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兵庫県 西脇市

第2回西脇市議会定例会(第4日 3月28日)




第2回西脇市議会定例会(第4日 3月28日)





            第2回(定例会)





             第  4  号





            平成18年3月28日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2 議案第1号 西脇市総合計画審議会条例の制定について


     議案第2号 西脇市国民保護協議会条例の制定について


     議案第3号 西脇市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定に


           ついて


     議案第7号 兵庫県立東はりま日時計の丘公園の利用料金を定める条例の制定


           について


     議案第8号 西脇市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


           一部を改正する条例の制定について


     議案第10号 西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第11号 西脇市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第14号 西脇市立東はりまフォルクスガーデン黒田庄条例の一部を改正す


           る条例の制定について


     議案第32号 平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)


     議案第44号 指定管理者の指定について


     議案第45号 指定管理者の指定について


     議案第47号 指定管理者の指定について


     議案第51号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び規約の変更について


     議案第52号 西脇多可行政事務組合規約の変更について


日程第3 議案第4号 西脇市福祉年金条例の制定について


     議案第5号 西脇市敬老金支給条例の制定について


     議案第6号 西脇市健康づくり推進協議会条例の制定について


     議案第12号 西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第13号 西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第17号 西脇市屋外体育施設条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第33号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第34号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第35号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計補正予算(第1号


           )


     議案第39号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)


     議案第40号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計補正予算(第1号)


     議案第41号 平成17年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第43号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)


     議案第46号 指定管理者の指定について


     議案第49号 指定管理者の指定について


     議案第53号 北播磨清掃事務組合規約の変更について


     議案第54号 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織す


           る地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について


     議案第55号 氷上多可衛生事務組合規約の変更について


     議案第56号 播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約


           の一部変更について


     議案第79号 西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


日程第4 議案第15号 北はりま田園空間博物館総合案内所条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第16号 西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第36号 平成17年度西脇市下水道特別会計補正予算(第1号)


     議案第37号 平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計補正予算(第1号)


     議案第38号 平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計補正予算(第1号)


     議案第42号 平成17年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第48号 指定管理者の指定について


     議案第50号 西脇市営土地改良事業計画概要の制定について


日程第5 議案第18号 平成18年度西脇市一般会計予算


     議案第19号 平成18年度西脇市国民健康保険特別会計予算


     議案第20号 平成18年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第21号 平成18年度西脇市立学校給食センター特別会計予算


     議案第22号 平成18年度西脇市下水道特別会計予算


     議案第23号 平成18年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算


     議案第24号 平成18年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算


     議案第25号 平成18年度西脇市老人保健施設特別会計予算


     議案第26号 平成18年度西脇市公営墓地特別会計予算


     議案第27号 平成18年度西脇市介護保険特別会計予算


     議案第28号 平成18年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算


     議案第29号 平成18年度西脇市水道事業会計予算


     議案第30号 平成18年度西脇市簡易水道事業会計予算


     議案第31号 平成18年度西脇市立西脇病院事業会計予算


日程第6 議案第57号 平成17年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について


     議案第58号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告につ


           いて


     議案第59号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第60号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第61号 平成17年度西脇市下水道特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第62号 平成17年度西脇市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第63号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算の報告につ


           いて


     議案第64号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第65号 平成17年度西脇市介護保険特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第66号 平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第67号 平成17年度黒田庄町一般会計歳入歳出決算の報告について


     議案第68号 平成17年度黒田庄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告に


           ついて


     議案第69号 平成17年度黒田庄町老人保健特別会計歳入歳出決算の報告につい


           て


     議案第70号 平成17年度黒田庄町学校給食事業特別会計歳入歳出決算の報告に


           ついて


     議案第71号 平成17年度黒田庄町特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳


           出決算の報告について


     議案第72号 平成17年度黒田庄町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第73号 平成17年度黒田庄町介護保険特別会計歳入歳出決算の報告につい


           て


     議案第74号 平成17年度西脇市水道事業会計決算の報告について


     議案第75号 平成17年度西脇市簡易水道事業会計決算の報告について


     議案第76号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告について


     議案第77号 平成17年度黒田庄町水道事業会計決算の報告について


日程第7 議案第81号 西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の


          制定について


日程第8 議員提出議 道路財源の確保と道路整備の促進を求める意


     案第1号  見書


日程第9 議員提出議 西脇市議会委員会条例の一部を改正する条例


     案第2号  の制定について


日程第10   −   西脇市議会議員の派遣について


日程第11   −   文教民生常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   建設経済常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   総務企画常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


日程第12   −   一般質問


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員   2番 藤 原 信 子 議員


 3番 林   晴 信 議員   4番 田 村 慎 悟 議員


 5番 池 田 勝 雄 議員   6番 中 川 正 則 議員


 7番 坂 本   操 議員   8番 寺 北 建 樹 議員


 9番 高 橋 博 久 議員   10番 上 田 平 八 議員


 11番 杉 本   巧 議員   12番 山 上 武 司 議員


 13番 村 井 公 平 議員   14番 早 瀬 正 之 議員


 15番 藤 原   教 議員   16番 廣 田 利 明 議員


 17番 坪 木 季 彦 議員   18番 藤 原 正 嗣 議員


 19番 北 詰 勝 之 議員   20番 藤 本 邦 之 議員


* 欠 席 議 員(0名)


* 欠     員(0名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     黒 田 辰 雄 君


     事務局主幹    小 西 龍 雄 君


     書記       正 木 万貴子 君








           午前10時15分 開議


○議長(山上武司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(山上武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番坂本 操議員及び14番早瀬正之議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第2 議案第1号〜3号、7〜11号、14号


        32号、44〜45号、47号、51〜52号


○議長(山上武司君) 次は日程第2、議案第1号西脇市総合計画審議会条例の制定についてから議案第52号西脇多可行政事務組合規約の変更についてまで、15件を一括議題とします。


 本案15件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案15件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第1号西脇市総合計画審議会条例の制定についてであります。


 委員より、審議会委員に議員は入っているのかとただしたところ、平成13年11月30日付で議会から市長に対し、各種審議会の選出については辞退するとの通知があり、条例においても議員は対象外としているとの答弁がありました。


 続いて委員より、傍聴に関しては開かれているのかとただしたところ、特に規定はしていないとの答弁がありました。


 また委員より、委員のうち、学識経験を有する者及び市民を代表する者の選定基準についてただしたところ、学識経験を有する者については大学教授とし、市民を代表する者については合併時に協議をいただいた新市まちづくり計画の委員を予定しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第2号西脇市国民保護協議会条例の制定についてであります。


 委員より、協議会委員の選任についてただしたところ、委員については決定していないが、防災対策に関する委員と重複する予定であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、防災対策委員は基本的には一般的な自然災害に対するものであるのかとただしたところ、自然災害等に対するものである。また、国民保護協議会の委員についても、市民がすべての人権を尊重しながら避難し、避難された方の救援と災害の復旧に当たることとしているとの答弁がありました。


 続いて委員より、専門委員についてただしたところ、医師会関係、輸送関係を想定して、原案の作成中であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、具体的な輸送関係についてただしたところ、指定公共機関として電力、郵政、通信、JR等であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条に規定された市町村が行う訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項についてただしたところ、法律の規定に基づき、訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項を作成しなければならず、市で原案を作成後、協議会へ諮問し、意見を聞きながら市の案をまとめ、県と協議の後、議会へ報告し、公表するとの答弁がありました。


 続いて委員より、法第40条第4項に規定する委員のうち、自衛隊に所属する者についてただしたところ、自衛隊に所属する者については、防衛庁長官の同意を得た者に限り、選任については県で取りまとめをすることになっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、自衛隊と国とのかかわりの中では、市民の側で委員会を統制できるのか疑問である。どのように考えているのかとただしたところ、法律による市町村長の役割は、避難、救援、産業並びに市民生活の復旧である。武力攻撃事態等については、災害と違って外交上のこととして、国からの情報が県を通じて市町へ伝えられ、市町では警報の発令、避難に当たるといった流れであり、市として必要な案を作成すべきであるとの答弁がありました。


 引き続いて討論を行い、委員より、法律の規定に基づき、市で条例を策定することは仕方ない。人権保護は大事であるが、人権を侵す場合が出てくることが想定される。有事関連法の関連であることから反対するとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第3号西脇市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第7号兵庫県立東はりま日時計の丘公園の利用料金を定める条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号西脇市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、新市まちづくり計画の中で提言された施策間連携や柔軟な組織の構築と、今回の分野ごとの機構改革との整合性についてただしたところ、これからのまちづくりを考えると、行財政改革を進め、スリムな行政体制とすることは理解しているが、もう一つの課題として、新しいふるさとづくりを進めるとなると、従来の縦割りの体制では連携ができていない課題も分在している中で、これらの課題を解消するため、企画部門をふるさと創造部として新しいまちづくりを進める。行政経営室では行財政改革に向け、独立した機関として対応したいとの答弁がありました。


 続いて委員より、機構改革によって、市民のためになる柔軟で迅速な行政を行ってもらいたいとの意見がありました。


 また委員より、一般市民は休日や夜間にボランティアで参加している。市職員については残業手当が支給されているのか、今後の対応はどのようにするのか。また、防災対策課、宅地分譲課では、年間の事務量はどれくらいあるのか。また、庁内LANが整備されている現状から電子会議を実施し、庁内の横のつながりを強化できないのかとただしたところ、職員の本来の職務として行っているときは、時間外勤務手当、振りかえ休暇が付与されるが、職員で組織する地域対策委員がまちづくり行事に参加する場合はボランティアである。宅地分譲課については分譲する宅地が多く残っており、業務も残っているため兼務を考えている。防災対策室の平成18年度の事務量は相当量あり、事務局としては充実の案を持っている。また、庁内LANを活用した電子会議については、行政改革集中プランの中で検討するよう提案するとの答弁がありました。


 また委員より、総務部の項にある広報、広聴及び市民相談に関することは、ふるさと創造部の方が適切ではないかとただしたところ、総務部の広報、広聴は、現在まちづくりが行っている要望、陳情の取りまとめを考えている。相談業務は秘書広報課で行っているとの答弁がありました。


 また委員より、平成13年には省庁再編があり部を統合をしたが、今回分割することになった背景に、部の統合に不都合があったのかとただしたところ、防災対策課、まちづくり推進室、宅地分譲課等、企画部門の業務が増大した。管理部門と想像力を必要とするまちづくり部門とは目的を明確にするため、部を分割したとの答弁がありました。


 続いて委員より、企画部門と総務部門は基本的に異なった部門である。その部門をあえて統合したことに不都合があったため分割するということを市民に伝えるべきではないかとただしたところ、平成13年では国の再編があり、将来計画等を企画する上に、単なる企画に終始することなく、財源や人材の裏打ちがあり、1人の部長が担当することになったが、時代の流れ、市長の新しいまちづくりへの考え方等を踏まえ、部を分割したとの答弁がありました。


 また委員より、市長の所信表明にある市民主役のふるさとづくりのための施策として実施する部の分割ということで賛成するとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、平均的な年齢の職員では幾ら減額となるのかとただしたところ、部長級で3万円程度、課長級で2万五、六千円程度が月額で下がる。実際の減額は調整手当がなくなった分の差であり、年額で30万円程度が減額されるとの答弁がありました。


 続いて委員より、組合との交渉回数をただしたところ、3回ほどで、1回に1時間から1時間半程度であったと記憶しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、議会へ議案を上程する前に行った交渉の回数と時間についてただしたところ、事務折衝を入れて2回だったと思うとの答弁がありました。


 続いて委員より、調整手当支給の調査は5万人以下では対象外であり、無支給地であるとの判定は出ていないと聞いている。年額で30万円もの減額である。激変緩和できなかったのか。労働の意欲をそいでいくやり方は考え物である。公務員にはスト権がないため、組合とはもっとしっかり交渉すべきであるとの意見がありました。


 また委員より、第32条第2項では、地域手当1000分の75を1000分の72.5に改正とあるが、昨年12月に100分の70を100分の75に改正したばかりである。なぜ今回の改正で下げるのかとただしたところ、12月の改正は4月から11月までの民間給与との差を調整するため、12月期末手当を0.05月引き上げたが、18年度は6月と12月に分けて支給するため、0.05月の半分の0.025月になるとの答弁がありました。


 引き続いて討論を行い、委員より、年額30万円という相当な金額の改定である。労使の中での話し合いを深めていく中で、議会へ提案すべきである。職員の士気へも影響しかねない重要な案件であるために反対するとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第11号西脇市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑はありませんでした。


 続いて討論を行い、委員より、税務手当を削るということや看護手当の一律5,000円の支給ということで反対であるとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号西脇市立東はりまフォルクスガーデン黒田庄条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第32号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、旧斎場の解体工事について、旧斎場の裏手にある上野の土地に不法投棄されたごみ等の処理と、ダイオキシンの状況についてただしたところ、ダイオキシンについては施設解体直前の昨年8月に3カ所で測定しており、法的には1,000ピコグラム以下であるが、現状は8.8ピコグラムであり、基準値より低い数値となっているとの答弁がありました。また、旧斎場敷地北側のり面のごみの件について、地元役員から対応できないかとの意見があり、関連工事として処理することになっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、ダイオキシンの測定は空気か、土壌であるのかとただしたところ、土壌中のダイオキシンであるとの答弁がありました。


 また委員より、ダイオキシンの数値は0.5ピコグラムではなかったのか。また、解体工事の落札業者はアスベストの除去を行う資格を有した業者であったのかとただしたところ、ダイオキシン測定では一番低いところで0.5ピコグラムで、高いところで8ピコグラム程度であったと報告がありました。また、アスベストについて調査をしたところ、非飛散性であることが判明したことから、落札業者からは特定化学物質作業主任講習受講修了者を有する業者へ下請に出したとの答弁がありました。


 続いて委員より、元請の業者に特化物の資格がない場合は契約できないのではないか。また、非飛散性とあるが、吹きつけにロックウールは使用していなかったのかとただしたところ、吹きつけのロックウールについて現地確認したが、すべてが非飛散性の成形板等であったとの答弁がありました。また、入札参加資格については県へ照会したところ、非飛散性のアスベスト除去については、産業廃棄物の処理に基づき下請に出すことにより、市内業者でも工事発注は可能であるとの回答を得ているとの答弁がありました。


 また委員より、消防設備費の減額補正について、特定財源の減額に対する一般財源の増額について、また、旧市町借入金返済金の減額についてただしたところ、小型ポンプつき積載車購入及び消防ポンプ自動車購入のうち、災害で消防自動車が水につかった和田谷部については国からの補助金が増額となったが、新市において地元負担金の算定方法を見直したことにより、地元負担金が予算に比べ減少したため、一般財源が増額となったとの答弁がありました。また、旧市町借入金返済金の減額については、旧西脇市一般会計で15億4,000万円を、黒田庄町一般会計分で1億8,000万円、その他特別会計分で6億6,200万円、合計23億5,400万円の借入金返済を見込んでいたが、9月末の打ち切り決算額の確定により、3億7,129万1,000円を減額するものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、町ぐるみ健診等委託料の減額についてただしたところ、基本健診受診者の見込み人数の減りが大きかったことにより減額したとの答弁がありました。


 続いて委員より、病院費における建設改良に要する経費の内容についてただしたところ、建設経費に絡む企業債償還の利息負担金1,299万円、4条の病院建設に絡む自己負担分4,062万2,000円を相殺したものであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第44号指定管理者の指定について及び議案第45号指定管理者の指定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第47号指定管理者の指定についてであります。


 委員より、指定管理者やまぼうしはNPO法人か、任意団体であるのかとただしたところ、任意団体であるとの答弁がありました。


 また委員より、任意団体との契約は可能であるのかとただしたところ、指定管理者に関する自治法の改正では、どのような団体であっても契約は可能であると解釈されているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第51号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について及び議案第52号西脇多可行政事務組合規約の変更についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 私は、議案第2号、第3号、議案第10号、第11号に反対の立場から討論いたします。


 まず、議案第2号、3号関連ですが、国民保護協議会の関連であります。


 もとよりこの条例化につきましては、さきに国会で問題になりましたいわゆる有事関連法の中の一つで、各地域に置く国民保護対策本部を設置させるための法律で、災害対策などによる組織化とは違い、戦争状態になったときに市民を保護しようとするものであります。しかしながら、あらゆる市民団体を戦争の惨禍に巻き込んでいった過去の翼賛体制を形成していったときに非常に似ている、同じようなにおいのする、いわゆる国家総動員法に近づくものとして、大変危険なものであると断ぜなくてはならないと思っています。


 また、こういった市民を守るという名目は、実際の戦争状態では、特にさきの大戦では、市民を軍隊の盾とする方向にしかならず、決して市民を守るという本来の方向には動かないことも、既に歴史は証明していると思っています。


 さらに、西脇市の対策本部に自衛隊から派遣されてくる、いわゆる武官も迎えるに至っては、戦争状態になったときの国からの強い影響を与えようとするきな臭いにおいも感じられるものであります。


 よって、この議案第2号と議案第3号に反対をいたします。


 そして、議案第10号、第11号に反対の討論をいたします。


 今回の条例改正につきましては、国による公務員給与の引き下げという、実に50年ぶりの大改正と言われています。もとより現在の社会情勢の中で、経済界からの大きな締めつけにより、国民の給料を半分に、あるいは20万円とか言われているわけですが、そういう方向を進める一つの一環であろうというふうに考えています。しかしながら、公務員給料に手をつけるということは、その後にはいわゆる大企業も中小企業も必然的に追随するということは必至であります。最近の賃上げ闘争の内容を見ましても、大手企業につきましてはベースアップを行っているところも多くありまして、一律に下げる方向を生み出そうとするのは、いたずらに現在の状況に火に油をそそぐという結果になる可能性も否定できません。しかしながら、西脇市内の情勢を見るときには、今や公務員といえどもある程度の痛みを感じなければ、世論が許さないのかもしれません。


 ただ、このような平均年齢で、年収で30万円もの引き下げになることを考えたとき、大きな制度の改正をしようとしながら、労働組合に対してたった一度の話し合いを持っただけで、有無を言わさずといった方向には大きな疑問点が残ります。労使は対等であり、労使が合意してからというのが本来の姿であり、通告をするだけといった方法には賛成はできませんし、ほかの地域ではもう一度見直す方向も現在模索している状況というふうに聞いています。今回の条例改正案は何の工夫もなく、国の言いなりの感もぬぐうことができません。


 こういった観点で、今回の議案第10号、11号に反対をいたします。


○議長(山上武司君) ほかに討論はありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は、議案第2号西脇市国民保護協議会条例の制定について、第3号西脇市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についての2議案に反対する立場から討論を行います。


 自衛隊のイラク派遣、有事法制の制定と、その一環としての国民保護法の条例化について、第二次世界大戦を体験した人々はもちろん、若者の中からも憲法9条を守れという声とともに、アメリカとの集団的自衛権への道を危ぶむ世論が急速に広がっています。イラクヘのアメリカ占領支配に反対している国が、国連加盟国191カ国のうち142カ国にもなり、アセアン諸国では東南アジア友好協力条約及び非核兵器地帯条約が締結されるなど、世界の流れは国連を中心に大きく平和に向かっています。そういう時代に、北朝鮮を含めた北東アジアでも平和の流れこそ求められているのであります。


 しかし、市民を統制する法律である国民保護法の条例化は、国民保護を口実としたアメリカの戦争準備のためであり、市民を巻き込む危険な市民不在の計画とならざるを得ません。防犯、防災、テロの危険、また、ミサイル攻撃を受けるなどいろんな口実をつけても、それは市民保護でなく、一層市民を危険にさらす条例となります。


 高知県の大月町ではこの16日、町議会において反対7、賛成4で否決されております。今の時期に、武力攻撃などを想定した国民保護法は時代錯誤も甚だしく、現実離れしていると私は考えております。平和憲法と相入れず、憲法無視であり、それに基づいた条例化には反対することを表明して、討論を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) ほかに討論はありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第1号西脇市総合計画審議会条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号西脇市国民保護協議会条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号西脇市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号兵庫県立東はりま日時計の丘公園の利用料金を定める条例の制定についてから議案第9号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、3件を一括して採決します。


 本案3件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案3件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第7号、議案第8号及び議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号西脇市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号西脇市立東はりまフォルクスガーデン黒田庄条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第52号西脇多可行政事務組合規約の変更についてまで、7件を一括して採決します。


 本案7件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案7件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第14号、議案第32号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第51号及び議案第52号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第3 議案第4号〜6号、12号〜13号、17号


            33号〜35号、39号〜41号、43号、46号


            49号、53号〜56号、79号


○議長(山上武司君) 次は日程第3、議案第4号西脇市福祉年金条例の制定についてから議案第79号西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてまで、20件を一括議題とします。


 本案20件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、坂本 操議員。


○7番(坂本 操君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案20件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第4号西脇市福祉年金条例の制定についてであります。


 委員より、第2条の母子家庭の児童で、母がいない児童との規定についてただしたところ、母子福祉年金との名称であるが、母のいない児童についても所得制限はあるが、対象の方には同様に支給するとの答弁がありました。


 続いて委員より、他県では父子家庭と母子家庭に峻別しているところもあり、見出しについて指摘をするとただしたところ、母子家庭の児童の中に父子家庭等も含むという定義づけをしているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第5号西脇市敬老金支給条例の制定についてであります。


 委員より、近隣の支給状況についてただしたところ、同規模の相生市では77歳、88歳、99歳の節目支給、加古川市では80歳、90歳、100歳の節目支給、加西市では88歳、90歳、99歳、100歳の節目支給、三木市では75歳以上支給だが、平成18年度予算案では節目支給を検討中で、小野市では77歳以上支給であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、同じ年に満77歳になるのに支給されない方ができるので、支給日は9月であっても、年齢の基準日を4月にできないのかとただしたところ、敬老祝い金であるので9月の敬老月間を基準日に考えている。また、県においても88歳、100歳の節目支給で、9月15日を基準として支給されており、市と県が同じ時期に支給される方がよいとの考え方で、県と同一に合わせているとの答弁がありました。


 続いて委員より、県が基準日を変更すればそれに合わせるのかとただしたところ、そのようになれば検討の余地はあると考えているとの答弁がありました。


 また委員より、敬老金は個人的な支給であり、現在の社会情勢や市の財政面から考えても、一律な支給が今の状況に合うのか疑問に感じる。今後なくしていく方向にあるのかとただしたところ、都市部では個人支給をなくされたところもあるが、西脇においては平成17年度まで77歳以上一律支給をしており、まだ先のことではあるが、そうなるかもしれないとは想定できるとの答弁がありました。


 また委員より、第2条で、支給日において本市に居住していることが受給資格となっているので、亡くなっていれば居住していないのではないかとただしたところ、基準日現在で生きておられれば支給するのが正しいと考えているとの答弁がありました。理事者より、第2条で、支給日において本市に居住しとあるところの支給日を8月31日として運用し、第3条の支給日においても、8月31日として運用したい。したがって、8月31日までに亡くなられた方は該当にはならず、9月の敬老月間中に亡くなられた方については支給の対象としたいとの答弁がありました。


 委員より、第2条の当該年9月15日現在において該当となる者についてとの整合性についてただしたところ、9月15日は年齢の基準日であるとの答弁がありました。


 また委員より、条例の条文では支給日を8月31日とする運用がわからないがとただしたところ、第6条の委任規定により、運用上の規定を別途定めていきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第6号西脇市健康づくり推進協議会条例の制定について、及び議案第12号西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第13号西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、保険料は何パーセント上がるのかとただしたところ、平成17年度は旧西脇市は3,200円、旧黒田庄町は3,700円が平成18年度は4,300円となるので、加重平均3,289円からすると31%増であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、介護保険料率の段階が第1段階から第4段階へ、また、第1段階から第5段階へと大きく変更になる対象者数をただしたところ、収入が平成17年度と同様である前提で試算すると該当はない。経過措置分の被保険者は2,600人の見込みであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、繰入金は増額できないのかとただしたところ、給付費は国が25%、県と市が12.5%、平成18年度からは第1号被保険者が1%上がり19%、変わって第2号被保険者が1%下がり31%の負担率で賄うと決められており、市の負担率12.5%を超えて一般財源を投入すると国からペナルティーがかかり、この割合については崩せないとの答弁がありました。


 続いて委員より、保険給付費の予算が増加しているのは介護予防事業費が要因なのかとただしたところ、介護保険制度改正の大きなポイントは、今後も維持可能な制度にするため、これまでの介護サービスのように単に介護認定された方だけではなく、今後介護が必要であろうという方に対しても、また、介護認定を受けられても介護サービスを受けていない方もこれ以上悪くならないよう、介護予防を重点にすることから地域支援事業ができ、その費用にも一定の割合で保険料等を支出するためであるとの答弁がありました。


 また委員より、生活保護受給者の介護保険料率をただしたところ、第1段階のみであるとの答弁がありました。


 また委員より、保険料が上がり、給付が増大する理由についてただしたところ、第1号被保険者の負担率が見直され、18%から19%に1%上がることにより、試算で月額232円上がる。それ以外に、介護認定者が今後3年間の推移から見るとふえ、在宅サービスを利用される方や施設入所者も一定の割合でふえていく前提で試算すると、月額540円上がる。また、平成18年、19年度の激変緩和経過措置により月額11円、また、介護予防事業により月額120円上がる。また、平成17年度3月補正予算にも計上しているが、給付が大きく伸びており、財政調整基金では足りない状況から2,000万円借り入れをするため、平成18年度から20年度の3年間で償還する負担も生じるためであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、介護1から要支援1または2になる方の認定基準についてただしたところ、予防中心な介護を受けられる方とこれまでの介護を受けられる方の二つに分けられることになった。これまでの介護1から5の方はこれまでと同じような介護給付を、これまでの要支援の方が要支援1となり、介護1の方で状態の軽い方は要支援2と適用される。国から認定システムが一律に提供され、同じ条件で判断し、それを土台にして、最終的には介護認定審査会委員が認定することになるとの答弁がありました。


 続いて委員より、老健施設入所者の方で、他市からの入所者の保険料はどうなっているのかとただしたところ、介護保険には特養と老健と療養型の施設が三つあるが、特養はほとんどの方が最終の住みかとして住所を西脇に移され、その場合は住所地特例制度があり、前住所地の自治体が保険料を徴収し、給付費を支出している。老健は病院から在宅へ戻られる経過的な施設であり、住所変更はないとの答弁がありました。


 続いて委員より、前住所地の自治体が負担する場合、施設が直接請求しているのかとただしたところ、国保連合会へ請求するとの答弁がありました。


 また委員より、市として今後5年間ほどの保険料値上げの試算はできているのかとただしたところ、平成18年から20年度の3年間は今回の保険料であるが、それ以降については制度の改正等によりわからないとの答弁がありました。


 また委員より、旧黒田庄町については保険料は下がるのかとただしたところ、第3段階が3,700円であったので、西脇市より値上げ金額は少ないが、約16%上がるとの答弁がありました。


 続いて委員より、平成17年度決算と平成18年度予算から見て、保険給付費が約2億円増加しているが、主な要因についてただしたところ、利用者が今後もふえる見込みや、新しい介護予防事業制度による給付費の伸びが要因であるとの答弁がありました。


 また委員より、新しい3カ年計画を策定した段階において、今後の考え方をただしたところ、今回の介護保険の大きな改正点は介護予防に力を入れていくものである。従来の介護利用は施設利用が多かったが、このままでいくと介護保険の維持ができないという状況の中で、地域の中での介護予防に力を入れながら、これまでの上昇率を抑えていくのが改正のねらいである。市単独で何かができる問題ではないが、こういう方向の中で、サービスが必要な方にはもちろんサービスを提供し、一方ではサービスを受けなくても元気に暮らせる方にウエートを上げていく必要があると考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、要支援1、2の方はふえてくるので、地域包括支援センターを設置し、事業費をいかに抑えるか考えていくようにとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号西脇市屋外体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、使用料の額が平野テニスコートは1時間につき300円で、黒田庄ふれあいスタジアムは1面1時間につき380円である料金差についてただしたところ、使用料は黒田庄ふれあいスタジアムが室内人工芝オムニコートであり、西脇市都市公園条例のテニスコートに倣い設定したとの答弁がありました。


 また委員より、オムニコートの耐用年数についてただしたところ、おおむね10数年と聞いているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第33号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、平成17年度末の決算は旧市町を区別して内訳ができるのかとただしたところ、国、県に対しては旧市町別に1年間の決算報告をするため、区別できるとの答弁がありました。


 続いて委員より、旧市町別の決算資料を出してほしい。最終的には同じ条件で合併をすべきであり、保険者の立場として、9月で打ち切り決算をした後にうやむやにされるのは納得がいかないとただしたところ、国保会計、老健会計とも、国、県補助関係書類は旧市町で決算をするように区別して処理しているとの答弁がありました。理事者より、旧市町別の平成17年度決算については資料を作成し、提出をするとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第34号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、医療給付費の増額の要因についてただしたところ、この特別会計は平成14年10月現在で70歳から75歳の方が対象であるので、対象人数は毎年減ってきているが、1人当たりの医療費がふえたものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、老人医療についても負担がふえてきており、今後、介護保険と同様に予防事業に力を入れるようにとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第35号平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計補正予算(第1号)、議案第39号平成17年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)及び議案第40号平成17年度西脇市公営墓地特別会計補正予算(第1号)でありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第41号平成17年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、歳入欠陥債についてただしたところ、財政安定化基金で、市、県、国が3分の1ずつ拠出し、県が管理しているもので、納付金が不足時に一定額が借り入れできるものである。18年度から20年度の3カ年で分割して返還し、無利子であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、2,000万円を借り入れて、18年度からの3カ年の賄いができるのかとただしたところ、17年度決済をするのに不足額が生じるための借り入れであり、18年から20年度は返済分も事業費を見込み、保険料を設定しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第43号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)及び議案第46号指定管理者の指定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第49号指定管理者の指定についてであります。


 委員より、旧来住家住宅の母屋、レストラン2階にあるTMOの事務所等を含むのかとただしたところ、まちんなか交流館のTMOの事務所等は理事つきの所管であり、管理の範囲は母屋、蔵等の部分であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、まちんなか交流館は指定管理に入っていないのかとただしたところ、使用許可をもって使用させており、管理委託をする指定管理者制度にはなじまないもので、商工会議所に貸し付けているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号北播磨清掃事務組合規約の変更について、議案第54号北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、議案第55号氷上多可衛生事務組合規約の変更について、議案第56号播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び議案第79号西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は議案第5号西脇市敬老金支給条例の制定について、反対する立場から討論を行います。


 この中身は、高齢者に対する経費を約230万円ばかりを削減するためだけの措置であり、合理的な理由を見つけることができませんので賛成するわけにはまいりません。


 以上です。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず議案第4号西脇市福祉年金条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号西脇市敬老金支給条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号西脇市健康づくり推進協議会条例の制定についてから議案第79号西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてまで、18件を一括して採決します。


 本案18件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案18件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第6号、議案第12号、議案第13号、議案第17号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第43号、議案第46号、議案第49号、議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号及び議案第79号は原案のとおり可決されました。


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      ◎日程第4 議案第15号〜16号、36号〜38号、42号


            48号、50号


○議長(山上武司君) 次は日程第4、議案第15号北はりま田園空間博物館総合案内所条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第50号西脇市営土地改良事業計画概要の制定についてまで、8件を一括議題とします。


 本案8件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 建設経済常任委員会委員長、廣田利明議員。


○16番(廣田利明君) 建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告等の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案8件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第15号北はりま田園空間博物館総合案内所条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第16号西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、西脇市営住宅条例第6条第5号では、都市計画法の規定に基づき、既存の入居者の居住の緩和をするという方向の条例改正なのかとただしたところ、今回の改正は、新たに公募の例外として入居する方のためのものであり、心身の状況という文言が比較的広い意味で取り上げられてきた内容となっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、今の説明は7号に関することではないかとただしたところ、5号については都市計画法の改正に伴い、条項の整備であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、一緒に入居している方が亡くなられた場合、同居者はすぐに出ていかなければならないという内容の緩和なのかとただしたところ、公営住宅の入居に関しては、名義人の氏名で入居を許可しているのが現状である。名義人でない親類や孫が入居される場合、地位の承継ができるかということを十分に審議することになる。国や県からは、地位の承継に関しても厳しい方向のコメントが研修会で指示されているとの答弁がありました。


