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兵庫県 西脇市

平成18年総務企画常任委員会( 5月15日)




平成18年総務企画常任委員会( 5月15日)





           平   成   18   年   度














    西 脇 市 議 会 総 務 企 画 常 任 委 員 会 会 議 録




















           平 成 18 年 5 月 15 日














            西 脇 市 議 会


 
               総務企画常任委員会会議録


1 開催月日      平成18年5月15日


2 開催時間      午前9時59分〜午前11時14分(会議1時間15分)


3 開催場所      委員会室


4 出席委員


   委員長  北 詰 勝 之   副委員長  林   晴 信


   委  員 田 村 慎 悟   委  員  高 橋 博 久


    〃   上 田 平 八    〃    藤 原   教


   議  長 山 上 武 司   副議長   藤 本 邦 之


5 欠席委員  清 瀬 英 也


6 欠  員      なし


7 説明のため出席した者の職氏名


  市長                          來 住 壽 一


  助役                          多 井 俊 彦


  教育長                         三 崎 紀 男


  理事                          安 田 善 彦


  理事付次長兼行政経営室次長               枡 田 安 則


  ふるさと創造部長兼宅地分譲課長             藤 原 和 行


  まちづくり課長                     坂 部 武 美


  まちづくり課主幹                    吉 本   豊


  総務部長                        牛 居 義 晴


  企画課長                        吉 田 孝 司


  秘書広報課長                      山 田 正 壽


  ふるさと創造部防災担当次長兼防災対策課長        藤 井   誠


  企画課主幹兼情報センター所長                大 嶋 明 志


  総務課長                        小 田 教 代


  財政課長                        田 中 義 章


  総務部税政担当次長兼税務課長              和 田 忠 治


  会計課長                        岸 本 悦 子


  総括検査官                       山 中 義 文


  監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長    内 橋 純 悟


  選挙管理委員会書記長兼監査・公平委員会主幹       大 江 隆 子


  監査・公平委員会主幹                  臼 井 廉 平


  黒田庄地域総合事務所長                 内 橋 敏 彦


  黒田庄地域総合事務所次長兼地域振興課長         杉 原 慶 一


8 出席事務局職員


  事務局長  黒 田 辰 雄  事務局主幹  小 西 龍 雄


  書記    正 木 万貴子  書記     笹 倉 恵 美


9 傍聴議員


    藤 原 信 子    池 田 勝 雄    中 川 正 則


    坂 本   操    寺 北 建 樹    杉 本   巧


    村 井 公 平    早 瀬 正 之    廣 田 利 明


    坪 木 季 彦    藤 原 正 嗣


10 案  件


(1)所管事項について





                △開会 午前9時59分


○北詰委員長 


 皆さん、おはようございます。緑滴る好季節になってまりいました。


 昨日は、新市発足後、第1回の織物まつりが盛大にとり行われました。ご同慶の至りでございます。お世話になりました関係各位に心よりご慰労申し上げたいと思います。


 なお、委員各位におかれましては、本日、ご精励賜りまして誠にありがとうございます。


 それでは、ただいまより総務企画常任委員会を始めたいと思います。


 なお、健康上の理由により、本日、清瀬委員より欠席の届け出が出ております。


 なお、傍聴議員は、本日、寺北議員以下6名でございます。


 それでは、早速でございますが、市長からごあいさつをいただきたいと思います。


○來住市長 


 おはようございます。


 きょうは総務企画常任委員会が開催をされますが、この後、それぞれ各部課から事業の概要、また重要事項、それから、現在の状況等の資料を報告させていただくことにしてございます。18年度の市政の運営、また、議会運営に当たりましての参考資料にしていただければありがたいかと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。


 それから、委員長からお話がございましたけれども、きのう、第1回目のへその西脇織物まつりを開催させていただきました。議員の多くの皆さんにご出席をいただきましたこと、心からお礼を申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。


 ありがとうございました。


○北詰委員長 


 ありがとうございました。


 それでは、早速でございますが、所管事項について、お手元の予定に基づきまして始めたいと思います。


 それでは、まず最初に、1ページ、理事付についてより説明をいただきたいと思います。


○安田理事 


 それでは、理事付の業務内容についてご説明申し上げます。


 常任委員会資料1ページをお願いいたします。


 ご案内のとおり、成熟社会の到来、地方分権の推進、三位一体の改革などの厳しい環境のもと、新西脇市の行財政を改革するため、この4月に行政経営室が設置されたところでございます。職員数は4名でございます。


 業務の概要でございますが、行政改革の総括に関すること、行政組織、機構及び事務分掌に関すること、事務改善及び業務委託の企画及び推進に関すること、事業評価制度に関することなど、記載の内容となっております。


 次に、主要課題でございますが、二つ掲げてございます。


 この中で、特に今年度は、西脇市行政改革大綱(集中改革プラン)を策定することといたしております。この政改革大綱でございますが、平成17年3月に総務省から策定に当たっての指針が示されておりまして、その中で、事務事業の見直し、民間委託の推進、定員、給与の適正化、第三セクターの見直しなどの検討項目が示されておりますので、この指針を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えております。


 検討の体制といたしまして、庁内に、助役を本部長とし、部長クラスを構成員とする推進本部を設置し、この本部のもとに、実務面から掘り下げた検討・調整を行うため、課長クラスを構成員とする部会を設置しております。また、市民の理解と協力のもとに推進していくという視点から、学識者、住民団体の代表等で構成する推進委員会を今後設置することといたしております。


 大綱の具体的な内容は今後検討することとしておりまして、西脇市における新しい行政を確立すべく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上、理事付の業務概要につきまして、甚だ簡単な説明となりましたが、よろしくお願い申し上げます。


○北詰委員長 


 ありがとうございました。


 理事の説明は終わりました。


 何か質問等ございませんか。


 ないようですので、引き続きましてふるさと創造部に移ります。


 2ページよりお願いいたします。


○藤原ふるさと創造部長兼宅地分譲課長 


 それでは、ふるさと創造部の業務内容につきましてご説明申し上げます。


 資料2ページをお開きいただきます。


 本年4月の機構改革によりまして、旧の企画総務部が総務部門と企画部門にそれぞれ分かれまして、企画部門が、新しくふるさと創造部としてスタートいたしております。


 ふるさと創造部につきましては、企画課、防災対策課、まちづくり課及び宅地分譲課の4課、29名の職員で構成されております。


 まず、企画課でございますが、企画課には、企画担当、情報政策推進担当及び情報センターがございます。


 企画担当は、主な業務としましては、総合計画の策定、統計業務、公共交通対策、播磨内陸広域行政協議会の事務局、その他全庁的な総合調整等を担当いたしております。


 情報政策推進担当につきましては、インターネット技術を活用した情報化施策の推進を担当いたしております。


 情報センターにつきましては、住民情報、税務情報等のオンライン処理など情報処理全般を担当いたしております。


 企画課の主要課題でございますが、新西脇市の総合計画につきましては、合併に際し策定されました新市まちづくり計画を踏まえ、現在、本年度内の策定に向けて取り組んでいるところでございます。策定に当たりましては、審議会、その下部組織であります市民会議、それから地区別懇談会等を開催しながら、情報提供や市民の意向の把握に努めて、総合計画へ反映してまいりたいと考えております。


