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兵庫県 西脇市

平成18年文教民生常任委員会( 5月16日)




平成18年文教民生常任委員会( 5月16日)





           平   成   18   年   度











    西 脇 市 議 会 文 教 民 生 常 任 委 員 会 会 議 録























           平 成 18 年 5 月 16 日














            西 脇 市 議 会


 
               文教民生常任委員会会議録


1 開催月日      平成18年5月16日


2 開催時間      午前9時58分〜午後2時46分(会議3時間37分)


                      休憩 午後0時13分〜午後1時24分


3 開催場所      委員会室


4 出席委員


   委員長  坂 本   操  副委員長  早 瀬 正 之


   委 員  藤 原 信 子  委  員  村 井 公 平


    〃   坪 木 季 彦   〃    藤 原 正 嗣


    〃   藤 本 邦 之


   議 長  山 上 武 司


5 欠席委員      なし


6 欠  員      なし


7 説明のため出席した者の職氏名


  市長                      來 住 壽 一


  助役                      多 井 俊 彦


  教育長                     三 崎 紀 男


  総務部長                    牛 居 義 晴


  企画課長                    吉 田 孝 司


  財政課長                    田 中 義 章


  黒田庄地域総合事務所長             内 橋 敏 彦


  福祉生活部長                  藤 原 逸 朗


  福祉生活部福祉担当次長兼福祉総務課長      藤 本 かつゑ


  長寿福祉課長兼地域包括支援センター所長     安 藤 政 義


  児童福祉課長                  藤 原   進


  人権推進課長                  大 豊 三 郎


  市民課長                    在 田 定 敏


  健康課長                    村 上   茂


  生活環境課長                  戸 田 眞 吾


  福祉生活部次長兼保健福祉公社事務局長      西 浦 清 志


  西脇病院事務局長                浦 川 芳 昭


  新病院建設室長                 大久保   明


  新病院建設室主幹                岡 部 茂 喜


  西脇病院事務局次長兼管理課長兼会計課長     藤 本 和 久


  医事課長                    水 杉 達 昭


  老人保健施設事務長兼管理課長          畑 田 雅 義


  教育部長                    岡 田 哲 二


  教育総務課長                  櫛 原   修


  教育委員会事務局次長              垣 内 庸 孝


  学校教育課長                  ? 田 正 幸


  学校教育課主幹兼教育研究室長          藤 原 邦 昭


  社会教育担当次長兼生涯学習課長         長 井 孝 男


  人権教育室長                  岡 本   悟


  市民スポーツ課長                鈴 木 恒 男


  市民スポーツ課主幹兼国体推進室長        片 浦 敏 明


  生涯学習課主幹兼中央公民館長          藤 井 清 道


  青少年センター所長               吉 田 隆 秀


  生活文化総合センター館長            徳 岡 秀 明


  地球科学館長                  今 村   健


  黒田庄地域総合事務所次長兼黒田庄公民館長    大 ? 夏 子


  黒田庄地域総合事務所福祉生活課長        宮 崎 みつこ


  教育総務課主幹兼黒田庄学校給食センター所長   東 野 富美男


8 出席事務局職員


  事務局長  黒 田 辰 雄   事務局主幹   小 西 龍 雄


  書記    笹 倉 恵 美


9 傍聴議員


    林   晴 信    田 村 慎 悟    池 田 勝 雄


    中 川 正 則    寺 北 建 樹    高 橋 博 久


    上 田 平 八    杉 本   巧    藤 原   教


    廣 田 利 明    北 詰 勝 之


10 案  件


(1)所管事項について





               △開会 午前9時58分


○坂本委員長 


 それでは、皆様、おはようございます。


 ただいまより、文教民生常任委員会を開催いたします。


 大変みずみずしい季節となりました。


 昨日は、サッカーのワールドカップの選手発表ということで、私も大変どきどきして聞いておりました。大会は来月の6日からドイツで始まるそうでございます。選手もなかなか大変なようなでございますが。


 それはさておきまして、本日は、文教民生常任委員会の所管事項について、いろいろと勉強を兼ねて、皆様、忌憚のないご意見が出ますように、よろしくお願いします。


 また、市長を初め理事者側には、昨日に引き続きましてご精励いただきまして、本当にありがとうございます。お礼申し上げます。


 委員の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。


 なお、傍聴議員は、寺北議員ほか10名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○來住市長 


 おはようございます。


 若葉の好季節となってまいりましたけれども、5月に入りまして五月晴れが続くというような感じではございません。何かこれも異常気象なのかなというようなことも心配をしているところでございます。


 きょう、文教民生常任委員会が開催されまして、委員の皆様方にはご精励を賜りまして、心からお礼を申し上げたいと思います。


 また、きょうは、当委員会の所管業務でございます各部課から、それぞれ業務の概要、また、現在持っております課題等をご報告させていただきたいと思います。市政の運営上、大事なものばかりでございますので、議員活動としてもご活用いただきたいというふうに考えてございます。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○坂本委員長 


 どうもありがとうございました。


 それでは、早速始めていきます。


 まず、福祉生活部について。


○藤原福祉生活部長 


 おはようございます。


 それでは、早速、福祉生活部の業務につきまして、お手元の資料に従いましてご説明申し上げます。


 50ページをお開き願いたいと存じます。


 福祉生活部は、福祉総務課のほか長寿福祉課、児童福祉課、人権推進課、市民課、健康課及び生活環境課の合計7課で構成をいたしております。さらに、西脇市保健福祉公社への職員派遣を含めまして、合計83名をもって、窓口業務、市民サービスに努めているところでございます。


 それでは、各課ごとに主要業務を中心にご説明申し上げます。


 まず最初に、福祉総務課、50ページ、下の欄になりますけれども、総務担当では、各種社会福祉団体の指導育成に関する業務及び非常備消防に関する業務を遂行いたしているところでございます。


 次のページ、保護担当では、生活保護の相談に関することのほか、行旅死病人などに関する業務を行っております。


 次に、障害福祉担当では、身体、知的、精神の3障害の方々の自立並びに社会参加の促進に関する業務を担当しております。この4月にスタートいたしました障害者自立支援法は、障害別の制度体系が一元化されるなど、かつてない大きな制度改正となっておりまして、保健師を含め2名を増員し、実施体制を整備して、スムーズな移行と障害者の方々の福祉サービスの充実に努めてまいります。


 次に、大きい2番、主要課題でございますが、まず、地域福祉計画の策定につきましては、人と人との温かいネットワークを築き、ともに生きる地域に根差した社会システムづくりを構築するため、地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。


 次に、障害者福祉の充実でございますが、住み慣れた地域の中で、障害のある人もない人も、そして、一人一人の障害に応じた幸せが実現され、生き生きとした生活が送れる地域社会の実現を目指して、障害者基本法に基づく障害者計画の策定と、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの確保に関する障害福祉計画の策定に取り組んでまいります。


 続きまして、52ページの参考資料の消防関係でありますが、火災発生状況では、平成17年は微増の31件となっております。消防自動車の保有状況は、表のとおり、ポンプ自動車18台、積載車41台、合計59台となってございます。また、引き続き、地域の消防力の整備・充実について支援してまいりたいと考えております。消防団の構成、消防協力員の状況につきましては、表にまとめておりますのでご高覧ください。


 続きまして、53ページの2 障害者福祉でございます。


 手帳所持者は、身体障害者手帳が1,761人、療育手帳が247人、精神障害者保健福祉手帳が118人となっております。


 次に、54ページ、(2)の施設入所等の状況並びに55ページ、(3)手当等支給状況につきましては、表のとおり、人数、件数をまとめております。また、(4)西脇市福祉年金につきましては、障害別、程度別の年金額を記載いたしており、等級や程度により2万4,000円から6,000円となっております。


 次に、56ページ、3 生活保護では、合併に伴いまして、旧の黒田庄分が県から市に移管になった関係で、平成17年度の保護費の支出状況が、前年度に比較して、約2,800万円増額となっております。また、その下、世帯数としては、生活保護関係では、表の右の欄に記載をいたしておりますけれども、現在116世帯でありまして、(3)世帯類型別世帯数を見ていただきますと、高齢者と傷病者を合計いたしますと約80%を占めており、(4)世帯人員別世帯数の割合を見ていただきますと、単身世帯が86.2%となっている状況にあります。


 続きまして、57ページ、長寿福祉課に入らせていただきます。


 従来の長寿福祉担当、介護保険担当に加えまして、本年度から地域包括支援センター担当を設けております。


 長寿福祉担当でございますが、高齢者を対象に、福祉サービスが必要な方々に対して各種のサービスを提供いたしております。


 次に、介護保険担当では、介護認定から運営や給付の管理、保険料の賦課と徴収など、介護保険制度に関する業務を行っております。


 地域包括支援センターは、高齢者の皆さんが安心した生活を続けられるよう、高齢者の方の総合相談を初め、地域を拠点とした介護予防事業を展開してまいります。


 主要課題といたしましては、従来から実施してまいりました各種福祉サービスの継続実施と介護保険事業の円滑な推進を図ってまいるとともに、さらに、先ほど申し上げました地域包括支援センター業務を推進してまいり、一般の高齢者や要支援となるおそれのある高齢者の方々に対し介護予防事業を推進してまいります。


 次に、58ページの高齢者福祉の概要でございますが、平成17年度数値は実績数値、平成18年度数値は予算をもとにした数値を計上いたしております。


 次に、59ページ、(2)施設入所状況は、養護老人ホームの入所状況でございます。


 次に、2の介護保険についてでございますが、(1)人口の第一被保険者数でございますが、65歳以上の高齢者の数でございまして、4.2人に一人が高齢者という状況となっております。また、団塊の世代が高齢者となります平成26年では、この数値が3.6人に一人が高齢者と推測されます。


 (2)介護保険の被保険者数について、65歳以上の第1号被保険者数、40歳から64歳までの第2号被保険者数をまとめております。


 (3)介護保険認定者数を被保険者別、介護度別にまとめた表でございまして、特に、要介護1の方が合計で680人、全体で約38%を占めているという状況にあります。


 次の、60ページ、(4)被保険者別のサービス利用状況を、さらに、その下の(5)では、在宅サービスを利用されております方を介護度別にまとめております。この中でも、要介護1の方が438人、全体で44.4%となっております。


 次に、(6)居宅、施設合わせました各種介護保険サービスの利用につきまして、介護保険事業計画数値と平成18年2月末までのサービス提供分の実績を比較したものでございます。訪問入浴サービス、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導が計画数値を下回っておりますが、要因といたしましては、通所介護、通所リハビリへの移行が推測されるところでございます。他のサービスは、計画数値とほぼ同じか、計画を上回った利用実績となっておる状況にあります。


 次に、61ページ、児童福祉課でございます。


 業務の概要につきましては、児童福祉や保育所などに関する業務を担当いたしております。なお、本年度は、茜が丘用地を候補地として検討されます複合施設のうち、子育て支援センターの設置に関する業務を新たに所管いたします。


 主要課題といたしましては、本年度も引き続き、平成16年度に策定いたしました次世代育成支援対策推進行動計画に基づき子育て支援等に努めてまいります。また、昨年度から実施いたしております幼児発達相談や療育教室を、月に一度の定期開催に加え、保育園等への医師の現地指導の回数を増やすなど、発達障害児の支援体制の充実を図ってまいります。


 続きまして、62ページの参考資料でございますが、まず、児童手当につきましては、3,601人の児童に対しまして支給を行ったところでございます。


 次に、保育所の状況につきましては、ごらんのとおり市内に9園の認可保育園がございますが、4月1日現在の定員合計は955人となっております。


 次に、(3)、昨年度、民間保育園に対しまして交付いたしました補助金名を、(4)には、家庭児童相談の状況、特に、この家庭児童相談の状況ですが、昨年の相談延べ件数の合計は1,954件と、平成16年度の3倍強となっておりまして、これは、主に、昨年度から児童相談業務が市の業務になったことに加え、発達障害児等の支援を図るために開所いたしました療育教室等により相談件数が増えたものと考えられます。


 次の、63ページに入らせていただきます。


 施設入居の状況をまとめております。またご高覧をお願いしたいと思います。


 続きまして、同じく63ページ、2 母子福祉について説明申し上げます。


 まず、母子世帯になった原因別状況については、昨年も、これまでも同様でございましたが、離婚によるものが全体の約9割近くを占める現状にあります。また、その下、児童扶養手当及び西脇市の母子福祉年金状況などにつきまして表にまとめてございますので、ご高覧をお願いしたいなと思います。


 それでは、次は、65ページ、人権推進課に入らせていただきます。


 人権推進担当と隣保館担当の2担当で、昨年と同様に、すべての市民が人権意識を高め、地域社会においてより人間らしく生きることができるように、あらゆる差別の解消や基本的人権の確立を目指して、人権行政を推進していくための施策を行ってまいります。


 まず、人権推進担当といたしましては、総合企画調整、協議会の運営、人権擁護委員に関すること、住宅資金の償還の業務などを行っております。


 隣保館担当につきましては、地域福祉の向上や人権啓発のための交流の拠点として、また、地域に密着したコミュニティセンターとしての役割業務を行っているところであります。


 次に、主要課題でありますが、1点目の啓発活動の推進でありますが、高齢化、少子化、情報化などの急激な社会変化や価値観が多様化いたしておりまして、これに伴いまして、さまざまな人権問題が生じております。同和問題を初めとしたさまざまな人権問題の解決に向けて、家庭、学校、地域等との連携を図りながら、市民一人一人が主体的に、豊かな人権意識を育てていけるような教育、啓発活動を推進してまいります。


 また、隣保館活動の充実でありますが、先ほども申しましたとおり、福祉の向上や人権啓発のための住民交流活動の拠点のみではなく、さらに、これまで以上に地域に密着したコミュニティセンターとしての役割を発揮するよう、啓発、広報活動の強化、講座の充実、地域の交流事業の促進など、より積極的な活用を図ってまいります。


 続きまして、66ページ、市民課でございます。


 市民課は、そこに記載いたしておりますとおり、市民担当、保険担当、医療担当に分かれて業務を行っております。


 市民担当では、人の身分関係を登録公証する戸籍事務、住民の居住関係を登録公証する住民基本台帳事務を初め、掲げております業務を適正かつ迅速に処理するとともに、明るくさわやかな窓口業務に努めてまいります。


 保険担当では、国民健康保険事業を担当いたしておりまして、引き続き安定な運営に努めてまいります。


 医療担当では、県助成制度に基づきます福祉医療費の助成、老人保健法に基づく老人健康医療業務を担当いたしております。


 主要課題の、住民基本台帳ネットワークの適正な運用でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、氏名、生年月日、性別、住所の4情報と11けたの住民票コードにより、全国共通の本人確認システムを構築するもので、平成14年8月に第一次稼働、平成15年8月から第二次稼働をいたしたところでございます。市民の皆様の利便性の向上と行政の効率化を目指すとともに、個人情報の法対策に万全を期しつつ、システムの適正な運用に努めてまいります。


 67ページから、関係資料につきまして説明いたします。


 平成18年3月31日現在の人口は4万5,729人、世帯数では1万5,868世帯でございます。昨年度と比べまして、次の表、68ページの右の上にありますけれども、217人の減となっております。なお、1世帯当たりの平均の人数は2.88人となっております。


 次に、69ページの、外国人登録届出済件数につきましては、21ヵ国、530人、335世帯。その下の、印鑑登録取扱件数につきましては、1年間トータル、2万9,683件でございました。


 次に、70ページには、窓口業務での取り扱い件数を記載いたしております。


 続きまして、71ページには、行政証明の取り扱い件数と手数料を記載いたしております。


 次の、72ページには、国民年金関係を表にまとめておりますので、ご高覧をお願いいたします。


 引き続きまして、73ページの、保険担当の国民健康保険でございますが、加入世帯数が9,204世帯、被保険者数ですと1万8,919人、加入率は、世帯で58.0%、被保険者数では41.4%となっております。


 保険給付の状況でございますが、療養給付費、それと療養費、高額療養費、下の方に、出産育児一時金並びに葬祭費等合わせまして、総額30億5,924万5,861円の支出をいたしております。保険給付費が前年度と比較しまして、伸び率で4.2%の伸びとなっております。


 73ページの下の表、老人保健拠出金、74ページの上の表でございますが、介護給付金の状況等につきまして、それぞれ表に掲げております。


 また、74ページ、国民健康保険では、さまざまな保健事業に取り組んでおりまして、その中に書いております、(イ)保健予防事業の中で、人間ドックでは、平成17年度、85件、その下、脳ドック助成事業では63件の助成をいたしたところでございます。