 続いて委員より、DV被害者の単身、精神障害者、知的障害者等の入居が緩和される方向だと聞いているが、条例改正との関連性についてただしたところ、今回の政令で緩和され、特定入居が可能となった。単身入居については現在、50歳以上の方から申し込みが可能である。4月1日時点で50歳以上の方は引き続き入居ができるが、50歳から60歳に引き上げるとの答弁がありました。


 続いて委員より、現在は単身で50歳以上の方は入居申し込みができることになっているが、今の政令改正では、4月1日からは、今現在49歳の方は60歳にならなければ申し込みができないという内容の改正なのかとただしたところ、施行日現在で49歳の方については、60歳になった時点で入居が可能になるとの答弁がありました。


 また委員より、これから50歳になる人は60歳にならないと申し込みができないかとただしたところ、4月1日の前日において50歳以上の者については、従前のとおり申し込みができる。4月1日の前日において49歳以下の者については、60歳になるまで申し込みができないという答弁がありました。


 また委員より、公営住宅は、被災時のために最低限の空き家を確保する基準はあるのかとただしたところ、現在はないという答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、議案第36号平成17年度西脇市下水道特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、公共下水道の使用料に関して、補正前は1億2,000万円である。補正が5,800万円。また、雑入に関して水道事業負担金が、補正前が6,300万円で、補正が2,000万円となると補正が多過ぎる。予算の立て方はどうなっているのかとただしたところ、予算推計の時点での水洗化率70.3%が、2月末では約74%になった。見積もりが72%であったので、その差がふえたこと。平野にある半導体の企業が、予想以上の使用料が大幅にふえた。また、負担金の増加については、下水道事業の進捗に伴い、下水道の随伴工事がふえたためであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、適正な予算編成に努めるようにとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第37号平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、合併により西脇市の算定方式に合わせたということの具体的な内容についてただしたところ、旧黒田庄町の算定方式は兵庫県の浄化槽の指導要綱を参考に、事業所面積や用途で人数割りの算定を行っていた。旧西脇市の算定方式は、従業員処理対象人数と水道使用料による処理対象人数と比べ、多い人数を選ぶ算定方式としており、算定方式を西脇市に合わせた結果、人数の減になったとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併協議では下水道料金、水道料金、農集の料金は当面さわらないということではなかったかとただしたところ、旧黒田庄町と旧西脇市とでは下水道料金、水道料金、農集の料金は変えていない。算定方式を西脇市に合わせて変えたということであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、それは合併協議の中でも事前に話がついていたことなのかとただしたところ、合併協議会幹事会に提出しないCランクとして決定したとの答弁がありました。


 続いて委員より、算定方式が変わるということは、結果的に料金が変わることと同じで、算定方式が変わったから料金が変わったというのは合点がいかない。さらに、それはCランク云々じゃなしに、同じ次元で考えるべきとの意見がありました。


 また委員より、料金をいつ統廃合するのかとただしたところ、現状は、維持管理費が旧黒田庄町と旧西脇市は格差が大きい。よって合併協議の際にも、当分の間は料金を旧黒田庄町と旧西脇市で別料金にするということで承認していただいている。来年度にはきっちりとした経営分析を行う予定であるとの答弁がありました。


 委員より、料金改定と算定方式は連動しており、算定方式の変更は認めるべきではないということで反対するとの討論がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第38号平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、本年度の使用料についてただしたところ、過年度分については当初見込みで350万6,000円と予定していたが、現実31万6,000円となり、差額の319万円が減額するものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市を含め、過去の調定額をすべて100%で計算していたのかとただしたところ、旧西脇市の場合は15%である。それなりの推定近く見積もっていたが、旧黒田庄町は従前から100%にしていた。新市の10月1日の予算をつくる時点では一緒になっていたが、精査する暇がなかったので、18年度予算については、過年度分については推定の率で編成したとの答弁がありました。


 続いて委員より、過年度分の350万円の内容についてただしたところ、下水道の供用開始の平成9年度から平成16年度分までの使用料の滞納額であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、具体的な中身についてただしたところ、旧黒田庄町の場合は、使用料については供用開始後3年を経過すれば、未接続世帯についても基本料金がかかるということになっていたが、合併協議の中で昨年10月1日から、未接続世帯から使用料は取らないと決定した。それ以前の分は新市へ債権として引き継ぎ、滞納となっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、旧黒田庄町の住民から見れば、10月1日以降の分は滞納分の使用料を払う必要はなく、それ以前の分については払わなければならないという行政上の分け方を納得するのか。最終的にこの350万円をずっと残していくのかどうかで政治的な判断をするのか。その辺は合併協議の中で話が出ていたかとただしたところ、旧黒田庄町では新市の予算を編成する際に、旧黒田庄町がはっきりと調定した歳入である。未接続世帯から料金を徴収することを問題があるというのは旧西脇市の立場であり、旧黒田庄としては未接続世帯から徴収していることは、自治法上の問題なく調定しているため、そのまま滞納分として引き継がれざるを得ない。ただ、5年たてば不納欠損として落とす可能性は強いと思うとの答弁がありました。


 続いて委員より、不納欠損で落とすのか政治的な判断で処理するのかとただしたところ、これまで異なった自治体で運用していたものが一つになり、かつての経緯というものは引き継がざるを得ない。本来、旧西脇市のルールでは、取れないものを予算の中できちんと不納欠損として上げ続けるということだと思う。事務手続上の処理の仕方とこれからの対応の仕方を二つに分けて考えざるを得ないとの答弁がありました。


 続いて委員より、不納欠損の発想ではなく、どこかで政治的に決着をつけざるを得ない問題であり、かつ、何年もかけるのではなく、平成18年度中にはこの程度の問題は結論を出すべきだという意見がありました。


 続いて委員より、使用料を徴収する場合は法律に基づかなければならないが、使用料の場合も下水道法に基づいての徴収だと思うが、それは認識しているのかとただしたところ、下水道の使用料徴収については下水道法に規定がない。地方自治法などに基づいて徴収しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、下水道法に基づく徴収もしくは滞納であるのかとただしたところ、滞納については、下水の場合はとめることができないので、国税徴収法に基づいて差し押さえ等を行うことになっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、滞納という言葉を使ったので、使用料も税と同じなのかとただしたところ、下水道使用料については地方税の例によって滞納処分ができると明記されているので、それに基づいて徴収をしているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第42号平成17年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)でありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第48号指定管理者の指定についてであります。


 委員より、田園空間の総合案内所の指定管理者について、年数が過ぎれば競争者があらわれる。その中でどちらを選択するということも可能であるのかとただしたところ、指定管理者の指定手続に関する条項については、公募による場合と公募によらない場合があり、基本的には公募によるということになっている。総合案内所についてはこれまで設立してきた経緯、現在の特産品コーナーがNPO法人に使用許可しており、オープン以降3年がたっているが、そういった中で施設全体を公募した場合、候補者が見つからないのではないかという判断をし、今回については公募によらない方向で指定管理者の指定をお願いするところであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、指定管理者の指定は公募によるものか、競争させるものかとただしたところ、一般的に第1回目は、今まで業務を委託していた指定管理者をほとんど選んでいる。それは今の時代の要請からすると、公募が必要というのが望ましいが、法律上の要件ではない。今後、現在の委託先が当然に競争にさらされるということで、その間に切磋琢磨してもらうということをねらいとしているものとの答弁がありました。


 続いて委員より、指定管理者についての将来見直しについてということをただしたところ、集中改革プランを平成18年の10月までにつくることにしている。その中で指定管理者制度に関する指針というものを一緒につくるとの答弁がありました。


 続いて委員より、原理原則は公募していく方向なのかとただしたところ、そうであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第50号西脇市営土地改良事業計画概要の制定についてであります。


 委員より、平成17年度有機の里づくりの事業についてただしたところ、旧黒田庄町の14集落において、有機の里づくり推進委員を設置し、それぞれの集落において有機農法に関する取り組みを実施してもらっている。各委員会において、協議会設置等に対して36万円を補助している。


 続いて委員より、17年度予算額についてただしたところ、全体で129万3,000円であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、有機農業の推進について、旧黒田庄町と旧西脇市を一体的に考えていかなければならないのではないか。整合性をどう図っていくのかとただしたところ、合併協議の中において、土づくりセンターについては旧黒田庄地域で進めるということで引き継いだものであり、旧西脇市をどうするかということは、まだ議論はしていない。基本的には旧黒田庄地域の目標及び理念を持って土づくりをし、安全・安心な野菜をつくるという話が進んでいるので、本庁と黒田庄地域総合事務所ではこのことについて議論はしていないので答えられないとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇の比延地区や高松や芳田に酪農家がおられ、それぞれ努力して堆肥を処理しているが、その機械が古くなり、単独ではできない場合、黒田庄の土づくりセンター利用についてただしたところ、旧黒田庄地区で計画している土づくりセンターについては、施設規模として、旧黒田庄町内で飼育されている肉用牛1,300頭と、採卵鶏3万2,000羽をもとにした施設規模を計画している。現在の使用頭羽数が減少しない限りは、それ以上の処理能力を持っていないため、受け入れが困難であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今後、旧西脇市の方の有機農業に関してはどのような方向で考えているのかとただしたところ、有機の里づくりというのは新しい事業であり、旧西脇市では確かに堆肥の販売への助成をしていたが、こういう施設をつくってまでの全西脇市の農地の有機化というところまでは考えていない。旧西脇市の土づくりをどうするのかということに関しては、旧黒田庄と同じような施設を旧西脇市においてもつくるのかということになるが、現実問題として旧西脇市の分をどうするのか、旧黒田庄町と並行して考えなければならないというのはよく理解できるが、とりあえず今は旧黒田庄町全町有機化を、何とか土づくりセンターという施設を建設し、その事業を前へ進めていくことに全力を集中する。旧西脇市の有機農業化はどうかという議論はよくわかるが、庁内的な議論は深まっていないことは現実である。旧黒田庄地域で詰まってきている全町有機農業化も、旧黒田庄地域で展開されて、それを参考にして考える方向であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、過去の旧黒田庄町では、麦わらと畜産農家が堆肥を交換しているとあったが、1年間幾らの堆肥が田に入れられるのかとただしたところ、計算上、肉用牛1頭当たりが排出するふん尿等を勘案して、1,300頭で年間約8,000トン近いふん尿ができる。それが堆肥化して、年間約180ヘクタールの土地に還元されているとの答弁がありました。


 続いて委員より、トン数で言えばどのくらいになるかとただしたところ、トン数としては、1,300頭の肉用牛が排出する牛ふんが年間約8,000トン強、敷料としておがくず等をまぜ、その分も入れれば約9,000トン近くになる。さらに堆積して発酵させ、水分が減り、発酵し、計画しても、完全な堆肥化をすれば5,000トンくらいに減ってくる。現時点でも6,000トンから7,000トン近いものが散布されているとの答弁がありました。


 そのほか幾つかの質疑等がありました。理事者より、今回の土づくりセンターは処理場という考え方はしない。有機の里づくりの中で、それに対する農業の付加価値振興を図っていきたいというのが一番大きなねらいである。有機の里というのはこれからも先、農業の振興という意味で考えると、新西脇市のキャッチフレーズになると思っている。その中で、西脇市の中でも、乳牛に対する処理の施設をやっている業者の方がおられるが、いずれそういうことも考えていかなければならないと思う。今回の事業の計画の概要の報告認定というのは、旧黒田庄町での賛同を得ながらも、これまでいろいろな過程を踏んできた。今回は事業の区域の決定なり、事業の規模の設定をしていくという意義として議案が上がっているが、その中で、将来旧西脇市も踏まえて、有機の里づくりなり、旧西脇市にある家畜ふん尿の処理のシステムというのは今後の課題として重要なポイントになってくるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ございませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は議案第37号平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計補正予算(第1号)、議案第38号平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計補正予算(第1号)、そして、議案第50号西脇市土地改良事業計画概要の制定についての3議案に反対する立場から討論を行いたいと思います。


 まず、議案第37号、第38号について討論を行います。


 先ほどの委員長報告にもありましたように、合併協議において、下水道使用料については当分の間現行のとおりとし、新市において段階的に調整するとされていました。しかしながら、黒田庄地区における建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準を旧西脇市の基準に変更することにより、結果的に下水道使用料が引き下げられることになったわけであります。これは、明らかに合併協議の決定事項を逸脱したものと私は考えます。よって、このような内容を踏まえた補正予算には賛成するわけにはまいりません。


 次に、議案第50号について討論を行います。


 地元負担もある普通の事業であれば、何も反対する理由はありませんが、土づくりセンターの附帯条件つき事業ということでありますので、この議案について反対したいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) ほかに討論はありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第15号北播磨田園空間博物館総合案内所条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第36号平成17年度西脇市下水道特別会計補正予算(第1号)まで、3件を一括して採決します。


 本案3件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案3件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第15号、議案第16号及び議案第36号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計補正予算(第1号)を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号平成17年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)、及び議案第48号指定管理者の指定についての2件を一括して採決します。


 本案2件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案2件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第42号及び議案第48号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第50号西脇市営土地改良事業計画概要の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。


 この際、若干お昼に早いですが、昼食のため会議を休憩します。


 再開は午後12時50分とさせていただきます。後が詰まっておりますので、50分ということにさせていただきます。


            午前11時51分 休憩





            午後0時50分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第5 議案第18号〜31号


○議長(山上武司君) 次は日程第5、議案第18号平成18年度西脇市一般会計予算から議案第31号平成18年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで、14件を一括議題とします。


 本案14件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 予算特別委員会委員長、田村慎悟議員。


○4番(田村慎悟君) 予算特別委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案14件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第18号平成18年度西脇市一般会計予算についてであります。


 初めに、歳出から審査を行いました。


 まず、第1款議会費では、委員より、議長車管理委託料について、昨年度までは嘱託職員賃金253万円である。今回外部委託で363万円と100万円の増額である。委託について、議会内部の議論の有無についてただしたところ、事務局から、議会運営委員会では議論はしていないが、予算要求については議長の決裁済みであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、外部委託により経費を増大させるよりも、合併によって職員数に余裕があると考えられる今、議会事務局職員を増員してでも、当分の間は運転業務を兼ねてはどうか等、議会内で議論が必要であったとの意見がありました。


 また委員より、財政面から見て、議長車の維持管理経費については、外部委託した場合に現状との差が見積もりで約28万円増加するが、嘱託職員と正規職員との給与の差もあり、業務も民間委託推進等をかんがみて外部委託に賛成するが、議会の重要な事項については、今後、決済のみならず、議会運営委員会へも諮って調整すべきであるとの意見がありました。


 また委員より、専任の職員をつけると人件費が増大することから、改革の中で外部管理委託のメリットはあるとの意見がありました。


 また委員より、議会では人が余っているから減らせと言っている。余剰の正規職員を入れてでも、経費を減らすべきであるとの意見がありました。


 次に、第2款総務費では、委員より、研修参加負担金は昨年と比較し増額となっている。研修の内容についてただしたところ、人材育成を目標に、民間企業主催の研修、自治大学、国の研修機関の市町村アカデミー等への派遣を考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、実務的な研修も必要であるが、公務員としての資質を向上させることが大事である。管理職の職員に対する対応が職員の資質の向上につながると考える。日常の中で職員を育ててほしいとの意見がありました。


 また委員より、総合計画策定委託では、黒田庄は無指定、西脇の場合は市街化区域、調整区域等がある。今後はどのように考えているのか。また、委託の方式についてそれぞれただしたところ、17年、18年度の債務負担により実施し、平成17年度にプロポーザル方式により発注し、業者を決定している。都市計画の個別計画と総合計画の兼ね合いであるが、最上位の計画である総合計画を踏まえて、各個別計画との整合性を整えていくことになるとの答弁がありました。


 また委員より、TMO運営補助金及びTMO自立支援補助金がある中で、さらにTMOまちづくりにぎわい活動支援補助金が西脇商工会議所で補助されようとしているが、内容についてただしたところ、TMO運営補助金311万6,000円については、TMO発足当時に市の支援のあり方について検討した結果、嘱託職員1名相当分の金額を補助することで人材派遣にかえることとした。次に、国のTMO自立支援事業としては、国が3分の1、市が3分の1、TMOが3分の1と、それぞれ100万円ずつ持つこととし、国から市へ100万円入ってくることから、市は、市の負担分100万円と合わせて合計200万円を支出するものである。次に、TMOまちづくりにぎわい活動支援補助金については、TMO存続のための新たな活動として、来住邸において開催する各種イベント、展示会等で、商工会議所の事業実施費用の2分の1程度の30万円を補助するものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、まちづくりにぎわい活動支援金を自立支援補助金に入れて補助することはできないかとただしたところ、TMO自立支援補助金は国の随伴補助であるため終期設定があり、16年から18年までとなっている。まちづくりにぎわい活動支援補助金は18年度の様子を見て継続を考えていくことから、別々に補助するものであるとの答弁がありました。


 また委員より、情報センターの役務費について、通信運搬費の減額について、また、諸費については播磨空港整備協議会負担金について、地域づくり推進事業補助金の増額について等の内容についてただしたところ、まず、情報センターの役務費については、昨年度はネットワーク関係の使用料を含んでいたが、この費用は情報推進費で算定しており、情報センターの役務費は電話代のみである。また、播磨空港整備協議会負担金は北播の各種の負担金で、県において平成14年から5年間、播磨地域の空港の必要性について学識経験者等を入れ、研究している状況にある。また、地域づくり補助金の増額については、黒田庄町が実施していたゆめバンク補助金の200万円が増額となったとの答弁がありました。


 続いて委員より、17年度の情報センターの役務費は821万円で、情報推進費の役務費は1,300万円であった。合計すると、18年度の情報推進費、役務費の方が少ないが、その内容について。また、播磨空港の関係で、北播、東播の自治体で、参加している自治体、脱退した自治体の状況について。また、ゆめバンク補助金200万円とあるが、旧西脇市の補助金は314万円で、18年度予算額も同額とすると、予算額から差し引くと、ゆめバンク補助金の額は105万円ではないかとそれぞれただしたところ、情報推進費等の役務費については、使用回線の工夫により800万円の使用料が100万円程度に下がった。また、播磨空港整備協議会へ加入していない自治体は、小野市、高砂市である。続いて、地域づくり推進事業補助金419万円の内訳は、昨年度までの生涯学習まちづくり事業の314万円に含まれていた地域活性化まつりで、95万円を除くと219万円となり、予算419万円から219万円を控除した200万円がゆめバンク補助金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、播磨空港整備協議会では既に脱退している自治体がある。協議会の維持、存続も考えるべきであるとの意見がありました。


 また委員より、諸費のバスICカード導入事業補助金の内容及び西脇市駅西駐車場の維持管理費が予算に計上されていないことについてただしたところ、ICカードはJR、私鉄で既に利用されているプリペイドカードと同様のもので、国が進めている安全性、利便性を向上させる事業として、国が5分の1、県路線バスが運行している関係市町が5分の1、残り5分の3を事業者の神姫バスが負担することになっている。西脇市では路線の運行距離で案分し、39万円を18年度1回限り負担するものである。また、西脇市駅西駐車場の運営については、18年度に赤字が発生した場合は補正予算の対応を願いたいとの答弁がありました。


 また委員より、JR加古川線沿線市町連絡会負担金について、黒田庄からの利用が不便である。今の交渉状況についてただしたところ、JR加古川線沿線市町連絡会は、電化促進期成同盟会の初期の目的である電化開業の達成に伴い解散したが、平成19年5月までの募金活動を引き継ぐため、沿線市町連絡会を持っている。通学に利用する便数の問題等の要望については随時行っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、住民の要望を重視し、交渉するようにとの意見がありました。


 また委員より、加古川線の快速の運行についてただしたところ、要望はしているが、単線であることから難航しているとの答弁がありました。


 また委員より、情報の外部流出の問題となっているウィニーを使っているのか。また、パソコン不足により個人の機器を使用し、持ち帰り等により情報が外部に流出するなどの対策についてただしたところ、ウィニーは使用していない。個人のパソコンは使用していない。通達により情報の持ち出し禁止を徹底しているとの答弁がありました。


 また委員より、地区計画実践補助金300万円の配分についてただしたところ、地区別まちづくり計画の策定を支援をするもので、西脇地区、比延地区、津万地区、芳田地区で策定された計画の中で、今年度実践されるものについて補助をするものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、茜が丘複合施設の内容についてただしたところ、子育て支援センター、児童館、図書室、コミュニティ的各機能を有する複合施設と位置づけ、合併特例債を利用する事業として新市まちづくり計画に上げている。18年度では施設規模等について基本計画を策定し、19年度は実施設計、20年度工事発注の計画であるとの答弁がありました。


 また委員より、地域づくり推進事業補助金において、平成17年度までの実績として西脇地区と日野地区が72万円、他の地区が9万円である。芳田地区ふれあい館にコミュニティセンター的機能を持たせていくことになれば、隣保館事業の中でまちづくりの予算の転用ができるのかとただしたところ、コミセンの位置づけができればその必要はあるとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇区コミセン、日野地区コミセンでは管理費を支出し、その上にまちづくりとして72万円支出していることから、大野隣保館、上野会館、岡崎ふれあい館へは9万円以外に隣保館事業として支出できるのかとただしたところ、コミュニティセンターにおいてコミュニティ活動推進協議会があり、活動されている場合に72万円を補助し、施設の維持管理費を管理運営委員会で支出している。他の地区で日野地区と同じようなコミュニティ活動推進協議会と同様の活動をされている場合、協議会がないことを理由に補助しない理屈は立たないが、隣保館とコミュニティセンター、両方あわせ持たせる方向は出しているが、現実、隣保館がコミュニティセンターの活動を行っているかの把握はし切れていない状況である。方向としては、黒田庄を含めた8地区で同じような活動が展開され、地域の中で合意形成された場合には補助を検討するとの答弁がありました。


 続いて委員より、過渡期ということで、18年度補正予算も含めての執行については柔軟に検討してほしいとの意見がありました。


 また委員より、市民会館費の委託料の中に人件費が含まれていると思われるが、市職員の地域手当5%減額と同様に減額されているのかとただしたところ、委託料の中には人件費は含まれていない。負担金補助及び交付金に人件費は含まれており、正規職員については市の職員と同様、地域手当はないが、嘱託職員にはもとから地域手当はないとの答弁がありました。


 また委員より、口座振替の割合が80%か75%の率に達したときには、納税組合補助金を廃止するのか。また、17年度の口座振替の率についてそれぞれただしたところ、17年度の旧西脇市の口座振替の率は86.5%で、黒田庄町では住民税、固定資産税ともに50%程度、国民健康保険税は85%程度である。今のところ、納税組合補助金の廃止は考えていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、黒田庄町の口座振替の率の違いについてただしたところ、黒田庄等では前納報償金があり、前納される納税者が多いことから口座振替が進んでいないとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併協議の中で前納報償金はどのようになったのかとただしたところ、16年度から廃止になっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、黒田庄町の徴収形式は西脇市と同じかとただしたところ、17年度までは単税の徴収であったが、18年度から国民健康保険税は従前のままで、住民税と固定資産税については集合徴収となるとの答弁がありました。


 次に、第3款民生費では、委員より、総合福祉センターは指定管理者制度により西脇市社会福祉協議会へ委託するとあるが、工事請負費として市が支出することは指定管理者制度の意味が薄れると考える。基本協定書にある費用の負担の事項の内容についてただしたところ、指定管理委託料の内容としては、施設管理としてエレベーター、光熱器具、床の清掃等を委託しており、施設の大きな工事を必要とするものは市が直接行うこととしているとの答弁がありました。


 続いて委員より、法律に基づき行っている施設の管理は指定管理者を指定できないが、社会福祉協議会についても社会福祉法という法律に基づき設立されている。指定管理者に指定はできるのかとただしたところ、指定できる団体には公共団体も含まれるとの答弁がありました。


 続いて委員より、基本協定書の業務内容についてただしたところ、施設等の利用の許可及び取り消し及び施設の維持管理であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、費用の負担に関する事項についてただしたところ、業務内容の範囲の経費としているとの答弁がありました。


 また委員より、市敬老金の該当者の人数、及び17年度と同様に77歳以上とした場合の金額、人数等についてただしたところ、18年度予算では満77歳は500人、満88歳は150人、満99歳は15人、合計665人で775万円を見込んでいる。77歳以上は把握していないとの答弁がありました。


 続いて委員より、17年度決算額、人数は幾らであるのかとただしたところ、3,713人で、1,003万3,000円であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、障害者自立支援法については介護保険のように、利用料は能力に応じて負担すべきでないかとただしたところ、自立支援法により、利用料は4月から、福祉サービス利用については平日1割負担となるが、上限額を設定しており、生活保護ではゼロ、市民税非課税のなかで1万5,000円、2万4,600円、一般の方では3万7,200円といった3段階になる。また、低所得者への配慮や減免措置等が定められており、低所得者に対する1割負担はやむを得ないとの答弁がありました。


 続いて委員より、障害者移動支援事業の福祉タクシーの利用券の枚数についてただしたところ、障害者、高齢者の移動支援事業として月2枚であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、住む地域により差があってはならないと考える。タクシー初乗り運賃は個人が負担し、超過する分を補助すべきではないかとただしたところ、高齢者、障害者の住みやすい地域づくりをすることは異論はないが、地域の違いがあっても、市全体として一律の制度を考えることは必要であり、初乗り運賃を支援することは地域ごとに差があるとの考えはない。地域社会がお互いに支え合う地域社会を目指す上で、行政施策として展開できるものは、財政面、地域間の公平性を見きわめて充実したいとの答弁がありました。


 また委員より、地域福祉計画策定業務委託料についてただしたところ、18年度、19年度の2カ年で策定を計画しているとの答弁がありました。


 また委員より、学童保育が未実施の芳田小学校で、実態をとらえたアンケートを行ったかとただしたところ、実態調査は行っていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、少子高齢化の現状で、女性が働きやすい社会、児童の安全確保等からも学童保育の実施は必要ではないかとただしたところ、学童保育の実施基準である10人を堅持していきたいとの答弁がありました。


 また委員より、基準を守ることの必要性はわかるが、あと2校が残る時点で、学童保育が親の子育て支援策とともに子供たちの安全確保に役立つならば、少しぐらい基準を緩めてでも実施すべきではないか。また、平成17年12月本会議における教育長の答弁は守るべきではないのかとただしたところ、答弁したことについては実現に向け邁進する。また、学童保育については、芳田と双葉は地域性が異なっているとの議論の中で、学童保育なのか、あるいは地域の中で取り組むのか、一歩進んだシステムがないのかなどなど、あわせて検討したいと思っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、芳田保育園には、家庭の事情で午後2時に幼稚園へ迎えに行けないため、5歳児が2名保育園に残ることになっている。芳田小学校で学童保育が実現すれば、幼稚園と小学校を合わせることで、保育園に残る2名が幼稚園に通わすことができる。社会教育として学童保育を、芳田幼稚園、芳田小学校合わせての早期実施を、また、双葉においても同様である。真剣に考えてもらいたいとの意見がありました。


 続いて委員より、学童保育指導員の賃金は昨年度と同じであるのかとただしたところ、17年度と同様の1時間当たり1,000円であるとの答弁がありました。


 また委員より、居住安定支援助成金、住宅再建等支援金、住宅再建等一時転居者支援助成金及び高齢者住宅再建支援助成金の現状と終了時期についてただしたところ、居住安定支援助成金は平成19年11月19日まで、住宅再建等支援金及び住宅再建等一時転居者支援助成金は平成20年5月19日まで申請ができる。また、支援金等の対象として、旧西脇市で947件、旧黒田庄町では、既に対象の支給は完了しているため、予算には上がっていない。947件のうち、所得制限、借家等で402件が対象外となり、申請の対象は545件である。既に申請済みは364件となり、未申請が181件となっている。また、高齢者住宅再建支援助成金は、被災された65歳以上の方が住宅を再建される場合に、1件当たり100万円を支援するもので、相談を受けている2件とあと1件を予定し、合計3件分を予算計上している。また、申請は平成20年3月末までとの答弁がありました。


 また委員より、医療扶助費の額が高額である。国民健康保険資格との関係についてただしたところ、医療扶助費は、生活保護を受けると国民健康保険の資格が法律的に適用除外となることから、10割を医療扶助で支払うことになる。生活保護世帯の特徴は、高齢者世帯、傷病者世帯が約8割を占めており、予算で積算している世帯数は123世帯、146人である。1人当たりに換算すると約8万5,000円との答弁がありました。


 続いて委員より、住宅再建等支援金について、残りの申請数についてただしたところ、予算に計上している8,825万円は被害の状況により支援の額が異なり、大規模半壊で75万円、半壊で50万円、床上浸水で25万円となっている。12月20日現在で、大規模半壊14軒、半壊134軒、床上浸水43軒となっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、未申請の方で支援制度を知らない方がおられるが、周知はどのようにしているのかとただしたところ、災害の後、町単位の懇談会、説明会、報告会等の中で説明し、また、17年10月には、対象世帯へ今後の改修の動向についてアンケートを実施した。18年度には、残っている家を見て回るとの答弁がありました。


 次に、第4款衛生費では、委員より、救急医療の確保に関する経費についてただしたところ、救急医療の患者からの収入から救急医療の時間外等の経費を差し引きした不足分を、一般会計で補うこととなっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、何人ぐらい救急患者があるのかとただしたところ、年間6,800人程度を想定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、高度医療、特殊医療に要する経費についてただしたところ、結石破砕装置、脳血管撮影装置等の高度医療運用に対する収益から必要経費を差し引きした額を、特殊医療についてはICU、CCU等の運営から得た利益から必要経費を差し引きした額であるとの答弁がありました。


 次に、第5款労働費では、委員より、西脇市多可郡広域シルバー人材センター設立目的についてただしたところ、定年退職後に能力を活用し、就業を希望する者に対し、就業の機会の増大と社会福祉の増進を図ることを目的としているとの答弁がありました。


 続いて委員より、旧市町の補助金を加算した額に比べ、増額となっている根拠についてただしたところ、国の定めるランク基準に基づき、従前はBランクであったものが、会員数、年間の就業日数の増加に伴いAランクに昇格し、国の補助金が増額となる一方、市からの補助金の額も随伴し、増額となったとの答弁がありました。


 続いて委員より、今年度のシルバー人材センターへの委託額についてただしたところ、18年度の発注のうち、草刈り、給食センター配送車、保育所送迎車、黒田庄公民館にあるマイクロバス運転等、各業務については見積もり合わせを実施する。17年度委託料では、旧市町合わせた一般会計で6,720万円、特別会計で約1,700万円との答弁がありました。


 続いて委員より、市からの委託を初め、民間からの委託等を含めるとかなりの仕事量がある中で、さらに支援をする必要があるのかとただしたところ、地方公共団体の応分の負担をすることにより国からの補助が受けられることから、シルバー人材センター設立の目的を達成するため今後も継続したい。また、17年度と18年度の補助金の額が異なるとのことであるが、17年度は1,875万円が1市4町分の持ち分であったが、18年度は国が定めるランクの昇格に伴い、1,884万5,000円と増額となっている。しかし、歳入で3町分の負担として785万4,000円が入ることにより、市の実質の負担額は1,909万500円になっているとの答弁がありました。


 次に、第6款農林水産業費では、委員より、土づくりセンター建設事業用地の面積、予算額算出の根拠、所有者等についてただしたところ、建設用地として1万4,660平米、単価4,000円、進入路用地として1,140平米で、建設用地単価の10分の1で試算し、所有者は個人と団体であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、単価が高いように思うが、その理由についてただしたところ、4月から地元と交渉することになるとの答弁がありました。


 また委員より、土地の取得については過去に大きな問題があった。今回の取得しようとする単価4,000円の根拠を、資料として議会へ出すべきではないかとただしたところ、この土地の取得については条例に定める議決案件に該当する。取得価格の算定については庁内の公有財産評価委員会で諮り、その後、地元と交渉がつき次第、議案として上程するとの答弁がありました。


