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兵庫県 西脇市

第2回西脇市議会定例会(第5日 3月29日)




第2回西脇市議会定例会(第5日 3月29日)





            第2回(定例会)





             第  5  号





            平成18年3月29日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2   −   一般質問


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員   2番 藤 原 信 子 議員


 3番 林   晴 信 議員   4番 田 村 慎 悟 議員


 5番 池 田 勝 雄 議員   6番 中 川 正 則 議員


 7番 坂 本   操 議員   8番 寺 北 建 樹 議員


 9番 高 橋 博 久 議員   10番 上 田 平 八 議員


 11番 杉 本   巧 議員   12番 山 上 武 司 議員


 13番 村 井 公 平 議員   14番 早 瀬 正 之 議員


 15番 藤 原   教 議員   16番 廣 田 利 明 議員


 17番 坪 木 季 彦 議員   18番 藤 原 正 嗣 議員


 19番 北 詰 勝 之 議員   20番 藤 本 邦 之 議員


* 欠 席 議 員(0名)


* 欠     員(0名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     黒 田 辰 雄 君


     事務局主幹    小 西 龍 雄 君


     書記       正 木 万貴子 君








           午前10時00分 開議


○議長(山上武司君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(山上武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番寺北建樹議員及び13番村井公平議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第2 一般質問


○議長(山上武司君) 次は日程第2、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 7番坂本 操議員。


○7番(坂本 操君) 私は行政手法の発想転換をテーマにして、二つの質問をいたします。


 一つ目は、今ある施設の有効利用を考えること。二つ目は小学校区、いわゆるスクール・コミュニティを考えてみることの二つでございます。


 従来の行政手法は、市民からの要望があり、また、一つの政策として、これこれの施設が必要になったときに、国、県の補助金をどのように有効利用できるのかを研究をして、そしてまた、考えられる限りの施設をつくってまいりました。4万5,000人の地方小都市として本当に立派な施設群でございます。ざっと思いつくだけでも、市民会館、美術館、温水プール、野球場、体育館などなど、たくさんございます。それらの施設のおかげで、私たち市民は余り不自由を感じないで生活ができております。本当にありがたいし、すばらしいことだと思っております。


 ですが、私は、これ以上にもう新しい公共施設は当面つくる必要はないと考えております。もっとも、相当な必要性があったり、本当に役立つものであれば、またこれは話は別でございます。


 施設をつくる際には、建設費は当然のこととしまして、いわゆるランニングコストがかかってまいります。例えば、津万地区の見事な田園地帯の中に、ライスセンターが無残な姿をさらしております。この施設も当初は大変必要とされ、それこそシーズンにはフル活動していたと聞いております。しかし、現在は稼働しておりません。もちろん、休耕田、転作などの農水省の政策の影響が非常に大きいとは思いますが、ある程度先を見通した事業、施設だったのでしょうか。地区の要望があり、とりあえず必要だし、補助金もつくのでつくられた施設ではなかったのでしょうか。一つの例として申し上げましたが、他山の石とすべきです。


 今までは、このような補助金をうまく活用する行政手法が一般的であったと思います。しかし、国、県はもちろん、市も財政が非常に逼迫しております。こういった時代には、行政の発想転換が何よりも必要となってまいります。ものの豊かさを追い求めるのではなく、今ある町の資源を有効利用する施策を編み出すべきです。これが少子高齢化社会を乗り切る一つのポイントとなるかもしれません。いわゆる再生とか再利用の考えがまちづくりのスタンスとなります。


 そこで、今ある施設群の中で、特に範囲を限定して話を進めます。これは市の施設ではありませんが、各町には非常に立派な公民館がございます。この公民館をもっと活用できないか、また、活用すべきであると私は考えております。行政が、公民館の利用の仕方をアドバイスしたり、少々の補助金を出すことによって、本当に私たちにとって身近なまちづくりができるのではないでしょうか。そして、この場所で世代間交流もできるでしょう。残念ながらいつ見てもかぎのかかっている公民館では、本当にもったいないと私は思います。まさに宝の持ちぐされです。市長は、このような公民館の再生をどのように考えていらっしゃるのかを伺います。


 もう一つは小学校区、いわゆるスクール・コミュニティといえるものです。この造語は千葉県の方がつくられた言葉ですが、実によい言葉だと私は思っております。市長は、地域からのまちづくりの中で、西脇区や日野地区など、いわゆるコミセン単位の活動を考えていらっしゃいます。方向づけは大変よいと私も思います。しかしながら、もう少しチャンネルをふやして、今言いましたように、小学校を核にしたコミュニティがあってもよいのではないでしょうか。県の行っているスポーツクラブ21や、ことしから始まります県民交流広場事業も、実は小学校区をうたっております。小学校の持つ機能を活用することが地域づくりに大きな働きをもたらします。


 小学校の持つ機能、一つは学ぶ機能、二つ目は学校施設機能、三つ目は子供を通してのコミュニティ機能。これらを考えますと、小学校を丸ごと利用することによって、いわゆる顔の見えるコミュニティの再構築が、ひょっとして図れるかもしれません。


 以上2点について、市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 行政の運営の発想の転換をするとして、既存の施設の有効利用というご提案でございます。議員のご指摘のとおり、新たな施設を建設するよりも、既存の施設で代がえできる場合、それを有効活用してまちづくりや住民交流を推進するのは当然のことであろうというふうに考えております。


 まず、一つ目の各町の公民館の活用でございますけれども、私ももっともっと活用が図られていけばいいなというふうに思っております。ただ、市の公共施設と同じような使い方というのは非常に難しい面もあろうというふうには思います。市が進めております地区からのまちづくり、あるいは地区に根差した福祉システムづくり、また、地域の教育力の向上など、地域と密着した事業はその単位を各地区もしくは小学校単位で進めようと、そのように考えてございます。その拠点となり得ますのは、当然コミセンが一番主力だと思っておりますし、また、非常に規模の大きな公民館におきましては、その地域にほかに求めようがなければ、兼用なり、借用なりを考えていきたいと思っておりますけれども、そうでなければ、やはり地域の公民館というのは自治会活動をもっと活発にさせるための施設であろうというふうにも思っております。


 これから具体的に地区からのまちづくり、あるいは地域に根差した福祉システムづくり等が推進をしていこうというふうに思っておりますけれども、それを実践をするということを考えますと、必要に応じて、各町ごとのさまざまなネットワーク活動というのが必要になってくるものと予測をしております。そういった意味から、地域住民活動の場としてもっと充実をさせるべきだろうと考えております。


 各町内会の中でも生涯学習の場として、あるいは、これから進めてまいります地域福祉活動の場として、また、子育ての支援の場として、あるいは子供会、老人会等々の活動の場として活発な活用がされますように期待をしているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、今の時代、これ以上に新しい公共施設は相当な必要性がない限りつくるべきではないと思ってございます。今の時代、一般的に必要と思える施設整備、それのハードを優先させる時代ではないと考えております。西脇市の将来に明るい夢が描け、時代の社会制度として必ず必要であろうと思われるようなソフト事業を真剣に考えて、優先をさせていく。また、それを推進するのに必要であればハードも考えていくというのが今の考え方ではないかと思っているところでございます。


 それから、二つ目の、小学校等コミュニティの場を活用し、学校の持つ学ぶ機能、あるいは施設機能、子供を通してのコミュニティ機能を充実させていくというスクール・コミュニティの考え方でございますけれども、コミセンを活用する運動とはまた違った魅力があるように思えます。学校という切り口で、子供はもちろんのこと、地域、家庭、個人、さらには企業等を含めまして、あらゆる人たちの交流や生涯学習、まちづくりなどの活動もいいことだとは思っております。学校開放ということをベースにいたしまして、スポーツ21事業が小学校単位で、学校で推進をされております。また、18年度からは実施予定の県民交流広場事業も、学校活動の場として地域の実情によって柔軟な対応ができるだろうと、そのようにも思っております。そういうことから考えますと、学校が地域のコミュニティの場として工夫をしていくことも必要であろうというふうに思います。


 また、総合学習やいきいき学校応援団などのオープンスクール事業、それから防犯グループ活動などによります活動、子供を通してのコミュニティ活動などが次第に高まってきておりますので、このような活動をより充実をしていきまして、子供とのつながりを通して学校がより一層地域のコミュニティを高める場となり、また、地域全体の教育力を高められる場になるように推進してまいりたいと考えているところでございます。


 ありがとうございます。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 黒田庄町石原地区に土づくりセンターが計画をされております。ここでは、この施設の是非を問うことはいたしませんが、この事業の附帯事業で、この地元に世代間交流を図るための施設が予定をされております。国の補助金などを利用するそうでございます。したがって、市は余り懐が痛まないものですから、それほどシビアにこの件は考えていらっしゃらないのかもしれませんが、私は、これこそがまさに従来型の行政手法であると考えます。地元に迷惑、または、これに類する施設を受け入れてもらうために少々のサービス事業をする。言葉が適当かどうかわかりませんが、こういうことはもうやめたらどうでしょうね。本当に必要ならば、それは必要なのでしょう。しかし、実は、この地元には本当に立派な2階建ての公民館もございますし、その横にも老人会館というのがございます。世代間交流はこれらの施設で十分にできると私は思います。


 先ほど申しましたように、今ある施設を有効利用するべきなのです。新しい施設はもうつくるべきではないと私は考えます。仮に国、県の補助金が潤沢につこうとも、また、有利な特例債が使えようとも、今ある施設を有効に利用できるなら、それを利用すべきだと私は思います。


 もう一つ、スクール・コミュニティですが、要は小学校の持つ三つの機能を生かして、学校づくり、まちづくり、人づくりを三位一体で推進すれば、顔見知った仲間と暮らし続けることのできる小学校区コミュニティが再生できると思います。小学校の持つ学校機能の協働、開放により、元気な高齢者も含む生涯学習者をふやして、施設の有効利用を図って、そして知り合いをふやすことで、安全・安心な学校と町をつくるメリットがはぐくまれると私は考えます。


 もう一度伺いますが、市長はこの件どのようにお考えでしょうか。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、石原の世代間交流施設でございますが、これ、木造の公共施設の整備に当たりまして、建設地の石原地区に育っております杉、ヒノキの森林資源を建設資材として活用していくことが具体的に地域住民に示され、今後の森林経営の意欲が高まりますとともに、間伐材の活用という観点からも、森林整備、あるいは木材の供給を結びつけてきます新たな課題づくりもあわせてやっていこうと思っております。


 持続可能な循環システムを構築する兵庫県の木の香るまちづくり事業により建設しようとするものでございます。旧の黒田庄町におきましては、本事業を活用いたしまして、地元産木材の利用促進、また住民、あるいは都市、農村との交流の場づくりに取り組んでこられまして、平成16年度には川東地区、南部地区の交流拠点といたしまして、岡あいあいセンターが建設をされております。川西地区北部の交流拠点施設といたしまして、平成18年度に石原世代間交流施設を計画するものでございますけれども、老朽化しております石原老人会館を解体をいたしまして、1町だけの活用ではございませんで、桜丘校区を中心といたしましたより広いエリアでの交流拠点として設置をしてまいろうというものでございます。当然、建設に当たりましては、国、県を初め有効な財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 それから、次に小学校のコミュニティの再生ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、大変よい提案であろうというふうには受けとめております。


 小学校の持つ機能につきましては、先ほど述べさせていただいたとおりでございますけれども、地域住民を結びつける、人づくり、まちづくりにつながる大きな要素を持っているというふうに考えます。小学校区では、多くの住民が参加できる学習の場、交流の場として広がっておりますし、小学校区のコミュニティが再生できるように、今後とも地域との連携した取り組みによりまして、一層に学校開放をベースにした地域コミュニティ、スクール・コミュニティの推進に知恵を絞ってまいりたいと、そんなふうに考えております。


 先ほどもお礼を申し上げましたが、いい提案だと思っております。お礼を申し上げます。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 結局、私が言いたいのは、今いろいろとおっしゃいましたが、従来からの行政手法の発想転換が必要だということでございます。小学校の持つ大きな価値、財産を生かす時代ではないかと考えております。また、行政の、極端な話、住民を管理する姿勢、また一方、私たち住民の行政や学校任せの体質を変えていかなければならないというふうに強く感じております。


 行政も市民もともに自覚した関係を築いていかなければならないのではないか。この点、最後に市長のお考えをもう一度伺いたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 小学校の持つ価値、財産の活用ということで、改めてということでございますけれども、同じ内容になるかもしれませんがお許しをいただきます。


 確かに小学校というのは、地域の皆さんにとりましてもとても身近な存在でもあると思いますし、また、教育の聖なる場としての思いというのも確かに抱かれる場所であろうと思います。そういうことで言いますと、小学校の持つ機能といいますと、教育の指針の中にも示されてありますように、学校力でありますとか教師力、それから、子供たちの人間力といいますか、そういうような要素を持っておりまして、地域の中では非常に貴重な財産であると、そんなふうに言えると思います。


 そこで、私は市民主役のふるさと運営を進めるということで三つのテーマを挙げておりますけれども、地区からのまちづくり、あるいは地区に根差した福祉システムづくり、地域教育力の向上というのを転換していく上では、家庭、地域、学校の連携が非常にとりやすいのではないかというふうにも思います。事業の内容によっては非常に効果が上がる可能性というのを秘めておると、そんなふうに思いますので、今後、スクール・コミュニティにつきましても真剣に議論を重ねていきたいと思っているところでございます。


 ありがとうございます。


○議長(山上武司君) 次に、10番上田平八議員。


○10番(上田平八君) 私は、通告書の要旨に基づきまして、教育についてということで一般質問をさせていただきます。


 教育委員会は機構上、市町部局からは独立した組織であり、この組織を統括する教育長の職責は非常に重要であると考えております。教育委員会と申しましても、広い意味には教育のみならず、学術や文化、スポーツに関する事務まで取り扱う機関ではありますが、このたびは、市長が18年度の施政方針の重点項目の一つとして挙げられている地域教育力の向上について、所管部署でもあります教育委員会として、具体的にこの施策の中身を実施していこうとされているのか、最初にお伺いをいたします。


 そしてまた、何よりも大事なことは、新市の教育長として、あらゆる教育に関してどのように情熱を燃やそうとされているのか。このことを市民に広く周知をさせることだと考えております。そういう意味からも、学校教育でありますとか家庭教育、また地域教育、そしてまた、子供たちの取り巻く環境や将来に向けての課題など、あらゆる点から教育について、教育長の思いや方針を述べていただきたいと思います。


 個々具体的な事柄については質問はいたしませんので、中身の濃い思いを熱く語っていただきたい。重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) ただいま議員がご指摘の、この職責の重さということにつきましては、本当にまだ3カ月ぐらいでございますが、その重さをひしひしと感じているところであります。ご期待に添えるように力いっぱい頑張りたいという決意を持っております。


 今、お尋ねの地域教育力の向上等につきまして、本市の教育方針につきましては、先般市議会にもお届けいたしました西脇市の教育の指針にお示ししているとおりでございますが、この冊子は、本年度は市内の教職員はもちろんでございますけれども、PTAなど各関係教育団体にもお届けをしまして、広く市民の方々にも私どもの考えているところを周知していきたいというふうに思っております。


 そのメーンテーマとして掲げておりますのは、今、このときを輝いて生きるという、そういうことをうたっております。言葉をかえますと、子供も大人も含めまして、夢や希望を持って本気になって、集中して自己実現を図ろうとする西脇市にしたいという熱い思いを込めているつもりでございます。今、社会はいびつな個人主義といいますか、いわゆる利己主義というような、そういう面が横行しておるというふうに思っておりまして、必ずしも子供たちにとってもよい方向に進んでいるとは思っていません。しかし、子供や保護者も含めまして、多くの市民が、逆にこの事態を何とか変えなければいけないというふうな自覚も高まっているところでございます。その思いを具体的な改善の活動の輪が広がっているのも事実でございます。このような教育的なエネルギーが結集されますときに、子供や保護者、地域を変えていく教育環境がつくり上げられていくというふうに信じております。


 神戸で起こりましたあの連続児童殺傷事件からトライやる・ウィークが生まれましたように、今、学校・園では地域のご支援を得まして、オープンスクール事業とか、せんだっても広報にしわきの3月号に特集していただきましたが、地域の子供は地域で守り育てる西脇ハーティネス・メンバーズ運動の方々の活動とか、旧西脇市や旧黒田庄町でお取り組みいただいております各地域小学校区の防犯グループなどが次々と組織をされております。せんだっても、その活動報告会に参加させていただいたんですが、それぞれ住民の皆さんが主体となって子供を守ろう、地域を高めようという、そういう熱いエネルギーを感じたところでございます。まさに、議員ご指摘の地域教育力の向上につながっている一つの姿だろうと大変感謝しているところでございます。


 今、学校・園では、この教育指針に示しておりますとおり、先ほども市長から答弁がありました市民の信頼や付託にこたえられるような学校力、教師力、それを高めることによりまして、子供たちの人間力を豊かに育成しようと取り組んでいるところでございます。その人間力でありますけれども、例えば、この変化の激しい社会にありまして、どんな場面におきましても、その場に応じた子供たちなりの対応力、例えばいろんな人と適切なコミュニケーションが図れる力がついたり、協調、共生して、それこそ自立的に社会生活を送っていけたりする、いわゆる生きる力と言われておりますが、そういう力を今後ともより一層磨いていかなければならないというふうに思っているところであります。


