれしとるんです。今もちょっとお話ありましたけれども、昨年は231ヵ所、これを100ヵ所くらい増やすということです。こういうのをしてもらいますと、防犯パトロール用のそういういろいろな備品とか、サンライトとか、あるいは通学路の経費のための装備などの、こういうのも貸与してくれるんです。こういうのも、私、申請されたらどうかと、こういうふうに思うわけでございます、。


 それから、セキュリティーシステム、これ奈良県などでやっておりますが、セキュリティーの会社と携帯電話で、この監視機能というのをNEEドコモとauが組んでやってます。これ、基本的料金、月250円。ステーションするのにはステーションのお金要りますね、300万円とかそんなん要りますけれども、まあそう。それから、子供に、これICチップこのごろ持たせて、これはちょっと有名になりましたけれども、この辺ですと、いろいろなところでやっておりますが、吹田市などもやっておりますし、私がいろいろなところを調べますと、全国的にもやってる。これは、月の利用料が300円ほどです。


 この大きな2点目の質問のもう一遍要旨をまとめますと、効果的な防犯ブザー490円なんですが、保護者の判断なんかに任せるなんかと言わんと、教育委員会で何とかこんなんはでけへんのかなと。子供に配備されたらどうでしょうか。


 それから2点目、このセキュリティーシステムも、月々の利用料というのは、今も申し上げましたように非常に安いです。それで、ステーションとかそんなんにお金がかかりますけれども、こういう多発をしております比延地区に、試験的にでも一遍導入されてもいいんではないかと思いますので、この2点をお尋ねいたしまして、第2回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 先ほどご説明申し上げた中で、地域安全ステーション、全国で100ヵ所、今議員ご指摘のとおりで、私、兵庫県でと申し上げたようでございます。全国で100ヵ所でございます。


 それから、2点目のお尋ねの、加西市の賀茂幼児園での聞き取り云々の件でございますが、担当を確認しましたら、幼稚園の担当、それから、学校教育課長、担当者同士会がございます。そういうところで直接出会って聞き取りをして、幾らかの資料もいただいております。教育委員会へは直接には行っておりませんけれども、その中で、私どもが承知した面を申し上げたところでございます。


 いろいろ施設の面もございますが、今、議員ご指摘のとおり、50名、5歳児だけを教育しておりましたところに、70名の保育所のところに一緒に入ってというところ、私ども、そういう説明を聞いております。いろいろ問題だと申し上げましたのは、例えば、5歳児だけが一つの幼稚園で遊びを中心として、幼稚園の子が教育を受けておるわけでありますが、保育所のところに一緒に入っていくことによりまして、やっぱり遊びの質とか運動の量とか、そういうものも当然違ってきますので、そういう面での安全面、あるいは施設の確保の面、そういう面が大きな問題としてあろうかというふうに私どもは分析をしているところでございます。あるいは、カリキュラムの件につきましても、ご案内のとおり、幼稚園は夏休みを持っております。そして、保育園の場合はそういう制度になってございませんので、その辺をどういうふうに調整するのか、加西の幼児園は、それはクリアをされておるわけでありますが、何ぼかのカリキュラムを4通り、5通りというふうに分けて、その運用をなされているところでございます。このほかにも、私ども聞き取っていったところもあるわけですが、そんなものも含めまして、先ほど申し上げましたように、西脇市にとってどういう形がいいのかという面を検討してまいりたいというふうに思っております。


 そして、加西市と私ども西脇市と大きく違っております点は、本市の幼稚園はすべて公立でございますので、そして、保育所は公設と私設といいますか、そういう面の問題が大きくございます。認定こども園にすれば、それが一つになれるわけで、そういう制度が10月から施行になるわけでありますが、そういうような本市独特のよさというようなところも一緒に勘案しまして、今後、検討をそれこそ重ねてまいりたいというふうに思っております。


 そして、働く親が随分増えてきたという、そういう中にありまして、今質問いただきました保育所の人数が少なくなってきているというような、そういう面も十分承知しているところでございます。その辺のところも含めましての、今後の検討の課題だというふうに承知しておるところでございます。


 それから、防犯ブザーの件でございますが、今申し上げましたとおり、例えば、学校のすぐ近くにいるのかどうかというようなところなども、学校の方で、あるいは親御さんの方で判断された結果を申し上げたところが、100%から50%というところでございます。比延は70%ございましたが、そういう各学校間のところも正直ございます。100%のところももちろんたくさんございます。その辺のところ、そして経費の面でございますが、PTAで補助いただいたりするような形で、現在、購入をいただいているところでございますので、教育委員会としてどうかというご提案でございますが、今、各学校で工夫しているところで、今後もそういう方向を、受益者負担というところの中身をつないでいったらどうかというふうに考えております。