 続きまして、74、75ページの、医療担当の福祉医療費の支給状況並びに老人保健医療費の支給状況等は、表のとおりまとめておりますので、ご高覧をお願いいたします。


 続きまして、76ページをおあけください。


 健康課の業務の内容につきましては、市民の健康の保持と増進並びに疾病予防に努めているところであります。昨年までと異なりますところは、本年度から、新たに、黒田庄保健センターを所管いたしております。


 次に、主要課題といたしましては、にしわき健康プランに基づく、乳幼児から高齢者までの健康づくりの推進と、また、まちぐるみ健康診査の受診率向上と充実に努めてまいります。国保ヘルスアップ事業、介護保険の制度改正によります、特定高齢者通所事業などの事業にも取り組んでまいります。


 次に、事業の実施状況でありますが、77ページをごらんください。


 成人・老人保健事業では、健康教室などの実施回数や、延べ参加者数、各種の検診の種別と受診者数などをまとめております。特に、表の下から3段目に記載しておりますが、乳がん検診では、平成16年度からマンモグラフィー検診を導入いたし、また、平成17年度は、40歳以上と対象を広げたことから、乳がん検診全体では、平成16年度の878人から、平成17年度は、受診者数814人と330人とで、合計1,144人となり、初めて1,000人を超えたところです。今後とも、各種検診の受診率の向上・充実に努めてまいります。


 次に、78ページの、母子健康事業でございますが、各種健康教育、健康相談、あるいは3ヵ月児健診から3歳児健診など、母性、乳児、幼児の健康の保持と増進に努めております。なお、表の中ほどよりちょっと下の区分、健康相談、内容で、幼児発達相談につきましては、12回となっておりますけれども、平成18年度からは18回に実施回数を増やす予定をいたしております。


 79ページから80ページには、予防事業、献血事業、応急センターの実施、人間ドック、あるいは健康広場の利用状況、愛育班、いずみ会等の活動状況を記載しておりますので、ご高覧をお願いしたいなと存じます。


 続きまして、最後になりますけれども、81ページ、生活環境課でございます。


 二つの担当で業務を行っておりまして、環境担当は、快適で住みよい環境づくりに努めておるところでございまして、ごみや騒音などに関する苦情処理や相談業務、その他保健衛生に関する業務を行っております。


 また、生活交通担当では、市民生活を安全で安心に暮らしていただくよう、消費生活相談を初め交通安全教室や啓発などの業務を行っております。


 まず、主要課題であります環境基本計画の推進でありますが、環境にやさしい市民生活は、市民一人一人の日常生活における心がけとその行動が大切でありまして、本年度も、市民環境大学を引き続き開校し、環境の大切さを訴え、市民の皆さんとともに、啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみの減量化、資源化PRについてでありますが、毎年、各地域の自治会や保健衛生推進委員会の皆様のご協力を得まして行っておりますごみステーションパトロールを、本年度は、各自治会別のごみ説明会を開催いたしまして、ごみの減量化、資源化に努めてまいります。また、不法投棄防止対策につきましては、広報や街頭啓発に努めるとともに、関係団体や地域などの理解と協力を得ながら、環境パトロールなどを通じ、清潔なまちづくりを呼びかけてまいりたいと考えております。


 生活環境課の事業の実施状況でございますが、81ページ、下の方に記載をいたしておりますが、まず、交通安全教室の実施状況であります。


 保育園、幼稚園、小・中学校及び高齢者を中心に開設をいたしておりまして、年間約4,500人以上の児童生徒や市民の皆さん方にご参加をいただいております。本年も引き続き実施いたしておるところでございます。


 次に、82ページに記載しております(3)くらしの教室の開催状況でありますが、西脇市消費者協会の事業として、悪質商法問題や環境問題など幅広く研さんを深めていただき、日々の身近な問題として取り組んでいただいておるところでございます。


 さらに、(4)の消費生活相談の実施状況でありますが、問い合わせを含め306件となり、訪問販売や通信販売、特に、最近は、インターネットなど有料情報利用による高額な料金を請求されるケース、はがきによる架空請求等が目立っております。職員による相談窓口とともに、週1回の専門相談員による消費生活相談を設けて対応いたすとともに、広報や出前講座、各種教室などの開催にあわせた啓発に努めているところでありますが、最近は、内容が多種多様化するとともに、手口がより一層巧妙・複雑化いたしておりまして、老人会などとも連携をとりながら、被害の予防と相談者支援に努めてまいります。


 次に、(5)公害等の苦情処理でありますが、項目により異なりますが、件数といたしましては、ほぼ横ばいか若干増加という傾向にあります。ここ数年、廃棄物関係、特に不法投棄関係などが目立っておりまして、関係機関と連携しながら、啓発や指導に努めているところであります。


 なお、その下、(6)水質測定など、他の事業の実施状況につきましては82ページから83ページに記載をいたしておりますので、資料をご高覧願いたいと存じます。


 以上で、大変長く、粗雑な説明となりましたが、福祉生活部の業務概要、そして主要課題の説明を終わらせていただきます。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○坂本委員長 


 本当にありがとうございました。ご苦労さまでした。


 それでは進めたいと思います。


 まず、課ごとに進めてまいります。


 1番、福祉総務課について、50ページから56ページの内容でお願いをいたします。


 質疑、ご意見等ございませんか。


 それでは、ないようですので、福祉総務課はこれで終わります。


 続きまして、2番、長寿福祉課、57ページから60ページでお願いいたします。


 ご意見等ございませんか。


○坪木委員 


 私は、最近特に思うんですけれども、この主要課題の中でも上がってますけれども、高齢者の福祉の推進ということで、この中で、施設整備に関することというような長寿福祉の担当もあるんですけれども、これは老人ホームだとかいろいろそういう施設の整備に関することやと思うんですけれども、特に、最近、介護に疲れたと、よく新聞でも出てますけれども、ちょこちょこ。お互いに老人同士になって介護が必要やと。病院から中間施設へ入られて、中間施設も半年で一応は出らないかん。じゃあ、その後、家庭でどのように暮らしていくんかというたら、やっぱり老人夫婦の場合、どちらかが介護をしなければならない。そうか、特養に入るか老人ホームに入らなしゃあないと。しかし、それが、現状なかなかかなえられない。結局は自分とこの家でどちらかが介護。で、介護に疲れて、そういう事件が起きたりとか、非常に痛ましいことが最近ちょこちょこあるわけなんです。


 本当に老人の最後、いわゆるついの住みかというのはどこかと。やっぱりこれは行政もある程度考えていかなければ、これから将来、そういう痛ましい事故やとか老人の福祉やとか余り大きなこと言われないと思うんです。そうかといって、じゃあ老人ホームをたくさんもっとつくったらいいやないかと。それも、計画の中でも恐らくあると思うんですけれども、枠が決まってしまっとる。これ以上増やせない。結局は困り果てて、ささやかに二人で介護をしながら生涯終わらないけないというようなことになると思うんです。


 必要なのはやっぱり、ヨーロッパなんかはそうやと思うんですけれども、ホスピスいうんですか、そういうものが、近い将来、近い将来というより、今もう必要な時期に来とるんやないかと。非常に中間施設、しばざくら荘あるんですけれども、しばざくら荘も、ある程度はもういろいろと工面していただいて、半年で、1年でとかいろいろあるんですけれども、つないで、つないでというようなことをしていただいたりして、最終的にやっぱり家へ連れて帰らなしゃあないと。


 今、お金が要りますけれども、最終的にどうしてもしゃあない場合は老人病院へ入る。ここらでしたら、寿仙病院とか、今、名前変わったと思うんです。土井病院とか、ああいう老人病院。お金がある人は入れますけれども、ない人は入られない。こういうのが現状ですので、やっぱりこれから高齢者の福祉というのは、そういうところに重点を置いていかなければならないんやないかというように思うんですけれども。


 これは施策の問題ですので、市長、ちょっとお考えがございましたらと思うんですが、いかがですか。


○來住市長 


 今の方向から考えますと、確かに、議員ご指摘になっておりますとおり、老人ホーム等の施設をどんどん増やしていこうというような方向にはございません。全体から言いますと、予防の方向へ動いているわけでございますが、その過渡期にあって、今、本当に困っておられる方がいらっしゃるというのもよく認識はしているところでございます。


 ただ、総論で申し上げますと、ホスピスでありますとか、それから、老人の病院等というのが、本当にそれが幸せなんだろうかというのは、少しは疑問には思います。できますれば、地域で介護等の支援を申し上げられるような地域社会づくりみたいなものが望ましいのではないかというようなことは考えてございますけれども、ホスピスであるとか老人病院というようなものを願っているというような方向づけは、私個人的には持ってはおりません。


○坪木委員 


 それぞれの地域でお互いに助け合ってやっていくのが一番そりゃよろしい、そう思います。しかし、現実、そんなことは、ほな、隣の人に、きょうは、うちの家内ちょっと見てくれとか、介護お願いしますとか、なかなかそこまでいかないと思うんです。ですから、現実、やっぱり一番お気の毒なのは、いわゆる生活、老人ホームなんかもそうですけど、今、ユニット式になって、ホテル方式で費用もたくさんかかる。それは団塊の世代のもんが入るんやとかいうようなことですけれども、お金のない人は、要は自分とこの自宅で介護しながら、お互いに、終生終わらないかん世の中がいいんか、悪いんか。それはやっぱり行政が手を差し伸べなければ、そりゃいかんと思うんですけれども、考え方としては。


 今、市長はそういうようなご返事でしたので、終わりますけれども、私はそういうぐあいに思います。


○來住市長 


 ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、本当にお困りになっている方へそういう手が差し伸べられるのかということになりますと、地域のネットワークの中じゃ多分無理だろうという感じはいたします。もちろん、介護制度の中でもいろいろな制度があるわけでございますので、在宅であったり、通所であったりというようなものの充実というのは当然図っていかないかんだろうというふうには思いますけれども、先ほどおっしゃったような、施設関係でフォローアップをするというような考えではないということでご答弁させていただきます。


○坪木委員 


 市長、よろしいです。現実、そういう人を、担当者としてどういうぐあいに、そうしたらこうしたったらよろしいとか、こういうぐあいにしたったらよろしいとかあると思うんですけれども。


 ちょっと担当のご意見をお聞きしたい。


○安藤長寿福祉課長兼地域包括支援センター所長 


 先ほども、市長の方からお話をさせていただきました、予防の方向にあるということにつきまして、地域包括支援センターというものが本年度から発足をいたしております。これは、市内にみぎわ園、楽寿園、しばざくら荘、それぞれに在宅介護支援センターというものを置いております。さらに、黒田庄には向陽苑という、この中にも在宅介護支援センターというものがございます。それぞれ連携をとりながら、身近な地域の総合相談窓口という業務を担っていくところが地域包括支援センターというわけでございますが、従来から、非常に地域で困難事例といいますか、ご家庭で困っておられる方々をそれぞれ把握しておる支援センターと、さらに連携を強化しながら、いまだにといいますか、各ご家庭におかれましては、在宅福祉サービスなど、実際に直面をしないとわからない状況というものが出てくるわけでございまして、そうした中での在宅福祉サービスのあっせんといいますか、お知らせをしながら、家族の方と、経済的な面、いろいろなことを総合的に考え合わせながら、ご家族の方とともに考え合っていくといいますか、将来にわたって生活をなさるお手伝いをさせていただきたい、こんなふうに考えております。


 以上でございます。


○坂本委員長 


 いきなり大きな問題で、これから考えていかないかんのでしょうけれども、坪木委員のおっしゃるのは、結局、人間の最終ステージをどのようにケアできるか。そして、もっと言うと、その人の尊厳死をどういうふうに迎えさせることができるかと、そういうことやと思うんです。その中で、血の通った行政というか、ケアができるかどうかというふうにおっしゃったと私は思いますけれども、それでよろしいですか。


○坪木委員 


 そんな難しいことは。


○坂本委員長 


 いえいえ、どうぞよろしくお願いします。


 いきなり大きな問題が出たんですが、ほかにございませんか。よろしいですか。


 そしたら、長寿福祉課はこれで終わります。


 続きまして、児童福祉課の内容について、61ページから64ページの範囲で、ご意見等質疑ございますか。


○藤本委員 


 62ページの、保育所の現況という表が出てますが、これをちょっと見せてもらいますと、くすのき保育園が、定員90人に対しまして委託人員が69、あゆみ保育園が、定員90に対しまして63ということで、大きく定員割れをしております。大体、上が21名、下が37名。それで、これ、上とか左にあります民間の保育園ですと、措置費がありまして、このような状態では経営はちょっと成り立たないようなことだと思うんですが、公立ですと、これ全部市の予算で、収入も支出もそういう予算で組まれて、バランスシートなんかもつくりませんから、ちょっとよくわからないんですけれども、他の保育園なんかは、民間の保育園なんかは定員オーバーがかなりありますから、このままの定員でいかれるんかどうか。私は、これは、西脇市全体としても考えなければいけないんではないかと思うわけでございます。その辺どうされるんかお聞きしたいと思います。


○藤原児童福祉課長 


 議員さんご指摘いただきました、旧黒田庄の2園の保育園につきましては、旧の西脇市内の保育園と同様、保育所といたしましては、通常保育はもちろん特別保育も実施していただいておりまして、運営上の問題はございませんけれども、先ほどご指摘いただきましたように、入所されている人員につきましては定員を下回っているような現況がございます。これにつきましては、旧の西脇市内でございますと、市外からの入所者でありましたり、また、5歳児の入所の方がございますけれども、黒田庄につきましては、市外の子供さんなり、それから、5歳児の子供さんはほとんど幼稚園の方に入園をされているような状況もございます。


 こういうような中で、私どもの方では、次年度以降、適切な定員管理をいたしまして、黒田庄の2園につきましては、実数に応じた定員等の見直しもさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○藤本委員 


 よくわかりましたですが、西脇市全体でやっぱり定員も考えなければいけないと思います。特に、保育士さんが多いとか、そういうようなことはないんですか。


○藤原児童福祉課長 


 実質、委託人員に対する保育士さんの数でございますので、保育士さんの方の数が多いということではございません。


○藤本委員 


 わかりました。


○坂本委員長 


 ほかに。


○村井委員 


 ちょっと保育所に関連してなんですけれども、せんだって、若いお母さん10人ほどで寄られたときに話を聞いたわけなんですが、実は、保育所の保育料の、西脇市で言いますと10段階あります一番高いところ、これが7万円になっておるわけなんです。中身はそれぞれ、所によっては10段階もありますし15段階もありますので、中間はわかりませんねんけど、最終の一番高いところを見ますと、小野市にしても加東市にしても加西市にしても、皆6万3,000円から6万4,000円ぐらいが一番高いとこなんです。それだけ比べてみますとやはり高いという感覚があるんで、西脇市の保育料はよそより高いということを指摘されておるんです。


 そういった点から見まして、やはり中身的にはわかりませんねんけど、この7万円に該当される方は、聞きますと4、5人というようなことで、若干少ないようなんですけれども、全体的なイメージとして、西脇市の保育料が高いというような感じも持っておられる方も多くありますので、そういった点から見て、検討されてはというふうに思うんですけれども、この点、どのようにお考えかお聞きしたいんですけれども。


○藤原児童福祉課長 


 議員さんご指摘いただきましたとおり、北播3市に比べますと、私どもの方の3歳未満児の、所得税で40万8,000円以上の対象者につきましては、3市よりも若干高くなっております。しかし、多可町の7万2,000円に比べますと、私どもは7万円ということで、若干安くはなっておるんですけれども、ご指摘いただきましたとおり、ほかの3市に比べますと、その部分がとても高く目についてくるというのも実際の状況ではございます。国の方の基準につきましては、毎年見直しがされるわけなんですけれども、今年度につきましては、17年度とそのままということで報告を受けまして、私どもの方の基準額表もつくったわけでございますけれども、今後、国の方の基準額表も照らし合わせながら、議員さんがおっしゃいました状況もよく考えた上で、次回の基準額表の算定のときには、その辺も考慮した上で対応させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○村井委員 


 多可町の方につきましては、そういったことで、若干高くなっているということは存じておるわけなんですが、この場合は、3人目いうんですか、聞きますと、例えば、1世帯のうちで、いっときに入所しなくても、3人目の園児は無料というような特別な措置もされておるというようなこともお聞きいたしておりますし、また、対象がやはり近隣市というような形で比較されますので、その点、ひとつまた検討をよろしくお願いしたいと思います。