 また、確かな学力という、そういうご指摘がございます。みずから考えて、そして自分で解決していけるような力を育てることが非常に重要になってまいります。本市の子供たちの学力でありますが、全国の傾向と同じように、基礎学力の面では定着しておりますけれども、言われておりますような表現力とか読解力、そういうものが劣っているという報告もございます。今後そのような力を育てるために、国語教育の時間とか、あらゆる教育の機会を通じまして、表現力を高める教育や、そして自分の考えていることを相手に表情豊かに伝え合う力など、そういう力をより一層磨いていきたいという、そういうことを思っております。


 また、体験学習が非常に乏しいと言われているのも昨今でございまして、いわゆる体験学習の中から成功体験によって自信がついたり、あるいは、自分が通用しないという屈辱的な体験を味わうことによりまして、今のままの自分ではだめだという、その屈辱感が、次の学習エネルギーを生むとも考えております。そのためには、保護者や教師も含めまして、指導的立場にあるものが確かな情報を提供したり、その方向性を示す教育的なよいモデルになっていくことが求められていると思っています。


 最初に申しました人間力豊かな子供たちをつくっていくには、さまざまな課題がございますけれども、子供たち一人一人がまず自分が好きになって、そして自分を育ててもらった家庭や学校、地域、ふるさとが好きになり、あわせて確かな公共心とか正義感とか、そういう、今、ある面で薄れようとしておりますそういう意識もはぐくんでいきたいというふうに思っております。


 人間力豊かな子供が育って、そして家庭、保護者、大人、地域がそのことによって変わっていき、そのことがひいてはまた、地域の、あるいは保護者の教育力が高まっていくエネルギーに結びついていくという教育的な好循環をつくり出そうという、そういう思いがございます。これは言葉で言うのは簡単でございますけれども、日々の地道な取り組みの中で、そういうところを目指して頑張ってまいりたいという決意も新たにしているところでございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 上田議員。


○10番(上田平八君) 中身につきましては、なかなかよく考えて、まとめて答弁はいただきましたんですが、もう一つ元気さがないですね、教育長。もっと元気出して、はきはき大きな声で言っていただいたら、もっとこっちに響いてくるんですが。


 それで、今、話にございましたように、今、このときを輝いて生きる。非常に心に深く感じる言葉ではあります。どうかこのことを言葉倒れに終わらないように、機会があるごとに教育長みずからの言葉で市民に語りかけていただきたいと思っております。


 先ほど話の中にございましたように、旧西脇市、そしてまた旧黒田庄町地域で、市民やグループが次々と組織をされまして、自分たちの住む地域の子供たちの環境を守っていこうとする活動が活発に行われております。この輪がますます全市に広がって、教育委員会にだけ何もかも押しつけるんではなくして、市民と教育委員会が一体となって、この環境が整っていくことを期待をいたしております。


 最後に、市長、それから助役、教育長、そしてまた、この場におられる幹部職員みずからが率先をして、今このときを輝いて、活気を持って生きていただくことを強く望みまして、質問を終わります。


○議長(山上武司君) 次に、2番藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) 通告に従いまして、2点について質問させていただきます。


 まず1点目は、音楽療法の制度化についてお伺いいたします。


 私は、旧西脇市の平成11年9月の定例議会、また平成16年12月の定例議会の二度にわたって、音楽療法の制度化について一般質問をさせていただきました。


 高齢者、障害者福祉事業の一環である音楽療法については今までに話していますので、改めて詳しく説明はいたしませんが、認知症の改善や要介護高齢者の心身機能向上、精神障害の心理療法、知的障害者の発達などに効果があり、音楽のリハビリ効果などにも着目して、兵庫県では音楽療法の人材育成に取り組んでこられました。1999年から3年過程の養成講座を設け、音楽療法士を養成して、5回で154人が認定されています。


 ところが、高齢者施設や障害者施設、精神病院、リハビリ病院など、対象となる約2,000施設のうち、音楽療法を導入している施設は230施設の約1割で、常勤として働いている音楽療法士も16人で、作業療法士など他の資格を持っている人がほとんどです。


 県の見解は、かなりの効果があるのに、医療・福祉の現場でまだ十分な理解が得られていないとして、現場への普及をより図ろうと、音楽療法を実施する医療や福祉機関に対し経費の半額を助成しようと、本年度から医療や福祉施設を対象に助成制度を創設されました。また、国においても、ことしの4月から障害施策が大きく変わり、障害者自立支援法が施行されます。


 市長も18年度予算で、高齢者福祉の充実においては新しく地域支援事業費と、障害者福祉の充実においては障害者計画策定事業費を計上されています。今なぜ、このことが重視されるようになったのでしょうか。国においては健康長寿社会を築くため、治療から予防へ転換されるようになったこと、また、地域づくりを目指したサービスの展開で、施設から在宅へ、そして地域へと重視されるようになってきていることであります。そんなことからも、音楽療法はリハビリの効果に大いに期待が持てると思っています。


 今年度の国や県の制度にあわせて、音楽療法も取り入れていただきたいと再度要望し、期待いたしておりますが、これまでに県に対してどのような申し入れをして、取り組んでこられたのかをお伺いいたします。


 次に、2点目の妊婦健康診査費補助事業についてお伺いいたします。


 少子化対策が国を挙げての緊急課題とされ、平成15年7月に少子化社会対策基本法が制定され、大綱には、子供を安心して生み育てられる社会環境の整備に向けた方策が挙げられていますが、出産・育児・教育など子育ての負担は大きく、その軽減と子育てを社会が支える仕組みづくりが、子供が生まれ育ちやすいチャイルドファースト社会の実現への条件となっています。また、県下の市町の多くは従来から、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために、妊婦健康診査の重要性の啓発、受診を勧めてこられました。そしてまた、子育てコストに関する調査研究も行われ、その結果、妊娠・出産費用が50万3,683円、0歳児の子育て費用が50万6,007円、1歳から6歳の子育て費用が、6年間で340万9,826円と報告されています。また、妊娠・出産費用のうち、定期健診費用が約9万円の負担がかかります。


 子供を生み育てる主役は母親ですが、せめて出産に要する費用の負担だけでも軽減されないかということから、兵庫県下の公明党女性局が中心になって、ことし1月の中旬から1月末までの2週間で、多くの皆さんに大変お世話になり、妊産婦健診料の負担軽減を求める要望書の署名活動を実施いたしました。その結果、短期間にもかかわらず、41万6,966人の署名簿が集まり、2月6日に県会議員と女性議員が直接県知事に署名簿をお届けし、県で予算化していただきたく、強く要望いたしました。結果、今年度の当初予算に新規の県単独事業として妊婦健康診査費補助事業が実施されることになりました。予算は5億3,048万5,000円計上されています。


 この件については、2月20日ごろから各市町の担当課へ事業説明が行われていますので、既にご存じのことと思いますが、対象者は市内に居住する妊婦さんで、18年7月以降に母子健康手帳を交付される人、及び18年7月1日以降に妊婦後期健康診査を受診する人に対して受診券を交付して、積極的に市町が実施主体となって妊産婦健診を行うこととし、妊婦後期健康診査費1万5,000円を上限として助成されることになりました。実施まであと3カ月ですが、市として、事業実施に向けて妊産婦の立場に立った取り組みと事業拡大についてどのように進められようとしているのか、まずお伺いいたします。


 そして次に、平成15年7月に少子化社会対策基本法が制定されてから、国において予算化され、平成16年度ごろに、関東方面の市や町は補助事業が既に実施されているようですが、そのことを県へお尋ねし、調べていただましたところ、県へは補助金として予算化されていたようですが、余り利用しないまま一般会計へ繰り入れられていたようでありました。これは大きな問題であると思いますが、私たち女性議員が署名簿をお届けしたとき、知事にこの件についてお伺いいたしましたところ、県から使用目的を明確にしていなかったので、市や町の多くは、母親学級や両親学級等に使われていたのではないかとのことでしたが、この件について市長はご存じでしたか。お伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 以前から議員が提唱なさっております音楽療法の制度化の問題でございますけれども、兵庫県が今議会に音楽療法促進事業経費の予算を上程をされまして、このほど決定をされたと聞いております。


 兵庫県では、阪神・淡路大震災、また青少年の命にかかわりますようないろんな事件が起きておりますような経験の中から、またもう一つは認知症等の増加への対応でありますとか、障害をお持ちの方への社会参加、いろんな目的をもっておりまして、音楽を利用してリハビリや、その生活の質を高めるということを目指しまして、音楽療法による人材の育成に取り組まれております。


 17年3月末現在の音楽療法士は130人に達したというふうに聞いておるところでございます。養成されました音楽療法士は、高齢者施設、あるいは障害者の施設、障害児の施設、養護学校、精神病院、あるいはリハビリ病院等々で活躍をされておるところでございます。医療でありますとか、福祉の現場におきましても、音楽療法の普及がまだまだ十分とは言えませんけれども、実質の施設で見ますと、約1割程度の状況にあるというふうにも伺っているところでございます。


 さて、西脇市でございますけれども、西脇市内では今、音楽療法士が1名、それから音楽療法士補が1名おられます。県事業のまだ担い手になるというところまでには達していないわけでございますが、これからもどんどん普及の周知に努めていきたいなというふうに思っております。


 人材の養成につきましては、財団法人21世紀ヒューマン研究機構というところが中心になって、兵庫県の委託を受けて進めておるところでございますけれども、市といたしましても、しばざくら荘で音楽療法士補の実践の施設として受け入れながら、協力をしてまいりました。実践施設としての評価では、施設の利用者から言いますと、楽しく豊かな時間が過ごせたし、心の安らぎも得られたということで、非常に効果が大でございました。その後、県の健康生活部により音楽療法士の試験的派遣というのが行われるようでございますが、その意向調査というのがございまして、西脇市も希望いたしておりますけれども、まだ実現には至っていないというのが実情でございます。


 特に、この音楽療法は介護保険報酬の対象外になってございますので、県事業の対象となっても大変厳しい経営環境の中では、市単独で採用していくというのは非常に難しい状況にあろうかとは思います。市といたしましても、県の制度を利用いたしますのと、音楽関係者を中心にいたしまして、音楽療法士の制度の周知を図っていくというようなことで、療法士の養成講座の受講を呼びかけてまいりたいというふうに思ってございます。


 県事業が有効に生かされますように、各利用されると思われます福祉施設等の施設につきましても、導入の促進をお願いをしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、妊婦健康診査費の補助事業でございますけれども、これも、今議会で予算が決まったようでございます。また、並行いたしまして2月の下旬に、兵庫県の担当者の説明会というのが開かれております。3月の上旬に、県から事業を実施してもらいたいという旨の文書も受け取っております。


 県におきましては、妊婦健康診査費補助事業を新しく創設されまして、各市町で妊婦健康診査の実施を求めているところでございますので、市といたしましても、県の支援を受けながら実施に向かって進めていきたいというふうに思っております。


 事業実施の詳細というのはもうしばらく検討をさせていただきますけれども、先ほども議員がおっしゃいましたように、事業実施というのは18年7月1日でございますので、それまでにまとめまして、6月の議会に補正予算として提案をさせていただこうというふうに考えているところでございます。


 それから、もう一つ議員がお尋ねになりました少子化社会対策基本法によります補助事業ということでございますが、担当にも聞いておりますけれども、余り周知をされていないようでございまして、西脇市ではこの事業を受けたことはございません。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) 簡潔明瞭なるご答弁、ありがとうございました。


 1点目の音楽療法の制度化についてですが、音楽関係者を中心に音楽療法士制度の周知を図り、音楽療法士養成講座の受講を呼びかけていくということでありますが、18年度は国家予算として、新しい介護保険制度の流れにより、家庭や地域で行う介護予防の推進や介護の新予防給付サービスの普及、それに地域で支える認知症ケアを重視した新規予算が多く含まれています。西脇市高齢者安心プランの基本理念の中にも、だれもができる限り健康で、家族や気心の知れた仲間とともに、住みなれた自宅や地域で生き生きとした暮らしを送れるような社会、介護や何らかの支援が必要となったとしても、過重な負担をかけることなく、地域全体で支え合うような社会の創造がより一層求められていますと言っておられます。これらは、障害者の皆さんにも通じることだと思いますが、今後取り組まれる事業は病院や施設だけでなく、現在地域で取り組んでいるいきいきサロンや老人大学等でも、音楽療法によるリハビリにぜひ取り組んでいただきたいことを提案し、要望いたします。


 とは言うものの、実際には音楽療法士が少ない現状でありますが、せっかく県が、音楽療法を実施する医療や福祉施設を対象に助成制度が創設されたわけですし、ご答弁にも県事業の有効に生かされるようにと言っていただいておりますので、市としてもぜひ何らかのアクションを起こしてください。市内にはまだまだ数多くの音楽に関係した人材がいらっしゃいますので、広報活動等で詳しく説明をしながら理解者を募っていただきますよう、心から期待をいたしております。


 次に、2点目の妊婦健康診査費の補助事業についてですが、県事業の創設にあわせて西脇市でも実施しますとご答弁をいただきまして、ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。


 それから、平成15年7月に制定された少子化社会対策基本法で、県、市町の施策として、県下で実際に妊産婦健診費用の一部を補助された市は、神戸市、伊丹市、宝塚市が交付されておられるようです。ほかには、母親学級や両親学級、また乳幼児医療費助成などの補助金として県から2回分交付しているということですが、先ほどのご答弁では補助を受けたことはございませんということでありました。当時の担当課長も変わられていますし、県の補助金があったものの、実際には交付を受けておられないのか、今となってはわかりませんが、今回の妊産婦後期健康診査費の助成は実施するとのことですので、少子化対策の一環として絶対に必要な事業でありますので、広報等で市民の皆さんにわかりやすく説明して、知らなかったと言う人のいないようにぜひともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山上武司君) 次に、6番中川正則議員。


○6番(中川正則君) 失礼いたします。通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、市長の方にお聞きいたします。


 私は、自然の保護と緑化対策につきまして、市長の方へお尋ねいたします。


 それから、もう1点につきましては、中等教育の中学、高校の一貫教育ということにつきまして、教育長のご意見をお尋ねいたします。


 まず、1点目の自然保護に関しましてですけども、最近の里山の荒れぐあいを見てますとすごいものがあります。それから、花粉の飛散状況、針葉樹すごいものがありますね。そういう状況の中で、今、農水省が進めようとしている樹種転換、これにつきまして、いろいろとあると思うんですけども、聞かせていただきたいと思います。


 まず1点目、里山林の整備事業は今現在、整備中を含めて事業展開されている場所をお尋ねいたします。


 2点目につきましては、県のみどり条例によって多分発足したと思うんですけども、この18年4月より実施される県民超過課税、緑税というのが発足します。1人に800円、県民税がかかってまいります。これについてちょっとお尋ねいたします。どういうものかというのをちょっと教えていただきたいんですね。


 それから3点目に、現在林業において進められている広葉樹への樹種転換ですね、市として対応はどのようにお考えなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、もう1項目ですね。中等教育についてちょっとお尋ねいたします。


 平成9年の6月に中央教育審議会第2次答申の中で、大きな幾つかの利点を持つ中高一貫教育を享受する機会を子供たちに広く提供していくことが望ましく、中高一貫教育を導入することが適当であるとの結論に達したとして、従来の中学校、高校に区分された6年制中等教育、もしくは中高一貫教育とを選択可能とする柔軟な学校制度を設けることが望ましいとする方向が示されております。これについて、中等教育、一貫教育に教育長のお考えをお尋ねいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ご質問のございました1点目の里山林整備事業の箇所でございますけれども、現在整備中を含めまして事業展開している箇所ということでございますので、旧の西脇市では、平成8年度に出会地区で実施しております「であいの里」、それから、平成11年度に実施をしております坂本の「西脇市いろどりの森」、それから旧黒田庄地区では、平成10年度に実施をしております「みどりと水の郷秋谷」、平成16年度に実施しております黒田の「黒田すえたにの森」の以上4箇所が、県の里山林整備事業で整備をしたところでございます。


 また、県の治山事業をもちまして、生活環境保全林といたしまして「市原森林公園」が昭和52年から58年に実施をしておりますし、夢をはぐくむ森整備事業といたしまして、「野村緑遊の森」が平成12年度にも整備をされております。


 それから、2点目の平成18年4月から実施をされます県税の超過課税、緑税のことでございますけれども、これは森林の荒廃、また都市地域の緑の喪失が進んでいきます中で、緑の保全、それから再生を社会全体で支えながら、県民総参加で取り組み、すべての県民の生活にかかわる緑の多様な公益的な機能を発揮するようにということで、平成18年度から平成22年度までの5年間、県民緑税として新しく設けられたものでございます。


 それから、3点目の現在の林業において進められております樹種の転換についてでございますけれども、市といたしましての対応は、平成16年度の台風等によりまして災害を受けました森林について、針葉樹と広葉樹の混交林になるように植林を進めております。


 また、平成14年度には森林整備の基本的な考え方、及び森林整備の推進方向を定めた計画を作成しておりまして、これに基づいて事業を推進しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) ただいま議員のお尋ねの件でございますが、ご指摘のとおり、平成9年の中教審の答申を受けまして、平成11年度に学校教育法が改正されております。そして、その改正によりまして、中高一貫教育を選択的に導入することが可能になったということの制度改正が行われているところであります。