 それから、セキュリティーの導入の件についてでございますが、私どもも、関係業者と随分いろいろなシミュレーションをしながら、その調査をしているところでございますけれども、私どものつかんでおります資料で言いましたら、例えば、携帯を、使用料は今議員おっしゃったように、月に200円、300円というような、そういうことになるわけでありますが、携帯の基本的な契約というところが1,500円という、そういうものが毎月あって、それに利用料がかかってくるというように聞いております。そうしますと、単純にそれだけ合計しましたら、1,700円なり1,800円というものを毎月お願いしなきゃいけないという、そういうようなところの経費負担の問題がございます。


 それから、ICタグにつきましても、いろいろなところで、校区でどうかというようなシミュレーションもしたんですけれども、例えば、通学路にそのICタグをキャッチするようなステーションをいろいろつくったりというふうなことで、随分経費がかさんでいくというようなことの中から、そして、その通学路を外れればそのICタグも効果をなさないというところの限界もございまして、今そういうところも含めて、そういうことを導入するのがよいのかどうかということを考えているところでございます。


 ただ、今お世話になっております子供見守り隊、ハーティネスメンバーの方々、本当に毎日のように子供の登下校の時間についてお世話になっておるわけでありますが、その方々のお力をお借りして、そして、これは市長が申し上げておりますように、防犯ということを通じてまちの防犯教育力が高まっていくといいますか、地域教育力の高揚にも、子供たちのことを一生懸命考えていただきながら、まちができ上がっていくというところを随分期待しているところでもございます。


 以上、考えているところでございます。


 それから、保育料のことにつきましては、担当部長の方から申し上げます。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) それでは、保育料の引き下げの件と、先ほど出ておりました、地域安全・安心ステーションのこの2点につきましてご回答申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、北播4市におきまして、階層区分の数、あるいは所得税の額の設定、保育料の額とか、それぞれ4市とも異なるのが実態でございますけれども、先ほど、1回目で申しましたとおり、保護者から徴収いたしております保育料の件で、国の基準額表をもとに、本市により決定をいたしておりますが、国の方で、今年度末に、保育所徴収基準額の改定が行われると聞き及んでおります。その詳細を確認いたすとともに、近隣市町、先ほどの4市等を含めまして、近隣市町の動向あるいは財政事情、また、これまでの軽減措置などを踏まえた上で、本市の基準額につきましても見直してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。


 それと、地域安全・安心ステーションでございますけれども、先ほど、教育長の方から答弁がありましたとおり、昨年の2月から、各地域でグループは立ち上げていただいております。兵庫県のまちづくり防犯グループの登録を受けて、各地で現在大きく活動していただおるところでございまして、現在登録されておりますこの兵庫県のまちづくり防犯グループは、現在、申請中の2グループを合わせまして11団体、対象世帯が7,700世帯程度になっております。


 先ほど、議員ご質問のありました、検察省の実施いたしております地域安全・安心ステーションのモデル事業につきましては、活動拠点を確保するなどの若干の条件もあるようでございますので、これまでのこの活動状況や、それぞれのグループの意向なども聞きまして、応募対応していきたいと考えております。


 どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○20番(藤本邦之君) 議長、20番。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) こども認定のことにつきましては、教育長、ご答弁ございましたけれども、私が視察をしたんと全然教育委員会の答えが正反対でございましたので、私もう厳しいこと申し上げたんですけれども、これ今、教育長ね、賀茂幼稚園の先進地を視察しました、こういう今ご回答だったけれども、今もよう聞いてみたら、いや、会合で聞いただけやと、こういうことですよね。私、これ打ち合わせのときには、もう実はちょっと回答ももらっとったんですけれども、幼稚園などへ出向き、状況確認を行いましたと、ここまでこう書いてある。教育長は1回目の答弁で、視察へ行ったと。行ってないですよ、全然こんなん。だから、こんなおかしな答弁しかできない。


 二遍目の答弁で、5歳児の何か危険、これ、私、資料もうてる。教室でもきちっとこれちゃんと、これ広いんですよ、これ。賀茂の保育所だったところへ、幼稚園の生徒こっちへやってきてるんです。幼稚園と保育所とごっちゃまぜにしとんと違うんです。幼稚園は学校教育法でちゃんとやってるんですよ、やっぱり。それで、一緒にしてるところ、例えば、これもうちゃんと時間分けてしてます。初め、8時から10時半までは、おはよう仲よしタイム、これ一緒にやってるんですよ、全部。これでね、これ毎日ですよ。だから、よく考えて、カリキュラムをきちっとこれつくっております。もうカリキュラム、私もうっとんねん、これ全部。6ヵ月未満、6ヵ月から1歳未満、1歳3ヵ月から2歳、全部これきちっとこれ書いてありますよ。何もそんな問題なんか出てない。素人判断ですが、教育長はもう専門家ですから、専門家のご答弁だったと思いますけれども、私は、これはもうだからおかしい、そういうご答弁は。もっとちゃんとよく調べてやってほしいと思います。