○坂本委員長 


 よろしくお願いします。


 ほかに。


○坪木委員 


 これは一般質問のときも言いましたんですけれども、やはり黒田庄2園の民営化の問題、これ、このままずっといきよったら、これは、西脇旧市内7園の経営者陣から非難を浴びますよ。私はそう思います。今、定員の定数の見直しをするとか言って、担当の方からありましたけれども、定数の見直しをしかたらといって、じゃあ職員の数が減るわけやないんです。施設が小さくなるわけじゃないんです。これはやっぱり民営化をする、もう今言っとかんと、これは、ことし言うたさかい、来年できるわけやないんですので、恐らく、職員は3年か4年かかけて一般職の方へ引き上げていかなしゃあない。そういう段取りから考えたら、もう既に主要課題か何かで、そりゃ行革の大綱をつくって、その中で考えるというようなことになると思うんやけれども、もう今準備をしておかなければ、やる気があるんでしたらいかんと思うんですわね。一人当たりの費用にしたら、児童一人当たりで3倍も4倍もついとる、旧の7園と比較したら。一生懸命7園の経営者は頑張ってやっておる。じゃあ、処遇向上費なんかもっと出してくれと。こんなもう今の今言うてきますよ。今から将来、子供がまだ減っていくんですよ、予想分。やっぱりそれに対応するようにやっていかなしゃあないと思うんです。これは、合併前から、私は担当の方ともいろいろ話はしてましたんですけれども、当時の担当部長次長は、やはりそういう方向でいかなしゃあないなというようなことでしたんですけれども、これはもう市長、もう早い時点でやりますと言うとかなければ、なかなかそんなん一遍にでけしません。


 いやいや、そのうちにそのうちに、1年遅れりゃ何ぼ損するんです、費用的に。すごい金額になると思うんです。だから、こういう問題は、やっぱりやりますというようなことはきちっと、もう旧の、仮に7園の経営者の寄り合いがあると思うんですけれども、そういう中でも、いや、これもやっぱりこういうぐあいにやっていきますと言っとかなければ、じゃあもううちの処遇向上費、格差是正、いや、こういうものもっと出してほしいと。そうかもう、いや、全部市営にしたったらよろしいねん。開き直るようなことを言うんですけれども。


 そりゃやっぱりそんな格差がついたらいけませんわ。一遍にできないんですから。少なくとも4年や5年はかかると思うんですから。それはもうちゃんと表明をしておいてほしいというように思いますし、もう既にこういう主要課題の中にはそういうことを入れていただかなければいかんと思います。


 これはもう要望だけしときます。


○來住市長 


 前からも申し上げておりますとおり、公立の保育園にあっては民営化の方向の中で検討をさせていただきます。


○坂本委員長 


 ほかにございませんか。


○早瀬副委員長 


 児童福祉課の、この6番目の子育て支援センターの設置に関するこという中で、今回、特例債を利用して茜が丘にそういう複合施設をするいう計画なんですけれども、現状の実態とか調査とか、現在の取り組みされているのであれば、ちょっとお聞きしたいんですけれども。


○藤原児童福祉課長 


 具体的には、その児童館の中に子育て支援センターというものを設置いたしまして、家庭児童相談員でありますとか、母子自立支援員等が、子育てに対するいろいろな相談に乗るとかいうような形で担当をさせていただきたいとは思っておるんですけれども、建物全体の担当をいたします企画課なり、それから、児童館を担当いたします生涯学習課なりとは早々に会合を持ちまして、具体的な調整に入るという予定にしておりまして、現在のところは以上のところぐらいで、詳細はわかっておりません。


 以上でございます。


○早瀬副委員長 


 今から実態の中でしていくいう中で、やはり今後、慎重な姿勢で対応していただきたいと思います。


 大変重要な施設でございますので、重要なだけに、後々予算もついて回りますので、よろしくお願いします。


○坂本委員長 


 ほかにございませんか。


 それでは、児童福祉課、これで終わります。


 続きまして、人権推進課について、65ページでございます。


 質疑、ご意見等ございませんか。


 それでは、人権推進課はこれで終わります。


 続きまして、市民課について、66ページから75ページの範囲で、質疑、ご意見等ございませんか。


 ないようですので、市民課はこれで終わります。


 続きまして、健康課について76ページから80ページの範囲で、質疑等、ご意見ございませんか。


○藤本委員 


 77ページの下から2番目なんですが、骨粗しょう症検診、対象者が1,407名で、受診者数が1,626名ということで、115.6%と、こうなっておりますが、対象者より受診者数が多いいうたらどういう理由なんですか、お尋ねします。


 この後ろもそう、この表、79ページもそうです。


○村上健康課長 


 この1,407人といいますのは、老人保健事業の対象者を上げておりまして、それ以外の方も骨粗しょうを受けられたために、こういった、一見矛盾したようなことになっております。老人保健事業対象者以外の人も骨粗しょうを受けられておりますので、こういった数字に、こういった上げ方になっております。


○藤本委員 


 そうしますと、79ページ、今度はこれ老人入ってないんですが、中ほど、三種混合、ジフテリア、百日せき、これも対象者1,067人、実施が1,205人、これも112.9%、対象者より実施数が多いですが、これはどういう理由ですか。その下もずっとあります、風疹も、ずっと、一番下のBCGもそうですけれども。


○村上健康課長 


 三種混合につきましては、対象年齢の方を対象として上げとるんですけれども、勧奨によりまして、そのときに受けそびれた子があります。それが、勧奨によりまして接種いただきましたので、その対象者数よりも実施数の方が多くなったという、こういう結果になっております。


○藤本委員 


 よくわかりましたが、やっぱりちょっとこう注意書きをしていただいたらわかるんですが、わかりました。


○村上健康課長 


 議員ご指摘のとおり、ちょっと今度から注意書きを付させていただきます。


 どうも申しわけありませんでした。


○坂本委員長 


 よろしいですか。


○藤本委員 


 はい、よろしいです。


○坂本委員長 


 ほかにございませんか。


 それでは、ないようですので、健康課はこれで終わります。


 続きまして、生活環境課、81ページからでございます。


○村井委員 


 ちょっとこれは斎場の運営についてということでお聞きしたいんですが、西脇多可行政事務組合で運営は行っておられるわけです。そのことは承知しておるんですが、豊川町に葬儀施設ができつつあるということで、実のところ、月曜会としても、新聞に出ておりました高砂市の方へ行って現状調査をしてきてもらっております。その中で、高砂市では、霊柩車の使用料1万3,500円が要るだけで、あと火葬についても祭壇についても、棺についても無料であるという状況にもかかわらず、新聞でも出ておりましたとおり、約90%近くが民間の葬儀場を利用されているという現状でございます。


 そういった中で、西脇市としても、葬儀場がだんだん変わってきておるというのも事実でございますが、やはり西脇市としての、競争するとかそうじゃなしに、今後の西脇市としての基本的な考え方というのは、設置当時の基本的な考え方そのままなんか、また、若干検討していくということなのか、そういったところを一度お聞かせいただいたらというふうに思うんですけれども。


○藤原福祉生活部長 


 民間の葬儀場によりまして、実際、西脇多可行政事務組合が葬祭場を経営しておるんですけれども、ご存じのとおり、西脇市といたしましては、前に西脇市の火葬場があったときから、低廉で簡素な、かつ厳粛な葬儀を心がけてきたところでありまして、先ほど議員言われましたように、平成16年の11月から西脇多可行政事務組合が所管する広域斎場が開設されまして、その開設されたときに、附属施設ということで葬祭場が設置されたところでありますけれども、ご存じのとおり、西脇では、以前から地域の人々による葬儀が行われておりまして、生活様式の変化あるいは家族構成の変化などに、さまざまな事情によりまして、地域で葬儀ができない方々からの要望というんですか、それもあったりしまして、先ほど申しましたように、新火葬場の建設と同時に、斎場において葬儀が行えるような葬祭場が開設されたということになっております。


 実際、公営葬儀といたしましては、家庭における飾りつけ、あるいは葬祭場における葬儀というような方で、現在、また新斎場ができてからも、この広域斎場の利用率は上昇しているのも事実でございまして、昨年、黒田庄と合併してからも、多可町を含めまして利用が広がりつつあるように聞いております。


 今後の利用につきましては、ちょっとまだ1年しばらくしかたっておりませんので、その数値がどういうふうに変化するかというのはちょっと判断がしにくいところもあるんですけれども、広域葬儀を利用される方々の利便性や、あるいはそれぞれの方々の思いに対処するためにも、一層のサービスの充実を図るとともに、常に職員の接遇の向上、あるいは研さんが重要ではないかなと考えております。


 また、このため、西脇市多可行政事務組合あるいは住民サービス公社では、地域での葬儀に対しまして、新たなサービスを検討するとか、あるいは従来のサービスの充実を心がけるとか、そういうこともされておりまして、これまで以上のサービスや低廉で簡素な、かつ厳粛な葬儀を行うと。また、このような趣旨を市民の皆さんにもPRして、周知を図っていくということで努力したいなと存じます。


 そういう形で、これまでどおり、低廉、安価な葬儀を市民の皆さんに提供していくという姿勢には変わりはないと考えておりますけれども。


○村井委員 


 それでいいと思うんですけれども、見ていただいたとおり、地域住民の方々も反対運動というような形になっておりますので、そういった形で、市民がそのトラブルの中に巻き込まれて、そういった葬儀のことが市民に迷惑がかかるというようなことのないようなことだけは、ちょっとやっぱり気をつけておいてほしいなというふうには思うんですけれども。


 地域の場所の問題とかいろいろなことでの反対とかいうのは、これは別なんですけれども、ああいった形で一応きてますんで、一般の市民の方へのそういった葬儀に関してのトラブルが広がらないようにひとつお願いしておきたいということです。


○坂本委員長 


 よろしいですか。


 ほかに。


○藤本委員 


 82ページの、消費生活相談の実施状況なんですけれども、苦情が297件、問い合わせ9件いうことで非常に多いんですが、専門の相談員が週1回なんです。非常によう活躍していただいて、よく私も承知してるんですが、相談員の方も必至に親身になってやっていただいておりますけれども、ちょっと週1回では、物すごい日数かかるんですよね、解決するまでに。もう少し増やしていただくか、専門員を増やしていただきたいなと思うんです。


 それから、その下の、公害の苦情処理状況、これ、件数と、そして解決と継続、こういうふうになっておりますが、例えば、一番上やったら振動とか騒音、解決5件とちゃんとしてありますが、次のところが、悪臭は3件で、解決が2件で、これ継続が1件というのが抜けとるんやないかと思ったりするんですが、私も数字よく間違って、保育園のところで、私。10円間違って言いましたけれども、申しわけなかったんですが、ちょっとお聞きしたいんですが。


○戸田生活環境課長 


 1点目の、消費生活相談員の件ですが、議員ご指摘のとおり、非常に、週1回の相談日、多忙を極めておられます。そういった関係で、非常にご苦労かけておるわけでございますが、一方で、日々、件数はそんなに多くはございませんが、消費生活に関する相談が毎日のようにございまして、比較的簡潔に済みそうなケースに関しましては、極力、職員で対応しております。どうしてもなかなか難しいという問題につきまして、相談員さんにお願いするケースが多ございまして、その結果、相談日の予約がかなり数が増えてくるということで、若干問題もあろうかと思っておりますが、先日までも、課内で協議をいたしておりまして、さらに職員のやはり研修を深めながら、対応を十分にできるようにやっていこうというふうな形で考えております。できるだけ、相談に来られる方々に長い間心配をしていただくことのないように、相談業務に努めてまいりたいと思います。


 それから、2点目の、公害等苦情処理状況の一覧でございますが、ご指摘のとおり、おわび申します。悪臭の件につきまして、解決2件、継続0と書いておりますのは、あくまで解決は3件でございまして、数字の入れ間違いということで、非常に単純なミスで申しわけございません。おわびいたします。


 以上です。


○藤本委員 


 ありがとうございました。


 ということで、これ年間300件いうたら物すごい多いんですよね。しかも長くかかるし、非常にご心配になって、相談に来られる。そして、このごろ金額も大きいんですよね、いろいろな商法でひっかかって、専門家でないとちょっと解決できないようなケースが増えてきてると特に思うんです。それで、交渉とかそういうことになってきますと、ちょっと職員さんでは無理なようなことも多分起きてきておると思うんです。どうぞ、ひとつ、専門員、相談員の増員といいますか、そういう対応につきましても、どうぞひとつご検討いただきますように、これ、ちょっと意見ということで、回答はよろしいです。


○坂本委員長 


 要望しておきます。どうぞよろしく。


 ほかにございませんか。


○早瀬副委員長 


 81ページの、環境担当の方にちょっとお聞きしたいと思います。


 先般、3月議会、予算委員会のときやったと思うんですけれども、この斎場の上がるところの桜の木が立ち枯れしてると。そういう中で、それを早く撤去してほしいいう中での要望があったと思うんですけれども、いまだにそれそのまま放置されているいう中で、その辺どのようなお考えか。ここはちゃうんですかな。


○坂本委員長 


 市長。


○來住市長 


 きのうもご指摘がございました。以前の議会での対応の中でも、検討するというお話をしておりまして、その後、見積もり等も取ってございます。もう明らかにメモも出ておりませんので、きのうの指示いたしましたのは、すぐに撤去する方向で処理せえという指示は出しております。


○早瀬副委員長 


 黒田庄の場合は、通学路とかそういう中で、やはり松くい虫で、本当に児童が危険だいう中で、杉、ヒノキね、そういう中では、本当に目をとがらかして、それで、子供の安全・安心の中で対応してきたんです。


 そんな中で、本当に時間かけて、あの斎場は本当に人通りも多いし、利用も今頻繁にされております。そういう中で、背丈も高いし、風が吹いたらいつ倒れるやわからへんような、その桜の木にはキノコも生えております。もう完全に、素人が見ても、キノコが生えるような木は、大方もう枯れております。ちょっちょとしたら、木肌見たらわかります。そういう中で、自分としては、西脇市は対応が遅いないう、そういう思いをしております。そういう中で、やはりこういう危険なところは、即緊急な対応をお願いしたいと思います。


 要望しときます。


○坂本委員長 


 ほかにございませんか。


○坪木委員 


 申しわけないんやけど、81ページの、ごみの減量化・資源化のPR及び不法投棄対策、主要課題で上がっとるんですけれども、これ、議会でこういう問題を聞いたら、いや、これは清掃事務組合の問題ですので、向こうでできるだけしゃべってくれとか言うて、こうされるわけなんです。で、今見たら、しょうもないことやけれども、これが主要課題の中に上がってきていると。わかるんですよ、わかるんですが、これは、地区の中で説明会なんか行くときは、共同でやるいうことなんですか。だから主要課題で上がっとるいうことなんでしょうか。このすみ分けね。余りこれ聞いたらいかんのかなて今まで思たら、今度、こんな主要課題に上がってきておる。この辺のとこね、すみ分けちょっときちっとやっていってほしいと思います。


 それと、83ページに上がっております、これは平成17年度ということです。合併処理浄化槽設置推進事業、これどこの地区が対象になっておるんでしょうか。


○戸田生活環境課長 


 まず、1点目の、ごみ減量化・資源化PRという点は、議員ご指摘のとおり、みどり園と一体となって、ごみ説明会なりステーションパトロールなり、そういった活動をやっておりますのが1点と、それから、いわゆる環境問題についてのさまざまなPRをする中で、ごみの減量化、資源化、これらもあわせてPRをしていくという、この辺に力を入れたいということで上げております。


 それから、もちろん、ごみの不法投棄対策につきましては、これも地域の皆さん方と一緒に重点的なところを対策をしていったり、一方では、環境パトロールなり、また保健衛生推進委員会の皆さんとの共同の作業でやっておるところでございます。


 それから、2点目の、合併処理浄化槽設置整備事業ですが、この補助事業につきましては、この17年度が今回最終年度でございまして、この18年度からは対象となる地区が全くなくなっております。ご存じのように、西脇市の生活排水につきましては、公共下水なり農業集落排水、旧西脇、旧黒田庄も、いわゆる小型合併でその地域を対応してしまうという箇所がございません。これまでは、それらの公共下水等の工事、長くかかるということで、いわゆる暫定的な、失礼しました、場所は上比延町でございます。


 大変失礼しました。八坂町でございます。


○坪木委員 


 1点目の問題、清掃事務組合と兼ね合いの問題。せやから、これは、今後、いろいろ議会の市議会の中でも、やっぱり議論する必要があると思いますので、こうして上がっておりますので、余りこう、いやいや、これは向こうとかいうようなことのないように、その辺は、議員さん皆やっぱりちょっと遠慮しとってですので、やっていってほしいと思います。