 続いて委員より、議案に単価は出てくるのかとただしたところ、議案の審議については金額と面積であり、単価も割り出せることになる。また、金額算出の根拠等については説明をするとの答弁がありました。


 続いて委員より、立木移転補償費の内容についてただしたところ、文言として移転補償費となっているが、所有者において立木を伐採する補償であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、なぜ所有者が伐採するのかとただしたところ、伐採の方法には所有者、あるいは買収した者による伐採の二つの方法がある。所有者において伐採する場合は、伐採費を含めて補償する。買収側が伐採した場合は、立木のみの補償費を所有者に支払うとの答弁がありました。


 続いて委員より、飼料用稲わら展示ほ設置委託料、持続的農業展示ほ設置委託料、及び農業振興事業補助金の内容についてただしたところ、飼料用稲わら展示ほ設置委託料は、黒田庄地区において飼育する肉用牛に与える稲わらについて成分分析等を行う。持続的農業展示ほ設置委託料は有機農法の実施に向け、農薬や化学肥料を使用しない栽培の普及のため、ほ場で兵庫安心プラン農産物の認定を受け、出荷できるように取り組んでいる。また、農業振興事業補助金は、平成16年度から米政策が大きく転換し、転作がふえている。農地の集団的土地利用の推進、農会及び担い手等の育成、特色農業の推進に規定を設け、産地づくり交付金で456万円、ハウス栽培奨励金で20万円、担い手農家等育成奨励金で145万円、豊かな土づくり推進奨励金で180万円、地域特産開発奨励金で71万円、農用地利用集積奨励金で250万円、地域農業円滑化活動奨励金で122万円、有機の里づくり推進活動奨励金で56万円、以上八つの補助事業を行うものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、黒田庄では、有機栽培に対する対策は行われているが、西脇では一切ない。行政としてどのような整合性を図るのかとただしたところ、黒田庄では早くから、有機の里づくりについて町全体で取り組んできた。西脇では有機栽培としては実施していなかったが、消費者が求める安全で安心な農作物の生産を進めていかなければならないが、市内9戸の畜産農家の堆肥生産量がほぼいっぱいの状況であり、これ以上はふやせないと考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、飼料用稲わら展示ほ設置委託は行政が行わなければいけないものかとただしたところ、肉牛の飼育となる稲わらの品種が地域によって異なるため、地域に合う稲をつくる必要がある。現在では米になる前の穂を切り、普及所が成分を分析するといった研究段階であることから、市において行っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、何年ほど続いているのかとただしたところ、4年間試験的に実施し、平成18年度を最終年度に検討しているとの答弁がありました。


 また委員より、立木移転補償費700万円について、立木の補償か、伐採の作業費かとただしたところ、伐採を含めた立木の補償となっているとの答弁がありました。


 また委員より、北播磨田園空間博物館の店の登録者数についてただしたところ、特産品コーナーへの登録者数は、市内179件、多可郡55件、その他5件で、合計239件であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、登録数の239件がすべて商品を展示しているのかとただしたところ、季節的に納入されている業者もある中で、常時約180件程度であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、登録数が多くなり、展示する場所が狭く、万引きがあった場合には、個人と管理者で損害額を折半している。万引きの件数は把握しているのかとただしたところ、特産品等の売り上げについてはNPOの直営事業であり、詳しくは把握していないが、万引きによる損害については、入居者とNPOが話し合いの上で折半されたと聞いており、現在、NPOにおいて防犯カメラを設置し、万引きの再発防止に努めているとの答弁がありました。


 続いて委員より、指定管理者へ委託する東はりまフォルクスガーデン黒田庄費に、なぜ正規職員賃金が計上されているのかとただしたところ、市が直接管理する温室棟を管理する専門職員であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、専門的な分野の人がいる指定管理者へ委託すべきではないのかとただしたところ、将来は全面を指定管理をすることを視野に入れているとの答弁がありました。


 また委員より、石原世代間交流施設の内容についてただしたところ、黒田庄区域北部の区域集落住民の交流施設として設置するもので、県の木の香るまちづくり事業の2分の1の補助を受けて実施するとの答弁がありました。


 また委員より、旧黒田庄町で議論してきた内容と今の答弁に5集落の住民交流施設とあったが、いつ変更となったかとただしたところ、石原の杉、ヒノキを活用し、県の木の香る事業により2分の1の補助をいただき、都市と農村の交流の公共施設を建設するもので、建設費用の2分の1は地元負担金給付金で賄うとしてるが、土づくりセンター用地の買収に協力いただければ、地元負担の2分の1を減免するとの答弁がありました。


 また委員より、まちづくりの関係で、コミュニティセンター等の運営補助金が発生するのかとただしたところ、施設の名義は市であるが、管理は地元で行ってもらう。また、この事業は、合併前の申し合わせ事項として展開するとの答弁がありました。


 続いて委員より、施設はコミュニティセンターと位置づけるのかとただしたところ、黒田庄地区は1地区扱いとなる。世代間交流施設はコミュニティセンターではないとの答弁がありました。


 次に、第7款商工費では、委員より、新規立地企業補助金の市に対する効果について、また、産官学連携商工業振興事業補助金については、先日の新聞に、この事業名によるファッションショーの件が報道されていた。今、予算審議の途中であるにもかかわらず、事業が先行しているのかとそれぞれただしたところ、新規立地企業補助金対象企業の貢献度は、平成16年度決算では歳入が市税の約16%に当たる。市県民税、固定資産税等、8億2,000万円の納付があった。産官学連携商工業振興事業補助金は、中心市街地産官学連携ファッショントップ開発事業で、商工会議所が実施しようとするものに対して、市が4分の1を補助するものである。


 続いて委員より、新規立地企業における市内の雇用人数について、また、産官学連携については、商工会議所が実施する3月26日の事業にこの補助金が使われるのかとそれぞれただしたところ、新規立地企業に対する市内の雇用状況は全体で2,116名の雇用があり、市内の雇用者は801名である。2点目のファッションショーについては商工会議所独自の事業であり、市の予算の使途はないとの答弁がありました。


 続いて委員より、新聞に報道されているように、商工会議所が事業名を発表していることについてただしたところ、商工会議所が行う事業であり、市の予算は充当しないとの答弁がありました。


 続いて委員より、新規事業として3月議会へ予算を提案しておき、17年度に新聞発表されたことは、それなりの始末が必要であるとの意見がありました。理事者から、播州織の魅力を楽しんでという新聞報道があり、これは商工会議所の独自事業として2006年度から事業を前倒しし、3月26日となっているが、18年度予算の対象としていない。今後の執行を見守りながら、議会の意見を尊重して対応するとの答弁がありました。


 続いて委員より、互いにルールはある。今後十分留意し、対応してほしいとの意見がありました。


 また委員より、災害復旧貸付金利子補給負担金について、貸付金額、件数及び負担率について、また、商工業振興事業補助金の内容についてただしたところ、災害復旧貸付金利子補給負担金は県、政府系では106件で、補給対象事業費は11億4,440万円、地場産業については12件、補給対象事業費は10億3,200万円、及び新規で10件を含め128件で、利子補給負担金を650万円としている。利率については県、政府系では1.7%、地場産業では県と政府系の差額分0.6%を負担することになっている。また、商工会では零細企業の方がほとんどで、旧町の補助支援基準として国庫補助の2分の1相当額を負担することになっているなど、制度の違いにより、補助金の額に西脇商工会議所と黒田庄商工会との差がある。今後は、商工会議所との合併に向け、商工会では検討委員会を設置しており、2年をめどに結果を出すように要望しているとの答弁がありました。


 次に、第8款土木費では、委員より、市単独土木事業補助金の内容についてただしたところ、合併前の黒田庄町において町単独補助事業として実施しており、合併協議の中で、地域総合事務所がある間は継続すると協議が整った事業であり、集落が実施する土木事業で、道路については、市道認定以外の道路、河川法の水路を除く水路の改修を実施する場合、1カ所当たりの工事費が10万円以上で、費用の7割を上限に集落に補助するものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、旧の西脇市では5割の地元負担であるが、地域総合事務所が廃止されれば、黒田庄地域も旧西脇市と同じ適用となるのかとただしたところ、そのとおりであるとの答弁がありました。


 また委員より、道路台帳経年修正委託及び道路網図作製業務委託の内容についてただしたところ、市道の場合、交付金を受けるために道路台帳の整備が必要となる。毎年実施する道路工事及び市道認定に係る台帳の整備をしようとするものである。道路網図作製業務委託については、合併協議会において、市道、町道は新市の市道として引き継ぐこととなっており、新市において新たな市道認定基準を策定し、認定道路の見直しを実施するため、変更路線等の路線網図を作製するものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、旧西脇市と旧黒田庄町の道路認定基準が異なっている。旧黒田庄町の町道は西脇市の認定基準に合わせるのかとただしたところ、新市において策定する市道路認定基準に基づき、黒田庄地区の道路を見直す作業にかかるとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市の認定基準に合わせるとなると、黒田庄地区ではどの程度の路線が認定されるのかとただしたところ、部内で調整中であるとの答弁がありました。


 また委員より、道路照明設置工事について、西脇市と黒田庄では街路灯等の設置、維持管理等について差があるが、調整はできているのかとただしたところ、町の防犯灯については市が設置し、維持管理は地元が負担する。町間の通学路等では、設置及び維持管理は市が行っている。合併により、黒田庄地区においても西脇市に統一することになっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、黒田庄では電気代を地元が負担することについて理解しているのかとただしたところ、理解を得ているとの答弁がありました。


 また委員より、重国橋改築工事施工委託について、車が通るとなると東播水産からの道路幅員が狭いが、どのようになるのかとただしたところ、道路幅員は狭いが、対面通行できるような計画をしており、5メートル程度のコンクリート製の永久橋をかける予定であるとの答弁がありました。


 また委員より、高田井区画整理事業の科目が廃止されている。今後の事業計画についてただしたところ、道路等の基盤整備が平成17年度でほぼ完了し、今年度の対象事業がないため負担金がなくなったことによる。今後は換地測量等の事業の進捗により、負担金が発生することになるとの答弁がありました。


 また委員より、和布郷の瀬線街路整備事業負担金は、県が実施する事業の市の負担分であるのかとただしたところ、そのとおりであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、幅員は広がるのかとただしたところ、既存幅員6から7メートルを街路事業として実施するもので、道路幅員は橋も同様に14メートルとなり、県道との取りつけについては17メートルに拡幅するとの答弁がありました。


 続いて委員より、予算は幅員を広める負担金であるのかとただしたところ、平成18年度は実施設計にかかる負担であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、市の負担割合は幾らになるのかとただしたところ、事業費のうち、国が55%、残り45%の2分の1の22.5%が市の負担であるとの答弁がありました。


 また委員より、重春橋の両端とも幅員が広がるのかとただしたところ、両端とも幅員が広がるとの答弁がありました。


 続いて委員より、歩道橋はどうなるのかとただしたところ、現在の歩道橋は撤去し、新設の橋に歩道橋を設けるとの答弁がありました。


 また委員より、住宅使用料について、税制改正により、収入が同じでも課税世帯になったり、税金が上がったりと、高齢者の住宅使用料のランクが異なってくると新聞で報道されていたが、西脇市の場合でも試算はしているのかとただしたところ、試算はしていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、介護保険でも同じだが、収入が同じでも、税制改正によって負担金に差が生じてくる。何らかの措置が必要ではないかとただしたところ、内容を精査し、庁内的に調整したいとの答弁がありました。


 また委員より、山麓開発交流広場のオープン時期と利用についてただしたところ、平成19年度1月に完成させたい。サッカー、ソフトボール等、多目的に使用できるとの答弁がありました。


 次に、第9款消防費では、委員より、水防倉庫の設置場所について、また、西脇区への地域コミュニティ育成助成事業補助金の内容等についてそれぞれただしたところ、水防倉庫の設置場所については決定していない。本年度は2カ所に建設の予定である。また、地域コミュニティ育成助成事業補助金については、西脇市自主防災組織として自主防災機材を入れる建物と、一部備品であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、水防倉庫設置については、今後も毎年2カ所建設するのかとただしたところ、3カ年で毎年各2カ所と考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、いつ、どこで起こるかわからない災害である。一挙に建設できないのかとただしたところ、来年度予算で検討するとの答弁がありました。


 続いて委員より、設置箇所の選定方法についてただしたところ、西脇地域については、消防署の南側に防災の機材を置いていることから、川西、東、また孤立するような箇所に設置を考えているとの答弁がありました。


 次に、第10款教育費では、委員より、英語指導者報償金の支払い先はどうなっているのかとただしたところ、市内在住のアメリカで生活され、今、西脇市内で生活されている方であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、教育大学へ来られている方等にお願いしてみてはどうか。安価で引き受けてもらえるようであるとの意見がありました。


 また委員より、奨学金の実情について、重春小学校更衣室リース料について、小学校インターホン設置の今後の状況について、預かり保育の実施により園児がふえたのかなどそれぞれただしたところ、奨学金は18年度予算では、公立高校15件、私立高校が10件、短大、大学では45件の合計70件と、継続となっているふるさと奨学金8名分を計上している。また、重春小学校更衣室リース料は、児童数の増加に伴い普通教室が1室不足し、教員の更衣室を普通教室に改修したため、教員の更衣室をリースした。また、小学校インターホン設置については、今年度は比延小学校に設置し、残りは19年度以降、中学校も含め計画する。また、幼稚園の就園率については、平成15年度は65%であったが、16年度の預かり保育実施の状況で71%、17年度も同様である。18年度は70%以上の就園率であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、教育委員会の預かり保育の就園率の目標について、また、ふるさと奨学金についてそれぞれただしたところ、ふるさと奨学金は大学生のみで、旧黒田庄に在住の者は償還しなくてもよいことになっている。また、就園率の目標は持っていないが、保護者が幼稚園教育を受けたいとの思いが持てるような幼稚園教育を実施したいとの答弁がありました。


 また委員より、幼保一元化についての考え方についてただしたところ、幼保一元化について研究を重ねている状況であるとの答弁がありました。


 また委員より、子ども芸術祭の過去の賞品についてただしたところ、水筒、ボールペン等で、1人当たり300円程度の賞品を配っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、大人が考えた賞品であり、子供たちは喜んでいないと聞く。今後は図書券等を考えてもらいたいとの意見がありました。


 また委員より、市長所信表明の中にあるミュージカルの実施について、2月28日の新聞ではオーディションを行ったと報道されていたが、予算審議を終了していない。事前執行ではないかとただしたところ、継続事業、時間的な問題等があり、募集、オーディションを行ったと答弁がありました。


 続いて委員より、新市誕生のオーディションと書かれており、継続事業ではない。予算審議を通ってからやるべきではないかとただしたところ、昨年の秋に財団から、市民ミュージカルを新市誕生記念としてやっていきたいという相談があった。国の外郭団体から補助金を受けるため、秋に申請しなければならなかったといった事情があり、前教育長とも相談し、実施したものである。なお、予算については執行していないとの答弁がありました。続いて理事者より、公に準備が進んでいることについては反省をする。しかし、実務的には先行して準備をすることは現実の問題としてあるが、議会審議の最中に公に進めることは、議会軽視につながることになる。慎重な事務の執行について、今後は十分注意をするとの答弁がありました。


 また委員より、旧黒田庄町では、人権教育協議会は発展的に解散した。西脇市人権教育協議会については慎重な対応が必要ではないかとただしたところ、地域の住民の同意を得て慎重に進めていきたいとの答弁がありました。


 また委員より、人権教育協議会について合併後に再編との話はあるのかとただしたところ、西脇市人権教育協議会と旧黒田庄町とでは内容が異なっていると考えている。全市的には人権教育を進めていくことは重大な課題であると位置づけている。同意を得ながら全市的な取り組みができるように努力するとの答弁がありました。


 また委員より、黒田庄地域における地域の合意とは具体的に何かとただしたところ、黒田庄にも実質人権教育協議会があるが、内容を見ると、西脇市人権教育協議会とは性格が異なっていると判断をしている。西脇市人権教育協議会の立場の中で検討してもらい、地域合意が得られるならば、一緒に進めていきたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、黒田庄にある人権教育協議会は民間の自主的な団体なのかとただしたところ、民間の自主的な団体であると認識しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、地域の合意を図る手段についてただしたところ、区長会を窓口に進めていきたいと考えているとの答弁がありました。


 また委員より、生徒指導補助員についてただしたところ、1名生徒指導補助員を設置していたが、その補助員が必要となった年の生徒が卒業したことにより、必要性がなくなったとの答弁がありました。


 また委員より、西脇と黒田庄の図書館蔵書システムに互換性がないが、今後はどのように考えているのかとただしたところ、合併協議では統一できるよう検討してきたが、相当の費用がかかること等で現状のままとなっているが、黒田庄の方には西脇市の図書カードを配布しており、自由に利用ができるようにしている。今後は双方の図書館で情報をやりとりできるような計画をしているとの答弁がありました。


 次に、第11款災害復旧費から第14款予備費まででは、特に質疑、意見等はありませんでした。


 以上で、歳出の審議は終わり、次は歳入の審査についてであります。


 まず、第1款市税では、委員より、平成16、17年度と平成18年度の税制を比べたときに、税収が減少または増税するような税制改革はあったかとただしたところ、現在の改正は増税の方向であり、住民税では定率減税の減額等あり、増税の改正となっている。片や、16年の台風災害の影響により雑損控除があることから、余り税収の伸びは望めない。また、固定資産については18年の評価がえに伴い、土地、家屋で5から7%の評価の減少があり、また、償却資産も伸びていない状況で減額となっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、まちづくり計画における財政計画も今後の動向により修正するのかとただしたところ、新市になり、行政改革大綱をつくり、その中で財政計画もつくるとの答弁がありました。


 また委員より、滞納繰越の収納率で、市民税で11.1、固定資産税では11.9%の現状についてただしたところ、滞納分の収納率は現年の収納率が98%以上あり、残り2%が次年度へ滞納繰越となり、分母が大きくなることから、滞納分の収納率は低くなる。例年、滞納分を5,000万円から7,000万円を収納しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、固定資産の滞納件数は幾らかとただしたところ、16年度末で960件の滞納者数であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、大きい金額である収納率を高めるようにとの意見がありました。


 また委員より、960件の中でベストテンで幾らになるのかとただしたところ、合計で9,269万2,000円であるとの答弁がありました。


 次に、第2款地方譲与税から第13款使用料及び手数料では、委員より、特別交付税の使途及び内容についてただしたところ、特別交付税の積算の内訳は、8億6,000万円の積算については過去2年間の交付税額の推移、地方財政計画上の交付税の伸び率等を基本に積算している。本年度は合併団体に対する特別交付税の包括措置として、1億2,900万円程度が上乗せされる予定であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併による増額の内容についてただしたところ、合併支援メニューの中に、普通交付税と特別交付税でそれぞれ支援されることになっている。特別交付税では包括的措置として、17年度から3年間で約4億3,000万円の上乗せが予定されているとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併以外の特別交付税の内訳についてただしたところ、病院に要する経費、下水道の高度処理に要する経費、及び地方バス路線の運行に要する経費等が算定をされる項目になっており、さらに、災害発生については別に措置されることになっているとの答弁がありました。


 また委員より、固定資産税の評価証明手数料は、本庁と地域総合事務所とでは異なっているのかとただしたところ、どちらも同じ取り扱いであるとの答弁がありました。


 また委員より、住宅使用料過年度分の額についてただしたところ、過年度分滞納額は548万5,000円程度で、430件であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、市営住宅により滞納の偏りがあるのかとただしたところ、場所についてはそれぞれの方が点在されており、特定できないとの答弁がありました。


 続いて委員より、滞納の原因についてただしたところ、滞納繰越分のうち、従来から滞納であったものが約380万円で、残り160万円についてはおくれながらも納付されている状況である。滞納繰越分についても徴収率が向上しているとの答弁がありました。


 次に、第14款国庫支出金から第15款県支出金では、委員より、バス対策費補助金県単独路線維持費等についての現状についてただしたところ、県単独で補助しているものとして、西脇から多可町を走っている10路線、生活交通路線では、西脇大屋路線、西脇札場の、札場の路線の合計3路線に対しては市が補助している。17年度の実績では、10路線に対して1,700万円の補助を予定していたが、1,200万円の補助で済んだのは、旧中町のコミバスの運行により神姫バスが定期路線を削減され、経費を抑えた結果、1,200万円の補助で済んでいる。今年度は1,300万円の補助を予定しており、その2分の1の額の650万円を予算計上している。また、西脇線では平成17年度の補助額775万2,000円を考慮し、平成18年度は800万円を補助する予定との答弁がありました。


 続いて委員より、のぎくバスは市民は利用できるのかとただしたところ、料金を支払うことで利用できるとの答弁がありました。


 また委員より、屋外広告物違反対策交付金の内容についてただしたところ、違反屋外広告物についてパトロールを実施し、屋外広告物が規制された区域で、規定外の大きな看板等についての是正の勧告や、電柱の看板の簡易撤去等を行った交付金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、大きな看板等違反物があると考えるが、具体的な看板についてただしたところ、大きな看板については看板を扱う業者が設置するため違反はないとの答弁がありました。


 また委員より、美しい村づくり総合整備事業費補助金及び木の香るまちづくり事業費補助金の内容についてただしたところ、美しい村づくり総合整備事業費補助金は、黒田庄地域における農業用用水路、集落道路、排水路等環境整備するための事業で、平成18年度では農業用用水路を計画している。また、木の香るまちづくり事業費補助金では、石原世代間交流施設に関する補助金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、補助率についてただしたところ、美しい村づくり総合整備事業の農業用排水路では国が50%、県が12%であり、木の香るまちづくり事業では県が50%となっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、美しい村づくり総合整備事業では地元負担金はあるのかとただしたところ、農業用用水路では11.4%であるとの答弁がありました。


 次に、第16款財産収入から第21款市債では、委員より、馬事公苑周辺整備事業費補助金の今後の予想についてただしたところ、競馬組合の売り上げが伸び悩んでおり、交渉する上で、何とか500万円を補助してもらうことになった。今後は競馬の売り上げ状況によるとの答弁がありました。


 続いて委員より、以前は3年ごとに県と話し合うとあったが、状況についてただしたところ、馬事公苑では競馬の収益が下がる中で、補助金を廃止する方向であると考える。市として、県からの要望により受け入れた施設であり、周辺対策をしてもらっていると認識しているが、県は、市が誘致をしたものであり、建設から相当期間がたっており、いつまでも補助はできないといった考えである。そのような中で折衝し、現在に至っているが、先は補助金はなくなると考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、校区ごとの学童保育及び預かり保育の人数についてただしたところ、学童保育では、西脇小学校が63名、重春小学校が101名、日野小学校区では幼稚園が13名、小学生が21名、楠丘小学校区では幼稚園5名、小学生30名、桜丘小学校では幼稚園が10名、小学生が20名、今年度の予定の比延小学校では幼稚園が10名、小学生が20名と、合計293名を予定しているとの答弁がありました。


 また委員より、フォルクスガーデン生産品売上代金についてただしたところ、市が温室棟で生産する約3万本の花の苗を、指定管理者に卸売の収入であるとの答弁がありました。


 次に、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用についてまでは、特に質疑、意見等ありませんでした。


 以上で、歳入歳出の審査を終わり、討論を行いました。


 委員より、国の制度も変わってきており、非常に厳しい財政状況下では、歳出のあり方が問われるところである。市長の進めるまちづくりのための条件整備、奨学金の増額、防災無線の推進等は評価できるが、土づくりセンター、有機農業に行政がなぜ主体を担うことになるのか。また、市民を戦争に巻き込むという国民保護法の具体化等々マイナス面もあり、反対するとの討論がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、特別会計の審査に入りました。


 まず、議案第19号平成18年度西脇市国民健康保険特別会計予算についてであります。


 委員より、昨年3月議会において、国民健康保険税の減免規定の具体化についての一般質問に対し、18年度の国保税の単独条例の整備と、減免制度の整備については、17年度中に制度化を図り、18年度から対応するという答弁であったが、どうなっているかとただしたところ、国保税の減免について、18年度から対応できるように最終の検討を行っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、条例を改正するのかとただしたところ、細部についてのいろいろな規定を設けるとの答弁がありました。


 続いて委員より、専決した条例の減免規定は、今までの市税条例の中にあったものと違うのかとただしたところ、今までと同じ内容であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、細部についての規定は外部へ出すのかとただしたところ、外部に出す方向であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、具体的な方法についてただしたところ、規則で予定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、規則は全部外へ出るのかとただしたところ、出るとの答弁がありました。


 また委員より、無受診世帯の対象世帯数と記念品について、また愛育班のモデル町についてただしたところ、無受診の世帯の記念品は商品券で、1年間受診がなかった人には5,000円を220件、3年間なかった人については1万円を20件、5年間なかった人には3万円を10件に、合計250件、160万円を予定している。また、愛育班モデル町活動委託料の件については、野村町で38万円、和田町で23万円、鹿野町で15万円、前島町で14万円、塚口町で6万円、黒田庄地区で50万円といった、限られた町にしか愛育班がないことからモデルとしているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号平成18年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算、議案第21号平成18年度西脇市立学校給食センター特別会計予算及び議案第22号平成18年度西脇市下水道特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第23号平成18年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算についてであります。


 委員より、料金は当面の間、旧黒田庄町と旧西脇市の料金体系を維持するとあったが、算定基準を変えることは、現実問題として料金改定につながる。合併協議の議論とは違うのではないかとただしたところ、料金そのものの基準は変えない。使用した量を変えるということであるのでご理解いただきたいとの答弁がありました。


 委員より、算定基準そのものを変えて、結果的には料金に影響していくという意味では、やはり合併協議の中の議論に反するのではないかということで反対するとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第24号平成18年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算についてであります。


 委員より、議案第23号と同じ理由で反対するとの討論がありました。


 採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号平成18年度西脇市老人保健施設特別会計予算及び議案第26号平成18年度西脇市公営墓地特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致してそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第27号平成18年度西脇市介護保険特別会計予算についてであります。


 委員より、15、16、17年度が3,200円であったものが4,300円になり、3割も引き上げられることになる。何らかの工夫はできないのかとただしたところ、制度改正に基づいて実行しないといけないが、新たな地域包括支援事業を進めることにより、保険料が今後少しでも伸び率を落とすような介護予防に重点を置く。ただ、即18年度それで保険料が落ちるということは言えないので、この金額を設定したとの答弁がありました。


 続いて委員より、現在の5段階から6段階となっている。今後はもっと多くの段階に分けないのかとただしたところ、5段階から6段階へ1段階ふえているが、例えば7段階にすることも可能だという考え方もある。ただ、7段階は上をふやすという考え方になり、西脇市で試算をしてみたが、7段階という上に該当する方がおられない。県下なり、いろいろなところを聞いたが、7段階というのはごくまれな対応であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、一般会計からの繰り入れはできないのかとただしたところ、事業自体、一般会計からの繰り入れが可能な部分とそうでない部分がある。可能な部分は繰り入れているが、介護保険は保険の給付に対する割合が決まっており、割合を超して一般財源を投入すると、国からのペナルティーとして国庫負担金が減額となる可能性がある。西脇市ではできないとの答弁がありました。


 続いて委員より、3,200円から4,300円へ30%の値上げということは大変なものであるが、質疑の中で、本当にやむを得ないぎりぎりの努力をしてもらったという評価はする。そういう点でやむを得ないという形で賛成したいとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第28号平成18年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算についてであります。


 委員より、これまでの販売区画数と予算の区画数及び残っている区画数についてただしたところ、現在の予算は10区画分である。全体で公社の分が82区画、組合から取得した保留地が12区画、全体で94区画である。公社の82区画のうち、分譲済みが12区画、あと70区画残っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、82区画のうちの10区画を予定しているのかとただしたところ、そのとおりであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、企業会計の審査に入りました。


 まず、議案第29号平成18年度西脇市水道事業会計予算についてであります。


 委員より、旧黒田庄町では住民の安全と安心のため、膜処理を行う施設を建設したが、西脇市では膜処理の計画はあるのかとただしたところ、西脇市の水道施設は非常に老朽化している。特に老朽化しているのが春日浄水場である。同規模のものを建設するとなるとほかに土地がないということで、17年度から県水の整備に取りかかり、平成21年度に完成予定である。しかし、老朽化している春日浄水場の水質等については、市民に安心して飲用していただけるような処理方法をとっている。また、高度処理については県水の整備の完了後、第4水源を含め計画しているとの答弁がありました。


 また委員より、県水は処理をする必要があるのかとただしたところ、県水は三田の浄水場及び市川の浄水場で処理した水であり、一たん春日配水池へ上げ、既存の配水管を使用し、各家庭へ給水する。水質については問題はないとの答弁がありました。


 また委員より、今後、下水道の普及に伴い、水道の使用量が伸びる。旧西脇市では渇水期に断水したことがあったのかとただしたところ、渇水によって断水したことはない。下水道に伴う水道量の伸びについては、当初想定していたほど伸びていないとの答弁がありました。


 また委員より、県水受水により、事業者への給水量と給水方法についてただしたところ、県水受水後の事業所及び各家庭への給水方法は、滝野から県水を引き込み、直接春日浄水場配水池へ送り、その後は既存の配水管により、従来どおりの配水方法となる。事業者の中でも、市内の半導体作製の事業者への給水量については年間400万トンの使用量となっているが、県水受水工事が完了後は約2倍程度の使用料になると予定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、県水受水施設工事費ほか10億円の内容についてただしたところ、県水受水工事費以外に下水道随伴工事費も含んでいるとの答弁がありました。


 続いて委員より、工事費のうち県水受水工事は幾らかとただしたところ、3億6,700万円であるとの答弁がありました。


 また委員より、県水受水工事の5年間の費用についてただしたところ、約39億円であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号平成18年度西脇市簡易水道事業会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第31号平成18年度西脇市立西脇病院事業会計予算についてであります。


 委員より、平成18年度予定貸借対照表に利益剰余金1億8,572万円が上がっているが、平成17年度予定貸借対照表では欠損金合計が1億6,845万円となっていることについてただしたところ、大きな誤りをしていた。平成17年度予定貸借対照表について、欠損金としているが、本来は利益剰余金とすべきものであったとの答弁がありました。理事者より、平成18年度事業会計予算の議案に関して、附属資料である平成18年度予定貸借対照表に重大な表記誤りを犯したことに責任を感じている。表記誤りの箇所については正誤表により訂正をいただきたく、議長へ提出をいたしました。今後このようなことのないよう気を引き締めてまいりますとの陳謝がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 予算特別委員会委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は、議案第18号平成18年度西脇市一般会計予算、議案第23号平成18年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算、議案第24号平成18年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算の3議案に反対する立場から討論を行いたいと思います。


 私は常に、市民の目線に立って、そして、市民こそが主人公という立場で施政が運営されるべきであると考えています。そういった立場からこのたびの予算を見た場合、1点目として、地域、市民を主体としたまちづくり事業の推進のための積極的な条件整備、2点目として、次代を担う子供たちの勉学の機会を保障するための奨学金貸付金の充実、3点目として、災害時の緊急対応の有効な手段であるとともに、コミュニティ活動の推進のために有効である防災行政無線の推進、4点目として、子育て支援策と子供たちの安全対策としての事業である比延小学校区における学童保育の開設などの評価すべき事業が予算化されています。しかしながら、あくまでも行政が主体となるべきではない土づくりセンターの建設の具体化と、その附帯条件である事業の具体化、また、市民を戦争に巻き込む国民保護法の具体化、そして、毎年要求しています高齢者や障害者に対するいたわりの気持ちが感じられない移動支援事業、また、予算の減額のみを考えたお年寄りへの温かみのない敬老金の節目支給、そして、人権教育協議会への補助金を初めとした、旧態依然とした人権教育の推進、また、無意味な播磨空港整備協議会への加入負担金等々を初めとした、思いやりの欠けた予算措置には賛成するわけにはまいりません。