 加西市が賀茂幼児園をつくるのは16年5月からやりました。それには13年4月からそういう研究の委員会を立ち上げて研究してるんです。13、14、15、3年間にわたって、本当にみんなから知恵を、そういう研究をして、専門家も入れて研究してる。そして特認とってるんです。特認も何も、とにかくその施設の中で一緒にやりますという特認で、幼稚園と保育園をごちゃごちゃにするということじゃないんです。ちゃんと仕分けしてあるんです。そういうような研究、私、これ2年前に質問やってる。こんなご答弁では、視察、市長、ちゃんとこれから行って調べてきますいうて、2年前に言われた。それで私、今、2年前の議事録ちょっと見てみたらそういうこと。それで聞いてみたら、そんなん行ってない、会合のときに隣へ行って聞きました。資料は何ぼでも送ってくれますよ、言ったら。向こうね、視察のちゃんと記録とってるんです。いつ、だれが来られたか。


 まあ、私はここからはもう申しませんけれども、もう少し本気になって取り組んでいただきたい。西脇市は公立と私立があってできにくい。黒田庄町、幼稚園も保育所も公立ですよね、これ。ただ、市長は、私立にしますという方針を出されておりますので、これについて私はもう申し上げません。市長がそういうご方針で民営化をされるということは、私はもう本当に結構なことだと、これは思っておりますが、言いませんけれども、やろうと思えばどんなこともやれる。


 このモデル事業でも、幼保の連携型、これ多分加西市はそうだと思いますが、例えば、保育所型ですと、保育所の機能を生かして、そして幼稚園を持ってくる。これも加西市も同じような、ちょっときっちり仕分けができませんけれども、いろいろな方法があるんです。幼稚園の連携型、幼稚園と保育所が連携して、一体的に運営をする。あるいは保育所が保育所を中心になってやる、あるいは地方が裁量型、地方でちゃんとそういうことを地方の特色を生かしてやる。いろいろなこと、いろいろとできると思うんですが、行財政改革について、あるいは本当に子育てのことについて考えておられたら、私はこういう研究も必要だったと思うんですけれども、余りそんなことも聞きません。ここで何か研究しておるようなことも書いておられますが、私はそんなことは聞いたこともない。資料も見せてもらったことない。私は、これではもういけないと思います。行財政改革これだけ進んできた中で、やっぱり認定こども園制度が、せっかくこれ10月1日からやられるということになったら研究ぐらいしてください。これを最後に聞きます。


 それから、保育料の引き下げ、これ、ことしの年度末に国がこれ基準表を多分出すと思いますけれども、これも、このときにもよく検討する。あるいは周辺の市の保育料もよく見て、検討しますと、こういうことでございます。これはひとつそういうふうに取り組んでいただければありがたいと思いますが、この新しい制度について教育委員会として本当にどういうふうにお考えになっているのか、基本的なことを、最後に教育長にお尋ねをして、終わります。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 再度、担当の方に確認をいたしましたら、もちろん、担当者会での資料交換、私ども、この賀茂幼児園の資料等もいただいておるわけですが、視察に行きましたのは賀茂幼児園、それから志方幼稚園、志方保育園、それから、八千代のキッズランド等、確かに視察に行っておりますので、担当者との話し合い等も、いろいろ研修をしたりしております点、確認をさせていただきたいというふうに思います。


 それから、西脇市は5歳児を幼稚園でしておるわけですが、いろいろ視察をしました結果、西脇市が今までずっとやっておりましたそういうような問題とすり合わせを行いました結果、西脇市の中では、非常に解決すべき問題が、例えば今幾つか挙げましたけれども、そういうような問題とあわせてたくさんあるなと、山積みしてるなというところの認識でございます。ただ、このことにつきましては、市の中の大きな問題でありますので、今後とも、この10月から施行されます認定こども園のその中身、あるいは県の動向等も十分に留意をいたしまして、これは検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。


○議長(山上武司君) 藤本議員からの質問の中で、現地への視察調査をしてないんじゃないかと、会議の中の聞き取りでしてるんやないかと、こういった発言であったと思うんです。今の教育長の答弁では、それもあったし、また現地へ視察も行ったということなんですね。


 教育長。


○教育長(三崎紀男君) そうでございます。今、現地の方にも確認をしたりしておりますので、賀茂幼児園以外にもいろいろと、私ども、そういう面での研究は重ねているところでございます。