 その合併浄化槽、まあまあ18年度からはないということで、これが最終やということなんですけれども。


 変わりまして、くみ取りの問題。


 合併浄化槽は、生活排水処理の問題については、農集やとか、今おっしゃったように小型のごみプラとか下水とかいろいろあるわけなんですけれども、余りこういうことを言いますと、また所管が違うかわからんですけれども、一つ、くみ取り料が西脇市の場合はサービス公社へ委託料で委託しておると。これ、いつも私は思いよったんですけれども、これまでも言ったことあるんですけれども、委託料と手数料の収集の差額、大体2,000万円ぐらい毎年あるんです。決算書を見たらわかると思うんですけれども。4,800万円ぐらいで委託しておると思うんです、最終的に、決算見たら。手数料は2,800万円ぐらいしか入ってきてない。ということは、2,000万円ほどは持ち出ししとるいうことなんですよ。これも、もう私、職員のときからちょっとそういうこと、下水の普及をすんねやったら、促進するねやったら、面整備ができたところから、少しずつでもくみ取り料は上げなあかんのちゃうかと、こういう話をよう言うてきよったわけなんですけれども、いまだにこれ2,000万円ぐらいずっとくみ取り料で差があるわけです。それを一般会計から持ち出しよる。ということは、くみ取りの家庭とかそういうところに対して、2,000万円のまあ言うたら補助金を出しとると、実費やないということなんですわね。ですから、これは、くみ取り料を上げ言うたら、ちょっと反対やとかいろいろ難しいと思うんですけれども、やっぱりこれは、生活排水処理費用の全体、手数料全体から考えても、もう一考する時期がきとんねやないかと、私はこういうぐあいに思うわけなんです。


 特に、くみ取りの方が下水を引くというのは、面整備ができた、1年ぐらいはだあっと割に早いこと進むわけです。後は進まない。これは所管が違うかわからんですけれども、下水料が非常に高い。特に、たくさんの水道水を使うそういう商売人さんとかそういう方は、もうできるだけくみ取りで、あるいはまた浄化槽だけで、下水は引かないと。下水料、大きな施設でしたら、月に30万、50万という施設もあると思うんです。だから、くみ取りは今幾らぐらいですかね。最低基本が800円ぐらいでしょ、800円か900円、1,000円までやと思うんです、一たるいうんですか、90リッター。いやいや、そりゃ間違うとったらごめんなさい、大体そんなもんやと思うんです、1,000円までやと思うんです。下水を例えば引いてったら、最低の費用、そんなんで済まんです。最低1,500円か幾らでしょ。最低が一たるいうてあれへん。まあまあ、最低も、普通はないかどないかわからんのですけれども、800円か900円ぐらいが最低ですわ。多分行って、ちょっとしかくまなんでもそれぐらいの費用は取るような格好になっとると思うんです。してない、してないですか。それやったらごめんなさい。要は安く済んどるわけなんですよ。何でかなと、それは、その生活排水処理は推進するのは、一つは文化的な生活とかいろいろありますけれども、もう一つは、やっぱり水質をよくしようというのが目的でもあるわけなんです。その中で、新しい公共の施設の中でも、まだくみ取りのところがたくさんあるわけです。例えば、上比延の公園とか、西脇公園とかたくさんまだあると思うんです。市営住宅は建て替えるさかい、そのときということやろと思うんですけれども、公共のものがたくさん、大口もたくさんあると思うんですけれども、片一方で下水を普及して、下水を引いてくれ、引いてくれ言いながら、公共がくみ取りをたくさん、たくさんまだ、真新しい施設までくみ取りでしていくというのは、何か矛盾しとると思うんです。その辺は十分、新しい施設をつくる場合、特に上比延なんかは、上比延は下水がことし入ったいうぐらいなことでしゃあなかったとは思うんですけれども、そういうのも、入りゃあ早く下水にしてやるべきやと思うんですけれども。


 要らんことになりましたですけれども、要は、くみ取りの差額、委託料と手数料の差額、毎年2,000万円以上あると思うんです。〔寺北議員「はっきりせえや」の声あり〕いやいや、はっきりとか何かとか、大体でよろしい。私も大体しか覚えてないんですけれども、だから、そういうのは、一遍、今、手数料全体、くみ取りも含めて検討せんならなん時期が来とるんやないかと思うんです。その辺を一遍、どない考えておられるんか。全然そんなこと思てないというんやったら思てないでよろしいです。


 言うたことわかりました。


○藤原福祉生活部長 


 申しわけございません。ちょっと今手元にある数字だけでお答えさせていただいて、もしこれが間違っておれば申しわけないんですけれども、平成18年度の予算段階で、し尿収集業務運搬委託料が8,650万余り、それと、し尿収集手数料が8,200万余りということで、400万前後の差異、委託料の方が高いという格好に、この18年度予算表の方ではなっております。年度によって若干実質の委託料引くことの手数料ですか、それが若干200万とか一千何ぼというような形になりますけれども、サービス公社にはできるだけ経費節減をしていただいて、その差額をできるだけ抑えていただくということは常に指導しているところでございます。


 以上です。


○坪木委員 


 決算、わかれへんか。予算とはまた最終的に調整をして、決算をするさかいに、もう予算と決算と全然ちゃうんですわ。まあまあよろしいけど、要は差があるいうこと、要は。そういう差があるさかいに、それは十分にやっぱり検討してもらわなしゃあないと。でなけんと、やっぱりそういう普及率なんかにも影響してくるんやないかと思いますので。これは所管、いろいろ建設の方も入っとると思うんですけれども、そういう中へ一遍検討をお願いしたいというように思います。


 終わります。


○坂本委員長 


 先ほどおっしゃったのは18年度予算ですな。決算はすぐ出ないんですか。


○戸田生活環境課長 


 17年度決算の数字ですが、手数料収入が8,112万円、委託料が9,761万6,000円、差し引き1,649万6,000円が正味の市の負担として出ております。


○坂本委員長 


 ということですが、よろしいですか。


 じゃあ、ほかにございませんか。


 これで、生活環境課について終わります。


 続きまして、黒田庄地域総合事務所について。


○内橋黒田庄地域総合事務所長 


 84ページをお開き願いたいと思います。


 黒田庄地域総合事務所の福祉生活課でございますが、課長以下5名の職員で担当しております。なお、この総合事務所でございますが、地域振興課、建設経済課、上下水道課、4課で構成をしております。


 そのうちの福祉生活課の業務でございますが、本庁の福祉生活部の市民生活課、福祉総務課、長寿福祉課、児童福祉課及び総務部の税務課の所管事業のうちの窓口業務を担当しています。住民票等の異動関係の受け付けを初め各種証明書の発行、それから、介護保険認定等、市民生活及び福祉に関する各種の申請受け付けを行っているところでございます。


 それと、もう1点は、黒田庄の民生児童委員会、この協議会活動、これを担当しています。


 簡単でございますが以上です。よろしくお願いします。


○坂本委員長 


 どうもありがとうございました。


 ページで言うと84ページになります。


 質疑、ご意見等ございませんか。


 ないようでございますので、黒田庄地域総合事務所はこれで終わります。


 引き続きまして、教育委員会の内容についてに入りたいと思います。


○岡田教育部長 


 それでは、85ページからの、教育委員会についてご説明をさせていただきます。


 教育委員会の組織及び職員数でございますが、事務局は、教育総務課、学校教育課、生涯学習課、市民スポーツ課、黒田庄公民館の4課、1館でございます。


 教育総務課には、西脇と黒田庄の二つの学校給食センターがあります。また、生涯学習課には人権教育室、市民スポーツ課には国体推進室がございます。また、中央公民館、青少年センター、生活文化総合センター、地球科学館の4教育施設へ事務事業を推進しております。


 職員数は、嘱託職員を含めまして83名で業務の推進に当たっているところでございます。なお、2名の職員を文化スポーツ振興財団に派遣をいたしております。


 次に、教育委員会の委員構成を記載しております。


 教育委員会は、議会の同意を得て、市長が任命した5名の委員で構成された合議制の行政委員会でございます。


 それでは、資料に基づき、各課の業務について、本年度の主な事業や新たに取り組んでいます業務、主要課題を中心に、その概要をご説明いたしたいと思います。


 まず、教育総務課でございますが、教育委員会の会議や全般的な庶務を担当するほか、学校園の施設、備品の整備及び教育財産の管理等を行っております。本年度は、学校園の施設整備計画の検討とともに、双葉学園の今後のあり方を、2年以内に結論が出るよう検討してまいるところでございます。


 次に、給食センターでございますが、本年度の給食実施数は、小・中・幼合わせまして、約85万食を予定しております。実施に当たりましては、常に食材や職員の衛生管理の徹底を図り、安全な食材の確保に努め、安全で栄養バランスのとれた学校給食の提供をしてまいりたいと考えております。なお、本年度、給食実費徴収金で、黒田庄町内の学校園、1食当たりの給食費の単価は、合併協議によりまして、激変緩和のため、ごらんのとおりの単価になっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、88ページ、学校教育課でございます。


 基礎・基本の定着を目指した学習指導の充実や、命の大切さ、物事の善悪、生きる力の醸成など、豊かな人間性をはぐくむ道徳教育、特別教育の充実、また、体育健康安全教育などの充実に努めております。さらに、学校園の自主研究、研修などをさらに充実し、教職員の資質と指導力の向上に取り組んでいるところでございます。本年度は、学習指導要領に基づき、確かな学力が身につくよう、学校園においては、基礎・基本の内容の指導を徹底するとともに、自ら学び、考え、表現する力を育成するため、新学習システムの推進を図り、一人一人に応じた指導の充実に努めてまいります。また、教育研究室の機能の充実につきましても、教師の専門性を高め、基本的な資質や力量の向上を図るための研修の充実に努めているところでございます。


 次に、国際理解教育の推進では、外国人英語指導教員助手を中学校に加えまして、引き続き、小学校にも派遣するとともに、今年度も、レントン市に中学生を派遣いたします。


 次に、心身障害児の教育は、障害のある児童生徒が学校への適用が図れるよう、介助員の効果的な配置に努めながら、障害の状況に応じた適切な指導を行うなど、一人一人を生かす教育に努めてまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園教育でございますが、今日の生活様式が変化し、保育に対するニーズの多様化する中で、保育園や小学校との連携が重要となっています。保護者の就業形態によって、等しく幼稚園教育の機会が選択できるよう、西脇と重春幼稚園で預かり保育を実施いたしております。


 次に、学校運営でございますが、保護者や地域の方々に信頼される学校づくりを推進することが緊急の課題でございます。そのためには、学校評議員制度あるいは情報の公開など、さらに積極的に進めるとともに、オープンスクールのあり方等について研究を深め、児童生徒にとって安全が確保され、開かれた学校づくりを推進していきたいと考えております。また、工夫した学校評価を行い、学校運営や教育活動の改善を図ってまいります。


 次に、生涯学習課でありますが、学習情報の収集、提供あるいは社会教育団体の育成、さらに、社会教育施設との連携・調整を深めながら、生涯学習の推進並びに芸術文化の振興に努めています。また、放課後児童対策事業では、本年度5月から、新たに比延小学校区で開設するとともに、すべての開設場所で土曜日の実施など充実を図っているところであります。また、文化スポーツ振興財団が管理運営しています音楽ホールは本年で10周年を迎え、記念事業及び新市誕生記念事業として、市民参画によるミュージカルを開催いたします。また、財団では、市民が文化やスポーツに触れ合う機会を提供するため、各種の文化・スポーツ事業の推進を図っております。


 次に、90ページでございます。


 人権教育室は、人権教育と男女共同参画に関する事業を所管いたしておりまして、同和問題や女性の人権、高齢者、障害者など、さまざまな人権問題の解消、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進しているところでございます。また、研修会や学習会などでは、基本的人権の尊重を目指す人権教育のねらいの理解を図りながら、地域教育力を高めるための人権講座あるいは人権学習の活動を支援するとともに、教職員に対する研修の充実、地域社会における人権教育推進指導者の育成などに努めてまいります。また、男女共同参画につきましても、指導者育成などのためのセミナーの開催や啓発活動を推進してまいります。


 次に、市民スポーツ課でございますが、体力テストなどの教室の開催を初め子午線マラソン大会、市民体育大会等の開催、そして、スポーツ指導者の育成などの事業を通じて、地域のスポーツ活動の高揚を図るとともに、地域スポーツクラブの育成など、生涯スポーツの推進に当たっております。また、学校体育施設の開放では、新たに双葉小学校の体育館を実施しております。


 次に、国体推進室につきましては、本年度に開催されますのじぎく兵庫国体の成功に向けて、各種関係機関、団体、学校、地域等の協力を得ながら、市民総参加による西脇らしい大会を目指し、諸準備及び啓発活動を行っているところです。


 92ページの、中央公民館、総合市民センターでありますが、各種教室、講座の開設等によりまして、市民が学習できる機会の場の提供に努めるとともに、その活動に支援しているところでございます。本年度は、特に子育て支援ボランティア活動の推進のために、養成講座などの開設や、各種講座の活性化を図り、自治サークル活動の指導・育成に努めているところであります。


 黒田庄公民館につきましては、合併協議に沿いながら、黒田庄地域の特性を生かしながら、定期講座等の開設や、子育て学習センターの各種事業の実施、子育て支援ネットワークの充実を図っているところであります。また、文化・スポーツの振興のために、関係団体等との調整を図りながら、特色ある事業の推進を図っていきたいと考えております。


 次に、青少年センターでは、体験活動を中心とした青少年の健全育成、また、児童生徒の心のケア事業として、スクールカウンセラー等の派遣や適応指導教室などの実施に当たっておりますほか、青少年の非行防止、安全対策などの業務を所管いたしております。


 地域での青少年健全育成活動として、地域の子供は地域で守り、育てるという運動を具体的に推進していくために、青少年健全育成ボランティア活動支援、西脇ハーティネス・メンバーズ運動を全市的に取り組んでいるところであります。


 また、不登校問題は、教育相談体制の充実に努めるとともに、非行防止につきましても、学校、家庭、地域、そして、関係機関との連携を密にした活動の推進を図っています。児童生徒の登下校の安全確保は、子ども見守りチームなどの協力も得ながら取り組みを強化しているところであります。


 次に、95ページの、生活文化総合センターでございますが、図書館につきましては、特に児童図書の充実を図るとともに、利用者のニーズにこたえるために、おはなし会、絵本のよみきかせ講座等、内容の充実に努めているところであります。そのためには、よみきかせボランティアの養成や活動の場の提供に取り組んでいます。


 資料館では、「これなあに・むかしの道具'06」の特別展など、年2回開催するとともに、資料収集、文化財の調査・研究等を行い、郷土の歴史や文化の保存・普及に努めています。


 次に、にしわき経緯度地球科学館は、地球及び天文に関する知識の普及・啓発を図り、創造性豊かな青少年を育成するため、特に理科離れが叫ばれている昨今、年3回の企画展や天体観測会、子ども科学教室等、内容の充実を図っています。また、年間を通じて、地域子ども教室や科学クラブの取り組みとともに、学校関係機関等との連携によりまして、出前講座の実施、科学館のPR及び利用促進を図っているところでございます。


 最後になりますが、97ページ、98ページには、平成17年度の社会教育施設の利用状況を記載しておりますので、ご高覧をいただきたいと思います。


 以上、簡単な説明となりましたが、教育委員会の所管しております事業についてのご説明を終わらせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


○坂本委員長 


 どうもありがとうございました。お疲れさまでした。


 それでは、まず最初、教育総務課について、86ページでございます。


 質疑、ご意見等ございますか。


 ないようですので、教育総務課は終わります。


 続きまして、学校給食センターについて、87ページでございます。


 何かございませんか。


 給食センターについてございませんか。よろしいですか。


 それじゃあ、給食センターについて終わります。


 続きまして、三つ目の、学校教育課、88ページでございます。


 ご意見等、質疑ございますか。


○藤原正委員 


 ちょっと一つずつお聞きしていきたいと思いますが。


 (1)番のイですね、新学習システムというのは、これ具体的にどういうことなんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。


○?田学校教育課長 


 新学習システムにつきましては、定数の先生以外に、加配教員としてつけていただいている先生になります。平成18年度につきましては、定数以外で、常勤の先生11人、それから、非常勤が4人、24時間ですから4人、これが小学校です。それから、中学校につきましては、常勤の先生7名、それから、16時間が1名、そして、24時間が1名ということで、このシステムで複数の担任制、低学年では複数の担任制を敷いたり、3年、4年、学年が上がるにつれまして、多様な対応の運用をしております。少人数指導等の指導をしたり、1、2年生であれば35人学級の対応というようなことで、少人数の対応、個々に対応できるようなシステムというようなことになっております。


 以上でございます。


○藤原正委員 


 じゃあ、その担任の先生の補助をされておるというような形ですか。別のシステムやなしに。


○?田学校教育課長 


 補助という形ではありません。別室で少人数で指導したりというような、それぞれ場面、場面によって二人が同時に指導したりとかいう、そういう場面、場面によって違いますが、基本的には少人数でしている学年、それから、今言いましたように、低学年に当たれば、複数で一つの学級に入ったり、あるいは、従来であれば40人学級なんですが、1、2年生につきましては35人学級で一人先生が増えているというような対応になっております。