 次に、議案第23号及び議案第24号についてでありますが、先ほどの議案第37号、議案第38号の補正予算の討論で述べました同じ理由により、反対したいと思います。


 以上で討論を終わります。


○議長(山上武司君) ほかに討論はありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第18号平成18年度西脇市一般会計予算を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号平成18年度西脇市国民健康保険特別会計予算から議案第22号平成18年度西脇市下水道特別会計予算まで、4件を一括して採決します。


 本案4件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案4件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第19号、議案第20号、議案第21号及び議案第22号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号平成18年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号平成18年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成17人、反対2人であります。したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号平成18年度西脇市老人保健施設特別会計予算から議案第31号平成18年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで、7件を一括して採決します。


 本案7件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案7件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号及び議案第31号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第6 議案第57号〜77号


○議長(山上武司君) 次は日程第6、議案第57号平成17年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告についてから議案第77号平成17年度黒田庄町水道事業会計決算の報告についてまで、21件を一括議題とします。


 本案21件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 決算審査特別委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案21件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第57号平成17年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 初めに、歳出から審査を行いました。


 まず、第1款議会費では、特に質疑、意見なく。


 次に、第2款総務費では、委員より、杉の木賞賞状筆耕謝礼について、新市になり、市の木は杉から桜に変わったが、今後の対応についてただしたところ、杉の木賞は平成17年9月30日をもってスポーツ文化賞に切りかえたとの答弁がありました。


 続いて委員より、財務会計システムプログラムについて、合併協議のまちづくり計画案の中でNPMシステムを導入するとあるが、民間の財務手法を取り入れる計画があるのかとただしたところ、バランスシートは来年の決算時に提出を予定している。4月から行政経営室を設置する中で、新たに検討した上で、いろいろなデータを整えたいとの答弁がありました。


 また委員より、文書広報費の役務費広告料についてただしたところ、日刊5紙に対する市政のPR広告料であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、自動紙折機使用料についてただしたところ、3階の印刷室にある紙折機のリース料であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、郵便料金計器使用料についてただしたところ、総務課にある郵便料金をはかる機器のリース料であるとの答弁がありました。


 また委員より、市民会館費について、建てかえる計画があるのかとただしたところ、大ホールを修理し、食堂も新規業者を募集しており、建てかえをするという議論はない。合併協議で地域の文化的なセンターを見直す中で、市民会館の改築が項目として挙がったことは事実であるが、今のところは改築をする方向で前向きに取り組んだわけではなく、課題としては残っているとの答弁がありました。


 また委員より、選挙費の職員手当等について、昨年社町で、管理職が選挙事務に従事した場合の手当の支給方法を条例で定めておらず、裁判となったが、西脇市は条例で規定しているのかとただしたところ、条例では管理職手当を支給しているものについては時間外勤務手当を支給できないと規定しているが、規則委任をして、災害、選挙時は支給できると規定しており、時間外勤務手当を支給しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、社町の裁判判決では、支給方法は条例で定めるべきであるという地方自治法の給与条例主義に反するのではないかとの指摘があった。条例で規定すべきであり、検討課題として進めてほしいとの意見がありました。


 次に、第3款民生費では、委員より、障害者スポーツ大会開催事業委託料と身体障害者スポーツ大会等補助金の違いについてただしたところ、障害者スポーツ大会開催事業委託料は、西脇市身体障害者福祉協会が主催の障害者スポーツ大会で、9月25日におまつり広場で実施したものであり、身体障害者スポーツ大会等補助金は、県が主催の大会に参加したときの補助金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、障害者と身体障害者の字句の違いについてただしたところ、対象者は身体障害者であるが、市で開催する場合は市民の方にも参加をしていただいているので障害者としているとの答弁がありました。


 続いて委員より、病後児保育事業委託料についてただしたところ、病気の回復期にある子供に対して、家庭や集団での保育が困難な時期に保育する事業で、保護者の子育てと就労の支援を目的としている。西脇保育所で行い、3月1日現在で10人で14日間の利用があったとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇保育所だけではなく、ほかに広げる予定はあるのかとただしたところ、事業には専用の保育室が必要で、西脇保育所には専用の居室や看護師の設置があり、継続して西脇保育所で対応をお願いするとの答弁がありました。


 また委員より、保育園に対する補助金の支出も多く、黒田庄には公立保育園があり、無認可保育園の位置づけをはっきりとすべきではないかとただしたところ、合併協議でも議論があった問題であり、黒田庄は公立、市には地区立、民間、無認可と3種類ある。方向としては、当分の間は黒田庄の公立はこのままに運営していくが、将来は民営化の方向もあると言ってきた。これから、幼保一元化の問題等いろいろな問題が絡んでおり、しかるべき方向性を出していきたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、園児は市民の一員であり、3種類の形態を踏まえ、子育て支援を考えていく上で認可するのか、認可しないのか、線引きをする時期が来ているとの意見がありました。


 また委員より、公立保育所と私立保育所の差は、議会の議論では財政上の問題であると言われているが、公務員として保育士が身分上の保障をされているのは、地域や家庭に対する指導に強い立場で臨めるという利点もあり、いろいろな地域への取り組みも学ぶべきところが出てくる。余り教育や保育の部門で効率や生産性を短期で求められても、子育てや教育は長期的に成果があらわれる。子育てや教育などをどうするか、総合的な議論をしてほしいとの意見がありました。


 次に、第4款衛生費では、委員より、西脇多可行政事務組合負担金、休日応急診療センター分について、利用が少なく、センターのあり方を検討すべきではないかとただしたところ、利用人数は1日平均3人で、県の施設を借りて25年が経過し、老朽化していることから、医師会も、西脇多可行政事務組合においても、今後の方向を検討中であるとの答弁がありました。


 また委員より、休日応急診療センターについては、内科医が小児科も含めた対応をしている。廃止を検討する場合、小児科が手薄にならないように、病院との連携も含めた対応を検討してほしいとの意見がありました。


 また委員より、北播磨清掃事務組合負担金について、ごみの有料化についてただしたところ、18年度に料金等について検討し、19年度から指定袋の導入を予定していると聞いているとの答弁がありました。


 次に、第5款労働費では、特に質疑、意見なく。


 次に、第6款農林水産業費では、委員より、大木町営農組合への農業振興事業補助金についてただしたところ、決算額については9月までの分で、10月以降も事業は継続しているとの答弁がありました。


 また委員より、みのり農業協同組合への数量調整円滑化推進事務委託料について、西脇市が約41%の減反の枠を持っている。みのり農協任せではなく、農会長や営農組合等に委託する方がよいのではないかとの意見がありました。


 また委員より、有害鳥獣駆除事業費が計上されていないが、成果についてただしたところ、16年度の許可件数は29件で、活動日数は638日、活動人員は延べ1,793人で、猿が43頭、カラスが37羽、シカが26頭、ヌートリアが24頭を捕獲した。17年度は西脇だけで許可件数は33件で、活動日数は556日、活動人員は延べ1,362名で、イノシシが34頭、カラスが5羽、シカが36頭、ヌートリアが25頭を捕獲したとの答弁がありました。


 続いて委員より、猟友会についてただしたところ、17年度は西脇と黒田庄は支部が別であったが、18年度から統合されるとの答弁がありました。


 また委員より、中山間地域総合整備事業費中畑住吉農道整備工事についてただしたところ、舗装延長835メートルの工事を行い、残る延長は18年度に約600メートルを予定し、農道舗装工事が完了する予定であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、津万かんがい排水路整備工事費改修その3工事についてただしたところ、191メートルの工事を行い、決算額は前払い金のみであり、17年度末には1,165メートルのうち、18年度に90メートルを残す予定まで進捗しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、繰越明許費、繰越額、不用額についてただしたところ、繰り越しが未契約繰り越しを行い、入札残が生じているとの答弁がありました。


 また委員より、治山事業について、台風による風倒木の対応で、民間の山で家屋に影響のないところの対応についてただしたところ、災害で被害がひどい箇所は県へ要望し、県事業で対応しており、民家の近くは県補助事業で対応しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、通学路は危険度や緊急度が低いのかとただしたところ、危険度が低い、高いではなく、危険と思われるところについては順次県へ要望し、治山事業で対応できるところをお願いしているとの答弁がありました。


 次に、第7款商工費では、委員より、新産業導入に向けた情報収集の方法についてただしたところ、市内進出企業の方から情報を得たり、銀行等も重要な情報源で、機会をふやしていきたい。また、有効な手段があれば教えてほしいとの答弁がありました。


 続いて委員より、先にほかへとられることのないように、広く情報収集に努めてほしいとの意見がありました。


 また委員より、中小企業事業資金融資預託金について、三井住友銀行が外れている理由についてただしたところ、金利の交渉を行う中で、利率の1.4%に合意が得られない状況である。現在、18年度に向けた交渉中であり、引き続き合意が得られるよう努力したいとの答弁がありました。


 続いて委員より、三井住友銀行と取引をしている中小企業も多く、西脇市の指定金融機関でもあり、強く進めるようにとの意見がありました。


 また委員より、商業振興基金の残高がゼロであることについて、姿勢のあらわれと見られないのかとただしたところ、91万5,000円の基金を保有していたが、災害利子補給事業へ取り崩した。特定目的基金で、基金条例により元金を取り崩して運用していく性質の基金であり、市が商業振興に取り組む姿勢が基金の残高であらわれるものではないとの答弁がありました。


 次に、第8款土木費では、委員より、公園維持管理委託料と西脇公園維持管理業務委託料の違いについてただしたところ、公園維持管理委託料は市内22公園の整備を西脇住民サービス公社へ委託しており、西脇公園維持管理業務委託料は野球場の外野の芝と内野のグラウンド不陸整正について専門的な整備が毎日必要なことから、別に野球精通者に委託しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇公園野球場は別に芝生管理委託料が支出されていることについてただしたところ、芝生管理委託料は薬剤や肥料散布など、部分的な芝の管理を専門業者に委託しているもので、毎日の管理委託とは分けているとの答弁がありました。


 続いて委員より、住民サービス公社には芝や野球場の専門的な知識を持った人がいないためかとただしたところ、現在はおられずに、別の業者へ委託しているとの答弁がありました。


 次に、第9款消防費では、委員より、消防団について、今ある部を集約して、三つ程度に分けたいと地元区長会で議題が上がった。市は長と消防団で協議をしてほしいと言われる。統合すれば団員が減り、分団ごとの人数を維持するために、実際に住んでいない人も名前だけで入っていたり、昼間仕事でいない人もいるような問題を解決するためにも消防団を併合したい意向を持っているが、分団ごとに人数の規定があり、どうしていけばよいのかとただしたところ、消防団の定数は消防団条例により人数が定められている。消防団は消防業務だけではなく、自治会の中においても重要な役割を果たしてもらっている。議員指摘の問題点があることについては承知しているが、地域の自治会、特に区長との協議の中で、合併して体制が整ったところであり、これから検討したいとの答弁がありました。


 続いて委員より、消防団の定数は変更してもよいのかとただしたところ、部ごとの団員については、ポンプ自動車が配備されている部と可搬式の部により人数がおおむね決められている。定数の変更については、合併により両市町で1,081名だったのが、合併時に1,033名に減少している状況の中でいろいろな方面と検討すべきことがあり、まず、地域の消防力を早急にとはいかないが、今後の課題であると思っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、現実と市のとらえ方は違うことをまず認識し、フレキシブルにも対応するという形にしてほしいとの意見がありました。理事者より、消防団には団長や役員もおられ、それぞれの自治会で機材の整備もされ、強いつながりも持ち、一定の役割を果たされている。身分的には非常勤の公務員であり、市も関係ないとは決して言えないが、市の方から部について何らかの指針を示すことまでは見込めない。市としては、自治会や消防団からの相談に積極的に応じるのは当然、行政機関の役割だと思うとの答弁がありました。


 また委員より、西脇市内の企業に他市町の消防団員が勤めておられる。企業に対し、市長や消防団長が昼間の消防力について協力を仰いでいくようなことも考えていく時代ではと思うとの意見がありました。


 また委員より、消防団員が昼間勤めていてサイレンが鳴っても、会社から出勤ができない状況がある。市内企業への出動協力依頼についてただしたところ、中畑へ進出された企業に消防団員の昼間の活動について協力依頼に行った事例もあり、文書でも要請した状況であるとの答弁がありました。


 また委員より、昼間の消防団員数は把握しているのかとただしたところ、地元の分団では把握されているが、担当課としては把握していないとの答弁がありました。


 次に、第10款教育費では、委員より、新教育課程推進指定校研究事業委託料についてただしたところ、重春小学校に基礎学力向上フロンティア事業、双葉小学校に国際理解教育推進事業、芳田小学校に児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業、日野幼稚園に幼稚園教育研究発表会、西脇小学校に社会科副読本作成に当たる委託で、10年ごとに学習指導要綱が変わってくる中で、新教育課程であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、重春小学校での基礎学力向上の内容についてただしたところ、16年度、17年度と文部科学省指定の補助も受けながら、継続して市も予算計上し、教科担任制の推進で、小・中連携の研究を算数、理科、音楽等で継続して実施している。中学は教科担任制なので、児童の反応を見ると、進学時にスムーズに入っていけると、子供たちの評価があるとの答弁がありました。


 また委員より、外国人英語指導教員派遣委託料について、旧市は2人、旧町は1人の配置であった。新年度から1中学校当たり1人で、4人体制なのかとただしたところ、平成18年度のALTの配置は、4中学校で3名を計画しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、小学校への派遣や指導の仕方が違ってくるのかとただしたところ、旧町はJETプログラムで取り組み、旧市は平成14年度より、JETプログラムから民間委託をしている。合併に伴い、再度中学校の先生方に計画を練り直してもらい、西脇中学校と西脇南中学校には年間を通して1名を、西脇東中学校と黒田庄中学校には学期ごとに配置をし、西脇中学校と西脇南中学校には1年常駐となり、西脇東中学校と黒田庄中学校と比べて時間的余裕があるので、小学校への配置を数多くとりたいと計画しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、将来は4人体制にする予定があるのかとただしたところ、財政が厳しい中で現状を堅持していくことと認識しているが、ALTの活用状況について兵庫教育大との連携も図りながら対応していきたい。また、黒田庄中学校と楠丘小学校で小・中連携の英語教育研究推進を、18年度、19年度の2年間の指定研究を検討しているとの答弁がありました。


 また委員より、奨学金貸付金についてただしたところ、高校生と大学生が対象で、返済状況は17年度は14名が対象で、うち7名が未納であるが、10月に3名が返金され、あと4名で47万円が残っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、大学院生まで制度を拡大できないのかとただしたところ、課内で検討したいとの答弁がありました。


 続いて委員より、未納理由についてただしたところ、両親の離婚やアルバイト生活により、また、自己破産で払えない方もあるとの答弁がありました。


 続いて委員より、詳しく追跡をし、払えない事情も聞きながら、弾力的に返済方法にも対応してほしいとの意見がありました。


 また委員より、トライやる・ウィークは全国的に広がり、モデルとなったのは黒田庄中学校の職業体験で、西脇市はトライやる・ウィークのふるさと発祥の地としてもっとアピールしてもよいと思う。トライやる・ウィークの県の指導の手引きを見ると、不登校傾向のある生徒の参加が重要項目に入っており、2年、3年に1回は不登校の子供たちが学校に通い出すという成果も上がっている。不登校は青少年センターが所管であり、連携についてただしたところ、トライやる・ウィーク推進協議会で各分野の代表委員の委嘱を規定し、行政職員代表として、学校教育課並びに社会教育担当次長が会議に参加をして、トライやる・ウィークの取り組み概要等について確認をしている。トライやる・ウィークの担当者会では、各学校の担当者が事業所の検討等を行う中で、不登校の適応教室に参加している子供もいるので、青少年センターと連携をとりながら適応教室の中で取り組みができるか検討もしているとの答弁がありました。


 続いて委員より、青少年センターの集約によると、この6年間で市内小・中学校のいじめ件数はゼロ件との報告になっている。不登校や問題行動では全国的なデータに近い数値が上がっているが、いじめだけはすべての学校でゼロとなっている。こんなことがあり得るのかとただしたところ、毎月1回各学校から問題行動の件数報告を受けている中にいじめの項目があり、件数はゼロであった。文部科学省では、いじめについては、弱いものに対して一方的に身体的あるいは精神的な苦痛を継続的に加え、子供が深刻な悩みを持つと定義づけされているが、判断は各学校に基準をゆだねている。問題行動の件数報告書には、その他暴力行為等項目があり、継続的な指導が必要であるものや、軽微なものは省くなどの申し合わせがあり、結果的にゼロの報告であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、文部科学省が出したデータで、不登校の原因となった場所は学校が一番多い。教育委員会が準いじめの件数を把握できているのかとただしたところ、定例の生徒指導担当者会で、事例研修や、校内でも生徒指導にかかわる研修会等で、各学校で実態件数はつかんでいる。教育委員会として、様式には数字が上がってこないのは、実態的に一過性と常習性のものがあり、分類として常習的に一方的であるのが明らかであるというのがチェックポイントで、一時的なものはその都度、親も含めて指導しているので、6年間の実態になったとの答弁がありました。


 続いて委員より、きっちりと指導がされて、実態が把握できていてゼロならわかるが、本当にできているのか。いじめがゼロ件で報告されていることを、人権教室の方は知らなかった。教育委員会で横断的な対応ができていない。しっかりした反省をすべきではないかとただしたところ、現実を隠ぺいするのではなく、回復途上の事例もあり、いじめ報告ゼロが文字の示すとおりの内容であるとは認識していないとの答弁がありました。


 また委員より、現場はいじめは把握しているが、県へは報告していないことにより、県事業や行政の政策意思決定がおかしくなるのではないかとただしたところ、必要性があると認識され、西脇中学校に生徒指導の加配教員を配置し、成果として問題が減った現実もあるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今後、些細なことでも現場の声を聞き、報告されるようにしてほしいとの意見がありました。


 また委員より、地域とともに子供を育てていこうと思うならば、姿勢を改めてほしいとただしたところ、学校だけで解決できない問題がたくさんあり、家庭、地域の協力が必要である。指導実態は必ずあり、教育委員会としての考え方を整理したいとの答弁がありました。


 また委員より、市が行う人権教育の法的根拠について、憲法、社会教育法や人権教育啓発推進法等に基づくのかとただしたところ、法律に基づくと認識しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、社会教育法では、学ぶ姿勢に対する行政の支援が細かく規定されており、行政が判断するのに、法律に基づく以外に何に基づいて判断するのかとただしたところ、基本的には法律、憲法に基づいて行うのが大事だと思っているが、具体的な後援等になると、今までのその団体の趣旨や活動状況判断が大切だと思っているとの答弁がありました。


 次に、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費では、特に質疑、意見なく。


 次に、歳出の総括で、委員より、市営住宅火災後の対応についてただしたところ、現在仮設電気で生活されており、業者を緊急手配している。類焼の方は近くの親戚宅へ間借りされており、窓ガラス、畳の被害は業者で補修を行っていく。火災元住宅は業者の見積もりができ次第、本復旧を行うとの答弁がありました。


 続いて委員より、不自由な生活をされており、早急な対応をお願いするとの意見がありました。


 以上で歳出の審査を終わり、次は歳入についてであります。


 まず、第1款市税では、委員より、市民税で現年課税分の収納率が、個人は37.67%、法人は96.34%である要因についてただしたところ、個人は集合税では6月から3月までの10回払いであり、法人はそれぞれ決算月に法人税の申告と同時に納付されるため、その違いであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、法人の場合、100%にはならないのかとただしたところ、9月末と10月の初めに入金になるケースがあるので、法人税はほぼ入るとの答弁がありました。


 また委員より、徴収方法は西脇市と黒田庄で違うのかとただしたところ、従来から同じ方法で徴収しているとの答弁がありました。


 ほかに、特に質疑、意見なく、採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次に、特別会計の審査に入りました。


 まず、議案第58号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、昨年12月議会では、財政調整基金の保有額について基準を持っていないとの答弁であったが、国や県からの指導があるのではないかとただしたところ、できるだけ基準を持って健全財政に努め、基金の最低保有額は給付費の3%程度が適当であるという指導はあるが、市としては具体的な基準はないとの答弁がありました。


 続いて委員より、国保財政が厳しいときは、財政上は一般会計から繰り入れるか、基金を取り崩すかの選択である。その際には、基金の保有額を念頭に置きながら財政運営をしてほしいと思うがとただしたところ、十分念頭に置き、健全財政の運営のために努力していきたいとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第59号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の報告について、議案第60号平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計歳入歳出決算の報告について及び議案第61号平成17年度西脇市下水道特別会計歳入歳出決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算3件はそれぞれ全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第62号平成17年度西脇市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、周辺の河川における水質改善についてただしたところ、公共用水域の水質調査は生活環境課で担当しており、下水道課では特定施設事業所で水質測定があれば調査しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第63号平成17年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算の報告について、議案第64号平成17年度西脇市公営墓地特別会計歳入歳出決算の報告について及び議案第65号平成17年度西脇市介護保険特別会計歳入歳出決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算3件はそれぞれ全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第66号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、なぜ市が宅地開発をしたのかとただしたところ、昭和62年3月策定の西脇市第2次総合計画に基づき、新産業導入と定住化の受け皿として事業をスタートし、区画整理事業として採択したものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、区画整理事業と宅地開発は質が違う。市の規模としては思い切った判断で、なぜ事業に踏み切ったのかとただしたところ、事業は二つあり、開発は都市計画事業として、市街化区域の中で住宅地が不足していることから土地を拡大することと、区画整理事業としては、組合施行で丘陵地を買い上げ、住宅地を供給し、市も土地を買い、組合員として約43%の土地を取得し、最大の地権者として積極的に進んできた。土地開発公社で先行取得した背景があるとの答弁がありました。


 また委員より、ことしに入ってからの状況についてただしたところ、市は坪単価21万円で販売しているのに対し、民間では15万円から販売しており、全体的には市の方の販売が伸び悩んでいる状態であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、乗りかかった事業であり、完売に努力するようにとの意見がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次に、議案第67号平成17年度黒田庄町一般会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 初めに歳出から審査を行いました。


 まず、第1款議会費では、委員より、報償費が36万円補正計上となっていることについてただしたところ、退職議員記念品代で、期ごとに予算は異なるが、ネクタイピンを贈られたとの答弁がありました。


 次に、第2款総務費では、委員より、兵庫県官公庁野球連盟北播大会負担金についてただしたところ、県下の自治体で野球大会を開催しているもので、西脇市では職員互助会で支出しているが、黒田庄町においては公費で支出しているとの答弁がありました。


 また委員より、フォルクスガーデン運営費について、やまぼうしへの指定管理委託と市職員1名がおられ、収益等を見ると、学校・園等の花の供給など収益性がある仕事を拡大していくべきと思うがとただしたところ、職員は技術員で、温室等で苗を栽培して指定管理者に卸したり、町内花壇用に年間7万苗の栽培や、園内の植栽管理をしている。収益は約60万円であるが、花を町内に広め、花のある生活を推進するということでは職員としての役目を果たしている。今後は、他の隣接する施設を同じ職員が管理することを検討しているとの答弁がありました。


 また委員より、県町土地開発公社用地買戻費についてただしたところ、県町土地開発公社は、各町が150万円ずつ出資した町村会の中にある組織で、総合運動公園用地を平成14年度に先行取得してくれたものを、合併前に残額を全額償還したものであるとの答弁がありました。


 また委員より、合併後の区長会についてただしたところ、連合区長会に代表区長として、代表区長会に1人出席をしている。黒田庄地区で区長会を組織し、18年度からは、西脇区のような区長会の展開を4月の総会で意思決定し、活動される状況であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、区長会補助金の内容についてただしたところ、区長にいろいろとお世話になっているということで支出し、個人負担もしながら、研修旅行や懇親会等を開催されているとの答弁がありました。


 また委員より、総合運動公園建設工事について完成図を見ると、野球場ライト側屋外に駐車場があり、防球ネットを設置しないと、オーバーフェンス時に被害が出るのではないかとただしたところ、ライト側の防球ネットは当初の計画から設置予定はない。駐車場に飛球等への注意書きをしていることで、一応の対応をしているとの答弁がありました。


 続いて委員より、総合運動公園の管理については、町議会では民間でするとの答弁だったのが、合併前には公社でとの答弁になり、新市になってからは公民館の扱いとなったことについてただしたところ、10月1日現在で、設置は黒田庄地域総合事務所で行い、あとの管理運営は公民館で行うと引き継ぎを受けたので、議員指摘のような形の引き継ぎは受けていない。工事終了後、4月以降、教育委員会が管理運営をすると聞いており、18年度は黒田庄公民館が直営で対応し、19年度以降は民間またはスポーツ振興財団等で管理運営を研究し、諸条件が整った段階でよりスムーズに、また、地域の利用促進等も含めて検討していきたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、協議会の答弁を二転三転されると、どこまで議論されたのか問いたくなる。こういうことはあってはならないとの意見がありました。


 また委員より、多可高校創立30周年記念事業負担金についてただしたところ、記念事業実行委員会から150万円の要望があり、多可郡内で100万円を生徒数割りして、黒田庄町では19万円を負担したものであるとの答弁がありました。


 次に、第3款民生費では、委員より、隣保館運営費報償費の隣保館教育講座についてただしたところ、8月の月間中に人権フェスティバルの講師として招いた吉本ひなの氏の講師謝金であるとの答弁がありました。


 また委員より、児童福祉施設費について、経費も多く、民営化について、あいまいではなくきっちりとした方針を出しておかなければ、地域の人も、また保育園で働く人にとっても不安である。幼保一元化の問題は公立の2園をどうするかの次にあると思う。幼稚園を民営化する方向でいかないと逆行することになり、明確にしておくべきではないかとただしたところ、当分の間は現状のままだが、その間に方向性をきっちり持つべきと思っている。民営化の方法も合わせて、任期中には方向性を打ち出しながら、また、黒田庄地域総合事務所として維持できる間までには方向性は公表する必要があると考えるので、努力していきたいとの答弁がありました。


 また委員より、保育所運営費負担金についてただしたところ、町内の保育園児が町外に行っている場合に、町が相手方に負担するもので、延べ40人分の支出であるとの答弁がありました。


 また委員より、病後児保育事業について、要綱や保護者への配布文書では事前登録制度であるが、実情では対象の子供ができたときに処置している。保護者に制度を周知徹底し、マニュアルどおり対応した方がよいと思うがとただしたところ、事前登録という形では急場の病後児保育の活用がしにくく、利用されるときに状況を聞いた上で診断書を提出していただき、可能であれば利用してもらう。利用者の対応がしやすいように心がけているとの答弁がありました。


 次に、第4款衛生費及び第5款労働費では、特に質疑、意見なく。


 次に、第6款農林産業費では、委員より、まちむら交流事業委託料についてただしたところ、大阪鶴見緑地で行われていた都市住民と農村住民の交流を図ろうという事業に従来から参加している。17年度は鶴見緑地で事業が実施されず、11月23日開催の新市誕生記念産業フェスタに合わせて、まちむら交流事業を行ったものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、黒田庄農業を育てる会補助金についてただしたところ、黒田庄農業を育てる会が主体となり、農業祭を開催している。観光協会のフリーマーケットと合わせて、11月23日開催の新市誕生記念産業フェスタで開催した農業祭に対する補助金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併後の事業であれば新市暫定予算で計上し、支出すべきではないかとただしたところ、黒田庄農業を育てる会補助金は8月30日に支払っており、町の補助金支払い方法が事業の準備があり、先行補助という形で事業実施以前に支払いをして、運営をされていたものであるとの答弁がありました。


 次に、第7款商工費、第8款土木費及び第9款消防費では、特に質疑、意見なく。


 次に、第10款教育費では、委員より、町奨学金についてただしたところ、給付事業で、高校生を対象とし、公立11名、私立2名であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、補助金であり、効果や評価をしているのかとただしたところ、卒業して地元におられるのか実態はつかんでいないが、高校に進学して、地元のために何らかの貢献をしたいと思っている方がおられると思っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、倍率についてただしたところ、教育委員会で審査をするが、所得制限の中で、応募者のほとんどが給付を受けているとの答弁がありました。


 続いて委員より、町ふるさと奨学金についてただしたところ、貸付事業で、大学、短大生を対象とし、12名分である。制度は平成11年度から実施しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併後の奨学金制度についてただしたところ、町奨学金は、平成17年度1年生の生徒が卒業する平成19年度まで、町ふるさと奨学金は、4年制の大学を卒業する平成20年度まで引き続き実施することと、合併協議によりなっている。新市での奨学金は町ふるさと奨学金も含んでいるので、合わせて貸し付けをしていると考えているとの答弁がありました。


 次に、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費では、特に質疑、意見なく。


 以上で歳出の審査を終わり、次は歳入についてであります。


 まず、第1款町税では、委員より、町の収納率と市の収納率についてただしたところ、市とほぼ同じ収納率であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、不納欠損額についてただしたところ、市では平成16年度は約1,590万円、平成15年度は約7,715万円で、年によって差があり、一概に、また途中での比較はできない。町では約400万円あるが、1件約250万円の大口の不納欠損が含まれており、これを除くと約150万円で、通常の不納欠損額であるとの答弁がありました。


 次に、第19款諸収入では、委員より、その他雑入232万8,671円の内容についてただしたところ、電柱敷地使用料14万7,386円、自動販売機電気料金2万7,192円、コピー白地図代13万2,836円、職員生命保険等取扱事務費45万6,081円、保育士給食費45万2,550円ほかであるとの答弁がありました。


 特に質疑、意見なく、採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次に、特別会計の審査に入りました。


 まず、議案第68号平成17年度黒田庄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告について、議案第69号平成17年度黒田庄町老人保健特別会計歳入歳出決算の報告について、議案第70号平成17年度黒田庄町学校給食事業特別会計歳入歳出決算の報告について、及び議案第71号平成17年度黒田庄町特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算4件はそれぞれ全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第72号平成17年度黒田庄町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、農業集落排水・コミプラ施設使用料の収入未済額は、建設経済常任委員会で審議した平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計補正予算に関連するのかとただしたところ、使用料の収入未済額を西脇市生活排水処理施設特別会計に引き継いだものであり、補正予算で計上しているのは、従前の黒田庄町の使用料の算定方法が、個人の家庭の場合は使用量で認定しているが、役場や飲食店等については認定方法が市に比べて非常に多かったので、合併を機に処理量の認定を西脇市に合わせると変更したので、その分が大きな金額で減額となったものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、収入未済額の処理方法について、建設経済常任委員会で、実際は徴収不可能であるから、最終的に不納欠損で落とすとの答弁だったことについてただしたところ、未納については町職員を挙げて徴収されており、合併後も現体制で徴収の努力をしているが、徴収率は余り望めない状況であり、最終の判断としては不納欠損ということも考えられるとのことである。単に合併をして、短絡的に安易に不納欠損で落とすという考えはないとの答弁がありました。


 続いて委員より、しっかりと、たとえ少額でも処理をする努力はしてほしいとの意見がありました。


 また委員より、過年度分で入金があったのかとただしたところ、平成18年1月末現在で43世帯分76万8,547円が入金し、あと41世帯分348万1,487円が残っているとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第73号平成17年度黒田庄町介護保険特別会計歳入歳出決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次に、企業会計の審査に入りました。


 まず、議案第74号平成17年度西脇市水道事業会計決算の報告についてであります。


 委員より、西脇市水道事業損益計算書の営業収益の中で負担金がゼロであるが、黒田庄町水道事業会計決算では消火栓維持管理費の収益があることについてただしたところ、西脇市では、消火栓維持管理費は年度末に入金であるので決算に上がっていないとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次に、議案第75号平成17年度西脇市簡易水道事業会計決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第76号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告についてであります。


 委員より、病院経営改善5カ年計画は平成18年度までとなっているが、今後新たに計画を策定するのかとただしたところ、病院体制も変わり、現実に合わない部分もあるので、新しい計画を立てる予定であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、特に小児科の医師の確保が困難になっているが、広域の医療圏で補てんしていくと従来から言われている。市の病院として将来構想をどう思っているのかとただしたところ、現在では小児科医2名体制の現状維持に最大限の努力をしたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、病院としては小児科医を充実したいという考えなのかとただしたところ、現在小児科医が不足しているのは、国の制度の中で前期臨床研修医制度が導入されたことにより、前期臨床研修医が2年間ドクターとしてカウントされず、各診療科で研修し、診察をしないというところから医師不足という問題が出てきていると思っている。あとしばらくすれば、医師数の絶対数は減っていないので、いつかは西脇市に必ず戻ってもらえると信じており、西脇病院にも前期臨床研修医の1名が、2年を過ぎてそのまま後期臨床研修医レジデントとして4月から診療に入っていくので、期待していきたいと考えているとの答弁がありました。