○20番(藤本邦之君) 何年何月何日やったんですか。


○議長(山上武司君) 何月何日に視察に行かれましたかということです。現地視察に行かれたということは教育委員会として間違いないということなんですね。何年何月何日に行ったかということを藤本議員の方へきちんと確認をして、答えておいてください。


 いずれにしても、偽りの回答というようなことがあってはならんということと思いますので、きちっとしたその点を、今これ教育委員会だけじゃなしに、全体を通じて、そのことをきっちりしていただきたいというように思います。


 それでは、ここで、一般質問途中ですが、10分間休憩をとりたいと思います。


 再開は3時40分からにさせていただきます。


            午後3時32分 休憩


           ────────────────


            午後3時41分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 6番中川正則議員。


○6番(中川正則君) 通告書に従いまして、一般質問を行いたいと思います。


 今現在、西脇市が進めておられます参画と協働、県もこれを非常に推進しておるわけなんですけれども、こういった事業の中で、西脇市生活道路整備規程、それから、土木事業補助金交付規則に該当しない整備の里道、それから歩行者用道路、あぜ道、そういったところに関しまして、非常に順番待ちでも来ない。市道認定されていない、それから、補助が受けられない、そういった道路につきまして、以前から未舗装のために土砂の流出であったり、草の整備であったり、非常に用水路へ土砂が流れ込んで負担がかかるといったことについて、自治会、単独で今整備をしとるわけなんですけれども、これについて行政の見解をお尋ねいたします。


 それにつきまして2回目の質問にいたしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) お尋ねの件は、先ほどの規則とか要綱以外の道路の管理の件でございますけれども、ちょっと統一の見解を持っていただくというようなことで、概略のご説明もあわせてさせていただきたいと思います。


 市道以外の里道、生活道路の整備等につきましては、ご存じのとおりでございますが、旧の黒田庄町で行っておりましたとおりの考え方をもちまして、西脇市土木事業補助金の交付規則を定めまして、区域の向上に寄与できるようなもの、また公共性を持ちながら、住民の供用に期することができる事業につきましては、自治会の方で整備をしていただきまして、市が工事費の7割を限度として補助をするという制度になっております。


 また一方、西脇の区域では少しルールが違っておりまして、西脇市生活道路整備規程によりまして、道路網の整備、また生活環境の向上を目指しまして、市道等に接続して、一般の交通の用に供されると、認められる道路整備につきましては市が工事を行って、地元負担金として5割の負担をいただけるという制度になっております。これまで、旧の市町でやってまいりました制度をそのまま運用しているという状況でございます。


 今のお尋ねは、それ以外の、該当しない道路の整備についてどう考えるかということでございますけれども、これまでの国有財産でございました当時からの経緯を踏まえますと、地元の自治会でありますとか地元住民で維持管理をされてきた経過がございますし、その方向でお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○6番(中川正則君) 議長、6番。


○議長(山上武司君) 中川議員。


○6番(中川正則君) 地元へお願いをしたいと、地域住民の維持管理ということなんでございますけれども、今現在やっておりますが、手に負えないという部分もあるんです。そういったところで、市のまちづくりという観点から考えていただいたり、住民の参画と協働ということを考えていただきます上で、ちょっと鳥取の例を挙げますと、村へ入る道であったり里道であったりを、コンクリートを市からないし町から現物支給していただいて、住民が全員出て舗装していると。これを見ましたときに、参画と協働というのはこういうことなんと違うやろかということをひしひしと考えさせていただきました。


 地域住民の参画と協働という整備事業につきましては、土地とか労働力、それから道具、こういったものに関して無償提供していく、そんな中で一つのものをつくり上げていく。何か補助メニューが考えられないのかというところの中で、これ、地域でやっておりますと、材料費も全部協議費に係ってまいります。例えば20万円かかるところを、100軒の家であれば1軒当たり2,000円余分にかかってくる、これがもう現状でございます。全部が全部自分とこの村でやってください、それもちょっとしんどいとこがあるんじゃないかなと思います。


 経済事情、しんどいのは確かに大変なんですけれども、鳥取でやってる事業の内容を見てみますと、お互いが自分の土地を出し合って、この道では狭い、じゃあもうちょっと、うち土地出すわ、削るわというような話し合いの中で、お互いいそこにコンクリートを塗って、境界を決めて、そして近隣の住民が協力して行っていく事業。こういったこと、非常にメリットがあると思うんです。住民同士の相互理解によって、境界の認識であったり、作業の協働による連帯感の高揚、こういったことが非常に西脇市にとっても有利な方策なんじゃないかなと。だから、ちょっとの資本投下で大きな利益が得られる。非常にその辺のことを考えますと、何かそういうメニューが補助メニューとして考えていってもらえないかなと、そういう質問をしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 市が原材料等を補助できないか、また支給できないかというご質問でございますけれども、本当に現状を申し上げますと、道路自体の管理の区分というのはやっぱりルールがあるんだろうというふうに思います。