○藤原正委員 


 ちょっとそれはそれでよろしいですけれども、その次、子どもの心に響く道徳教育、どういうあれをされとるか、これもちょっと具体的に一遍教えてください。


○?田学校教育課長 


 今ご質問の件ですが、本当に道徳教育というのは、学校生活、日常生活も含めてですが、非常に重要な分野だと、領域だというふうに認識しております。学校の生活の場では、その生活している場面、場面すべてが道徳に関連しとるというような思いを持っておりますが、その核になるのは道徳の授業というふうに思います。授業の中でいろいろな教材を使って指導していくわけなんですが、本当に子どもの心の奥底にしみ込んでいくというような指導というのは非常に難しいです。ですから、それの指導方法について、日々、道徳の授業の研究もいたしております。体験的な学習としましては、赤ちゃんを抱いたりとか、特別老人ホームへ行きまして、お年寄りの対応とか、いろいろな、自分たちが生きていく中で感動する場面、人間として生きていてよかったなという思いを持つような場面をできるだけたくさん子どもたちに体験させたいというような思いで、心に響く道徳教育というようなことをさせてもらっております。


 平成17年度と16年度は、芳田小学校に心の教育の、心に響く道徳教育の推進ということで研究指定をいたしまして、県内で研究授業の発表をいたしました。あと、教育研修所でその辺の取り組みを発表し、東京の方まで出かけまして、西脇市のこの道徳教育の取り組みを発表しているところでございます。


○藤原正委員 


 非常に理想的な目標やと思います。それはもうそれで結構なんですけれども、この中で、これちなみに、私らの年代ですと、君に忠、親に孝、君に忠というのは、これはもう死語ですけれども、親に孝というようなことは、現在でも、また未来でもこれ続いていかないかんもんやと私は思っておりますが、道徳教育の中で、どういう教科書があるんか私知りませんけれども、親孝行の孝行というような字は出てきますか。


○?田学校教育課長 


 今ご指摘の漢字二文字、非常におもいものがあるというふうに私も感じております。ご指摘いただきまして、道徳の教科書、小学校1年生から中学校3年生まで、ことし、改訂をいたしまして、新しく教科書になっております。その漢字二文字というのは、端から端までよう精査しておりませんので、出ているかどうかについては、確信を持った言葉では言い切りませんが、非常に、以前のような言葉としては出てきてないというふうな思いを持っております。ただ、その親孝行という孝行という言葉は出ていないかわりに、親に対する尊敬とか家族愛とか、いろいろなそういうものに対して、親に対してお手伝いをしなければいけないとかいう教材等は、教科書の方に出てございます。


 以上でございます。


○藤原正委員 


 何かの書物で読みましたけれども、今、若い人に、孝行いうたらどういうことやと聞いたら、ほとんどわからんと言いますね。こういうことも私は教えていく必要があるんやないかと思ってます。


 それと、今、教育基本法でいろいろとやられておるようですけれども、愛国心というのが言われますな。この当たり前のことを、今どうやこうや、国を愛する心を涵養しなければならないとか言うてますけれども、少なくとも、愛国心というのはこれなかったらいかんと思うんです、当たり前のこっちゃと思うんです。ただ、亡国主義につながるとか何とかいうことでこういう言葉は使われないというふうに思いますけれども、少なくとも、こういうことを、孝行やとか愛国心を教えてくださいよ。私は、これ、もうずっと前から思ってますし、今からでもそうやっていかないかんと思ってます。反対があったら反対で結構ですけれども、そういうふうにやっていただきたいというふうに思っております。


 それから、もう一つ、進路指導の件について。


 これ、今、高等学校いうのは、ほとんど義務教育の続きというぐらいのことで、ほとんど高等学校へ行かれるという時代ですけれども、去年でしたかな、姫路、加古川が何か25点加算法、高等学校受験ですね、たしかそういうふうなあれをやられたようですけれども、来年、西脇、この辺やるんですか。


○?田学校教育課長 


 北播学区についての、来年度、19年度になるんでしょうか、今の現3年生の高校入試なんですが、県教委の方から、複数選抜制を実施すると、及び特色選抜をするというような説明を受けております。


 今、議員が言われました加算点につきましては、神戸第三学区、それから姫路・福崎学区、加印学区につきましては、加算点が25点、第一志望に加算されますが、北播学区につきましては、過去の志願状況、それから、東西南北ですか、非常に距離がありますので、そういう交通の利便性というそういうものを勘案して、県の方では加算点を35点というような状況にしております。


 以上でございます。


○藤原正委員 


 これでお聞きしたいのが、加古川、姫路、あっちの方の場合は、高等学校の数がかなりあると、公立高校があると。これ、学校格差いうことを言うたらいかんのかもしれませんけれども、当然、格差があるという前提でこれやられるわけですな。学校間の格差があるという前提でやられるわけですな。これ、北播でやられますと、これ3校でしょ。西脇、それから多可、社になるんやないですかな。工業があるんか、四つか。そういうことになりますと、2校を選択して、1校目は35点加算がある。ほな、そこへ、先一つ聞きたいのは、これまで、去年やられたとこでそういう混乱はなかったかどうか。非常にデメリットがあったやとかいうようなことを聞くんですが、そういうことはお聞きになってませんか。


○?田学校教育課長 


 ただいまの、混乱があったかということで、前の文教民生委員会でもよく勉強しておくようにというような議員様の方の指示をいただきまして、当該教育委員会等の方からも情報収集をいたしました。教育委員会の方へは大きな混乱は上がってないというような情報をもらっています。ただ、特色選抜の要綱発表が非常に遅れたということで、それに対しての若干の混乱はあったんじゃないかなというような情報収集はしております。


 以上でございます。


○藤原正委員 


 ちょっと心配しますのは、1校へ第一希望、これはがんと寄ったと、そしたら、そのランク付言うたらおかしいですが、その次の学校へ行ける学力がありながらそこへ行けなかった。あるいは公立へ行けずにほかの私学に行かれるとかいうようなことが、かなり力がありながら、こういう言葉を使てええんですかね、ちょっとランクを落としたとこへ行かないかんということになるんじゃないかと。こういうことをしっかりと指導される先生方がやってもらわんと、非常に不利益を受ける人ができるんじゃないかという私は心配をしております。そういうことに関しては、現在どういうふうにお考えになっておりますか、教育課長。


○?田学校教育課長 


 先ほどの話、ちょっといったり前後しますが、3校というふうに議員さんの方から言われましたですが、北播学校は8校になります。ですから、多可高校から三木の、あそこまでが北播学区になります。工業高校あるいは専門の、それについては複数志願制という状況ではとっておりませんので、普通科が複数志願制になります。


 それと、今、上から順番にとっていくんじゃないかなというようなお尋ねなんですが、これにつきましては、特色ある教育活動、高校側も努力をして展開してきております。この加算点を云々というようなことについて、私なりにその加算点の意味をちょっと勉強させてもらったんですが、やはり自分が行きたい学校に行きたいというような意味を込めたこの加算点ではないかなというふうに思っています。北播学区で第一希望の希望の高校へ行けるのを90%目指しているというような話を聞いております。そういう流れの中で、こういう35点とかいうのを、過去の志願状況を勘案しながら点数をはじき出してきているというふうに説明を受けております。


 以上でございます。


○藤原正委員 


 ありがとうございました。


 その辺になると、ちょっと私、ようわかりまへんねんけども、子供たちの不利益にならんように、できるだけよう勉強していただきまして、適切な指導をしていって、やっていただきたいというふうに要望しておきます。


 終わります。


○坂本委員長 


 ほかにございませんか。


○坪木委員 


 3点あるんです。私ばっかりしゃべって申しわけないんですけれども。


 一つは、こんな新聞をいただいておるんですが、これは、公立小・中学校の耐震化、これ、2006年度までに一応、この新聞によりますと、耐震の診断は実施しとかないかんと。それの状況によって早急に改修をしなさいということなんですが、この新聞に載っておりますのは、非常に市町村別になかなかやらへんので、もうことしの末には市町村別に公表しますよというような、これ実は新聞の内容なんです。


 実は、西脇重春小学校の問題になるんですけれども、実は、こないいうて、私もろたんですわ。西脇重春小学校は避難所にもなっとるし、体育館なんかにもちゃんと避難をするというような場所でありながら、実際それはどこまでできとるんやろなということなんですけれども、これ、ちょっと一回、現状、市内の状況でよろしいさかい、この耐震化率という中で、今言いましたように、診断はもう全部小・中学校できとるんか、終わっとるんか、終わってへんのか。改修はされとるんか、されてないんか。どれぐらいできとるのか、できてへんのか。


 参考のために、これひとつ、1点聞きたいんですけれども。


○櫛原教育総務課長 


 ただいま、議員さんからの耐震化の問題ですけれども、学校施設の中では、西脇中学校の方が耐震の診断をしておりまして、ほかの小・中学校につきましては、56年以前の建物については、耐震化を図るというのが指導でございます。今言いますように、西脇の小学校8校、また、中学校4校の部分につきましては、そのうち、耐震化の診断が済んでおりますのは西脇中学校だけでございまして、あと、小学校8校のうち、楠丘小学校ないし桜丘小学校では、一部56年以降に建築をしております建築物については耐震化は要りませんけれども、その56年以前がほとんどでございますので、その小・中学校の校舎等、また屋体運動場についての耐震化を、今、議員ご指摘のとおり、18年度中に行うというのが前提でございます。今言いましたような状況で、西脇市の方も調査対象になっておりますけれども、西脇中学校以外の部分については耐震調査ができておりません。ただ、先日、県の指導にもありましたように、簡易調査の方法がございまして、県の学事課ともその方法は、正規の耐震診断ではなくて、簡易な調査方法として、建築士の、西脇で建築課の方で建築士さんおりますので、そことの調整を図りながら、簡易な調査をさせていただく予定にしております。


 以上でございます。


○坪木委員 


 学校教育課、教室の問題、もう一つ。


 重春小学校、前、部長にちょっと言いましたけれども、重春小学校で教室が足らんと。4クラスが5クラスになったと。ことしはどうにか更衣室を教室にして、対応ができたというようなことなんですけれども、じゃあ、来年はどないなるんか。大丈夫なんか。そういう計画、今度更衣室やったら、今度何かまたするんか。いや、もうこの際やから建て増しをするんやとか、仮設をつくるんやとかいうような計画は、私はもう今の時点でやっていかないかんのとちゃうかと思うんです、実は。これは、教育委員会じゃないかもわからんのですけれども。


 私はこういうことを言われたんです、中でいろいろ話しよりましたら。重春小学校が教室が足らんようになる。こんなんおかしいというのは、重春地区、野村にしても茜が丘というああいう住宅団地、若い人ばっかりできるだけ住んでもらうようにと、そういう施策をやりながら、学校はひとつも増やさん、教室は別に何も増やんなんことないんやというような格好で、何で学校の教室、子供が大事や言いながら、教室は増やそうとかそういう計画、茜が丘で若い人を増やすんやったら、教室も一つぐらいは増やさないかんのとちゃうかと。だから、そういう行政のやり方がわからんというようなことをいろいろ私も聞いたんですけれども。現実は、実はこういうことやと言われるんですけれども、じゃあ来年どうするんやと、こういう問題あるんです。いやいや、来年はまた別にその中で工面するんやとか、何か聞きよりましたら、今度、6年生が4クラスになっとるんですね。だから、全体的にやっぱりずっと増えてくるんやから、増えてくるんやったら増えてくる、ちゃんと、子供が大事や、子供が大事や言いながら、何でそういうことをせんのやろなと。非常に怒られて、いやいや、もうこうです、ああです言うて、私も弁解はするんですけれども、やはりこれはしっかりと委員会かそういう中で私がよう言うときますからというようなことで実は終わりましたんですけれども、4、5人寄られた中でそんな話もいろいろ苦情みたいな格好で聞きましたんですけれども、これはやっぱり来年度に向けて、それなりのやっぱりきちっとしたことは計画しといてもらわないかんと思いますので、来年のことですけれども、これはよろしくお願いしたいというように思います。


 あわせてもう1点、障害児、福祉の重要施策やとかいうようなことでも上がってますけれども、障害児教室、重春小学校は二クラスですか、今あるんです。これもあわせてですけれども、6年と3年とか何かそんなクラスで、今、情緒と知的と分けて、二つクラスにされとるらしいんですけれども、まだ肢体不自由の障害児さんも知的の方に入れたりとか、障害児が大事や、大事や、子供が大事やと、そういう福祉をやっていくんやと言うんでしたら、できることなら、小さくてもいいから、やっぱり教室は何人が基準なんか私はわからんのですけれども、できることなら2人か3人というのが一番いいんやないかと思うんですけれども。だから、教室もあわせてやっぱりそういう障害児の教室もきちっと、知的障害児とか肢体は肢体やとか、その障害にあわせてきちっとやってあげるのが一番ええんやないかというように思いますので。


 やっぱり教室というのは、根本的に、ちょっと仮設を建てるんやとかいうことやなしに、もう将来を見越して、いや、もうしゃあない、茜が丘こんだけになんねやからこうやとか、いや、もうそうやなしに、もう障害児は障害児の別にこんなんつくるんやとか、いろいろ親御さんの思いもあると思うんですけれども、そりゃそれぞれ施設へやるいう人やら、いや、もうできたら普通のクラスで置いてほしいんやというような親の思いもいろいろあると思うんですけれども、やっぱりそういう点は十分聞いてあげて対応しないかんと思うんです。茜が丘に今度複合施設ができるさかいにそこにつくるかいうんやなしに、やっぱり学校は学校へ行きたいというそういう思いもあると思いますししますので、できたらやっぱり教室は十分な勉強ができるように、やっぱり子供大事ですから、そういう思いでひとつ根本的に計画も見直していただきたいなと。もう今からあわせてこれもお願いしときますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○藤原正委員 


 先ほどちょっと言い忘れとりました。


 前の委員会のときにもちょっとお願いはしたと思うんですが、ICチップ言いますか、子供がどこにおんのやようわかると。これ何か堺市の方でやられたというふうに聞いておりますけれども、課長、ご存じですか。


○櫛原教育総務課長 


 今議員さんからのご指摘がありました、チップ、タグの関係でございますけれども、私どもの方も、子供の登下校時の事件が頻発している段階で、そういった取り組みについての検討をしております。


 議員さん今ご指摘の部分につきましては、先月、4月18日の読売新聞で、堺市の公立小学校で1校、ICタグを用いて、登下校時刻などの情報を管理するシステムを、企業が資金提供されて試験的にされているように新聞に発表がありました。それで、現在、本市におきましても、そうした児童生徒の登下校におけるシステムの環境整備について、どういった方法があるかという中で、一応聞き取りをしている段階では、ICタグのシステムとか、GPS、居場所を地図で確認する、そういったシステム、また、PHSということで、これにつきましては、GPSと同じように、地下、屋内の中でも利用できるような、そういったシステムがそれぞれ環境整備をする中では手法としてあるようでございますけれども、そういった堺市の新聞等も見させていただく中で、教育委員会としても、そういった子供の安全についての取り組みが検討できないかというようなことで、今聞き取りをしている状況でございます。


 以上でございます。


○藤原正委員 


 それはできるだけ早くやっていただきたいと思います。これがあったから犯罪が起きないというもんじゃないとは思いますけれども、抑止力にはなると思いますので、できるだけ早く進めていただいて、実現できますように、ひとつよろしくお願いしときたいと思います。


 以上です。


○坂本委員長 


 どうもありがとうございました。


 先ほど、坪木委員の件で、重春小学校の件なんですが、教育長、思いがあれば何か一言。


○三崎教育長 


 教室不足の件でありますが、結論的に申し上げて、余裕教室というのが、児童が減っておりましたので、そこで対応できる、対応可能な範囲内であったというのが結論でございます。来年度以降につきましても、その人数の不足とかそういうのを見ながら、ご指摘のとおり、私どもの方の教育委員会の方で精査したいと思っております。


 障害児教育の教室につきましても、教育効果とかいろいろなもので、今、大きな教室を一つあそこに充てておるわけですが、例えば、中を仕切ったりとかいうような、そういう工夫をして、今おっしゃったような教育効果を上げている学校もございますので、その辺も一緒に含めて検討してまいりたいというふうに思います。