 次に、防災対策課、資料3ページでございます。


 防災対策課は、地域防災計画、それから災害対策、防災行政無線、ほか危機管理全般を担当いたしております。


 防災対策課の主要課題でございますが、一番目に、地域防災計画の策定でございますが、一昨年の台風23号により甚大な被害をこうむったこと、及び市町合併を契機として、今年度、1年間の予定で実効性のある地域防災計画を策定いたす予定にいたしております。


 それから、2番目の防災行政無線の整備についてでございますが、災害時の情報伝達手段として最も有効であり、平常時には行政情報やまちづくり活動にも活用できるということから、防災行政無線が未整備の旧西脇市の区域に設置すべく、現在、調査設計中でございますが、調査設計完了後には、工事費予算につきまして議会のご審議をいただくことになりますので、またよろしくお願い申し上げます。


 3番目、国民保護計画の作成につきましてでございますが、平成16年度の法整備に伴いまして、兵庫県におきましては、本年3月末に県の国民保護計画が策定されております。市といたしましては、本年度中に西脇市国民保護計画を作成する必要がございますので、市の国民保護協議会のご意見等をいただきつつ作成に当たってまいる予定でございます。


 それから、最後の、防災・水防倉庫の整備につきましてでございますが、未整備の旧西脇市の地区に、本年度から2年から3年の間に水防資機材を収納する倉庫を設置いたす計画でございます。


 以上が防災対策課でございます。


 次に、まちづくり課、資料4ページでございます。


 まちづくり課で担当しております参画と協働のまちづくり事業では、旧の西脇市で進めてまいりました市民主役のまちづくりをさらに展開し、市民と行政の役割分担を果たしながら、市長が施政方針等でも申し上げております、市民主役のふるさと運営へと結びつけていこうとするものでございます。


 具体的な業務につきましては、業務の概要に上げております、(2)の地区からのまちづくりに関することから(11)コミュニティセンターの設置に関することまで、それぞれの業務に取り組んでまいりますが、特に、地区からのまちづくりにつきましては、各地区ごとの将来計画と言える地区別まちづくり計画の策定を平成14年度から進めております。既に西脇地区、比延地区で策定を終え、現在、実践に移っているところでございます。また、津万地区、芳田地区につきましては本年度内にまとめを行う予定でございます。残る日野、重春、野村、黒田庄のそれぞれ4地区につきましては、本年度から計画づくりに入る予定でございます。


 なお、策定に当たりましては、地区住民の多くの方々に参加していただき、地区住民の皆さんの手による計画とさせていただきたいと思っております。


 また、中心市街地活性化及びまちんなか交流館につきましては、ご案内のとおり、平成12年度に西脇市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化を推進しているところでございます。


 まちづくり課の主要課題につきましては、参画と協働のまちづくり事業の推進に関すること、地区からのまちづくり事業の推進に関すること、中心市街地活性化事業の推進に関することの3点を掲げておりますが、先ほど申し上げましたように、市民の皆様が主役となるふるさとづくり、まちづくりに向け、地区別まちづくり計画の策定、実践、それから、中心市街地の活性化をより一層進めてまいることで達成していきたいと考えております。


 次に、宅地分譲課、同じく資料4ページでございます。


 宅地分譲課では、茜が丘で、主に土地開発公社が先行取得しております宅地の分譲を担当しております。その宅地につきましては、当初94区画、約2万2,000平米ございまして、平成16年度の第1期分譲以降、12区画を処分し、現在、82区画、約1万9,500平米となっております。また、本年4月下旬から第2期分譲を行っておりまして、長期的な販売計画を立てて、鋭意販売促進に取り組んでいるところでございます。なお、第2期分譲におきましては、今のところ3区画の申し込みがございました。


 以上、ふるさと創造部の業務内容についての説明とさせていただきます。


○北詰委員長 


 ありがとうございました。


 部長の説明が終わりました。


 ふるさと創造部につきましては、各課ごとに質問等をお受けしたいと思いますので、よろしくします。


 まず、企画課から入りたいと思います。


 何かございませんか。


○田村委員 


 台風23号対応の関係なんですが、今、どの程度ぐらいまでの、もうすべて終わったのか、ほとんど終わっているのか、どの辺ぐらいまで進んでいるのか、具体的なことを教えていただきたいんですが。


○吉田企画課長 


 現在のところですけれども、生活関係の支援に関しまして18世帯、それと、居住安定関係につきまして19世帯、それと、居住安定支援助成金、これが37件、それと、利子補給の件ですけれども、これが358件、こういった申請の処理をいたしております。あと残り、我々つかんでおります世帯数は148件ぐらい、まだこちらの方へ申請等のご相談に来られていない方がおられますので、その方々に対しまして、今年度、直接ご案内申し上げて、相談を進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○北詰委員長 


 よろしいですか。


 ほかにございませんか。


 ないようですので、続きまして、防災対策課に移ります。


 ご質問ございませんか。


○田村委員 


 防災無線、どのような方向で取り組んでいくのかということと、どのぐらいの効果を考えておられるのかということ等をちょっと教えていただきたいんですが。


○藤井ふるさと創造部防災担当次長兼防災対策課長 


 第1点目の、取り組みの方向でございますが、現在設計中の防災行政無線の概要についてご報告をさせていただきたいと思います。


 まず、現在、旧の黒田庄地区にございます防災行政無線の親局、黒田庄地域総合事務所がございますが、あの機械等を西脇市役所の中に移設いたしまして、それから、市内全体を網羅できますところに中継局、山の上ですが中継局を設置いたします。そして、そこから新市全体に電波を発信するという形でございます。


 黒田庄に現在ございます防災行政無線の個別受信機、それから、屋外にございますスピーカーのタワー、屋外拡声子局と申しますが、それらにつきましては、できる限りそのまま活用いたしまして、旧の西脇市の区域に新設をしてまいりたいと考えております。


 そして、それらの効果につきましては、今まで台風以後、浸水をいたしました地区を中心に、市民の皆さんからのいろいろなご意見を伺う機会もございました。その中で、サイレンとか、それから、広報車等の情報が聞きにくいという点が、一番大きな課題のうちの一つでございました情報の伝達ということがございます。防災行政無線につきましては、屋外の拡声局、スピーカーのタワーですが、それもさることながら、それ以上に、個別の受信機を各世帯のお茶の間等に置くことでございます。それによりまして、緊急情報がお茶の間等に届くと。最近は建物も防音効果のすぐれたものがございますが、雨風等の中でも、これであれば確実な情報が伝達できるという点が一番の大きな点と思います。それが非常時ですが、また、平常時につきましては、各種の行政情報をお届けするということであるとか、それから、町内放送をできる機器が、現在、黒田庄の地区にもございますので、新市全体にもそれを広げていって、各町内会の各種の情報等の連絡にも役立てていくことができると。まちづくりの一環としても役立つことができると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○田村委員 


