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兵庫県 西脇市

第2回西脇市議会定例会(第2日 3月 9日)




第2回西脇市議会定例会(第2日 3月 9日)





            第2回(定例会)





             第  2  号





            平成18年3月9日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2   −   施政方針に対する質疑


日程第3 議案第1号 西脇市総合計画審議会条例の制定について


     議案第2号 西脇市国民保護協議会条例の制定について


     議案第3号 西脇市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定に


           ついて


     議案第4号 西脇市福祉年金条例の制定について


     議案第5号 西脇市敬老金支給条例の制定について


     議案第6号 西脇市健康づくり推進協議会条例の制定について


     議案第7号 兵庫県立東はりま日時計の丘公園の利用料金を定める条例の制定


           について


日程第4 議案第78号 西脇市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について


日程第5 議案第8号 西脇市部設置条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


           一部を改正する条例の制定について


     議案第10号 西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第11号 西脇市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第12号 西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第13号 西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第14号 西脇市立東はりまフォルクスガーデン黒田庄条例の一部を改正す


           る条例の制定について


     議案第15号 北はりま田園空間博物館総合案内所条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第16号 西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第17号 西脇市屋外体育施設条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第79号 西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


日程第6 議案第18号 平成18年度西脇市一般会計予算


日程第7 議案第19号 平成18年度西脇市国民健康保険特別会計予算


     議案第20号 平成18年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第21号 平成18年度西脇市立学校給食センター特別会計予算


     議案第22号 平成18年度西脇市下水道特別会計予算


     議案第23号 平成18年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算


     議案第24号 平成18年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算


     議案第25号 平成18年度西脇市老人保健施設特別会計予算


     議案第26号 平成18年度西脇市公営墓地特別会計予算


     議案第27号 平成18年度西脇市介護保険特別会計予算


     議案第28号 平成18年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算


日程第8 議案第29号 平成18年度西脇市水道事業会計予算


     議案第30号 平成18年度西脇市簡易水道事業会計予算


     議案第31号 平成18年度西脇市立西脇病院事業会計予算


日程第9 議案第32号 平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)


日程第10 議案第33号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第34号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


     議案第35号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計補正予算(第1号


           )


     議案第36号 平成17年度西脇市下水道特別会計補正予算(第1号)


     議案第37号 平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計補正予算(第1号)


     議案第38号 平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計補正予算(第1号)


     議案第39号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計補正予算(第1号)


     議案第40号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計補正予算(第1号)


     議案第41号 平成17年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第11 議案第42号 平成17年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第43号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)


日程第12 議案第44号 指定管理者の指定について


     議案第45号 指定管理者の指定について


     議案第46号 指定管理者の指定について


     議案第47号 指定管理者の指定について


     議案第48号 指定管理者の指定について


     議案第49号 指定管理者の指定について


     議案第50号 西脇市営土地改良事業計画概要の制定について


日程第13 議案第51号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び規約の変更について


     議案第52号 西脇多可行政事務組合規約の変更について


     議案第53号 北播磨清掃事務組合規約の変更について


     議案第54号 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織す


           る地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について


     議案第55号 氷上多可衛生事務組合規約の変更について


     議案第56号 播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約


           の一部変更について


日程第14 議案第57号 平成17年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について


日程第15 議案第58号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告につ


           いて


     議案第59号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第60号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第61号 平成17年度西脇市下水道特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第62号 平成17年度西脇市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第63号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算の報告につ


           いて


     議案第64号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第65号 平成17年度西脇市介護保険特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第66号 平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報


           告について


日程第16 議案第67号 平成17年度黒田庄町一般会計歳入歳出決算の報告について


日程第17 議案第68号 平成17年度黒田庄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告に


           ついて


     議案第69号 平成17年度黒田庄町老人保健特別会計歳入歳出決算の報告につい


           て


     議案第70号 平成17年度黒田庄町学校給食事業特別会計歳入歳出決算の報告に


           ついて


     議案第71号 平成17年度黒田庄町特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳


           出決算の報告について


     議案第72号 平成17年度黒田庄町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第73号 平成17年度黒田庄町介護保険特別会計歳入歳出決算の報告につい


           て


日程第18 議案第74号 平成17年度西脇市水道事業会計決算の報告について


     議案第75号 平成17年度西脇市簡易水道事業会計決算の報告について


     議案第76号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告について


日程第19 議案第77号 平成17年度黒田庄町水道事業会計決算の報告について


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員   2番 藤 原 信 子 議員


 3番 林   晴 信 議員   4番 田 村 慎 悟 議員


 5番 池 田 勝 雄 議員   6番 中 川 正 則 議員


 7番 坂 本   操 議員   8番 寺 北 建 樹 議員


 9番 高 橋 博 久 議員   10番 上 田 平 八 議員


 11番 杉 本   巧 議員   12番 山 上 武 司 議員


 13番 村 井 公 平 議員   14番 早 瀬 正 之 議員


 15番 藤 原   教 議員   16番 廣 田 利 明 議員


 17番 坪 木 季 彦 議員   18番 藤 原 正 嗣 議員


 19番 北 詰 勝 之 議員   20番 藤 本 邦 之 議員


* 欠 席 議 員(0名)


* 欠     員(0名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     黒 田 辰 雄 君


     事務局主幹    小 西 龍 雄 君


     書記       正 木 万貴子 君








           午前9時58分 開議


○議長(山上武司君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(山上武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番池田勝雄議員及び16番廣田利明議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第2 施政方針に対する質疑


○議長(山上武司君) 次は日程第2、施政方針に対する質疑に入ります。


 通告順に発言を許可します。


 10番上田平八議員。


○10番(上田平八君) それでは、議会初日におけます市長の施政方針を拝聞いたしまして、18年度は全体的に策定業務がメジロ押しでございまして、ご多忙な1年になるであろうとお察しいたします。


 そんな中、三つの基本方針とされます、その一つの市役所改革について、通告書の要旨に基づき質問をさせていただきます。


 市長は、12月議会の中での所信表明で市役所改革について表明をされておられます。その中で、合併により増大した職員数の適正化を図り、事務事業の統廃合と積極的な民間委託を推進し、行政のスリム化を図ってまいります、このように述べられております。その表明から3カ月後にして、全く耳新しい部の分割によるふるさと創造部、そして総務部、また、行政経営室の設置を表明されました。12月の所信表明からは全く想定もできないこの部の新設を、唐突とも言える3カ月後に表明された心境の変化と本音の意図はどこにあるのでしょうか。


 そして、今回の合併に当たっては、西脇市黒田庄町合併協議会で議論としてまとめられた西脇市の新市まちづくり計画として、この中にはっきり明記がしてございます。市長も、当時助役としてこの協議会に参加をいただいております。また、その後も常々合併協議の履行ということを口にされておられます。その中で、新市まちづくり計画検討小委員会の三つの提言がございまして、その3番目としてこういうことが提言してございます。分野ごとの縦割り行政ではなく、部局間連携、施策間の連携、これらの強化と柔軟な組織の構築。この推進ということがはっきり提言をされております。日本語には大変意味のわかりにくい言葉もありますが、どうも後の柔軟な組織の構築、この意味を取り違えて解釈されているのではないでしょうか。柔軟な組織の構築とは、その場その場に応じて組織内で融通性をもって事に当たる。こういう意味でありますから、言いかえれば、余り間口を広げてはいけませんよと、このように私は解釈をしております。このたびの部の増設は、この小委員会の提言に相反し、新市まちづくり計画に逆行することではありませんか。


 答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) お答えをいたします。


 新市まちづくり計画におきましては、今後ますます市民ニーズが高度化、多様化していく中、行政が限られた財源の中で効率的かつ効果的な行政運営を行い、最大限の公共的サービスを提供していくためには、住民や地域の自治組織、またNPOや民間企業などにできることはそれぞれに任せて、行政運営のスリム化と財政基盤の強化を図っていくことが必要であると指摘をしております。


 また、地域のことは地域の決断と責任において対応していく必要がございます。行政のみならず、地域やNPO等によって構成されます多元的な仕組みのもとに、地域が一体となって個性と魅力あふれるふるさと西脇の創造と運営を行っていかなければならないと考えております。


 一方で行政内部におきましては、議員ご指摘のとおり、組織のスリム化等により、住民ニーズに効率的かつ迅速・柔軟に対応できる体制を整えていく必要がございます。


 そんな中で、企画総務部をふるさと創造部と総務部に分割し、新たに行政経営室を新設をいたしますのは、組織のスリム化に逆行しないかというご質問でございますけれども、総務部は組織上の管理運営を重点に業務を推進する部門でございますし、企画部門となるふるさと創造部は、西脇市の将来、ふるさと運営のあり方などいかにあるべきかを探り、創造性を発揮する部門でございまして、基本的には全く異なる業務を担っております。


 このたびこれを分離いたしますのは、業務の執行責任、それから目的意識を明確にいたしまして、柔軟で創造性あふれる意思決定と機動性を発揮できるように体制を改めようとするものであります。特に、合併した直後の新年度に行財政改革を推進するという大きな課題、それからまた一方では新市の新しいまちづくり、そのテーマを市民主役のふるさと運営としておりますけれども、前途遼遠たるふるさとづくりを展開しようとする大きな課題、これらの行政の運営に重要な課題となってくるというふうに考えてございます。双方の課題に的確に対応していくためには、2部に分離する機構改革を提案をしたところでございます。


 また、行政経営室につきましては、現在、総務課、財政課、企画課等におきまして担当しております行財政改革に関連する事務を抜き出しまして、一次的、一体的に取り組むものとして、行政改革大綱等の計画策定を初め、経営的な視点に立って事業評価システム等による点検・評価や事務改善の手法などについて研究を行うことといたしております。


 改革の推進等に当たりましては、客観的かつ新しい視点で各部署に対しての指導、助言を行うことにしており、このようなことから、行政運営室は各部には属さない独立した組織として位置づけることにしたものでございます。


 これにあわせまして、新市まちづくり計画において、行政運営のスリム化、財政基盤の強化につきましても、民間委託、民営化を推進できるように研究してまいりますとともに、行政経営室におけます行政改革等の事務改善計画等に沿いまして、行政のスリム化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(山上武司君) 上田議員。


○10番(上田平八君) 私の一番お答えをいただきたかったのは、市長の12月に表明をされた所信表明、それから、先ほど申しました新市まちづくり計画で言ったことと今回のこの施政方針とのギャップがどういうことだということを、私は答えていただきたかったんでありますが、この部の新設理由として、分権社会システムへの転換が求められる中云々の理由づけがしてございますが、こんな言葉を一般市民の方にこの増設部の理由として説明しても、全くそれ、どういう意味でこの部を増設したんだというようなことはわからないのではないかと、そのように思います。それと同時に、これらの部を設置することが本当に市民に対して必要なことなのか。そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。今、先ほども申されましたけども。私は、これは市役所の決して改革ではなく、市役所自身の自己満足ではないか。このように考えたりいたします。


 私が今回、このことについて情報として得ているところは、先ほど市長も、少しそのあたりについて触れられましたけれども、現在の企画総務部内には、予算的なことを全く視野に入れないで計画をしていく課と、財政上の金策を主にしていく課が同居をしておると。したがって、1人の部長が事によっては相反する決裁をする、このことの矛盾が生じる。そのためにこの増設をするのが、どうも本音の理由であるような情報を受けております。もしそういうことがこの理由だとすると、企画総務部内でそのことがクリアできたとしても、次に決裁をされる、いずれ助役ということになりましょうが、助役もまた2人必要だと、そういうような理屈になりませんか、いかがでしょうか。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、業務の効率化、民間経営、あるいは委託といったような課題ももちろん推進していくわけでございますが、市民主役のふるさと運営、あるいは行財政改革、事務改善というようなことを、あり方を研究してまいりますことは必ずや行政のスリム化につながるものというふうに考えてございます。


 特に、分権型社会にふさわしい、新しい自治体制を築いていくという大きなテーマがございます。それには市民によるまちづくりを進めること、その意識を醸成することを図っていかなければなりませんし、みずからが考えたことが実践をできる、また反映のできる環境づくり。それから、それをサポートする行政の体制を整備していく。そういうことが大切であろうというふうに考えているところでございます。


 ふるさと運営部の設置によりまして、市民主役のふるさと運営というのを全庁的な課題に位置づけながら、住民組織の育成強化にも取り組んで、市民と行政がともに考え、ともに行動する中で、西脇ならではのふるさとづくりを求めていこう。そして、豊かな創造性と迅速な意思決定、実践に向けての機動性を発揮できるように体制整備をしようとするものであります。


 また、一方の行政経営室の独立は、効率的な行政運営、スリムな行政組織、また横断的な連携、先ほどご指摘がありましたけれども、そういった努力、市民の皆さんに役立つ市役所への改革等々、行政改革あるいは事務改善に関します専門的な研究をいたしまして、各部門に対して指導、助言を行うということでご説明を申し上げたところでございます。


 ふるさと創造部、行政経営室、どちらも新たに立ち向かっていかねばならない分権型社会への転換に向けて、非常に大きな役割を果たすことになろうということに考えてございます。合併したときにこそ、充実させなければならない機能だと考えてまいりました。当初の答弁とダブりますけれども、必ずや、こうした取り組みが行政のスリム化につながるものであろうというふうに考えているところでございます。


 どうかご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 次に、13番村井公平議員。


○13番(村井公平君) 私は市長の施政方針に対し、総合計画の策定について、企業誘致について、そして、双葉小学校の将来のあり方の3点について市長に質疑を行います。


 まず、初めに総合計画の策定についてでありますが、本年度当初から策定にかかり、本年度中に議会審議にかけたいと言われておりますが、実施計画があるものの、1年足らずの期間で十分に市民の声や意見を聞いて計画策定に反映させ、十分な検討、協議が行われるのか疑問であります。特に、來住市長は市民主役のまちづくりを掲げられており、従前以上の市民との懇談の場、市民の意見を聞くことが求められていると思います。


 また、地区別まちづくり計画の策定が平成19年度末までに策定され、その地区を総合計画の地区計画として位置づけると言われておりますが、総合計画の策定時期と地区まちづくり計画の策定時期が異なっております。どのような手法でもって地区まちづくり計画を位置づけようとされているのか、これも疑問であります。


 そこで、総合計画の策定スケジュールと地区まちづくり計画の総合計画への位置づけ方法について、市長にお尋ねいたします。


 次に、企業誘致についてでありますが、18年度はパンフレットを作成して、トップセールスで企業誘致を進めると言われておりますが、現状において、誘致活動に自信を持っていけるだけの内容のパンフレットができるのでしょうか。十分な工場用地の確保や地場産業等の空き工場の調査や多業種利用の規制緩和策の研究や、これらに伴う都市計画、土地利用の見直し、規制緩和の要請など、受け皿としての条件整備を行い、また、これらに対応できるスタッフを確保した上でパンフレットをつくり、専任担当者が企業への誘致活動を行うのが得策であり、企業から見ても企業誘致に重点を置いた施策と認められ、また信頼され、実績も上がるものと思いますが、これらについてどのようなお考えかをお聞きいたします。


 3点目に、双葉小学校の将来のあり方でありますが、平成18年度予算で校舎の床修繕費が計上されており、また、将来のあり方、すなわち校舎の改築については、引き続き地域と精力的に協議を重ねると言われております。


 この校舎の全面改築については、地元校舎改築推進委員会から平成12年3月から要望され、その後、平成14年8月19日に議長あてに陳情書が提出され、それを受けて、議会の文教民生常任委員会で調査の議論が行われました。その委員会での結論は、理事者からは平成14年度中に結論を出すと答弁があり、委員全員が改築すべき、また、改築を前提に検討してほしいとの意見でありました。その後、双葉学園改築問題検討懇話会の答申を踏まえ、検討の結果、単学級が確保できる見通しがつくまで延期し、早急に改修が必要な体育館と特別教室の改築が決定、着工され、今月19日に竣工を見ることになったところであります。


 しかしながら、地元住民の方々は校舎の全面改築の要望であり、このことは学校の存続にかかわる、地域にとって重大なことで、体育館、特別教室は改築できたといたしましても、延期された校舎改築について、去る12月に再度、市長あてに校舎改築の陳情書が出されております。生徒数の減少や、それに伴う財政負担等の事情は理解できますが、しかしながら要望当初から大変長期間にもなり、また、地域住民の方々の校舎改築への思いは熱く、いつまでも延期しておくことはできないことであります。また議会としても、委員会調査で改築前提で検討するようにとの結論を出したままであります。地元住民の方々は、学校がなくなればますます過疎化が進行し、地域が逼塞していくことを大変心配されております。市長が表明されております市民主役のまちづくりにも支障が出てくるものと思います。


 今後、施政方針のとおり地元との協議を精力的に重ねていただき、早急に結論を出すべきだと思いますが、市長は、校舎改築に関していつ結論を出されるお考えかお聞きいたしまして、1回目の質疑を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、総合計画の策定の問題でございますが、議員ご承知のとおり、総合計画は地域づくりの最も上位に位置づけられている行政の計画でございます。長期展望に立った総合的、計画的な行政運営の指針を示すものでございます。一般的に総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画の三本柱で構成されておりまして、基本構想につきましては地方自治法第2条第4項の規定によりまして、議会の議決を経て策定することが義務づけられおります。


 さて、お尋ねの新市総合計画の策定スケジュール等についてでございますが、私といたしましては、新市まちづくり計画を基本にしながら総合計画の策定を進めていきたいと考えておりまして、具体的には18年度内に基本構想及び基本計画の策定の上で、議会の審議をお願いをしたいと考えております。


 基本となります市民の意向につきましては、新市まちづくり計画の策定時に実施しております市民の意向調査の基礎資料を活用することにより、幾らかでも把握できるものもございますけれども、総合計画の概要がまとまりました段階で、地区別の懇談会、また団体との懇談会、市民アンケート等を実施いたしまして、さらなる意向の把握に努めてまいりたいと考えております。また、多くの市民の意見を取り入れるために、広報やホームページを通じ策定経過の情報公開を行うとともに、パブリックコメント等を活用して、多くの市民のご意見を伺う予定にしてございます。