○坂本委員長 


 どうもありがとうございました。


 ほかにございませんか。


 それでは、学校教育課に関してはこれで終わります。


 お昼回りましたので、昼食のため休憩といたします。


 それでは、午後は1時30分から再開をいたします。


 どうぞよろしくお願いします。


                 休憩 午後0時13分


          ───────────────────────


                 再開 午後1時24分


○坂本委員長 


 それでは、午前中に引き続き、再開をいたします。


 まず、生涯学習課について、ご質問等ございますか。


○村井委員 


 1点、学童保育についてちょっと確認をしたいことがございます。


 実は、4月土曜日等に、小学校のPTAの総会や、それに伴いまして参観日が実施され、平日に振り替え休校日がとられておりました。その振り替え休校日については学童保育も休みであるというようなことから、学童保育を実施してほしいという市民の方からの要望を受けまして、担当課にその旨を申し入れました。しかし、結果としては、必要性があると判断して、学校へも問い合わせされておりまして、学校としては実施していただければ保護者は大変喜ばれるということで、実施の方向で検討したが、年度当初に休日等を決めていたために、指導員がその日に予定をされているようなので、実施できないというような回答が返ってきたわけですが、振り替え休校日については、今後は実施するようにするというような回答を聞いたわけなんですが、確認したいのは、私が要望したこの振り替え休校日の学童保育を実施することが、この事業実施規程に沿ってないのか、違反しているというようなことなのか、無理を言っているというようなことなんか。しかしながら、黒田庄地区ではこれを実施されておるというような点から、この実施規程自身が、どちらが正しいのかどうかいうのを1点お聞きしたい、確認したいと思うんですけれども。


○長井社会教育担当次長兼生涯学習課長 


 この4月1日に施行になっております規程では、学童保育を実施しない日を規定いたしております。それは、毎週月曜から土曜まで、それと、国民の祝日に関する法律に規定する休日、そして、お盆を挟みますところの8月12日から15日、それから、年末年始12月28日から1月4日までの期間ということで規定をしております。これは実施をしない日の規定でございます。


 委員ご指摘の振り替え休日は、この実施しない日に入っておりませんので、実施規程どおり実施すれば、当然に振り替え休業日も開設をすべき日ということでございます。


 今の件でございますが、4月の初めに村井委員から照会を受けまして、すぐに黒田庄公民館の方に照会いたしましたところ、従前から、振り替え休業日には保育を実施しておるという回答を得ました。


 そういうことで、合併協におきまして、黒田庄町の例により調整するということになっておりましたので、こちらの教育委員会としての調整ミスがございまして、その段階で、一番早い土曜参観の日が22日に予定をされました。時間的にも間に合うかなということで、今委員おっしゃいましたように、学校との調整とか、学童保育の指導員との調整等を行ったところでございます。


 主に中心になっておられる指導員さんの意見をお聞きする中で、急な話で、かえって混乱を招くんじゃないかというお話がございまして、私もかわったところで、学童保育の状況とか、それから、現場の状況がよくわからない状況の中で、長年お世話になっておりますその指導員さんのご意見を聞く中で、土曜参観の振り替え休日については、やむなく従前のとおりとしたところでございます。


 その後、5月13日の土曜日に、日野幼稚園と比延幼稚園で授業が行われまして、昨日の月曜日、それが振り替え休業日となったところでございます。これにつきましては、朝8時15分から午後6時まで保育を実施したところでございます。比延幼稚園につきましては、その申込者10名に対しまして6人の預け入れ、それから、日野幼稚園につきましては、15名の申し込みに対しまして5名の利用がございました。非常に希望者が多かったわけでございます。このことから、4月の土曜参観の振り替え休業日につきましても、指導員が言われるような多少の混乱は、言っても、当初の予定どおり実施するべきであったと反省をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○村井委員 


 報告を受けた、今の答弁と同じような規定ということなんです。この規定につきましては、この4月1日から施行ということで、新しい規定にかえてあるんですね。そのままの規定を両方とも引きずったということじゃなしに、古いのは廃止するという形でできておるというようなことなんで、その辺のところ、ミスというて言われればそうなんですけれども、これは、市長、教育長ともご存じのことなのであるというふうに私も聞いておりますし、私も教育長の方へはこのことについてもお話させていただいたんですけれども、やっぱりどの時点でこれが決定されたんかというのが、ひとつお聞きしたい点があるのと、だれが中止という決定をされたんかいうのを確認したいのと、それから、幼稚園の預かり保育の振り替え休日、これにつきましては、もう私が申し入れしたときには、もうそれは決定されとったんやね、実施するいうことが。新たに、私が言うたからそれが実施されたということじゃないんですね。せやから、その辺のとこも、幼稚園は振り替え休園日に預かり保育を実施するいうことは、もう決まっておったいうことなんですね。それは確認しておるんです。せやから、そういったことの中で、幼稚園も、西脇においては、振り替え休園日は預かり保育を実施するということになっておりながら、小学校だけがそういう形になっておったということで、私はちょっとその辺のところの、学校教育課と生涯学習課との違いというのはあるかもわかりませんねんけど、その辺のやっぱり連絡とかいうのが、教育委員会の中でもっとしっかり連絡をとっていただくというのが当たり前なんで、一番の問題は、この規定を変えられたときにきちっと打ち合わせされとるということなんで。


 せやから、これが、ただ、今答弁いただいた長井次長が決定されたんか、いや、どの時点で決定されたかというのはわかりませんねんけど、もし差し支えなければ、どの時点で決定されたんかいうことでお聞きしたいんですけれども。


○長井社会教育担当次長兼生涯学習課長 


 今回の対応につきましては、実施に向けて調整をするということを、教育長、部長とともに確認をいたしまして、学校との調整に入ったところでございます。その中で、先ほど申しましたように、混乱を招くんじゃないかというような意見がございまして、そういう状況の中で私が判断をいたしました。


○村井委員 


 次長が判断されたということですので、それで、後は何ですけれども、ただ、学校の方へ問い合わせされても、先ほども言いましたように、学校としても、それ実施していただければ大変保護者が喜ばれるという、学校側の回答も聞かれとると思うんです。その中で、混乱するからというのは、ちょっと私自身は解せない部分があるわけなんですけれども、今後、そういうような形でやっていくということで聞いておりますし、何もこの実施規程でそうなっておるので、実施していただくということで、これ以上言いませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○坂本委員長 


 ほかにございますか。


○藤原信委員 


 2番目の、芸術文化の中の、ウの子どもの居場所づくり推進事業ということなんですけれども、これは、今までの取り組みとか活動、どういうふうな取り組みをされたのか、ありましたらちょっとお聞かせ願いたいんですが。


○長井社会教育担当次長兼生涯学習課長 


 この事業につきましては、本年度で3年目になる事業でございます。18年度で申しますと四つの教室がございます。西脇チャレンジ教室、日本のへそ子供教室、それから、黒っ子教室、スポーツ子供教室とあるんですが、一つ目の西脇チャレンジ教室につきましては、青年の家とか勤労福祉センターを中心に、年間50回程度開催をしておりまして、その内容につきましては、来住邸等も活用しながらやっております。茶道教室とか華道教室、それから工作等でございます。


 それから、二つ目の日本のへそ子供教室につきましては、科学館を中心に事業をいたしております。小学校1年生から中学校3年生までが対象でございまして、日曜・祝日に科学の実験や工作、それから、プラネタリウムによる天体学習等を行っております。


 それから、三つ目の黒っ子教室につきましては、黒田庄公民館を中心に事業をいたしておりまして、ダンス、バレーボール、テニス等が主な内容でございます。


 それから、四つ目の、スポーツ子供教室につきましては、総合市民センターを中心に事業を展開いたしております。ソフトテニス、それから卓球、バドミントン、サッカー等が主な活動の内容でございます。


 以上でございます。


○藤原信委員 


 この居場所づくりというのはすごくいいことだと思うんですけれども、その四つの教室によって各自違うと思いますけれども、どういうような成果といいますか、何か感じられたこというのか、ちょっと何かありましたら教えていただけたら。


○長井社会教育担当次長兼生涯学習課長 


 私、実際この事業をやっておられるところでいたとか、そういうことがございませんので、お許しいただけるんでしたら、実際に事業を担当していただいておりますその地球科学館の館長とか市民スポーツ課長、ここでご答弁をさせていただけるんでしたら。


○坂本委員長 


 それでよろしいですね。


○藤原信委員 


 はい。


○鈴木市民スポーツ課長 


 今、子どもの居場所づくり事業の成果、課題等につきましてということなんですが、今、報告がございましたように、昨年度、八つの教室を実施いたしました。これは、それぞれ西脇市の体育協会等の支援をいただきながら実施をしておるところでございますが、特に、小学生、中学生、当然のことながら、たくさん受講参加しております。特に、子供たちにつきましては、開催日が主に土曜、日曜でございますが、非常に熱心に活動しまして、スポーツを通していろいろなルールとか、それから人とのつき合いというんですか、そういうふうな友達関係でありますとか、そういったマナー面とか、あるいは今よく言われておりますようないろいろな人間関係を構築するというところあたりのことも踏まえた中での事業でございます。そういった中で、技術とともにそういったところの部分につきましては、非常に有効な事業ではないかというふうに考えておるところでございます。


 ちなみに、17年度につきましては438名の小・中学生が参加をしておるところでございます。主に、大体1回のシリーズが8回ということでしております。


 以上、簡単でございますが、報告させてもらいました。


○今村地球科学館長 


 子どもの居場所づくり事業ということで、毎週日曜日・祝日を中心に、午前中は丸バツゲーム、そして、午後は科学教室ということで、継続して行っております。そして、市内の小・中学生には、日曜・祝日無料の入館券を配って、年間通じて何回も入れるというような体制を整えているところなんですけれども、繰り返し来ていただける子供さんというのは、比延地区の子供さんは自転車なりで来れるんですが、それ以外は親の送迎がかなり必要だということで、なかなか繰り返し来てもらえないのが現状でございます。しかしながら、繰り返し毎週来てくれる子供さんもありますし、そして、去年の秋から、科学クラブということで、小学校5、6年生を対象に募集をしましたところ、13名が熱心に参加をしてくれました。そして、ことしも秋から募集をするんですが、その13人の生徒さんたちと縁を切るのも忍びないということで、今のところ、月一回、その生徒さんたちは集まって活動しております。今後は、秋に募集をして、さらなる発展と、ただ、居場所づくり事業の補助が今年度で切れるということも一部で聞いておりますが、特に科学クラブにつきましては、細々とでも長く開催をしていきたいというふうに思っております。


○坂本委員長 


 ありがとうございます。


○大?黒田庄地域総合事務所次長兼黒田庄公民館長 


 黒田庄公民館につきましては、17年度の実施状況では、校区ごとということでしたので、2校区行っておりますので、その報告をさせていただきたいと思います。


 くすっ子教室は、実施回数85回で、参加児童数は1,263名でございました。


 成果といたしましては、17年度では2年目になりましたけれども、住民に子どもの居場所づくり事業が認知されてきました。と言いますのは、防災行政無線で開催をお知らせするからでございますが、また、他事業、スポーツクラブ21との連携でありますとか、野外活動協会、老人クラブ等との活動に広がりを持たせることができました。


 また、さくらっ子教室につきましても85回の開催で、参加延べが1,252名でございます。ここにつきましても同じような成果が上がっております。


 以上でございます。


○藤原信委員 


 ありがとうございました。


 こういう居場所づくり、国の方の予算があって、県、市というような形できてると思うんですけれども、今も言われたように、やっぱり予算がもうこれで3年で終わりということになるんですけれども、その後、やっぱりそれはずっと続けていかれるのか、その後の対応はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きします。


○長井社会教育担当次長兼生涯学習課長 


 この4月の社会教育関係の会議がございまして、ただいまの教育事務所長さんも、非常に有意義な事業であるので、継続を強く要望しておるということでございました。そういうことで、そのことに期待はしておるわけなんですが、もし、県の補助が切れましても、何らかの形で継続をするように努力をしていきたいと考えております。


○岡田教育部長 


 若干補足説明をさせていただきたいと思います。


 今、生涯学習課長が答弁したとおりでございます。また、県の教育委員長会でも、県の教育委員会を通じて国の方に、この子ども居場所づくりの補助金を継続してほしいという形で要望されるということで聞いております。仮に、補助が今後どうなるかちょっとわからないんですけれども、私どもも、一応3年計画でのこの国の補助をもらっての取り組みという観点で、例えば、科学館長が申し上げましたように、やはり子供たちのグループ化ですね、そういったものにもやはり取り組んでおりますし、また、スポーツについても、引き続き体育協会と連携しながら、文化スポーツ振興財団でも取り組んでいける方向を検討したり、また、今年度、来住邸で予定しておりますお茶や生け花のことについても、その二つの協会とも、引き続き来住邸で実施するということで、補助が切れてもやるというような方向でご協力願うという、そういうことで、自主的にされるということも聞いております。お金がつかなかったら、これらすべて、一定縮小する部分、それからなくす部分もあろうかと思いますけれども、基本的にはグループ等の立ち上げの中で、やはり子供たちにかかわっているこの事業を、引き続きそれぞれの団体、グループ等で実施していただく方向で調整等を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


○藤原信委員 


 今のお言葉聞かせていただいてよかったと思うんですけれども、そういう形で、いいことはやっぱり補助があろうとなかろうと引き続きやっていただきたいということで要望して終わります。


○坂本委員長 


 ほかにございますか。


 それでは、ないようですので、生涯学習課はこれで終わります。


 続きまして、人権教育室について行います。90ページでございます。


 ご意見等ございますか。


○早瀬副委員長 


 人権文化創造活動支援補助事業ですか、この事業に対して、黒田庄において、そういう役員構成されているのか。されているのであれば、どのような方が運営委員会のメンバーになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○岡本人権教育室長 


 人権文化創造活動につきましては、旧西脇市におきましては今年度で5年目を迎えるわけですが、黒田庄地区におきましては、本年度からスタートされたいということで、今いろいろと調整を進めているところです。予算につきましては、予算化はしておりますので、黒田庄学級という形で進めていきたいということで、今調整をしております。


 特に、先ほどお尋ねの件ですが、小・中学生を対象として、やはり子供たちのために、子供たちの人権意識の向上を目的とした事業ということでありますので、やはり地域の方々の理解をいただきたいし、また、そういう地域の指導者の方々もたくさん入っていただきたいというふうに思っております。


 特に今思っておりますのは、特に運営委員さんにつきましては、学校PTA等、子供たちのかかわりの中で活動されている方々をお願いして、運営委員さんになっていただきたいということで、今調整を進めているところです。


 以上でございます。


○早瀬副委員長 


 構成メンバーはまだ決められてないということですね。


○岡本人権教育室長 


 まだ最終決定はしておりません。


○早瀬副委員長 


 このことにつきまして、以前にもこの委員会の中で、やはり地元自治会の皆さんと区長連合会ですか、そういう方と相談しながら進めていくと、こう言われた思いますねんけども、そう私はとらえております。そういう中で、やはり黒田庄におきましては、この同和行政に対して、すごいエネルギーを費やした経緯があります。西脇市と黒田庄とは本当に温度差があります。でも、本当にこの同和行政に対してエネルギーを町民挙げて結集した経緯がありますので、このメンバーを決めるときには、やはり慎重な対応をお願いしたいと思います。


 要望しておきます。


○坂本委員長 


 よろしいですか。


○早瀬副委員長 


 はい、よろしいです。


○坂本委員長 


 ほかにご意見等ございますか。


 ないようですので、人権教育室はこれで終わります。


 続きまして、市民スポーツ課・国体推進室について、91ページでございます。


 ご意見等ございますか。


 では、すみません、私から。


 国体がことしの10月に始まるんですが、もう目と鼻の先といいますか、もう間近に迫っとるんですが、どうですか、進捗状況といいますか、進んでおりますか。その辺ちょっとお聞かせを願いたい。


○片浦市民スポーツ課主幹兼国体推進室長 


 先ほどの委員長のご質問なんですが、議員さん方もご承知のとおり、もうこの9月30日からのじぎく兵庫国体が兵庫県下で一斉に開催されます。


 ご承知のとおり、当市におきましては、ソフトボール競技、少年女子ということで、高校生の世代になりますけれども、女子のソフトボール競技。前年度、黒田庄地区と合併をいたしまして、旧黒田庄のジュニアゲートボールのスポーツ競技としてのゲートボールを開催いたします。


 また、もう1点、スポーツ芸術ということで、西脇市のそれぞれ地域の地場産業、それぞれ文化環境をアピールしていくという、その三つの分野で開催準備を進めているところでございます。


 昨年は、夏に、ソフトボールにつきましてはリハーサル大会を行いまして、ゲートボールにつきましては、この3月2日でしたんですが、黒田庄ふれあいスタジアムにおきまして、ゲートボールのリハーサル大会を開催させていただきました。5月3日です、失礼しました。それに伴いまして、それぞれリハーサルから得たものを、今度、本大会に持っていくという形で現在進んでおりますが、基本的には、ソフトボール競技と国体を盛り上げるために、今後、地域の方々にも多大なご支援をいただきながら大会を盛り上げていくというような形の準備を進めておるところです。