 今まで西脇にはなかったので、ちょっとイメージがつかみにくいんですが、いわゆる昔で言う有線みたいな感覚でおればいいということですね。例えば、無線機かなということで、いわゆる市からの、緊急時だけではなくて、ほかのご案内とかいろいろなものが入ってきたら、やかましいからスイッチ切っとけとかいうようなことになれへんかなと思って、そんなくだらん心配もちょっとしたりもしとったんですけど、結果的に、何か緊急時にもうひとつやったというような話になってしもたんではしゃあないしと思って、いろいろな心配というのか、知らないので、いろいろな思いだけが勝手に先行するんですが、そこはいろいろ広報していただいて、周知をしていただけたらいいんではないかなと思います。


 結構です。


○北詰委員長 


 ほかにございませんか。


 ないようですので、次に、まちづくり課に入りたいと思います。


 まちづくり課について、ございませんか。


○高橋委員 


 地区からのまちづくりということで、今、各地区に計画案、そういうものの提出をお願いされているようですけれども、ただ、地区の区長さん方の意見だけを聞かれるんじゃなしに、末端までという先ほどの説明あったんですけど、具体的に各町で、例えば隣保ごとに話し合いをしてくれとか、もう少し具体的に発信をされていくべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうお考えになっとるんですか。


○坂部まちづくり課長 


 地区からのまちづくりという形で、いろいろな市民懇談会も含めてのこともおっしゃってるかなと思うんですが、まず、地区からまちづくりを、まちづくり計画、14年度から、先ほど部長申しましたように進めております。その中の、区長会中心というよりも、地区の中からいろいろな方を、各種団体も含めて選出いただいて、いろいろなお話、地区の将来計画をつくっていただく、地区の課題等も含めて。その中でいろいろな情報発信しながら、お互いに地区の将来に向けてのやつをやっているわけですけど。それでも、各地区、実践やっていただくところでも30人とか40人ぐらいですので、少ない人数だと思います。もっともっと情報を流しながら、区長さんを中心にしながら、懇談会を含めて、もちろんそういうのを進めていくのが重要やと思うんですけれども、ただ、今年度から、そういう地区別のまちづくり計画の懇談会も入っていく予定ですので、できるだけ地区の皆さん、各町の皆さん、各種団体の皆さん、意見交換ができるような場というのを持ちたいと思います。


 ちなみに、そういう各種団体の、今までまちづくり委員会等もそうなんですが、各町から選出いただいておるんですけれども、まちづくり委員会はまちづくり委員会だけの活動をやられてますので、いろいろな、老人会であろうと子供会であろうという、一つの各地区の中でも横のつながりを持つネットワーク的なやつも必要かなと思っておりますので、そういうものは、随時、区長さんはもちろんそうなんですが、中心になって調整させていただきながら進めていきたいと思っております。


○高橋委員 


 今ので意味はわかるんですけど、何かうわべで滑っていこうとしてるような傾向にあるん違うかなというような思いを持つんです。やはり、とにかく地区から盛り上がっていくまちづくりということになってくると、もう少し積極的に、主体的に動いていただけるとそりゃ一番いいことなんですけども、なかなか日本人の国民性もあるんかなとも思ったりもするんですけれども、何ぼか、強制というとこまでもいかなくても、もう少し、本当に地区からまちづくりをやっていこうとすると、もう少し積極的にアプローチをかけられる方がいいんじゃないかなと。順次じゃなしに、もう、先、その地区の方でけんけんがくがくもんでから上げていただくという方がいいんじゃないかと私は個人的に思うんですけれども、そのあたりはどうですかね。


○坂部まちづくり課長 


 今おっしゃるとおりでございますので、できるだけ、各地区なら地区の中の皆さん、できるだけ多くの方に積極的に参加していただいて、自分の地区はこうしていくんやという意見を出していただいて、地区の将来計画をつくるというのはもちろんでございます。


 ただ、どのようにその人たちを選んできて、意見を聞く場を持つかということになりますと、やはり区長会が中心になりまして、各種団体の長になってくると思います。それでも、各団体の長は2年間とか、役付の間でどうするんや、問題あるんですけれども、要は、個人的にも積極的に地区づくりをやっていく方、率先してやっていく方、もちろんリーダー的になっていただく方というのをいかにつくっていくかというのが大事だと思いますので、先ほど言いました地区、日野地区やったら日野地区の今からまちづくり計画が入るわけですけれども、その中でも、丹波の日野の会の皆さんとか区長会の皆さん、各種団体の皆さんと調整させていただく中で、できるだけ多くの方にかかわっていく方法、実はこういう方法で日野地区は進めていったらどうでしょうかというのを行政的にもやっぱり投げかけていきたいと思いますので、そういう形で進めていきたいと思います。


○高橋委員 


 よくわかりました。


 とにかく、この指とまれ的に積極的にやってやろうという方は確かにあるんです。一生懸命やっていただくのはありがたいなと思うんですけれども。ただ、例えば、うちの町内見ましても、そんなことやっとんのかいと、そういうことすら知らないという方があるわけです。ですから、全体的に、やっぱりこういうことをやっていっとんねやと、だから、町の集会を一回無理やりにでも呼びかけて、その中で、まず積極的にやっていこうという人が出てこられるならええんですけれども、例えば、区長さんサイドから、あの人、あの人というような人選をされますと、仮にそういうことをされると、漏れた方には全く情報が伝達されないというようなことが起こってくるんじゃないかな、そういうことを思うわけです。現にちょっとそういう嫌いもあるかなというようなところがありますので、そのあたりもう一度考察していただければなと、お願いしておきたいと思います。


○田村委員 


 先ほどの説明で一つあったのは、まちづくり委員会とか、例えば婦人会、老人会、それぞれがそれぞれの活動ということになってしまっていて、ネットワーク的なものというような話があったんですが。