 次に、地区別まちづくり計画の総合計画への位置づけの方法でございますが、まず、総合計画本文で取りまとめます地区計画は、それぞれの地区におけます行政課題を整理をいたしまして、列挙をしたいと、そんなふうに考えてございます。各地区でご議論をいただき、策定をされました地区別まちづくり計画につきましては、地区からの課題の抽出計画の取りまとめとして、策定が完了した地区から順次、別冊で総合計画の中に位置づけていく予定でございます。


 なお、総合計画では、できるだけ多くの市民のご意見を聞き、策定するものでございますけれども、市民主導によります地区別まちづくり計画は、さらにきめ細かく市民の意見集約の取りまとめをされたことでございますので、身近な地区課題を市民によって解決をしていただけるものと期待をしております。


 計画がまとまっております西脇地区では、事業内容の項目は70項目に及んでおりますし、比延地区でも40項目以上の多岐にわたる計画となってございます。また、西脇地区、比延地区では既にまちづくり計画の策定を終えまして、津万地区、芳田地区では18年度にまとめる予定でございます。残る日野、重春、野村、黒田庄地区につきましては18年度から計画づくりに入る予定にしてございますが、1年目課題抽出、2年目計画の取りまとめということになりますと、おおむね2年計画ということになりまして、総合計画とは1年おくれの策定になってまいります。総合計画と地区まちづくり計画策定の時期がずれていきますけれども、総合計画は合併協議会で研究をしてまいりました新市まちづくり計画に沿って、全市的な計画を盛り込んでまいりますので、できるだけ努力をして短期間で策定をし、できれば19年度当初からでも実施計画にかかりたいと考えてございます。


 これまでの総合計画では、市全体の行政課題のうち、それぞれ地区にかかわるものをまとめまして、地区計画に位置づけてまいりましたけれども、今回の総合計画策定に当たりましては、地域の皆さんが中心になって計画づくりをされた地区まちづくり計画を、地区計画とは別に総合計画に位置づけ、オーソライズをして実施計画に盛り込もうとするのが今回の大きな特徴ではないかと考えております。地域の皆さんが計画づくりをされたものでございます。当然、地域の意向や住民の思いを組み込み、それぞれの特性を生かしたものになるものと期待をしているところでございます。また、総合計画策定に当たりまして、地域での懇談会、意見交換などは、より多くの方々の思いを反映できるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。


 続きまして、企業誘致についてでございますが、地域経済の活性化並びに雇用の確保につながる重要な施策と考えてございます。


 議員ご指摘の企業誘致の条件整備につきましてはご案内のとおり、市街化区域内には工場用地として有効活用ができる用地が少なく、工業地域、準工業地域内での用地確保が困難であり、市街化調整区域に用地確保を求めざるを得ません。


 そのような中で、工業団地がないこともございまして、市街化調整区域における工場誘致による開発許可、あるいは既存工場の用途変更等には課題がたくさんございます。企業誘致を妨げる原因となってございます。そこでまず、昨年の黒田庄との合併を踏まえ、これまで従前の旧西脇市の工場誘致ゾーンを決めてございましたけれども、それに加えまして、都市計画区域外の黒田庄地区を対象に加え、現行法制度上、新規企業立地が可能な箇所の現状把握に努めてまいりたいと考えてございます。その上で、立地上の制約もあろうかと思いますが、それも明記した上でパンフレットを作成するなど、ともかくできることからPRに努めてまいりたいと考えてございます。


 また、来年度は市の総合計画の見直しの時期でもございます。この機会に新たな地域振興計画や工場導入計画を策定してまいりたいと考えております。さらに、地域住民の意見を反映させた特定指定区域制度の活用も視野に入れまして、土地利用計画の策定を行い、土地の有効活用を図れるようにしてまいりたいと考えております。一方、平成5年から運用をしております西脇市産業立地促進措置条例を、現在の社会情勢や地域経済を反映した形に改正することも視野に入れてございます。積極的に企業誘致を進めていく考えで改めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、担当部門の強化の話でございますけれども、企業誘致につきましては現在、新規立地産業対策担当としまして専任が1名、兼務が1名配置してございます。しかし、市街化調整区域内での開発許可、既存工場等の用途変更など問題も多く、用途変更を伴わない企業の進出、あるいは特定の業種でありますITなどの進出の分野で、新規立地産業の誘致業務を行ってきたところでございます。新たに新規立地を促進させようとしておりますので、まず、条件整備として都市計画区域外の黒田庄地域の可能性を探りながら、新たな地域振興計画や工場導入計画などの策定や、特別指定区域制度の活用を視野に入れました土地利用などの業務を強化してまいりたいと考えてございます。


 続きまして、3点目の双葉小学校の問題でございます。


 経過は議員ご指摘のとおり、平成12年3月に地元から校舎改築の要望を受けまして、平成14年9月には文教民生委員会で、改築を前提にした方向で検討すべきとの意見が出されました。そして、平成15年3月には双葉学園改築問題検討懇話会の答申が出まして、平成15年3月25日、議員協議会で前内橋市長が答申内容を報告され、検討いたしました結果、改築は1学年1学級が確保できる見通しがつくまで延期し、早急な改修が必要である体育館、特別教室については改築をしていこうということになったのがこれまでの経過でございます。おっしゃいましたとおり、来る今月19日に竣工を見ることになったところでございます。


 また、昨年12月には、私あてに地元校舎改築推進委員会から、校舎全面改築の陳情を受けているところでございます。しかし、双葉小学校の実情を見ますと、平成18年度からは二つの複式学級となり、児童数がさらに減少する中、答申の内容であります小規模校教育をする前提として1学年1学級編制ができる児童数の確保に努めることとされていることの実現につきましても、今の状況下では不可能とも思える状況であります。それでも、双葉小学校の床の状況は議会でもご指摘がございました。この目で確認もしてまいりました。そして、まずは今年度に傷みのひどい床、窓等の改修をし、児童の安全と教育環境の確保を図ることが先であると判断をしたところでございます。この改修によりまして、今しばらく地元との合意形成が図れると思います。精力的に協議を重ねてまいりたいと考えております。


 今後、答申の趣旨も踏まえながらもう一度、子供たちにとって複式学級がふえてもよい教育ができるのか、また、特色ある学校・園づくりができるのか、児童をふやす手だてがないのか、場合によっては比延小学校との統合案も含めて研究をやり直すことが必要ではないのかと考えてございます。そういった課題を協議をして、そして2年以内には結論を出していきたいと考えているところでございます。


 どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) ご答弁をいただきました。1点目の総合計画の策定でありますが、市長はできるだけ早い時期に策定したいとの思いでありますが、市民の思いや意見についても新市まちづくり計画策定時の意向調査で把握できるというふうに言われております。しかしながら、新市まちづくり計画策定時と合併後の状況では、やはり合併する以前と合併してからということについては、市民の感情も考え方も大きく違ってきておるというふうにも思っております。


 また、市長は何といいましても市民主役のまちづくりを掲げられておる以上、従来の総合計画策定時のような市民の意向の収集では納得しがたいと。といいますのは、やはり市民主役と言えば、その市のいろんなことに市民が参画をするのが大前提でありまして、市民が参画しないのに市民主役のまちづくりというのは、やはり考えざるを得ないというようなところでございます。やはりそういった形でもう少し考えていただきまして、さすが市民に配慮した方策を講じたというようなやり方をやっていただきたいというふうに思います。


 釈迦に説法で大変僭越な言い方ではありますが、私は市政運営の基本とは、市民は何を望んでいるのか、市民は現状をどう評価しているのか、市民の満足度を向上させるために何をすべきかを考えることであると、常々強く思っているところでございます。こういった点からも、十分に市民の思いや意見を聞く場を持っていただきたいと、このように思います。


 市長が思われているように、たとえ平成19年3月議会で議決したとしても、先ほど言われましたように実施計画については19年度に入るということでございますので、やはり平成19年度予算には反映できないということであります。また、地区計画の位置づけの考え方もお聞きいたしましたが、地区計画も全体から見ると総合計画とは1年おくれとなるということでございまして、全地区の課題や計画、平成20年度予算に反映できる時期までに策定計画をして、総合計画への位置づけをすることが、私は望ましいやり方だというふうに思います。


 今回の総合計画策定は、新西脇市の将来の礎をつくる初めての総合計画であります。こういった点からも拙速な策定ではなく、十分な期間をとって策定すべきであると思います。市長はこの点につきまして、どのように思われているのか再度お聞きいたします。


 次に、企業誘致についてでありますが、誘致箇所の現状把握、都市計画や開発行為につきまして、規制緩和制度の活用、また庁内関係課との連係によりまして土地利用の有効活用を図り、企業誘致を進めていくというご答弁でございます。


 私が聞いておりますところでは、西脇の田井鉄工所が、新しく多可町八千代区に工場用地を確保されたということを聞いております。田井鉄工は西脇でも大きな工場でございまして、西脇市の中でも雇用の確保をされているところでございます。これが市外へ工場用地を求めていかれるということは、現状において市民のそれぞれの経営者が、西脇市では工場用地がないというふうに思われておるとしか思えない。また、工場ができないというように思われておるというふうに思います。今後このような企業の流出が起こらないように、早急に先ほど言われました都市計画の見直しや開発行為につきましての協議、検討をいただきまして、誘致のための土地や建物等の確保策について、今回の総合計画の策定に重点事項として盛り込んでいただき、条件整備ができるよう要望いたすところでございます。


 また、担当部署の強化策についてでございますが、先ほど専任1名、兼務1名でやっておるということをお聞きしたわけなんですが、役所の中でも専任という感覚で見ておる者は、新規立地専任と、それでそれを専門にやっておる職員がいるということは、認識している職員というのは本当に限られた人というふうに私は思っております。こういった形じゃなく、これであれば現状維持ということでございまして、やはり企業誘致につきましては、市長がトップセールスで推進すると言われております。また、税収の確保や雇用の拡大など、西脇の景気が低迷する中であって、市にとっても大変重要な施策であるというふうに思います。この事業を担当する専任職員すら配置できないことは、口が幾ら企業誘致の推進と言いましても何もできないと。来たい企業だけ、適当な場所があれば来てもろたらよろしいというような形になりまして、専任の担当者まで配置してやらんでもよいとしか受け取れないという状況でございます。


 私は、西脇市の将来のため、どうしてもこの部署に専任の担当者を配置して、企業誘致活動を行うべきというふうに思いますが、専任担当者設置について、再度ご答弁をお願いいたしたいと思います。


 次に、双葉小学校の改築でありますが、今回は危険性もあるということで、床の修理をされるということで、これはいいことであるということは間違いはございませんが。やはり、これをしたから先延ばしということではなく、先ほど言われました懇話会につきましても、私なりに考えますと、改築をするのであれば懇話会を設置する必要があるのかどうかという疑問もございました。やはり、最終的には財政問題になってくるんじゃないか。ということは、今でもやはり努力すれば、複式学級ができておりますが、双葉の今の複式学級1クラスにつきましては本当の複式じゃなしに、教室別々で加配教師が担当して、本当の複式になってないというのが現状なんですね。だから、本当に努力しようと思えば、やはりほかの学校でも加配教員がふえております。うち欲しいということで、1クラスに2名体制というクラスも市内には幾らかできております。そういったことも、本当に複式学級が、学力が劣るということであればそういった努力をして、だから単学級でないと改築が難しいという話であれば私も納得し、住民の方々も納得されると思うんですが、やはりそういった点の説明もなく、やはり財政先行でやられるというような感が否めないのでございます。


 今後、地元の方々と協議を開いていただきまして、今言いましたようなことも含めまして、児童にとってどうするのが一番よいのか、地域にとって何をすべきなのか、本当に地元住民の方々と精力的に協議を重ねていただいて、先ほども言いましたように、議会の委員会ではやはり改築すべきというような結論も出ておるわけでございまして、こういった結論を踏まえていただきまして、市長が先ほど答弁されました2年以内ということでございますので、2年以内にきっちりと結論を出していただきたいというふうに思いますが、この懇話会の結論もあるんですが、やはりそういった複式の加配の点も踏まえまして、これとは別に、やはり双葉の小学校の教育という点で、こういった面もひとつ考えていただいてやっていただきたいと、このように思います。


 2年以内で結論を出すということでございますが、もう少し早くなれば早くても結論を出していくというお考えがあるのか、ないのか。こういった点も踏まえまして、もう一度お聞きいたしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、総合計画の中で市民の意見を十分に聞くべきだというようなお話でございました。新市まちづくり計画をベースにして総合計画を進めてまいりますが、それのみで住民の意向が反映をされるというふうには考えてございません。原案がある程度まとまりました段階で、団体あるいは地区ごとの懇談会を進める。また、パブリックコメントによります市民の意見の聴取、それから、個々のフリーでの提案の仕方、そういったようなものも全部組み込みまして、考えていきたいというふうに思ってございます。今期定例会に設置条例を提案いたしております総合計画審議会、それからまた実効的な協議、調整を行います総合計画策定市民会議の2階層の構成で、この作業を進めてまいるわけでございますが、二つの会議を通じましても、あらゆる機会を通じて市民のご意見を聞いていきたいというふうにも考えてございます。また、地区の懇談会の開催につきましても、参加をいただける町、あるいは自治体の範囲というのも考慮しながら、より多くの人と意見交換ができるようにしてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、先ほど申しましたように、総合計画の策定は合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画をベースにして作業を進めてまいりますけれども、もちろん新市まちづくり計画の点検、確認というのも必要であろうというふうに考えてございます。総合計画の基本構想、それから基本計画のかなりの部分を、新市まちづくり計画がカバーをしているというのも事実であろうと考えているところでございます。そう考えますと、基本構想、基本計画とも、これまでの計画策定とは違って順調に進むであろうという予測もしてございます。また、地区まちづくり計画は地域によって完成年度が異なっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、完成した地区から実施計画の中に盛り込んでまいりたい、そんなふうに考えてございます。


 そう思いますと、基本構想、基本計画と、行政課題の地区計画は総合計画の中に入ってございますけれども、地域の皆さんが主体でおつくりになりました地区からのまちづくり計画につきましては、総合計画と必ずしも一致しなくても運用できるんではないかというふうに考えているところでございます。ご指摘のとおり、私は市民主役のふるさと運営というのを基本に据えてございますんで、より多くの皆さんのご意見が伺えるようにいろんな工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、企業誘致でございますが、先ほど具体的に市内の事業所が八千代町の方に進出をしたというふうなお話もございました。残念ながら、西脇の現状の中では非常に確保が難しいというのが実態でございます。今後、先ほども申しましたけれども、地域振興計画、あるいは工場導入計画等を策定しまして、特定地域の区域指定等の活用も視野に入れた土地利用計画というのを考えて、有効利用を図っていかねばならないだろうというふうに思っているところでございます。


 それから、現実に辞令行為上では担当職員がおります。ただ、先ほどもお話がございましたけれども、私がこういう言葉を使うのは少々問題があるかもしれませんが、議員の言葉をそのままおかりをいたしますと、適切な場所があれば誘致をしていこうやというふうなことで臨んできたのも、実態はそうであるかもしれません。それは都計上の用途の問題、いろんな許可の難しさというようなものがございまして、そうならざるを得なかったというのが実態であろうというふうには思っておりますけれども、私が就任いたしましてから新産業の導入というのを課題にしておるわけでございますので、それに向けて担当職務といいますか、業務の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、双葉小学校の問題でございますけれども、決して先延ばしにしようという手だてではございません。結論が出ないまま現状を迎えているという状況の中で校舎の実態を見ましたときに、これはどうしてでも改築をしなければならないだろうという観点で判断をしたものでございます。そうすることによりまして、協議をする期間も幾らか延びますので、2年を目途に協議を重ねてまいりたい。もちろん早いこと協議が終わりますと、それで結構なわけでございますけれども、本当に財政上の問題かなということだけではなくて、地域にとって、また子供たちにとって本来どうあればいいのかというところを主眼にしていただいて、ご検討をいただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) 総合計画の策定につきましては、新市まちづくり計画等を準用して、できるだけ早くやりたいということでお聞きをいたしました。また、私が申し上げております、多くの市民の方々の意見や思いを聞くということにつきましても、いろんな場をつくって、よりきめ細かくやっていくということをお聞きいたしました。本当によい総合計画ができることを期待いたしたいと思います。


 次に、企業誘致の専任担当者の件ですが、これは4月の人事ということが目の前に来ておるわけなんですが、この時点でどうなんでしょうか、何とかお考えがあるのかどうか、この点最後にお聞きしたいと思います。


 双葉小学校の件につきましては、私が先ほど言いました財政面も含めまして、いろいろと本当に胸襟を開いていただきまして、相互の十分な理解が得られるような協議を早速に、精力的にやっていただいて、この双葉小学校の児童が本当によかったなと思える結論が出るように協議をいただきたいと、このように思います。


 最後に、今言いました4月人事の誘致企業に対する専任の設置について、これだけ最後にお聞きして、質疑終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほども申し上げましたが、本当に新規の産業誘致を前向きに進めていこうということになりますと、クリアしていかねばならない問題というのがいっぱいございます。ただ、積極的なアプローチを今からでも、できるものについてはどんどんしていく必要があろうというようなことで、現状の中でも進めていかねばならないというふうに考えているところでございますが、特に人的な面で考えますと、地域振興計画、あるいは工場導入計画、それから特定地域の活用等、いろんなものを視野に入れながら土地利用というものを考えていかねばならないというふうに思っておりますので、人をふやす、ふやさないというのは、今はっきり断言できませんけれども、そういった業務をきちっと位置づけてまいりたいというふうには考えてございます。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 次に、8番寺北建樹議員。


○8番(寺北建樹君) 日本共産党の寺北建樹でございます。


 私は、この2日に表明されました來住市長の施政方針について、1点目は市民税の一部を市民活動に還元する制度について。2点目は、隣保館のより積極的な活用について。3点目は、国民保護計画について。4点目は、放課後児童対策事業についての4点について、質疑を行いたいと思います。