 また委員より、以前から人件費の負担が大きいとの指摘があり、監査委員からの決算審査意見書にも人件費率について指摘がある。経営改善をしていくために、人件費の抑制をどう考えているのかとただしたところ、人件費率は医業収益、医業外収益に対する職員の人件費で、西脇病院では特に院外処方をとっているので、薬剤の収益が院外に出ており、職員の人件費率の分母が低くなるため、どうしても比率が高くなる。システム上の問題があると認識している。その中で、地域手当をゼロにしたり、看護師手当を定率4%から定額5,000円にしたり、時間外勤務手当など人件費の節減に努力しているので、人件費率が結果的に年々下がっていくものと考えるとの答弁がありました。


 続いて委員より、収益の割に人件費がかさんでいるので、より一層の経営努力を望むとの監査委員からの意見を真摯に受けとめないといけないと思うがとただしたところ、これから先の病院経営を考えると、新病院ができるまでに新たな経営戦略が成り立つのかどうか疑問だが、経営努力を重ねながら患者を確保していくという基本的な経営戦略を守っていくしか手がないのではないかと思っている。医師が確保できないという中で、医師を確保しなければならないという問題と、人件費率を落としていくという両方の課題の板挟みになったままで現状を過ごしている感じがしてならない。来年度新たな経営診断を受けて、方向性を見出す努力をして、ここ数年間の経営計画を立てることと、新病院のあり方も見通しを立てないとやっていけないのではないか。非常に苦しい課題であるが、健全経営に向けた取り組みを努力していく方向づけが課題でやっていかなければならないと認識している。現状の中で、取り組まなければならない課題と、経営の健全化を図るという課題の板挟みの中で、大変苦しい立場に置かれているが、経営安定計画はつくり上げ、もう一つは新病院になってからの新病院経営計画をしっかりつくっていかなければならないとの認識であり、その中で、議員の指摘も含めて検討していきたい。平常できる努力は重ねていきながら、経営の安定化を図るという努力をしていきたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇病院のあり方は、院長が医療現場のトップならば、経営理念のトップは市長が陣頭指揮をしていかなければ前へ行かない。両方が努力したときに経営が成り立つ。岐路に立っている大きな問題であり、努力してほしいとの意見がありました。


 また委員より、病院機能評価についてただしたところ、今回はバージョン5でワンランク上を受審し、受審日は5月23、24、25日の3日間に決定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、病院機能評価を受審するということで、病院の患者の対応等も変わってきたと聞いているので努力してほしいとの意見がありました。


 また委員より、医師の増減についてただしたところ、17年4月に内科が2人、小児科が1人減り、6月に外科が1人、整形外科が1人、放射線科が1人減り、8月から消化器科が1人ふえているとの答弁がありました。


 続いて委員より、良質の医師を確保する対策はどうしているのかとただしたところ、院長とともに神戸大学以外の大学を訪問し、教授に面談した事例もあり、努力は続けていきたいと考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、地域の開業医から紹介状を西脇病院に送られるよう、かかりつけ医制度により信頼を築き、経営を安定させ、このまま医師を減らされることのないよう。せっかく新病院を建設したのに中身がないということになってしまわないよう、新しい経営改善計画を策定してほしい。単純に人件費を抑えるのではなく、医師1人の売り上げを上げたり、民間の手法を入れて、レセプト漏れや減点を改善するなどの努力をしてほしい。また、新しい県の施策で、内科医に小児科医を兼掌させる研修制度ができている。西脇病院では、その研修に参加させる予定があるのかとただしたところ、現在、内科は目いっぱいの状況である。新年度から臨床研修1名が内科に入る予定なので、後期研修医で対応できないかと考えている。また、毎月管理運営会議を開催し、各診療科の医師1人に対して目標額1,000万円を提示して、その指数を示している。レセプトについては、医師、事務が毎月確認をしており、減点査定は公立病院の中で平均よりも低い基準であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第77号平成17年度黒田庄町水道事業会計決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 決算審査特別委員会委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 議案第57号平成17年度西脇市一般会計歳入歳出決算、議案第58号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の2議案に反対する立場から討論を行います。


 昨年の予算審議の場で指摘しましたが、1年に1回、お年寄りの皆さんが楽しみにしている自治会や地区の敬老会負担金の連続した引き下げ、また、学童保育指導員の一方的な賃金の引き下げの問題、児童の安全に責任を持つべき教育委員会の姿勢が問われるような防犯ブザーに対する考え方、いつも指摘しています仕事の量から見て職員が多過ぎる隣保館の問題等々、市民の目線に立った予算執行ではなかったと思って、この57号の認定には反対します。


 次に、58号でありますが、これは、基金が減少して引き上げざるを得ない状況であるということは私も理解しております。しかし、少しでも低所得者の皆さんへの配慮と工夫、例えば応能割、応益割の問題で、応益割を45%に少しでも近づけるなどの工夫が必要であったと私は考えております。そのように考えて、この決算の認定には反対したいと思います。


○議長(山上武司君) ほかに討論はありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第57号平成17年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第57号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第58号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告についてを採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第58号は原案のとおり認定されました。


 次に、議案第59号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の報告についてから議案第77号平成17年度黒田庄町水道事業会計決算の報告についてまで、19件を一括して採決します。


 本案19件に対する委員長の報告は認定であります。


 本案19件は委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第59号、議案第60号、議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第75号、議案第76号及び議案第77号は原案のとおり認定されました。


 次は日程第7に入るわけですが、その前に、この際しばらく休憩をしたいと思います。


 再開は3時20分ということにさせていただきます。


            午後3時11分 休憩





            午後3時23分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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      ◎日程第7 議案第81号


○議長(山上武司君) 次は日程第7、議案第81号西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 これより、理事者の説明を求めます。


 浦川西脇病院事務局長。


○西脇病院事務局長(浦川芳昭君) 病院事務局長でございます。


 ただいま上程されました議案第81号西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案説明を申し上げます。


 西脇の診療報酬につきましては、西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例第2条において、それぞれ厚生労働省告示による基準により算定した額と定めているところでございます。今回、診療報酬会計の簡素化を図ることを目的に、診療報酬の点数を定めた厚生労働省告示が統合されたことに伴い、これに基づいて、関係条文の整理をしようとするものでございます。


 施行日につきましては、平成18年4月1日としております。


 まことに簡単な説明となりましたが、原案どおりご承認賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。


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      ◎日程第8 議員提出議案第1号


○議長(山上武司君) 次は日程第8、議員提出議案第1号道路財源の確保と道路整備の促進を求める意見書を議題とします。


 お諮りします。


 本案については会議規則第36条第2項の規定により、議案の朗読をもって提案理由の説明を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については提案理由の説明を省略することに決定しました。


 これより事務局書記をして議案の朗読をさせます。


○事務局主幹(小西龍雄君) 〔議員提出議案第1号道路財源の確保と道路整備の促進を求める意見書について決議案朗読〕


○議長(山上武司君) 議案の朗読は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は、この意見書に反対する立場から討論を行います。


 私たち日本共産党は、道路特定財源制度を廃止し、一般財源化すべきという政策的立場を20数年来とってきました。揮発油税や自動車重量税などの税金が道路建設だけに限定され、これを使い切るための不要不急の道路建設が膨れ上がるとともに、大手ゼネコンなどの談合の温床ともなり、大きな社会問題となっていることはご承知のことであります。自動車に関する税金だからといって、道路整備だけに特定する理由はありません。道路特定財源制度はきっぱりと廃止すべきであると考えます。


 同時に、私たち日本共産党は、地域公共交通網の整備の一環として、住民の足を守り、生活物資の配送や地場産業発展のための地域道路網を整備するという政策を持っています。つまり、不要不急の道路をゼネコンや一部利権集団の思惑で整備していくことには反対ですが、道路整備そのものを悪と見る立場ではありません。国民の生活と経済活動にとって必要な道路網の整備は促進していくという立場であります。


 しかし、この意見書の内容は、一般国道175号西脇北バイパスの整備促進、イコール道路特定財源制度の堅持という、相も変わらぬ図式に寄りかかり、現制度の枠組みを堅持しとしていることから、賛成するわけにはまいりません。


 以上で討論を終わります。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


 林議員。


○3番(林 晴信君) 私も、この議員提出議案第1号には反対の立場から討論したいと思います。


 もとより、必要な道路を整備するということは大変重要なことではございますが、この、現在道路特定財源を一般財源化というのは政府においても議論をされておりまして、記憶しているところによりますと、平成13年ぐらいからこの辺の議論が始まってきたのではないかなというふうに思っております。


 それから、皆さんもご存じのとおり、重量税でありますとか車両税、それから揮発油税、本来の税率から倍ほどの暫定税率の方へ行きまして、今、税金を徴収しております。私は、これも本来の税率に戻して一般財源化すべきではないかというふうに思っております。


 ただこれを、税金をもとに戻すことによりまして、車社会はますます助長するではないかという議論もありますが、であるならば、税率をそのまま本来の税率に変えて、そして、その増額分は例えば環境対策に使うとか、それから社会政策に使うというふうな形に持っていくべきだろうと思っております。


 現在の道路特定財源制度を堅持するということは、それすらも許されない、道路をただつくるためのみにこの財源を使うということになりますので、私はもっと政府が今、議論しているのを待って、きちんと仕分けをしてもらって、一般財源化をしていただきたいというふうに考えておりますので、反対させていただきます。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありますか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 賛成15人、反対4人ということでございます。したがって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 可決されました議員提出議案の意見書の取り扱いについては議長に一任願いたいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議員提出議案の意見書の取り扱いについては議長に一任願うことに決定しました。


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      ◎日程第9 議員提出議案第2号


○議長(山上武司君) 次は日程第9、議員提出議案第2号西脇市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 お諮りします。


 本案については会議規則第36条第2項の規定により、議案の朗読をもって提案理由の説明を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については提案理由の説明を省略することに決定しました。


 これより事務局書記をして議案の朗読をさせます。


○事務局主幹(小西龍雄君) 〔議員提出議案第2号西脇市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について決議案朗読〕


○議長(山上武司君) 議案の朗読は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。


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      ◎日程第10 西脇市議会議員の派遣について


○議長(山上武司君) 次は日程第10、西脇市議会議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第135条の2の規定により、原案のとおり議員の派遣をしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、原案のとおり議員を派遣することに決定しました。


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      ◎日程第11 各常任委員会及び議会運営委員会所管


          事項の閉会中継続審査の申出について


○議長(山上武司君) 次は日程第11、各常任委員会及び議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申し出についての4件を一括して議題とします。


 本案4件については各委員長から、引き続き委員会において審査または調査する必要があるため、会議規則第96条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案4件は委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


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      ◎日程第12 一般質問


○議長(山上武司君) 次は日程第12、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 13番村井公平議員。


○13番(村井公平君) 私は行政改革と、現在計画されております土づくりセンターについて、市長に質問いたします。


 まず、行政改革でありますが、行政改革と言えば予算や費用を削減さえすればよいという風潮が主流となっておるように思います。それも大変重要なことであることは間違いありませんが、しかし私は、今、合併した西脇市においては、行政の原点に立って、市長が表明されている市役所を変えていく、行政の改革をしていかなければならない時期であると思っております。市長は施政方針で、4月から行政経営室を設置して集中改革プランを策定し、事業評価や市民満足度の調査を行うと言われておりますが、行政運営は市民に対する対応姿勢が基本であり、市民の皆さんと同じ目線で考えなければならないと思っております。また職員も、公務員であると同時に一社会人として、相手の立場に立った考えや行動をせねばならないのは当然であります。


 そこで、事例を出してお聞きいたしますが、先日行われました確定申告の受付場所の設置についてでありますが、場所は市役所北側のロビーを改装して設置されました。設置場所はエレベーター北で、入り口のドアの開閉で大変寒く、ストーブも出されておりました。昨年までの場所では狭いということでした。私は、家族のことで滝野町へ申告に行きました。滝野町では文化会館の中ホール的な場所に設置され、待合場所には、既設かもしれませんがテレビがかかっていました。帰りまして私は、今回のこの確定申告受付場所設置について、他の場所での設置ができなかったのかと尋ねますと、昨年までの場所は狭くなり、市民会館等の借用を申し入れたが断られたので、この場所を利用したということでした。これを聞いて、私は大変疑問を感じました。自分たちの仕事優先はわかりますが、申告に来られ、寒い場所で待たれる市民のことは考えなかったのでしょうか。テレビまでとは言いませんが、市民への配慮をどのように考えられているのかお聞きいたします。


 次に、職員の意識改革についてですが、このことは今年だけでなく、毎年の施政方針に出てきております。なぜでしょうか。私は、意識を変えようとする強い意思と、具体的な行動計画がなかったからと思っております。また、取り組みについて難しく考え過ぎであるとも思います。自分たちの日常の仕事に目標を置くことで動機づけになるのではないでしょうか。既に具体的な日常の目標設定を実施し、市民に公開して効果を上げている市が多くなっております。例えば、市民課などに該当する窓口来訪者から声をかけられる前に、職員からあいさつをする割合を100%にするとか、また、市民からの苦情に対する回答時間を48時間以内とか、滞納の税金や使用料などの収納金額の目標を設定するとかなど、基本的な業務基準や目標値を設定することにより共通認識ができ、意識改革につながるものと思いますが、市長はどのような手法で意識改革を実行されるのかお聞きいたします。


 次に、今後いろいろと計画策定が行われますが、以前から申し上げているとおり、できる限り目標数値、計画数値を入れて、それを公開していくことが、市民との距離を縮め、信頼されていくことだと思います。例えば、今後、職員の定数管理が行われますが、年次ごとの採用数、退職数、現有職員数やそれに伴う人件費総額の年次ごとの計画など、本当に市民の皆様が市役所の内容がわかると言われるように情報公開をしていただくことが参画と協働のまちづくりの手段だと思いますが、どのようにお考えかお聞きいたします。


 次に、土づくりセンターについてであります。


 私はこの土づくりセンター建設について、現地調査や聞き取り調査等を行ってまいりました。その調査をもとに、施設建設への経緯を含め質問いたします。黒田庄地区では、数十年前から和牛肥育が行われてきた経緯があります。そして、和牛肥育を核として、より一層の黒田庄和牛のブランド化と有機農業の拡大を町の政策として進められてきました。それをさらに推し進めていくため、平成4年に農協の特産開発センターが建設され、町と農協が一体となって現在まで黒田庄和牛の販売拡大と堆肥による有機農業の推進と、あわせて都市との交流を含め農業振興、産業振興が図られてきたところであります。それとあわせて土づくりセンターも、町が事業主体となり建設する計画がなされ、平成4年の北播磨農協合併の条件として黒田庄農協から持ち込まれ、農協も建設運営にかかわることが確認されました。それ以来、黒田庄町としては建設計画が継続して推進されており、現在の建設に至ったものと私は認識いたしております。


 現在、黒田庄地区の和牛肥育農家は18戸であります。この人たちは、家畜のふん尿処理について、さきに述べたように処理施設ができるものと期待しつつ、当初施設のまま現在に至っております。したがいまして、農家への堆肥の供給は行われておりますが、良質な完熟堆肥は十分にできていない状況であり、環境保全の点からも、家畜排せつ物管理が厳しくなってきた現在、畜産農家の努力だけでは現状維持ができない状態だと見受けました。本来は、畜産農家が排せつ物処理をするのが当然とは思いますが、黒田庄地域の過去からの政策の経緯や家畜排せつ物の管理に関する法律の規制強化への改正、そして何よりも、地区として一番の目的であります黒田庄和牛と全土有機栽培による農業振興、産業振興を実現するためには、現在に至っては施設の建設が適切な政策だと思っているところであります。しかしながら、私が現地調査や聞き取り等から見まして、建設に当たっての問題点も幾つかありますので質問いたします。


 1点目は、循環型社会、循環型農業への取り組みとして、生ごみの堆肥化や農業集落排水処理の汚泥の堆肥化が進められている現在、これらを踏まえた施設計画が必要と思いますが、これらについてのお考えは。


 2点目は運営についてでありますが、収支面において、以前、黒田庄町議会に提出されました収支計画書を見ましたが、現状は、畜産農家と耕種農家とはわらと堆肥の交換であり、基本的には金銭の取引はほとんどなく、わら代、堆肥代、散布料等が明確化されておらず、新たに収支計画が必要となっております。これらの計画書はいつ出される予定なのか。


 3点目、施設運営については農協に委託する覚書が交わされていると聞いておりますが、私が調査した自治体が事業主体の施設ではほとんどが赤字経営であります。今後、赤字になった場合の補てん方法はどのように考えられるのか。


 4点目、黒田庄地区の畜産農家だけの対象施設であり、旧西脇市の畜産農家への対応はどうされるのか。高松町酪農家への聞き取りでは、現施設があるのと計画施設までの距離があるので利用はしないと思うが、黒田庄地区の畜産農家への支援される場合は、これらと同等の支援を要望されております。また、比延町には和牛肥育農家もあります。これら西脇市の畜産農家に対するお考えは。


 5点目、農業振興策であります。黒田庄地区では全土有機栽培を目指すとされておりますが、現在の有機栽培による特別栽培米につきましては、270町歩の作付のうち50町歩であり、今後一層の農家の所得向上施策が必要と思います。今後、有機農業特区を含め、黒田庄地区だけではなく、新市全体の振興計画策定が必須と思いますが、いつ、どのように策定されるのかお聞きして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、1点目の、市民の皆さんへの対応の姿勢の件でございますが、市民の行政に対しますニーズというのは非常に多様化・高度化をしてまいっておりますし、それにきちっと対応できるように職員の意識を改革をしていかねばならないと思います。また一方で、職員の能力の向上を図っていかねばならないだろうというふうに思っております。そういう中で、市役所を改革していく必要があるということで訴えているところでございます。もうご存じのとおり、4月から行政の経営室というのを設置をいたしまして、集中改革プランを策定をし、事業評価、また、市民満足度などのチェックを行いながら、着実に行政改革を行っていこうというふうに考えているところでございます。


 議員がご指摘になりました税の申告場所についてでございますけれども、今年度対象者が非常にふえました。これまでのままでは狭いというようなこともございましたし、待ち時間もふえるだろうというようなこともありまして、市民にご迷惑をかけてはならんという中で、市民待合コーナーのロビーを利用いたしまして、特設の受付場所を設置したものでございます。自分たちの仕事を優先させるとかそういった思いではございませんで、市民の皆さんの立場に立って実施したものであろうというふうに信じております。


 しかし、結果的には非常に寒い思いをなさったということも伺っております。もう少しいろんな配慮をしなければならないなというふうには反省をしているところでございます。また、市民会館やマナビータの使用というのも検討をしたようでございますけれども、既に市民の皆さんの使用というのが予定をされておりました。そんなふうに伺っております。それはいたし方のないことではないのかなというふうにも考えております。


 来年以降の会場の設定につきましては、今回の経験もございますし、ご指摘を踏まえた中でもっと早い段階から、市民の立場に立って、市民の方の利便性が高まるように検討をしてまいりたいなというふうに考えております。


 次に、職員意識の改革でございますけれども、まず、事業といたしましては、職員の提案制度、それから、事業の評価制度、あるいは市民満足度のチェックなどが具体的な方策で挙がってくるだろうというふうには思ってはおりますけれども、どの事業一つ取りましても、こうすれば一朝一夕に意識改革できるというものではないだろうというふうにも思います。やっぱり根本は、郷土愛に裏づけされました西脇職員としてのプライドといいますか、自覚といいますか、そういうもの。それから、公務員としての自覚を高めていかねばならないだろうというふうに思います。いま一度、それぞれの事業、あるいは施策を展開する中で、そういったチェックをしていくのが大切だろうと思いますし、新たな行政運営のテーマにしております市民主役のふるさと運営というのを実践をいたそうといたしますと、市民の皆さんの立場に立ったり、いろんな連携の中で作業をしていくわけでございますので、今言いましたようなそういう基本の精神というのを大事にしながら、先ほど申し上げましたような提案制度、あるいは職員研修、経営室で進めようとしております事業評価、満足度のチェック等、いろんなことを設定をしながら進めていきたいというふうに思います。


 議員がご指摘になりました基本的な業務の基準の設定でありますとか、それから、目標値の設定なども必要であろうというふうには思っております。特に、目標設定等情報公開というお話もございました。各所属の目標を設定をする中で、職員が所属の方針でありますとか、あるいはその業務への取り組みの姿勢、共通の認識みたいなものをきちっと明確に理解をした上で、目標達成に向けて取り組んでいくということが大事だろうというふうに思います。そういうことから考えますと、常に業務の改善に努めていくという姿勢、そういうものが組織の中にきちっと位置づいていかねばならないだろうというふうにも思っております。


 また、それぞれのセクションの中におきましても、目標管理ができるような制度というのを導入をしていこうというふうに考えているところでございます。市の集中改革プランの中では、可能な限り目標の数値化、あるいは具体的な指標の設定ということを行うように方針を持っておりますし、そういう努力をしてまいりたいというふうにも考えているところでございますが、集中プランに基づいて策定をいたします定員の適正化計画等につきましても、今おっしゃいましたようにホームページ等で公表しながらも、目標設定を見ながら、効果測定を図りながら具体的に高めていこうというふうには考えているところでございます。


 それから、2件目の土づくりセンターでございますけれども、いろんなご指摘がございましたけれども、黒田庄地区では長年にわたりまして、稲作等の耕種農家と畜産農家の連携によります土づくりというのを基本に、いろんな取り組みをしてまいっております。化学肥料を控えました米づくり、あるいは一切使用しない野菜づくりというのを推進をしてきておりますし、農畜産物のブランド化というのも図っておられてきております。こういった取り組みは自然の自然環境の保全を図りながら、また、農業と畜産業の活性化を促進させるという利点もございます。安心・安全の食料を供給をしていくということもそうでございますし、消費者に対します地域のイメージ、あるいは農産物のブランド化等につきましても寄与するものであろうというふうに考えているところでございます。


 1点目の生ごみの堆肥化でございますけれども、資源の循環型農業を推進する畜産排せつ物とともに計画の中に入れておりますのは、生ごみの処理を計画しておりますけれども、そのモデル地区といたしまして、4集落の中で調整を進めながら進めていこうというふうに予定をしているところでございます。


 また、農業集落排水処理の汚泥の堆肥化につきましてもご指摘がありましたけれども、全国的に見まして水稲等への施用の事例というのが少のうございます。地元との合意事項にも入っておりませんので、現在の段階では処理計画には含んではおりません。


 2点目の収支計画でございますけれども、各種料金の設定をいつするのかというようなお話もございました。平成12年度の土づくりセンターの建設幹事会、また、今年度の建設検討会議の中でもいろんな検討を行っておりますけれども、近隣の市町の状況、あるいは全国的な事例、それから市場の単価というのも参考にしながら、運営の主体となっていただきますみのり農協と協議をいたしまして、平成18年度の早い時期に、関係の方々にお示しをしていきたいなというふうに考えているところでございます。


 3点目の施設の運営でございますけれども、これ、みのり農協が運営主体になっていただくという覚書を、旧の黒田庄町が平成17年3月28日に交わしてございます。覚書の中では、経営について協議をするための経営委員会、あるいは行政と農協の代表者で構成をいたしまして、費用負担等を決定することになってございます。議員ご指摘のとおり、センターの運営というのは、経営も運営も厳しいものがあるかもしれません。黒字経営のセンターという事例もあるわけでございますので、そこを参考にしながら、みのり農協と十分に協議をしてまいりたいなというふうに考えております。


 4点目の、旧西脇市の畜産農家への対応でございますが、現在計画しております施設は、旧の黒田庄の地区内での肥育牛と採卵鶏の頭羽数を規模に決定をした施設でございます。ですので、現状での受け入れというのは困難な状況にございます。


 また、土づくりセンターの事業というのは、畜産農家と耕種農家の連携によります環境保全、あるいは地域の資源活用を実現をいたしまして、有機の里を推進していくための施設でございますので、旧の西脇地区の畜産農家への直接の支援等につきましては、今後の農業政策の中での検討課題にさせていただきたいというふうに思います。


 それから、5点目の農業振興策につきましては、議員がご指摘のとおり、旧の黒田庄町では長年にわたりまして全町有機土壌化を推進をされてこられまして、有機の里づくりに取り組んでおられます。有機の里は、これも一朝一夕にできるものではございません。新市の重要な農業施策といたしまして、農業経営強化促進法に基づきまして、今後、基本構想等を策定していく中できちっと推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) ご答弁をいただきました行政改革のうちで、確定申告の設置場所につきましては、特に意図があってあそこにしたということではなかったようですが、マナビータは税務署の申告に使われたと思うんですね。やはりそういった点で、もう既にそういったことが考えられなかったんかなというふうな、私は思うんですね。よそへ貸せても、市の中で使う市民のための、税務署が使うのも市民のためですけど、やはりそういったとこも本当に市民の目線で考えられたんかどうかというのは特に疑問な点なんですね。せやからその辺のところ、やはり自分たちの仕事のやりやすいように、また、鍵貸してくれと言うても、いや、うちはあかんねや、うちはあかんねやというような形で、縦割り、縄張り意識的な形でそういうふうになってきたというふうにしか思えないというような状況でございますので、この点、特にそういったことを申し上げておきたいというふうに思います。


 今後、行政経営室をつくって目標管理とか、それから市民満足度とか、そういったものを皆やられるということでございまして、また、目標管理制度でいろいろと出していくということですが、やはり目標管理というのはそう難しい考えじゃなしに、日常の業務の中でそれをとらえていくということが大事やなというふうに思うんですね。一番の市民が期待していると思われる事柄といいますのは、第一にやはり早急な対応、処理、そして親切丁寧なサービス、利用しやすい施設というようなものが上位でランクされておるんですね。それが市民の思いなんです。こういったことから言いますと、やはりそういったことができておるかどうかということなんですね。せんだっても同僚議員が、一つの違法駐車的なというんですか、放置自動車のことで3カ所も4カ所もたらい回しにされたということで、かなり立腹されとったというようなことですね。だから、こういったことについても、だれがどこで何時間のうちにそれを対応するねやというような、本当にそういったことは決めてあるんと思うんですけどね、やはりそういったことがきちっとできてないというようなことなんですね。せやから、やっぱり細かいことというんですか、このくらいのことと思うようなことでも、ある程度一つの目標を掲げた中でそれに取り組んでいくというのは、私は意識改革の動機づけになっていくものというふうに思います。


 それからもう一つ、あいさつの点を私、先ほど1回目の質問で言いましたけど、なぜ言うたかといいますと、役所の方へ来られとる方が職員の方にあいさつをされるんですね。あいさつをされても、中にはあいさつが返らんと、横向いて通られるということなんです。そのあいさつをして横向かれた方がどう思われとるかと言うたら、私ら、見下げられとんですかというような発言があるんですね。やはり、そういったことが現実に役所の中で行われとるということも、これは認識していただきたいというふうにも思うんです。絶えず、そんなことはないというふうに皆言われますけど、やはりどの人であっても、役所の中で出会う人は市民の方ということで、やはり丁寧に対応するという姿勢を持っていただきたいと、これが第一だと思うんですね。いろんなことを並べてみても、やはり基本的なことができてなければならないということなんですね。そういった点をひとつお願いしておきたい。この点についてひとつどのように思われてるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 それから、提案制度なんですけど、もう1点申し上げたいと思うんですけど。提案制度も、ここ西脇市もございます。この提案制度につきましても、やはり提案したものがどういう結果であるというような、やっぱり公表しなければやる気ができてこんと思うんですね。やはり自分が提案をした。それがこうはね返って、どういう形になるのか。また、いいものは採用していくという動機づけをしていかなければ、提案制度も余り効果が上がらないというふうに思います。今後そういったことも行政経営室でやられるとは思うんですけど、こういった点ひとつお聞きしたいと、このように思うわけなんです。


 一応、行政改革については以上の点でひとつご答弁いただきたいと思います。


 それから、土づくりセンターでありますが、農業集落排水につきましては、まだ汚泥の堆肥化は研究段階というようなことでお聞きしておりますが、公共下水道につきましては許可されておりませんが、これも資源の循環型ということで、また研究をひとつやっていただきたいというふうに思います。


 それから、自治体が事業主体で運営している土づくりセンター、私の調査では本当に皆赤字でございます。村岡町、それから市島町、それから、先ほど市長が言われました黒字経営のところもあるというようなことでありましたけど、これも私、実は、多分岡山の新見市の哲多町地区の分やと思うんですけど、これも有限会社でつくられて、それをその社長の牧場から人を派遣されておると、その分があるんで、人件費が立たなんで黒字経営になっておるというのが現状であるというような回答もいただいております。そういったことで、全部が絶対ないということはありませんが、やはりこういったものでありますので、特にこの運営については検討をしていただきたい。農協の組合長ですらそういった含みは持っておられますので、特にお願いをしておきたいというふうに思います。


 それから、赤字が出て補てんをされるということになりますと、やはり旧の西脇市の畜産農家に対しても、公平性の上からも何らかの支援をしなければならないというふうに思うわけなんですね。この点、もし出た場合の対応について、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。


 それとあわせまして、今、旧の西脇では、トン当たり1,500円の堆肥に対する補助が出ております。これを黒田庄地区5,000トンで計算しますと750万円になると思うんですね。この補助もやはり入れることによって、運営の収支が大きく変わってこようとは思うんですね。せやから、この辺のとこもやはり計画の段階から入れていく必要があると思うんですが、これらの点、あわせてお聞きしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、申告場所のお話はご意見でとどめさせてもらえるのかと思いますが、本当に私が聞いております限り、従来どおりの廊下で業務をするというのは、市民の方にご迷惑をおかけするというところから始まったものでございます。結果的に、議員がご指摘になっておりますように寒かったし、待ち時間も長かったというようなことも聞いてございますので、今後の運用につきましては、きちっと対応ができるように考えてまいりたいなというふうにも思っております。


 それから、職員のいろんな早急な対応でありますとか、それから親切でありますとか、あるいは利用しやすい施設でありますとか、ご指摘がありましたようなことは当然のことでございます。丁寧にきちっと対応していかねばならんというのは当たり前のことだと思っておりますが、その原点があいさつではないのかというようなお話もいただきました。窓口業務だけではなくて、知らない方でもあいさつするのが当たり前なのかもしれませんけれども、ある程度顔見知りだったらあいさつをしていくというのが常識であろうというふうに思います。特に、窓口業務のところではあいさつはもちろんのことでございますけれども、親切に応接ができるというようには統一をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、職員の意識改革の問題でございますけれども、その中で、職員提案の制度を公表していってはどうかということをおっしゃいました。確かに提案制度がきちっと運用されていきますと、その内容を公表しながら評価をし、それを実施に向けていかなかったら何もならないわけだと思います。これから、事務事業の改善等の提案につきましてもその改善公表をしながら、今回も提案がありましたものについては、対応が可能なものというのは、それを対応してもらえるようにということで周知をしているところでございますけれども、きちっとそうした取り組みをしていきたいなと思います。


 それと、特に若い職員からそういう意見が出てくるように工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、土づくりセンターの方、赤がいけばどうするのかということなんですが、そういうふうな状況になれば大変なことになります。センターの運営の根本ということで支障を来してまいりますので、先ほど、経営委員会というのがあるわけでございますが、その中でも、畜産農家の方も処理費として負担をいただいておりますけれども、そういう見直し等も検討しながら考えていくべき必要があるんだろうというふうにも思っております。


 それから、堆肥を利用します奨励金の話でございますけれども、これもセンターの運営をせんがためにというわけではないと思うんですね。やっぱり、有機の里づくりをきちっとしていく、また、今の事業の認可の中で、議会の中でも認めていただきましたけれども、ああいう里づくりをどんどん広げていくというような方向づけというのが、持っていく必要があるんではないかなと思うんですが、そういう中で推進奨励金等についても、市の施策としてやっぱり検討していかねばならないんだろうというふうには思います。そこらも総合的にあわせて検討させていただきたいと思っております。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) 行政改革、意識改革についてはじっくりと取り組んでいかないかんということで答弁をいただいたわけなんですが。