 一つは、私は、以前は、いわゆるまちづくり委員会というのはそういうことをするところなんかなというふうに思ってたんです。ところが、自分も津万地区のまちづくり委員会入らせていただいて、どうもそうではないようだと。先ほど言われたような説明の方が勝っているようだなという感じを受けました。現実的にもそういうような活動にやっぱりなっていると。ところが、役員というか、まちづくり委員会に入っていただいとるのは、委員として入っていただいている人、各町から、例えば子供会の代表であったり、婦人会の代表であったりとかいう方が多く入っておられるわけですが、横のつながりというのはなかなか持ちにくいというような状況にやっぱりなっているのは事実なんです。その後、今、いわゆるまちづくり計画やっている部分、津万で言うと、よっしゃやるでいきいき津万というところなんですが、そこも、当初、まちづくり何とかということでスタートしたと思うんですけれども、何かそのまちづくり、まちづくりで一生懸命あっちこっちつくってくれるのはええことなんやろうか、悪いことなんかよくわからんのですが、混乱してるんです、正直言うて。津万ではもうはっきり言うて、今、私がやらせてもらっているまちづくり委員会の方はわかりません。我々の位置づけが一体何なんやと。我々イベント屋でええんかと。それでええねやったらそれに徹してやったらいいし、でも、地区の区長会からは、どうもそれだけを望まれているのではないような気もするし、けど、よっしゃやるでもあるんやから、余りでしゃばったこともでけへんやろなという、非常に難しい、微妙な立場になっとるのは事実なんです。


 その辺、市としてどういうふうな整理をするべきやと思っておられるのか。ちょっとその辺教えて、津万のことだけなら、ほかの地域に申しわけないですけど、ほかの地域でもあることであれば、ちょっと教えていただいておいた方がええんかなという思いを今持っとるんですけど。


 ちょっとお願いできますか。


○坂部まちづくり課長 


 今おっしゃるように、まず、まちづくり委員会、コミュニティ推進協議会もそうなんですけれども、西脇区は53年からコミュニティ活動推進協で進めてこられて、日野地区が平成5年ですね、平成9年ぐらいから各地区でまちづくり委員会も立ち上げました。今おっしゃるように、まちづくり委員会は、地区のまちづくりをどう進めていくかという形で各町から選出いただいて、津万地区では30名ぐらいいらっしゃったと思うんですけれども、もう同じですね、各町からいろいろな方に出ていただいていろいろな事業をやると。ただ、実際は申し上げて申しわけないですけれども、イベントがほとんど中心なんです。今度、地区別まちづくり計画を策定する段階でも、比延地区もそうです、西脇地区もそうなんですけれども、もちろん芳田地区もそうなんですけれども、住民の皆さんにとってみたら、まちづくり委員会あるから、まちづくり委員会がそういうので進めている、一本になってくる、もちろんそれが一番わかりやすいし、それが一番大事だと思ってたんですが、まず、そのまちづくり委員会等でやっていただけませんやろか、計画書づくりもやっていただけませんやろかという形で投げかけました。実は、その中で、各地区もそうなんですけれども、やはりイベント中心でやられているのは、私たちは、このイベント、3本なり5本なりとイベントやっているんで、それ以外の、例えば、計画書づくりまでというのはちょっとしんどいというのが実情でございました。


 実は、まちづくりはそういうイベントをやっていただいて、それはそれで一つですので、じゃあ、地区別のまちづくり計画を、イベントだけでは、それもそうなんですが、やはり地区の課題がかなりあると思うんです。例えば、今で言うたら、高齢者をどうしていく、ひとり暮らしのお年寄りもおりますので、その方をどうするんや、子供たちの見回りはどうするんやという地区の課題がかなりあります。そういう地区課題も含めたものを地区別まちづくり計画の中へ含んでおりますので、それまでも網羅したやつ、だから、まちづくり委員会は、極端に言うたら、イベントをやっていただいたらそれはそれでいいと思います。今言いました、地区別まちづくり計画で各地区課題というのが出てきますので、そういうのを、実は、次、だれが実行していくんや。それは、まちづくり委員会が本当に一本になっていったら一番いいんですが、なかなかいきませんので、そういうのを、先ほど言いました、高齢者問題にしましても、老人会だけが進めていいもんではございませんし、いろいろな各種団体が中心になってやっていただいて、協力して地区のまちづくりをやっていただくわけですので、そういうのが一緒になってやっていただく住民会議的なやつができれば、一番スムーズにやっていくんじゃないかなと思っております。


 だから、各地区団体を網羅したような中で、地区の課題を解決していくようなそういう組織というのができれば一番いいと。その中に、もちろん、津万地区で言うたらまちづくり以下一つの実行部会という形でやっていただくのも一つの方法かなというふうには思っております。


○田村委員 


 いわゆる、当初、まちづくり委員会をつくった時点の考え方と今のまちづくり委員会に対する考え方というのは、やっぱり変わってきたというふうに今とらえとったらええんですね、そういうことですね。当初は、本当はそういうことも含めたまちづくり委員会として立ち上げたにもかかわらず、イベント化になってしまったと。これではいかんから、もう一回、そちらの部分を、まちづくりはまちづくりでイベントをこなしていただきながら別のところでつくろうという、そういうことの整理をしておられるというふうに今の話はとらえたんですが、それでええわけですね。


 それはそれで、それやったらそれで結構なんですが、一つ、今出された地区の課題ということで、例えば、子供たちの安全どうするんや、高齢者の問題どうするんやと。それは、各地区単位に、行く行くは、要するに行政、西脇市という単位でやらずに、各地区に渡そうという、そういう前提があるというふうに今とったんですが、いうふうなとらえ方ができるような言い方されたと思うんですが、そういう、今、坂部課長言われたようなことというのは、もっと市全体として考えておかなあかんのではないですか。例えば、高齢者の問題どうするんや、そういう福祉に関することどうするんや、子供たちの安全に関することどうするんやいうのは全体としてするべきことであって、それをまちづくりという、例えば、津万やったら津万地区に、おまえのとこで考えと言われると、それは確かにあるんかもしれんけれども、大変なんですね、それ見つけ出すこと自身は。歩いて、歩いて、どこのどぶ板がはずれかけとっさかい、ここ直してもらおうかい。その程度のことなら歩きゃわかるけれども、でも、例えば、ひとり暮らしの老人がどんだけおるんやという話になってくると、これはもうつかみきれないですね。民生委員にやってもらわないかんことであるやろうし、また、市の方でつかんでもらってる問題であるやろし、そういうようなことを地区に持ってこられると非常に困ると思うんですね、やっている人たちというのは。


 せやから、一体何をさそうとしているのかというのは、もう少し、市はこういうことをします、地区はこういうことをしてくださいということをやっぱりきちんとしとかんと、雲をつかむような話になってしまわへんかなと思うんですが、その辺はどういうふうになってますか。