 ご案内のとおり現在、さまざまな高校入試の改革が行われておる最中でございまして、その中の一つに、今ご指摘のありました中高一貫教育の制度改正が議論されているところでございます。


 ご参考までにその中高一貫教育、いわゆる中等教育学校と言われているものでございますが、大きく三つの種類がございまして、いわゆる中等教育学校という、単独で中学校、高校を組織するグループと、それから併設型と申しまして、昔、歴史的に私立の中高、あるいは国立や県立の附属学校が持っております中高一貫教育という、そういうパターンと、私ども、最後の三つ目は連携型と申しまして、市立、公立の中学校と既存の地域の高校とが連携するという、そういう三つのパターンで示されておるわけでありますが、いずれもその中を選択できるということになっております。


 現在、兵庫県におきましては、平成15年度から芦屋市でいわゆる帰国子女を対象にいたしました県立芦屋国際中等教育学校が開設しているのが、これ一つだけでございます。これは、今の3分類型でいきましたら第1のパターンの単独校形式ということになってございます。数日前のマスコミ報道によりますと、県立大学の附属高校が上郡町に設置されるというようなことが報じられておりましたけれども、これも1番のパターンになろうかと思います。全県区で募集するものだと思います。


 したがいまして、今、いろんなパターンがある中で、この近くの市立学校に通っている子もありますし、附属の国立の高等学校に通っている者もありますけれども、本市のような公立中学校がどこかの高等学校と一元化を図るということでは、現段階では非常に克服しなければならない問題がたくさんあろうかというふうに認識しております。


 ただ、現在、中学生と高校生との連携という面につきましては随分ここ近年進んでおりまして、例えば、希望している高校に体験入学ができるようなオープンハイスクールの事業とか、学校公開事業など、中学校と高校が連携が図れていくという、そういう機会はふえつつございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 中川議員。


○6番(中川正則君) 市長のお考え、ありがとうございます。


 それでは、2回目の質問に入りたいと思うんですけども、まず、里山の1点につきまして、かなり新しい事業も考えておられるということで、2回目の質問といたしましてまず1点、5年の契約が過ぎて、恐らく地元管理が迫ってきてると思うんですけども、地元との受け渡し、その他の点で問題がないのですかね。


 それからまた、今後新たに予定されている事業として、場所をまた教えていただきたいと思います。今年度また事業をなされるところがあればですね。


 それから2点目としまして、西脇市として、緑税の還付もしくは使い道は計画されているのでしょうかね。何かそういう計画がありましたら教えていただきたいと思います。


 それから3番目としまして、水害、それから花粉症、人的被害ですね。それから、針葉樹の密植により山の地力が低下し、土砂災害を引き起こすもとにもなりかねない状況であります。樹種転換は必要であると認識しております。西脇市だけが施策を講じても意味がないと思います。これはもっともっと広域的な対応をお願いしたいと思います。例えば、加古川、杉原川、野間川の上流地域である篠山市、それから丹波市、多可町、こういったところとの相互理解の上で協働を図るべきじゃないかなと思っております。そういった意味で、2回目の質問とさせていただきます。


 それから、教育問題ですけどもいろいろ、3タイプあるとおっしゃいましたね。そんな中で、私は要望といたしまして県立北高校、今、定時制であったり、それからふだんの学校であったり。そこへ中学校を足せないだろうかという考え方でおります。中教審の答申の中で利点として挙げられているのが、高校入試の影響を受けずに、ゆとりのある安定的な学校生活が送れる。それから、6年間の計画的、継続的な教育指導ができ、効果的な一貫した教育が可能となる。それから、6年間にわたり生徒を継続的に把握することにより、生徒の個性を伸ばしたり、すぐれた才能の発見につながる。中学、高校までの異年齢集団による活動が行われることにより、社会性や豊かな人間性をより育成できる。こういった観点から県立の北高校、これをできたら一貫高校にしていただきたい。


 ということになりますと、ゆとりのある学校生活の可能性として、1点目。まず、今言いましたように、高校入試の影響を受けない。いわゆる高校入試のための受験勉強から解放されることによって、義務教育段階である中学校3年間で、ゆとりある学校生活が可能となります。高校の生活も生徒の学習の選択幅が広がりまして、ゆとりが生まれてくる。こういったこともあります。


 それから、6年間を一つの学校で見詰めていけるということによりまして、多様で効果的な一貫した教育の可能性。例えば総合学科タイプ、普通科ではなく総合学科のタイプで、単位制というようなことにすれば、2学期制の導入であったり、それぞれの子供の個性や創造性を大いに伸ばすことができると思います。義務教育段階では基礎、基本、これをしっかり身につけさせることとともに、生徒の能力、適正、進路に対応した教育により、産・官・学、市長もおっしゃってらした一体となった教育も可能になると思います。


 例えば、西脇で単位を取るんであれば、繊維工業指導所、それから職業訓練所、IT企業、いろいろあると思うんですけども、そういったところの施設を有効利用して単位を取っていく。これが新しい西脇市の後継者の育成につながるんじゃないかなと思っております。あくまでも大学受験、進学を対象にした高校ではなく、やっぱり、即戦力として西脇市に活躍してもらえる人材を育てられるような、ゆとりのある高校になるんじゃないかなと思っております。


 こういったことについてちょっと、教育長にまたお尋ねしたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 里山林の地元管理の問題でございますけれども、受け渡しについては特に問題がないというふうに聞いてございます。


 それから、新たに予定をしているところでございますが、まだ事業決定がされたわけではございませんけれども、平成16年12月に高田井町からご要望がありまして、谷、高田井地区において、県事業であります里山ふれあい森づくり事業というのが平成18年度から実施をされる予定だというふうに伺っております。


 それから、2点目でございますが、緑税をどう活用していくのかというお問い合わせでございますが、これ、県税として扱われまして、県の一般会計の中に組み込まれることになっておるようでございます。一部は県民緑基金として積み立てられます。一部は森林の整備や都市緑化のための事業に充てられてまいります。


 市といたしましても、今後、県と調整しながら、新しく緑税でできております制度といいますのは、災害に強い緊急防災林の整備事業でありますとか、針葉樹林と広葉樹林の混交林の整備事業、あるいは里山防災林整備事業、それから野生動物の育成林の整備事業等々、新しい事業があるわけでございますけれども、そういった事業が積極的に取り入れられますように、地域の中でも実態調査をいたしながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。


 それから、3点目の広域との対応でございますけれども、特に自主転換等においては広域的な取り組みが必要ではないのかというご指摘でもございました。確かに、森というのは広域的な存在でございます。そういう取り組みが必要であろうと思います。ただ、非常に森林のほとんどが民有林となってございますので、特に杉、ヒノキの人工林につきましては、所有者であります立場の中で適切な管理をお願いをしていく必要があろうというふうにも思っております。


 今後はいろんな各種の補助事業というのを活用しながら、荒廃につながらない、健全な森づくりに努めていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げました広域的な対応につきましても必要があろうと思いますので、近隣の市長と調整をしながら、どのような対応が効果的なのかというのも検討してまいりたいと思っております。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 2点目のご質問でございますが、ご指摘のとおり中高一貫教育、いわゆる中等教育学校のメリットといいますのは、今、議員がご指摘のとおりでございます。ゆとりを持って個性を発揮しながら異年齢と、そして学力検査もなしにして、適正とかそういうもので対応するというのが一般的になっておるようでございまして、そういうのを目指してこの改革、中教審の答申がなされてきたというふうには認識をしております。


 ただいま、西脇北高校云々というように具体的な名前が挙がりましたけれども、この件については私たち、今からの問題でございますので、コメントは述べる立場ではございませんけれども、ただ趣旨といたしまして、先ほど申し上げましたような地元の、議員おっしゃった産官学という流れで言いましたら、中学生でやっておりますようなトライやる・ウィークのようなものを、高校でも随分活発に行われるようになってきておりますし、その背後には、西脇市にありますいろんな施設をお借りしまして学習体験を積ましていただいているという、そういう実態もございまして、そういう面での連携も進んでいるところであります。


 ただ、その3分類型の連携の中身で、今、模試的に示されておりますのは、例えば相互のカリキュラムが連携できないか、具体的には、どこどこの高校の先生がどこどこ中学校の授業に行ったり、またその逆があったり、そういうような連携の姿が考えられているようでございますけれども、それも今、先ほど申し上げましたような現段階では克服しなければならない課題がたくさんございますので、そういうご要望があるということは承知しておきたいというように思います。


○議長(山上武司君) 中川議員。


○6番(中川正則君) ありがとうございます。


 まず市長の方、3回目の要望といたしまして、もうこれは要望させていただきます。


 緑税の事業選択について取り組んでいただいている中に、森林ボランティアの育成を西脇市でも考えていただきたい。今いろんな、中・八千代の森公園であったり、それから、社ではやしろの森公園。そこにはかなりの森林ボランティアが育ってきております。そんな中で、西脇市においてもそういう人たちの育成を図って、育成についてはそういう緑税とか、そういったものを大いに活用されるべきだと思うんですけども。今、森林組合へ森林を委託するとすごく費用がかかります。そういった中で、ボランティアさんを通じてみんなで自然を大事にしていこうやというような勉強したり、活動していただいたり、そんな中でやっぱり、住民が参画と協働ということをもって自分たちの緑を守っていく。そういったものに、なるだけもっていっていただきたいと思います。


 以上で、その緑に関しましては終わります。


 教育に関しまして3回目の、今一応あんまり考えられないということでありましたですけども、平成10年の学校教育法の中では、同一の設置者が設置する中学、高校であれば可能であるというようなことを書いてあります。その場合、北高校では県立、それから中学校が西脇市立、こういった問題も解決していかなければかなり難しいと思うんですけども、今、教育長おっしゃられたように、きのうの朝日新聞の中に、県立大附属高校として中高一貫教育校、来年4月に開校ということになっております。これは、中播磨と西播磨地域の小学校5年生の保護者を対象にアンケートをしたという結果でございまして、約3割の2,400人が中高一貫高校に期待しているので入学させたい、こういう回答があったそうです。そんな中で期待度も上がっております。時代の要請とか機運も徐々に高まってきているという感じがございます。東京都の練馬区でこの4月に実施する中高一貫高校では、地元を優先に入れました。地元の中学生を入れるということが原則だったんですけども、他所からも、応募人数に対して10倍以上の応募があったということを聞いております。そんな中で、これから教育の一つのあり方としてひとつ考えていただきたいと要望して、質問を終わります。


 以上です。


○議長(山上武司君) 次に、14番早瀬正之議員。


○14番(早瀬正之君) 通告書に基づきまして、議長のお許しが出ましたので、担当部局に治水対策について質問をいたします。


 河川激甚災害対策特別緊急事業による加古川、野間川、杉原川合流地点河川改修が本格的に進んでおりますけれども、加古川河川では中州、河床の掘り下げと、水位が低下する工事が進められておりますが、完成後、23号台風を想定し、板波水位観測所で何メートルぐらい水位が低くなるのか。


 また、上流域の和布、南本町、萩ヶ瀬、和田。低地の浸水対策は大丈夫なのか。また、どのような状況になるのか、お聞きしたいと思います。


 また、黒田庄におきましても、合併前に、福地、大伏・西沢地区については、低地浸水対策として、また内水対策といたしまして、大型排水ポンプを要望しておりますが、そのほかの旧西脇市の現状もお聞きしたいと思います。


 2点目につきまして、森林保全対策についてお尋ねをいたします。これも担当部局に質問させていただきます。


 森林保全は木材を供給するだけではなく、緑のダムと言われております。将来にわたって住民に良質な水を供給する大切な資源であります。森林は民有地で、所有者は高齢化し、材木の安価により管理意欲に欠けているところであります。近くで見る山々は松くい虫により松枯れ、人工林では密集植えし、枝打ち、間伐のおくれ、昼間でも薄暗く日光も当たらない。杉、ヒノキは細長く育ち、雪が降れば倒れ、銘木育成にはほど遠く、荒廃が進んでいるように思います。新西脇市の森林面積、また、杉、ヒノキの人工林は何ヘクタールあるのか。どのような保育事業をされているのか。また、23号台風の倒木被害や未処理の現状をあわせてお尋ねをいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 技監。


○技監(森田伸二君) 1点目の治水対策についてお答え申し上げます。


 議員ご指摘のとおり、激特事業による河川改修工事がいよいよ本格化しまして、現在、板波町、高松町、野村町で掘削、あるいは護岸工事が急ピッチで進められております。


 また、黒田庄町の前坂地区におきましても、これは激特事業ではございませんが、加古川の堤防の低い区間、延長1キロメートルについて、堤防のかさ上げ等護岸工事が行われております。


 激特事業の完成によりまして、水位が何メートルくらい低くなるのかとのご質問でございますが、激特事業につきましては、河川の流下断面を広げることによりまして、台風23号の際に堤防を超えました洪水位、これを現在の計画高水位までに抑えるよう、工事を進めております。したがいまして、板波の水位観測所の位置では、洪水位が計画水位を2メートル6センチ上回りました。激特事業の完成によりまして、2メートル程度低くなるというふうに考えております。


 次に、和布町、南本町の低地の浸水対策でございますが、和布町などの川東地区につきましては、平成17年度に実施しました排水路調査、これの調査の結果をもとに、既存排水路を最大限利用する方向で、排水路の整備、あるいは下戸田公園付近でのポンプ場の新設など、激特事業と調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。


 まず、18年度でございますけれども、萩ヶ瀬ポンプ場の受電設備、制御盤の盤上げを実施するとともに、地区内の排水路を改良いたしまして、上流部で河川に放流できるようにするなど、水路系統の再整備を図っていくこととしております。


 それから、南本町などの川西地区につきましては、和田谷川の排水ポンプ、これが1基増設されたところでございますが、平成18年度には、和田町から小坂町までの排水路の調査を実施いたしまして、今後、浸水対策を検討していきたいと考えております。


 また、福地、大伏・西沢地区の内水対策についてでございますが、内水対策はまず、河川の水、これは外水と言っておるんですけれども、この外水をあふれさせないように河川改修を行った後に、対策を行うというのが基本でございます。しかし、河川改修までには大変長期間を要するために、当面は低地居住地区の浸水対策を先行することとしまして、まず西沢地区について、現在、工法等について地元と調整中ということを県の方から聞いております。


 福地地区につきましては、今回、浸水の大きな原因と考えられます福地川の樋門、これの修繕がもう既に行われたところでございますので、内水対策につきましては、加古川本川の改修計画策定の中で総合的に検討していくというふうに聞いております。


 いずれにいたしましても、抜本的にはまず河川改修を行いまして、その改修計画に応じた内水対策を講じる必要があると思いますので、引き続き、県に対して積極的な要望を行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 建設経済部長。


○建設経済部長(岡本裕充君) 議員からご質問のございました森林保全対策について、お答えをいたします。


 現在、西脇市における森林面積は、9,392ヘクタールで、そのうち、杉、ヒノキなどの人工林が2,254ヘクタールとなっております。


 ご案内のとおり、良質な木材を生産するためには、下刈り、枝打ち、間伐などの保育施業が必要不可欠となっております。近年、木材価格の下落、低迷などによりまして、林業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。また、森林所有者の高齢化や、世代交代も進む中で、従前より間伐材を活用することがなくなるなど、森林に入ることが少なくなったことから、森林に対する思いも異なってきているのが現状と思われます。


 このような状況の中で、森林の保育施業につきましては、国、県の造林補助事業を活用し、事業を推進しているところでございます。また、環境対策育林事業にも取り組み、間伐を推進しているところでございます。さらに、松くい虫による松枯れの拡散を防ぐために、航空防除事業や伐倒駆除事業によりまして、松林の保全に努めております。平成16年の台風23号等によりまして、倒木など約9.2ヘクタールの被害を受けております。被害地から二次災害が発生しないように、平成17年度より、風倒木緊急処理事業によりまして、4.5ヘクタールを処理いたしました。また、平成18年度におきましても引き続き、残り4.7ヘクタールの未処理箇所への対応をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


○議長(山上武司君) 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) 2点目の質問は市長にお尋ねをしたいと思います。


 市長は、18年度施政方針の中で林業の振興について、森林の持つ水源の涵養、山地災害防止、適正な森林の整備、保全を図り、また、人工林の現状調査や作業道の整備など、健全な森林づくりを推進すると言われました。森林整備は急を要する事業であります。間伐をし、良質な水源確保のため、このまま放置していては自然破壊が進み、荒廃が広がり、悪化の一途となると思います。この施政方針は早急に取り組むべき重要課題事業であると思います。


 ただいま同僚の中川議員が、県民緑税スタートする、そういう中で質問をされましたけれども、あえてお尋ねをしたいと思います。県では約105億円の税収を見込んでおります。報道されております。西脇市では年間税収は幾らぐらいになるのか。そして、その振り分け、活用、どのような事業に充てるのか、お聞きしたいと思います。山崩れや風倒木などの被害を抑え、豊かな緑を次の世代に引き継ぐためにも、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 森林保全対策の緑税の部分でございますけれども、緑税は先ほどもご説明を申し上げましたとおり、平成18年度から5カ年間の期間で始まります。


 県民緑税は、兵庫県が森林の荒廃、また、都市地域の緑の喪失が進んでいきます中で、緑を保全し、再生をしようと、社会全体で県民総参加の中で取り組んでいきながら、県民の生活にかかわる緑を保全をいたしまして、公益的な機能を十分に発揮をさせようというために創設されたものでございます。その中で、災害に強い森づくりなどを基本にいたしながら、先ほども申し上げましたとおり、緊急防災林整備事業、針葉樹林と広葉樹林との混交林の整備事業、また、里山防災林整備事業、野生動物育成林整備事業等々が設けられております。