 本当に役所は西脇最大の、私は頭脳集団だと思うんですね。だから、これを本当にフルに活動していただくというのが、本当に市民のためになるというふうには強く思っておるわけなんです。これ、いかに能力を引き出していくかというのは、やはり市長以下幹部職員の、これは仕事だというふうに思っておるわけなんです。前にも私、質問で申し上げたと思うんですが、前回行きました群馬県太田市の資料等参考にして、いろいろと検討したわけなんで、聞き取りも再度させていただいたりしたんですけど、やっぱり具体的なものを挙げてするのはもちろんですが、やはりここにもありますけど、やはり職員が変われば町は変わるという、そういった信念でもって取り組みをされておるということを市長に申し上げて、この行政改革につきましては行政経営室の設置によりまして、いろいろと申し上げましたことも参考にしていただいて取り組んでいただきたいということを特にお願いをしておきたいと思います。


 それから、土づくりセンターですが、実のところやはり現在の、先ほども言いましたが、全土有機と言われておりますけど、先ほど言いましたように、270町歩のうちで生産物がプラスとして取り扱われておるのは50町しかないんですね。やはりこれを入れただけでは仕方ないと、やはりコストも下がるという点もあると思うんです。やはり農産物が入れた分以上に高く売れると、安全で高く売れるというものでなければ進んでいかないと思うんですね。やはりそういったことから、そういった計画をしっかりと立てていただいて、そして全土有機の地域づくりという形にやっていただきたいと思います。


 それから、最後になりますけど、やはり畜産農家見ていただきますと、もう限度が来ておるというような状況でございます、ふん尿の置き場所については。やはりこのままで出しますと、法律の施行強化策によりまして、もうまけないというふうな状況も現実に出てこようかと思います。そういった状況でございますので、やはり特に計画を早めていただいて、目的の全土有機の里づくりをひとつやっていただきたいなというふうに思います。


 ちょっと行きました、大屋町に行きますと、こういった形で全町として取り組んでおられます。各種団体全部その協議会の中へ入られて、こういった取り組みをされておりますので、そういったことも含めまして、ひとつ全体で取り組んで、いい有機の里づくりができますようにご尽力いただきますようお願いして、質問を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 次に、19番北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 通告に基づきまして一般質問を行います。


 新しい西脇病院と西脇市の人材育成方針についてであります。


 本年1月下旬に新西脇病院の改築1期工事が完成し、これに伴い、人工透析室13床等の一部が新しい場所で診療を開始しているのはご案内のとおりであります。


 私は、昨年12月の本会議におきまして、地場産業に対する市行政の考えをお尋ねしました。この私の質問に対して來住市長は、地場産業の振興は市にとって重要なファクターであると認識しているとお答えをいただきました。しかるに、現在着々と改築が進んでいる西脇病院に関して調べましたところ、新しい13床の病室でも、地場産業である播州織が何ら利用されておりません。リネンと言われる布団、まくらカバー、シーツ、掛布ほか寝具一式やカーテンに至るまで、我が市が誇る地場産業の製品が一切使用されていないのであります。現在入院に際しての患者の病衣は、診療報酬で認められないため自由裁量であると聞いておりますし、医師や看護師等の白衣はレンタルで、リネン業者に任せているとお聞きしております。カーテンも消防法で防炎加工が義務づけられている現在、院内の布帛製品は抗菌加工が当然であり、院内感染防止のため、地場産製品であっても使用できる場所やそうでない場所、品質の条件等、制約もあろうと思います。製品の性格上、洗濯、傷んだものの補修、新しい商品の納入と、これらを一括して専門に扱うリネン業者に委託することが効率的であるともお聞きします。しかしながら、せっかく西脇が誇る播州織という素材がありながら、現在完成された部分に何ら地元素材が使用されていないということに疑問を感じます。


 事実、現在、明石の成人病センターや県立尼崎塚口病院、西神医療センター等々、全国の多くの病院に西脇の先染め織物が病衣やリネンとして使用され、さらに姉妹都市である富良野市民病院にも、西脇の地場産製品が病衣として使われているという事実を知るにつけ、なおさら納得できないのは私1人だけではないと思います。


 これらの現状を見ると、クリーニング、補修、新品の提供と、一連の流れに地元業者が参入して機能分担することができないのかと考えたときに、もし仮にこれらの機能分担が地元業者のみで不可能であるならば、地元業者が結束して試作品等をつくり、その地場産業品の採用や、だめなら、せめて素材の採用のみでもリネン業者に対して提案する、熱い思いを訴えるという地元業界の自助努力が欠けているのもその一因ではないかと思います。


 現在、市内においてカナートとともに一、二の人々が集まる場所である市民病院は、何十年に一度の一大ビッグプロジェクトであり、新市のランドマークでもあります。市外に対しても、地場産製品の絶好のPRの場にもなり得ると考えます。播州織が新病院に採用されるなら、地産地消の成果が極めて大きい場所であると考えます。したがって、大至急、商工会議所を仲介として、播織、縫製品組合、病院当局関係者、医療現場の最先端で働かれているナース代表等でプロジェクトチームを組み、地元が考え、地元が提案する地場産製品の導入の検討が絶対に必要であると考えます。


 一方、提供するサービスについても、従来のサービスを更新するだけではなしに、今後は、病院において住民票などの証明発行や、税金の納付といった簡単な行政サービスができる、病院と一体型の行政施設の設置など、さらなる機能が果たせないかを、プラスアルファを模索するのも必要であると考えます。流通業界では、人が集まるところでサービスをするのが基本であります。


 以上申し上げましたことに関し、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目の質問は、職員の意識改革と資質の向上を目指した人材育成方針についてであります。過日、私は平成17年度の当市の人材育成方針の冊子を読ませていただきました。この冊子の性格上、目的や基本方針、研修内容等が記述されており、整然とした印象は受けましたが、失礼ながら何か心に響くものがなかったのであります。この冊子は冒頭に、所属長へのお願いと記されておりますので、所属長あてのものであり、管理監督者の理解と支援が十分に必要であるということは理解できます。しかし、具体的な支援、方策が見えてきません。マニュアル化された文書で、目的の一部分は達成されるかもわかりませんが、本当に理解されるとお考えでしょうか。いささかの納得できない部分があります。


 來住市長は施政方針の中で、市政の基本方針の一つとして、市役所の改革について述べておられますが、私はこの改革をなし遂げるには、機構改革のみならず、それにも増して職員の意識改革と資質の向上が基本であると考えます。新市発足後10年間で102名の職員の削減が見込まれておりますが、その結果、市民に対する行政サービスが低下しないよう、少数精鋭主義での職員のスキルアップが必要不可欠であると考えます。それには、市長の政策について十分に理解されているであろう特別職の方々の確固たる信念と熱い思い、フォローがあって初めて目的が達成されるのではないのでしょうか。先ほども申し上げましたが、何もこの冊子からは私自身主体性が感じられないのであります。


 この冊子は平成17年度分でありますので、今年度18年度は多少内容が変わるかもわかりませんが、この件についても來住市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 西脇病院の中で播州織の製品が全く使われてないというご指摘でございます。


 西脇病院の中で播州織製品の利用なんですけれども、現在リネン類、あるいは白衣、カーテン等につきましては、コストを考えて、現状の中では専門の業者に任せているという状況になっております。


 また、病衣につきましては、診療報酬の加算があった時代というのがあるわけでございますが、そのときには播州織を、これでつくってくださいということをリネン業者にお願いをして、採用をしたことがありますけれども、今は自由裁量ということになってございます。


 ご指摘のように、播州織の産地の中での病院でございますので、今おっしゃいますように商工会議所を仲介といたしまして、播織でありますとか縫製品組合、いろんな関係の方々、もちろん病院のスタッフも入らせていただいて、そういう新しい開発みたいなもの、それから病院への導入というようなことが具体的にできるようにお役に立てれば、本当にうれしいことだなというふうに思っております。チャレンジをしてまいりたいと思います。


 特にいろんなところで播州織をもっと使え、使えというお話は伺うんですけれども、今、議員からご提案がありましたように、やっぱり核になっていただける業界の方々、あるいは商工会議所の仲介とか、そういうのが一緒にならないと前に進まないことだろうというふうにも思いますので、逆にご指導いただければありがたいというふうに思います。


 それから、人材育成の方針でございますけれども、現在の方針というのは研修、人事管理、それから組織が長期的、総合的に連携をしていく、職員の能力開発を推進していければいいなというふうに思っているところでございます。職員の研修計画というのをごらんになったようでございますけれども、いろんなメニューがございまして、それを各セクションにお知らせをする冊子をごらんになったんではないかなというふうに思われますけれども、その中から、自分がいろんな思いを持ったものをセレクトしていく材料かと思います。ことしは職員研修等も充実をさせていっておりますので、もう少し熱い思いをその中に込めていきたいと思います。


 特に今後は、職員のモチベーションアップにつながりますような人事制度とオーバーラップできるような、そんなシステムが大事ではないのかというふうにも考えてございます。人材育成の基本方針というのをうまくつくりまして、それによって啓発を行いながら普及に努めていこうというふうに思います。


 職員の意識、あるいは職場環境の現状を把握するということも大事になってまいりますが、そういうためにも職員アンケートも予定をしているようでございますし、特に横割りといいますか、若いメンバーともいろんなお話をして、懇談会なんかも開催する計画を持っているようでございますので、そういった職員の生の声というのを反映をさせながら、みんなと一緒になって人材育成のマスタープランの基本方針みたいなものを考えていこうというふうに思ってございます。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) 市長よりお答えをいただきました。


 病院に関しましては、ベッド数320床を含む新しい病院は来年、平成19年7月ごろの完成の予定であると聞いております。これを機に、新しい西脇病院を市内外にPRする必要があるとも考えます。例えば、現在人間ドックを利用されている方々の意見として、入院時に支給される病衣がいかにも病人さんらしいものであるために、廊下で一般のお見舞いの方々とお出会いされたときに、どこが悪いんですかとか、後日どこが悪かったんですかというようなことをいろいろ聞かれて、言いわけするのに困ってしまうというようなことをよく耳にするわけでございますが、このようなことなども一つの参考例としまして、地元の先染め織物を利用した、例えば甚平さんのようなファッショナブルなものを二、三種類用意して、ドッグを受けられる方にチョイスしていただいて、一般患者の方々と区別するのも一つの方法ではないかと思います。しかし、そうすることによって人手がかかるということであるならば、その業務を売店に委託されるというのも一つの方法ではないかというふうに考えております。


 ご案内のとおり、西脇病院はヘリポートまで備えた北播磨の中核病院として、150億円という巨額の費用をかけて改築されている病院であります。その費用対効果は絶対に大きくなければなりません。今後人口が減少していく中で、病院経営も非常に厳しいと予測されております。公立病院だからといって、決して甘い考えが許されるはずもありません。公立病院であるがゆえに、余計に個性のある施設、特色のある病院にする必要があると考えます。ここのところ、十分にご理解いただきたいと思います。


 個性やサービス不在ではやがて淘汰されるという強い危機感が、今、全国の病院にも広がっているともお聞きします。ハード面の免震構造やコジェネ等々の採用という西脇病院の特色とは別に、例えばエントランスホールやアメニティホールの空間に、地場産業を使ったタペストリーや、大きな魚や釣り針等の模型をディスプレイとして利用するくつろぎの空間利用や、また、廊下等に播州織を利用した各診療科のガイドボードを張りつけるなど、視覚に訴えるソフト面でもいろいろなことが考えらると思います。デイルーム、デイコーナー、レストラン等にもきめ細やかな配慮が必要と考えます。


 病院本来の機能は当然のことながら、新西脇病院は新しい西脇の拠点施設として、地場産業のPRの場として活用することも使命の一端であると考えます。公立病院であるがゆえに制約があるかもわかりませんが、地域の特色を打ち出すことで、他地域とのより一層の差別化を図ることができ、織物の町西脇のファッショナブルホスピタル、おしゃれ病院として確固たる評価が得られるのではないかとも考えております。


 新市西脇市を売り出す絶好のチャンスであり、千載一遇のチャンスであると考えておりますが、いかがでしょうか。


 次に、二つ目の質問に対する答えですが、私がこの冊子より考えることは抽象的であり、具体性に欠けた主役不在の一方通行、ワンウェイのような気がしてなりません。


 例えば冊子の中で、職員一人一人がコスト意識と経営感覚を持って、行政のプロとしての資質向上により一層努めなければなりませんと記されておりますが、では、具体的にどのようにして行うのか、手段は何かということが述べられておりません。


 派遣研修に関しては、市外のシンクタンク等、国、地方公共団体等の派遣先は明記されておりますが、民間企業等に関することは何ら記されておりません。私見ではありますが、現在中学2年生で実施されておりますトライやる・ウィークを、主査、課長補佐級の職員で実施するのも一つの方法ではないかと考えます。現在も、企業派遣先研修として、広域行政事務組合を一つの単位として、百貨店等で接遇研修を実施されていると聞いておりますが、今や百貨店の時代ではありません。スーパー・コンビニ連合が、複数の百貨店連合を併合する時代でありますから、可能であるなら、百貨店より身近な地元の量販店に企業市民としての協力を求める方が、より効果があると考えます。コスト意識の厳しいスーパー等の量販店で数日間、朝礼に始まって販売会議やあいさつ、電話の対応、サービス意識を目で見て、耳で聞いて、肌で感じる実体験を徹底的にすることによって、コスト意識の厳しさや、縦割り行政の弊害と言われております、先ほど村井議員も言われましたが、私がつい最近、実際に庁内で体験した、少し腹立たしいたらい回しの他責の文化も改善され、より資質の向上に役立つのではないかと考えます。


 行政が、職員の民間での修行に積極的にかかわることにより、随分と意識改革がなされると思いますがいかがでしょうか。今、ちまたでは「県庁の星」という映画が話題になっております。この映画はスーパーを舞台にした、地方行政を扱った映画であります。ある県の係長が研修で派遣されたスーパーで、官民の文化の違いを思い知らされ、本当に大切なものを学んでいくというストーリーであります。そこに描かれているのは、公務員を職業とする1人の人間が、店舗改革、そして行政改革を通して一生懸命に生きる人たちの心に触れ、自身が改革され成長していくという内容であり、今の時代に受け入れられているのは、時代のニーズがあってこそのタイムリー性があると思います。


 一方、組織面においては、庁内で市長と若手職員がわいわいがやがや、休日を利用した会費制の「ワイガヤ・トーク」を実施されるのも一つの方策ではないかと思います。恐らく、市長と若手職員が親しく話をされる機会は少ないと思います。市長がたまにぶらっと各職場を回られることなども若手職員の励みになるのでないかと考えます。その結果、若手職員が抱いている制度上の疑問や、仕事の疑問等、生の声がストレートに市長に伝わり、職員が主体性を持ったアイデア等も生まれてくるのではないかと考えます。これらのことはフットワークの軽い、庶民派來住市長の最も得意とされている分野だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、人事管理の分野においては、自己申告制度の充実に配慮しつつ、器用貧乏にならないように、採用後10年くらいは3ないし4ぐらいの部署に配置することをルール化し、異動直後に管理者と当事者が話し合い、本人の適正を見きわめるということも大切なことではないかと考えます。


 以上の二度にわたる質問に対して、市長の考えを再度お答えいただきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 西脇病院の完成は、平成19年7月に病棟のオープンを予定をしております。グランドオープンは平成21年2月になろうという計画でございます。そのような中で、非常にファッショナブルな病院にできないかというお話なんですけども、先ほどもありましたように、商工会議所を中心にしまして、播州織業界、あるいは縫製組合、また病院も一緒になったようなプロジェクトをつくって、病院の中でも着られるような、いろんな商品が生まれていって、それがほかにも発信できればいいなというふうには思います。


 余り、何ていいますか、病院自体に負担がかかるという問題ではないように思いますので、一緒にやって検討させていただければありがたいなと思います。


 先ほども言いましたように、病衣自体が自分の裁量に任されていますので、売店に置くというご提案もありましたけれども、そういうこともいいのではないかなというふうに思います。


 それから、確かにアメニティホールもございますし、それからデイルーム、いろんなオープンスペースというのがあるわけでございますが、今でも、病院の装飾の中にはタペストリーが一つのターゲットになって考えられてございますので、そういった飾りつけが実現をしていくんだと思いますけれども、これも、先ほど言いましたようなプロジェクトチームの中でもお考えをいただいたらありがたいのかなと思いながら聞かせていただきました。西脇のイメージが膨らんでいくような、織物の産地としての装飾ができる、そういう思いが膨らんでいく病院であれば、なおさらいいなというふうに思います。


 特に、病院は西脇市にとって大事業でございますので、新病院というのは北播磨の中核病院としてきちっと運営をしていかねばなりませんし、地域に信頼される、本当に良質な医療の提供をモットーにしながら、雰囲気も、あるいはサービスの行き届いた病院にしていきたいと、そんなふうには考えてございます。そんな意味からも、織物の町にしわきの非常にファッショナブルな病院になれば、そんな評価を受けられれば、一つの何ていいますか、西脇病院の特徴にはなっていくんだろうというふうには思いますので、前向きに考えてまいりたいと思います。


 それから人材育成でございますけれども、これも繰り返しになるかもしれませんけれども、人材育成を目的といたしました人事の考課制度の導入というのを考えてまいりたいと思います。特に若手職員を中心にしまして、定期的な異動でいろんな経験をさせる、また職員のキャリア形成というのも必要かと思いますし、いろんな能力を開発させるということも必要でございますので、そういった意味からも自己申告制度というのを、もう一度改善をしてまいりたいというふうにも考えてございます。


 それから、個性なり能力を伸ばしていく研修制度にしていかないかんわけでございますけれども、先ほどおっしゃいました民間での研修というようなお話もございましたけれども、研修機関への派遣はもちろんでございますが、いろんな研修のメニューの中から、自分で研修にエントリーができるような制度にしていきたい。それだけ前向きな意欲を持って臨めるわけでございますんで、そういったような方向も考えたいなと思います。


 それから、民間企業の経営感覚を学ぶとか、民間のあり方を実際身につけてくるとかというのも大事でございます。先ほどもご指摘ありましたけれども、広域行政協議会で合同でやっておりますのは、山陽百貨店への派遣を新任職員研修として位置づけてやっているわけでございます。地元のスーパーというようなお話もございましたが、研修として受け入れられるかどうかという点検は必要かもしれませんけれども、効果的な手法でありますならば導入をしてまいりたいなというふうにも思います。


 それと、もう一つ大事だなと思いますのは、地区からのまちづくりとか、市民主役のふるさと運営とかというのをテーマに挙げさせてもらっておりますので、具体的にNPOでありますとか、あるいは各種団体で実践をしているような場所の中でも、トライやる・ウィークというのを発展をさせるということにいたしますと、そういうようなとこでの何日間かの研修体験というのも必要になってくるんではないかなというようなことも考えました。


 職員の能力開発というのは、もう一つ大事なのは職場の環境づくりだというふうにも思っております。まず基本的には人材育成するというのは、これは管理職の職務であるというふうにも位置づけてまいりたいと思いますので、そういうところから自分たちの職場の中の目標、あるいは共通の課題みたいなものを認識をする中で、何ていいますか、共生をしながら、みずからが自立できるような工夫をしてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、最後におっしゃいました、ワイワイガヤガヤトークというようなのも本当に大事かと思いますが、単にこれは職場を歩いて、どうかというふうにお話をしてもできないことだと思いますので、そういう機会を生かせるようなものも考えてまいりたいとは思います。その中から非常にフランクな意見が寄せていただければありがたいと思いますので、検討してまいりたいと思います。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) 二度にわたってお答えをいただきましたが、ワイガヤトークについては誤解のないように、職場を歩いてということは申し上げているのではございません。どこか場所を借りて、休日の前夜でもという意味でございます。


 地場産製品につきましては、失礼な表現ながら、市民から何か提案があって、納得すれば行政も支援するというような従来の消極的な姿勢ではなしに、市職員も出先機関の職員も含めて、市民と二人三脚、パートナーシップのオールセールスの精神でアンテナを張りめぐらせて、何かあれば連鎖反応的に地場産製品が使えないかという、常日ごろからの心構えで業務を推進していただきたいというふうに考えております。すべての業務に関して、その姿勢が絶対に必要であると考えます。官民一体となっての取り組みが、その町のパワーアップにつながると考えます。


 京都府の綾部市が団地の販売の手段として、全職員、全議員、市内全取引業者で共通のPR名刺をつくりまして、販売促進に大きく寄与され、多大な成果を得られたということなどは参考にすべき先例であると思います。


 先ほど述べました新病院の関係各位によるプロジェクトチームの結成に対しても、市行政として早急に十分なる支援をなされるべきであろうと考えます。どうぞご支援いただきたいというふうに考えます。そして、官民が連携をして、知恵を出し合って、選択と集中を進めながら、オンリーワンの特徴ある病院が完成するように切に願っております。


 人材育成に関しては、合併後の新市において、職員一人一人が行政サービスの担い手としての心構えで、常に意欲を持って職務に対峙し、効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけながら、自他ともに成長し、時代の要請にこたえ得る人材となるよう、長期的、総合的にともに成長していくことが急務であろうと考えます。西脇市は上意下達ではなく、市民のために職員が一体となって行政のプロの集団となるよう研さんされることを祈念いたしております。


 時間の関係上、これで答えは求めず終わりますが、最後に本日質問いたしました件に関し、十分ご検討いただきまして、ご精励賜りますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、この際しばらく会議を休憩します。


 なお、本日の会議は5時を少々過ぎるかと思いますので、延刻の告知をしておきます。


 議員各位のご協力をお願いします。


 再開は午後5時ちょうどということにさせていただきます。


            午後4時46分 休憩





            午後5時04分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 15番藤原 教議員。


○15番(藤原 教君) 通告に従いまして、質問させていただきます。


 新市に合併され、2回目の定例議会になりました。暑さ寒さも彼岸までの例えどおり、日中は過ごしやすくなったように感じられます。


 新市長に就任され、所信表明で述べられたように、市民主役のふるさと運営と市役所の改革などを受け、多くの市民は大きな期待をしております。


 まず、市長の意思と私の考え方が一致している点のみを質問とさせていただきます。


 職員の職務についての揚げ足をとろうとする気持ちは全くありません。まじめで優秀な職員を萎縮させるためのものでもありません。市民の方たちから疑問の声を受け、市民の代表として、疑問点4点を質問させていただきます。


 答弁は事情を知り得ている担当者にお願いいたします。


 第1点目、公用車について。


 合併後の公用車は現在108台、合併直後のことなので、必要以上に台数が重なっていると思います。今後どのように調整し、必要台数を何台に抑えるのか。


 公用車の車検、整備、燃料などは、自動車整備協会や石油協会に発注しているとのことですが、協会は任意の団体であり、公共工事を建設協会に発注することと同じになります。そして、任意の団体が自治体の契約相手として、談合防止をする上において問題があるように考えられます。今後どのように行政が対応するかについて伺いたい。


 第2点目、農家住宅について。


 私の認識では、農家住宅とは、農業をなりわいとし、農業従事者の育成と定着のための農家住宅制度だと受けとめています。ところが、農業従事者でないのにもかかわらず、この制度を悪用している連中が谷町に農家住宅を建て、多くの地元の住民からひんしゅくを買っております。庭先には立派な石積みを施し、だれが見ても農家住宅とはほど遠いぜいたくな建物です。農家住宅については、谷町と言わず、市内には数え切れないほど農家住宅と称する不当な建物があります。確認したところ、谷町の農家住宅の確認申請などの手続は、元西脇市議会議員をしていた方の関連会社であることが判明いたしました。申請をした人は産業廃棄物をなりわいとしており、みどり園の指定業者でもあります。マイホームは多くの市民の夢、調整区域に農家住宅制度を小ずるく、こそくに悪用することが通るのなら、多くの市民から行政に対する不信を招く一因になりかねます。今後、公平、公正さを保つためには、行政としてどのように対応するのかを伺いたい。


 3点目、みどり園について。


 正式名称は北播磨清掃事業組合。西脇市、滝野町、多可町の1市2町で運営しております。一般家庭から派生したごみ、飲食業からの生ごみなどを焼却処理をして、分別をして処理をする施設であることは認識しております。ところが、一般廃棄物の収集運搬の許可業者は8社と限定しておりますが、何年ごろから8社に限定したのか。なぜ8社に限定しているのかを伺いたい。


 4点目、公共工事について。


 先日、市の職員と一緒に羽安町の圃場整備の現場を視察させて頂きました。元請の現場代理人が1名で、そのほかはすべて下請の作業員と重機ばかりでありました。一目見てだれにでもわかるように、丸投げとわかるような現場でした。平成17年9月16日、入札金額は見事に並んでおり、満額で落札されております。こたびの質問は、談合しているとか、丸投げしているなどを質問しているわけではありません。専任制、現場代理人制、コリンズの工事データ等の確認を正しく執行されているのか。問題としているのは、施工能力の整っている会社、例えば社長、専任技術者、現場代理人、現場作業員、自社の重機などが整い、自社で施工能力が整っている会社と施工能力が整っていない会社とがあります。羽安町の圃場整備の現場の会社は後者の部類に入る会社のように受けとめられました。公共工事を満額で落札して、現場代理人だけを配置し、25%前後ピンはねして下請に丸投げをしている会社。施工能力が整っている会社は、社員の給料、厚生年金、雇用保険、使用する重機など、ありとあらゆる経費がかかります。施工能力が整っていない会社はそれらの経費は一切かからず、ピンはねすることが目的の会社なので、経費などは全くかからないように工作しています。平たく言えば商社であります。一昨年の台風23号のときなども、要件の整っている会社は現場の作業員を出して、災害の復旧に大きく貢献しています。


 そこで、ピンはねし、下請に丸投げしてる会社と、要件が整っている会社と、今後どのように行政として対応していくのかを伺いたい。市長は市役所改革と市民に表明しており、古い体質から、市長が掲げる市民のための行政に毅然と向かって進んでいただきたい。


 以上、4点を1回目の質問とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 議員お尋ねの3点目の一般廃棄物の収集運搬業務について、私の方から先にご答弁を申し上げたいと思います。


 議員先ほどおっしゃいましたとおりでございまして、一般家庭から出ます一般廃棄物はみどり園の直営で収集運搬をやっております。事業系の一般廃棄物で自分で持ち込まれない方、その方たちの収集運搬について、業者を決めているところでございます。


 なお、収集運搬業務の許可といいますのは、これもご指摘ありましたけれども、北播磨清掃事務組合の業務で行ってございます。組合自体は自治法に基づきます市町と同じ地方公共団体でございますので、ここで議論をするというのも場所が違うようにも思うわけですが、これまでから決まっております問題についてのご報告はさせていただいてもよかろうということで、お答えをさせていただきたいと思っております。


 まず、現状についての考え方でございますけれども、現在の8社となりましたのは、平成12年4月からでございます。そのときから収集運搬業者が8社になってございます。その後変わってないわけでございますけれども、これ、組合の清掃事業計画というのがございまして、その中で決まってございます。その内容というのは、産業廃棄物の処理法第7条第1項の規定に基づきます一般廃棄物の処理業、これは収集運搬の許可でございますが、ごみの量に応じてどれだけの業者数が要るかということが問題になるわけでございますけれども、現在のごみ量の中では現在の8社のままで、業者の追加はしない方針ということの計画になってございます。実際に一般廃棄物の処理業といいますのは、特別な業務でございます。だから許認可というわけになるんだと思いますが、ほかに顧客を求めることが幾らでもできる商売ですと、それは入札等、あるいは委託等というようなことでいけると思うんですけれども、何しろ、やる仕事の量がこの地域の中できちっと決まっているというのがベースだと思いますが、そういう中から組合の方で許認可をさせていただく業種だと。そういうことから申し上げますと、先ほど申し上げましたように、事業系のごみの量というのはキャパが決まっておりますので、どれだけの業者数で対応できるかというのが一番のベースになります。そういうことからいいまして、現在の8社のままで据え置いたままになっているというのが現状でございます。


 それから、ふやせば、利用料金等でも競争の原理が働くというようなお話があったと思うんですが、これも、実際にみどり園にお持ち込みになりますのは、基本的な料金というのは組合の条例で決まっておりますから、どなたがお持ち込みになっても料金はいただきます。ただ、問題になりますのは顧客と業者との間の利用料金の話だと思いますけれども、そのこと自体につきましては、仕事の量の問題であるとか、あるいは作業手順の問題、いろんなものがありまして、特に組合としてかかわれる問題ではないというふうに思っているところでございます。そのほか公用車の問題、それから農家住宅、公共工事等についてのご質問がございましたけれども、これにつきましては担当の部長の方から答えさせていただきます。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 私の方からは1点目の公用車の件と、それから、順序ちょっと前後になりまして申しわけございませんが、4点目の公共工事につきましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 まず、1点目の公用車の件でございますが、合併いたしました10月1日現在の公用車は、今、議員ご質問にございましたように旧の西脇市の自動車が68台、それから、旧の黒田庄町の自動車が40台、合計で108台の公用車を保有いたしております。この保有いたしております108台の公用車のうち、18年度中に10年を経過いたします車両が47台と、半数近くを占めております。なおかつ、そのうち15年以上を経過する車両は、さらに8台が15年以上を経過するという状況でございます。私どもといたしましては、基本的には15年以上経過する車につきましては、特別な場合を除きまして買いかえを控えまして、車検時に廃止する予定ということにいたしております。最終的な自動車の台数につきましては、今後職員の配置、あるいは事業の内容によりまして、確定はいたしておりませんが、極力台数は抑えていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の公用車の車検等の発注についてでございますが、車検業務につきましては庁内の委員会でいろいろ協議をさせていただきました。その結果、18年度からはこれまでの方法を改めまして、競争の原理が働く方法により実施すべく、現在その方法をいろいろと検討いたしておる段階でございます。ひとつご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 それから、さらに公用車の燃料の発注についてでございますが、現状は近隣の市町と同様の方法で、兵庫県石油商業組合西脇多可支部と毎月価格の交渉を行うことにより決定をいたしております。現状の方法では同組合に加入のガソリンスタンドで給油ができまして、西脇市内であればほとんどのスタンドで給油が可能ということになっております。今後競争の原理が確保され、効率性、利便性を重視した方法を検討していきたいというふうに考えておりますが、18年度につきましては現状の方法で行いたいというふうに予定いたしておりますので、何とぞご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、順序逆になって申しわけありませんが、4点目の公共工事についてでございます。


 西脇市におきましては、これまでから西脇市工事請負契約事務取扱規程、それから西脇市建設工事請負社選定規定を定めまして、公共工事等の入札、契約事務を適正に行ってまいりました。特に指名業者の選定につきましては、兵庫県の経営規模と評価結果通知や西脇市におけます手持ちの工事の状況等によりまして、必要な技術者が確保できているかどうかといったような確認も行った上で、施工能力のある業者を選定しておるというのが現状でございます。


 また、一括下請に関してでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのがございますが、これの第12条におきまして、一括下請が禁止されております。これを受けまして、500万円以上の工事の請負につきましては、お話ありましたコリンズの工事カルテの提出を求めまして、主任技術者、あるいは管理技術者が適正に配置されているかどうか確認を行うなど、現場におけます施工体制が一括下請になっていないかどうかという検証を行っておる状況でございます。


 なお、ご指摘の工事につきましては、元請業者は県知事より特定建設業の許可を受けておりまして、専任の管理技術者を配置し、総合的な企画、あるいは調整等の現場管理を適切に行っておりまして、一括下請には該当しないのではないかという判断をいたしております。


 いずれにいたしましても、西脇市の公共工事につきましては、施工能力のある業者によりまして適正な施工が行われるよう引き続き取り組んでまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 建設経済部長。


○建設経済部長(岡本裕充君) 2点目の農業者用住宅についてのご質問につきましては、私の方からご回答を申し上げます。


 ご質問の事案につきましては匿名となっておりますので、公の場での推測に基づく答弁は差し控えさせていただき、通常のルールに基づいた手続等について、ご回答を申し上げたいと思います。