○坂部まちづくり課長 


 今の高齢者問題、子供の問題につきましても西脇市全体の問題ですね。ただ、西脇市全体の問題なんですが、例えば、津万地区で言うたら、津万地区の皆さんが西脇全体のことを考えてもなかなか難しゅうございますので、やはり地区の中で、8地区やったら8地区をまとめてきたら、西脇市全体の課題になってくるわけで、進めていくわけですので、もちろん西脇市全体の課題ですので、それを津万地区だけでやってくださいというもんではない。その中の高齢者の問題、津万地区に住んでおられる高齢者の問題は、やっぱり津万地区が、一番地区のエリアの中ではやっていただける範囲だと思うんです。それが西脇市全体の問題を津万地区だけでやりなさいというもんではございませんので、子供の見守り隊もそうですね。地区の中でのやはりそういう住んでるエリアというのは、地区が一番わかりやすいエリア、小学校区でもそうだと思いますので、ただ、それが、西脇市全体の問題を地区ですべてやってくださいというものでは、それをひとつまとめてくれば、8地区まとめれば西脇市全体の課題になって、解決につながってくるというふうに思っておりますので。


 基本ベース、各町で課題解決をやっていただくのが一番いいですね。その次に、やはりその周りの地区というのが一つのエリアだと思ってます。それが地区からのまちづくりだというふうに思っております。


○田村委員 


 いや、わかるんです。いわゆるいろいろな施策に関する、それこそ見きわめも必要やろうし、そういうことを1町単位でやられるならいいけれども、地区でというような、今そういうとらえ方をしたんですが。


 そしたら、今やっている地区別のまちづくり計画というのを組み立てていく中で、それをやっている人たちは、いわゆる頭脳集団というだけでいいのかと、そういうとらえ方でいいのかということを、最後にちょっと教えてほしいんです。いわゆる頭脳集団やと、この人らは考えてもらうだけでええねやと、実行部隊はほかやというような考え方でいいのか。わかれへんかな、わかりますか。


○坂部まちづくり課長 


 先ほど言いましたまちづくり委員会もそうなんです。本当はそこで考えていただいて、それを皆さんが実行に移す。いや、私は計画書をつくって、わし、メンバーになったさかい、計画書をつくるだけですよというのは、まず最低限はいいと思うんです。だけど、本当はその人たちが実行に移していただくというのが一番いいわけです。じゃあ、実行に移すのはだれやという、例えば、津万地区で今まちづくり計画つくって、30名のメンバーいらっしゃいます。30名の皆さんが、本当は実践に移すときもその中心メンバーとなってやっていただくのが一番だと思うんです。そういうわけにいかないからという感じがします。じゃあ、それを地区別まちづくり計画で出てきた、各地いろいろなメニューを実践に移していくのはだれが進めていくんやというのが、先ほどから申しておりますように、例えば一つの課題があれば、それは子供会と老人会が一緒になってやるとか、そういうのをネットするような、それを束ねるような組織いうのが今から必要だと思うんです。それは、津万地区で言う津万地区まちづくり委員会もそうですし、老人会もそうですし、子供会もそう。そういうような一体となった横の連絡がつながる組織ができれば、じゃあ、こういう課題はどうでしょうと言うたときに、例えば、子供の問題やったら、子供会や民生員さんもそうですけれども、交通安全協会もそうですね、そういうのを育て、一つの見守りチームをつくっていきましょうとか、そういう列ができると思うんですね。そういう実践するときは、もちろんまちづくり計画をつくっていたメンバーさんも中心になっていただきたいんですけれども、やはりもっと違う、もっと広げるような組織というのは次のステップでつくっていかなあかんのかなというふうには思っております。


○田村委員 


 いや、もうこれ以上細かいことはまた直接やりますので、この辺までで結構です。


○北詰委員長 


 ほかにございませんか。


 ないようですので、次に、宅地分譲課に移ります。


 質問ございませんか。


○高橋委員 


 これは、宅地分譲が始まったときに、旧市の意見であったんですけれども、部長級を中心に職員挙げて販売を促進していくんやと、そんな腹をくくっていただいて販売に踏み切っていっとると思うんですけれども、今の思いはどうなんでしょうね。


○藤原ふるさと創造部長兼宅地分譲課長 


 その思いは同じで、継続しております。私が言うべきことなのかどうかちょっとあれですけれども。


○高橋委員 


 私も気になりますので、茜が丘の宅地分譲のホームページの方はしょっちゅうのぞかせていただくんですけれども、極めて大変なことであろうなと。それだけに、やっぱりしっかりと取り組みをやっといていただかないと、当初はそれでいったけれども、そのうちまあ売れりゃええかなというようなことでは困るなと。


 ですから、そこら辺のとこ、そんな思いを再確認していただいて、しっかりと取り組みを、我々ももちろん協力はさせていただくということでお願いしておきたいと思います。


 以上です。


○北詰委員長 


 ほかにございませんか。


○藤原教委員 


 茜が丘の宅地分譲で、思ったより売れなかったので、コミセン、総合施設、あそこへ持っていきゃ土地が消化できるんじゃないかなというふうなことで、複合施設をあそこへ持っていったんじゃないかなというふうに、げすの勘ぐりですけど、このように受けとめられるんです。それはどうなんですかね。


○藤原ふるさと創造部長兼宅地分譲課長 


 当初、これを倍の160ほどの区画にして分譲するという当初計画もあったわけなんですけれども、それはバブル期のころでございました。バブル崩壊後、事業をスタートするに当たりましては、半分は宅地にせず、粗造成として、土地利用の変更等で可能性を残す形で半分の土地は置いておこうと。半分の82、最終的には94区画になったわけですけれども、最終的には、半分の区画分譲について努力していくと。


 それと、もう一つは、既に区画整理組合の方で販売されております住民の方がございます。そういう住民の方、市長との懇談、前の市長ですけれども、懇談の席でも、そういうふうな施設、子育てとか児童館とかそういうふうな施設があればいいのになというご意見もございましたので、そういうものも踏まえまして、複合施設については、そういうことも含めて計画しているというところでございます。もちろん土地がそれで売れることが一番よいことには変わりはございませんけれども。


 以上でございます。


○北詰委員長 


 ほかにございませんか。


○吉田企画課長 


 すみません、先ほど報告させていただいた災害の件ですが、数字が誤っておりました。訂正させていただきます。


 もう一度整理をして申し上げます。


 国の支援によります生活関係の申請件数ですが18件、これは変わりございません。居住関係19件、これも変わりございません。それと、補完制度として創設されました居住安定支援の助成金ですが37件、これも変わりございません。次に、住宅再建等支援金というのがございまして、これが358件でございました。それと、利子補給でございますが、利子補給は205件ということで訂正させていただきたいと思います。