 税の額でございますが、西脇市内で年間に個人分で約1,670万円ほどになろうというふうに試算をしております。法人分の方は、確定申告等の関係がございますので、現時点では把握ができておりません。


 また、県民緑税の事業の活用でございますけれども、これも先ほども申し上げましたとおり、18年度が事業の初年度となっておりますが、現時点では18年度の事業地につきましての決定はされてお りません。事業の採択に当たります要件を満たすような場所、あるいは事業というのをよく現地調査を行いながら、決定をしてまいりまして、今後、県と十分に調整をしながら、事業の実施を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 議員もご指摘のとおり、緑というのはこの地域の中での貴重な資源でございます。森林の持つ公益的な機能というのはたくさんございますけれども、この緑税を活用いたしまして、いろんな事業を取り組んでまいりたい。そして、荒廃につながらない健全な森林、災害に強い森づくりに努めていきたい。そんなふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) 3点目は要望にさせていただきます。


 1点目の治水対策事業対策についてでありますが、台風23号は観測史上、記録的な豪雨であったとはいえ、以前にも二度、三度と床上浸水をしております。特に最近のような異常気象が起きますと、ことしも集中豪雨が心配されます。加古川上流の佐治川、河川改修をどんどんしております。そういう中で、市も県事業に全面的な協力をお願いし、ただいま担当課が申されましたとおり、和田町の排水対策、また、黒田庄の福地、大伏・西沢の皆さんと協議の上、早急な浸水対策をお願いをいたします。


 2点目は森林保全についてでありますが、西脇市の森林面積は9,392ヘクタール。そのうちの杉、ヒノキの人工林は2,254ヘクタールと、良質な木材の生産のため、貴重な財産であります。銘木育成には100年かかると言われております。そのためにも人工林の保育指導、また、現状調査をし、指導などを要望いたします。


 そして、県民緑税の活用でありますが、これからの事業であります。実地の報告もお願いをしたいと思います。


 以上、3点要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 一般質問の最中であり、正午を過ぎると思いますが、会議を続行したいと思いますので、ご協力をお願いします。


 次に、8番寺北建樹議員。


○8番(寺北建樹君) 日本共産党の寺北建樹でございます。よろしくお願いいたします。


 私は、1点目はごみの減量化について、2点目は芳田小学校区における学童保育の早期開設についての2項目について、來住市長並びに三崎教育長に一般質問を行います。市民の目線に立った真摯な答弁をお願いいたします。


 私はお彼岸の21日に、芳田地区の未来図づくりに取り組んでいます法太の里“ゆめ”委員会の先進地視察に参加しました。視察先は、徳島市から南西に約40キロメートル、総面積110平方キロメートル、そのうち山林面積が86%の典型的な中山間地域で、人口は約2,000人、高齢化率45%の徳島県勝浦郡上勝町でした。この面積は旧の西脇市とほぼ同じような地域です。しかし、人口は2,000人ということで、本当にだだっ広いという感じのとこなんですね。


 その視察目的は、1点目は、もみじとかカキ、南天、ツバキの葉っぱや、梅、桜、桃の花などを料理のつま物に商品化し、年間販売額約2億円になっている、高齢者の皆さんが生き生きと働いている彩事業。


 2点目は、過疎化が進む中で、バス、タクシー等の交通弱者の移動手段が縮小していることから、町の登録ボランティアと自家用自動車等を活用し、路線バスヘのアクセス、診療所への通所や買い物等のための移動サービスを充実することにより、住民へのサービス向上を図ることを目的とした有償ボランティア輸送事業。


 3点目は、ごみの分別を徹底し、リサイクルで減量化を図るゴミゼロ運動の3点であります。


 この上勝町は、ごみ収集車の走らない町として有名で、2001年1月から、住民がごみを35種類にも徹底分別し、町内に1カ所だけあるごみステーションにみずから持ち込んでいます。車の便のない高齢者のごみはボランティアの皆さんが運搬を代行しているんであります。


 そもそも35種類の分別の導入は、以前からあった小型焼却炉がダイオキシン類対策特別措置法の規制で改築を迫られたのがきっかけで、焼却ではなくリサイクルで減量化を図ろうと方針転換したことから始まったそうであります。担当職員がごみの引き取り先を開拓した結果、割りばしや紙おむつなど個別に収集先を確保していった結果が35種類の分別に至ったそうです。


 また、せっかく分別したごみがまじり合ったりしないよう、あえて収集車を走らせないで、ごみ処理は自己責任でとの方針のもと、住民が各自でごみステーションヘ持ち込んでもらうことにしたわけであります。


 また、可燃ごみの多くを占める生ごみは、1995年に町が各世帯に1万円の自己負担で家庭用電動分解処理機を提供して、屋外コンポストタイプと合わせて普及率は98%に上り、堆肥化を進めています。このときの先行投資が、ごみの運搬の負担を大きく軽減することになったそうであります。


 こうした町ぐるみの取り組みの結果、町内の可燃ごみは35種類の分別の導入前の約3割に減少したと言われております。一般家庭ごみの再資源化率は75%以上に達しているのであります。担当者は、野焼きがなくなったわけではないし、現在のような細かい分類がベストだとは思わない。やはり、製造段階からごみ減量化を図るといった国レベルの抜本的な対策が必要だと訴えておりました。


 そこで、來住市長にお尋ねしたいと思います。


 去る2月21日に開催された北播磨清掃事務組合議会において、来年4月からみどり園で焼却するごみは、みどり園指定のごみ袋に入ったものに限る。ごみ袋の価格は1枚およそ100円ぐらいを予定していると報告されたと聞き及んでいます。そこで、なぜごみ袋を指定するのかとの質問に対して、担当者は、1点目は、現在我々が一般的に使っているごみ袋がダイオキシン発生の主な要因になっていると。2点目は、ごみの減量化に有料指定ごみ袋がとても有効であるからだと説明されているわけであります。本当にそうなんでしょうか。


 ふだん私たちが使っている、すなわち市販されているごみ袋が、ダイオキシンを発生させるのかという問題です。正直言いまして、ダイオキシン問題について私は余り詳しくはないんですが、聞き及んだ限りでは、有毒ガスである塩素ガスが存在する状態で生ごみなどを燃やしたときに発生することが明らかになっていると言われております。そして、塩素ガスはポリ塩化ビニールを初めとする有機塩素化合物からつくられた製品が燃えるときに発生します。このポリ塩化ビニールには、食品包装用のラップ、卵等のパック、ホースやビニール傘、消しゴム、シャンプーやリンスのボトル、歯磨きのチューブなどがあるそうです。これに似たようなプラスチック製品にポリエチレンやポリプロピレンなどがありますが、これらは有機塩素化合物ではないので、燃やしても塩素ガスを発生しないと聞いております。


 そこで、ふだん家で使っているごみ袋、もちろんどこの店でも販売されている1枚10円以下の安っぽい45リットル用のごみ袋、家にありましたので調べてみますと、原料樹脂としてポリエチレン、パッケージはポリプロピレン製と書いてありました。そしてわざわざ、焼却しても塩化水素等の有毒ガスを発生しませんと表示されておりました。すなわち、現在我々が一般的に使っているごみ袋がダイオキシン発生の主な要因になっているという説明は、私は根拠がないんではないかと考えております。


 また、ごみの有料化によって一時は減量化に成功するが、数年たてばもとに戻るというのが全国的な教訓であります。安易に有料化すればいいとは思えません。先ほど紹介しました上勝町の実践のように、徹底した分別こそがごみの減量化につながると私は考えました。この取り組み、この過程こそが、來住市長が目指しておられるまちづくりではないでしょうか。


 來住市長の見解をお尋ねしたいと思います。


 2点目は、芳田小学校区での学童保育の開設の問題です。


 私は、昨年12月議会での一般質問、そして今3月議会での施政方針に対する質疑の二度にわたって、芳田小学校区における学童保育の開設の問題を取り上げてまいりました。そして、今から三度目の質問を行いたいと思います。


 先日、日本中に感動を与えたワールド・ベースボール・クラシックでの王ジャパンの優勝、その中でも韓国との三度にわたる戦いは、多くの国民をテレビの前にくぎづけにしました。1回目、2回目と大変惜しいところで負けてしまいました。しかし、三度目の正直で韓国を打ち破り、ついには決勝でキューバを破って、初代の世界チャンピオンになって、最近低迷していた野球人気を大いに盛り上げたわけであります。


 今もう、先笑われてしまったんですけど。ここで私が何を言いたいのかというと、芳田小学校区における学童保育の開設問題も三度目の正直で、今度こそ実現してほしいと考えたわけであります。


 学童保育を開設するための条件としての過去2回の結論は、あくまで学童を利用する子供が、県の補助対象である10名以上を確保されなければならないということであったと言えます。堅持するということを言われておりました。


 先日、芳田地域で学童保育の開設を要望しているお母さんたちから、この4月から新しく幼稚園に入園する子供たち、新しく1年生、2年生、3年生になる子供たちの保護者の皆さんから、学童保育に関するアンケート調査を実施した結果、並びに教育長に対して、そのアンケート調査結果を踏まえた要望書を提出したことの報告を受けました。私は正直言いまして、芳田地域において、これほど多くの皆さんが学童保育に期待を持たれているとは思っていませんでした。だから、10名以下でも何とかやってほしいということをこだわってたわけなんですね、過去2回は。対象児童数87名、新しい幼稚園と3年生までの子供の数は87名なんです、芳田は。兄弟姉妹の関係で、保護者、家庭の数はもう少し少なくなると。そのうち、学童保育ができれば入れたいですかとの設問に対して、はいと答えた家庭が38家庭、いいえが17家庭、わからないが9家庭という結果となっています。これだけの数字が集約された以上は、もう理屈は要らないと思います。1日も早い実現を求めるわけであります。


 教育長の見解をお尋ねいたします。


 市民の目線に立った、市民を主人公とするまちづくりに向けた積極的な答弁をお願いして、私の1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ごみの減量化の問題でございますけれども、みどり園では、これまで一般家庭からのごみの分別の徹底を図りますために、ごみの減量化のために、一部地域での指定ごみ袋の試行も行いました。また、県の検討会にも参加もいたしまして、研修も重ねてまいりました。また一方で、分別を進めるための容器包装のプラスチックリサイクル施設の建設等も進めてきたところでございます。


 議員もご存じのとおり、平成17年2月に中央環境審議会におきまして、市町村における一般廃棄物の処理についての意見具申がございました。これを受けまして環境省では、平成17年5月に廃棄物処理法の基本方針を改正したところでございます。その内容は、排出量に応じた負担の公平化及び住民意識の改革のために、一般廃棄物処理の有料化を図るべきであるというふうにされたところでございます。


 このような中にありまして、みどり園ではごみの量がどんどんとふえておりますけれども、平成19年度から可燃ごみ、それから容器の包装プラスチック、ペットボトルの3種類のごみの持ち出しにつきましては、袋を限定をいたしまして、ごみの減量化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、指定袋の制度によりまして、ごみの減量でありますとか、分別の徹底でありますとか、公平さの確保、あるいはごみ処理経費の軽減、それからリサイクルの推進等といろんな効果があらわれてくるものというふうには思っております。


 先ほど議員がご指摘になりました、一般的に現在使われております黒いごみ袋でございますけれども、ダイオキシンが発生する要因になっているという話をしたようにお話がございましたけれども、ダイオキシンが発生する要因になっているとは思ってはございません。みどり園でのごみの処理量全体が減ることによりまして、排出ガス総量の減量化が図られる。その中でダイオキシンを減量できるものというふうに認識をしております。


 また、現在のダイオキシンの排出濃度でございますけれども、法にも規制がございますけれども、かなり低いところで維持をしております。みどり園独自の基準値も設定をしているところでございますが、それも下回っておりまして、今後も維持管理に万全を期してまいりたいというふうに考えております。


 指定袋導入の前に、一層ごみの分別を徹底すべきではないのかということで、上勝町の例を挙げられましたけれども、ごみの処理を完璧に、究極に行うということになりますと、リサイクルをどんどん進めるというのが当たり前の理屈であろうというふうに思います。ところが、ごみのリサイクルをしていくということになりますと、本当に完璧な分別が求められてまいります。分別の取り組みというのも大事でございますので、今後とも進めてまいりたいとは思いますけれども、徹底した分別が本当にこの地域の中で可能性があるかというようなことも考えますと、非常に困難な課題でもあろうというふうにも思います。


 もちろん分別を進めてまいりますし、一方では有料化というのも検討してまいりたいと。両方の方面からアプローチをさせていただこうというふうに思っております。分別をするということでも、先ほど申し上げましたけれども、平成19年度からは容器包装のプラスチックの分別とリサイクルを始めていこうというふうにも思っているところでございます。


 ごみ袋の推進や分別につきましても、組合議会の中でいろいろと議論がされてこようというふうには思っております。その中でまた逐次ご報告を申し上げたいと思いますけれども、現在の考え方、あるいは状況につきましてご説明をさせていただくにとどめさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申しがえます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 議員ご指摘の芳田小学校区での学童保育の件でございますが、芳田小学校区につきましては、校区内の保護者の方から、昨年の11月ごろから担当課の方に学童保育を開設してほしいという、そういう要望の電話等がございまして、担当課の方では学童保育の趣旨をご説明させていただいたりしているところでありますけれども、今、ご指摘がありましたとおり3月20日付で、私どもの方にその有志の3名の方からでございますが、開設を求める要望のアンケート集計結果をいただいたところであります。


 今、ご指摘がありましたが、アンケートのその結果によりますと、学童保育を希望されております新幼稚園児から新3年生までの方の件が38件というふうに届いております。このアンケートの集計結果や保護者の要望事項等、学童保育の質問事項などもその中には含まれておりまして、それぞれの保護者の方々からの意見とか、要望とか、質問が非常に多岐にわたっております。その中には、学童保育とはまた別の、いわゆる子育て支援にかかわるような、そういう意見、要望も含まれておりますので、そういう面も一緒に説明をさせていただいたり、学童保育の趣旨とはこういうものだというようなところも説明する機会を持ちたいというふうに考えております。


 したがいまして、教育委員会といたしましては、関係者の熱い思いは聞かせていただいておるわけでありますけども、関係の学校とか、その質問の中身とか、そういう学童保育の事業目的等を十分説明させていただくような機会を持ったり、実際のアンケートでは今、38件といただいておるわけですが、実際のその枠内にはまる希望の実態把握等にも努めてまいる機会も持ちたいというふうに考えております。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) まず、ごみの問題なんですけども、先ほど私も1回目で言わせてもらったんですが、やはりごみの分別を徹底してもらうということは非常に難しい、至難のわざであるとは正直思います。上勝町のその35種類というのは、やっぱりいろんな歴史がある中で、また地域性等々ある中で実現している問題だと、正直私も思うんですね。正直私、朝ごみ出ししとるんですが、やっぱりステーションの掃除らも含めて難しいなというのは実感してます。


 しかし、私、前からいろんな形で言わせてもらってるんですが、行政が何かやろうとしたときに、今やったらまちづくりですね、市長がよく言われたまちづくり。それ、まちづくりのためのまちづくりではいけないということを私も思うとるんですよ。もうすべての施策の中でまちづくりの観点を貫いていくというのが大事ではないかというふうに、私は以前から思うとるんですね。だから、このごみの分別収集も、まちづくりの観点からどうやっていこうかというのは、私はあっていいんではないかというのんです。だから、少々難しかってもこの一つ一つができない限り、また違った意味での市長が言ってるまちづくりも、私は実現していかないというふうに思います。


 そういった点で、やっぱり分別を徹底していくための努力をどのように行政、みどり園も役所も含めて推進していくのか。その中で有料化どうのという問題もまた出てくるんではないかというふうに思ってます。


 現時点では私ちょっとわかりませんが、以前でしたら、やっぱり西脇の分別は進んでると言われてたように私は記憶しとるんですね。しかし、今ではいろんなとこがいろんな努力をされてるということで言いますと、やっぱりここ北播なり東播の管内で、西脇の分別が本当に進んでるんかということを、私はちょっと今、疑問に思うとるんですけども。そういった点で、やっぱりまちづくりの観点から分別を、ごみの減量化を図っていきましょうということが必要ではないか。


 それと、今さっき市長言われようとしたんですが、減量に努力した人たちの苦労をどう報いるんやという話になってくるんですね。負担の公平性とかいう形でよく言われとるんですが。私はその場合に一定の数量、例えば1人だったらどれぐらい、3人家族やったらどれぐらいという、やっぱり目標というのを出して、それ以下に抑えた家庭については私は無料化を。もし有料にする場合にですよ、無料という形があってもいいんではないか。例えばよくシールや何やいう話で、袋ではなしにシールの場合やったら、例えば何枚までは無料ですよとか、何枚以上は有料ですよということがあったりするんですけども、やっぱりそういった意味で努力、負担の公平ということで言いますと、そういった方法もあり得るんではないか。


 だから私は、まずはまちづくりという観点からごみの分別を徹底して、減量化を図る。それでも難しいという場合は、次の手だてというのにいくべきではないかというふうに思っています。その点、市長の考え方をお伺いしたい。