 ご案内のとおり、市街化調整区域は都市計画法上、市街化を抑制する区域であると位置づけられておりまして、都市計画法第29条第2号では、農林漁業等の用に供する建築物、またはこれらの業務を営む者の居住の用に供する建物については建築することができるとされております。


 農業者用住宅もそのうちの一つでございまして、都市計画法施行規則第60条の規定による60条証明の交付を受けて建築が可能となるものでございます。この60条証明は、営農者が調整区域内で建築しようとする農業者用住宅や農業用倉庫の建築確認申請に必要な証明書でございまして、申請建築物が都市計画法に基づく開発許可不要のものであることを証明するものでございます。市町の農業委員会が発行する農業者証明書を添付いたしまして、県へ申請することにより交付を受けることが可能となっております。


 60条証明の交付基準の主なものといたしましては、1点目には、営農者が分家して新たな営農者世帯を形成し、耕作地周辺に農業者用住宅を建築する場合。2点目には、自己の住宅を有しない営農者で、耕作地から15キロメートル以上離れた現借家の住宅から移転し、15キロメートル以内の合理的な土地に農業者用住宅を建築しようとする場合や、世帯分離等により、借家に同居する営農者が耕作地周辺に農業者用住宅を建築することに該当する場合。3点目には、現住宅を周辺の別の土地に建てかえ移転し、従前の住宅は原則として除却する場合で、住宅の移転により住環境が改善される場合や、住宅を移転することにより、農作業の効率が改善されることに該当する場合などとされております。


 また、市町の農業委員会が発行する農業者証明の交付基準につきましては、県の事務処理要領によりまして、市街化調整区域内において10アール、1反以上の農地について、耕作の業務を営む者。また、経営農地面積が10アール以内であっても、みずから生産する農作物の販売により、年15万円以上の収入がある者などとされておるところでございます


 ご案内のとおり、建築確認申請の流れにつきましては、法制上、市は審査機関ではなく、あくまでも経由機関と位置づけられております。建築確認申請が提出されますと、市におきましては、農業者証明を含めた建築確認上の必要書類が整っており、市の農業委員会との合議を行い、特段書類の不備がなければ県民局へ進達しておるところでございます。県民局では、農業者用住宅としての要件を具備していれば確認済みとなっているのが現状でございます。


 また、民間の確認機関へ申請された場合には、その機関から市に対して調査書による依頼がございます。市は地域・地区や敷地の接道状況等についての調査を行い、民間確認機関へ回答いたしております。


 なお、公平さを保つという点では事実確認を行い、もし違反であることが判明したなら、県において適切な対応をとってもらうよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 藤原議員。


○15番(藤原 教君) 1点目の公用車について。


 公用車の台数も極力減らすといった答弁、まことにありがたく受けとめています。車検、整備なども公正さを保つため競争入札にするとのことで、私としては何も申し上げることはありません。


 燃料についても今後検討していただき、市民から官製談合などといったそしりを受けないよう、強く要望いたします。


 ありがとうございました。


 2点目の農家住宅制度について、再質問をいたします。


 答弁では、農家住宅制度を詳しく説明いただき、私自身も勉強になり、ありがたく拝聴いたしました。私の質問の趣旨は、農家住宅制度を小ざかしく悪用していることについての質問です。答弁では責任回避とも受けとめられます。まず、農業者証明書や農業所得などの書類が整っておれば、これといった調査をせず確認申請を受理し、県民局に進達しているとのことです。答弁においては、農業委員会が認めればすべて許可できると受けとめられ、仮に申請者と農業委員が結託して申請した場合も、すべて許可の対象になると受けとめられます。私が質問しているのは、農家住宅制度を小ざかしく悪用していることを問題にしているのです。また、匿名なので推測に基づく答弁は差し控えるということですが、担当者には実名を伝え、農家住宅制度を公正、平等に執行していただきたいと申し上げているのです。


 担当職員の揚げ足をとろうとも考えていません。申請者や農業委員、行政書士などの責任を追及してやろうとも考えていない。ただ、マイホームは庶民の夢であり、不正なことがまかり通るなら、行政に対する不信を招く一因になると、このように思っております。今後どのように対処するのかを質問している次第です。この点を再答弁願います。


 第3点目、みどり園は地方公共団体と同じようなことで、市長さんもなかなか手出しができないような答弁でありました。けれども再質問いたします。


 多くの市民からみどり園について、みどり園の中は透明性がない、中が全く見えてこない、中で何をしているのかわからないなどの、不信感を抱いた意見がよく聞こえてきます。管理者として市長に伺います。市長は所信表明、施政方針において、市民に向かって市役所の改革や市民主役のふるさと運営、清潔、公平、実践などを掲げ、市民のための行政運営をやると表明しておられます。


 さて、私が問題としておりますのは、収集運搬業の許可を8社と限定していることに問題があるのです。業者の中には指定暴力団がオーナーで、他人名義で許可を受けている業者があります。8社と限定していることに対して、閉ざされたみどり園、官製談合だと市民から苦言を受けるもとになっております。一般家庭から排出される家庭ごみは自治体が処理をすることが義務づけられており、ごみについては市民の意識が高くなっております。閉ざされたみどり園では多くの市民から不信がられております。みどり園については関心の的なのです。自由、平等に運営する意思があるのなら、8社と限定せず、許可の要件が整った申請者に対して許可の窓口を広げるべきだと思慮されます。8社以上に許可をおろせば、みどり園がどのような不利益をこうむるのか、市民に説明していただきたく思います。


 第4点目、公共工事について再質問いたします。


 優秀な答弁のように受けとめられますが、建設業法を基礎にした答弁のように受けとめることは無理があると思います。また、専任制については、西脇市独自の規定が優先しているように受けとめられます。私が問題としているところは、ピンはねを目的とした建設業者と、自社において施工能力の整った業者との取り扱い方を質問の趣旨としているわけです。ピンはね業者を今後どのように取り扱うのかを再答弁願います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほど、北播磨清掃事務組合の業者の8社の限定をしているのかという件でございますが、8社という枠に限定をしているのではありません。先ほども申しましたとおり、みどり園自体の収集の計画というのをまずつくるわけでございますが、この地域の中での搬入をされる、委託に出すべきごみの量というのが決まるわけでございますから、それを何社でお願いをすれば実際の収集処理が可能なのかということでございます。ごみがどんどんふえていくとしますと、今現在は業者をふやす考えはないわけでございますけれども、先にはまたふやしていく必要性というのが出てくるだろうというふうに思っています。


 それから、今、いろんなお話が出ましたけども、現在8社で認めております適正な業務管理ができているかということが問題になろうかと思いますが、現在のところでは、お願いしています8社の方々で業務を行っておりまして、何も特にこれという問題がございませんので、今の8社の枠を変えたりする必要も僕はないんだろうと思ってございます。議員も組合議会のメンバーでございますので、また事業計画はお渡しをいたしますから、それもごらんをいただいた中でご検討をいただければありがたいかなというふうに思っております。


○議長(山上武司君) 建設経済部長。


○建設経済部長(岡本裕充君) 農家住宅制度の公正、平等という点についての対処でございますけれども、市の農業委員会で発行される農業者証明書につきましては、農業委員会において、農業従事者であることの確認をより慎重にとり合っていただくよう要請をしてまいりたいと考えております。


 また、建築確認申請に添付された農業者証明書について疑問が生じたときは、市農業委員会に対して再調査や指導をお願いし、県へ経由する時点におきましても意見を付し、進達してまいりたいと考えておるところでございます。


 今後とも、市としましては、西脇市農業委員会と協議、調整を図りながら、県に対しましても的確に指導していただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 公共工事についてでございます。


 先ほどの答弁でもお答えさせていただきましたとおり、工事等の発注に当たりましては契約事務取扱規程及び選定規定等を定めまして、事務を行っておるところでございまして、専任の管理技術者の配置など、工事の施工能力のある業者により適正な施工が行われるよう引き続き取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。


 なお、現場におけます施工体制を検証する中で、万が一、一括下請等が明確な場合は西脇市指名停止基準にも該当することになりますので、厳正に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(山上武司君) 藤原議員。


○15番(藤原 教君) 2点目の農家住宅制度についてですね、マイホームは庶民の夢なのです。今後とも、公正な農家住宅制度を進めていただけるようお願いいたします。ご答弁ありがとうございました。


 市長、済みません。もうちょっとみどり園、やらせてもらいます。


 3点目、みどり園について、再々質問いたします。


 管理者であります西脇市長の所信表明は、施政方針より大きく逆行している答弁であるように受けとめられます。西脇市民の関心は、収集運搬の業者を8社に限定していることに不信を持っているんです。なぜ8社に限定したのか。ごみの量とか、どうとか言うてるわけですけども、だけど、これをしたいという市民もたくさんいるわけですよね。だから、そういうようなところをもう少し、窓口を8社以上にふやしていただきたい。また、8社以上ふやすことによって、みどり園はどのような不利益をこうむるのか、市民の関心はこの辺にあるんですよね。何で8社というふうに決めとんねやと。8社以上にふやしたら、どんな不利益があるんやということなんです。市民の納得のいく答弁をお願いいたします。


 そして、遠藤部長ね。4点目の公共工事について、再々質問いたします。


 羽安町で圃場整備を受注している業者は、嫁さん名義の建設会社を持っております。また、嫁さん名義の会社も県民局の工事を受注しております。北播磨県民局発注の河川激特事業その6工区板波町(護岸工事)も、自社の現場作業員は1人も入ってないんですよね。ただ代理人を置いてますけどね。一目だれが見ても丸投げの現場ということは一目瞭然なんですよ。ピンはねを目的としている建設業者を今後も黙認するのか。私は危惧をしていることは、西脇市の建設業者がピンはね専門に移行した場合、雇用の場が少なくなり、災害が発生したとき、困るのは西脇市民です。地元業者の育成を考えるなら、自社において施工できる体制が必要なのは一目瞭然です。ピンはねを目的とした建設業者を、今後どのように行政は対応するのかを答弁お願いいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほども言っておりますとおり、業者を特定しているわけでも何でもございません。これ、一般廃棄物の収集運搬に係る許認可の問題でございますので、必要な分量の処理がきちっとできるということが大前提の中で決まっているところでございます。それが、先ほども言いましたみどり園の中での清掃事業計画でございます。その中に位置づけて考えてございますので、8社に限定しているのか、あるいは6社でやれるのか、10社でないとできないのか、そこらはそれぞれに応じて変えていかねばならないことだろうというふうに思います。


 それから、今、またいろんなお話も出てまいりましたが、非常にみどり園が透明性がないとかというようなご指摘もあったわけでございますけれども、決してそういうことのないように、管理者としては努力をしていきたいなというふうに思います。


 それから、8社が9社に仮になったとしてもですね、必要に応じてふえても、それについてみどり園が何も不利益をこうむるわけでもございませんし、利益をこうむるわけでもありません。みどり園の方は条例に基づきます使用料をいただいておりますので、ごみの量の持ち込みによって、お客さんになるかならないかということだけでございますから、特別不利益にもなりませんし、得にもなりません。


 お答えにはならないかもしれませんけれども、みどり園自体の組合が持っております清掃事業計画の中で、現在出てまいります事業系のごみの量を勘案する中から、その何社かの能力を合わせて処理ができるかできないかというのが基準になっておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 公共工事につきましてのご質問でございますが、私どもが考えております一括下請とは、元請人がその下請工事の施工に実質的に関与していないときをいうということになっております。ご指摘の工事につきましては、元請人が専任の管理技術者を現場に常駐させ、発注者であります市との協議、施工計画の作成、工程管理、安全管理、並びに下請の施工調整や指導、監督等を行っております。したがいまして、下請業者が施工いたしておりますが、一括下請には当たらないものというような判断をいたしておるところでございます。今後とも、指名業者の選定につきましては、各業者の技術者の把握を行うとともに、コリンズの工事カルテを提出させて、技術者が適正に配置されているか等確認を行い、行政としての責任において指導、管理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 次に、5番池田勝雄議員。


○5番(池田勝雄君) 通告書に基づきまして、2点にわたって一般質問をいたします。


 1点目は、地域防災計画についてであります。


 一昨年10月に襲来した台風23号は、旧西脇市と旧黒田庄町双方に、尊い人命が失われたことを初め、甚大な被害をもたらせました。行政と市民が一体となった復旧、復興の作業、その取り組みによって、現在では、まだまだ災害のつめ跡をあちこちで残しているとはいえ、ようやく一つの落ちつきを取り戻し、合併後の新たなまちづくりが本格化しようとしているところです。また、国や県の協力を得て、防災担当課を中心にハード、ソフト両面にわたる整備が急ピッチで進められてきました。関係者のご尽力に心から敬意を表します。


 さて、本年度の施政方針や予算案には、情報伝達に有効な手段である防災行政無線の調査設計費や地区水防倉庫整備費が盛り込まれたほか、新市における地域防災の根幹となる地域防災計画の策定が明示されています。一昨年の未曾有の災害をどのように教訓化していくのかが、策定に当たって最も肝要なことであると考えます。


 私は、さまざまなインフラの整備や体制の確立とともに、行政側の危機管理意識と市民の防災意識の高揚が極めて重要と考えています。いかなる設備、組織、そしてマニュアル、計画も、危機管理意識や防災意識の高まりの中でこそ有効に作用することができます。


 一昨年10月に台風23号が襲来したとき、黒田庄町では防災無線が整備されていたにもかかわらず、十分に活用されなかった苦い経験があります。床上浸水などで大きな被害の出た西澤地区や福地地区では避難勧告が大幅におくれ、避難すらできなかった人たちが多く出ました。大規模水害が想定される水防指令3号が発動された後も、避難準備や台風関連の情報がほとんど放送されませんでした。水防指令の3号体制は、マニュアルでは全職員によるスクランブル体制で臨まねばならないのに、見回りを中心にした2号体制のまま、定時に職員を帰宅させたために、浸水が始まってからの住民からの電話や道路規制も満足に対応できませんでした。立派な防災計画があったのですが、それを読み切っていた幹部職員が非常に少なかったという事実もありました。このように、どんな立派な設備やマニュアル、体制があっても、行政や市民の危機管理意識や防災意識が希薄な場合は、その機能を発揮することができません。


 さて、以上は私の見解ですが、そこで、地域防災計画の策定に当たって、以下の点について市の見解をお伺いいたします。一つは、市行政の危機管理意識や市民の防災意識の高揚についてであります。二つ目は初動期の体制であります。三つ目は、各地域の実情に合わせた防災体制。四つ目は、防災弱者に対する対策。五つ目は、情報の収集、伝達であります。


 以上の五つの点について、市の方向性を明らかにしていただきたいと思います。


 2点目の質問は、地域福祉計画の策定についてであります。


 本年度施政方針の中には、地域に根差した福祉システムづくりを目玉として、地域福祉計画の策定がうたわれています。これは、策定されたばかりの高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画や本年度策定が予定されている障害者福祉計画など、一連の福祉分野を系統的に、かつ包括的に統合していく基本的な計画の策定になると考えます。


 施政方針には、計画を通じて地域福祉の担い手の養成に努めるなど、支え合いと助け合いを基盤とした地域に根差した福祉システムづくりを進めていくと、その策定プロセスも含めて前向きな意欲が示されています。また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画においても、地域支援事業の創設や地域包括支援センターの立ち上げ、地域密着型サービスの導入、日常生活圏域の設定など、地域に根差した福祉システムづくりに向けた新たな構想が打ち出されているところであります。


 しかしながら、今般の予算編成や合併協議、その後の調整過程では、財政難や合併協議の考え方などを要因にして福祉行政の後退が見られるばかりでなく、我が町である黒田庄町の独自の取り組みがなくなるほど、機械的な予算の削減や組織の縮小、再編、統合が、ボランティア意識の後退や地域らしさの低下を招いています。これは地域に根差した福祉システムづくりと逆行しているのではないでしょうか。


 現下の厳しい経済状況や財政の逼迫状況をおもんぱかるとき、対象となる市民やボランティアに一層自立や自主性を求めることを、必ずしも否定いたしません。しかし、それは行政の支援や責任が後退することに短絡的に結びつくことではありません。市民が主役であることは行政の責任が後退することではなく、あるべき市民社会に導くという意味で、むしろ一層その責務が増大すると考えています。


 支え合い、助け合いを促進し、地域に根差した福祉システムづくりのために何が必要なのか。この際、しっかり考えていただきたい。市長の考えをお伺いいたします。


 また、例えば特別養護老人ホームの入所待ちが極めて多い現状など、サービスが必要基準を満たすことができるのかも不安に感じます。特養などの施設入所者は、介護予防の支援事業や支え合い、助け合いの地域福祉の充実によって減少するという見解もあります。しかし、そうならない場合、後期高齢者人口の増大に伴い、さらに深刻な状況が訪れるということであります。とりわけ、国が特養の建設や増床に当たって、個人負担の多いユニット方式に限定したことで、低所得者層の入所が厳しくなることが予想されます。


 私は、従来型の特養の拡充もできるよう、国や県に働きかける必要があると思います。現実に大きな問題となっている特養入所待ち問題についても、市長の考えをお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 1点目の防災対策でございますけれども、台風23号は、被災をされました方々にもいろんな教訓があったと思いますけれども、特に我々行政に携わっております者に、大きな教訓と課題を残してくれました。発生以後、私どもいろんな対策なり事業に取り組んでまいりましたけれども、お尋ねの地域防災計画もその一つだと思っております。


 まず、ご質問の1点目でございますが、職員の危機管理意識と市民の防災意識の高揚という問題がございます。職員は、平常の業務の中で常に防災、あるいは減災をさせると、そういう目を持って職務に当たってまいらなければなりませんし、災害発生のときには速やかに的確な行動がとれるように、計画づくりといいますか、マニュアル化を進めていく必要がございます。


 また、行政の対応にもおのずから限界がございますので、市民の皆さんにおきましてもふだんからともになって災害に備えるという訓練、あるいは心構えと、そういうものを積み重ねていくことが必要であろうというふうに考えてございます。


 それから、2点目の初動体制でございますけれども、初動体制がうまくいけば、災害を減らすという効果は大きなものがございます。初動体制に全職員が自分の役割というものを認識をして、責任を持って対応していけるようにしていかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。


 それから、3点目の各地区の事情に合った防災体制ということでございますけれども、確かに実情というのは地域の方々が一番よくご存じでございます。地域の中に災害が発生をする恐れがあるというときには、今考えておりますのは、各町ごとに町の対策本部の設置をお願いをしていこうという方向で検討をしておりますけれども、その本部と行政とが連携のとれた体制づくりを行っていって、地域の皆さんの対策本部というのは町の自主防災組織、あるいは各種団体の方々にしていただくことになるんだと思いますけれども、これまでから、自主防災組織なり、地域の各種団体の研修会等にも職員出かけていってまして、自助、共助、公助といったそういう役割分担の話もしてまいっております。これからどんどんそういう関係を深めていきたいなというふうに考えております。


 4点目の災害弱者の問題でございますけれども、災害時の要援護を必要とする方というのは、お年寄りか障害をお持ちの方か、何かハンディキャップをお持ちの方が多いわけでございますが、避難をなさるということになりますと、相当の時間と力がかかってまいりますので、一段早いときから、避難であったりいろんな対応がとれるようにしていかねばならないだろうというふうに思っております。ですからふだんから、個人情報になりますけれどもどういう状況でいらっしゃるのか、周りの方々がどんな方がいらっしゃるのかといったような情報を収集いたしまして、特に民生委員さん、あるいは地域の皆さんと一緒になりまして、地域の中での同意をいただかないかんわけですけれども、ネットワークがとれるような関係づくりというのをふだんから進めていく必要があるだろう。もちろん地域の方ですから、ご自分も避難をなさるという必要があるわけでございますけれども、一段と早いときからそういう災害弱者の方に対してきちっとした対応がとれるように、福祉を中心にいたしまして対策を講じてまいりたいというふうに考えております。


 それから、5点目の情報収集、伝達でございますけれども、台風によります雨の情報、あるいは河川の水位の情報というのは非常に大切でございます。フェニックス情報システムというのがございますし、また、国の気象庁等の支援システムというのがどんどんと充実をしてまいってきてございますので、災害時には専任の者を配置をいたしまして、情報収集に当たりますとともに、専用電話等も通じて情報収集を行っていきたいというふうに思っております。


 また、情報の伝達でございますけれども、携帯電話を使った情報の伝達システムというのはもう既に行っているわけでございますが、そういったものの発信、それからハザードマップを各おうちにお配りをしておりますけれども、サイレンの吹鳴の仕方というのもその中にも挙げさせてもらってございます。それに基づいて情報が伝達できるということもあろうと思います。


 それから、私ども一番期待しておりますのは、防災行政無線を早くつくろうということで、もう計画づくりに入ってまいりまして、できるだけ早くつくっていこうということで取り組みをしているところでございます。


 それから、2点目の地域に根差した福祉システムづくりでございますけれども、最近は地域の中にいろんな問題といいますか、新たな生活課題というのが出てきておるように思われてなりません。子育て不安、あるいはひとり暮らしの高齢者、その方々の孤立化の問題もございます。それから、介護者の負担の問題、障害者家庭での将来に対する不安、それから地域のきずなが希薄化している、いろんな生活課題が存在をしているわけでございますけれども、こうした中で、一方では少子化がどんどんと進んでおりますし、団塊の世代が高齢化を迎えるようになってまいりますと、超高齢社会がやってまいります。今後10年というのを想像いたしますと、これまでに経験をしたことのないような地域の姿というのが浮かび上がってくるように思っております。かといいまして、一方では地方分権、三位一体の中で非常に財政難でもございますし、行政だけでの公共サービス、あるいは福祉のサービスというのはもう支え切れないというような状況にもなってきてございます。


 そんな中でお互いに助け合い、支え合える基盤として、地域に根差した福祉システムづくりを構築していこうというのがねらいでございます。地域福祉計画の策定を急ぎまして、策定の過程の中でも地域のそういった生活課題というものをいろいろと出していただいて、議論をし、市民、行政、あるいはいろんな主体がその役割を認識をしながら行動がとれると、実践をするということが非常に大事な課題になってこようというふうに思ってございます。


 特に、そんな中にあって、今年度の予算編成は逆行しているというお話をいただいたところでございますけれども、多分あゆみの会のお話だろうと思いますが、それに関しましてお話をさせていただきますならば、これまでの老人保健事業から、今度、介護保険事業の方に制度が切りかわりました。そんな中で考えますと、65歳未満の身体障害をお持ちの方々の機能訓練、そういった場がなくなってくる。それから、あゆみの会自体のすべてのメンバーが集う機会とか、そういう事業がなくなってくるということなんですけども、これがある意味では制度改正によるものですので、お許しをいただかないと仕方がないかもしれませんけれども、市としても例えば会場の提供でありますとか、保健師の派遣の問題でありますとか、私どもでできる限りのことの対応はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 予算がないので壊れるかもしれないというお話もされたんですが、長年にわたり取り組んでこられました熱心なボランティアの皆さんばかりでございますので、ただいま、今での現状というのはご理解を賜りたいとは思いますが、いろんな思いやり、あるいは隣人愛、それから地域の福祉力、そういうものを基盤にしていただいて、地域の中心的な存在になっていただいて、ご支援をいただきたいなというふうに考えているところでございます。


 市民参加によります地域福祉計画づくりを契機にいたしまして、地域の未来を担う子供たち、また若い世代、団塊の世代の方々、地域を支える課題がいっぱい出てくる中で、新たな地域福祉のあり方というのを考えて、一緒に行動していくような地域づくりを進めていきたいと考えてございます。


 それから、特別養護老人ホームのお話でございますけれども、3月1日現在の待機者は408名というふうに聞いております。もちろん重複をして申請をなさっている方もございます。また、408名の方々の実態を調べますと、待機をなさっている6割の方々が、介護度で言いますと要介護1、あるいは要介護2という、どちらかというと低い段階の方がたくさんいらっしゃいます。その方々が6割ぐらいを占めておられるということなんですが、基本的には一律ではないとは思いますけれども、特養への入所というのは自宅で介護ができないということが条件でございますので、そういうことから言いますと、特養の施設をどんどんふやしていく必要があるのかというと、そうでもないのではないかというふうには見ております。


 また、即入所をされる必要がある方というのは、それほどたくさんの方がお待ちになっていないのではないかと思います。特に介護度の高い方がお待ちになっておりますのは、特養とは別の介護施設でありますとかグループホーム、あるいは病院等で待機をされておられるというケースが非常に多うございまして、期間が終わったときには特養の方に移るというようなケースがたくさん見られるように思っております。


 これも、議員ご存じのことだと思いますが、18年度には50床の増床計画を持ってございます。この地域でもう50床ふやそうということで計画を進めているわけでございますが、一方で西脇市の介護保険の施設の利用率というのは、全国平均から見ますとかなり高いものがございます。今後保険料がどんどんと上がっていき、介護保険制度を運用していくというのは非常に難しくなってまいりますので、施設整備も計画的には抑えながら整備をしていく必要があろうというふうにも考えているところでございます。


 こういった中で、ついこの間、介護保険事業計画を策定したところでございますけれども、在宅でお世話ができるようなことを中心に進めていくために、4月から地域包括支援センターができ上がりますけれども、そこを中心に地域の方々、団体の関係の方々と一緒になりまして、在宅サービスに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 確かに国の指導、あるいは県の福祉施設の整備方針というのも、今、特養の中ではユニットというのが原則になってきております。これはプライバシーを守るということで、そういう方向が進んでいるわけでございますけれども、現実全面改築をされない限り、まだこの地域には共同といいますか、部屋がまだたくさんございますので、完璧にユニットの施設になっていくというのには、まだかなり時間がかかるであろうというふうには見ております。将来のことで、それぞれのプライバシー、あるいは自立ということを考えると、国が示しておりますようなユニットの方式がいいのではないかなというふうには考えるところでございます。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) 丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 過日、西脇地区の、1月17日ですか、防災訓練拝見させていただきました。ああいうことの積み重ねが市民の危機意識や職員の防災意識、逆ですね、それを高めることになるというふうに思います。もう少しお子さんの参加もあっていいんじゃないか、各世代の参加を積み重ねていくということが大事じゃないかというご指摘があったこともお伝えいたします。


 さて、その2問目の質問ですが、市全体の計画とか、あるいは地域の実情を踏まえた地域の計画、その双方を通じて大事なことがあると思うんです。それは、災害に関する協定だと思うんですね。現在西脇市は、建設業協会とか上下水道ガス協同組合、あるいは西脇商工会議所、コープこうべなどとの災害応援協力協定書とか覚書を交わしておられます。また、合併後、黒田庄どうするのかという議論の中でも、建設業界とか上下水道ガス協同組合が、黒田庄地区との統合問題も視野に入れた対応をされるというふうにも聞いております。しかし、災害の応援に関する協定というのはこれだけにとどまらず、できるだけ多く、できるだけ小さい地区単位でやられた方がよいと思うわけです。しかも分野が多い方がよいと思います。食料の調達、災害復旧、あるいは消火活動にとどまらず、いろんな分野のことが考えられますので、そういう工夫をしていただきたいなというふうに思います。


 きめ細かな災害の協定、しかも、それを一度結べばよいということではなくて、5年に一度は協定をし直ししていくというふうな作業も必要だと思うんです。それは災害に関するお互いの意識の高まりにつながっていくと思いますので、ぜひ、きめ細かく広い分野でやっていただきたいなというふうに思います。それは、それぞれの分野とか、それぞれの地域によって実情が異なっているために、画一的な災害の応援協定、それはそれで大事だと思いますけども、地域によって有効に活用するために細かい方がいい。分野ごとにまた違った協定の仕方があると思いますので一層有効になると思うし、そういうことをすることによって、市民とか業界の方、あらゆる分野の方がその思いとか知恵も生かされるし、啓発意識の高揚にもなると思うんですね。大規模災害になればなるほど画一的なものでない、市民のあらゆる分野の人たちが手づくりでした災害協定の方が生かされると、私は思うんです。神戸の震災のときも、例えば後になって、避難するときは大きな道を通りなさいとか、近くにあるコンビニに食料等の災害協定があればもっと便利だったなとかいうことは今でも言われているわけですから、ぜひお願いしたいなというふうに思います。


 逆に、大規模災害でなくても、小さな災害のときでも考えねばならないことというのはあると思います。例えば通常の火災に関しても、この間の決算委員会でも出ましたが、中間の消防体制を確立していくためには、実際に昼間の消防隊員が少ないわけですから、地域の事業所に消防隊員の派遣についての理解を求めていくとか、あるいは消火活動そのものに協力体制を求めていくと。黒田庄の小苗という地区は、地区の事業所と独自に村ですかね、小苗という村ですが、災害協定を結んでおられるんですね、災害のときにやると。こういうことは細かい単位でやられる方がよいと思うんですね。こういうふうに考えると、策定される地域防災計画に各地区ごとの諸事情を勘案する、盛り込んでいく、地区計画としてつくっていくということが大事ではないでしょうかね。


 ちょっと繰り返しますけども、以上、そのきめ細かな災害協定の必要性とか、各地区ごとの防災計画についての必要性について、改めてお尋ねいたします。


 さて、地域の福祉計画についてなんですが、私、長年障害のある人や高齢者の機能回復に取り組んでおられるあゆみの会について、随分現場とも話をさせてもらいました。制度の改変に伴って改善していくこと、これは大事だと思うし、そのまま肯定したいなと思うんですけども、例えば、あゆみの会の機能回復に出かけられるお年寄りを運ぶ移動サービスのボランティアなども、この活動を中心に生まれてきてるんですよね。非常に地域に特徴的なもの、あるいは制度に乗らないものというのが、この中から独自のものとして生まれているので、せめて理学療法士の派遣費ぐらいつけてあげて、会が存続できる、市も応援しますよという姿勢を予算で示していただければなというふうにも思います。


 市民が行政と協働のパートナーとしての役割を果たす、こういうのも市民の自立社会と、前の県知事がそういうふうに提案されたと思うんですが、これは、行政の責務とか支援がそのまま後退するということを意味しない、これも前の貝原知事そう言われたと思います。財政が厳しいから温かい地域社会づくりをという短絡した発想で、地域の福祉力が培われることはないと思います。施設とかマンパワーなど、現状の福祉資源をどう生かしていくのか、行政の責任や支援の行方にかかっているわけです。支え合いとか助け合いの地域の福祉を、その構築を掲げられる、そういうのであれば、それを支える地域の特徴やボランティアの養成に対する支援は、一層力を注がねばならないということであります。つまり、施設の整備よりも、ボランティアに力を入れる方がいいんじゃないかと私は思うわけですね。


 福祉の分野では、地域からの創造的な取り組みが大きな成果を上げて、行政や政府が後追いして制度化、メニュー化する場合も少なくありません。特養の言い方なんかがそうだと思うんです。国がこういう特養つくりなさいとか、こういう福祉をつくりなさいとかというふうに制度化したわけではないんです。地域からつくられる、それを政府や行政がメニュー化しているということがたくさんあったわけですね。介護福祉計画の提唱する地域密着型サービスの創造こそは、過去のこうした実践例を踏まえて、新たにこの地に地域に根差した福祉をつくり上げようという市長の理想に基づくものであると私は考えるわけです。


 予算の編成とか調整の過程で、旧の西脇になくて旧の黒田庄町にあるものは認めないとか、回数は平等にするんだとか、そういう意識とか、機械的に予算を削減していくというような傾向が少しでもあったならば、僕は残念と言うしかないし、市の目指す方向とは逆行したものと言わざるを得ないと思います。制度の変更に伴って、さまざまな角度を見直していくことは当然でありますし、予算の削減を、逼迫した財政の中からしていくということも私は否定しませんが、あるべき社会に向けて行政が指導していかなきゃならない、ボランティアを養成していかなきゃならないという責務は明確に示していくべきだと思うわけです。