 どうもすいませんでした。


○北詰委員長 


 それでは、続きまして、黒田庄地域総合事務所、地域振興課に移ります。


○内橋黒田庄地域総合事務所長 


 それでは、5ページの、地域総合事務所の業務内容についてご説明をいたします。


 地域振興課は、次長以下8名で、公園部門も含めて対応をしております。


 なお、総合事務所でございますが、地域振興課のほかに福祉生活課、建設経済課、上下水道課の4課で構成をしております。


 それで、地域振興課の業務内容でございますが、黒田庄地区まちづくり及び地区特性を残す事業を所管しております。その主なものは、夢バンク、地区まちづくり協議会、地区区長会との事務局を担当しており、その組織への事務の支援と連絡調整のもとに、地区のまちづくり、それから夏まつり、農業祭等の地区の事業を推進しております。また、東はりま日時計の丘公園は、指定管理者としての管理業務を行い、東はりまフォルクスガーデン及び交流拠点施設あつまっ亭は、民間の指定管理者によりまして、市内外の交流を通じての地域活性化を図っているところでございます。


 主要課題でございますが、1点目は、地区まちづくり推進体制の確立でございますが、まちづくり協議会、仮称でございますが、黒田庄地区まちづくり住民会議という名称を設立したいと考えております。この組織は、区長会、それから夢バンクを中心に、多くの団体、個人に参画をいただき、住民の情報提供の場を設置しながら、その議論と実践により事業を実施したいと考えております。


 それから、まちづくり団体の支援でございますが、いろいろな方面からまちづくりの実践をいただいております。各種団体のまちづくりを担当し、この、で申しました住民会の参画をいただくとともに、地区特性の事業をしてまいりたいと、このように考えております。


 6ページの参考資料をお願いしたいと思います。施設概要を上げております。


 概要でございますが、東はりま日時計の丘公園は年間25万人が訪れる公園で、県施設、市施設に分かれており、17年度の各施設の利用状況、そこに上げてますように3万1,527人です。


 それから、次、東はりまフォルクスガーデン黒田庄、これは、世界各国で生息する約300種類の景観植物が観賞できる施設でございます。


 それから、西脇市黒田庄交流拠点施設あつまっ亭は、JR黒田庄駅を新築した施設で、加古川線沿線の活性化、住民の交流の活動支点の場として、住民組織に指定管理をいただいております。


 以上、概要ですけれども、よろしくお願いします。


○北詰委員長 


 内橋所長の説明は終わりました。


 何かご質問ございませんか。


 ないようでございます。


 それでは、次に、総務部に移ります。


○牛居総務部長 


 誠に申しわけございません。私、ちょっとのどを少し痛めておりますので、この概要の説明につきましては、和田次長の方からさせていただきますので、ご了解いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○北詰委員長 


 お聞きのとおりでございます。


 和田次長、よろしくお願いいたします。


○和田総務部税政担当次長兼税務課長 


 それでは、総務部の業務内容につきましてご説明を申し上げます。


 常任委員会資料8ページでございます。


 総務部は、秘書広報課、総務課、財政課、税務課の4課、部長以下47名の職員で組織構成をしております。


 まず、秘書広報課でございますが、秘書及び儀式等に関する業務を初め、市長会及び助役会に伴う関係事項の調整や、富良野市、レントン市との都市間交流の推進、官公庁長連絡会議の総合調整などに当たるとともに、広報誌等の編集、発行や、広聴活動及び市民相談業務を担当いたしております。


 主要課題につきましては、本年度、新市誕生を記念し、西脇市国際親善交流協会と連携を図りながら、レントン市民親善使節団を受け入れ、市民レベルでの交流活動を進め、異文化の相互理解と有効のきずなをさらに深め、国際性豊かなまちづくりへの醸成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、総務課についてでありますが、人事担当、事務管理担当がございます。


 まず、人事担当でございますが、全庁的な人事管理全般を所管しておりまして、人事行政の総合企画、給与、それから、職員研修等々を担当しております。平成18年度の職員研修体系につきましては9ページに掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。


 次に、事務管理担当につきましては、市からの発送文書、また来館文書、情報公開、個人情報保護、庁内で起案いたします文章、条例、規則等の法規審査などを担当いたしております。さらに、公印の管守のほか訴訟の総括といったものも担当いたしております。現在、訴訟につきましては、歩道用デッキプレートの撤去を求める工作物撤去等請求事件が1件、競輪事業の廃止によります損害賠償請求事件が3件の計4件ございます。


 主要課題につきましては、職員の資質の向上と職場の活性化、そして、適正かつ効率的な文書管理事務の執行の2点であり、それぞれの課題につきまして、鋭意取り組んでいるところでございます。


 11ページ、12ページに参考資料をつけておりますが、11ページにつきましては職員数の状況を掲げております。条例定数758名に対しまして、現在の職員数は727名で、合併時との比較は4名の減となっております。


 普通会計部門においては、12名の定年、勧奨退職に対し、新規採用を行わなかったことや、各部門における事務の統廃合や嘱託化等により18名の減員となっております。


 なお、病院部門におきましては、年度途中の退職者が増加したことにより、23名の新規採用を行い、合併時より14名の増員となっております。


 続きまして、給与の水準でありますが、一番下の欄に掲げておりますラスパイレス指数につきまして、平成17年4月1日の数値が、旧西脇市では96.2、旧黒田庄では97.2といずれも100を切り、県下市平均より下回っております。


 12ページには機構図、13ページに管理職員の一覧を掲げておりますので、ご参照いただきたいと存じます。


 続いて、財政課の業務についてご説明を申し上げます。


 14ページをごらんいただきたいと存じます。


 財政課には、予算、決算等の事務を担当する財政担当、公有財産の管理、入札執行等を担当する管財担当でそれぞれ業務を執行いたしております。


 財政担当の業務につきましては、アの予算の編成及び執行管理からキの土地開発公社の経理までの業務を担当しております。その下段には、平成16年度の財政分析指数を掲げております。


 15ページには、旧市、旧町ごとの人口一人当たりの歳入歳出の状況を掲げております。


 次に、16ページ、17ページには、平成16年度のバランスシートを掲載いたしております。これは、総務省が示しました様式に基づき、普通会計ベースで策定したものであります。財政分析指標からバランスシートについては、あくまで旧市、旧町における平成16年度地方財政状況調査に基づく指標で、新市におけるものではございません。新市における指標等については、17年度決算提出時にはお示ししていきたいと思います。


 次に、18ページには17年度末の積立金の状況を上げております。


 次に、19ページでありますが、市債の現在高を掲げております。平成17年度末現在、一般会計で157億9,120万円であり、特別会計と企業会計を加えますと560億8,028万4,000円となっております。平成17年度中に一般会計で借り入れた主なものは、土木関係では、道路整備事業に1億400万円、公園整備に6億5,680万円、住宅整備に2億8,720万円を、教育関係では、双葉小学校の屋内体育館整備等に1億3,210万円を、そのほか臨時財政対策債等でございます。特別会計では、下水道及び生活排水事業の借り入れ、また、企業会計では、病院整備に係る借り入れとなっております。


 次に、20ページ、管財担当では、公有財産及び庁舎の管理のほか、公共工事等の入札及び契約業務を担当しております。行政財産、普通財産、公用車の保有状況は資料に上げているとおりでございます。