 それと、教育長。芳田の学童なんですが、正直、こんな場でこんなこと言うてええんかどうか、別に建前じゃなしに本音の話ししますと、38の家庭から学童やってほしいと。しかし、ほな学童実現したからいうて、38の家庭の子供が参加すると私は思ってません。半分、3分の1という話が、可能性はあるんですね。


 しかし、いろんな西脇市の各市内の小学校区の学童も、今、希望、教育委員会とってるやつを見ますと、例えば比延小学校区がこの5月の、18年度始まると言われとるんですが、小学校と幼稚園の児童を合計して149名なんですよね。小学校1、2、3年生と幼稚園児童合わせて149名なんですよ。そのうち学童を希望しているのが32名ということは、21.5%なんですね。これから始めようとしている比延小学校区で。ほんなら、既にやってます日野も、幼稚園も含めて224人中33名なんですね。ということは14.7%なんですよ。ほな、芳田の幼稚園、小学校合わせて87名を分母とした場合、20%でも17人なんですね。20%で17人なんですよ。もう、絶対数が少ないから、子供の数、希望する数。だから、17名希望すれば20%なんですよ、芳田の場合。そういった点では、例えば西脇小学校は19.2%なんですね。1年、2年、3年生の子供を分母にして、学童保育を4月以降希望している子供は、西脇小学校では19.2%なんです。重春小学校多いですね、25%ですから、4分の1が学童保育希望してます、重春は。


 そういった点では、芳田の、今38家庭、だから兄弟がおればもう少し人数はふえるかもわかりませんけれども、これは家数でいってますからね、38。ほな、それがたとえ20%としたとしても、十六、七人ぐらいで20%になるということを言えば、私は10名超えるんではないかというふうに思っとるんですね。これまでの教育委員会とのやりとりでは、何とか芳田でも実現していきたいと。しかし、県の補助対象が10人という枠があるから、そこを堅持せざるを得ないので苦しいところやという話だったと私は記憶してます。12月議会の丸山教育長の前のは、10名割ってでも何とかしたいなという話やったのが、3月の施政方針の中ではそれがだめやという話になったんですけども。


 ということは、私は、今の時点では10名は確実にいるよりも、公式で何かをやるときにはアンケートの38を分母にせな、数字に出さなしゃあないんですよね。物事を行政が何かやるときは、もうこの38が出発点なんですよ。いやこれ、2分の1やで、3分の1やでというのは絶対言わんのですよね。また反対に何かをするときは、実際は10でも、いや、これぐらい予想してますねんと言うて、20、30するのが行政の手法ですからね。そういう面で言えば、この38という数字は非常に大きな数字だなと思って、私もちょっと信じられへん数字なんですよ。本音で言ってもいくと思うんですよね。建前じゃなしに。もう本音で言っても、ある程度の数字はいく。


 そないなってったら、私はもう、来年の4月の話しとるんちゃうんですよ。19年の4月の話ししとるん違うんですよね。18年の6月補正の話を今、しとるんですね。比延と同じようにせいとは言いません。それはもう今まで組み立ててきたんやから。しかし、私が今言いたいのは、教育委員会が去年の12月議会の教育長答弁、当時のを具体的に動いていれば、この数字が出てたんですよ。1月、2月の時点で。教育委員会が、去年の12月時点の12月議会の教育長答弁を実際に実行していれば、今の数字は1月、2月の時点で出ていた数字なんですね。それをやらなかったがために保護者の皆さん方が動き出した。


 実際にやったらこういう数字が出たということになれば、普通、新しい事業やる場合は当初予算で、年間4月からという言い方よくされてますが、これをまた新しい事業と考えるかという問題もあるんですよね。西脇市で初めて学童保育を実施する場合だったら、新規事業という考え方で私はいいと思ってます。しかし、今、八つのうち六つまでがやられ、またやろうとしてる中では、芳田小学校区における学童保育というのは新規事業じゃないと私は考えております。学童保育の事業の一環の中の一つやという考えで言えば、私は新規事業ではないと考えてます、これは。そういった点では補正対応で当然あっていいんではないか。当初予算というよりも、補正対応が当然あってもいいんではないのかというふうに考えてます。この点について、教育長もう一度お願いしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ごみの有料化の問題でございますが、分別を徹底していくというのは本当に難しい話だと思います。上勝町の例も知っておりますけれども、本当に地域性なり、その取り組みの歴史、それから、動機づけになった問題点等、いろんなものがあって実現をしている。よくやるなという感じは持ってございます。


 先ほども言いましたように、ごみの問題というのは究極はリサイクルの問題であろうというふうには思うわけでございますけれども、上勝町と同じようなリサイクルの効果がこの地域で上がるかといいますと、なかなかそれは難しいだろう。特に、生ごみ等についてはそこまでは決していかないだろうというのも経験済みのことでございます。


 これから西脇市の分別というのは、議員も先ほどおっしゃいましたけれども、RDC作戦等で非常に早くから分別にかかってきたのは事実でございますけれども、その後各自治体がいろんな取り組みをしてまいりまして、西脇市の例が先進事例かといいますと、決してそうではないというのも認識はしてございます。これから、いろんな努力をする中の一つのテーマはきっちりと分別をする、そしてリサイクルに回していくという課題があるというのは、そういう方向でも努力していかねばならないことだというふうには思っております。


 それから、有料化の問題の中で、減量に努力された人が報われるシステムでないといかんということでございますけれども、減量に努力された人が出されるごみの量というのはおのずから少ないということになりますので、袋で運用をいたしますのも非常に公平であろうというふうには思っております。ただ、世帯数が非常に少ない中で、1回の持ち出しの量が少ないというようなことはあり得るかもしれませんけれども、それは負担の原則から言いまして袋単位、何かを単位にしないといけないということでございますので、単位の基準といいますか、そういうものについては見直していく必要があるのかもしれませんけれども、そういったようなことから考えますと、努力された人に報われるシステムでもあろうというふうにも考えてございます。


 今、我々の立場から、管理者の立場として、市長の立場で今、申し上げているわけでございますが、管理者があるべきものを検討いたしますと、ごみというものにつきましては、先ほども申しましたように、分別、リサイクルをきちっと進めていくということがまず一つであろうと思います。


 それから、施設を管理をしていく中でも、それぞれの構成市町からの持ち出しを抑えるということも非常に大きな仕事になってくると思います。


 それから、これも、国の基準というのも有料化にすべきというような方向づけがなされたこともありますし、周辺市町の取り組み、あるいは全国的な取り組みというのを見ましても、利用が求められるならばしっかりと求めていくというのも一つの方策でございます。


 今、三つの課題があるわけでございますが、そういったものを基本にしながら前向きに取り組んでいくのが今の課題であろうというふうに考えているところでございますので、また、組合議会の中でもいろいろと本当に議論をされることだと思います。きょう出ましたような意見も組合の方にも伝えながら、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) ただいまの議員の指摘でございますが、87人中の仮に20%あったら17人だと、そういう仮定の数字も示されていたわけでありますが、今、各ほかの開設しております小学校、幼稚園のところの地域性と、それから芳田地域の地域性といいますか、そういうふうなものも勘案してきて、これからの議論になろうかと思うんですけども、例えば、先ほど説明を申し上げると言ったことの中身の一つに、芳田の一つの特色としての、近くにおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃるという、そういうふうな条件も、西脇、重春の校区に比べたら、これは一般的な話でございますが、地域性のよさとしてあろうかと思います。


 そういうようなものも一緒にして、今後検討してまいる中身だというふうに、説明してまいる中身だと思っておりますが、今、比延小学校の例を言われましたので、ご参考までに、比延小学校が本年度開設に向けての上程をさせてもらっておるわけでありますけれども、その開設までの経緯をご説明申し上げますと、要望書が出されます前に、学童保育についての説明会を学校の方で、管理職も含めまして、こういう制度であるということを数回説明させてもらっております。そして、教育委員会と学校、保護者、その共通理解を図るための時間設定とか、あるいは問題点やら課題とか、そういうようなものも一緒にして話し合ってきて、現在に至っているところであります。


 議員は今回、保護者のアンケートの結果を踏まえて、6月補正で早期開設をというふうにおっしゃっておられるわけでありますけれども、今申し上げました、教育委員会といたしましてその中身を説明させてもらったり、情報を実際に聞かせてもらったりするような情報の交換の時間とか、あるいは学校との調整とか、今後取り組むべき問題点や課題を整理して、検討してまいらなければならないというふうに考えております。したがいまして、具体的に6月補正という、そういう提案でございますけれども、現段階では6月の補正というのは時期尚早ではないかなというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 市長、やっぱり先ほども言いましたように、やっぱりまちづくりという観点からごみ問題を考えていただきたいというのが1点と。私はもう10年になると思うんですが、2回この場で生ごみ処理機ですか、機械の費用を補助すべきではないか、もう加東の関係とかいろんなとこで、大体周辺は生ごみ処理機やってるんですよ。それで、生ごみを少なくするために西脇市も導入すべきだろうと、補助制度をというのを、たしか2回ここでやった覚えがあるんですね。機械でね。だから、そういう面で言えば、そのやつをやってたら、今、もう少しごみの量が減っていたんではないかなというふうに思いますね。当時、みどり園は生ごみよりも紙ごみの方が多いから、紙ごみの対応をしたいというのが当時の答弁でしたね。しかし今となっては、やっぱり生ごみ処理機を導入すべきではなかったのかというふうに思います。


 それと、教育の問題、しもたな。3回目、市長にお願いしようと思とったんやけど、どっちしようと思って、今ちょっと迷っとるんですけどね。教育委員会は立場から言うたら、あくまでも学童保育はやっていきたいんやという立場を堅持せなあかんと思うんですよね。あくまでも学童保育はやっていきたい、そのための条件整備をどうしようかという考え方に立たなあかんのですよ、教育委員会は。子供の安全とかいろいろ考えたらね。


 今、なぜ比延を出したったんかなと思って、ちょっと今考えよったら、いやいや声が起こってからかなりの時間があるんですよと、実現するまでにこれだけの時間というのが要るんですよみたいなことを言いたかったんやろうと思うんやけども、時間違うんですよ、中身なんです、要はね。だから、比延も何も去年の秋とか夏からそういう動きずっとあったと思うんやけども、タイミングとしてはこの当初予算しかなかったんですよ。タイミングとしてはね。当初予算しかなかったから、私は当初予算でええと思うんですよ。しかし、芳田の場合、もう今となったら、来年の当初予算というのはあり得ない話ですからね。だから、たまたま比延は半年かかった、1年かかった。だから、芳田も半年、1年ですよという発想は苦し紛れに言われてるんだと思うんやけども、そういう発想は要らんのですよ。実際条件が整うた時点でやったらいいんであって。できるだけ条件が整うための努力を、教育委員会はやるべきなんですよ。前向きに条件整備にかかるべきなんです。だから、すぐにでも芳田小学校と打ち合わせして、空き教室があるんかどうかというやつをやるべき。


 また、今、保護者の皆さんからああいう要望書が出とるんやから、もう4月入ってすぐにでも保護者の皆さんに集まってもらって、実際学童保育というのはこんなもんですよという説明会もきちっとやり、その上で、こういうケースではちょっと無理ですね、これやったら大丈夫ですというのを、やっぱりすみ分けをするんだったらするで、1日も早くやるべきなんですよね、4月中ぐらいに。そしたらもう4月いっぱいには、ほんまにやるかやらへんかの結論は出るんですよ。4月いっぱいでやるかやらへんかの結論は出ます。そのための予算措置はどうしようかという話なんです。だから、教育長にはそういった意味の条件整備をきちっとやってほしい、努力してほしいということで、もう答弁要りません。答弁求めよったら、市長に言えませんからね。


 市長、今度は学童保育の話ね。学童保育は、ずっと12月も、この3月の施政でも言うてますように、八つの小学校のうち、比延も入れて六つできるんですよね。ということは、私は先ほども言いましたように、新規事業じゃないと考えとるんですよ。大きく学童保育事業の中の一つやと考えてるんですね。そうなれば、何も当初予算で対応しなくてもいいんではないかというふうに考えてます。条件さえ整えば、やっぱり保護者にとって夏休みというのは非常に心配なんですよね。4月の年度当初も非常に心配ともにね。やっぱり長い40日、50日の幼稚園とか含めたら、夏休みをどうするかというのは、保護者にとっては非常に心配の種だと思うんですね。そういった点では、条件さえ整えば、やっぱり6月補正で7月実施ぐらいの、それぐらいやるべきではないか。本当に子育てをどうしていくんかという問題あると思うんですよね。隣近所におじいちゃん、おばあちゃんがおってんやったら、おじいちゃんに預ける。しかし最近では、やっぱりおじいちゃん、おばあちゃんの世話にならんと、もうきちっとこういう形で、独立した形で学童保育お願いしたいんやという親もおるんですよね。だからそれが、どっちがいいか悪いかの問題じゃないんですよね。


 そこまで言い出したら、今、実際にやってる学童保育が六つの小学校区で成り立つかどうかという問題も出てくると思うんです、そこまで言い出した、今度はね。だからそういう意味じゃなしに、親がどう考えてるかを受けて、やっぱり補正対応も含めて新規事業じゃなしに、学童保育の実現というのをやっぱり芳田小学校区で開設をお願いしたいというふうに思います。もう教育長には、条件整備に努力してほしいという以外ないんですよ。予算措置は市長ですので市長に、そういった条件整備ができれば、市長部局としてできるだけ努力するという答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、ごみの問題でございますが、おっしゃるとおり、減量化につきましても、リサイクル等につきましても、これはもう明らかにまちづくりの中で進めていくべき課題であろうというふうに思います。


 それから、僕ちょっと勘違いをしてたかもしれませんので、訂正をいたしますが、以前コンポストとか缶つぶし機とか、あれはあっせんをしただけだというふうに今、聞きましたので。僕、支援事業として補助したんだというふうに思ってたんですけど。しましたね。やっぱりしてるようでございますんで。


 実際コンポスト等も、私も買いました。家の中で実践をいたしましたけれども、なかなかうまくいきませんでして、効果が上がらなかったというのも体験もしましたし、そういう報告も受けた記憶がございます。ただ、コンポスト等のもっと機械化をして、十分なものにすればということは、土づくりセンターの中でも、今後の新しい土づくり等の課題の中でも考えていくべき問題だろうというふうには思ってございます。


 それから、学童の方でございますけれども、確かにおっしゃいますとおり、何も信用しないというわけではありませんが、38名の方のご要望を受けているということになりますと、基準として10人以上で堅持をするということで答弁をしてきておりますので、これは信頼しないというわけではありませんが、開設に向けて教育委員会の方で実態調査なり、意見調整をもう一度させていただきたいというふうに思います。その中で、きちっと将来も安定的に運営ができるという見通し、あるいは条件整備ができた段階で決断をさせていだこうというふうに思っております。それが必ずしも6月議会に上げるという問題ではなしに、方向としてはそういう方向で検討させていただくということで、お約束をさせていただきます。


 ただ、前にもちょっと申し上げましたけれども、これからの社会づくり等を考えていきます中では、特に芳田地区の中で、学童保育をしていく制度が一番望ましいのかということを考えますと、そうとも言えない部分があるのではないかというふうに、私自身は思っています。この間も申し上げましたように、非常にご近所の中でもご家族が非常に多い、また、近隣社会の中でも非常に連携がされている地域の中にあって、そういうものを大事にしていこうと思いましたら、例えば地域の中で第三者的な機関でもつくっていただいて、学童保育等の事業も地域活動としてやっていただけるようなことになれば、もっとすばらしい活動ができるの違うかと思いますし、それぞれの地域のモデルケースにもなるのではないかというふうにも思っています。何も第三機関にお願いをするといたしましても、費用というのは同じように多分かかると思いますので、市としてもそういう新しい制度が生まれるということになれば、当然支援も検討していかねばならないというようなことも思ってございます。


 一度また、教育委員会が進めます調整なり、あるいは実態把握なりの中にあわせまして、地域の中でもそういったシステムみたいなものを研究していただけないかというようなことも、議員さんじゃなくて、代表区長さんの立場でお願いもしておきたいと思いますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 そんな考えでおりますので、条件が整ったときには、確かにおっしゃいますとおり、8校中6校までやっているわけでございますから、何も絶対に芳田地区はしない、双葉地区はしないというわけにはまいらないと思います。ただ、芳田、双葉の地域においては、もっとすばらしい制度があるのではないかということは、どうか検討をいただいた上で、それも踏まえて決断をしていきたいというふうに考えております。


○8番(寺北建樹君) 僕、コンポストなんて言うてないからね。コンポスト問題、僕言うてないから、一切。今、何かそんな感じの反論やと思ってしたんやけど。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、この際、昼食のため休憩します。


 なお、再開は午後1時30分とします。


            午後0時25分 休憩





            午後1時29分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 9番高橋博久議員。


○9番(高橋博久君) 私は、今の新西脇市を例えまして申し上げ、質問に入らせていただきたい。このように思っております。


 今の西脇市、平穏な海を航海しておりました西脇市丸と黒田庄丸が、バブル崩壊という荒波に遭遇し、難破、迷走している、ちょうどそんなときに平成大合併丸という救助船に助けられ、昨年10月1日に合体をして、今度は乗客でありますところの市民、主客であります市民、もちろんのこと、今度はその市民も参画と協働という名のもとで、いわゆる乗組員の一員としてできるところは担ってもらい、心新たにこの4月より本格的な船出となっているところである。ところが、過去のそれぞれの操縦方法ですとか、慣習等の違いによりまして、乗客である市民と乗組員の職員、また、船長すなわち市長のそれぞれの思い、意思が、なかなかすぐに一致をするということは困難のようでございます。これからのこの1年が、先の航海、平穏に目的地に向かっていくのか、はたまた難破船となっていくのか。大変な正念場に今、いるんだ。私はこのような観点から、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。