 來住市長、あなたは昨年11月に行われた市長選挙において、市民税5%で地区からのまちづくりを進めますとの公約を掲げて選挙戦を戦いました。また、当選後の12月議会においても、私の所信表明に対する質疑で、市民税の5%システムとして地区からのまちづくりを進めようと考えている、6,000万円を限度に確保すると答弁されております。しかし、今議会に提案されております18年度予算では、地区計画実践補助金として300万円が計上されているだけであります。6,000万円とは大きくかけ離れています。その点についてお尋ねします。


 また、この予算ではハードとソフトの両事業を対象とするのか。それとも、ソフト事業だけを対象とするのか。市長の考えておられる構想を詳しくお聞かせください。


 次に、隣保館の活用という項目についてお尋ねしたいと思います。


 施政方針では、隣保館につきましては、人権啓発・交流の拠点としてのみではなく、地域まちづくりの拠点としての役割を発揮するよう、より積極的な活用を図ってまいりますと表明されています。私は、以前から隣保館については、地域まちづくりの拠点としての役割を最大限に発揮するような組織・機構改革を行うべきであると主張してまいりました。兵庫県下に同和対策として建設されたこの種の建物は92館を数えると思っています。そのうち隣保館という名称は、平成15年の時点では26館だけであります。道路地図を初め、各種地図には必ずと言っていいほど、私の住んでいる岡崎隣保館が図示されており、隣保館イコール同和地区ということから、平成15年の岡崎町の年末総会において、岡崎隣保館の名称変更についてを議題としました。総会の参加者だけではなく、各家庭においても議論してもらうために、総会の2週間前に各戸に提案内容を配布し、総会当日にも十分な議論を行った上で無記名投票で賛否をとった結果、出席者の8割の賛成で、岡崎隣保館の名称変更について西脇市に申し入れることを可決したのであります。さらには、岡崎隣保館運営委員会においても検討した結果、参加者21名中、部落解放同盟の支部長1名のみの反対で、岡崎町総会の総意を尊重するという結論となりました。そして、平成16年の5月議会において条例改正が行われ、芳田の里ふれあい館という名称に変更されたのです。


 地域において少しは事情に違いはあるとは思いますが、多くの市民は、それぞれの隣保館がこれまでの殻を打ち破って、地域まちづくりの拠点としての役割を積極的に果たすよう期待していると、私は確信しています。來住市長の表明されたより積極的な活用とは、具体的にどのような内容なのかをお尋ねします。


 次に、安全・安心対策として国民保護計画を策定すると表明されていますが、これが本当に私たち市民の命と暮らしを守るものになるのかという点についてお尋ねしたいと思います。


 平成15年6月に成立した武力攻撃事態法に基づき、平成16年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、略して国民保護法を初め、米軍支援法、特定公共施設利用法、自衛隊法の改正など有事関連7法が制定されております。この有事法制の具体化として、国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例の制定が進められていると認識しています。国民保護法は、いわゆる日本有事、すなわち戦争状態になった際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援・復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけているのであります。さらに、この計画には住民の避難計画だけではなく、社会秩序の維持、輸送、通信、国民生活の安定などが含まれていると聞いています。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないのは当然のことですが、しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものであると私は考えております。その違いの第1は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画ということ。第2の相違点は、アメリカの戦争に、地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画であるということ。第3の違いは、国民の自由と権利を侵害する計画になるということであります。


 すなわち、国民保護計画は災害救助における住民避難計画のようなものと一般的には思われがちですが、地方自治体に課せられるのは、米軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが中心となると私は考えます。來住市長は、安全・安心対策という分野で国民保護法に基づく国民保護計画を策定されようとしていますが、本当に国民・市民の命と暮らしを守るものなのかをお尋ねしたいと思います。


 最後に、放課後児童対策事業について、2点ばかりお尋ねします。


 1点目は、新たに比延小学校区で学童保育を開設する準備が進められていますが、具体的に開設の時期は何月なのかということ。


 2点目は、残された芳田小学校区、双葉小学校区における学童保育の開設についてであります。


 私はさきの12月議会において、この問題について一般質問を行いました。当時の丸山教育長は、子育て支援及び子供たちの安全確保策という観点からも、希望実態調査及び小規模校における開設基準の検討などを図ってまいりたいと答弁されました。その後、芳田小学校区においては、学童保育を希望される保護者の皆さんから、私や芳田の区長会に対して具体的な要望が出されています。教育委員会に対しても問い合わせ等があったようです。残された芳田小学校区、双葉小学校区における学童保育の開設についてどのようにされようとしているのかをお尋ねいたしまして、1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、市民税5%システムについてのご質問でございます。


 これは、地区の皆さんによって身近なまちづくりを進めていただくために、地区からのまちづくりをサポートするための施策として打ち出したものでございます。市民税の5%となりますと、おっしゃるとおり6,000万円を限度に財源を確保すると申し上げてまいりました。平成18年度は300万円を計上いたしております。確かにかけ離れた額となっておりますが、今、地区からのまちづくり計画がまとまっておりますのは西脇地区と比延地区の2地区であります。あとの6地区につきましては、ことしで2地区がまとまり、もう4地区については平成19年度の予定でございます。計画がまとまっております西脇、比延地区におきましても、平成18年度でどのような事業を先行していくのか。今、そういった議論もまだされていない状況でございます。また、地区からのまちづくり計画も、18年度中に策定をしようとしております総合計画に位置づけながらオーソライズをさせようとしておりますけれども、総合計画策定前でありますけれども、特に地域振興事業として先行しなければならないような事業につきましては、18年度から市民税の5%の一部としてサポートをしていきたいと、そんなふうに考えて、かけ離れた金額ではございますけれども、300万円を計上したところでございます。


 計画が完了しております西脇地区で事業化の目途がついて、事業をもっと支援をするということになった場合、予算が不足したような場合につきましても、追加対応をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、ソフト対応なのか、ハードも適用するのかというご質問でございますが、このシステムは地区からのまちづくり事業のソフト事業を対象にしたいというふうに考えてございます。用地の取得でありますとか造成、またその施設整備、あるいは大規模改修といったようなハードの事業につきましては、地区まちづくり計画にもちろんのっとりまして、よく地域と調整をしながら市の予算で対応していきたいなというふうに考えてございます。このハード事業につきましては、まちづくりの交付金でありますとか、各種の補助金等も視野に入れて、財源の確保も研究しながら実行してまいりたいというふうに思っております。


 また、地区計画の実践に当たりましては、地区区長会、まちづくり委員会、それから各種団体、グループ、あるいはNPO、個人、企業などあらゆる主体と連携をしていただきまして、持続のできる組織づくりが重要であろうというふうに考えております。そういった活動の中にもご活用いただいても結構かと思います。


 さらに、どのような事業をサポートするのかというようなことになりましても、一応の目安というのを策定をしていかねばならないと思っておりますが、学識経験者、あるいは各種団体の長で構成をしております参画と協働のまちづくり推進会議の中でご審議を賜っていきたいなというふうに考えているところでございます。


 なお、各地区の中で順次計画づくりが進んでまいりまして、平成19年度末にはすべての地域で計画づくりが終了するわけでございますけれども、事業の対象の拡大によりまして、市民税5%システム、6,000万円を限度とした制度として確立をさせたいというふうに考えてございます。


 それから、2点目の隣保館の積極的な活用でございますけれども、隣保館は設立当初から、さまざまな人権問題の課題解決のための拠点施設として役割を果たしてまいりました。またその上には、地域のコミュニティセンターとしての役割も果たしてきております。平成16年5月には隣保館条例の一部改正を行いまして、福祉の向上、人権啓発の住民交流の拠点として、地域に開かれたコミュニティセンターとしての役割を明確化したところでございます。既に市では、各地区ごとにコミュニティセンターを設置していこうという方向で取り組んでおりますけれども、隣保館も、この考えの中には既にコミュニティセンターとしての位置づけをしております。


 合併して、地区からのまちづくり、それから、地域に根差した福祉システムづくり、地域教育力の向上等を図ろうとする市民主役のまちづくりを進める上には、コミュニティセンターが大きな役割を果たすものというふうに期待をしております。ただ、一挙に現在の隣保館をコミュニティセンターに改めていくというわけにはまいりません。まだコンセンサスがとれておるというわけでもございませんし、人権教育の推進という大きな課題も残ってございます。これから先、いろいろな議論を重ねてまいりたいというふうにも思います。ただ、隣保館も従来の概念的な、概念的という表現はおかしいかもしれませんが、コミュニティセンターとしてのサポートをする施設の上に、市民主役のまちづくりに積極的にかかわるような動き方をしてまいりたい。そういった意味から隣保館の積極的な活用を図りたい。施政方針の中に明言したところでございます。


 それから、国民保護計画についてでございますが、ご指摘がありましたとおり、平成16年度に策定をされました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づきまして、市町村も国民保護に関する計画を作成する必要がございます。計画に盛り込むべき主な事項につきましては、国民の保護に当たりまして、警報の伝達、あるいは避難実施要領の策定、住民の避難、救援等でございます。


 西脇市における計画は、想定をされる武力攻撃事態等に対しまして国、県からの情報を市民に伝達をするとともに、要援護者への配慮を行いつつ避難誘導を行い、災害者の救護、あるいは武力攻撃による災害の復旧等の対処を行うことであります。この計画の策定に当たりましては、県の計画に基づきながら、市民の生命、身体と財産を守り、市民生活や経済への影響が最小となるように、市民の避難、避難住民の救援等を最重点にしながら関係機関とも調整を踏まえながら、また、市の国民保護協議会とのご意見も踏まえて作成してまいりたいと考えております。


 議員がご指摘のございました国民動員計画、あるいは地方自治体や公共機関、その他の労働者を動員する計画であるとの指摘もございましたけれども、これは先ほどもお話がありましたとおり、一昨年の6月に成立をいたしました武力攻撃事態法、米軍支援法、特定公共施設利用法、有事等の有事法制によるものでございまして、国民保護法によるものではないと理解をしてございます。


 今回の国民保護法による市町村の役割というのは、あくまで国民保護のための警報の伝達、あるいは避難の指示、住民の誘導、救助、消防応急処置等々でございまして、国民保護法に基づいて必要な協議会の設置、計画づくりなどが義務づけられているところでございますので、それに向けての努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、有事法制につきましては万が一にも起こってほしいとは思っておりませんが、日本の国として有事の際の対処が法律化されたことは国家としての責務によるものと考えておりますし、そうした議論が繰り返された結果の法制化であったと信じております。そういった経過や考え方からいたしますと、国民保護法に関する市民の保護についての市町村の義務として進めなければならないことであると判断をしているところでございます。


 なお、放課後児童対策事業につきましては、教育長の方から答弁をしていただきます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 教育長でございます。


 議員ご質問の放課後児童対策事業、いわゆる学童保育でございますが、比延小学校区での開設時期についてのお尋ねでございましたが、平成18年5月から開設できるよう予定をしておるところでございます。


 学童保育の場所につきましては比延小学校の空き教室を活用して、4月中は開設に必要な備品購入等の準備期間と考えております。


 なお、現在のところ希望されている人数でございますが、小学生が21名と幼稚園が9名の合計30名でございます。


 次に、小規模校、いわゆる芳田、双葉小学校におきまして、前回、寺北議員の12月議会での一般質問で前教育長からご答弁させていただいているとおりでございますが、その開設基準といたしましては、補助金の対象となります10名以上を一つの開設基準としている、そのことを堅持したいと考えております。芳田小学校では現在数名の希望者があり、早く開設してほしいという要望があることについては承知いたしておるところでございますが、仮に10名以下の少人数での実施となりますと、市単独の予算で対応するということとともに、対費用効果等の問題もあります。したがいまして、現在のところでは少人数での開設はできないというふうに考えておりますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 一つ目の市民税5%の問題なんですけども、補正対応もあるという答弁が今あったこと。それから、もう一つは6,000万円の、今までいろんな人と話ししてたら、6,000万円という数字は共通認識なんやけど、それが1年の単年度なのか、いやいや市長の任期中の4年間なんやという話がいろいろあったりしまして、私は、5%の6,000万円というたら、12億円掛ける5%の6,000万円しか計算方法ありませんので、12億円というたら1年間の市民税なんですよね。4年間の市民税違うんですよね。そういった点では、5%の6,000万円というのは単年度の目標とした数字であるということを、もう一度ちょっと市長に確認しておきたいと思います。


 それと、2点目の隣保館の問題なんですが、過去の内橋市長時代ですね、所信表明なり施政方針というのをずっと見てますと、5年間で3回ほど特に出てきとんですよね。それは、一つは上野の隣保館を改築したときですか。改築する予算を出したときの施政方針ですね。それと、岡崎の隣保館の名称変更ですね、条例改正とかという形で、隣保館について大きく予算をつけたりするときに、施政方針に隣保館の名称が出てきとるんですよ。それ以外は人権推進とか人権教育とかいうだけなんですね。そういった点で今回、隣保館という名称が出てくるということはよほどのことなんですね。私はそのように解釈したんです。だからこれ、ちょっと質疑にさせてもらったんですけども。


 やはり今の時代で、ほな、芳田の場合にですね、ふれあい館という名前に変えてから、やはり芳田地域の人たちにとっては、やっぱり名前変えたというのは岡崎町の人だけじゃなしに、芳田地域の人たちにとっては非常によかったなというのが圧倒的な声だと私は思うんですね。だからそういった点で、しかし何が今ネックになってるのかというたら、しかしそれでも芳田のふれあい館が、まだ同和対策の延長線上のイメージというのはぬぐい切れてないんです、位置づけとして。そういった点では、やっぱり抜本的な対応策を市として考えない限り、名称を少しぐらい変更したからといって、隣保館の位置づけというのは変わるものではないというふうに考えてます。


 これから、まちづくりということを重点的に取り組もうとするならば、やはりその名称変更だけじゃなしに、組織、機構そのものをさわらない限り、やはり本当のコミセンという形には、地域には定着しないんではないかというふうに考えてます。


 そういった点で人員の配置も含めまして、今、芳田で言えば1名の正職員と2名の嘱託。上野は2名の正職員と1名の嘱託ですか。大野は正規は1名ですね、あと嘱託3名ですか、という形で、大野が中核の隣保館ということで人数が多いと。黒田庄では2名ですか、嘱託だと思うんですけども。そこを本当に今からまちづくりの拠点という形にすれば、やはり正規職員を張りつける。極端に言うたら、嘱託職員を引き揚げてでも正規職員を張りつけて、本当にまちづくりの拠点としての機能を果たす。そういった組織、機構改革が必要ではないか。そして、今、人権推進課が管轄している隣保館からほかの部署への変更も含めて、今、抜本的に改革しない限り、私はまちづくりの拠点には最終的にはなり得ないんではないかというふうに考えてます。そういった点で、積極的な活用ということについて、もう一度市長の考え方を確認しておきたいと。


 それと、三つ目の国民保護計画なんですけども、昨日のこれ、赤旗なんですけども、こういう記事が出とるんですね。有事を知らせるサイレン音とともに、静かな港町の上空にヘリコプターの爆音が響き渡りました。房総半島の南端に近い千葉県富浦町で、何か有事法制の一部である国民保護法に基づいた住民避難訓練が行われました。富浦小学校の児童125人や住民35人、陸上自衛隊第1空挺団、警察の機動隊、海上保安庁など約400人が参加しました。消防庁によると、住民を動員しての国民保護実動訓練は今回で、全国で3回目ですが、160人の住民参加は過去最大規模です。訓練は国籍不明のテロリストが海岸から上陸したとの想定で行われました。警報が鳴り終わった午後1時30分過ぎ、小学生は直ちに警察に誘導され、引率の教諭とともに2列に並んでバスに乗り込み、緊張した表情で避難所へ向かいました。頭上では警察のヘリコプターが逃げおくれた住民への呼びかけを行い、狭い県道には救急車や消防車、自衛隊の装甲車が列をなします。海水浴のシーズンオフで静寂に包まれていた町は、一挙に戦時の様相を呈しました。こういった訓練の報道があったんですけども、私は、こういったことはやっぱり西脇でも最終的にはしていくんではないかというふうに思うわけなんです。


 今、市長の答弁を聞いてますと、住民避難というてもやっぱり、先ほど私も言いましたように、災害のときの住民避難とか、そういったイメージが、やはりまだまだ強いと思うんですね。しかし、平成15年6月に成立した武力攻撃事態法、これは国民保護法で、先ほど言いましたように国民の命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置を求めています。それとともに米軍支援法、これ、関連して昨年16年6月に成立していますけども、関連した米軍支援法では、米軍の行動の円滑かつ効果的に実施されるための措置を求めているものです。それとともに自衛隊法の改正ですね。同時に行われた自衛隊法の改正。これは、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置ということで言えば、これらがセットになった今度の計画なんですよね。そういった点では、やはり戦争というのを、やっぱり有事を想定した計画であり、訓練であるということ。だから、我々が軽く、災害の折に自衛隊の皆さんにいろいろ世話になるからといったレベルじゃないということを肝に銘じて考えていかないかんと思います。しかし、市長としてはこれをつくらなくてはいけないという義務があると思いますので、これ以上市長としてのどうのというのは聞きませんが、やはりこういった点を十分踏まえた上で計画を立てていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それと、最後の学童保育なんですが、これ、いつも矛盾を感じとんですけど、こういうやりとりしてて。学童保育やからいうて、教育長に2回目も3回目も一生懸命聞いていいものかね。いやいや、最終的には財源の問題になるんやと。そういう面で言えば市長の方違うかという話になったりして、非常に矛盾を感じた質疑になるんですけども。


 小規模で10名というのは、ほかの市町村との関係とかも聞いたりしておるんですけども、やっぱり10名以下でも対応している自治体もあれば、10名を堅持している自治体もあるというふうに聞いています。芳田の場合、今いろいろ要望出てるのが最終的にどのような規模になるかというのは、正直今のところ私もわかりませんけども、そういった点では教育委員会としても、実態把握というのはやっぱりお願いしたいなというふうに思うんですね。それと、私は相談受けたお母さん方にも、お母さん方自体がどれだけの要望があるかというのを把握してほしいというお願いもしとるんですね。両方からそういった点の努力する中で、今、どうしても10名ということを言われてますので、その芳田についてはこの10名がどうかということで、今後の動きを見守っていきたいというふうに思います。