 次に、平成17年度中の契約関係でありますが、建設工事は186件の契約をいたしており、このうち、市内業者の契約は152件となっております。


 主要課題といたしましては、適切な予算執行と健全財政の堅持、公正な入札の執行といたしております。


 次に、税務課でございますが、税務課は、固定資産税担当、課税担当、収税対策担当の三つの担当がございます。特に、収納率の向上を図るため、平成12年度から収税対策室を設置いたしております。


 固定資産税担当は、土地、家屋、償却資産の評価を行っております。


 課税担当は、市県民税、法人市民税、軽自動車税等の普通税及び国民健康保険税の課税を担当しております。


 収税対策担当は、収納率の向上を図るため、関係課と連携し、滞納者の納税指導の徹底を図っております。


 23ページ中段には、市税収納状況を参考までに掲載しております。なお、収納率は、平成16年度分は決算時点でありますが、17年度分は平成18年3月末現在のものであります。なお、4月以降、集合徴収第10期分等の収納があり、平成17年度の現年度分につきましては、前年度と同程度の収納を見込んでおります。


 続きまして、主要課題は、収納率の向上と適正な課税客体の把握でありますが、特に現年分の収納率につきましては、県下平均収納率に達する見込みでございます。


 以上でございます。


○北詰委員長 


 ありがとうございました。


 和田次長の説明は終わりました。


 総務部につきましても、各課ごとに質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、秘書広報課から入りたいと思います。


 質問ございませんか。


 ないようですので、続きまして総務課に移ります。8ページからでございます。


 ございませんか。


 ないようですので、それでは、14ページの財政課に移ります。


 質問ございませんか。


○林副委員長 


 ちょっと入札に関することで、新聞報道でしか私見てないんですけれども、国土交通省が、今度から入札を一般競争入札にすべてかえるというふうな新聞報道を読んだわけでございますけれども、西脇市は、今、全部指名競争入札ということでやっておられますから、国土交通省がそういうふうな指針を出したことについて、西脇市も倣って一般競争入札に移行するような考えがあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○田中財政課長 


 一般競争入札の導入というお話でございますが、現実問題、昨年度実績で、昨年度実施いたしました県水の受水工事の入札で2件の一般競争入札を実施しております。ただ、この一般競争入札をするということになりましたら、かなり期間がかかってまいります。したがいまして、幾ら以上の工事を一般競争入札にするか、実施時期等につきましては、また考査委員会等で検討はさせていただきたいと思いますが、現実問題、昨年度で2件の一般競争入札を実施いたしております。


 以上でございます。


○林副委員長 


 以前にも一度言ったことがあるかと思うんですが、地方自治上は一般競争入札でやりなさいということが書いてあるんですわね。特例として、随意契約であるとか指名競争入札もすることができるというふうに書かれて、主はあくまでも一般競争入札というふうになっとるわけですね。それを、あえて今、ほとんどの自治体がそうですけれども指名競争入札でやっておられて、今度、国がそういう指針出されたんで、全国の自治体もそちらの方にだんだんと移行していくんかなというふうに考えるわけであります。一般には談合防止が一番の目的だと思うんですけれども、西脇市もほなそういうことも考えていこうとはしてるわけですね。そう理解してよろしいですか。


○田中財政課長 


 はい。


○林副委員長 


 それでもやる気はないか。


○田中財政課長 


 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ただ、100万円からの入札を財政担当では実施をしております。そういったものまで一般競争入札にはそぐわないと思いますので、金額を設定いたしまして、一般競争入札、当然、積極的に執行していくべきだとは考えております。その辺につきましては、また考査委員会等で協議をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○林副委員長 


 そりゃ、私も、100万円とかの単位からやっていけということは当然考えてはいないので、例えば、何千万と何億とかいう工事からになるんだろうなという気はしとるわけですが。


 それともう一つ、一般競争入札、それから、一般競争入札のほかに総合型の入札というのが徐々に増えてくるんじゃないだろうかという気はしとるわけです。これは、いわゆるポイント制にして、例えば、その企業の入札の金額が少々高くても、例えば障害者を雇用しているとか、環境に配慮しているとか、そういうふうにして点数というのを振り分けていって、それを総合で入札の業者を決めるという方式も、今検討というか、一般的に本なんかよう出てますけど、そういったものも今後としては考えられるんでしょうか。


○田中財政課長 


 総合型の評価形式の入札というお問い合わせでございますが、昨年度におきまして、西脇病院の電子カルテの入札におきましては、そういった総合評価方式という入札を実施いたしております。価格面、また技術面、それから、今後のコストですか、そういったものを総合的に評価をするという評価方式によりまして、電子カルテにつきましては入札を実施いたしたところでございます。


 以上でございます。


○林副委員長 


 結構です。


○北詰委員長 


 ほかにございませんか。


○上田委員 


 そうしますと、入札に関係しまして1点お尋ねしますが、今、兵庫県では、年度ごとに順次電子入札を実施していく傾向があると、傾向があるというか、そういう通知が来ておると思いますけれども、西脇の場合は、そのあたりどういうふうな計画がありますか。


○田中財政課長 


 電子入札のお問い合わせでございますが、私ども担当職員も、県の実施しますそういった検討委員会には参加をいたしております。ただ、こういった小規模の自治体でそういったものを導入するということは、かなり経費的にもかさんでまいりますし、また、当然、市内の関係業者もそういった機種等を入れる必要がございますので、現段階では、即そういったものを導入する予定は特に持っておりません。


 以上でございます。


○上田委員 


 それはもう結構です。


 そうしますと、もう1点、21ページの、契約件数の中で、その他の契約225件というのは、これはどういう契約の中身でしょうか。


○田中財政課長 


 その他の契約といいますのは、例えばリース契約が主な内容になってくると思います。とか、あと印刷関係の入札といいますか、そういったものがこの225件に含まれております。


 以上でございます。


○北詰委員長 


 ほかにありませんか。


○藤原教委員 


 今、林委員が言われたことで、もう少し補足的なことを言っておきたいんですけれども。


 指名競争入札をするがゆえに、双葉小学校の件をちょっと取り上げますけれども、談合があったというように、市民の方が告訴、告発されております。これが指名競争入札であるゆえにこのような問題が発生しているわけなんですよね。これを一般競争入札にしておれば、談合があったとか、これはこうやとかいうふうな問題が発生しなかったと思うんです。だから、くれぐれも私お願いしたいのは、林委員が言われたように、一般競争入札を早急に導入していただきたいと思います。金額の方は、100万とかいうところからとかいうようなことは言っておりませんけれども、そこそこの大型の工事というのは早急に一般競争入札という形をとっていただきたい。指名競争入札はそのようにいろいろな問題を含んでおります。市民が行政を告訴、告発するということは、市民と行政との意思の疎通が図られていなかったということなんですよね。それとまた、透明性がなかったというような指摘も受けますので、それは理事者側によろしくお願いするというふうなことでございます。