 私は、再び迷走する難破船とならないように、過去にも一般質問で、米百俵の精神をもって合併後の行財政改革に当たるべきではないか。こんなことを提言をさせていただきました。今も、その思いは全く同じであります。ご存じのとおり、米百俵の精神と申しますのは、戊辰戦争に敗退いたしまして、全くの飢餓状態のときに、米沢藩の支藩でありますところから、見舞いとして米百俵が提供され、すぐにでもその町民、また藩士たちに分けろ、そんな意見が大半のときに、時の藩主であります小林虎三郎は命をかけて、二度と同じような戦争を起こし、また、こんなに苦しい状況下を藩にしてはならない、そんな思いで学校を建設し、見事米沢藩を立て直した。大変有名な話であります。


 私は、会津藩に10のおきてというのがあるのを読んだことがございます。全く同じことで、いかに教育が大事であるかということを教えてくれております。今、新生西脇市にとって、私は意識改革、すなわち教育改革をなくして、これからの新しいまちづくりの成功はないと思っております。


 ことし1月より、某新聞にて「議員の仕事とは−口ききの現場」という名称のもとで、たしか6回でございましたけれども、シリーズで掲載をされておりました。西脇市以外の某市のことでありましたけれども、私はあの記事を読みながら、西脇市においても同様に、市民が、議会が、議員がなくてはならないものであるという認識を本当に持っていただいているのだろうか。そんな思いをいたしました。あってもなくてもどちらでもいい。そんな思いを持っておられる市民も、恐らくたくさんおいでになるんではないか。多くの市民の皆さんの声から、そんなことも感じることもあるわけでございます。


 市民の皆さんは、議員は無理を通してくれるご用聞きであるというような認識を持っておられる方も少なくありません。私も、相談をかけられることがございまして、話を伺いますと大変身勝手なことで、その対応に苦慮したことがあるのが現実でございます。私は、議会がチェック機関としての機能をさらに充実し、市民の皆さんから議会がなくてはならないものであるというように認識をしていただけるように、最大の努力をさせていただきたい。そんな思いを持っております。


 さて、なぜこのようなことを申し上げるかと申しますと、これは平成15年の市民の意識調査によるものでございます。現在の町の現状、満足度というのが発表をされておりました。上下水道の整備が、かろうじてプラス0.28ポイント。これ、1ポイントで満足である、そういうもとでの調査でありましたけれども、それをのけまして、ほとんどがプラスポイントは出ておりません。反面、公共交通の利便性がマイナス1.08ポイント、雇用・労働対策等の数値がマイナス0.98ポイントと突出していまして、いわばコミバスを走らせよとか、就職の世話をしろとか、また、先ほども出ておりました預かり保育、学童保育の要望が出てくるのは当然であろうと思うわけであります。


 バブルのころならともかく、今の西脇市において私は、参画と協働のまちづくりを通して、官民ともに意識改革、すなわち教育改革をするよりに、私は他に方法がないのではないか。こんなことを思うわけであります。


 このような思いから、この改革がなくして、市民税の5%、6,000万円を限度にまちづくりに充てるのなら、場合によっては飢餓状態の人々に、米を小分けするのと同じ結果にならないか。そんな危惧をするわけであります。大変大切なことでありますが、子育て支援、預かり保育、また、学童保育が、結果的に親業を放棄する、そんな奨励となってしまわないだろうか。また、福祉施策の充実が、さらなる権利主張を奨励する結果になってしまわないだろうか。そんなことを思うわけであります。


 先般、西脇市教育の指針の冊子をいただきました。九つの重点目標など、どれをとりましても大変大事なところであります。英知を絞り、作成されたのでしょうが、しかし、予算の関係だったのかどうかわかりませんけれども、ページ数等を見る限り、いま一つ周知理解してもらうには、他の資料等と比べましても、いわゆる米百俵の精神、すなわち教育に金をかけていこうという思いが私には見えません。本来、教科書を学ぶというのではなく、私は教科書に学ぶであるというぐあいに理解をしております。しかし、私が理解するためにはもう一歩踏み込んでできておらず、これからのまちづくりのバックボーンとならなければならないはずの公の精神とか、道義が私には読み取れません。


 まちづくりの本当の目的は、私はこの公の精神とか、道義を涵養していくことであり、さまざまなる行事等は、その目的を達成するための手段であるはずでございます。しかし、その行事そのものが目的となってしまい、ますます背骨が溶けてしまう、そんな行政改革がされているのではないか。合併もそうでないか。そんな思いをするわけであります。


 そこで、市長は、市役所の改革、それには職員の資質の向上が不可欠とおっしゃっております。要は意識改革であろうと思います。新年度予算にも、職員研修費等が計上されてます。きのうの一般質問にも同様の質問をされていたように記憶しております。私はそこで、一体どのような教育をどのように実施されていくのか。大変漠然とした質問でありますが、その方向をしっかりとお尋ねをしたい。このお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ご質問をお伺いをいたしておりまして、用意をしておりました職員研修等のご報告をしていいのかどうか、非常に迷っております。


 非常に大所高所、あるいは大乗的なご意見のようにも思いますので、ちょっとその思いみたいなものを先にお伝えをさせていただいて、非常に具体的な職員研修という取り組みに触れさせていただきたいとは思います。


 本当にどうお答えすればいいのか戸惑ってしまいますけれども、社会がどんどんと成熟化してまいります中で、そのキーワードになるのはやっぱり行政だというふうに私は思っております。自分自身がほかの人たち、あるいは社会、あるいは自然とどう共生をしながら、みずから主体的にどう生きていくのか。それが今問われているんだろうというふうに思っております。


 先ほどから教育という言葉が何度も出てまいりましたけれども、教育と町をつくっていくという関係は一体どうなんだろうと思いますと、まちづくりというのは主体的に生きようとされる方々が、自分とかかわるすべての主体でありますとか、あるいは人々、それから地域社会、いろんな、あるいは自然かもしれません、そういったものとどう共生をしていくのか。そういう中で、どうルール化をさせるのか、標準化をさせるのかということがまちづくりであるんだろうと思います。


 一方で、その共生社会の中で、いかに自分自身が主体的に自立して生きるか。それを高め、広めていこうとするのがいわゆる社会教育であったり、人権教育であったりするんではないかと思うんですけれども、そういうことから申しますと、必ず表裏一体の関係にあるんではないかなというふうには思っているところでございます。


 そういう思いを心の中に置きながらでございますけれども、市役所の改革の中で、職員の資質向上をどうするのかということで、現実的なお話を申し上げたいと思います。


 西脇の財政というのは逼迫をしております。手当の廃止、それから見直しの状況の中でも、職員一人一人身にしみて感じておると思いますし、また、これまでと同じように漫然とした事業、あるいは物の考え方も横並びでいったらいいというようなことも、職員は決して思ってはいないと思います。自治体の職員も生き残りをかけまして、努力していく時代が来ているというふうに判断してくれていると思ってございます。これらの危機感を事務事業にどのように具体化していくのかというのが課題でございまして、職員の資質向上の観点から言いますと、人事管理、組織、あるいは研修等が長期的、総合的に運用されていくシステムが必要であろうというふうに考えます。職員を公正、公平に評価する制度をどうくみ上げていけばいいのかというのも大問題でございますが、そういう中からでも職員の意識改革を進めていく必要があろうと思ってございます。現実には、事業の展開というのは、計画をいたしまして実行をして、評価をして、改善をすると、PDCAと言われるそのサイクルを推進をしていくことが大事なわけでございますけれども、そういう中の循環を繰り返すことによりまして、ステップアップをさせて、組織を活性化させていく、あるいは組織を構成する職員のモチベーションアップにつなげていくというようなことが大事であろうと思います。


 そういうことを思いますと、人事考課制度の導入というのも非常に効果的な制度であるというふうにも考えているところでございます。また、職員の能力開発につきましても、今、職場環境によりますものが非常に大きな要素であるということは前にもお話を申し上げたと思いますが、そういうことから言いますと、管理監督者の意識改革、あるいはリーダーシップの発揮の仕方というのが大きな課題となってまいります。職場の雰囲気といいますか、風土、イメージというのも改善していき、積極的に前向きにものが取り組んでいけますように改善をしていく必要があろうということも思っております。


 人材育成というのを管理監督者の職務として位置づけてまいりたいと思いますし、リーダーとして必要とされる職場運営の知識とか、あるいは技能、そういったものの技術的な習得にも力を入れてまいりたいと、そんなふうに考えてございます。


 また、これもそれぞれのご意見の中でご報告をいたしましたけれども、派遣研修などの直接的な手法はもちろんのことでございますが、政策の課題研究でありましたり、職員の提案制度などによりましても、職員が積極的に活用できるように制度を見直してまいりたいと思います。また、個々の職員が自己啓発に積極的に取り組みができますように、市としても支援をし、また、職場の風土づくりを奨励していきたなと、そんなことも思ってございます。職員の研修計画というのも総合的にまとめていく必要があろうというふうにも思っております。効果があろうと思えるものはその中に組み込んで、積極的なチャレンジをしていこうというふうにも考えてございます。


 要は、前にもお答えをしましたけれども、公務員としての自覚、それから、郷土愛に裏づけられました熱意といいますか、情熱。そういうものを高めながら、専門的な知識、あるいは技術的な技能というのを身につけて、本当に役に立てる、将来を見据えて展開のできる職員でありたいなと、そんなふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 高橋議員。


○9番(高橋博久君) 私は、職員の皆さんが決してサボっておられるというような、そんな思いは持っておりません。むしろ、市民の皆さんの中には自己中な方もおいでになって、そんな対応で苦慮されることも多いんだろうと思うわけですね。


 今日、私も近隣の区長さんの方からでもいろんな声を聞くわけですね。例えば、猫が死んどるさかいに、区長何とかしてくれとか、この間なんぞは私のところへ区長の電話番号を尋ねてこられまして、何ですかと言うたら、間違い電話が多いから区長にちょっと何とかしてもらいます。こんなことまで、その区長さんの方にいろいろと手をとっていかれる。過去におきましては、そんな問題はそれぞれで解決ができていた。ところが、今は何でもかんでも区長、区長というようなことで、本来その区長さんの仕事が雑用に奔走するようになって、大変悲鳴を上げておられるという現実があります。


 私は、市の職員の皆さんも同様にオーバーラップして思うことがあるんですね。しかしながら、だからといって対応が煩雑になったんでは、ますます行政と市民の溝が、埋まるどころか広くなってしまうんではないか。結果的に、住みよい目指すところの社会の実現が遠のいていってしまうんではないか。そんなことを思うわけであります。


 私の耳にもいろんなことが入ってまいります。しかし、多くは断片的な情報であります。いわゆるインフォメーション的なものでありますので、個々に出しますと、ちょっとどう言うんですか、間違いがあっては困りますので、定かな情報ではありませんので出せませんけれども、しかし、これが事実とあるならば、まことに哀れな話でありますし、こんなデマが出るようであるというならば、実に寂しい話だな。そんなことを思うわけであります。また反面、いわゆるしっかり裏のとれる、いわゆるインテリジェンス的な情報もあるわけなんですね。そのことについて、やっぱり裏をとってみますと、対応がいわゆる事務的であったりとか、もう一言足らんかったとかという誤解があり、いわゆる信頼関係を希薄にしてしまっている結果を招いている。そういうことがあるようでございます。決して市民の皆さんをだまそうとか、適当にあしらっておられるわけではないんですけれども、結果的に当事者の市民の皆さんからすれば、あんただましとってん違うかとか、じゃけんにされとるん違うかと思ってしまうわけでありますね。私は、要は何かが足らない。本来行政サービスというのは、心が中心に座っていかなければならないんではないか。たしか予算委員会の中でも、日々の実務の中でそのことを言っておられたように記憶しております。しっかりと心の教育を位置づけた資質の向上をお願いをしておきたいと思います。


 続きまして二つ目の、今度は市民側の意識改革であります。


 重点項目の最後に地域教育力の向上を挙げておられます。しつけ、社会力、学力などのバランスのとれた子どもを育てていこうということで、大変すばらしい発想でありますが、社会教育においては引き続きリーダー育成講座等を充実して開講されていく。それは読めるわけなんですけれども、私は肝心かなめの教師であるところの保護者の学習の場というのを、一体どのように考えておられるのかな。これを、お尋ねをいたしたいと思います。


 積極的に参加する人は常に、いろんなことがあっても参加をされるわけなんですけども、横目で見て、何とかあの人には来てほしいな、肝心の学んでほしいなという人はなかなか出てこられない。これが現状であるわけなんですね。統制下のように、強制的に首に縄をつけて引っ張ってくるというようなことはできるわけでありません。まして、各戸に文書をもって啓発、啓蒙されようとしても、読んでいただけないというのが現実であろうと思います。大変困難であるということは重々承知はするわけなんですけども、しかし、私は各家庭における家庭教育が、これからのまちづくりにとって最も大切で、必要不可欠な部分であろうと思うわけなんですね。


 教育の指針の重点目標の5番にこのようなことを記載されてあります。生き方の基本を育てる家庭教育の充実支援、私はこれに対してどのようにアプローチをされていくのか。あの教育の指針では、そのあたりが私には読み取れません。これに対しまして、ひとつ教育長の方からご答弁がいただければと思います。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 家庭教育、保護者への教育の重要性ということでございますが、ご案内のとおり、学校のPTAの研修会ですとか、各種教育関係団体の研修と連携した研修とか、そういうところで、教育委員会としてもいろいろな相談に応じましたり、教材を貸し出しをさせていただきましたり、あるいは、求められればいろんな指導助言とかそういうような形でかかわらせていただいているわけでありますが、確かに参加者が限定化されたり、無関心の親御さんがおられるというのもご指摘のとおりでございます。その点の課題も含みながらでありますけれども、今回、例えばということで、市民センターの方で実施しております幼児・家庭教育学級の取り組みで答弁させてもらいたいと思います。


 私どもの方は、子育てと申しましても、これは親育ちの教育だというふうに認識をしております。そして今、幼児・家庭教育学級も、今現在小学校区に一つずつ開設しておるわけでありますけれども、その主なねらいとしておりますのは三つほどございまして、一つ目には、子育てにかかわる学習や親として役立つ情報を収集したり、あるいは選択をしながら子育てについての実際を学んでいただいたり、例えば参加者同士でお話をしていただくことで自信をつけていただくという、そういうねらいが一つございます。また、二つ目には、友達とか地域の人たちがお互いにつながり合って、そしてそれぞれ悩みを交換し合ったりしていただく、そういう場として活用をしていただいております。さらに三つ目には、親子で楽しむ活動なんかに活動を広げまして、語り合えたり、支え合ったりしていただく、そういうような場として活用をしていただいているところであります。


 その参加対象者でございますが、幼児教育学級では幼稚園の保護者とおじいさん、おばあさんが参加される場合もございます。それから、家庭教育学級の方では小学校児童のやはり保護者と祖父母が参加なされる場合もございます。でも、今ご指摘のような、必ずしも盛況になっているという状況ではございません。したがいまして、できるだけ多くの方が参加していただけるような工夫も、片一方ではしながらやっておるわけですが、例えば、入学式にお越しいただいたときに、その学級を持たせていただくとか、あるいは参親日と併用して開設したときもございます。あるいは夏休みにとか、土曜日、日曜日、あるいは夜間なんかのご案内もさせていただいているところでございます。


 また、今回合併によりまして、黒田庄の楠丘、桜丘小学校区におきましても、この18年度から新たにこういう学級を開設できますように、学校長を中心に現在、その準備等を進めているところでございます。


 教育の指針も簡素化しているという、そういうご指摘もあったわけでありますけれども、私ども、そのことについてもいろいろ議論を重ねてまいりました。そして、従来は活字の非常に多い、そして教職員を中心にしたような形の教育の指針のスタイルをとっておったわけでありますが、現在はそういう文書だけの指針から、今回のような写真とか構造イラスト図を盛り込みましたりしまして、広く市民の方々にも見ていただけるような、手前勝手でありますけれども、研修会に参加していただかない方にも、こういうことをやってるんだなというようなことなんかの情報提供なんかもあわせてしていているところであります。こういうような取り組みの事例でございますが、このことをもって、例えば学校・園ではまた学校・園なりの組織の中でカリキュラムが組まれていきましたり、今、先ほども申し上げました各種団体の方も、そういう施設のこういう施設があるなということも含めまして、そこでまた相談にお越しいただいたりというような広がりも期待しているところであります。


 おっしゃいますように、家庭教育が、町全体、子供たち全体のスタートの教育であるというのは、議員さんご指摘の認識と同じようにしております。今後ともそういう、家庭がしっかりして、学校がしっかりして、そして町がしっかりするという、そういう支援を、私どもの方の教育委員会としても積極的に働きかけてまいりたいと、そういうように考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 高橋議員。