 市道であります限り、市が責任を持ってやっていくということでしょうし、生活道ということになると、一部負担もいただけるというのがルールでございます。特に、さっきおっしゃいました、広場であるとか、人が通る道だけ、あるいはけいはん、あるいは里道というようなことになりますと、これまでからは、地元で維持管理もすべてしていただいてきたという経過もございます。また、財政面からで大変申しわけないんですけれども、厳しい財政状況にあるという中で、それを常設の補助メニューとして制度化をさせていくということについては、いささか問題点があろうかなというふうに思っております。これは原則論から言いまして問題があろうかなというふうに思います。


 ただ、住民の参画と協働という面から考えますと、道路等の公益的なものにつきまして、それを増築するとか新設をするとかというような観点ではございませんで、どちらかと言うと、維持管理でありますとか、周辺の環境の整備でありますとか、花づくりの問題だったり、いろいろな参画の仕方というのがあろうと思いますが、そういった面での参画の仕方というのをどんどん進めていただきたいなというふうに思っております。


 それから、経済面からだけで、負担が大きくなるから補助メニューをつくっていただきたいというのにはお答えがしにくいというようなことも思うわけでございますが、先ほど、いろいろなケースがあって、手に負えないことがやっぱり起こり得るというようなお話もございましたので、そういうようなケースがありましたら、技術的な支援とかいろいろなことも考えられると思いますので、ご相談をいただきたいとは思います。


 ただ、先ほども言いましたとおり、道路の管理区分というのは、これまでからルールとして決まってございますので、その原則どおりで運用させていただきたいと考えております。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○6番(中川正則君) 議長、6番。


○議長(山上武司君) 中川議員。


○6番(中川正則君) いろいろと無理は承知で述べておるわけなんですけれども、道路は道路というのはわかりました。それで、自治会という動きも認識しておいてほしいんです。道の問題だけに限らず、前回、ちょっと非常にうちの村で問題になったとこなんですけれども、地域のグラウンド、これの整備をやったわけなんですけれども、どこにも補助メニューがなくて、最終25万円ぐらいで、ダンプ10台のまさ土と、それからフェンスの修復、これで総額で25万円ぐらいかかったんですけれども、どこにも補助メニューがなかったです。以前であれば、30万円超すと単独補助事業というのがちょこっとついてたんですけれども、そこまでいかないというようなところもありまして、もう少しいただけると助かるなというところがあったんですけれども、まずできませんでした。それで、全額自治会の負担ということでやってしまいましたけれども、それには、やっぱり地域の老人会さんの労働奉仕であったり、子供会の役員の労働報酬であったり、地域役員全部出役して整備をしました。


 そんな中ででき上がって、総額で25万円というような安い金額で上がりました。業者頼んだところは100万円以上かかってました。


 そんなんもありまして、ちょっと助けていただければ助かるなというのが本音でございます。いろいろな地域のグラウンドとか水路、水路は補助メニューにある程度乗っかかってくるかと思うんですけれども、ごみステーションの位置をちょっとつくり直したいとかいうような、小さな公共性のある事業、こういうようなのに対して、安全上に必要な基本的な図面の作成であったり、資材や原材料の現物支給、それから、現場における監督業務とか、それから、行政としての助成、援助、そういったものが行えるようなシステムをぜひ構築していただきた。そうすると、住民がみんな参画して、その中で協働してやっていこうやと、これだったらみんなでつくれますよというようなとこまで、ちょっとそういうようなシステムを構築できないものかと思っております。


 これは要望となるわけなんですけれども、厳しい財政状況ということは各地域も自治体も同じです。それはもう住民も納得してます。そんな中で、住民が、ここを何とかしたいんやという思いに対して、ぜひこたえていってほしいと要望しておきます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(山上武司君) 次に、7番坂本操議員。


○7番(坂本 操君) 一般質問の最後になりました。簡潔明瞭にやりたいと思っております。


 さて、私は、二つのことについて質問をいたします。


 一つ目は、大変ゆゆしき問題ですが、未収金についてであります。


 先日のある日刊紙にこんな記事が出ておりました。「治療代未払い急増」という見出しで、これは病院の未収金の話なんですが、都道府県と政令指定都市が運営する全国248の公立病院で、患者から支払われていない未収金が1病院当たり約3,300万円に上っていると書かれておりました。病院経営からすると本当にゆゆしき問題であると思います。しかし事はそう簡単ではございません。よく言われる格差社会が進んだために低所得者が増加したとか、また、医療費の自己負担額が原因だとも言われております。