○北詰委員長 


 ほかにございませんか。


 ないようですので、続きまして、税務課に移ります。


 22ページからでございます。


 質問ございませんか。


 ないようですので、それでは総務部を終わりまして、会計課の説明を求めます。


 24ページよりでございます。


○岸本会計課長 


 会計課につきまして、資料の24ページから26ページに基づきましてご説明申し上げます。


 まず初めに、会計担当の業務についてご説明申し上げます。


 (1)のアに上げております現金の出納及び保管を行うこと、以下、地方自治法第170条に基づく収入役の事務を兼掌する助役の職務権限に属する事務を補助執行いたしております。


 (3)の金融機関の指定でございますが、公金の収納または支払いの事務を取り扱う金融機関といたしまして、指定金融機関に?三井住友銀行を、収納代理金融機関といたしまして?みなと銀行、ほか以下に掲げております市内の各金融機関を市が指定いたしております。


 (4)の所掌会計でございますが、一般会計及び10の特別会計、企業会計2、事務組合会計3、その他1会計を所掌いたしております。


 運用基金の運用状況は(5)に記載のとおりでございます。


 (6)の積立基金の保管状況でございますが、預金または繰り替え運用で保管いたしております。


 ご案内のとおり、平成17年4月から預金保険法の凍結が全面解除されました。その対応策といたしまして、市の内規、西脇市資金管理及び運用基準に基づきまして、安全性を第一に考え、預金をいたします場合は、預金債権と縁故債等の借入金債務との相殺を原則といたしまして、その保管に努めております。


 本年4月1日現在の積立金総額約54億7,000万円の保管状況は、預金等で約24億5,000万円、繰り替え運用で約30億2,000万円でございます。


 次に、株券の保管状況でございますが、本年4月1日現在の保有株数は、合併時と比較いたしますと若干減少しております。これは、保有銘柄のうち、?UFJホールディングスが17年10月1日に三菱東京ファイナンシャルグループと合併いたしました関係で減少いたしております。


 出捐証書の保管状況は合併時と同じでございます。


 今後とも、なお一層、適正な会計事務の執行に努めてまいりたいと思っております。


 続きまして、統括検査官の業務の概要及び主要課題につきましてご説明申し上げます。


 業務は、工事検査、業務委託及び物品の検収に関すること、並びにこれらの担当部及び課の指導に関することでございます。


 主要課題につきましては、公正な検査事務の執行でございます。工事検査は、市が施行する工事などの検査で、1件100万円以上の工事の完成検査、中間検査、出来高検査などでございます。検査の執行に当たりましては、地方自治法、同法施行令並びに西脇市契約規則、西脇市工事検査に関する規定に基づきまして、兼務事例を受けた検査員36名体制で公正に行っています。


 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。


○北詰委員長 


 ありがとうございました。


 説明は終わりました。


 何かご質問はございませんか。


 それでは、ないようでございますので、次にまいります。


 監査公平委員会事務局並びに選挙管理委員会事務局、一括して説明を求めます。


 27ページよりでございます。


○内橋監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長 


 監査公平委員会事務局並びに選挙管理委員会事務局のご説明を申し上げます。


 資料27ページでございますけれども、まず、監査公平委員会事務局でございます。


 地方自治法並びに地方公務員法及び条例の規定に基づきまして、それぞれ設置なり組織することになっております。職員につきましては4名が配置されておりまして、そのうち3名につきましては選挙管理委員会事務局を兼務いたしております。


 まず、監査事務局につきましてご説明申し上げます。


 西脇市監査委員には、地方自治法及び条例の規定に基づきまして、識見を有する方1名と、議会より選出をいただいております委員さん1名の計2名の監査委員にご就任いただいて、そのもとで業務を執行いたしております。


 業務といたしましては、定期的な監査といたしまして、西脇市役所の全課及び学校園を対象に、12月より翌年3月までの期間に、財務に関する事務の執行状況及び経営に係る事業の管理状況等につきまして定期監査を行っております。また、一般会計、特別会計及び企業会計の例月出納検査を定期的に実施いたしておるところでございます。


 次に、委員が自らの監査なり、議会または市長の要求による監査、それから、住民からの監査請求等による監査につきましては、現在のところ、要求なり請求が出ておりませんので実施いたしておりません。


 決算審査につきましては、17年度の一般会計、特別会計、企業会計の審査を8月初旬をめどに実施する予定といたしております。


 いずれの業務につきましても、行政運営が公正で合理的かつ効率的に行うことを確保することに寄与するよう心がけて業務に従事いたしてまいりたいと思っております。


 続きまして、公平委員会事務局でありますが、西脇市公平委員会委員には、地方公務員法及び条例の規定に基づきまして、3名の委員にご就任いただいておるところでございます。


 業務につきましては、そこに掲げております、公平委員会規則の制定から管理監督職の範囲を決定することまでの業務を行っておりますが、このうち、イの職員の勤務条件に関する措置要求及びウの職員の不利益処分についての不服申し立ては、現在のところ、要求なり申し立てはございません。いずれにいたしましても、職員が不利益をこうむることがないよう、業務につきましては、地方公務員法の完全な実施を確保し、その目的を達成するため、中立で公平な業務ができるようにいたしたいと思っております。


 続きまして、選挙管理委員会事務局につきましてご説明申し上げます。


 資料28ページをごらんいただきたいと思います。


 選挙管理委員会につきまして、職員は4名が配置されておりますが、そのうち3名が監査公平委員会事務局を兼務いたしております。


 選挙管理委員会は、地方自治法第181条の規定に基づきまして、4名の委員さんにご就任いただいております。


 業務といたしましては、西脇市農業委員会委員選挙が平成18年7月9日投票、開票で執行される予定であり、その事務に専念しているところでございます。


 また、明るい選挙の啓発活動では、西脇市明るい選挙推進協議会等の応援を受けながら街頭啓発等を実施するとともに、選挙啓発紙「白ばら」の発行を行い、選挙啓発に努めてまいる所存でございます。


 以上、簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。


 以上です。


○北詰委員長 


 ありがとうございました。


 説明は終わりました。


 何か質問はございませんか。


 それでは、ないようでございますので、これで終わりたいと思います。


 それでは、本日予定しておりました所管事項について、すべて説明は終わりました。


 閉会に当たりまして一言ごあいさつを。


 各委員におかれましては、早朝からご苦労さまでございました。


 また、本日、各委員から出ました貴重なご意見、また質問等につきましては、今後、市政運営にぜひとも反映していただくようお願いをしておきます。


 本日はご苦労さまでございました。


 これにて閉会いたします。


 ありがとうございました。


               △閉会 午前11時14分





 平成18年5月15日





                              総務企画常任委員会


                              委員長 北詰 勝之