 しかし、先ほど村井議員の質疑にありましように、今度は双葉小学校の問題が出てきます。しかし、双葉小学校では、もし存続するとした場合、学童保育の10名いうのは、それはあり得ない数字だと思うんですね。そういった中で、10名というのをどこまで堅持するんかということになってくるわけですよ。そういった点では、あくまで10名を堅持することが果たして正しいんかどうかというふうに、私はそもそも疑問を持ってます。


 それと、この事業を初めて西脇市でやる場合やったら、最初に取り組む場合だったら、10名とか20名というのはまだ理解できんこともないんですよ、一番最初に取り組む場合。しかし、八つの小学校がある中で、今、五つまで実施されとるわけですよね。この5月からもう一つということは、六つまで実施されると。あと残ったのが小さな規模の小学校だというときに、八つのうちの六つまで実施している事業を、それを10名で切ることが、果たして施策として正しいんかどうか。私は、住んでる地域によって差別があってはいけないと思うんです。同じ西脇市の市民でありながら、住んでる地域、そして通ってる小学校の子供たちの数が少ない、多い、それによって、これは私は差別だと思います。区別じゃありません。


 そういった点で、通告は教育長ということになっとるんですが、教育長にも答えていただいたらいいんですが、できたら市長にもこの点お聞きしたいなというふうに思います。


 それと、今、村井議員の方から出てました、これ通告してませんので答弁どちらでもよろしいが。きょうも机の上に保健福祉か何かの、ちょっと見てませんので詳しいことわかりません、冊子がそれぞれの議員さんの机の上にあったと思うんですね。これは、4月からのいろいろ実施する、計画立ててするときの冊子なんです。きょう机の上にあった。これと同じように、前からずっと私言うとるんですね。今、総合計画の話が出てる。多分、来年の3月議会の前に、1週間前になるか当日になるかわかりませんが、1週間前ですから、議案になるんですから。例えば2月末に総合計画が各議員に配付されるという段取りになるんではないかというふうに、今思っています。3月議会で賛否をとるわけです。しかし、19年度の予算には、その総合計画に基づいた予算が提案されるんですよね、多分。それで違うかったら違うと言うてもうたらいいんですよ。今までのパターンはそうなんです。総合計画をずっとつくっとる段階で、予算の要望というのは出てくるわけですよ。そしたら、12月や1月の時点で、予算というのは担当者はわかっとるわけですよね、要望するのは。そして上へ上げて、市長が最終的にヒアリングして、予算をつけると。2月の末の1週間前にですか、予算書も総合計画の方も一遍に出てきて、そして、それを議論し出すというパターンを今までされとるわけですね。そういう点で、私は今まで何回も、最低12月までには出してほしい、こういった計画書は。十分に議員も中読んで、吟味できる期間を置いて、3月議会で議論させてほしいということを要望してきとんですね。


 これは通告をしてませんので、答弁どちらでもよろしいんですけども、私は、このことは声を大にして過去ずっと言ってきている内容ですからお願いしたい。今回はこのことを不安、最初から持ってたんです、施政方針を見た時点で不安持ってたんですけども、それ一つ取り上げて、ちょっと質疑も何だと思いましたので、ちょっとしなかったんですね。しかし、ちょうど村井議員がああいう質疑されましたので、ついでですけども言わせてもらいたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、市民税の5%システムの話でございますが、実際には現実を考えますと、それぞれ策定の年次が違ってまいります。また、それぞれの項目数が何ぼになるかはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、西脇では70、比延では30を超えるというような内容になってございます。その中で、いろんな事業を地域の中で主体的に取り組んでいただけるということを考えますと、単年度では決して終わらないだろうというふうに考えてございます。少なくとも任期中は続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、隣保館の件でございますけれども、今回、改修とか特別なことがないと、隣保館という名称は施政方針の中に挙がってこなかったというお話だったんですが、それはともかくといたしましても、隣保館自体をどうのこうのしようという議論を、今するつもりはございません。隣保館はあくまでこれまでどおり、人権教育、人権問題を進めていく拠点であろうということには変わりはないわけでございますが、その上にコミュニティセンターとしての機能も付加をさせておりますので、これからの地区からのまちづくり等の業務についてもかかわっていくような方針を持っていきたい。最終的には、やはりコミュニティセンターの色合いがどんどんと強くなってこようとは思いますけれども、現在は、今持っております業務の上に地区まちづくり計画等、あるいは福祉、あるいは地域の教育力といったような事業に関して、コミュニティセンターとしての機能も果たしていただきたいという思いで語っているものでございます。決して人権教育云々の立場から語っているものではございません。


 それから、一番最後におっしゃいました高齢者の福祉保健計画の問題でございますけれども、これ、今議会の初日の議員協議会で概要のご報告をさせていただきました。そのときには冊子が仕上がっていなかったので、今、お届けをしたものでございますけれども、特に高齢者保健福祉計画、それから介護保険計画ということになりますと、来年度以降の国の方針というのが定まらないことには、具体的な試算ができない部分がいっぱいございます。概念的な話は計画としてまとまりますけれども、今回は国の方針が非常におくれたのは事実でございます。早急にその部分の計算をし直しまして、計画にまとめたものがその計画でございましたので、この時期になってしまったということでございます。事前にわかりまして、12月までに我々の努力によって解決できるものについては、議員おっしゃるように、それまでに間に合うように策定をしてまいりたいというように考えております。


 ご理解いただきますようにお願いいたします。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) 教育長でございます。


 議員ご指摘のとおり、北播磨地域の他市町での基準につきましては、10人以下で開設しているところがあるということも承知しております。そして、この10人の基準を堅持しているところも、逆にご存じのとおりあるわけでありますが、西脇市当市といたしましては、10名以上の開設基準を現在のところ堅持していきたいという、そういう思いでございます。前回12月議会で答弁しておりますように、今後の状況も見ながらという、そういうところで、今後とも検討していく課題とさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(山上武司君) 次に、7番坂本 操議員。


○7番(坂本 操君) 先日の議会の最初の日に、市長は施政方針について約30分にわたって発言をされました。大変ご苦労さまでございました。その中で、私は二つの点について質疑をいたします。


 一つ目は財政状況についてでございます。この施政方針の中で、市長はこうおっしゃっております。本市の財政状況は、市税が平成8年度をピークに年々減少を続けており、また、三位一体の改革等による地方交付税、国庫支出金などの削減によって、今後も財源の確保はますます厳しい状況が予想されますと、このように述べておられます。歳入の生命線である市税、地方交付税、この2税で約50%を占めるわけでございますが、これは年々確実に減ることはもう自明の理であります。それでは一体このような状況をどのように改善されようとしているのか。いやまた、これはもう改善する余地がないというふうに思っておられるのか。この点、市長に伺います。


 また一方、大企業が立地をしている市、例えば高砂市では、大企業の業績回復により法人市民税がふえているそうでございます。思い起こすと市長は、たしか12月議会だったか選挙公約だったか、少し忘れましたが、トップセールスで企業誘致に取り組みますと言われました。市長になられまして約100日が経過いたしました。アメリカでは、トップになって100日間は様子を見よう、しかし100日をたつと、その後はいろいろとトップに意見を言おうというふうなことらしいです。


 さて、成果は上がっているのでしょうか。先ほど村井議員だったと思いますが、ご質問になられたので、お答えも既に出ておるわけでございますが、企業誘致を図るのには西脇は土地がない。もう二言目にはこれなんですね。だったら、発想の転換をしたらどうでしょう。大きな企業を持ってくるのには土地が要ります。しかし、小さくてもきらりと光る、そんなに土地は要らない、よく最近言われるIT産業ならば、そんなに大きな土地が必要ないわけであります。こういうところに方針を転換して、小さくてもきらりと光る、そして、西脇市の特性に合うような企業を誘致してはいかがでしょうか。


 もう1点言いますと、市長が幾らトップセールスをされても、その後ろに控える職員の方々のバックアップ、いろんな、例えば税制優遇の問題とかもろもろの条件を満たしませんと、幾ら突撃的に行ってもなかなかこれは難しい。やはりこれも、西脇市の総合力で誘致をしていかなければならないと私は考えます。どうでしょうか。


 それと、もう一つ大きな、先ほど申しました歳入の柱である地方交付税の認識をどうされているのでしょうか。先ほど申しました高砂市では、確かに法人税は、市民税はふえますが、この地方交付税は何と35.6%も減るそうでございます。小野市では7.3%減というふうに、先日の新聞に出ておりました。したがって、合併しなかった町がほとんど交付税は減収でございます。幸い西脇市は合併をした結果、本年は目立って減少はしていないようでございます。しかし来年度から、これは確実に減少していくことは、ほぼ間違いのないところでございます。市長は、これらの課題をどのように認識をされて、どのように改善をされていくのか伺いたいと思います。


 しかしながら、やはり歳入がこのように減少する状況の中で、ポイントは歳出の見直しにかかっています。市長は施政方針の中で、たしか1ページ目ですね、歳出面で、義務的経費を初め、下水道事業会計等への繰出金等の増加、今後において予想される新病院建設に係る費用負担等により、大幅な財源不足は避けられない状況となっております。こうした中、行政改革に取り組むとともにと、このようにおっしゃっております。では、一体どこから歳出の削減に取り組まれるのか。そして、ことし予定されている行政改革とはどういうものか。これもあわせて伺います。


 二つ目です。二つ目は地域特性を生かした個性あふれるまちづくり。2ページ目にございます。では一体、市長の考えておられる西脇市の地域特性とはどういうものを言うのでしょうか。まさか、西脇市は清流が流れて、緑が豊かな町である。もちろんそれは特性には違いありませんが、こういう答えは多分ないと思いますが、じゃあ一体、西脇市の持つ優位性とはどんなことなのでしょうか。


 以上について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、財政状況等の問題でございますが、市税収入を見ますと、旧市町の合計額で考えますと、平成8年度は65億2,700万円ということでピークを示しました。それ以来ずっと減少をしてきております。一方、歳出では下水道事業の繰出金の増嵩等で、財政調整基金の残額も、平成18年度末での試算では6億9,000万円程度になってしまう。大変危機的な状況であると言えます。地方交付税を見ましても、国の三位一体改革の中で、前年度に比べて5.9%の削減が予定をされております。今後も厳しい状況が続くと思われます。


 本年度は退職勧奨の実施、また退職者不補充等によります給与費の削減等、それから、経常経費の圧縮などの対策は講じてまいりましたけれども、歳入の減少を補うというところまでには至ってはおりません。中でも下水道事業につきましては、平成18年度の繰出金が15億7,000万円と、前年度に比べて1億7,900万円増加をいたしました。また、今後も公債費の増加等により、ピーク時の平成23年には19億円を超えると予測をしております。一層の経費節減に努めながら、一般会計の繰出金の抑制を図っていかなければならないと思っております。


 また、病院事業会計の負担金につきましても、新病院の建設に係る負担が、今後は増嵩する見込みでございます。特に19年度には、旧施設の取り壊しによります市債の繰り上げ償還等もございまして、一般会計の負担も16億円を超えるという見込みを持ってございます。こうした厳しい状況ではありますけれども、事業実施に当たりましては、国、県等の制度も活用した有効な事業手法の導入に向けまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


 また、今回新設をしようとしております行政経営室におきましては、行財政改革の推進、それからスリムな機構や組織の構築、事業評価、財政健全化計画の策定などを行いまして、この結果を予算編成にも反映をさせてまいりたいというふうに考えてございます。そして、より効率的な行政運営を図っていくつもりでございます。


 また、経常的な財源の確保を考える上では、受益者負担の原則に立ち返りまして、使用料、公共料金の見直しも検討していかねばならない時期を迎えているというふうに思っております。


 なお、企業誘致につきましては、先ほどいろいろとご指摘もございましたけれども、先ほど村井議員のご質問にお答えしたとおりが主流でございます。もちろん重要施策等認識しておりまして、私のトップセールスでというのは私だけ1人がやるものではございません。市全体の課題として、全体として取り組んでいこうというつもりでおります。どうかよろしくご支援を賜りたいというふうに思っております。


 今後とも、財政運営に当たりましては歳入の確保に努めますとともに、経費の削減、それから重点的、効率的な予算の配分を行って、健全財政の維持に努める所存でございますので、どうかご理解を賜りたいというふうに思っております。


 それから、2点目の地域特性を生かした個性あるまちづくり、市長は何を考えているのかというご質問でございますが、これは私個人の思いでそれを決めるものでは決してございません。西脇市の特性は何かと申し上げますと、先ほども多分こんなものは挙がってこないだろうとおっしゃいましたようなものも、堂々と挙げるべきだというふうには考えてございます。地理的なロケーション、あるいは気候、風土、歴史、これまで培ってまいりました文化、産業、教育、環境、地域のコミュニティ、それから、先人から引き継いできたありとあらゆるものが地域特性であろうというふうに考えてございます。特に形のないものででも、歴史がはぐくんでまいりました風土、あるいは西脇らしさ、同じ地域の中で生活し、お互いが共有をしております文化、あるいは共有することそのもの、物の見方や考え方、生活習慣や嗜好といったものまで、すべて地域資源に含まれるのではないかというふうに考えてございます。


 それぞれのものを列記するというよりも、むしろ地域資源のあり方というのは、相対的に物の見方というのが変わって当たり前だろうというふうにも思うんですけれども、要は西脇として自慢したいもの、あるいは西脇市にあるものすべてを何とかしたいなというそういう思い、それから、一生懸命に動いている人たちの姿、それから、これまでの価値をもうちょっと何とかしたら上げることができないだろうかといったようなそういう動き方、そういった価値観によりまして、これからの郷土をさらによくしていこうというようなものが個性あるまちづくりではないのかなというふうに考えるところでございます。


 その材料になりますのは、先ほど申し上げましたいろんな要件、例えば播州織でありますとか播州釣り針、あるいは黒田庄ビーフといった地場産業関係でも結構でございますし、商業が中心、あるいは昼間人口として多い西脇であるとか、ありとあらゆるものがその中に入ってきていいのではないのかというふうに考えているところでございます。これは、それぞれの市民活動、西脇を高める運動等をお考えのそれぞれの方によりまして、地域特性というものも変わってくるものだろうというふうに思っております。私の立場からいたしますと、西脇にあるすべてのものを活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 先日、新しい三木市長がある日刊紙のインタビューに答えてこうおっしゃっております。新年度に真っ先に取り組む課題は財政再建です。もう一つ、今後は企業と同様に、都市間競争で自治体も勝ち組と負け組がはっきりしてきます。何もしなければ中小都市は生き残れないと語っておられます。全くそのとおりではありますが、私はここで、1点目はなるほど先ほど市長がおっしゃったように、合併したときにこそというのが当てはまると思います。2点目は、私は、ここでやらないことも一つの大事な要素であるというふうに考えます。一体パブリックというものはどういうものであるか、もう1回確認する必要があると思います。


 さて、まちづくりに関しては、西脇市は意外にもと言ったら失礼ですが、ちょっと私調べてましたら大変な先進地なんですね。驚きました。既に昭和59年に、旧の自治省のコミュニティ推進事業に西脇市が手を挙げて、西脇区が指定されております。最も、この事業は今も続いているかどうかは定かではございませんが、これはモデルコミュニティ地区を指定し、その地区でのコミュニティ活動を国、県、市が支援することによってコミュニティの形成を図り、地域を活性化しようとするものだそうでございます。したがって、西脇市は意外にもと言ったら失礼ですが、まちづくりに関しては大変歴史があるわけでございます。


 これはやっぱり先ほど市長がおっしゃった地域特性の一つであると、私もそのように思います。地区からのまちづくりとか市民主役のふるさと運営とか、地域に根差した福祉システムづくり、いろんな柱が挙がっております。すべて全くそのとおりだと思うんですが、私たち市民にとってはこれを、じゃあ、同時並行的に毎年進めるのか。それとも、その中でも優先順位をつけて、ことしはこれでいこう、来年はこれでいこう、再来年はこれでいこうとやられるのか。それを伺いたいと思うんですが、実はこの件は事務方とは打ち合わせをしておりませんので、お答え願えたらありがたいし、そうじゃなかったら、それで結構です。


 それで、要するに、やっぱりまちづくりをするにしても基本は財源だと思います。やはりまちづくりと財源は両輪で、前と後ろではなしに並行して進まなければなりませんから、しっかりと行政運営を進めていただきたいと思います。もしお答えがなければ、私の質疑はこれで終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 済みません、おくれまして。


 先ほどのいろいろなご指摘がありました。確かにこれから先、勝ち組、負け組というのが明らかになるような時代を迎えるというふうには私も思ってございます。その中でちょっと理解ができないところがあるんですけれども、何もやらないことも大切ではないのかというのは、直接行政がやらなくともというふうに理解をしたところでございますけれども、確かにまちづくり等についてはたゆみない動きをとっていく必要があろう。ましてこういう行政の運営を進めるときに、時代の大きな変換期を迎えておるわけでございますが、そういった中では市民主役のふるさと運営、特に三つのテーマを持っております、地区に根差した福祉、あるいは地域教育力、地区からのまちづくりという三つのテーマを持っておりますが、これはいずれも地域の皆さんに即受け入れられるテーマではないのかなというふうに考えて、この三つというのを挙げたところでございます。市民主役のふるさと運営といいますと、ありとあらゆる課題がいっぱいあろうかと思うんですけれども、この三つについては同時並行的に進めていこうというふうに考えております。


 特に地域のコミュニティ活動、あるいはまちづくり活動の中で、教育でも福祉でも、それから、具体的な地域を高めるための事業というようなものを具体的に取り組んでいける、並列的に取り組んでいけるような住民活動ができれば、それを行政としてサポートできればすばらしいことにならないかなという期待を持っているところでございます。


○議長(山上武司君) 質疑の途中ですが、この際、昼食のため休憩します。


 なお、再開は午後1時とします。


            午前11時51分 休憩





            午後0時59分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 20番藤本邦之議員。


○20番(藤本邦之君) 西脇市政は義務的経費や下水道事業会計への繰出金の増加、西脇病院改築費など支出が増加する一方、収入面では市税の減少などで収支バランスが崩れ、財政調整基金9億5,000万円を取り崩すなど、厳しい財政状況のもとで市長の施政方針が示されました。