 さて、未収金は西脇市でもすべての分野で発生していると思います。そこで、市として、例えば、市税、西脇病院、市営住宅など、まだまだほかにもたくさんあるとは思いますが、これらの未収金を一体どのように認識をしているのか。そして、その問題解決に向けてどのような努力をしているのか。これは市長にまとめてお話をいただきたい。


 二つ目は、最近よく言われる食育、つまり、食べ物の教育についてであります。


 政府も、食育推進基本計画を出して、朝食をとらない子供を4%からゼロ%にする目標を掲げております。


 以下は、子供たちにしっかりと朝食をとらすということで話を進めます。


 こんなおもしろいデータがあります。


 文部科学省が、2003年度の教育課程実施状況調査で、小学校3年生から中学校3年生までの学力テストと朝食の関係を調べたところ、毎回朝食をとる子供は、英語、数学、国語、理科、社会のすべての教科で平均点を上回っていたそうです。しかも、必ずとる、大抵とる、とらないことが多い、全く、またはほとんどとらないという、朝食をとる頻度順に点数が高かったそうです。大変興味のあるデータです。


 そこで、私は、市として、子供たちに食べ物教育、いわゆる食育を行っているのかどうか。そして、もし行っているとするならば、それをどのように展開しているのかを、これは教育長に伺います。


 以上、1回目といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ご質問の、市税、病院、住宅などの未収金対策についてというご質問でございました。


 財源確保ということから考えますと非常に大きな問題でもありますし、また、未収金ということになりますと、市民負担の公平性とか、そういうことから考えましても非常に重要な問題であるというふうにも考えてございます。税におきましては、ご存じのとおりでございますが、平成12年に収税対策室を設置いたしまして、収税対策に当たってきたところでございますけれども、すべての担当課でそれぞれに取り組みを進めているのが状況でございます。


 それぞれの未収金の状況をご報告申し上げますと、17年度の新規未収金となりましたもの、市税では2,752件、1億807万円となっております。金額で言いますと1,503万円で、前年度から比べますと1.6%少なくなりました。


 それから、病院では273件ございまして963万円、金額で言いますと111万円減っておりまして、10.3%の減となっております。


 それから、住宅では述べ130件ございまして、132万円、前年度と比べますと40万円増えております。金額のベースが、非常に住宅につきましては、収納対策を積極的に進めておりますので、比率にいたしますと42.8%という増になりました。


 未収金の全体の総額でございますけれども、市税では述べ1万2,031件ございます。5億2,084万円となっております。対前年度比では958万円で1.9%の減。それから、病院では1,346件、東北の例もございましたけれども、それよりも多い5,203万円が未収金の累計でございます。前年度と比べましたら、金額的には644万円、14.1%の増となりました。それから、住宅では、延べ430件、536万円、対前年度比で、金額にいたしますと14万円、2.7%の増となってございます。


 未収金におけますそれぞれの徴収の取り組みでございますけれども、市税に関しましては、年3回の一斉催告、それから、口座振替の再振替も行っております。それから、未納者チェックによります、新規滞納者防止対策もとってございます。もちろん、専門の徴収員の配置も行ってございます。戸別訪問の実施、納税指導等を行いまして、収税率を上げているというのが現状でございます。


 また、病院の中では、未収金に対しましては、会計窓口から電話によりまして、支払い確認に応じて督促を行うというシステムにしております。なお、その後の長期の放置者ができるわけでございますが、その人たちにとりましては、事務局職員におきまして2名一組のチームをつくりまして、月2回の訪問徴収を行ってございます。


 それから、住宅につきましては専任の徴収員がおりまして、訪問徴収、それから、節季や年度末におきましては、職員による一斉徴収等も行ってございます。特に悪質な滞納者につきましては明け渡し請求、それから、法的な措置の対策もとっておるところでございます。


 それから、一方で、先ほどもお話がございましたけれども、生活困窮によります、支払いが困難な方につきましては、お出会いをした中で、分納でありますとか、支払い能力にあわせました相談に応じていきます一方、柔軟な配慮をしているというふうに考えております。


 今後も、未収金の徴収方法につきましては、財政が逼迫をした状況の中でございますので、財源確保の上からも、粘り強く努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 2点目の、子供たちへの食育教育の実施状況についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、以前から、全小学校で生活アンケート調査というのを行っておりますが、その項目の一つとして、朝食欠食について調査をしておるところでございます。


 結果を申し上げますと、毎日朝食を食べていると、ほとんど食べているを合わせますと100%から93%という結果が出ております。そして、同様のアンケートを実施している中学校では、97%という結果が出ておるところでございます。


 このようなアンケート結果につきましては、各学校で家庭科の授業とかホームルーム、学級指導の時間等、あらゆる機会を通じまして、朝食を初めとする、食べるということに対する大切さとか、食事の内容等につきまして、系統的な指導を重ねているところでございます。