 特養の入所待ちについては、行政側の方は比較的楽観的な見通しされておりますけれども、もし、この地域の介護力が育たない場合には、高齢者人口が急速にふえるという状況を考えれば、入所待ちがまたふえていくということが考えられるわけですね。その楽観的な見通しが崩れるということもあるわけであります。私は、例えば特養の入所のかわりにショートステイでその間過ごしていくというようなことを、行政としては認めてはいけないと思うんですね。そうではなくて、入所できる人はちゃんとサービス受けられるように整備していくというのが大事だと思います。その意味でも、この支え合いとか助け合いの社会を一刻も早くつくっていかなければならないと、介護予防という考え方とか、介護支援をしっかりつくり上げていく、そういう社会をつくるということが大事だと思いますので、その根本的な考え方について、市長の考え方をもう一度お伺いいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、災害の協定のお話でございますけれども、今おっしゃいますとおり、西脇市におきましては建設業協会、あるいは下水道の協同組合、それからコープこうべ、あと商工会議所、それから医療面では自治体病院の開設者との協定もございますし、消防は全エリアの中でお互いに連携がとれるというふうになっているところでございます。合併が進んでまいりますと、もちろんその再編というのをしていかなあかんわけでございますが、それもあわせて、今進んでいるところでございます。


 今回の、いろんなチャンネルでの画一的でない協定が必要になろうというようなお話も出てまいりましたけれども、今回、その防災計画を見直ししておりますのも、必要なそういった災害協定をきちっと見逃さないように注意して進めていきたいなというふうに思ってございます。


 それから、財政が厳しいから、その分市民に任せるような地域福祉力というようなお話もあったわけですけど、決してそんなことは思っておりません。今回、予算上のことでおしかりをいただきましたけれども、地域福祉計画等をつくってまいりまして、全体の姿というのが見えてまいりますと、それをきちっと支援をしていく体制づくりといいますか、制度づくりというのが一方で必要になってくるよというふうに考えてございます。地域福祉計画、少しでも早く策定をいたしまして、西脇独自の事業として地域に根差した福祉システムを構築をしようということにいたしますと、それは制度化をさせていかねばならないでしょうし、施策として取り組んでいかねば前に進まないだろうというふうに思ってございますので、そういったことから言いましても、ボランティアの方々、市民の方々が中心になれるような地域づくりをしていこうと。それができなければ、さっきおっしゃいましたように、制度なり特養といったような施設をどんどんふやして、あなた任せにしないとできないと思うんですけども、それを地域の中でカバーしていこうということになりますと、やっぱり地域の中のマンパワーをフル活用するということになりますと、いろんな制度が必要であろうというふうに考えているところでございます。


 決して、改めて言いますけれども、黒田庄にあって西脇にないから認めないとか、財政が厳しいから行政やめて、その分市民に任せてしまうとかといったようなものではございません。たまたま今回は制度の見直しの中で予算がつかなかったものもありますけれども、きちっと対応してまいりたいなというふうに思っております。特に、少子高齢化を見通した中で、これからの支え合える基盤づくりといいますか、それが地域に根差した福祉システムというのを提唱しているわけですけれども、今、この時期にきちっと構築を始めていかねばならない時期が来ているんだろうというふうに考えております。黒田庄地域の中で育ってまいりましたボランティア、西脇の中でもいろんなボランティアが育っておりますし、いろんな交流も広がっていってございますけれども、そういった交流の輪というのは支援をしてまいりたいというふうに考えております。特に、私どものところでは社会福祉協議会を通しまして、いろんな事業展開というのはやっておりますけれども、そこを通してボランティアのコーディネーター等も配置をいたしまして、ボランティア養成等の充実も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 地域の方々が生き生きと暮らせるように、地域の中で主体的に動いている方ももちろんでございますし、サービスを受けられる方も生き生きと輝いて生きられるような地域づくりに向かって頑張っていきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) ほぼ求めていた答弁は全部いただいたんですけども、私の言いわけも含めて、3回目、要望をしておきたいなというふうに思います。


 私は黒田庄のことを言いましたが、それは少し黒田庄のことも肩入れしますけども、こんなこと言うたらあかんね、地域に根差した福祉とは何かという、独自のものというのが全体のものになっていくことが、福祉の行政の場合は大事だという思いで言っているわけです。


 二つ目は、それには時間がかかるということです。それは特養待ちの問題もありますが、その間に財政的な支援、特にボランティア、マンパワーを育てていくことの支援というのをしないと、活動そのものが途絶えてしまうと、目的としているものが到達しないということも出てきますので、それは丁寧な、丁寧な取り組みが必要だろうというふうに思うんです。


 あゆみの会もそうでしたし、給食サービスもそうでございます。予算編成の方、漏れ聞こえてくるところで、黒田庄では月4回、旧の西脇市では月1回、この給食サービスが機械的に月2回というふうな話まで出たというようなお話もお聞きしています。これ、どこから出てきたという話になると困るんですけども、月1回が月に4回になるまで、黒田庄では長い年数がかかったと、これはボランティアを育てなあかんから。わかっていただけます、お金だけの話と違うんです。給食をつくるボランティアを、月1回から月4回まで育ててきた年数、それを予算の関係で月2回、平等にせいという形式平等がまかり通ってしまって、本当に地域に根差した福祉ができるかどうかということなんですよね。


 今、いきいきサロンをめぐっていろんな議論されてると思うんですが、これもまた行き過ぎのところもあったんですけども、黒田庄では、より丁寧ないきいきサロンというのを行われてきた。それでようやく本物のいきいきサロンになろうとしているのが現状であります。こういう経験をぜひ全体に生かしてもらいたいと思うわけであります。間違っても、あの予算が出る、出えへんで右顧左眄するようなことはしないでもらいたいというふうに思うんです。気持ちが冷えてしまうと、そこに集まってくる人たちが、ボランティアの人たちの意識が後退するということをぜひ考えてもらいたいなと思うんです。


 詳しいことやはっきりしたことは申し上げませんけども、そんなに私の言ってることは事実と違ったことを言っているわけではございません。ですから、何がこの市の福祉にとって大事なのか、この際しっかり考えていただきたいということを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 次に、20番藤本邦之議員。


○20番(藤本邦之君) 日本は瑞穂の国と言われるように、いにしえより水田農業を中心として良質の米を生産して、それを主食としてきました。米の生産技術も格段に進歩し、日本全体では1,000万トンの生産を行ってまいりましたが、近年食生活が多様化し、パン食やめん類などの消費志向となり、だんだん米食が低下してまいりました。昭和37年には国民1人当たりの米の消費量は、年間118キロ食べていたものが、今では60キロに減っております。したがいまして、米余りに対しまして、減反という米の生産調整が行われるようになりました。もともと日本には休耕や減反の思想はなく、そのようなことはもったいないとされてきましたが、アメリカは随分早くから減反政策をやってまいりました。アメリカのまねをさせられたわけでございます。


 17年産米は豊作によります過剰が9万トン、配分基準設定が低過ぎたものが14万トン、生産調整の取り組み不十分が17万トン、計40万トンの生産過剰となりました。ことしの18年、米の生産数量は需要の減少等も踏まえまして、農水省は昨年より26万トン減らして、生産量825万トン、減少率が3.1%としております。兵庫県への配分は、昨年より3,190トン減らしまして、生産量19万3,980トン、減少率が1.6%。西脇市は159トン減らしまして、生産量が1,987トン、減少率が7.4%とされました。西脇市は面積に換算いたしまして、41.5%もの減反率になります。それで、減反率、国が3.1%、県が1.6%、西脇市は7.4%。なぜ、国の倍以上の減反率なのか。このように、西脇市は面積にして41.5%という、昨年と比較いたしましても8.2%もふやされましたが、これは拒否すべきだったんではないか。なぜ抵抗もせず、転作率配分を受け入れてきたのか。


 農業者は打撃が大きく、農業経営にも支障を来しますので、次の3点についてお尋ねをいたします。第1点目、生産調整規模の算定根拠について。第2点目、生産調整の実施実態について。第3点目、来年度西脇市の対応についてをお尋ねし、私の第1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 建設経済部長。


○建設経済部長(岡本裕充君) 減反政策のご質問についてお答えを申し上げます。


 ご案内のとおり、米の生産調整につきましては、平成16年度からの政府の米政策改革大綱によりまして、従来実施しておりました転作面積の配分から、需要に応じた生産数量への配分になったところでございます。


 議員お尋ねの第1点目の生産調整規模の算定根拠についてでございますけれども、各集落への配分につきましては、生産目標数量を毎年1月1日現在の基礎水田面積を基礎といたしまして、各集落へ同率配分として実施してきたところでございます。


 また、生産目標数量を面積に換算するに使われます基準反収の設定につきましては、国の定める米の生産調整実施要領をもとに、平成16年度から西脇市水田農業推進協議会における助言、指導のもとで、市が決定してまいりました。平成16、17年産米につきましては、過去の生産実績を考慮した結果、16年産米につきましては10アール当たり422キロ、また、17年産米につきましては10アール当たり424キロとしておりました。


 次に、18年産米の西脇市への生産目標数量については、県から、昨年12月13日に、1,987.23減米トンの生産目標配分数量を受けたところでございます。また、18年産米の反収設定基準につきましては、平成17年11月24日付、農林水産省総合食料局長通知、米の数量調整実施要領によりまして、農林水産省統計情報センターが毎年発表する市町別数量のデータ、または共済組合が定める水稲共済反収のいずれかを配分基準反収の設定基準とすることに改正されたところでございます。この局長通知を受け、西脇市水田農業推進協議会で比較、検討した結果、農水省の統計データを採用し、10アール当たり483キログラムと設定したところでございます。したがいまして、この数字をもとに米の作付面積を換算いたしますと411.4ヘクタールとなりまして、残りの291.4ヘクタールが生産調整規模となっております。


 2点目の生産調整実施の実態についてでございますけれども、過去5年間では、平成13年度で39.8%、14年度で36.7%、15年度で38%、制度が変わりました平成16年度で32.7%、17年度では33.3%となりまして、また、今回の改正で、18年度は41.5%となったところでございます。平成16年、17年産米につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の定める実施要領をもとに、西脇市水田農業推進協議会で検討された基準反収を採用した結果の数値となっておりますが、18年産米からは、改正された米の数量調整実施要領に基づき基準反収を設定いたしますと、約15%ふえたため、転作面積が大幅にふえる結果となっております。


 3点目の来年度の西脇市の対応につきましては、需要に即応した米づくりや水田農業経営の発展等、協議会での検討や助言をもとに、各県関係機関と協議、調整を図ってまいりますともに、米消費拡大等におきましても、県普及センター、JAみのりなどと協議の上、検討してまいる予定にいたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 第1点目の生産調整規模の算定基準の根拠についてでございますが、計算の基礎は会議資料によりますと、西脇市の過去7年間における農水省の統計センターの計算した平均収量を、最多収穫年、一番多くとった年と、最小収穫年、少ない年を省いて5年で割っているんです。その平均は、山田錦も含めまして反収が475キロ、これは3石1斗7升なんですが、この数字がもう高過ぎるんです。しかも、それに補正係数というのを掛けまして、これが1.0169を掛けまして、西脇市の反収が483キログラム、これは石に直しますと、3石2斗2升を出しているんです。西脇市は、山田錦作付が30%くらいあるそうでございますが、到底これだけの数量はとれません。それで、この中の同じ資料の中で、17年度の西脇市の基準反収が出ておりますが、これは、山田錦は374キロ、2石5斗なんです。商流米が446キログラム、これは3石なんですが、平均424キログラム、2石8斗なんです。私はこの数字が正しいと思います。それで、近隣市町の減反率を見てみますと、吉川町は21.3%、三木市が30%、八千代区32.8%、中区33.4%、黒田庄町34.6%、社町34.9%、加美区35.8%、滝野町38%、小野市40.7%、加西市42.1%で、これが最高なんですが、昨年より2.3%ふえただけなんです。西脇市は昨年より8.2%もふえておりまして、41.5%の減反率でございます。


 この計算基礎の補正係数とは、これは何なのか。これが1点目なんです。2点目。西脇市だけ、18年度なぜ突出したのか。これをお尋ねしたいと思います。


 それから、第2点目。生産調整の実施実態についてでございますが、地域別にはかなりの格差があります。極端に、全く全然減反しない人、生産調整に協力しない人は目標を多く超えて、減反をしている人に助けられまして、自分だけ80%も100%も作付をして、収入を得ている農業者がいるのではないかと思います。これは、ペナルティーを導入しないと、正直者が損をしている。これはどういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、第3点目の来年度西脇市の対応についてでございますが、来年度から国の減反政策が大きく変わります。需給調整というそうでございますが、これは簡単に言いますと、来年から、国や県や市は行政による生産目標数量の配分はしません。国は、米の需要見通しと情報だけを提供をします。それで、これに基づいて、農業者、JAが主体的に自分らで需給調整をしなさいと、こういうものでございます。


 農水省は勝手なものでございまして、あの平成5年の凶作のときには、米を250万トンもの輸入をいたしました。それで、今もミニマムアクセス米を中心に、この世に米が余り返っておりますのに、15年度は96万トンもの輸入をしております。ことしは恐らく100万トンを超えておると思います。私たちに200万トンの生産調整で抑えておいて、一方で100万トンの輸入をしておるわけでございます。食糧庁というのがありましたけれども、いつの間にやらこれもなくしてしまいまして、今、総合食料局というふうに変えておりまして、しかも、16年度以降の数字は公表しておりません。


 ところで、西脇市は来年度、JAや県会議員などと連携を密にして、兵庫県の関係機関に実情を数字で具体的に説明して、減反率の引き下げのアクションを起こさなければならないと思います。その一方、西脇市は商流で1,400トン生産をいたしまして、消費は農家の自家消費を除いても、私は2,500トンは消費していると試算しております。したがいまして、西脇市自体米の消費地でもありますので、市内における流通拡大方法も工夫が必要だと思います。


 また、学校給食も、米は週に3回、40トン使われておるようでございますが、小野市の米パンなどの見本もあります。それで、お隣の加西市でも、地域の農産物を市内外に広めて、新しい特産品開発に取り組む農林食材課をこの4月1日から発足させると、きょうの新聞で人事異動も発表をされております。山田錦につきましても、心白の入った吉川や東条に負けない米をつくっておりますので、行政も知恵を絞りまして積極的に売り込みをしなければなりません。私たちももちろん協力も惜しみません。ご検討をいただきたいと思います。


 質問事項を整理します。1、計算基礎の補正係数とは何なのか。2、西脇市だけ、18年度なぜ突出したのか。3、協定破りにペナルティーを科すのかどうか。4、山田錦の拡販と西脇市自体の米消費政策をどうするのかをお尋ねをいたしまして、私の第2回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 建設経済部長。


○建設経済部長(岡本裕充君) 議員お尋ねの1点目の計算基礎の補正係数でありますが、これは国が示しました算定方法の数値でございまして、前年度産の作柄表自治体別、西脇市では県南地域に該当いたしますけれども、その平均収量を市町別収量の地帯別の平年収量で割り出したことをいいまして、国が毎年発表いたします作柄表自治体別平年収量と、同じく国が毎年発表する各市町別収量の差を是正するために使用される数値となってございます。


 また、2点目の西脇市だけ18年度なぜ突出しているのかということでございますけれども、17年産米につきましては、10アール当たりの基準反収を424キログラムといたしておりました。18年産米につきましては、先ほど申し上げましたとおり、総合食糧局長通知の米の数量調整実施要領によりまして、基準反収を483キログラムに設定いたしました。県からの目標配分数量を計算いたしますと、18年産米については、米の作付面積が411.4ヘクタールとなってございまして、残りの面積の291.4ヘクタールを転作目標面積とした結果、41.5%の転作図となったところでございます。


 また、3点目の協定破りにペナルティーを科すかということでございますけれども、このことにつきましては、今後の検討課題ということで認識いたしておりますけれども、私の立場で今、ペナルティーを科すかどうか結論を申し上げることはできません。今後、西脇市水田農業推進協議会において検討していただきますよう、お願いを申し上げますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 最後に、4番目の山田錦の拡販と西脇市自体の米消費政策をどうするかについてでありますけれども、山田錦の拡販につきましては、西脇市といたしましても今後どうするかということを十分検討してまいりますとともに、山田錦を使った新商品の開発や研究、販路開拓等につきましても、十分研究を重ねてまいりたいと思っております。また、普及センター等、県、国の関係機関やJAみのりなどとも協議、調整の上、米の消費政策について今後も検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 農政は猫の目農政と言われるほど目まぐるしく変わっております。それで、2年前ですが、平成16年に減反政策を大きく変える米政策大綱というのが決定をいたしまして、そのときには、10年後の米づくりのあるべき姿を、これ、決めたばかりなんです。もう来年度からは、行政は米減反の配分などを前へ出てやりません、生産調整はもうあんたらに任せますと、こういうことになっておるわけでございます。


 今回、生産調整につきましては、市としても裁量の余地が少ない中でのご答弁をいただきました。国や県の恣意的押しつけの方に責任がありますので、西脇市で解決が図れるものでもございませんが、今でもこのような難しい状態なのに、職員の中でも最有力とも言われ、手腕のある岡本部長が退職されてしまいますので、惜しまれるとともに、正直この後甚だ不安であります。組織でございますので、来年度は英知を結集いたしまして、そごのないように対応を進めていただきますように特に希望いたしまして、私の質問は終わります。


○議長(山上武司君) 次に、11番杉本 巧議員。


○11番(杉本 巧君) それでは、通告順に従いまして、私は3点ほど一般質問をさせていただきます。


 行政と財政の改革について。


 市民病院の財政と組織のあり方について。


 我が国の経済は収益の改善や個人消費の増加に波及し、民間主導により景気は緩やかに回復してきていると言われますが、地域経済においては、景気の回復が実感できるまでには至っておりません。不安をぬぐい切れない状況にあると私は思っていますが、市長は、先頭に立って西脇市を変えます。人、地域、産業が元気な町をつくります。また、改革を進め、スリムで創造性のある市役所に変えますとのことですが、市民病院の財政と組織のあり方でありますが、決算審査報告書によると、約2,600万円ほどの利益の計上は評価できるが、医療収益の28億円に対する給与費の割合が57.6となっており、前年度より55.3から2.3ポイントほど増加しております。今後この経営の取り組みについてお聞きします。


 病院の組織について一般市民は、病院のトップは院長であり、安心・安全な管理体制のトップは市長であると思います。近隣の小野、三木、加西市民病院には顧問の職責はなく、西脇市民病院だけが顧問の職責があり、年間に約1,300万円ほどの給与が支払われております。特別職の報酬カット、市役所職員の削減、役に立つ市役所とのことがマニフェストに載っていますが、この状況をどのように思っておられますか。


 2、西脇市卸売市場の改革について。


 卸売市場は生産者、消費者サイドの期待に応じられる安全・安心で効率的な流通システムへの転換を目指しておりますとのことですが、近年の流通形態の流れは、時代とともに生産地より一般消費者への流通システムに変化している現状であります。市内においては、大型の小売店数社、消費者のニーズに対応しており、卸売市場での販売取引システムが現状のままでよいのか、また、行政が54%の出資者であり、その役目の時代は終わったのではないでしょうか。


 3、公文書の取り扱いについて。


 高齢者や障害者が生き生きと暮らせる、地域に根差した福祉システムをつくりますとのことでありますが、日本のへそ公園に老人たちが憩う施設を整備されることを望む要望書が、平成17年9月に約1,500人の署名が提出されています。その署名には、老人会の多くの方々が活動され、來住市長も署名活動の動向を知っておられたと思います。その要望書は前内橋市長が公文書として取り扱いますとのことであり、その後どのようになっていますか。


 1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、西脇病院の財政の問題でございますが、顧問のお話も出てまいりましたが、西脇病院の経営健全化の中で顧問にはいろんな仕事をしていただいております。平成11年の10月に就任をしていただいておりますけれども、西脇病院の整備事業、また、病院で行います重要施策等に係る指導、助言というのが一つあります。それから、診療局職員の指揮監督、また教育指導に関することというのも顧問の仕事になっております。病院所管業務及び診療局人事に係る国、県、大学その他関係機関との折衝、調整に関すること、その他病院の管理運営事項に係る指導、助言に関することというのが顧問の業務になっております。顧問には、いろんなお仕事にかかわっていただいておりますけれども、本当に大所高所から指導をいただきながら、病院の改革に向けて積極的に取り組んでいただいているというふうに考えてございます。


 現在、公立病院を取り巻く環境というのは非常に危機的とも言えるような状況になっているんではないかと思いますが、一番問題なのは、やっぱり医師不足でございます。そのほか、これから先の経営を考えますと、診療報酬の改定によりまして大変な減収になりますけれども、そんな中で今、新病院を建設しているというのが実態でございます。


 当面の西脇病院の課題というのは、新病院の建設までの間、取り壊し、スクラップ・アンド・ビルドを繰り返すわけでございますけれども、その間の経営基盤を確立させるというのが一つ、当面の課題としてあります。


 また、新病院になりましても、新しい病院になりますと、何て言いますか、新館の波及効果というのはあろうと思いますけれども、新病院になってまいりまして、完成後の経営方策というのもしっかりと立てていかねばならない時期が今であろうというふうにも思っております。


 それから、先ほども言いましたとおり、臨床研修医制度によりまして、医師の不足というのは西脇病院の中でも深刻な問題になってございます。ついこの間も、臨床研修医の確保に向けまして大阪の方で説明会がありましたので、西脇病院の方からもPRに努めてまいったところでございます。


 また、病院の体質改善、それから機能の向上に向けまして、病院機能の評価バージョン5の再受審を5月に控えてございます。今、病院職員一丸となって、この認定に取り組んでいるところでもございます。


 それから、18年度からは診療報酬は大幅に下がりますけれども、新たな経営戦略というのが必要でございます。5カ年の健全化計画というのが終わるわけでございますんで、今後どう進めていくのかということも大きな課題になってこようというふうに考えてございます。


 こういういろんな課題を抱えております中で、顧問にありましては、これまでの経験をさらに生かしていただきまして、病院の中での医療のあり方、あるいは経営のあり方等につきまして、それからまた、大学等にも非常に豊富な人脈をお持ちでございますので、医師の確保につきましても頑張っていただけるようにお願いをしているところでございます。


 経営基盤の確立、それも大きな課題でございますし、新病院が北播磨の中核病院として確固たる基盤を築いていくというのには、まだまだしなければならないことがたくさんあるわけでございますが、そういった仕事にご清栄をいただこうと考えているところでございます。


 ご指摘がありましたとおり、私も病院の管理者でございますし、院長が病院のトップでいるわけでございますが、顧問ともども全力を果たしていきたいというふうに思っております。


 議員も評価をいただきましたけれども、本当にプラスの要件というのは探しても、本当、今ございません。そんな中で、9月までの前半期で先ほどおっしゃいました2,600万円の利益を計上することができているわけでございますが、顧問を先頭に職員が一丸となって経営努力をしてきたということのおかげだろうというふうに感謝をしております。


 病院の医療収益に係ります人件費の比率が若干上がっていると言うことでございますけれども、これは根本的に院外処方をやっておりますので、比率はやっていないとことやっているとこと比べますと、西脇やっておりませんから、院外処方をやっている方ですから、比率自体は高くなって当たり前だと思っておりますが、ここ数年の間の動きというのは、多分医療報酬の改定によります外来診療の低下、また、病床の利用率等も低下を少ししておりますので、それによるものであろうというふうに私は判断をしております。


 今しばらく新病院の建設ということで大変な時期であるわけでございますけれども、医師の確保、新しい病院がというのも、そういつまでも大変な問題ではないというふうに考えているところもありまして、新しい病院ができますと、本当にいい病院として確立をさせていかねばならないという大きな使命に向かって頑張っていこうと思っております。


 その中でも肌で感じますけれども、顧問の力というのも非常に大きなものがございますんで、今しばらくの間はお願いをしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、卸売市場の件でございますけれども、卸売市場は平成12年に食糧等流通システムの検討委員会から、消費者、食料品の生産者にとりましても市場の存続は必要だという話がありまして、その中でも行政支援が必要という提言がなされました。それで、議会にもご無理をお願いしたところでございますが、平成14年3月議会で支援策を上程をいたしまして、18年度いっぱいの5年間で改善計画をつくるということで、今現在改善策に取り組んでもらっているところでございます。


 18年度いよいよ最終段階を迎えます。3年ほどの間に好転をしなければ、これは大変なことになるというふうに思っていたわけでございますが、市場の中でも社長を先頭に役員、それから出入り業者が意識の改革に努められまして、平成16年度から3カ年続けておりました市場使用料の減免も、19年度からはもう一度もとに戻して頑張っていこうというふうな方向も確認をされております。


 それから、平成16年度から、これまで会社で持っておりました管理費の負担区分等の見直しも行いまして、そういうようなものも業者の負担に改めるというような経営改善が行われてまいりました。そんな中で平成19年度以降の経営につきましては、現在減免をしております土地の使用料の851万7,000円を含めまして会社でご負担をいただいて、また、無償貸し付けをしております返済も続けられる中で、19年度からは黒字経営が見込まれるというとこまでこぎつけていただいてございます。


 卸売市場として黒字経営が見込めるということでもありますし、あの卸売市場の中でお仕事をなさっている人、あるいは直接の流通経路ではないのかもしれませんけども、業者といろんなかかわりがありますし、この地域の中でも市場としての役割をまだ十分果たしていっている、役割を果たすというようなこともありますので、経営改善が見込まれる中にありましては存続すべき施設であろうというふうに認識をしているところでございます。


 それから、公文書の取り扱いをどうするのかということなんですが、もちろん、要望、陳情というのは処理方法のルールが決まってございます。実はこのへそ温泉に関します要望でございますけれども、企画課で対応しておりますが、1月27日でございますけれども関係の代表の方がお越しになりまして、そこでいろいろと面談もいたしました。そこで面談をしまして、お答えをしたのが口頭による回答だというようなことで考えていたものでございますので、文書的な回答というのはしておりませんでしたけれども、回答の内容を明らかにするということでもございますので、改めまして文書で回答させていただきたいというふうに思います。


 なお、1月27日の面談の内容でございますが、へそ温泉の例えば温泉施設の建設であるとか、温泉経営というのを行政で行うということは、まず考えられないことだろうというふうには思います。ただ、ああして掘ったものがあのまま有効利用も何もされないままで残っておりますので、足湯のお話も伺いましたけれども、ああして出ておりますお湯について何らかの検討、利用方法があるのではないかなと。おうちに持って帰っていただくというような話も出ましたし、足湯として使われないやろかというようなお話も出たわけでございますが、直接の運営は行政できませんけれども、そういったことで可能性があるのなら、これからもいろんな意見交換をしていってもいい話ではないのかなと。そういう可能性にはチャレンジしていっていただきたいなというようなお話を申し上げたところでございます。そういう内容でお返事をさせていただこうと考えております。


○議長(山上武司君) 杉本議員。


○11番(杉本 巧君) 公文書のことはもう結構です。


 あのね、病院のことはいろいろお世話になっとると。いろいろ貢献していただいとるということは前々から言われとるんやけど、顧問というのは恐らく嘱託職員に準ずるものやと、私はそう認識しとんねん。ということは、嘱託職員というものは必ず1年契約やと。新病院をつくるために完成するまでおってもらうのやということと、相当ルール的に私は納得できへんというのが、基本的に言ってるわけです。


 だから、医師の不足というて今、市長言われたけど、この前知る医師に聞いてみたら、田舎というのか、過疎地に案外医師が不足してきよると。ということはどういうことかというと、今までは教授の権限で、言葉は言い方悪いけんど、君、あっちちょっと行けと。この病院へ行ったってくれとかというような指示がされよったけれど、今なかなか教授の権限というものがそういうように命令的にいかないという時代背景というのが、今現在がそういう状況やと。それで、医師が足らん、足らんと言われとんのは過疎化しとるとこやと。都市化のとこは物すごい医者が多いというのが現実ですと、そう言われとる、医者の中で。ということは、高度な技術を取得したいということになれば、人口密度の高い高度医療をやっているところへ、どうしても医者が固まる。


 その状況に置いといて、その古い顧問いうたら70近うなる。その方が大学病院で幅がきくのやというようなことが事実としてあるのかなと。一番、県の企業庁の中で後藤という方が、市長も一緒に出会いに行かれとる。あの方がかなりの権限で、それぞれの市民病院なんかにお知恵を拝借したり、また、アドバイスいただいたりをしよるらしい。だから、その後藤さんのいわくには、大体兵庫医大もよろしいがいなと。神戸医大だけやなしに兵庫医大もどうやというようなことを言われとるわけや。それで、西脇が内紛を覚えたために、その解決の意味も後藤さんを呼んでいったと。その契約が1年、1年で契約ということをきちっと書いとったらよかったけど、そういう約束とってないために、今現在ずるずるべったりなっとんやと。


 それで、トップとして言いたいのがね、私が言いよるのはね、大洞先生も私らと同じ62歳やと。あの人が今65で、もう定年になる。そこに頭2人置いて、一生懸命でやってくださいと言うて、医療の現場で言うても、そんなうまいこといくかな。やっぱり会社という、また病院という組織は院長があって、市長がみずから安全、管理ということを、自分がやらなあかんということや。それを人にゆだねとくからこういうややこしいこと起きる。それが一つ。やっぱり職員の士気の向上を努めるのならば、嫌われることは、やっぱり健全な経営をやるならば、もうこの辺でおりてください、私らの力でできますというのが、新しい市長の改革にゆだねることが一番いいんじゃないかと。私はそれを言いよるわけで、何もそんな医療現場をどうせい、こうせいじゃない。


 それも、1週間に2日ほどしか来てないのに、昼から来とったときもある。そんなことで現場の指揮とれるのかな。まして、西脇病院の中には看護師さん、医者入れたら300人近ういる。一般、我々の現場から見てみたら、300人というたら大企業です。やっぱり顧問さんは、いや、足らんとこあったらわしのとこ来いよ。ええ知恵出したるさかい、これ使いよったらどないどいと言うてもらうならば、それは立派な顧問さんやけれど、院長より、ボーナスは別とし月に100万円ぐらい持って帰って、それも1週間に2回ないし2回半、それも昼から来るかわからん。それでゆだねて、西脇病院はあの人は大事な人やというて、世間に通じるかというたら、私はちょっとおかしいと。士気の向上につながらないということを一つ言うときます。


 だから、卸売市場の件でも、16年から17年3月31日まで当期純利益2万7,000円。こんなんで家賃、19年度から払わないかんやろ。851万7,000円。これも、当初の折では10年こらえてくれと言うたわけや。議会でそんなもんあかんと言うて5年にしたわけや。やっぱりもう市場の競りというようなものは、もう時代済んどるわけや。まして、原田鮮魚というたら、土曜日は個人に売るように市場でしとるというけれど、ふだん行っても、皆値段のっとる、だれが行っても買えまんねん。こういうシステムやっとるわけ。やっぱり、この際民間委託というのは、こういうとこから民間委託にゆだねることが、市長も言うたことを実現さそう思うたら、できるとこからせないかん。


 隣の加西市の市長のことは、皆書いてあんねん。うそばっかし言いよるというて。最後の詰めにどない書いてあるかというたら、市長にリコール問題は1年間できへんらしいわ。リコール運動しよう思うたら、1年はしたらいかんらしいわ。それで、加西市の市長のことはこの分、ざっと書いてあるねん。公用車廃止しますと言うとったけどせえへん。なぜと言うたら、遠いところ行くとき、やっぱり公用車なかったらあかんねやと。近くだけはわしは公用車乗りまへんねや。そんなようなことを言うとるわけやね。それで、市長も気つけてないといかんのは、やっぱり言うたことを守ると。できるところからやってみてこそ市長の真価を問われ、やっぱり新しい西脇市を将来考えるんやと言うてくれての市長やなということになるのか。そういうことで、もう答弁よろしいけんど、ひとつ肝に銘じて、本当に取り組んでいただきたい。


 ちょうど7時には終われということやから、ここで終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 7時を若干回りました。


 一般質問の途中ですが、延会についてお諮りします。


 本日の会議はここまでにとどめ、延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがいまして、本日はこれまでとし、延会することに決定しました。


 再開は3月29日午前10時とします。


 全議員の出席を求めます。


 本日はこれをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


            午後7時09分 延会


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 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成18年3月28日





               西脇市議会議長   山 上 武 司





               西脇市議会議員   坂 本   操





               西脇市議会議員   早 瀬 正 之