 今回、一般会計は前年度と比較し11%減少させ、合併特例債を抑えるとともに、国が無支給地としていた西脇市の調整手当2億3,000万円を削減され、かねてから懸案であったまちづくりのシンクタンクであるふるさと創造部を創設されたことは、來住市長のお考えがよく出た施政方針であり、評価いたしております。


 ところで、今回示されました基本方針の一つ、市役所の改革についてお尋ねをいたします。施政方針では、効率的、効果的な行政展開を行うため、新たに行政経営室を設け、行政改革大綱、集中改革プランを策定して、事業評価システムにより施策の点検・評価を行い、財政健全化計画により、行政改革と健全化計画の着実な進行管理を図りますと述べられました。


 総務事務次官通達では、集中改革プランを平成17年度を起点とし、平成21年度までの5年間の具体的な取り組みを明示し、公表せよと命じています。三木市などは既に公表されていますが、西脇市は合併で1年おくれておりますけれども、次の事項について、財政効果を含め具体的にどうお取り組みをされるのかお尋ねをいたします。1、事務・事業の再編・整理、廃止・統合について。2、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進について。3、定員管理及び給与の適正化について。4、公社等外郭団体の見直しについて。この集中改革プランにより、いかに簡素で効率的な行政を実現されるのかをお尋ねし、第1回目の質疑といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 行政改革大綱集中プランでいかに簡素で効率的な行政運営をするのかというお尋ねでございます。


 平成17年3月に、国から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されました。先ほど議員がおっしゃったとおりでございますが、全国の自治体は原則として、平成17年度を起点にしておおむね21年度までの行政改革の具体的な取り組みを、集中改革プランとして策定をすることになっております。


 西脇市におきましては、昨年の10月に合併した関係もございまして、計画の起点を平成18年度とすることとし、現在、策定作業を進めているところでございます。本年1月に西脇市行政改革推進本部を立ち上げまして、西脇市行政改革大綱集中改革プランとして位置づけて、国の指針に沿った形で取りまとめることといたしております。


 まず、事務事業の再編・整理でございますけれども、現在、各種の事務事業及び補助金・負担金の総点検作業を全庁的に実施をしているところでございます。これをもとに今後、効率や効果のいい行政の役割等、そういった観点から統合、廃止、縮小等の検討も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 行政改革大綱は本年10月を目標に取りまとめていくことにしております。改革に伴います財政効果額につきましては、その策定過程におきまして算定、整理をしてまいりたいと考えております。また、分権型社会における公共的サービスの提供に当たりましては、行政のみならず住民、企業協働による多元的な仕組みづくりが求められております。行政改革大綱の策定に当たりましても、行政みずからが行うべきサービスは何なのか。選択と集中を中心にした点検、整理を行いながら、外部委託等による行政事務の軽減化も図りながら、簡素で効率的な行政運営を目指し、継続的かつ着実な改革推進と健全な行政運営の進行に心がけてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、指定管理者制度の活用を含む民間委託等の推進でございますが、平成15年度の地方自治法の改正により、現在公の施設の管理運営を管理委託の手法で行っているものは、本年9月までに指定管理者制度、または直営に移行しなければならないことになっております。このようなことから、指定管理者制度への移行手続や、対象施設等を整理をいたしました指定管理者制度運用指針を策定をいたしまして、順次手続を進めているところでございます。また、他の業務につきましては、先ほど申し上げました事務事業の総点検の中におきましても外部委託を検討することといたしておりまして、可能なものにつきましては民間委託や民営化を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、定員管理及び給与の適正化についてでございます。


 まず、定員管理につきましては、定員適正化計画を早期に策定することにしております。現在も、新規職員採用の抑制、それから退職勧奨の実施、または事務事業の整理、外部委託の推進等によりまして行政事務の軽減化を図っており、計画的な職員数の削減に努めているところでございます。


 給与の適正化につきましては、給料の引き下げ、調整手当の廃止などを決断いたしたところでございますが、今後も、国の制度改革に基づいた給与の適正化を推進していくとともに、管理職手当、時間外勤務手当など抑制策についても引き続き実施をし、また、税務手当の廃止など特殊勤務手当の新たな見直しについても実施をしてまいりたいと考えております。


 次に、公社等の外郭団体の見直しについてでございます。


 財団法人等の外郭団体につきましては、その設立目的を踏まえながら、指定管理者制度の導入等とあわせてそのあり方を検討するとともに、経営状況や給与体系、また組織機構等についても調査・点検を行いながら、状況に応じて改善策等を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 1点目の事務・事業の再編・整理、廃止・統合につきましてでございますが、市民ニーズが著しく減少した施設、それから、使命、役割を終えた施設、また老朽化、耐震性などで問題のあるような施設については、利用状況を踏まえて廃止したり、管理業務の変更を行う必要があります。


 事務次官通達では、第3セクターの抜本的見直しを厳しく指示をしております。西脇地方卸売市場。西脇地方卸売市場の目的は、地域住民に安定的な生鮮食料品の供給を目的としていますが、市民ニーズが著しく減少し、もう役割を終えた施設ではないかと思います。卸売市場に対しまして、西脇市は借地料を免除し、貸付金3,000万円も無利子で援助をしておりますけれども、また、役員報酬240万円を、今、半分の120万円に減らしてやっておられますが、経営は成り立っているようには思えません。事務次官通達では、第3セクターの抜本的見直しを行い、問題の先送りはいけないとされております。市長の方針をお聞きしたいと思います。


 次に2点目、管理者制度の活用を含む民間委託等の推進についてでございます。


 今回、6の施設につきまして、民間などに指定管理者を指定されようとしています。評価をいたしますが、私、12月の議会の所信表明でも質疑を行いました。そのときには学校給食業務やら各種講座・教室の外部委託を検討するとのことでございましたが、今回指定管理者の指定には入っておりませんが、何か事情があるのでしょうか。


 岡之山美術館、これは西脇市文化スポーツ振興財団、それから総合市民センター、これは西脇市公共施設管理協会、西脇経緯度地球科学館、これは市の直営でございますが、これはもう前回のときに申し上げました。市立図書館、郷土資料館、西脇市駅駐輪場など、いまだ多くの公の施設がありますが、本年9月までに出資法人等を指定管理者にするか、新たに民間業者を指定管理者にするか、当該施設を廃止するか、これを決めなければなりません。国の方針はできるだけ民間業者に任せなさいと、こういうふうに言っております。これらの施設はどのようにされるのでしょうか。


 3点目、定員管理及び給与の適正化についてでございます。


 定員管理につきましては、既に今後5年間に74名を削減するとお聞きをしておりますが、この間に団塊の世代の退職がふえてきます。この5年間で定年退職予定者は何人ぐらいか。あるいは、新規採用計画があるのであれば何名ぐらいなのか。トータルでどのように減少を図っていかれる計画なのでしょうか。


 また、給与の適正化につきましては、私は昨年の3月議会で、調整手当支給は、国では西脇市は無支給地となっているのに支出しているのは違反であると、こういうふうに指摘をしてきました。今回、近隣の三木市、小野市、加西市などもあわせ、調整手当を廃止されます。さらに管理職手当の抑制や税務手当等を廃止し、特殊勤務手当の見直しをされることは、來住市長のご決断を評価するものでございます。ところで、時間外手当の抑制を各市とも取り組んでおるわけでございますが、西脇市の時間外手当支給総額について、ここ5年間ぐらいの実績はどうなのでしょうか。総支給額の何パーセントぐらいなのか、各年度ごとにお教えをいただきたいと思います。


 次、4点目の公社等外郭団体の見直しについてでございます。


 西脇市土地開発公社では約30億円の借入金を抱えまして、大体同額の先行取得の土地を抱え込んでおるわけでございます。それで、借入金の利子等は土地代に算入されますので、時価とかけ離れた土地代となりまして、これは売れにくくなるわけでありまして、最後には市が負担をしなければならなくなる。これも、今後早急に経営の健全化対策を立てる必要がございますが、土地の処分、それから市の買い取り等、どういうふうにされるおつもりなのかお聞きしたいと思いますが。


 また、西脇市文化スポーツ振興財団は市民会館、音楽ホール、青年の家、天神池スポーツセンターを所管し、これは昨年10月に指定管理者の指定を受けましたが、これは、実態はもう同じでございます。市からの補助金、昨年の予算ベースで見ますと、青年の家は半分ぐらいですが、各館1,000万円の補助を受けておるわけでございます。受託金も各館2,000万円、青年の家は半分ですが、を受けまして、その額が1億4,000万円にも達しておるわけでございます。5年間の指定ではございますが、ここ2年ぐらいの成績を見て、悪ければ民間に管理委託や業務委託に変更せざるを得ないのではないか。こういうふうに思いまして、これもお聞きして、第2回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、西脇市地方卸売市場についてでございますが、平成12年の食料品等流通システム検討委員会における、消費者及び食料品生産者にとって卸売市場の存続が必要という結果を受けまして、市としては、平成14年から18年までの5カ年の改善計画を策定をいたしまして、議会のご承認を賜りながら、現在改善策に取り組んでいるところでございます。会社におきましては、構成員の自覚も高めながら経営改善に取り組まれております。平成19年度以降には、貸付金の償還も一昨年から始まっておりますけれども、それも続け、また、借地料も支払いをしていただきます中でも、黒字経営となる見込みになってまいりました。安全で安心できる生鮮食料品を供給する上で必要な施設であるという認識はしておりまして、経営状況もかなり改善をされてまいりましたので、引き続き経営状況に応じた改善策に取り組んでいただくよう指導しながら、見守っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、2点目の指定管理者制度の活用についてでございますけれども、現在、管理委託制度を用いている施設につきましては、地方自治法の経過措置による移行期限があることから、急ぎ指定管理者制度の導入手続を進めているところでございまして、直営の施設につきましては、今後施設の状況、性格等を考慮しながら、管理運営手法を検討してまいりたいと考えております。


 また、給食でありますとか講座の業務の民間委託についても、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。


 なお、指定管理者制度の導入済みの施設につきましては、先ほど一番最後で申し上げましたけれども、適宜管理運営状況等を勘案をしながら、必要な場合については指定先の改善、また見直しについても検討していく必要があろうというふうに考えてございます。


 それから、3点目の定員管理及び給与の適正化についてでございますが、職員の定年退職予定者は、平成18年度以降5年間で計50名でございます。内訳は、一般行政職が38名、技能労務職が8名、教育職が4名でございます。新規採用計画につきましては定員適正化計画策定後になりますけれども、それに基づいて計画づくりを進めていきたい。年度ごとに退職者の状況も勘案をして、不補充ということになりますと、後々弊害を起こすことになりますので、計画的に考えてまいりたいというふうに思っております。なお、具体化策につきましてもこの計画にゆだねるところにしておりますので、後ほどまた明確にさせていただきたいと思います。


 また、人件費に占める時間外勤務手当の比率でございますが、一般会計及び特別会計で申し上げますと、平成12年度で2.5%、平成13年度で2.4%、平成14年度で1.9%、平成15年度で1.8%、そして、平成16年度につきましては災害及び合併対応等の影響もございまして、2.2%とアップしております。平成17年度もまだ集計いたしておりませんけれども、平成16年度と同様、若干増加するのではないかなという見込みを持っております。


 それから、4点目の土地開発公社についての件でございますが、平成17年度末の借入総額は約29億3,000万円となっております。そのうち26億円が野村グリーンヒル関連用地として取得したものでございまして、その大半を占めております。現在、計画的な宅地分譲を進めていこうという取り組みを進めております。また、グリーンヒル用地を活用した茜が丘複合施設の基本計画の中でも、土地利用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。あわせて全体的な方向性も研究をしてまいろうというふうにも考えているところでございます。


 どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 大体の方向はお聞きをいたしました。


 簡素で効率的・効果的な行政を実現するためには、市長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意識を市長と職員が共有して、これは取り組んでいかなければならないと思います。市の施策や事務事業について、常にコスト意識を持った中で計画を立てて実行し、成果重視の観点から、共通の指標で客観的に評価をして、その結果を行政運営に反映させることが重要であると思います。


 ただいまお話ございました集中改革プランも行政評価システムもこれから立てられるとのことでございますので、どうぞ今のお気持ちを持続していただきまして、成果の上がりますように希望いたしまして、私の質疑は終わります。


○議長(山上武司君) 次に、5番池田勝雄議員。


○5番(池田勝雄君) 質問をいたします。


 新年度施政方針は、五つの組織の設置と九つの計画策定が提唱されており、合併を機に新たなまちづくりを開始しようとする市長の意気込みが強く感じられるものとなっております。新たな酒は新たな袋に入れよとの言葉のとおり、元気な新生西脇市をつくっていくためには、新たな行政と組織運営がぜひとも必要であります。


 そこで、機構改革と計画策定が着実な成果を生み出すために、何点かの質疑をいたします。


 質疑の第1は、機構改革についてであります。


 行政経営室やふるさと創造部など新たに設置される組織も含め、時代や地域に適合し、より成果の上がる機構改革を目指すべきと考えます。当然にも、新市のまちづくりのため、新たな行政組織やその運用が求められると思いますが、市長は今回の機構改革で具体的にどのような成果を期待しているのか、明らかにしていただきたい。


 質疑の第2は、新市総合計画などの計画策定についてであります。


 社会計画は人間の生活・福祉の向上を目的とし、これを実現するための総合的な経済、社会、文化政策を考案する創造的な活動であります。いわば、あるべき望ましい状態、関係価値を実現するために、観察、討議、合意、実践という四つの行動を結びつけるところの意識的な相互作用の過程でもあると思います。


 私は、新市総合計画を初め、9項目にわたる計画策定が盛り込まれた今予算は、合併を機に新たな市を創造しようとする市長の意欲的意欲のあらわれであり、大いに評価できるところであると考えております。


 さて、諸計画の策定に当たっては、期間や方法、財政の裏づけなどのプロセスを、できる限り明確に示すべきではないかと考えます。また、計画ごとに策定時期や策定の組織が、あるいは位置づけが違うため、計画間にそごを来さないよう総合的な調整が必要となってきます。総合計画と地区計画は必ずしも一致しなくとも実施が可能だという答弁が先ほどございましたが、そうであれば、例えば財政計画の見直しが必要であり、一層調整が重要と考えます。そのような調整はどの組織が担われるのか、明らかにしていただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、1点目の機構改革に当たりまして、条件としてどう考えているのかというようなご質問がございました。


 ご高承のとおり、国においては地方分権をめぐる議論の中で、今後の地方自治体の行政体制の整備、それから行財政運営のあり方につきましては、行政のみならず地域社会を構成する多様な主体の協働による公共的サービスの提供、あるいは行財政運営における経営的視点の導入といいました、これまでに余り経験をしたことのない新しい行政運営の方策に基づいての研究がなされております。少子高齢化による人口減少時代を迎えまして、国、地方を通じた厳しい財政状況の中ではございますが、一方でますます高度化、多様化する住民ニーズにこたえていくためには、経営的な視点を持ちながら、行政のみならず地域、住民の皆さん、あるいは自治組織、NPO機関、民間の企業なども含めまして、公共的サービスの提供の主体となる多元的な仕組みづくりが求められているところでございます。そういう中から、地域に根差した福祉づくり、教育力等、市民主役のふるさと運営を進めていこうとしているところでございます。


 本市におきましても、地域経済の停滞等によります税収入の減少等が背景にございまして、財政的には非常に厳しい状況ではございますけれども、これまでのまちづくりの方策を通して、公共的サービスの提供は住民みずからも担うというような認識が、少しずつではありますけれども芽生えつつございます。


 新たに設けようとしておりますふるさと創造部におきましては、これまでの理事の特定業務といたしておりました地区からのまちづくりと西脇市全体のふるさとづくり企画との融合を求めまして、施策の一体性を図りながら、市民主役のふるさと運営のテーマのもとに、時代の要請でもあります新たな公共的サービスの担い手となる住民組織、あるいは各種団体の育成強化に取り組んでまいりたい。そんなふうに考えてございます。


 行政経営室につきましては、各部には属さない独立した組織といたしております。行政改革大綱を初めとする計画、指針等の策定・推進・検証・見直し等を行うことによりまして、事業効果、事業手法などの検証・研究を行いながら、事業実施に伴う費用対効果、市民の満足度、また、民間委託等の市場機能の活用といった経営的な視点から、各部署に対して事業の見直しや事業手法についての指導、助言を行うことにいたしております。


 上田議員のご質問にもお答えをいたしましたが、今回の機構改革は、事務の執行責任、それから目的意識を明確化させよう。そして、柔軟で創造性あふれる意思決定、また機動性を発揮できるように、体制を改めようとするものであります。


 なぜ今、西脇にということに関しましては、これもお答えをしましたとおり、合併し、市民主役のふるさと運営という新しいまちづくりを進めるため、また一方では行財政改革という大切な業務を推進するため、そして着実に取り組んでいくために、この合併した初年度に従来のまちづくりの考え方を少し改めまして、しっかりとした考え方を持って当たっていかなければならないと考えたところでございます。


 それから、新総合計画の策定に当たりまして、任意の基準と、それから調整機能はどうするのか。それから、プロセス等を詳しく明示すべきではないかというご質問でございました。お尋ねの各種計画の策定のプロセスでございますけれども、総合計画は、地方自治法に位置づけられました自治体の最上位の計画でありますから、まず、総合計画の策定を本年度中に完成をいたしまして、これと連動しながら、各種計画の策定作業を並行して進めたいと考えてございます。総合計画の策定に当たりましては、フローチャート、スケジュール表、事務の内容などは詳しく明示しているところであります。個別の策定スケジュールにつきましては、現在各担当課におきまして細部の検討をいたしております。なお、各種計画の整合性の確保、そごを来さないためにというご質問でございましたが、総合調整については企画課が担当してまいりたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) ご答弁ありがとうございます。


 まず、機構改革についてでございますが、ご答弁では今回の機構改革に当たっては責任を明確にしていくこととか、柔軟性、機動力のある組織を目指すというふうな趣旨が述べられました。