 また、学校だより等で、食事が心身の成長に深くかかわっていることなど、そういう啓発につきましても力を入れているところでございます。


 また、学校給食指導などを通じまして、学校と学校給食センターが連携をいたしまして、食育の取り組みについての推進をしております。例えば、学校園の給食担当者で構成されております学校給食連絡会等で、給食指導の年間の目標を市内一律で設定いたしましたり、あるいはこの表を中心に、各学年や学校の現状に即してサブ目標を定めまして、食に対する正しい理解を深めますとともに、正しい食習慣が身につくように取り組んでいるところでございます。


 また、学校栄養職員が各学校を訪問いたしまして、栄養指導とかかみかみ指導の実施をしておりまして、子供たちに健康になるための食べ方の指導とか、食べ物の大切さ、あるいはつくってくださった方に対する感謝の心をはぐくむなどの取り組みをあわせて進めているところでございます。


 また、その目標等につきまして、各家庭に配布しております毎月の献立表や給食だよりなどに、親しみやすいイラストなども交えまして、親子で楽しみながら読んでいただけるように、各家庭向けに、食に対する保護者の意識を高めていくという意味で啓発にも努めているところでございます。


 以上でございます。


○7番(坂本 操君) 議長、7番。


○議長(山上武司君) 坂本操議員。


○7番(坂本 操君) 未収金問題は本当にデリケートな問題だと思います。例えば、ちょっと無理をして100%回収できたから、じゃあそれでいいかと、そんなことではないと思います。本当は、払わない市民が悪いんですが、やはり皆さんそれぞれ事情があるでしょうから、やっぱりその事情をよくしんしゃくしながら、今市長もおっしゃったように、きめ細かく対応してますというふうなお答えでしたので、もちろんそれを信用しておるわけですが。


 例えば、支払いやすさというんですか、税金などをコンビニとか、また、クレジットカードなどで払えるように将来的にするとか、そういうふうな、行政ってサービス業なんですから、できるだけ市民にそういうサービスもやっぱり行っていくということも私は必要じゃないかと思っております。それとともに、ぜひ十分知恵を出していただいて、この問題を解決するためにさまざまなアイデアを凝らしてやっていただきたいと思いますし、1点言いますと、こういう回収業は、やっぱり職員の方、一番苦手なことだと思います。ですから、専門の方を、例えば、若いときにそういう仕事をされて、定年退職された方にお願いをして徴収を進めるとか、やっぱりいろいろな方法があると思いますので、これは大手絡めてといいますか、一本でいくんじゃなしに、いろいろな場面から進めていく問題ではあるというふうに思います。


 この問題はまた次回やることにして、二つ目の食育でございますが、教育長は、先ほど、ある中学校で朝食をとっているかどうかというデータをとったら97%だったという。これは100人のうち97人が朝食を食べているということで、それはそれで多分正しいんでしょうが、私が持っている感触としては、実はもっと少ないんではないかと思います。それとともに問題はその内容なんです。


 先日、私の知り合いの子供に、君な、きょうは朝御飯何食べたんと聞いたんです。そしたら、マクドナルドの100円ハンバーガーを食べたと言うんです。きのうの夜スーパーへ行って買ってきまして、それをけさ朝食がわりにしたと。いや、悪くはないんです。で、もう一人の子に、君どうやと聞いたら、ケンタッキーフライドチキンのチキンを、それも朝食べたというんです。それも悪くはないと思います。でも、何か寂しいですね。それを、多分アンケートでは、いや、僕は朝はしっかりかどうか知りませんが、食べましたよというデータであったと思うんです。やっぱり私は、朝食は内容やと思います。それとともに学校給食の話も出ておりました。お話を伺うと、非常によくやってらっしゃるというふうには思っております。


 それと、女子栄養大学の香川教授という方が、学校給食こそが最後のとりでであるというふうにおっしゃっております。この方は、子供の栄養状態は危機的で、便秘や肥満が目立ち、糖尿病や高脂血症が増加している。子供が嫌がるからと、野菜や果物、乳製品を食べさせずに、菓子パンと飲み物だけを与えている家庭が何と多いことかと。これでは必要な栄養素が摂取できない。不足しがちな緑黄色野菜、豆類はほとんど学校給食で供給されている。子供の健康を維持する上で給食は最後のとりでとなっていると、このように述べられております。私は少し意見が違います。


 また一方、福山大の鈴木教授はこうおっしゃっております。家庭での食習慣が大切である。重要なのはバランスのとれた朝食を家庭で食べるように促すことで、御飯とみそ汁、旬の野菜、それともう一品、毎日違うものを食べることが大事であり、子供のうちから正しい食習慣を身につけさせるのが肝要だと、このように言われております。