○9番(高橋博久君) 確かに、教育の指針は従来のと比べますと、確かに写真もたくさん入っておりますし、工夫をされておるということは十分理解できるんですけれども、私が言いたいのはもう少し、ちと教育に金をかけていったらどうかというようなことでね。例えば、旧の西脇市に市民憲章が五つありましたですね。あの五つにまた五つずつ、細目的な、具体的な実行のようなものがあったら、そのあたりまで踏み込んでいただくことによって、各家庭に、また各所に配布されても、そうかと飛びついていける、そんなことができるんではないか。そんな思いがございますので、できましたら次回には一つ考慮をお願いしたいな。そんなことをしておきます。


 最後に、私は、隣保館はまちづくりの拠点として積極的に活用を図っていくということは、大変すばらしいことだなというぐあいに受けとめております。コミセンも含めて、ない地区には新しくコミセン、いわゆる活動の拠点が必要なってくるというような話でありますけれども、これも先ほどほかの議員がおっしゃっていたように思うんですけども、私はむしろもっと、各町の公民館、集会所等を活用するということもあわせてコミセンを考えていく必要があるんではないかな。


 先ほど述べましたように、また、以前にも言わせていただいたと思うんですけども、すべての世帯を対象にして、学習の機会を与えるというんですか、それは、今のところ西脇においては、私は人権教育における町別懇談会しかないと思うんですね。これも先般いただきました総合計画の策定スケジュールの中に、ことしの8月か9月ごろに市民意識調査や地区懇談会というスペースがとってありまして、どの範囲でやられるんかなというように思うわけですけれども、恐らく地区別であろうと。ということは、町別の懇談会ではないんだろうな。そうなれば、少なくとも市民参画と言うにはちょっと浅過ぎるんではないか、そんな思いもするわけです。まだまだ今のところ市民の意識というのは、人権教育というとすぐ、イコール同和教育というぐあいに捉えてしまうというのが実情であろうと思います。同和教育の長い歴史の中で、対策事業そのものが教育と勘違いされてしまい、本当はその中で、最初に申し上げさせていただいたように、本来は公の精神とか道義とかいうものを、その人権教育の中で学ぶ、培っていくというのが大切な部分であるわけです。要するに、人としての義務をお互いに果たしていきましょうや。そして、お互いの権利を守り合いましょう。いわゆる最も大事な精神面、心の部分が飛んでしまっているんだろう。私は、今の人権教育をそのように分析をしておるわけでありますけれども。


 そこで、これからのまちづくり、本当に市民がお互いに幸せになるために、手段であるところの事業、行事と、核心をなすところの、今のところ行っているのは人権教育ですので、その人権教育が表裏一体でなければならないと思うわけでありますね。


 1回目の市長の答弁の中に、それは、そのあたりのこともちょっとお話がいただけたようにあったんですけれども、私は今のところ、この人権教育は絶対不可欠なものであると。まちづくりとの一体感が必要である。このように確信をいたしております。別に、新たにバックボーン、背骨となるような倫理ですとか、道徳とかの教育をお考えであられるのなら、また別でありますけれども。先般発行されました人権教育のための世界プログラムの中の教育、すなわち学校教育、社会教育、家庭教育等すべての教育の根幹をなすものが人権教育であるように示してございました。現在、黒田庄地区との温度差もありますし、現在行っている人権教育の進め方が決して100点満点であろうとは思いませんが。しかし、なくてはならない教育であるということは万人が認めるところのものであろうと思います。


 そこで、再度教育長に、これからのまちづくりの中に人権教育を位置づけて、恐らくいかれるんではないかと思います。どのように位置づけを考えられるのかお尋ねをいたしまして、最後の質問といたします。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) ご指摘のとおり、人権教育というものがまちづくりに果たす役割は本当に大きなものがあるというふうに、結論的に認識しております。


 そもそも、人権教育と申しますのは、今、指摘がありましたとおり、私がどういうふうに生きるのかとか、社会や他者、隣、周りの人とか、あるいは自然などとどう共生していくのか。先ほど市長の答弁にもありましたが、キーワードは共生という、そういうものが深くかかわっているというふうに思います。


 そして、地域社会の中で、自分自身の生き方とか、住みよい町に住んでいたいとかいう、そういう問題と深くかかわっている問題だというふうに考えております。


 先ほど、議員さんがおっしゃいましたように、まちづくりの事業は、住民がお互いにつながり合って、心を通い合わせる、そういうために行われているものでありまして、それを通じて人がつながり合ったり、あるいは結果として真に住みよいまちづくりを進めていくことにつながっているんだと、そして、そのことが目的として行われているというのは同じように考えております。そして、そのことのためには人権という視点が不可欠であるという認識は同じようにしているつもりでございます。


 また、旧西脇市で進めております町別懇談会におきましても、いろいろな人権問題が話題になりますし、その中で学んでいただくこともたくさんございます。


 あわせてその話を、あるいはいろんな啓発映画等を見ていただく中で、自分たちの住んでいる町が本当に住みよい町になっていくのか、どうしたらいいのかというようなところを、いろいろ意見を聞かせていただいて、そういう高まり合う研修会というのが持たれてきたというふうに評価しているところであります。


 そして、今後ともその人権の視点で個人が高まっていくことはもちろんでありますが、その一人一人の高まった個人が、町で生活をする、それで、その自分の思いを語り合う中で、町が知的に活性化するといいますか、いろいろ、いろんな人の思いを自分の中にも取り入れて、自分の考え違いを修正したりする、そういうようなことを通しまして、町が本当に住み心地よい町になるような町別研修会、そういうようなものを今後とも目指したいと思っておりますので、またご理解、ご支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 次に、4番田村慎悟議員。


○4番(田村慎悟君) AEDの普及と人材育成について、質問をさせていただきます。


 日ごろから、市民の命と健康を守る行政を推進していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。現代社会は、社会構造の複雑化と、さらに食糧事情の多様化や生活の多様化の中で、市民の体や健康は画一的に考えることができず、いろいろな新しい疾病や健康を害するものも出てきています。市の健康課としても複雑な状況の中で、多種多様の施策の実施にとご苦労をいただいていますことに深く敬意をあらわしたいと思います。


 さて、私は、一昨年の12月にも質問をいたしましたが、AEDの関係についてであります。AEDというのはいわゆる心臓の電気ショックの機械のことであります。素人でも使えるという新しい機械が今、出てきておりますが、命を守る施策の中の一つであるというふうに思いますが、心臓の動きがとまることによる突然死というのは、今や年齢や病気の有無とは無関係な状況でも起きてくるようになっています。先日もあるところで聞いた話ですが、サッカーの選手が胸にボールが当たって、心室細動を起こした。いわゆる心臓がとまる状況になってしまったということで、運動中のショックによる心室細動も非常に危険性を指摘されているところであります。


 現在、西脇市内の中学校等でも命の大切さを考える教育の一環として、AEDを利用した救命救急を題材にした時間をとっていただいているというふうにお聞きしております。人の命という最も重要なところを子供たちに教えていくということと、さらにはその命を救うすべを教えるという、非常に大切な教育であろうと大きな期待を寄せるところでもあります。


 また、我が兵庫県では、ことしは国体が開催をされます。国体の是非はいろいろご意見分かれると思いますが、きょうはそのことには触れませんが、我が町西脇も、10月には少年女子のソフトボール競技も予定をされており、多くの人が応援に、見学にということで、西脇市を訪れることになるだろうと思われます。また、マスコミ等もたくさん入ってまいります。AEDを会場や周辺に設置して、AEDそのものの普及と、そして、この兵庫国体を人に優しい国体にしようという県の基本方針も、そういう意味では評価に値するというふうに思われます。そして、今後はこれから、県の方ではAEDの普及に力を入れていくというふうに思われますし、そういった動きに期待もするわけであります。


 私の一昨年12月の議会の質問以降も、AEDの必要性というのは随分マスコミ等でも取り上げられるようになっています。今ほどAEDの必要性が求められている時期はないのではないかというぐらい言われています。昨年の愛知万博では、会場のあちこちにAED配置されておりましたが、そこでの使用が、日本における一般人によるAEDの使用の第1号であるというふうに聞いています。また、ことし2月に開港された神戸空港でも、AEDがかなり目立つところにわかりやすく配置されております。


 当地域でも、AEDの普及と人材育成が、これからの課題としてぜひとも協力に取り組んでいくべきというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きして、1回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 心疾患によります死亡者は、全国的に見まして年々増加の傾向にあると言われております。突然の心肺機能の発作によりまして、病院外でとうとい命を失う方が、年間2万から3万というふうに言われておりますけれども、この間冨原先生とお話をしておりますと、いや、10万以上あるというようなお話も伺ったところでございます。


 また、救急車が到着いたしますまでの数分間の間に、その場に居合わせた人が救急の措置を行いますと、初期の処置による救命というのがかなり功を奏してまして、助かる率が非常に高いというのもよく認識をしております。


 そういったところから、市といたしましても、AEDの普及と人材の育成には努めてまいりたいなというふうに思っております。


 ただ、AEDの購入というのはかなり費用のかかる問題でもございますので、市内の施設に一挙に配置をするというのは、非常に難しゅうございます。人がたくさん集まるところ、また、運動をするような施設にはきちっと明示的に配置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 実は具体的な話として、おととしの12月の議会で、内橋市長ですけども、年次計画を立てて順次配置するというふうに答えていただいたんですね。そういう意味では、現在どういうところに配置されているのか。これは議会だよりを通じて、また広く市民にも周知していただけることにもつながると思いますので、現在の配置の状況とか、これからの配置の予定というのを教えていただきたいと思っています。


 もう一つは、人材育成の方の大切さなんですが、AEDがあっても結局使えずに、むざむざ命を落とすというようなことが結構あるというふうに聞いています。だれもが怖がってしまって、倒れている人にAEDを使えないという問題が残っているそうであります。これはAEDの配置と、それからそのAEDはこういうものなんだということで、いわゆる学習をしていくということしかもう手だてがないと。そしてだれが使ってもいいし、それでまた、その使用で責任を問われないということが法律で定められているわけですから、余計な心配せずに使えばいいわけなんですが、なかなかそういうことにならないというのは、やはり皆さん、後々問題が起きるんではないか、もしそれを使って、例えば、それ使わんかったらよかったのにというようなことになったら大変なことになるというような思いを、やっぱり頭の中で瞬間的に考えられるということで、なかなか手が出ないということがあるそうなんですが、これやっぱり学習をしていくしかないというふうに思っています。


 愛知万博で、先ほどちょっと触れましたが、愛知万博のときに全国で初めて一般人によるAED蘇生ということで、非常に有名な例があるそうなんですが、それも、実はAEDを使ったことがある医大生だそうです。使ったのは、実習をしたことがある医大生だったそうです。そのときに機械を運んでいった会場警備員の方は講習を受けていましたが、自分よりできそうな人に任せたかったと、しり込みをしたというふうに言われているそうです。さらに、電気ショックを与えるということですから、もうテレビなんか見てましたら非常にショッキングな映像がやっぱり流れますね、体がぱちっとはね上がるというようなショッキングな映像ありますので、間違って使ったら、今申し上げましたように、そのことによって死んでしまったというようなことになったら大変だというような思いを持たれる方が非常に多いということだそうですが、こういうことはやっぱり、冨原先生なんかは非常に力を入れて、今、人材育成の方でもやっていただいておりますし、そういう意味では認知度はかなり上がってきているというふうには思いますが、まだまだやはり不足しているんではないかなというふうに思っています。


 もう一つ事例をもらってるんですが、実は2002年ですね。京都の福知山マラソンでは、参加者2人が実は心臓がとまって亡くなったというようなことが、経験があるそうであります。そして、それを受けて、去年の11月の大会では、AEDを10カ所に配置をしたと。それぞれの関門に審判員がいるそうなんですが、それぞれの審判員全員が5時間のAEDの講習を受けるということで、万全の体制を敷かれたというようなこともあるんですが、全国的に言うとなかなかそこまで万全の体制を敷いてというふうにはならないわけなんですが、どちらかと言うとAEDは配置しましたと、簡単に操作の説明だけをしてというのがほとんどのパターンだそうですが、これから少しずつそういったことにも、普及とともにいわゆる使い方の講習とか、またそういうものがあるという、そういう意味での普及というのも力を入れていただきたいなというふうに思っています。


 これ、市内では一次救命、いわゆる心マッサージとか人工呼吸とかということで、これ、私も何度も講習受けてるんですが、いわゆる心肺蘇生の講習というのはかなり打たれていると思うんですが、そういった場所でもAED、今数台西脇にはあるわけですから、AED自体もやっぱり見ていただいたりとか、それからまたAEDがこういうものだというパンフレットなんかもつくっていただいたりとか、あるいは直接さわってもらってというようなことでしていってはどうかなというふうに思うんですが、最初の方でちょっと申し上げました年次計画というところでは、現在の配置の状況と、それから今後の予定というのを教えていただきたいなということで、2回目としたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 現在のAEDの設置状況でございますけれども、これまでには健康づくりセンターに1台、それから西脇病院に1台、総合市民センターに2台、楠丘と桜丘小学校に各1台ずつ2台、それから、市内の4中学校に各1台、それから黒田庄の公民館に1台、黒田庄の体育センターに1台、現在では12台が配置されております。なお、にしたか消防本部の救急等にも7台を配置をしております。


 それから18年度事業といたしまして、西脇市内の6小学校に各1台ずつ6台を置くことにしております。そのほか、青年の家に1台、天神池に1台ということで、18年度は8台の設置を考えているところでございます。


 それから、AEDの啓発活動でございますが、これは県民運動とも連動しておりますので、北播磨県民局で広域的に行われておりますのが、管内で17年度AEDの講習会は86回行われておりまして、2,641人が受講をされております。市内では、ボランティアグループが中心になっていただきまして、講習会が平成12年から毎年、年1回開かれております。17年度は180人が受講されたと聞いております。


 それから、中学生を対象にした講習会も行われております。かつての心肺蘇生法と同時に、AEDの使い方というのもあわせて行っていただいているのが現状でございます。


 それから、また、にしたか消防本部の方では、17年度にAEDの講習会を含めました救急救命の講習会を各事業所ごとに行っておりまして、94回実施をしております。


 また、AEDが、今の段階でも十分やれるとは思いますが、ある程度の配置ができ上がりました段階の中では、公共施設の中での設置状況等もホームページ等にも掲載をしていきながら、また、パンフレットにも掲載をしながら、一般の方にも知っていただきたいのと、利用をしていただきたいというお願いをしたいと思います。


 おっしゃいますとおり、AEDがありましても使い方がわからないというようなことでは大変でございますが、幸いこの地域の中では非常に活発な活動が行われておりますので、それにあわせて台数をふやしながら、また、教育を充実して、いつでも使えるような体制という、社会の中での体制づくりというのを支援してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(山上武司君) 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 大体の状況というのを教えていただいて、随分進めていただいているなというのは感じています。


 実は今回、このAEDの質問するのにどうしようかなということで随分悩んだわけですが、実は私が質問させていただいたのはおととしの12月やったんですが、そのとき、当時の内橋市長の方からは、順次年次計画を立ててということでお話をいただいておったわけですね。期待しておったわけですが、後で聞きますと、去年はまだ合併前でしたので、西脇の3中学校に3台ということと、それから健康づくりセンターですか、あと救急とということで、何台かということを聞いたんですが、中学校に3台というのはいいことやなということで思っておったわけですが、実は後ほど聞きましたら、今回、この質問に当たって、国体の関係で、いわゆる県民共済生協ですが、生活協同組合の方からAEDが県の方に148台、国体に向けてということで何か寄贈を受けて、その部分を、私は実は、この国体にあわせて、その寄贈された分は何台か西脇にも回してもらえるのかなと。そうすれば、予算の部分と、さらに上乗せができてええなというふうに思ってたんですが、実はその分が去年の中学校の3台やったというふうに、これは健康課長から聞かせていただいて、当時は課長と違う人やったわけですが。それはちょっとがっくり来たところもあるんですが。


 実は、そういう意味では、このAEDというのは、去年議員されてました遠藤、今消防団長ですね。遠藤さんも非常に力を入れておられるということで、遠藤さんともお話してたんですが、去年度の予算化の中では、予算入ってないでというようなことがありました。これ、予算化のときに忘れておられたんか、AEDそのものをご存じなかったのか、認知度が低かったのかよくわからないんですが、ちょっと遠藤さんと2人で、あそこまで言うとんのになということで憤慨をしておったわけですが。こういう、正直言いまして、機械を一つ入れていただきたいと、いわゆる議会の一般質問で取り上げるには、少し役不足かなというような思いもするわけでなんですが、これは命を救うという非常に大事な一つのことですので、そういう意味では一般質問でもやり、また、消防団長、あるいは、当時議員であった遠藤さんも力を入れておられたということでも、やっぱりもうちょっときちんとした対応というのは、これはしていただきたかったなという思いは残っています。


 今回の質問も、言うたら健康課長か、あるいは部長かというところですればいいんかなという思いもあったわけですが、あえて市長にご答弁をいただいたというのは、やっぱりそういうおととしの経験の中で、ちょっとこの問題には力を入れていただきたいなという思いがありましたので、あえて市長にということでさせていただいたわけであります。


 冨原先生のお話も、ホームページもつくっておられますし、非常にAEDの普及に力を入れておられるということで、冨原先生自身も、このAEDによって救われる命が、1人でも助かれば市内に少々配置しておろうと元が取れるがいと、口には出されないですが、そのぐらいの気持ちでおられるんではないかと。まさにそのとおりだなというふうに思っております。