 私は、それであるならば、従来から指摘されている縦割り行政の弊害を克服していくこと、これは一層肝要になってくると思います。縦割りというのは、組織が上下の関係を中心に運営され、横の連絡のないことであり、また、そのような行政を縦割り行政と、こういうふうに言うわけですけども、自由感の強い地域においては、いわば形式平等がはびこって、勢い縦割りの傾向も強まってくるというふうに私は考えています。市行政は、市民からもよく批判される縦割り行政の弊害について、実態をどのように把握しており、それらをどのように克服していこうとするのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。


 さて、縦割り行政の弊害といった場合、市民と行政の関係、職員間の関係、組織そのものの硬直化などの側面から分析することが大切だというふうに考えます。例えば、市民が窓口をたらい回しにされたという苦情が多いことを、どの程度把握しておられるでしょうか。私自身も何回か体験しております。外部からの書類に対する決裁のあり方、あるいは他の部から回ってきた伺書が、上から決裁されるために部内とか課内での議論がなかったり、あるいは形式的なものになったりしている、そういう現実はないのでしょうか。事業の起案に限らず、執行段階での供覧とか合議とか、それに至る以前の初歩的な連携が十分に生かされているような実情があるんでしょうか。そういうことがなくて不十分なために、せっかくの事業の成果が損なわれる、そういうようなことはないのでしょうか。


 市で行われている職員の夏季の研修休暇、例えばそういうことを、その期間内に職員が何かを学び、提出してきた書類が提案されても、本人のもとにまた応答されない。これが生かされたことというのはどの程度あるんでしょうか。少なくとも、その提案や意見について、総務課なり担当課が当人に返答していく必要性は、私はあると思います。細々としたことを申し上げますけども、こうした方がいいと思うこととか、こう考えた方がいいんじゃないか、そういうことを言える場がなく、上の指示に従うのみで自分の意見を言えず、イエスマンをつくる環境になっています。上から一方的な指示だけでなくて、部内とか課内の職員の意見を十分に聞いた上で指示を出していく。時にはそういうことも必要ではないでしょうか。そういう声も職員の中から聞きます。本当のことでしょうか。


 行政と市民の関係も職員間の関係も、いずれも一方通行でなくて、双方向であることが絶対不可欠であると思います。一方通行となった場合、必ず組織の硬直化が起こり、活力が失われてくると私は考えます。下位より始めよという言葉があります。大きな機構改革、立派な理念も足元の組織の活性化がまず第一であろうというふうに考えるわけです。改革を進めるためにも縦割り行政を克服していく。これが大事ではないでしょうか。


 とりわけ今回の予算は、職員にとっては大変厳しいものとなる。そういう予算の編成になりました。せめて、この市にかける職員の思い、あるいは市民の思いが生かされている。こういうシステムを確立していくことが大事じゃないでしょうか。この点について、どのように市長は把握されて、どのように克服されてきているのか、お答えいただきたいと思います。


 分権時代の今日、市行政と市民が対等のパートナーとして連携、協働していくことは重要であります。それは、先ほど市長が答弁されたとおりでございます。したがって計画策定に当たっては、初期の段階から住民参加を積極的に促していくことが大事であります。恐らく、アンケートとかいろんな審議会で十分議論されると思うんですが、コンサルの会社に丸投げしたり、肩書重視の審議会構成になったりしてしまうと、市民の要望と市の政策が整合性のあるものにならない。地域性とか、独自性のある計画というのができないという場合があろうかと思います。また、この場合には遂行するに当たって、年次計画とか数値目標をできる限り明確にしていくということが大事であり、そういうことが市民をパートナーにしていく計画づくりの最も肝要なことではないかというふうに思います。この点について、市長の答弁をお伺いいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、1点目の問題でございますが、一つは縦割り行政の克服の問題でございます。


 いろんな実態把握のたらい回しの件でありますとか、それから決裁が、上から決裁をするということは西脇市ではあり得ないと思います。西脇市の事務事業の執行に当たりまして、また、平常の業務の中で、かなり西脇市の方は厳しく、きちっと執行しているというふうに理解をしているところでございますけれども、それでもたらい回しの現実というのも起こっているのかもしれません。そこらの現実につきましてはわからないところがありますので、また改めたいとは思いますが、一つは縦割り行政の克服については、私も同じような考え方、思いを持ってございます。


 かつての行政を考えますと、それぞれ目的、性格が異なる業務を運用体制でやるということでやってまいりましたので、縦割りの体制というのが基本でございました。しかし、近年になりまして、住民のニーズが複雑、多様化する、また高度化をするという中で、1課だけでは処理のできない、複数の部局にわたる課題がどんどんとふえてまいりました。


 挙げれば切りがないと思いますが、例えばの例で申し上げますと、効率的な行政運営でありますとか、多様な主体との協働によるまちづくり、また、官や民、協働による公共的なサービスの提供といいましたようなコミュニティ的な課題というのは、西脇市全体の行政運営上の共通の課題であろうというふうにも思います。また、具体的な項目としまして、例えば男女共同参画の問題であったり、健康づくりの問題であったり、地球温暖化対策、子育て支援、生涯学習等々の多くの問題というのは、多くの部局にまたがる共通の行政課題であろうというふうに考えてございます。


 これらの事務事業の執行に当たりまして、創意と工夫を果たしていかないと連携がとれない、効果が発揮できない、人任せになってしまうというようなことも弊害としては起こってこようというふうに思いますけれども、一つは部局間のセクト意識といいますか、そういうものを改革をしていく必要があろうというふうに思います。まず一つは、主体となる部局からきちんとした発信がされまして、そのアプローチをしっかりと受けとめることのできるような共同意識というのを、組織の中につくっていく必要があるんだろうというふうに思っております。


 今回、将来に向けてさまざまな重要な事項を発信することになろうということも考えまして、主体となる部局としてふるさと創造部、また行政経営室というのを設置しようとしているところでございますけれども、全庁挙げてそれぞれの課題に対応するために、庁内には部長会、課長会といいました庁内会議もございます。庁内会議を活用しながら、総合的な調整を図っていきたいなということも考えております。また、必要に応じましては、横断的なプロジェクトチームを編制をいたしまして、措置を講じてまいりたいというふうにも思います。それから、一番大事なのは、やはり管理職のリーダーシップによりまして、職員意識の改革が大きく果たされていくんだろうというようなこともございますので、管理職研修等の充実も考えてまいりたいというふうに思ってございます。


 それから、部内の中で職員の意見をきちっと吸い上げられているのかというようなお話でございましたが、これは実態が、先ほども申しましたように、実態をつかんで答弁をしているわけではございません。ただ、西脇市がこれまで行政運営をしてきました中では、事務の執行に当たりましても、きちっとした体制の中で当たってきたことは事実であるというふうに自負をいたします。そんな中で、職員の思いといいますか、考え方がきちっと発揮のできるように、課内での調整がきちっととれまして、それが施策となってあらわれていくような体質改善といいますか、そういうことも意識的に図っていこうというふうに感じたところでございます。確かに、職員にとりましては非常に厳しい予算の編成になってございます。そんな中で働きやすい、生きがいの持てるような職員になれるような条件整備というのも考えてまいりたいというふうに思ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) ご答弁の中で、決裁が上からというふうなことはないというふうなご答弁でしたが、私の方は、外部からの書類に対する決裁とか、他の部から抗議として回されるものの中に、本当に課内とか部内の中でしっかり議論されるような決裁の手続が行われているのか、こういうふうなことを指摘したわけであります。なければないでよいわけですけども、そうでない場合はきちっと改革していただきたいなというふうに思います。


 それから、事務がきちっとされているというふうなご答弁でした。そのとおりだろうと思いますが、事務がきちっとされているということと、それが形骸化していること、形式的になっているということは別だろうというふうに思うんです。そのことを指摘しているわけでございまして、自由感が強ければ形式平等がはびこる、勢い縦割り行政が強くなってくる、こういう風土の中で、組織がしっかりしているからそれは克服できるというふうにはならないというふうに思うわけであります。


 施政方針では、市民に役立つ市役所にするためには職員の資質の向上が不可欠であり、より専門的な知識や政策形成能力を備えたやる気のある職員の育成を図ることが重要であります、こういうふうに書かれています。そのとおりでございます。人材育成基本方針がそれに基づいて策定されるということは大賛成でございます。機構改革に則して言うならば、一方通行でなくて、双方向の意思疎通が図れる、交流ができるような職員、職員間でもそうですし、市民ともそうだと。そういうシステムづくりが必要だと考えます。


 そこで、職員や市民のいわば生の声が執行者に、とりわけトップに届いていくような、昔風に言えば目安箱のような、そういうシステムの拡充とか、下位の者が上位の者に対して、いわば人事評価でもできるようなシステムを導入していく。上意下達ではなくて、双方向に意見が交流できると、そして一体となっていくと。職員が一体となっていく、市が一体となるというようなことを考える。そういうシステムの導入も必要ではないでしょうか。


 市長は先ほどの答弁の中で、横断的なプロジェクトの必要性も言われました。私もそれに大賛成でございます。積極的にぜひ活用していただき、あるいは設置していただきたいなというふうに思うわけです。この点について、改めて市長の見解をお伺いいたします。


 さて、計画策定ですけども、同僚の議員の答弁の中で、まちづくりに関して、西脇市にあるすべてのものを活用していきたいというふうな答弁をされたと思います。私もほぼ同じ思いでありますが、種々の計画を実りあるものにしていくためには、この市の歴史とか地域性を十分に踏まえた、要はグランドデザイン、大きな計画が描き切れるかどうかというのが重要なポイントだろうというふうに思います。この点、質問ではないんですけども、市長自身が引き続き、西脇市がいかなるところなのか、どうすべきなのかということを深く、広く考えられて、自分の言葉でしっかり市民に語っていただく、職員に語っていただくということが大事じゃないかと思います。そのことを強く要望しておきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 確かにシステムはきちっとしておりましても、形骸化しているものがあるかもしれません。そういったようなものにつきましては直してまいりたいと思いますし、ともかく先ほどもおっしゃいましたように、やる気があるかないかによってかなり違ってこようということも思います。やる気につきましては、前回の議会の中でもいろいろとやりとりをしたところでございますけれども、職員の研修、それからみずからの研修制度、それから職場内におけるふだんからのトレーニング等も非常に大事なことだろうというふうに思っています。


 それから、職員の提案がきちっとわかってるのかというようなお話も中にはございましたが、西脇市には提案制度というのもございます。それから、昇格論文の中でいろんな職員の主張というのがありますけれども、それも全部読ませていただいております。それも項目的にしながら、気になるところについては、担当職員ともいろんな話をしているということでもございます。できるだけ反映をする方向で考えてまいりたいというふうに思います。


 それから、総合計画に当たってのグランドデザインということのお尋ねだろうというふうに思うんですけれども、これ、前からずっと同じことを僕は申してきたつもりでございます。所信表明の中でも、一つは手法でございますので、合併してよかったと思えるまちづくりというのと、役所の改革というのと、市民主役のふるさとづくりというのを挙げてきているわけでございますけれども、特に市民主役のふるさとづくりの中では、市民の皆さんが主役になって、みずからの考えで物事を決定していただく。そして、郷土愛や誇りというものをこの地域の中で醸成していただきながら、住みなれた地域の中で安心して生活が送れるような地域社会、子供にもそうだと思いますし、そういうような地域社会ができ上がっていけばいいんではないのかというふうに考えているところでございます。


 ともかく、だんだんと薄れかけてきました地域性、人間の本来持っている温かさみたいなものをもう一度取り返して、それを原動力にしながら西脇市の飛躍を考えていきたいというような思いでございますので、そういったようなものを組み込んで総合計画を策定をしていきたい。総合計画自体がグランドデザインになるように心がけていきたいというふうに考えているところでございます。


 どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 次に、19番北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 通告に基づきまして、施政方針に対する質疑を行います。


 まず、地域教育力の向上についてであります。


 施政方針では、家庭、地域、学校が連携しながら、それぞれの役割を果たしたしつけ、社会力、学力などのバランスのとれた子供を育てることが大切ですと、所信表明と同じ文言で書かれております。それはどのように連携するのでしょうか。また、そのために地域教育を考える場をつくり、地域の子供は地域で育てる市民運動を充実させ、地域教育の向上に努めてまいりますと記されておりますが、その場づくりはどのようにしてなされるのか。市民運動はどのように充実されるのか。文章としては理解できても、その具体性がもうひとつ見えてきません。いま一歩のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、二つ目の質問は観光行政についてであります。


 昨年の12月、第1回市議会において、私は観光行政についての質問をいたしました。この質問に対して市長より、観光は商工業と並び、地域振興に直結する重要な産業と認識しているとのお答えをいただきました。しかるに、今回の予算説明資料によりますと、7,800万円という多額の予算が計上されているわけですが、そのうちの6項目ある中で4項目が、黒田庄地域で既に実施されている観光施設の管理費、事業費であり、織物まつりの経費であります。唯一、今後新しい観光資源のPRや施策を講じるための費用としては、西脇地区の観光協会へ100万円、黒田庄地区の観光協会への補助金50万円の計150万円であります。


 ここで、誤解のないように申し上げておきますが、黒田庄が多いとか西脇が少ないとかを申し上げているのではありません。もともと観光行政は旧黒田庄の方が先行していたのであり、合併協議の中でいろいろと検討された結果でもあると思います。しかし、新市まちづくり計画の中で、新市の恵まれた地域資源を活用し、都市と農村との交流を促進することで地域の活性化につなげますと記されておりますが、現状ではこれで果たして可能でしょうか。厳しい財政情勢は十分理解できます。しかし、施政方針の中でも観光の振興、交流の促進については、観光協会事業の推進や特産品の開発、魅力ある観光資源の開発、PRに努めますと述べられておりますが、それには余りにも厳しい予算であると言わざるを得ません。この件に関して、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、1点目の地域教育力の向上でございます。子供たちが安全で安心して生活ができ、しつけ・社会力・学力などを身につけ、心豊かに成長していくためには、家庭、地域、学校が連携しながらそれぞれの機能を果たしていくことが大切であると何度か記載をさせていただいてございます。


 その連携のあり方といたしましてはどうするのかということでございますが、具体的にこうこうというのがお答えできないかもしれませんけれども、町、あるいは小学校区、中学校区などの生活圏の小コミュニティの単位で、保護者、各種団体、あるいは教員等が一緒になりまして、子供たちに視点を置いた情報の連携、あるいは行動連携を図っていくことが重要であろうというふうに考えてございます。


 また、地域教育力を考える場づくりにつきましても、お互いの顔が見える、名前の呼び合える人間関係を構築する中で、地域社会の人間関係の希薄さというのを解消しながら、地域教育力の向上が図れるような場づくりを推進してまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。この仕組みづくりについても、またそれぞれ知恵を出し合ってまいりたいというふうに思っております。


 ただ、一つの例としてお示しをしたいなと思いますのは、西脇東中学校で取り組まれております比延地区の子供たちを考える会というのがございますが、この会は比延地区の区長会、それから市民児童委員、それから老人クラブ連合会、あるいは子供会、PTA、教職員も含めてでございますが、いろんな方々で構成をされておりまして、比延地区の子供たちの健全育成について協議をなさり、17年度では地域でのあいさつ運動、ポスターの制作、チラシの配布等々積極的な住民活動を展開をなさっております。こういった会の今後の活動展開というのを期待をしているところでございますし、こういった会が地域の中に広がっていけば、地域教育力の向上が図れるものであろうというふうに考えているところでございます。


 地域の子供は地域で育てる市民運動の充実につきましては、トライやる、西脇ハーティネス・メンバーズの運動、西脇多可青少年マナーアップ運動等の事業との連携を図りながら、啓発及び実践活動を推進いたしまして、市民の方々との意識高揚を図る中で、地域、家庭、学校の三者がともに主役となれるような多様な活動機会の設定に努めていきたいと考えているところでございます。


 それから、観光行政の特に予算の話でございましたですが、観光は地域の活性化を図る上で重要な施策の一つであるという考えは変わっておりません。議員ご指摘の観光予算でございますけれども、西脇市観光協会並びに黒田庄観光協会への補助金は十分とは言えないかもしれません。ですけれども、限りある予算の中で創意工夫を凝らしていただきまして、二つの観光協会の合併を踏まえながら、行政、観光協会、それからNPO法人の田空、あるいはTMO、住民まちづくりの委員会などと連携をしていただきまして、自然・文化・歴史などの地域性を生かした事業展開をしていただけるものと期待をしているところでございます。


 新たな観光ルートの開発、あるいは観光情報のPRにも努めていただいて、バランスのとれた地域振興を、行政もともになって目指していきたいと考えてございます。どうか皆様方の活動に期待をしているところでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) ただいまお答えをいただきましたが、まず、地域教育力の向上については、施政方針の中の地域教育力の向上の後半に、青少年健全育成ボランティア、西脇ハーティネス・メンバーズ運動のことも触れられておりますのは、ただいまの市長の答弁のとおりでありますが、現在、会員数577名のうち、子供見守りチームは87名と伺っております。私自身うかつであったのでございますけれども、このハーティネス・メンバーズ運動は子供見守り隊のみであると思っておりました。しかるに、お聞きするところによりますと、このハーティネス・メンバーズ運動は、子供たちを誠意、熱意を持って温かく見守り、支援しようとする大人の方々の集まりであり、子供たちが明るく生き生きと安心して生活できる地域社会をつくることを目的とする市民の方々の集いであると、初めて知りました。


 そこで、ここでお伺いをいたしますが、再度一つ目の質問として、この活動の成果は上がっておりますでしょうか。また、どのようにしてその成果は西脇市の教育機構・組織の中に反映されているのでしょうか。


 二つ目の質問は、地域活動と連携して、地域社会の連帯感を含め云々とありますが、その実態はどのようなものでしょうか。地域の子供は地域で育てると言われながら、まちづくり委員会とのリンク、関連が薄いように思いますが、いかがでしょうか。西脇区のまちづくり委員会に、私自身いささかのかかわりを持っておりますが、若いお母さん委員の発案で、あいさつ運動の一環として、子供たちの自作の標語ポスターのラミネートしたものを、区内の随所に張ってあります。私自身が知り得る、地域活動と連携した数少ない事例でございます。