 ソフトボールにつきましては、あかねが丘と野村公園のグラウンドで開催をいたしますが、それぞれ全国から16チームの選手団がお越しになります。大会運営の盛り上げということで、地域挙げて盛り上げた大会にしていこうということで、現在、区長会、または地域の方に今後お願いをしているところですが、基本的な市民運動といたしましては、それぞれソフトボール競技については、ちょうど16チームです。西脇地区におきましても8地区ということになりますので、基本的な形は1地区、2チーム応援というような一つのテーマを上げまして、今後、ソフトボールにつきましては、各対戦ブロックが決まっていきますけれども、地域の方々にご支援をいただきながら、会場の精いっぱいの盛り上げた大会に持っていきたいと思っております。


 また、その分野、宿泊等につきましても、西脇市は、一応民泊はせずに、市内にホテルまたは個人旅館、市立青年の家等もございます。そういったところにも宿泊ということで、それぞれ宿泊の進む内容も順次進めております。あと、市民の方々には、一応会場を花づくりでいっぱいにして歓迎しようという形で、この6月ぐらいからもう花づくりの作業に入っていく、協力団体等で支援をいただく形になっております。


 そういったいろいろな分野がありますけれども、最終的には、大会運営につきましては、それぞれの実施本部体制で運営がスムーズにいくように、今後、実行委員会が中心になりまして、それぞれ専門委員会等もございますので、意見交換をしながら、盛り上がった大会に持っていきたいというように、かように思ってます。


 現在、これからの残り少ない日にちですけれども、回を重ねるごとにいい大会に持っていきたいというような形で思っております。


 以上です。


○坂本委員長 


 どうぞよろしくお願いします。


 ほかにございますか。


 ないようですので、市民スポーツ課・国体推進室はこれで終わります。


 続きまして、中央公民館・総合市民センターについて、92ページでございます。


 何か、質疑、ご意見等ございますか。


○藤原信委員 


 教養・趣味講座の定期講座なんですけれども、ある方から聞かれたんですけれども、日本語の講座はないんですかいうて聞かれて、今、外国からたくさんいらっしゃってるんで、たまたまその方がしゃべれなくて、もうそれを説明するのに大変だったということで、日本語なんかの講座はないんかいうて聞かれたんですけれども、講座ここではないんですけれども、民間でそういうふうな、西脇でそんな日本語の講座されているところあるんでしょうか。市にそんなん聞くのおかしいんですけれども。


○藤井生涯学習課主幹兼中央公民館長 


 市民センターでは、確かに英会話の講座とか中国語の講座とかやっとるんですけれども、その逆の、帰国されてた人、もしくは結婚されてという部分があるんです。ただ、直接公民館がやっとるんじゃないですけれども、国際交流協会が、マナビータの1階のフロアを使われて、国としてはいろいろの人いらっしゃいます。中国の方、フィリピンとかいろいろな国の方が、また、教える人の得意なジャンルもありながら指導されているという、そういう現場、私どもも少し個人的にはかかわったりしてしようるような、そういうような現状です。


 それと、民間の教室はまだ十分に把握しておりませんので、申しわけございません。


 以上です。


○藤原信委員 


 ちょっともう少し詳しく聞きたいんですけれども、マナビータでどういうふうな形で、週2回とか何かあるんですか。そういう形じゃなくて、要望に応じてですか、どういうふうな形でされているんですか。


○藤井生涯学習課主幹兼中央公民館長 


 私もほかから聞き伝えるところなんですけれども、週に一回、木曜日の夜に実施されているらしいです。大体来られとる人10名から15名ぐらい。


○藤原信委員 


 何時からですか。


○藤井生涯学習課主幹兼中央公民館長 


 時間、それぞれなんですけれども、私、そばを通る限りでは、7時ぐらいから大体来られてます。そして、8時半、遅い方で9時ぐらいまでいらっしゃるみたいです。


○藤原信委員 


 はい、ありがとうございました。結構です。


○坂本委員長 


 ほかにございますか。


 それでは、ないようですので、中央公民館・総合市民センターは終わります。


 続きまして、黒田庄公民館について、93ページでございます。


 ご質問等ございますか。


 ないようですので、黒田庄公民館はこれで終わります。


 続きまして、青少年センターについて、94ページでございます。


 ご意見等ございますか。


 ないようですので、青少年センターはこれで終わります。


 続きまして、生活文化総合センターについて、95ページでございます。


 ご意見等ございますか。


○藤原信委員 


 図書館ですけれども、オのよみきかせ講座なんですけれども、どのぐらいのメンバーの方が担当されて、何人ぐらいの方が今参加されているのか、ちょっとその状況を聞かせていただけますか。


○徳岡生活文化総合センター館長 


 絵本のよみきかせ講座でございますが、本年度は、5月13日、それから27日、6月3日の3回を予定しておりまして、講師には、神戸親和大学の芦田悦子先生を講師にお招きして、開催しております。せんだって、13日には、講座生30名が受講されて、有意義な講義であったということで喜んでいただいております。


 なお、私どもからは、この講座を受けられた方々、図書館では、毎土曜日、おはなし会を2時から開催しておりますので、それのボランティアとしてのお手伝いをしていただきたいというようなお願いをしておりますのと、また、その講座生の中に幼稚園の先生なり、保育所の保母の先生にも参加を願って、子供たちの絵本に対する心というもの、あるいは本を楽しむという指導をしていただいておるということでございます。


 以上でございます。


○藤原信委員 


 ありがとうございました。


○坂本委員長 


 ほかに。


○藤原正委員 


 ちょっと主要課題のとこで、一番最後に載ってますけれども、陶芸館の整備、これ、塗り直しは2年ほど前にやられたんですか、3年ほど前にやって、ようなっとんですけれども、ある部分ちょっと漏れるところがでけとんですね。あれ直されましたですか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○徳岡生活文化総合センター館長 


 屋根の方は15年度に大々的に改修をいたしておりますので、その方は大丈夫なんですが、ただ、道路から陶芸館へおります階段が非常に急でございまして、また、雨の日は雨ざらしになりますので、そこを、やはりお年寄りの方等が入館されるのに危のうございますので、手すりなり、雨の雨よけなり、そういうものを設置したいというふうに考えておる次第でございます。


 以上でございます。


○藤原正委員 


 そりゃありがたいことなんですけれども、焼く釜ですね、あれガスか何かでやられとんですな。あのちょうど上あたりが部分的に漏れよるんですよ。これ一遍ちょっと調べといていただきたいんですけれども、どんな漏れようか、一遍見ておいていただきたいんですが、そういうことを聞いてますので、ちょっとその辺ひとつ、館長、よろしゅう頼みますわ。


○徳岡生活文化総合センター館長 


 ご指摘の件、一度調査いたしまして、再度、雨漏りがないかどうか点検したいというふうに思います。


○坂本委員長 


 ほかにございませんか。


 それでは、生活文化総合センターはこれで終わります。


 続きまして、にしわき経緯度地球科学館について、96ページからでございます。


 ご質問等、質疑ございますか。


                 〔「なし」の声あり〕


 ないようですので、これで終わります。


 教育委員会関係はこれで終了いたします。


 ご苦労さまでした。


 それでは、西脇病院について行います。


 説明お願いします。


○浦川西脇病院事務局長 


 それでは、西脇病院と老人保健施設を慣例によりまして、一緒にご説明させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。


○坂本委員長 


 結構ですよ、どうぞ。


○浦川西脇病院事務局長 


 それでは、一括してご説明をさせていただきます。


 まず、西脇病院の業務につきまして、お手元の資料に従いましてご説明を申し上げます。


 99ページをごらんいただきたいと存じます。


 このページは、職員数の状況でございます。


 医師、医療技術員、看護師、事務員等の総数は358人でございます。これを昨年と比較いたしますと、診療局では2名減、その内訳は、医師3名の減、嘱託技術員1名の増でございます。医療技術局につきましては2名増。その内訳は、技術員が3名増、嘱託技術補助員が1名減でございます。したがいまして、昨年度と比較して総数に変わりはございません。


 それから、100ページは、業務の概要でございます。


 (1)の平成18年度予定業務量につきましては、入院、外来の患者数を掲げており、入院は、1日当たりの平均患者数294人、外来は、1日当たりの平均患者数900人を予定しております。また、ウの建設改良事業でございますが、病院改築事業といたしまして、改築工事等に10億6,324万9,000円を計上しております。さらに、医療機器の整備の8億7,989万8,000円につきましては、主なものとして、放射線治療装置、心臓用連続血管撮影装置の購入及び通常の医療機器の更新を予定しているところでございます。


 2の主要課題でございますが、(1)の経営健全化計画の策定につきましては、平成14年度からスタートした経営改善5ヵ年計画の最終年度として、経営基盤の確立なくしては病院改築事業を進めることが困難なため、その確立に努力してまいりますとともに、5ヵ年計画の精神を踏襲し、次年度以降の新たな経営健全化案の策定を予定しているところでございます。


 (2)の病院改築工事につきましては、19年度中の病棟等の完工に向けまして努力をしてまいります。


 (3)の情報システムにつきましては、医療の情報化に伴い、電子カルテ等の構築に向け努力をしてまいります。


 (4)の病院運営システムにつきましては、新病院の建設に伴い、そのスムーズな移行及び完成後の業務の効率的な運営を図るべく、ハードとソフトのシステムづくりに向け努力をしてまいります。


 (5)の臨床研修病院としての対応でありますが、医師不足の中、広く人材を求め、優秀な人材を育て、確保するため、医師以下職員の資質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。


 (6)の病院機能評価の継続的対応でございますが、13年6月に認定を受けまして、今年度は、再受審の年となっておりまして、今月の23日(火)、24日(水)、25日(木)の三日間、受審に向けまして、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。


 さらに、(7)の救急医療の充実、(8)の患者サービスの向上及び充実、(9)の職員の資質の向上につきましても、引き続き、その充実のため、鋭意取り組んでいきたいと考えております。


 次に、101ページにつきましては、業務量の状況でございます。


 平成18年度の予定業務量と平成17年度の決算見込みを上げさせていただいておりますが、入院の年間延べ患者数は、17年度決算見込みでは10万4,185人、18年度は10万7,310人を予定しております。


 病床利用率につきましては、18年度は92.7%という目標を掲げ取り組んでまいりたいと考えております。


 外来の患者数につきましては、17年度決算見込みでは20万6,780人、18年度は21万9,600人を予定しており、引き続き、患者サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 そのほか、人間ドックの件数、17年度の地域別患者の状況につきましても掲載させていただいております。


 それから、102ページは、各診療科ごとの医師の名簿でございます。


 最後に、103ページにつきましては、病院の組織図でございます。


 この中で、診療局に健診部門の充実のために健診部を、医療技術局に人工透析センターを新たに加えております。


 以上、西脇病院の業務概要と主要課題についての説明を終わらせていただきます。


 次に、104ページをお開きください。


 老人保健施設、しばざくら荘につきましてご説明を申し上げます。


 しばざくら荘は、施設長、管理課、療養課職員など38人をもって運営に当たっております。


 管理課は、施設管理、運営委員会、利用料、給食、在宅介護支援センター及び居宅介護支援事業所等について担当し、療養課は、医療、介護、看護並びに機能回復訓練の実施とともに、家族を含めた相談と療養生活指導を行っております。


 2の主要課題につきましては、まず、(1)の介護保険制度の効果的な運用についてでありますが、しばざくら荘の1日当たりの平均入所者は、介護保険制度の始まった平成12年度は平均78人、平成13年度以降は平均85人と増加しており、現在も80人から90人台となっております。老人保健施設、居宅介護支援事業所につきましては、施設に併設の居宅介護支援事業所と一体になり、利用者の期待に沿うよう、運営に当たってまいります。


 2点目の、リハビリテーションの充実とサービスの向上につきましては、利用者の自立支援に向け、機能回復に力点を置き、リハビリテーションの充実とサービスの向上に努めてまいります。


 3点目の、在宅介護支援センター機能の充実につきましては、地域包括支援センターを中心に、市内四つのセンター相互等はもとより、各居宅介護支援事業所、市福祉、長寿福祉課、保健福祉公社等と連携し、介護負担の軽減等在宅福祉の推進に努めてまいります。


 次に、参考資料として、平成17年度、しばざくら荘の利用者の状況について説明させていただきます。


 表1につきましては、平成17年度の利用者の延べ数は3万239人、1日平均入所者数は83人となりました。通所者の延べ数は3,580人、1日当たり14.7人であります。


 次に、105ページ、表2の、住所別利用者につきましては90.2%、通所者は100%が西脇市の方でございます。


 表3の、入所者及び通所者の主な傷病別利用者の分類につきましては、高血圧、心疾患、脳血管疾患など循環器系の疾患が、入所者で32.5%、通所者で41.6%と、例年に比べ、若干減少傾向にあります。続いて、骨折関係、15.3%、パーキンソン病や老人性認知症などが、おのおの3.2%から25.4%となっており、特に認知症が増加傾向にあります。


 表4の、利用者の認知症の状況につきましては、入所者は78.6%、通所者につきましては46.7%の方が認知症状を持っておられる状況でございます。


 106ページ、表5の、対象者から見た入所期間につきましては、平均129.8日となっております。


 表6の、利用者の介護度につきましては、入所者では、平均介護度は2.52、通所者のうち、要介護の方の平均介護度は2.0となっております。


 表7は、しばざくら荘を退所された方から見た、どこから入所し、どこへ退所されたかの表でありまして、年度中の退所者226人について、内訳を含め記載いたしております。


 老人保健施設の本来の目的であります家庭復帰が123人、54.4%を占めております。今後とも、家庭復帰が可能となるよう努力を続けてまいります。


 以上が、老人保健施設、しばざくら荘の概要でございます。


 誠に雑駁な説明となりましたが、よろしくお願いいたします。


○坂本委員長 


 どうもありがとうございました。ご苦労さまでした。


 ご質問等ございますか。


○藤本委員 


 全国的に、勤務医の不足が深刻化しておるわけでございます。きょうの神戸新聞も、加西の市民病院のあれは、産科・婦人科の医者がおらないということを中心に報道されておるわけでございますが、加西市は、そんな産婦人科だけやなしに、外科やら神経内科、それから皮膚科、放射線科、麻酔科、もう火曜日と金曜日とかは医者を呼んできて診療してるということで、もう大変なこれ状況になっておるようです。それで、産婦人科も医者2人募集するとか、小児科も1名募集いうて書いてありますが、三木の市民病院も、見ますと、小児科は医者退職してしまって、婦人科も退職してしまって、神経内科も退職してしまう。これも医者呼んできて、月曜日とか火曜日とか水曜日とか、もう歯抜けで診療してる。小野も見ますと、小野は、これ小児科、全国的に足らん言うとんのに、ここ7名も医者おるんです、小野市だけ。これは地域の拠点病院としてやるんや言うて、市長がえらい頑張っておられますが、産婦人科ないんです、小野市は。隣の公立の社病院も、婦人科も眼科も耳鼻科も全然先生おらない。そんなような状況の中で、この表を見ますと、西脇市は、これ内科からずっと最後の歯科口腔外科まで全部先生これおられて、小児科にしても婦人科にしても、二人ちゃんとおられるいうことは、私は、これ、病院関係の皆さんは大変なこれご苦労されて、ここまで維持されとるということは、これ周囲の状況を見ましてもよくわかるわけなんですが、西脇病院もこれらち外ではないかと、私はそういうふうに感じておるんですけれども、その辺の西脇病院の状況がもしわかりますれば、お尋ねしたいと思いますが。


○藤本西脇病院事務局次長兼管理課長兼会計課長 


 西脇病院につきましても、臨床研修制度によります影響を多大に受けております。実例を申しますと、平成16年に臨床研修制度がスタートしたんですけれども、そのとき、ドクター50名いらっしゃいました。それで、18年4月につきましては、それが43名まで落ちております。そのうち7名減でございますが、内科が3名、それから、精神科が1名、小児科が1名、産婦人科が1名、放射線科が1名、計7名の減になっております。ただ、ほかの病院のように、例えば、診療科の休診とか病床閉鎖という状態には至っておりませんけれども、いつ何どき、うちにもそういう波が押し寄せるかということは非常に危惧しておりまして、できるだけ現体制を維持すべく、院長以下、努めておるところでございます。