 そういう意味では、今現在、市民の中でたくさん頑張っておられるそのボランティアの皆さん、消防団長の遠藤さんもボランティアでよう行くんやということを言われてました。ボランティアとして頑張っていただいている方というのは本当に頭が下がるんですが、これからやっぱり、市の方としても積極的に取り組みを進めていただきたいというふうに思います。


 それから、市内にはたくさんの人が集まる場所というのが、例えば大型のショッピングセンターでありますとか、あるいは、これはもう健康課長も頑張りたいということを言われてるんですが、あるいは銀行でありますとか、そういった場所にも、これは何も市が設置するということでなくてもいいと思います。そういった事業所にぜひともお願いをして、AEDを配置を何とか頑張っていただきたいと。講習も市の方でやりますのでというような形をつくっていただいて、何かヨーロッパの方へ行きますと、どこやということはちょっと失念したんですが、もう街角AEDみたいなのもあるような地域もあるそうですから、そこまでというのは、これはもう予算の関係で、いろんなことで難しいことあると思いますが、1人でも多くの命を救っていただけるような体制づくりというのを、今後ともお願いをして、お返事は結構でございますので、よろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 次に、1番清瀬英也議員。


○1番(清瀬英也君) いよいよ最後になりましたので、よろしくお願いします。


 私は、行財政改革の中で、事業仕分けの手法につきまして、ご質問いたしたいと思います。


 西脇市と黒田庄が合併しまして、初めての本格的な予算が計上されました。7年から6年前の平成11年、12年当時の西脇市の単独予算と比べてみますと、市税は西脇市単独当時で約57億円ありましたが、今年度予算は市税収入52億4,000万円。ざっと4億円近く減っておることになります。もっとも、固定資産税の評価がえ等が大きく影響しておるところでございますが、市税収入が合併した以前よりも下がっておるということは現実でございます。


 これは地域経済の厳しさ等が反映しておるんではないかと憂慮しておりますが、交付税こそ倍近くになっておりますが、これはもう合併の特例によるものでございまして、10年を待たずして半減してしまうのが目に見えております。ですから、今後の市財政の緊迫度は、現在以上に差し迫っていると私は感じております。


 これまで、事業評価の導入など、理事者におかれましては行財政改革に鋭意努力され、取り組まれており、このたび行政経営室等を設置され、さらなる改革を進めようとされておることに対しては評価したいと思っております。しかし、この新年度予算を見まして、本当に改めてその厳しさに憂慮せざるを得ません。


 県下で合併により、14市5町が誕生し、少子高齢化の中、それぞれの市町での活性化をめぐり、都市間競争がますます激しくなってくると思われます。近隣では、財政的に豊かな加東市の発足、これまたユニークな事業展開をされている小野市と、西脇市は地域の活性をかけて、これらの市と競争しなければなりません。そのためには魅力ある市の事業運営が欠かせません。単に失策のない行政運営をしていればよいとの考えは市長にはないと思いますが、魅力のある市の事業運営の推進のためには、さらなる行財政改革を進め、魅力のある事業展開をしなければならないと、このように感じるところでございます。


 この事業仕分けという手法でございますが、税金のむだ遣いを一掃して、大胆な歳出の削減を行うために、行政の仕事を一つ一つ洗い直して事業仕分けをするという手法でありまして、民間のシンクタンク、構想日本において提唱され、現在、国、また幾つかの県、市において実施されております。この事業仕分けについては、昨年8月の日本経済新聞社の社説でも高く評価されております。現在市では神奈川県三浦市、新潟県新潟市、岐阜県多治見市の3市で行われております。この事業仕分けを実施した結果、この3市の平均で、市として取り組んでいる事業の中で、約1割以上が不要、または民間に任せた方がよいとなりました。また、事業仕分けを実施した県においても同じような数字になっております。すなわち、このことは歳出の1割削減が可能であるということになりました。


 事業仕分けとは、再度言いますが、すべての事業をまず初めに、そもそも必要か、必要でないかを検討します。そして、2番目に、必要なら、行政がしたらよいのか、民間がしたらよいのかを検討します。三つ目に、行政がするならば、国か県か市のいずれかが妥当なのかというのを、順番に検討して整理していきます。国、県におきましても、3番目の行政なら市とかいう判断をされておるところもたくさん出てきます。


 事業仕分け作業では、ですから、担当する職員の現場の視点、また市民の視点、また、外部の目という二つの観点から、各事業の具体的な見直し作業を行います。つまり、いわゆる学識経験者等などの専門家や、国等の中央省庁で働く職員の視点で判断するのではなく、現場の判断で、市民、職員で判断をしていこうということであります。また、それは現場の視点ということです。また一方、一般住民の現場感覚を特に重視しまして、それと、他の自治体職員、このあたりでは小野市さんなんかもいいんではないかと思いますが、よその自治体での職員さんとか、それから経営に詳しいビジネスマン、経営者、これも実績と実動がある方がいいんではないかと、このように思います。お忙しい方でございますが、高田監査委員さんなんかも適しているんではないかと、このように思っておりますが、そういった外部の視点も取り入れ、さまざまな角度から、一つ一つ事業を見直すという作業が事業見直しでございます。


 今回、行政経営室ができたわけですし、いわゆる単なる、先ほども述べました経験者等ではなく、実績のある市民、民間のビジネスマンや経営者を、この事業仕分けの中に取り組み、行財政改革の実を上げて、歳出削減に取り組んでいただきたい。このように思うわけでございます。そして、こうして捻出できた財源を、福祉バスの運行、公的支援の充実など、市民サービスの向上と地域活性化に生かして、都市間競争に打ち勝ち、魅力あるまちづくりを推進しなければならないと考えておりますが、市長のお考えと、西脇市の今後の取り組みにつきましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) お考えに全く異論はございません。


 大変厳しい財政状況が続く一方で、また、住民団体、NPO、いろんな住民活動も活発化してきておりますし、行財政改革を推進していくという使命も帯びております。その中で、私どもの立場から言いますと、行政がみずからが担っていくべき役割というのを、やっぱり重点化を図っていくということが必要であろうというふうには思っております。


 先ほど、事業仕分けのご説明をいただきましたけれども、確かに皆さんのお力によりまして、事業評価を繰り返す中で、事業の仕分けをしていく、必要かどうか、行政でやるのかどうかということになりますと、やはり廃止とか縮小とか統合とか、あるいは民営化をさせるとかというような課題が出てこようと思いますけれども、いろんな方のお力をかりながら、そういう方向でチェックをしていく必要があろうというふうに思っております。


 これらの事務事業の見直し案につきましても、先ほどもお話がございましたけれども、行政改革大綱の策定の実施に当たりましては、新たに設置をしようとしております行政経営室の中で、専門でそれに取り組めるように図っていきたい。そして、着実な効果が上げられるように図っていきたいというふうに思ってございます。事務事業を直接担当する現場の職員、あるいは民間の方々の発想、それから事業成果やコストを意識した経営的な視点に立って、いろんな視点からチェックをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 民間の発想というのも大事でございますし、民間が実施をいたします研修会等にも職員を派遣してまいりたいなというような思いも持ってございます。


 行財政改革の策定、検証、見直し等に当たりましても、市民の皆さん、あるいは専門家、それも単なる大学の先生だけではなくてというお話もございましたけど、精通されている方々にお入りをいただいて、見直していきたいなというふうに思います。


 他市町の職員というわけにはいかないかもしれませんが、行政改革情報をきちんと収集をいたしまして、西脇市に合った、西脇市でも可能なといいますか、そういうものをきちっと拾い出して、行政改革大綱への反映を図っていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(山上武司君) 清瀬議員。


○1番(清瀬英也君) 特にこの事業見直しの一番肝心なところは、民間の目でというところが、私、大変大きいと思うんですね。それも、いろいろと事業運営の豊富で、見識も豊かな実力者というんですか、そういった方。また、今も市長言われましたが、NGOでいろいろと努力されておる方。こういった方々の目、一般のそういった市民の目といいますのは、どうしても行政マンとしてこうすべきやろなと、自然に考えてもらうものが、してしまいそうな事柄も何でという疑問が沸きやすいんですね。私もいろいろと市民相談を受けたりしておるときに、こっちは当たり前やと思っていろんな経験上そうかなと、私も先入観ができてしまっておるのかもしれませんが、当たり前やなと思っても何でというふうな素朴な疑問で、そんなんせんでもええん違いますかとか、ぽっと言われるときがあります。そういったことは本当に大事なことで、我々がなれたというか、慣習というんですか、そういうような感じで事業を見直しておると間違ってしまうんではないか。そういった意味で非常に大事やと思うんですね。


 たまたまきのう、卸売市場の質問がございました。私も、これ、一つのいい事例やと思います。そもそも必要なのかということから考えていく必要あるんで、これ、今、例として言うとりますので、こうせいとは言うとるわけではありません。市民の食の安全と確保のために必要やと。いうたら、大きなそういう物の考え方としたら必要ですが、一つ、卸売市場の運営事業ということでとらえたら、このまま存続しとっていいんだろうか。もういいん違うかと。いやもう、これは売り払ってしまってもいいんやないかとか、いろんな意見が出てくると思います。そういったことが事業見直しで、大まかな、市民の福祉のためにと言うたら、そんなん当然必要なことやし、食の安全の確保言うたら、そういう名目的な事業名で言うと、全部必要ですが、個々の一つ一つの細かい事業によっては、これは必要ないとか、必要ある。あるいは、これは民間でした方がいい、行政がやる。あるいは、これはもう一遍国へ返そうとか、県に返そうとかいう話も出てくるんではないかと思います。


 そういう事業見直しであるということをおわかりいただきたいと思います。もちろん、行財政改革といいましても、何も事業仕分けだけがそうではありません。今年度の予算を見てましても、私も感じるのは、黒田庄の下水道会計、それから、生活施設の、やはり下水関係のですね。これ、それぞれ特別会計としてやっておりますが、それぞれ人がかなり配置されております。これも、会計としては当然、特別会計としては別々にしとかなあきませんが、運営自体は一つにしたらいいんではないか。これちょっと、事業仕分けにちょっと外れるかもしれませんが、そういった改革もしなくてはいけないだろうと思います。予算書、本当前年度と比べましても、繰出金、これ、私10年前につくっとったんですが、7年前ですか。繰出金もすごく多いんですね。下水関係の工事費等で、市債等の償還のために必要なんだろうと、これもだんだん減ってくるだろうと思いますが、本当に予算にしましても、交付税にしましても、減れへんのですわ。そら厳しいですな、余計。それやったら、余計厳しくなります。


 それで、例えば都市間競争につきましては、小野市では子育て支援というのは小学校3年生まで無償でやってますわね。西脇市は就学前までというようになってます。でね、ちょっと聞いたんですが、転入してきて新築家屋を建てる世帯には100万円やろうかという構想があるそうです。当然喜んで、そこへ家建てますわね。地域の活性化図れます。就労人口もふえますね。市税収入もふえますね。やはり、ここはそんだけの財源が豊かだから、そういうようなことができるんでしょうが、西脇市としてもより改革を進めて、市民に喜んでもらえる、また、住むんやったら西脇市に住みたいと言ってもらうようなまちづくりをしなければならないんではないかと思います。


 また、これ、国、県も進めてきておりますから、国、県が市に押しつけてくる可能性もございます。ですから、こちらもそれを押しつけられたときにはちゃんと反論をしたり、あるいは税源移譲、財源も一緒に移行してもらえるように、理論武装もこういったことに取り組むことによってできるんではないかと思います。そのことが、職員の企画力や資質の向上、チェックが図れると思います。人事考課にも影響が出るんではないかと思っておりますし、職員の一番企画力が向上するんではないかというふうに思いますので、いい手法であると私は思います。


 これから、本日も多くの同僚議員が質問されまして、いろいろな要望されました。また、市民の要望も多種多様化しております。そのために、また、その期待に添うためにも、私は改革が必要であると思います。魅力あるまちづくりのためにも、また、期待にこたえるための行財政改革に、さらに取り組んでいただきたいと思います。


 最後に、市長のその行財政改革に取り組む決意をお聞きしまして、終わらせていただきたいと思います。それと、初めの12月でしたか、私、述べましたように、市長は行政マンではなく、選挙で選ばれた政治家であると申し上げました。そのご認識も踏まえまして、ご決意をお聞きして終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 行政改革に当たる決意ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、行政改革というのが非常に大きなテーマでございますので、この4月からは、新たに独立した組織として行政経営室をつくっていくということにしてございます。これまで、総務課が担当しておりました業務、それから、財政課が担当しておりました業務、それから、事業の見直し等企画課が担当しておりました業務、それぞれ分かれておりましたけれども、それを専門のセクションに一つにまとめてしまうというのは、行財政改革をしっかりと展開をしていくための方策でございますので、それを決意ということでご認識賜ればありがたいかなというふうに思います。私はまだ、ずっと行政マンでまいりましたので、政治家という意識が抜け切れませんけれども、一方で、行政マンとして持ってきた思いというのも大事にしながら、行政の運営に当たらせていただきたいと考えてございます。


 どうかよろしくご指導いただきますようにお願いいたします。


○議長(山上武司君) これをもちまして、一般質問を終わります。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 したがって、本日をもって第2回西脇市議会定例会を閉会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 今期定例会は、本日をもって閉会することに決定しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、平成18年度各会計予算を初め、西脇市総合計画審議会条例など条例制定、並びに平成17年度西脇市・黒田庄町各会計歳入歳出決算の報告など、市政運営上重要な案件審議のため、議員各位には去る3月2日から本日まで28日間、慎重に審議を賜り、いずれも適切、妥当な結論をもって、本定例会を終了する運びとなりました。


 ここに、議員各位のご精励に対し深く敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。


 また、理事者におかれましては、議案審議の過程での意見等に十分配慮願いますとともに、平成18年度におきましても、施政方針に基づき行政運営が図られ、市民主役のふるさと運営に邁進されるよう期待するところであります。


 いよいよ桜の開花が報道されるなど、春暖の好季節を迎えるわけでありますが、議員各位並びに理事者の皆さんにはますますご健勝にて、市政発展のためなお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞でございますが、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 次に、市長からごあいさつがあります。


 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 第2回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には、去る3月2日に開会以来、平成18年度予算を初め、今期定例会に上程いたしましたすべての議案につきまして、終始慎重にご審議を賜り、いずれも原案にご賛同賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。


 また、平成17年度の旧自治体の決算につきましてもご認定をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げますとともに、会期中のご精励に対しまして、深く敬意を表する次第であります。


 本定例会の議案審議の過程におきまして、議員各位から数々の貴重なご意見を賜ったところであります。また、一般質問におきましても、いろいろとご示唆に富んだご質問をいただきました。これらをこれからの市政運営に生かしてまいる所存でありますので、今後とも、変わらぬご指導、ご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。


 また、全国町村議会議長会におきまして、池田勝雄議員、旧黒田庄町議会の藤原 讓議員さん、同じく西村嘉平議員さん、北脇敏敬議員さんが町議会議員在職の感謝状を受けられましたこと、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 さて、平成17年度も残すところあとわずかとなりました。本年度は、JR福知山線の列車脱線事故を初め耐震強度偽装事件、アスベスト問題など、世間の安全を揺るがすようなニュースが続いた感がいたします。


 その一方では、紀宮様のご成婚を初め、トリノ・オリンピックでの女子フィギュアスケートでの金メダル、また、パラリンピックでの日本選手の大活躍、日本野球が世界の強豪を抑え、見事世界一という歴史的な快挙をなし遂げたほか、本市出身のプロボクサー、長谷川穂積選手が世界王者の座に輝き、二度にわたる防衛を果たすなど明るい話題が心に躍りました。


 そして、本市におきましては、新西脇市の誕生という歴史的な年度となり、先日、新市誕生記念式典をアピカホールで開催し、新市の船出を市民の皆さんとともに祝ったところであります。


 また、新市誕生後には、くろだしょう産業フェスタやみちぶしんミュージカル、また、へそマラソン、サムホール大賞展など、合併記念事業が開催されたのを初め、先日は黒田庄ふれあいスタジアムをオープンするなど、さまざまな施策を着実に執行することができました。


 これもひとえに、議員各位を初め、市民の皆さんの温かいご理解と力強いご支援のたまものと、ここに改めまして深く感謝を申し上げる次第であります。


 いよいよ平成18年度のスタートが近づいてまいりました。本年度は新しいまちづくりが本格的にスタートをする1年となりますが、「合併してよかったと言えるまちづくり」、「市役所の改革」、「市民主役のふるさと運営」の三つを市政の柱として、新年度より一層、新市にとりまして希望に満ちた年になりますよう、市民の皆さんとともに、「人、地域、産業が元気なまち」西脇市の創造に向け、精いっぱい取り組んでまいる所存でありますので、議員各位には、今後とも市政運営に対し格別のご理解、ご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 議員各位には、健康に十分ご留意をいただき、今後ともご健勝でますますご活躍されますことを祈念いたしますとともに、会期中のご精励に厚くお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○議長(山上武司君) 市長のごあいさつは終わりました。


 これをもちまして、第2回西脇市議会定例会を閉会します。


 お疲れさまでした。


            午後2時59分 閉会


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 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成18年3月29日





               西脇市議会議長   山 上 武 司





               西脇市議会議員   寺 北 建 樹





               西脇市議会議員   村 井 公 平