 三つ目の質問は、青少年問題協議会と青少年健全育成会議との違いについて。前者は市長の附属機関であり、後者は地域に密着した団体であるとは伺っておりますが、両者の統合はできないのでしょうか。


 四つ目の質問は、地区別懇談会についてでありますが、昔は夏休みに地区担当の先生が地区に出向かれ、父兄はもちろんのこと、その地区の正副町内会長、会計の三役と、その地区の抱える問題点等を互いに出し合って、子供の健全育成に取り組んできたわけですが、現在は地区別懇談会は実施されていないようであります。そういう点からの地域教育力はむしろ低下しているのではないのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。


 次に、二つ目の質問に対するお答えをいただきましたが、観光は独立した産業ではなく、幅広い分野を総括した総合産業であります。地域資源、文化、歴史、人材などを有機的に結びつけることにより、商業、工業、農業等の連携がなされ、波及効果が生じると同時に、そこに新たな雇用が発生する可能性も出てくると考えております。我が市には全国に誇る播州織、釣り針、黒田庄牛があります。産業観光の展開も決して不可能ではないと考えます。施政方針には多くのまちづくりについては触れられておりますが、観光に関しては、今回ほんの数行しか触れられておりません。


 観光は、まちづくりにつながる大きな施策の一つであると考えます。その展開は、絶えずまちづくりの視点に立って進められなければなりません。合併してよかったと言えるまちづくりの項で、さまざまな取り組みを展開すると触れられておりますが、この観光も商工業に次ぐまちづくりの柱として真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 合併を機に、地域の特性を生かした観光振興のあり方を考えるための、官民や地域全体が一体となった魅力ある地域づくりをつくるためのプロジェクトチームづくりも一つの方策であると思います。その振興のためには、観光戦略も非常に大切なものであると考えます。観光パンフレットをつくるにしても、現在あるパンフレットの増刷のみではなく、市内の幾つかの観光地を効果的に回るために、観光地の魅力を相互補完する組み合わせ、例えば季節ごとの半日コース、1日コース、宿泊コース等のモデルコースの提案型のパンフレットも必要であると考えております。


 ここで再度お尋ねをいたしますが、市長は観光協会をどのように位置づけておられるのでしょうか。私は、現在の観光協会は現状では、行政組織の中で非常に不明確な位置づけであると考えております。現時点でただ一つ言えることは、観光協会の一本化を大至急図ることだと思います。先ほど市長のご答弁の中にあったとおりでございますが。そして、組織の見直し、あり方を早急に検討していただき、今ある観光資源間ネットワーク化を図っていただきたいと考えております。


 プロジェクトチームの件、観光協会の件、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、1点目の西脇ハーティネス・メンバーズ運動の成果の問題でございますけれども、ハーティネス・メンバーズの活動もいろんな連携がなされてきておりまして、徐々にその活動というのは広がってきておるのが事実でございます。そんな中で、これからもさざ波のようにといいますか、波紋がどんどんと広がるように、地域の中にメンバーの拡大、あるいは活動の拡大が図っていければいいなというふうに思っております。


 また、効果の面でございますけれども、例えば学校・園、あるいは家庭内での言葉遣いとか、時間を守ろうとか、いろんな呼びかけをしているわけでございますけれども、好影響を与えているものだろうというふうに確信をしているところでございます。


 それから、2点目の地域活動との連携でございますけれども、まちづくり委員会やいろんなところと活動連携がとれていないのではないかというお話もございました。確かにそういう嫌いもあるかもしれません。というのは、地域で子供を育てるという、その機能といいますか、その中枢部門の働きかけを少し充実をさせていかなねばならないことがあるのかもしれないなというふうには考えますが、各種団体のご協力を、ご支援をいただきながらでも、積極的な連携に取り組んでまいりたいなというふうに思ってございます。


 それから、例えば青少年健全育成会議でありますとか、青少年問題の本来のそういう仕事をしているところというのは、それ、本来の活動をやっているわけでございますけれども、さっきおっしゃいましたまちづくり委員会でありますとか、例えば人権学習の会であるとか、いろんなところにも積極的な働きかけをしながら、共通の運動目標として定着をさせていただけるような取り組み方もしていかねばならないんだろうというふうに考えます。


 それから、3点目の青少協と青少年健全育成会議の統合というのは、片や条例に基づきます審議会でございますので、それをどんどんと拡大をしていくというわけにはまいらないかもしれません。ただ、それぞれの趣旨というのは、きちっと有機的に結びついていかないと効果があらわれないというようなこともございますので、お互いに交流ができる、お互いの思いを伝えられるような結びつきについては交流を図っていこうというふうに考えているところでございます。


 4点目の地区別の懇談会でございますが、確かに、かつてPTAや子供会でやっておりましたような地区別の懇談会というのはなくなってまいりました。しかし、今後は学校からの主体ではなくても、地域、学校、家庭というのは連携をしていかないかんというようなことを考えることが大事に思えるのですが、それが大事ということになりますと、こういった学校との町別懇談会等の実現に向けても、それぞれの団体にも働きかけていく必要があるのかなというふうにも思いました。そういう取り組みも進めていきたいなというふうに思います。


 ただ、先ほども言いましたように、それぞれのグループ活動としていろんな会で活動がされておりますけれども、それが統括的に連携をするようなシステムというのを、もう少し考えざるを得ないのかなと思いながらご答弁をしているところでございます。


 それから、観光振興の話でございますけれども、観光振興事業を図っていく中で、観光協会の役割なり位置というのをどう考えるのかということだと思いますけれども、やはり、その中心となるのが観光協会であろうというふうには考えております。今、NPOの田空でありますとか、TMOでありますとか、いろんな活動団体がふえてきております。また、まちづくり委員会等もあるわけでございますので、観光協会を中心にしながらでも、観光という切り口で連携をしていっていただきたいなというふうにも考えております。


 また、最後におっしゃいました西脇と黒田庄の観光協会の統合の問題ですが、これも中身の形態が少し違ってございます。黒田庄の方は住民の方が中心になって、積極的にお進めになっておりますし、西脇の方は産業界、業界の方が中心になって進められるというような、形態が少し違っておりますけれども、今年度中には一本化ができるような方向づけというのがされておりますので、新たな観光協会として大きな力を発揮するんではないかというふうに期待をしているところでございます。もちろん、先ほども言いましたとおり、地域振興、観光振興ということの中で、観光協会の果たす役割というのは大きなものがあろうというふうに思うんですが、確かにおっしゃるとおり、どこに位置づければいいのかというようなことが不明確なこともあるやもしれません。統合に向けた中でも、その位置づけというのもしっかりと考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) ただいま二度にわたって市長よりお答えをいただきました。ありがとうございました。


 ただ、プロジェクトチーム云々の件に関してはお答えいただいていないように思いますので、後ほどで結構です。この3回目は要望で終わりますので、終わってからでも結構ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 一つ目の質問に対する地域教育力の向上に関してでありますけれども、子供たちを思い、はるかなる教育の理想を目指すのなら、教育委員会に属するセクション、それにつながる各委員会等が、立場、組織は違っても相互補完されて、整合性のある組織でならないといけないと思っております。そこにいささかのずれやぶれがあってはならないと思います。密なる横の連携を願ってやみません。


 二つ目の質問に関する件ですが、観光は地域資源を利用するのであるから、少ない投資でさらなる経済効果が期待できると思います。観光も観光協会にお世話になるだけでなく、行政自身が観光施策として、まちづくりの一環として真剣に取り組んでいただきたいと熱望しておきます。


 その上で、新市まちづくり計画に記されているとおり、観光・交流拠点の整備やネットワーク化を図りつつ、豊かな自然環境を生かし、魅力ある景観の保全に努めるとともに、滞在型の来訪者やリピーターの増加につながり、心のいやしを求める未来型の体験型観光などのグリーンツーリズムを展開、発展させていくべきであると考えております。


 本日質問いたしました内容につきまして、意図するところ十分お酌み取りいただきまして、ご精励賜りますよう要望いたしまして、施政方針に対する私の質疑を終わります。


 プロジェクトチームに関する件のみ、よろしく補足をお願いいたしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほども申しましたように、現在、地域の中のプロジェクトとしてきちっと機能をしておりますのは、むしろ田空の方が、今おっしゃったような要件という活動はしているんではないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、やっぱり観光振興ということになりますと、観光協会の果たすべき役割というのは大きなものがあろうというふうに思いますので、観光協会の理念みたいなものをきちっとつくる中で、先ほど言いました田空の問題、あるいはNPO、TMOの問題、そこらとの連携を図りながら、共通の課題としてのプロジェクト活動ができるように地域活動を盛んにしていきたいなというふうには思っております。


 まずは統合に向けて、観光協会の位置づけの問題というのを少し研究をしていく必要があろうというふうに感じているところでございますので、そこも含めて振興策を模索をしていきたいと思います。


○議長(山上武司君) 次に、1番清瀬英也議員。


○1番(清瀬英也君) 私は、学校・園の関係につきまして、オープンスクール事業、地域の教育的人材活用を推進するいきいき学校応援団事業、総合的な学習の時間等における民間人ゲストティーチャーの活用等の事業を積極的に進め、地域の学校・園として住民から信頼される学校・園、家庭、地域が一体となった、充実した教育活動が展開されるよう、その責務を果たしてまいりますという施政方針のところで、このオープンスクール事業の今までの成果、いきいき学校応援団事業の内容と、それからゲストティーチャーの実施をされておるわけですけども、それのこれまでの実施状況と、その成果をお聞きしたいと思います。また、これらに対する生徒はどのように思っておるのか、その辺のところもお聞きしたいと思います。


 これらの事業、特にゲストティーチャーは、私ももう数年前に一般質問させていただいたことがあるんですが、民間の人を学校で生徒に教えると、主婦の方でもよろしいし、一般の事業をされておる方がそれぞれの人生経験、あるいは仕事の内容等聞くことによって、生徒が親の苦労を察したり、学んだり、民間での、また社会での活動をしていく、生活していく上での力づけになるんではないかということで、一度質問させていただいたことがあります。この三つにつきましての成果をお聞きしたいと思います。


 また、これらの事業をすることによりまして、開かれた学校ができ、学校と地域住民が一体となって、より子供の学習環境の改善に、推進につながるんではないか。安全で安心の学校・園、地域がさらに進展をしていくんではないかと思っております。


 今、教育方針におきましても、ゆとりと教育から学習力の低下が言われ、学習の方に力を入れるようにというふうな方に方向転換しておりますが、そういった転換でこういった事業が減ってくるんではないかという危惧もいたします。今後の取り組み、その責務を果たしてまいりますということで、変わらず積極的に取り組まれると思いますが、今後の展開もあわせてお尋ねいたします。


 これで1回目の質疑を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 施政方針に関するものでございますので、私の方から一部お答えをさせていただきたいと思います。


 行政として、学校・園の教育の進展というのは大きな課題でございます。特に学力の向上を目指すということだけではなくて、バランスのとれた子供の発育というのを願っていきたいなというふうに思います。特に地域の中にある学校・園といたしまして、その地域に根差しました教育実践を展開をしていき、子供たちが誇りの持てるような郷土意識を育てていく。また、主体的にふるさととかかわって、生きる喜びみたいなものも備えていただければありがたいなというふうに考えてございます。そのため多くの市民の皆さんのお力をかりまして、地域の教育力を高めて、子供を温かく見守っていただきながら、学校という場にありましては、地域に開かれた学校・園づくりを進めていきたい。そんなふうに願ってございます。オープンスクール事業、いきいき学校応援団事業、ゲストティーチャーなど、社会と学校とが連携をする事業というのも積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 議員お尋ねのそれぞれの項目につきましては、具体的な詳細が求められておりますので、具体的なものにつきましては教育長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(三崎紀男君) それでは具体的な事業内容についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、オープンスクールの内容及び成果についてのお尋ねでございますが、今、学校・園では地域と連携した教育を進めていくという、そういう方向に定着するように、開かれた学校・園づくりの推進とか、地域も教育の場として、豊かな体験活動が推進できるように努めているところでございます。


 また、県の方の教育施策でもあります県民すべてがかかわる兵庫の教育というスローガンのもとに、そういう理念を推進するという意味合いとも連動いたしまして、平成17年度から市内の学校・園すべてにおいて、開かれた学校・園づくり、地域に信頼される学校・園づくりとしてオープンスクール事業を実施しておるところでございます。


 11月を中心にして行っているわけでございますが、その各学校・園で行いました、3日から長いところでは5日間やったわけでありますが、始業時から放課後までの学校での活動を見ていただきました。その間に、事業実績といたしまして来校者が延べ6,027名、それから、ボランティアとしてご支援いただいた方も含めますと、543名のボランティアの方にもお助けをいただいたところでございます。この事業は、授業参観もちろんあるわけでありますけれども、部活動とか掃除の時間、給食の時間、そういう子供たちがありのままに活動している場面も見ていただくことで、保護者ももちろんお越しになるわけでありますが、地域住民のお一人お一人が、未来を担う子供たちを自分たちで育てていく。学校はそういうことをしていることに対しての支援をしていくという、そういうような意味合いも兼ねまして、子供たちにかかわっていただいたところであります。


 また、この子供の思いというお尋ねでございましたが、子供たちも地域でそういうふうに守られているとか、あるいは、このように多くの方々から期待をされているという、そういう機会になっていることはよく存じておりますので、そういうことにつきましての教育効果というのは随分あったなというふうに総括をしておるところであります。


 さらに、心配しておりますのは、例えば安全対策とかそういう面で、不特定多数の方がお越しになりますので、例えば受付の方法とか、校内巡視をあわせてするとか、名札をつけていただくとか、そういう面での対応もあわせてしておるところであります。そういうものを検証するよい機会でもあるかなというふうに思っております。


 また、いきいき学校の内容及び予算の件でございますが、予算案としましては各校10万円の予算で、県の2分の1の補助を受けて、これも14年度からいきいき学校応援事業として実施しているところでございます。今、議員ご紹介いただきましたとおり、総合的な学習の時間が中心でございますが、各校区の自然や歴史、文化に詳しい方々をお招きいたしましたり、特定の分野で非常に専門性の高い郷土の出身者、今、市長の方からも誇りを持てるふるさと意識を育てるという意味合いなんかも込めまして、さまざまな分野から、このいきいき学校応援団としてお助けをいただいているところでございます。延べで現在登録していただいておりますのは、760名の方にボランティア登録をしていただいております。


 ゲストティーチャーのその中身と重なるわけでございますが、17年度に実施いたしました内容としましては、例えば綿を栽培のときから収穫のときまで、地域のおじいさんにご指導いただいたり、あるいは地場産業、播州織とか毛針とか、そういうふうなものについての卓越した能力を持っておられる方にお越しいただき、あるいは手話とか点字とか、そういう協会の方に福祉体験の時間をつくっていただいたり、朗読読み聞かせのそういうボランティアの方にもお世話になったところでございます。


 また、ふるさとの先輩事業といたしまして、全国的に活躍されている方にもお越しいただきました。例えば、演劇の方の中西良太氏とか、ボクシングの長谷川穂積君も来ていただきました。子供たちは非常に夢を持って講演等を聞いていたという、そういう印象を持っております。


 いずれにいたしましても、学校が地域と一緒になって充実した教育を推進していくということのためには、そういうかかわりというのは非常に重要だというふうに思っております。むしろ減るということのご心配でございますが、積極的にそのことは進めていくと。そして、そのことのための啓発方法といたしまして、学校だよりといいますか、そのものとか市の広報、ホームページ等にも載せまして、多くの方々にこの事業が効果ある事業として位置づきますように、今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 清瀬議員。


○1番(清瀬英也君) 今、お答えいただきました。


 私の前にも地域教育力の向上ということでご質問されました。私はこういった開かれた学校展開していくことによって、地域の皆さんにより一層理解が進んでいくんではないかと思っております。オープンスクール事業等、学校公開されることによって不特定多数の方がいらっしゃると。そこでの安全面も配慮されておるということで、本当はちょっと相矛盾するところもございますが、やはり地域全体の教育力を向上させるためには、開かれた学校というのは必要不可欠ではないかと。安全面、特に気をつけなければいけませんが、より一層推進していただきたい、このように思います。


 今、ゲストティーチャーにつきまして、いろいろな方にしていただいたというお話で、ともしますと有名人とか、それから物をつくりよるその過程、何か教育的なというんですかね、普通の、そういった社会的ないろんな授業の中身も、例えば織り物つくるのにはどういうふうになっていきよんねやとか、そういうふうなゲストティーチャーというふうな方が多いようで、特定の人が多いんではないかというような気がいたします。私はもっともっと一般家庭の中で普通の、例えば今、先ほども言いましたように主婦の方とか、あるいはパートで働いておられる方とか、それから事業、家でお店をしておられる方とか、そういった方々もゲストティーチャーで入っていただいて、より生徒に密着しておるような方々も講師として招く必要があるんではないかと。その方が、より一層地域の関心も高まっていく。


 今、いろいろと学校の取り組みにつきまして述べられておりましたが、私もいろんな方と話ししますが、余りこういった話題が出てこないんですね。実際、多くの方が学校・園に取り組んでおられますね。地域見守り隊とか、それから西脇ハーティネス・メンバーズとか、たくさんそのほかにも、今、比延の例もありました。取り組まれておるようですけども、いま一つ一般の市民まで浸透していないんではないかというような気がいたします。今後の地域活力をより一層、地域の関心を高めるためにも、より一層そういったことも工夫しながら推進していただきたい。このように要望しまして終わります。


○議長(山上武司君) これをもちまして、施政方針に対する質疑は終わります。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第3 議案第1号〜7号


○議長(山上武司君) 次は日程第3、議案第1号西脇市総合計画審議会条例の制定についてから議案第7号兵庫県立東はりま日時計の丘公園の利用料金を定める条例の制定についてまで、7件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) ちょっと何点かお聞きしたいんですが。


 議案第2号、第3号について、一つは、これ、それぞれ委員の顔ぶれ、本部員の顔ぶれとか、会長がだれが務めるんやとか、本部長はだれが務めるんかというのはここには出てないですね。本体の法律には多分出てると思うんですが、私は多分、総務の常任委員会の際に、もしかしたら出されるかもわかりませんけども、その資料として。もし出されるとしても、なぜ最初からそれを出さないのかということなんですね。なぜかというたら、すべての議員がこの議案について勉強、本来するわけですよ。そしたら、そういったもとの資料をなぜ最初から添付しないのかという疑問があるわけです。そういった点で、その点についてお尋ねしたいと思います。