 私は後者の先生の意見に賛成をしております。


 さて、教育長は一体この朝食のあり方、とり方について、どのように思っていらっしゃるのでしょうか。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 朝食の中身の問題でございますが、具体的におっしゃいました、そういうのが実態に近いかなと、そういう子もいるかなということも、正直その中身は精査しなきゃいけませんが、先ほど申し上げましたように、家庭科の時間とかそういうところで、栄養素の中身とか、あるいは鉄分がどうかとか、そういうような面での中身の指導も重ねてやっておるところでございます。


 先ほど、学力テストとの相関関係のことをおっしゃっていただきましたが、全国的に行われました、そのことも私ども認識しているところでございまして、朝食をしっかりとるということが脳を活性化したり、学習効率につながっていくというところも大切なところでございまして、朝食を子供たちがとっていくということにつきましては、その内容も含めて、まずそういう機会を家庭でつくっていくという、後者のそういう家庭の責任というところを私も思っているところでございます。その回数と合わせまして、野菜、豆、具体的な名前が上がりましたが、そういうものも含めての指導をつないでいきたいというふうに考えております。


○7番(坂本 操君) 議長、7番。


○議長(山上武司君) 坂本操議員。


○7番(坂本 操君) 未収金と食育と、全く違うような内容だとお思いでしょうが、実は、私は、根っこのところではつながっていると思います。つまり、両方とも落差社会が非常に広がってきたというふうに私は理解しております。


 例えば、病院での治療費が払えない。月に3,000円程度でしょうか、学校給食費が未納になっている。まさにそうじゃないかと思います。


 行政は、これらの人々に対する一種のセーフティー・・と申しますか、これをしっかりと考えていく。10億円も20億円もかけて新しい箱物をつくるのも結構でしょうが、もっと少ない金額で、本当に私たちの住みやすいまち、これができるんじゃないかと私は思います。ここはやっぱり行政の腕の見せどころ、そして、知恵の出しどころであるというふうに私は考えております。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(山上武司君) これをもちまして一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 したがって、本日をもって第3回西脇市議会定例会を閉会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 今期定例会は、本日をもって閉会することに決定しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます


 今期定例会は、西脇市税条例の一部改正を初め補正予算、人事案件など市政運営上重要な案件審議のため、議員各位には、去る6月9日から本日までの15日間、慎重にご審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって、本定例会を終了する運びとなりました。


 ここに、議員各位のご精励に対し、深く敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 また、理事者におかれましては、議案審議の過程で出されました意見等については、今後の事務事業の執行において十分配慮されますようお願い申し上げます。


 季節は梅雨から夏へと暑さもいよいよ厳しくなってまいります。議員各位を初め理事者の皆様には、ますますご健勝にて、市政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単措辞でございますが、閉会のあいさつといたします。


 次に、市長からごあいさつがあります。


 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 第3回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 去る9日の開会以来、議員各位には、今期定例会に上程いたしました議案につきまして、終始、慎重にかつ熱心にご審議を賜り、誠にありがとうございました。心から感謝を申し上げますとともに、会期中のご精励に対しまして深く敬意を表する次第であります。


 議案審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等につきましては、十分これらを尊重し、今後の市政運営に生かしてまいる所存でありますので、今後とも、変わらぬご指導・ご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


 ことしの梅雨もいよいよ終盤に差しかかってまいりましたが、沖縄県では大規模な土砂災害が発生し、避難生活を余儀なくされる被害が出ております。被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。


 これから梅雨明けにかけましては、特に、梅雨末期特有の集中豪雨が心配される時期でありますので、一層の警戒を強めてまいりたいと存じます。


 さて、政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針2006を来月上旬にも策定する方針でありますが、議論の中心は、一層の地方分権の推進と行財政改革を断行するための歳入歳出一体改革、プライマリーバランスの確立が焦点となっております。


 市といたしましても、こうした中、徹底した経費削減や行財政のさらなる合理化・効率化を進め、自らの努力によって真の地方自治を図るために、市と地域、産業が元気なまち西脇の実現に向けて、これまで以上に知恵を絞り、柔軟な発想を持って努力をしてまいる所存でありますので、議員各位の一層のご支援・ご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。


 あと半月もすると厳しい暑さを迎えますが、議員各位には、健康には十分ご留意をされ、市政発展のため、一層のご活躍をされますよう祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


○議長(山上武司君) 市長のごあいさつは終わりました。


 これをもちまして、第3回西脇市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。


           午後4時18分 閉会


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 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成18年6月23日





               西脇市議会議長   山 上 武 司





               西脇市議会議員   清 瀬 英 也





               西脇市議会議員   北 詰 勝 之