○藤本委員 


 西脇病院で、外来患者、大勢の人が西脇病院から開業医へ、市内で開業しとってのお医者さんへ行ってくれ言うて、物すごい多分多くの人だと思いますが紹介状書かれて、これ、そりゃ西脇病院も、先生が足らんから、しかも外来は余りもうかれへんし、入院はもうかるか知りませんが、そんなこともあったり、いろいろあったりしますけれども、この表を見ますと、外来の、旧の西脇市は、これ西脇市民が49.8%、約半分が西脇市民が使ってるんです。それで、あと加東市が15.3%、多可町が15.7%いうて、30%以上が、まあ言うたら西脇市以外の人が利用しておる。それで、私、小野市ちょっと調べましたら、小野市は、小野市民が81.4%です、外来。私、加西からも、産婦人科足らんから、先生おってないし、市内だれも産婦人科あれへんから、西脇市へ頼んますいうて多分来たったと思いますけれども、そりゃ助けてあげないけませんけれども、小野市なんかは割合厳しいことやってるんです。西脇市も、はいはい、よろしゅうございますということじゃなしに、加東とか多可の人を、町内のそんなとこへ紹介状書いて、優先的にやってもうて、西脇市内、できるだけ西脇市民の、これ170億もかけて建てて、非常勤務やそないしてしますので、その辺もこれちょっと本当は考えてもらいたいなと、こういうふうにも、勝手な言い分かもわかりませんが思うんですが、その辺ちょっとお聞きしたいと思いますが。


○水杉医事課長 


 今、委員ご指摘の外来患者の件でございますけれども、今現在、基本的には、国の厚労省の施策として、医療の機能のすみ分けということで、先ほど申し上げましたように、かかりつけ医制度というのを西脇病院も勧めているところでございます。これにつきましては、基本的には二次医療を中心に西脇病院を運営するという観点で、そういう運用をさせていただいているところでございます。西脇病院でかかられまして、症状等が安定した方を、原則優先的にかかりつけ医、近くにある場合はそういう形で紹介していくという形で行っているところでございますけれども、今、委員ご指摘のとおり、いろいろなケースがございます。一律という形ではなしに、その辺については、患者様の内容等を配慮しながら運用してまいりたいと思っております。


 原則そういうところで、病院の運用上、安定した方についてはそういう形で、主治医の方から、できるだけ近くのところで開業医の先生方に診ていただくというのも一つの患者様にとっては安心できる制度ではないかなということで進めさせていただいているところではございますけれども、運用につきましては、ご指摘のところについては、十分配慮しながら行っていきたいと思います。


 ただ、地域的に云々ということにつきましては、若干病院の運用上、大変失礼ではございますけれども、やはり原則、患者様の症状の確認をさせていただくという中での運用ということで、若干地域性というものにつきまして、余り線を引いたという形は、先ほども申しましたように、西脇病院の運用機能上、ちょっと明確なという形ではできかねるところであろうかと思いますけれども。ただ、いずれにいたしましても、その辺を十分配慮しながら運用は行ってまいりたいと思いますので、よろしくご了承のほどお願いいたしたいと思います。


○藤本委員 


 水杉課長のところの医事課なんかもうわかるんです、よう努力しとってやいうことはもう本当によくわかるんですけれども、素人目から見れば、ちょっとそういうふうなことをやっぱり思うわけで、加東市や多可町から、市役所から補助金か負担金か、そんなんはもらわれしまへんのか。


○水杉医事課長 


 1点だけ、私、医事課長の方でお答えさせていただきたいと思います。


 委員ご指摘の気持ち、重々わかるところはあるんでございますけれども、先ほど申しました病院の運用機能上、今申しましたように、近隣5病院におきましても、非常に経営的には厳しい状況にある。そういう中で、いわゆる高度医療に対応するために、広範囲の中から患者様を呼ぶというのも1点。病院の存続上、大きな柱として運用していかなければならないというところもございますので、その辺につきましては両方あるんでございますけれども、全体的な組合立の問題であるとか、いろいろな検討事項は、将来課題としてはあろうかと思いますけれども、今現実の中では、この北播の中で5病院が、言い方は悪いですけれども、しのぎ合っているというふうな現状でございますので、今の西脇病院の新病院建築という大きな課題の中では、どうしても広域の中での患者を見据えて運営をしていくというのが、もうこれは経営上基本課題になろうかと思いますので、それにつきましては、これ以上、ご理解をお願いいたしたいと思います。


 私の方からは以上でございます。


○藤本委員 


 よくわかるんですが、この医師不足、これ、藤本課長はさらっと流されましたけれども、私は、そんな生やさしいものではないように感じておるんですが、助役さん、どうですか、そういう大所高所から一番よく見られておると思いますので、ちょっとお答えいただいたらと思うんですが。


○多井助役 


 西脇病院のお医者さんの問題ですが、これ、市の状況は、今、藤本委員さんおっしゃったとおりでございますが、その中で、かろうじて踏ん張っておるというのが実態でございます。


 顧問、院長、非常に努力をしていただいておる結果だというふうに、私どもはいい方に理解をしているわけでございますけれども、しかし、市の情勢から見ますと、委員おっしゃいましたように、西脇市だけがらち外に置かれるというようなことは、これは想像できません。恐らく、その波の中に巻き込まれていくのは、これは必定だろうというふうに思うところでございます。


 ただ、そういうふうに手をこまねいておってもこれはいたし方ないわけでございますが、医師の確保というものにどういう手段があるかということにつきまして、これは非常に医療業界といいますか、医学会のことでございますので、私どもではわからない部分もありますし、また、非常にメンタルな面もあるようでございまして、その辺でものをかってくるような、また、公募して職員を採用するようなわけにはこれはいかない実態が背後にはあるというふうに思います。


 そういう中で、医療業界の、医学会のそういう院長なり病院の顧問のいろいろな人脈なりそういったものを駆使していただいて、今、医師の確保に奮迅努力をいただいておるというのが実態でございますが、結果として、あえていい方に解釈するなれば、その結果、今、副議長おっしゃいましたようなことになって、かろうじて、この圏域の中でも、西脇病院だけが、何とか全科、正規の医者で対応ができておるというのが実態ではないかというふうに思っておるところでございますが、研修医制度が平成16年度から大きく変わりまして、全国的に、自治体病院間での医師の争奪戦みたいなものが繰り広げられておりまして、責任逃れをするわけじゃありませんけれども、一地方公共団体の一自治体の病院で、この制度をいかんともしがたいようなことになっておるわけでございます。これは、国策を批判するというようなことに結果的になるわけでございますけれども、こういった研修医制度というものを見直す中で、こういった地域にこんな大きな混乱が起こるというふうなことが、本当に予測された上で、なおかつこういう制度を発足させたのかどうか、そのあたり、私ども非常に疑問に思うところでございまして、当然、病院関係者の方々みんなそう思っているわけでございますけれども、私どもは、そういう中でじゃあどうするのかという問題ですけれども、これは、議長も過般、参加をいただいたようでございますが、全国自治体病院協議会というような組織が全国的に組織をされております。これは、自治体病院を抱えておる市町の連絡会でございます。議会にもそういった仕組みがありますし、理事者側の方にも全国の自治体病院協議会というのがあるわけでございまして、こういうところで、ひとつ早急に強力な運動を展開しないと、なかなか厚生労働省が打ち出したものを、きょうやって、ああ、そうですか、じゃあ変えましょうというわけにはなかなかいかないというようなことも仄聞をしておるわけでございますけれども。


 しかし、現実にこんな大きな混乱が起きたり、非常に困っておるし、地域の市民生活に非常に大きな打撃を与えるようなこういう大きな制度改正というものが、あたかも当然のようにやっていかれるということについて、私も非常に、半ば憤りすら覚えるわけでございますけれども、しかし、しょせん田舎の小さな地方公共団体が幾らやりましても、ごまめの歯ぎしりのようなものでございまして、なかなか中央へ届かないのが実態でございますので、やはり自治体間の連携を深めまして、強力な運動をやはり展開していき、朝も市長と話をしておったんですが、そういった全自病等の大会とか総会には、今までは全然行ってなかったんですけれども、やはりこういう情勢になりますと、市長自ら行っていただいて、そういう運動の輪に加わっていただかなきゃいかんですなという話も実はしたところでございます。


 いろいろ言いましたですけれども、そういう非常に市の情勢が厳しい中で、結果的に、引き続き努力をする、引き続き医師の確保に全力を挙げてまいりますというふうにしか言いようがないわけでございますけれども、何とか頑張っていきたい。また、院長以下、顧問とも話をしまして、何とか引き続き医師の確保をお願いしたいということを要請しておるところでございます。


 ただ、当然のこととして、いろいろなルートを通じまして、院長も顧問も、個人的なルートも通じまして、医師の確保に、実態としては当たっていただいております。余り、どこの病院にどうというふうなことは、具体的に名前を言いますと、またそれは別な意味で差し支えがございますので言えませんけれども、できる努力はすべてしていただいておるというふうに私どもの方は理解をしておるところでございまして、さらに市長の方からも特例をいただきまして、引き続き医師の確保に、特に現状以上だと減らされないように努力をしていくのが喫緊の課題、当面の目の前の課題だというふうに思っているところでございますので、大変危機感を持っておるということはひとつご理解をいただきたいと思うところでございます。


○藤本委員 


 そういうこと、大変だと思いますけれども、加西市なんかは、これだけがたがたになったいうのは、一つは、行政の失敗と言ったらちょっと語弊がありますけれども、西脇市は、市長以下、そういう危機感を持たれてやっておられるということでございますので、どうぞひとつご努力をいただきますようにお願いしたいと思います。


○坂本委員長 


 ほかに。


○村井委員 


 関連しまして、実は、先週土曜日に、たまたま仙台へ行って、仙台の国立病院でお医者さんと出会いまして、医師不足の話を聞いたわけなんですが、やはり大学病院の医局としても、研修医が研修に出て、それが医局へ帰ってこないということで、神戸大学でも一緒やと思うんですけれども、帰ってこないんで、帰ってこない分を、今、神戸大学でしたら、西脇病院とかそういうところから現役の医者を寄せておるということで、これは、最終的にはどうなるかわかりませんねんけど、やはり医局としても、大分医局自身が変わってくるというようなことを言われておりました。


 そういったことで、今後、医局を頼るのがいいんか、頼らないのがいいんかいうのはわかりませんねんけど、やっぱりその辺のところは、今が一番過渡期、また混乱期でありますので、やはり将来において、禍根の残らぬような判断をしていただくようなことに、特に気をつけてやっていただきたいなという、西脇病院だけじゃなしに、全国的にあるということで。


 それと、余談になりますけれども、やはり危険の伴う、産婦人科もそうなんですけれども、産科もそうなんですけれども、やはり危険の伴う、訴訟に持ち込まれるような、専門を選ぶのが少なくなったというようなことで、昨年1年間で、東北大学でも脳外科が一人やということなんです。東北全体で4人しか脳外科の医者が生まれていないというような現状やというような話も聞いたわけなんで、そういった中で、やっぱり、特に西脇病院、今建て替えですので、特に頑張っていただいておりますけれども、そういったことも含めまして、ひとつ遺漏のないようにやっていただきたいということを特に要望しておきたいと思うんですけど。


○坂本委員長 


 よろしいですか。


 ちょっと私から、医師の確保に向けて大変努力されておるということは、今の話でもようわかってます。ただ、私の近所の方が、西脇病院の眼科にかかられとんですが、その方のお話では、いや、眼科なくなるでと、医師がいなくなるからなくなるでというふうなうわさをされとるんですが、このうわさは単なるうわさなんですか。


 ちょっとそれを。


○藤本西脇病院事務局次長兼管理課長兼会計課長 


 その眼科の件につきましては、7月で眼科の先生が開業されるということで、一応、眼科については縮小傾向といいますか、多少診療に支障を来すのではないかということは考えております。ただ、これにつきましても大学等回りまして、休診じゃなしに、多少なりとも、1日か2日なりとも来ていただいて、対応していただくという形での動きはしておる状況でございます。


○坂本委員長 


 すみません、ちょっと今のお話まとめると、今このデータでは2名いらっしゃるんですね。このうちの1名が開業されると。1名になるから、1名でも診察はできるんじゃないですか。


○藤本西脇病院事務局次長兼管理課長兼会計課長 


 あくまでも、医療につきましては、うち、眼科の研修病院になっております。その中で、当然、今いらっしゃる先生も、3月まではレジデント言いますか、専修と言いますか、研修医やったんですけれども、その先生が4月になって、6年たってるということで正規になったんですけれども、これから、その先生も人事異動でかわるという形で、また専修医が来るという予定になってます。その中で、当然教えるというドクターがなくなりますと対応できないという形になりますので、パートで対応という形になるかとは思います。


○坂本委員長 


 ということは、眼科は不定期な日になるということですな。わかりました。


 それと、もう1点、医事課長、最初おっしゃったように、最初、医師が50人ほどいたけども、それが40数名に減ったと。内科が3名ほど減ったという、内科を含めてそういう話なんですが、その減ったというのか、かわられた理由というのは、それぞれもちろんつかんでおられますわね。例えば、医局へ帰ってしまったとか、開業されたとか、そういうのは全部つかんでおられるんですか。


○藤本西脇病院事務局次長兼管理課長兼会計課長 


 ほぼ医局へ帰られたというのが現実でございます。


○坂本委員長 


 ああ、そうですか。その医局の話なんですけれども、先日の朝日新聞に割合とセンセーショナリーに出てまして、ちょっと私切り抜きを持ってきたんですが、特に産科医不足という、産婦人科の医者が非常に不足しているということで、特に目についたのが、大学と地域が綱引きをしておる。その中で、お産が危ないということで、神戸大のルール、神大ルールというのが出てまして、今、藤本委員もおっしゃったように、加西とか三木とかの話も実は出とるわけ。ごらんになったと思うんですが、その中で、神大ルールってどういうことや言うたら、この記事の中では、産科は小児科とセットやから、小児科がいなくなると産科も引き上げるでと。つまり両方セットでやるんやと。拠点を兵庫県内で25ヵ所ぐらいに絞ってやるというようなことが出てましたですね。そういうことはもちろんご存じですね。


 それについて、西脇病院としての対応というのか、現行のままでいこうということですか。


○藤本西脇病院事務局次長兼管理課長兼会計課長 


 一応、周産期といいますか、病院の医療体制の中で、小児科、それから産科が連携して、子供が生まれたときとかの対応で、医療行為といいますか、医療体制を持ってるんですけれども、当然、加西が一人になったということは、それができないという形で産婦人科が引き上げたという経緯がございます。


 私どもは、もうあくまでも今の体制、周産期について、小児科、それから産婦人科も総合した中での医療体制を維持するという形でおりますので、そこら辺、神戸大学の体制といいますか、顧問のご協力等を得ながら、この周産期については今の状況を維持するという形での認識はしておる状況でございます。


○坂本委員長 


 そうですか、ようわかりました。


 それと、以前から、林議員なんか特におっしゃっとるように、例えば、今、西脇病院は、ほとんど神大の医局にお任せなんですけれども、よその病院との兼ね合い、よその大学ですね、例えば、前回のときに、局長がたしか神大だけではなしに、香川医大に行ってきたよというようなお話もされましたけれども、あれは全く話にならなかったんですか。


○浦川西脇病院事務局長 


 香川大学に行ったことにつきましては、院長の個人的なルートを通じて行っておりますので、余り公にはいたしておりません。ただ、結果といたしましては、考えときますぐらいなことで、具体的な成果は得られていない状況でございます。


 また、眼科等につきましても、医師の確保、個人的な顧問であったり院長であったり、私どもの医師であったり、そういった中での個人的なルートを通じての他大学への照会というのも、個人的なつながりでやっておりまして、なかなかその辺のところが思惑どおりオープンにできないというところはありますけれども、一方、逆に、私どもの医師に対しても、また逆に、いろいろな個人的なルートを通じて引き抜きがあるのが現実でございまして、そういう中で、なかなか成果が得られてないというのが現状でございます。私どもの方も引き抜かれてないというのが一つの成果でもあるというふうには考えております。


○坂本委員長 


 わかりました。


 それと兼ねて、臨床研修医は、昨年は2名来られて、確か1名が残られたというふうに今お話しになりました。ことしはどうなんですか。


○藤本西脇病院事務局次長兼管理課長兼会計課長 


 残念ながら、採用時といいますか、応募のときは二人確保しておったんですけれども、他市県にどちらも動くことになりましたから、ことしは確保できてない。2点目の、研修医一人の状況でございます。


○坂本委員長 


 ああ、そうですか、わかりました。


 ほかにございませんか。


                 〔「なし」の声あり〕


 それでは、西脇病院と老人保健施設について、これで終わります。


 それでは、午前中から長時間にわたり委員会を開催いたしました。


 本当に皆様、お疲れのところありがとうございました。お礼申し上げます。


 市長初め理事者側にとっては、本日、非常に大きなテーマの話題とかいろいろと出てまいりました。十分留意されて、行政に反映させていただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 それでは、文教民生常任委員会はこれで終わります。


 ご苦労さまでございました。


                △閉会 午後2時46分





 平成18年5月16日


                            文教民生常任委員会


                            委員長  坂 本  操