 それと、第5号ですね。敬老金の問題なんですが。提案説明の中で、合併協議会において、新市において節目支給を検討し、再編すると確認されていたので、このたび提案しましたということなんですが、合併協議会で、なぜ節目支給なのかという議論ですね。そこら辺のはどうであったのかという問題を確認しておきたいんですね。


 それと、これはもう、きょう、資料即答できないかもわかりませんが、過去のというんですか、17年度までの基準による支給合計と、それを同じ基準で18年度もやれば幾らになるんか。これはもう予算委員会か当日のこの文教でもいいかなとは思うんやけども、今の基準で支給すれば、合計幾らになるか。この節目支給にすれば、予算書に数字700何ぼか出てたと思うんですが、その差がどれぐらいあるんかということ、今、答えられたら答えていただきたいと思いますので。合併協議でなぜ節目支給という議論になったのかというのを、ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 2号の国民保護協議会条例に係ります組織の問題でございますが、この組織はただいまも議員の方からございましたように、本体の方の法律と申しますか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というのがございまして、これの40条に規定がございます。すなわちその40条の中には、市町村協議会は会長及び委員をもって組織すると。会長は市町村長をもって充てるというような40条の規定がございまして、この規定に基づきまして、会長は西脇市の市長ということになります。


 それから、同じく第4項で、委員は次に掲げるもののうちから市町村長が任命するということになっておりまして、この項目の中には、市町村の区域を管轄する地方行政機関の職員でありますとか、あるいは自衛隊に属する者でありますとか、それから都道府県の職員でありますとか、市町村の助役でありますとか、こういった具体的な委員の基準がございます。したがいまして、西脇市では今後、これらの法律に基づきます項目に掲げられております中から委員を選任をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、第3号の西脇市国民保護対策本部でも、同じように法律の中で、これは27条の中では本部の設置及び事務とか、それから28条の中で本部の組織でありますとか、29条では本部長の権限というような規定がございまして、これに基づきまして、この本部も整備をさせていただきたいというふうに考えております。


 この中で、ただいまもございましたように、こういった法律を資料としてなぜ提出しないのかというようなご指摘でございますが、今回、特に特異な法律でもございますので、私ども提出ということは考えておりませんでしたが、必要でございましたら、委員会の方にはご提出をさせていただきたいというふうに考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) 先ほどご質問のありました2点について、説明を申し上げます。


 まず1点、節目支給は合併協議会の中でどういう形で、見直しという形で流れが来たかということですけれども、当初から西脇市として一律支給をしておりましたのが、節目支給に移行したいというような考え方がありましたのと、それと、今、県下全体的な流れといたしましても、一律支給から節目支給に変わってきているというような状況の中で、合併協議会の中でなったのではないかなということで、私自身はその合併協議会のときに、十分そこまでの認識はしていないんですけれども、そういうふうに解釈をいたしております。


 それと、平成17年度の実績と、今度の新しい改正案による総額との差ということで、平成17年度実績によります旧の黒田庄、旧の西脇市の合計金額は1,003万3,000円となります。今回のこの条例提案をいたしております案でいきますと775万円ですか、という形になります。


 以上です。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 今、2号、3号ですか、に関して、もし必要であればという話なんですが、やっぱり必要やろうね、本来ね。だからそれが、だから委員会で出す、総務委員会で議論するから総務委員会だけでいいんかという話を私はしとるんですね。だから、こういう大事な話だから、いや、今の時代やからインターネットで全部出せますがいなとか言うかもわかりませんが、例えばインターネットしない議員だと、こういう問題どう対応するのやというお話になりますから、やっぱりきちっとした裏づけの資料というのは、一緒に出すのが本来の姿勢ではないか。十分議論してもらうという立場ではないんですかね。そこら辺、何か助役首ひねっとるから、答えてもうても結構ですよ。私は本来そういうもんだと思いますね。


 よく委員会の中でも、これもついでやから言わせてもらいますけども、新旧対照表とあんなんでもね、それ、委員会だけに出されるんですよね、条例改正とかいろんなやつのときにね、市税条例とか。私は、それは何も委員会で審議やけども、本来は議員全部が議論するべき問題であって、最終的に全員が議決、賛否とるんですから。私は、委員会に出すというのは本来の筋じゃないと。すべての議員に出すのが本来の筋ではないかというふうに思います。その点、これはどなたでも結構です、答弁をお願いしたい。


 それと、今、第5号について、県下の情勢とかいろいろ。それはすなわち節目支給というのは、最終的には削るということとしか考えられないんですよね。今言ってましたように、平成17年度の実績は1,000万円。そして今度は、節目支給になれば700幾らになると。800万円切るということで言えば、やっぱり今、国もそうなんですけども、高齢者に対するいろんな施策を削っていきたいという中で節目支給というのは出てきたんではないかというふうに思うわけなんですね。その点やっぱり、いやいや節目支給の本来の意味はこういう意味なんですよという筋書きがあるんか、いやいや、そうですね、削るという意味ですねということでしたら、そこら辺ちょっと答弁をお願いしたいんです。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 私の方から、議会の窓口ということで担当させていただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。


 ただいま関係資料の提出ということで、我々、従前は所属の常任委員会でご審議をいただく上での資料というようなことで、従前提出をさせていただいておりました。特に、新旧対照表では地方税制の改正が大変ややこしいというようなこともございまして、税制改正につきましては、こういった新旧対照表も提出をさせていただいております。


 ただ、別に前例踏襲というわけではないんですが、今までの審議の中では、法律の条文までは提出をさせていただいたということは、ちょっと私の記憶の中ではございませんで、今回はただいまも議員さんもおっしゃいますように、法律の中に本部長はだれだれであるとか、委員はだれだれから選びなさいとかいうようなことが法律の中にございますので、議員おっしゃることも理解はできるわけなんですが、通常の法律ですと、市町の市の条例の中で、委員をどこから選ぶとかいうようなことは規定しておったわけですが、今回はそういった意味では特別な法律なり条例というような解釈もできますので、今回に限りましてはただいまそういう意味で、私、ご提出をさせていただきたいというふうに申し上げました。


 今回のことにつきましてはそういう意味で、またご提出はさせていただきますが、全体のもの、今後どういう取り扱いにするかということは、議会ご当局とも一度相談をさせていただく中で、また決定をさせていただきたいというふうに思いますので、ちょっとこの場では即答はできませんが、一度ご相談をさせていただきたいということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) 節目支給にすることによって、結果として総額を削るのが目的ではないかなというご質問だったと思うんですけれども、これまで旧の西脇市においては77歳以上が2,000円、90歳以上になりますと5,000円、また、黒田庄においては、80歳以上が一律5,000円という形になっておりましたんですけれども、現実、財政事情が非常に厳しいのも事実でございますけれども、節目、節目にある程度まとまったお金をというんですか、金額を配布して喜んでいただくと、結果として若干削減したという形にもなっておりますけれども、そういうふうな考え方で県下全体の市町もやっておるということで認識をいたしております。


○議長(山上武司君) 上田議員。


○10番(上田平八君) 私も、この条例第5号の敬老金支給条例の中身について、少し質疑をさせていただきます。


 この趣旨については、高齢者に敬老の意を表する、それとともに長寿を祝福するんだと、こういう趣旨は十分に理解した上で、この質疑をさせていただきますが、この受給資格を得るには、この条例の中身を見ますと、二つクリアをしなければならん。一つは9月の15日であり、もう一つクリアしなければならないのが敬老金の支給日ということが、二つクリアしなければならない。これは大変わかりにくい条例の中身だと思うんです。といいますのは、支給日というのは大体通常9月15日以降の敬老の日でないかと私は想像するんですが、敬老の日というのは、例えばことしですと18日です。といいますのは、15日以下の、例えば16、17、18日の誕生日の方は、15日という日が誕生日過ぎてるものですから、次年度回しということになりますね。次年度回しということは、こういう場合も考えられるということ。次年度回しの3日間の誕生日の方は、例えばこの中で88歳、99歳の16日生まれの人は、不幸にして次の年の8月や9月に亡くなられたら、敬老の日を迎えておっても、敬老の日という日には十分に受給資格は得ているのに、敬老の日を、長寿を祝福してもらうことなく、こういう機会を逃すと。こういう不都合が生じますね。だけど、これはもうしようがないというんか、こういう、どうしても9月15日という日にちに設定をせなしゃあないと。条例というのはこんなものですよと言われるのか。


 それと、もし、これも条例というのはこんなものやということを言っていただいたら私も納得しますが、9月15日だと、これをどうしてもこの日を設定せないかんのであれば、例えばこの5条の敬老金というのは9月に支給するものとすると書いてありますが、14日ではいかんわけで、9月15日から30日の間と、こう書くのが僕は普通ではないかと思うんですが、そのあたりはどうでしょう。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) もう少しやわらかく解釈をしていただきまして、一応基準日といたしましては9月15日という形で、例えば基準日をいつにするかによって、1日の違いがたくさん出てきますので、申しわけございませんが基準日は9月15日ということで、敬老会等をされとる中で、おおむね9月15日までに皆さんのお手元に届くような形で配布をいたしておるというのが実態でございます。


○議長(山上武司君) 上田議員。


○10番(上田平八君) もう1点お尋ねしとった敬老金の支給日というのはこういう書き方でいいわけですか。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) 一応日にちを指定をしていないと、越した場合の問題とかございますので、こういう形でさせていただいておるんですけれども。


○議長(山上武司君) ほかに質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第1号、議案第2号、議案第3号及び議案第7号は総務企画常任委員会に、議案第4号、議案第5号及び議案第6号は文教民生常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第4 議案第78号


○議長(山上武司君) 次は日程第4、議案第78号西脇市議会政務調査費の交付に関する条例の制定についてを議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


         〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第5 議案第8号〜17号、79号


○議長(山上武司君) 次は日程第5、議案第8号西脇市部設置条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第17号西脇市屋外体育館施設条例の一部を改正する条例の制定についてまで、及び議案第79号西脇市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についての11件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号及び議案第14号は総務企画常任委員会に、議案第12号、議案第13号、議案第17号及び議案第79号は文教民生常任委員会に、議案第15号及び議案第16号は建設経済常任委員会に付託します。


 会議の途中でありますが、この際、しばらく会議を休憩します。


 再開は午後3時10分とさせていただきます。


            午後2時54分 休憩





            午後3時08分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


   ────────────────────────────────────


      ◎日程第6 議案第18号


○議長(山上武司君) 次は日程第6、議案第18号平成18年度西脇市一般会計予算を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第18号については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上審査することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上審査することに決定しました。


 さらにお諮りします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、2番藤原信子議員、4番田村慎悟議員、6番中川正則議員、8番寺北建樹議員、10番上田平八議員、12番山上武司、14番早瀬正之議員、16番廣田利明議員、18番藤原正嗣議員、20番藤本邦之議員の10名を指名したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 ただいま指名しました10名の議員を、予算特別委員会委員に選任することに決定しました。


 この際、正副委員長互選のため、しばらく会議を休憩します。


            午後3時11分 休憩





            午後3時11分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告します。


 委員長に4番田村慎悟議員、副委員長に6番中川正則議員がそれぞれ選任されました。


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      ◎日程第7 議案第19号〜28号


○議長(山上武司君) 次は日程第7、議案第19号平成18年度西脇市国民健康保険特別会計予算から議案第28号平成18年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算まで、10件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案10件についても、先刻設置されました予算特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。議案第19号から議案第28号まで10件は予算特別委員会に付託することに決定しました。


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      ◎日程第8 議案第29号〜31号


○議長(山上武司君) 次は日程第8、議案第29号平成18年度西脇市水道事業会計予算から議案第31号平成18年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで、3件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 議案第31号の件なんですが、西脇病院の事業会計予算の中に地域手当というのが入ってございますね。まず1点目、地域手当について説明を願います。


 総務部長、お願いします。


○議長(山上武司君) しばらくお待ちください。


 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 地域手当は、このたびの人事院勧告によりまして調整手当が廃止されたわけでございますが、これにかわります、全国的な各地域の実情によって支給するというような手当が新たに新設されました。ご承知のように、この北播磨地域では、西脇市等はこの地域手当の対象にはなっておりません。一般行政職ではなっておりません。三木市で対象になっておるのみでございまして、ほかの地域では対象になっておりませんので、私どもの地域では、この地域手当は支給は考えておりません。


 ただ、医師に対しましては諸般の社会情勢から、国の方でもこの地域手当を医師に対しては支給するというような条文になっておりますので、私どもといたしましても、従来から国の基準を守っていこうというような考え方でもございますので、今回こういった取り扱いをしようというようなところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) よくわかりました。


 それじゃあ、もう1点ですね。その条文は、医師に対しては地域手当を支給しなければならないなんですか、支給してもよいなんですか。


○議長(山上武司君) しばらくお待ちください。


 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 申しわけございません。


 本文中は支給しなければならないという規定になっております。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 今度は病院の事務局長に伺いますが、どうしてこれを支給しなければならないのでしょうか。ちょっとそこんとこ。


○議長(山上武司君) 指名ですので、病院事務局長。


○西脇病院事務局長(浦川芳昭君) 地域手当につきましては、今、先ほど企画総務部長から答弁がありましたように、私どもといたしましては、現在医師不足の中、そういった手当が国公に準拠して、他の近隣の公立病院に準拠してそういった手当が支給していただけるというところで、この医師不足に何らかの形での貢献というんですか、それなりの地域手当が出ることによって、西脇市立西脇病院のドクターがこの西脇病院から離れない、そういった一つの大きな手だてになるんではないかというところでの期待をいたしておるところでございます。


○議長(山上武司君) 理解できないところもあろうかと思いますが、また本会議終了後、ひとつ確認をしてください。


 ほかにご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案3件についても、先刻設置されました予算特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第29号から議案第31号まで3件は予算特別委員会に付託することに決定しました。


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      ◎日程第9 議案第32号


○議長(山上武司君) 次は日程第9、議案第32号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第32号は総務企画常任委員会に付託します。


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      ◎日程第10 議案第33号〜41号


○議長(山上武司君) 次は日程第10、議案第33号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から議案第41号平成17年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第1号)まで、9件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第39号、議案第40号及び議案第41号は文教民生常任委員会に、議案第36号、議案第37号及び議案第38号は建設経済常任委員会に付託します。


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      ◎日程第11 議案第42号〜43号


○議長(山上武司君) 次は日程第11、議案第42号平成17年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)、及び議案第43号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)の2件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第42号は建設経済常任委員会に、議案第43号は文教民生常任委員会に付託します。


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      ◎日程第12 議案第44号〜50号


○議長(山上武司君) 次は日程第12、議案第44号指定管理者の指定についてから議案第50号西脇市営土地改良事業計画概要の制定についてまで、7件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第44号、議案第45号及び議案第47号は総務企画常任委員会に、議案第46号及び議案第49号は文教民生常任委員会に、議案第48号及び議案第50号は建設経済常任委員会に付託します。


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      ◎日程第13 議案第51号〜56号


○議長(山上武司君) 次は日程第13、議案第51号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてから議案第56号播磨内陸医務事業組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてまで、6件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第51号及び議案第52号は総務企画常任委員会に、議案第53号、議案第54号、議案第55号及び議案第56号は文教民生常任委員会に付託します。


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      ◎日程第14 議案第57号


○議長(山上武司君) 次は日程第14、議案第57号平成17年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告についてを議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第57号については、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上審査することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上審査することに決定しました。


 さらにお諮りします。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番清瀬英也議員、3番林 晴信議員、5番池田勝雄議員、7番坂本 操議員、9番高橋博久議員、11番杉本 巧議員、13番村井公平議員、15番藤原 教議員、17番坪木季彦議員、19番北詰勝之議員の10名を指名したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 ただいま指名しました10名の議員を、決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。


 この際、正副委員長互選のため、しばらく会議を休憩します。


            午後3時19分 休憩





            午後3時19分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告します。


 委員長に19番北詰勝之議員、副委員長に3番林 晴信議員がそれぞれ選任されました。


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      ◎日程第15 議案第58号〜66号


○議長(山上武司君) 次は日程第15、議案第58号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告についてから議案第66号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報告についてまで、9件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案9件についても、先刻設置されました決算審査特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第58号から議案第66号まで9件は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。


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      ◎日程第16 議案第67号


○議長(山上武司君) 次は日程第16、議案第67号平成17年度黒田庄町一般会計歳入歳出決算の報告についてを議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案についても、先刻設置されました決算審査特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第67号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。


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      ◎日程第17 議案第68号〜73号


○議長(山上武司君) 次は日程第17、議案第68号平成17年度黒田庄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告についてから議案第73号平成17年度黒田庄町介護保険特別会計歳入歳出決算の報告についてまで、6件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案6件についても、先刻設置されました決算審査特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第68号から議案第73号まで6件は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。


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      ◎日程第18 議案第74号〜76号


○議長(山上武司君) 次は日程第18、議案第74号平成17年度西脇市水道事業会計決算の報告についてから議案第76号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告についてまで、3件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案3件についても、先刻設置されました決算審査特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第74号から議案第76号まで3件は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。


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      ◎日程第19 議案第77号


○議長(山上武司君) 次は日程第19、議案第77号平成17年度黒田庄町水道事業会計決算の報告についてを議題とします。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


         〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案についても、先刻設置されました決算審査特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第77号は決算審査特別委員会に付託することに決定しました。


 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から3月19日までの10日間休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 あすから3月19日までの10日間、休会することに決定しました。


 再開は3月20日午後1時30分とします。


 全議員の出席を求めます。


 なお3月28日には、一般質問の時間をとりたいと思います。


 発言希望のある議員は、3月23日正午までに発言通告書を議長あてに提出願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


            午後3時30分 散会


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 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成18年3月9日





               西脇市議会議長   山 上 武 司





               西脇市議会議員   池 田 勝 雄





               西脇市議会議員   廣 田 利 明