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兵庫県 西脇市

第1回西脇市議会定例会(第3日12月22日)




第1回西脇市議会定例会(第3日12月22日)





            第1回(定例会)





             第  3  号





            平成17年12月22日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2 報承第23号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規


           約の一部変更について


     報承第24号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規


           約の一部変更について


     報承第25号 西脇市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例並びに西


           脇市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


     報承第26号 西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第1号 西脇市表彰条例の制定について


     議案第2号 西脇市長の資産等の公開に関する条例の制定について


     議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び規約の変更について


     議案第20号 西脇多可行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約


           の一部変更について


     議案第24号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規


           約の一部変更について


     議案第25号 西脇市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


日程第3 議案第3号 西脇市青少年問題協議会条例の制定について


     議案第21号 北播磨清掃事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理


           する事務の変更及び規約の一部変更について


     議案第22号 北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一


           部変更について


     議案第23号 氷上多可衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約


           の一部変更について


日程第4 議案第4号 西脇市下水道条例及び西脇市黒田庄地区下水道条例の一部を改正


           する条例の制定について


     議案第31号 西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


日程第5 議案第5号 平成17年度西脇市一般会計予算


     議案第6号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算


     議案第7号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第8号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計予算


     議案第9号 平成17年度西脇市下水道特別会計予算


     議案第10号 平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算


     議案第11号 平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算


     議案第12号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計予算


     議案第13号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計予算


     議案第14号 平成17年度西脇市介護保険特別会計予算


     議案第15号 平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算


     議案第16号 平成17年度西脇市水道事業会計予算


     議案第17号 平成17年度西脇市簡易水道事業会計予算


     議案第18号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算


日程第6 議案第32号 西脇市教育委員会委員の任命について


日程第7 請願第1号 介護保険施設等の居住費・食費の利用者全額負担に関する請願書


日程第8 請願第2号 請願書「西脇市と合併した黒田庄町地域の市民が来るべき兵庫県


           議会議員選挙で西脇市民として参政権を行使できるよう求める件」


日程第9   −   西脇市議会議員の派遣について


日程第10   −   文教民生常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   建設経済常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   総務企画常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


日程第11   −   一般質問


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員  2番 藤 原 信 子 議員


 3番 林   晴 信 議員  4番 田 村 慎 悟 議員


 5番 池 田 勝 雄 議員  6番 中 川 正 則 議員


 7番 坂 本   操 議員  8番 寺 北 建 樹 議員


 9番 高 橋 博 久 議員  10番 上 田 平 八 議員


 11番 杉 本   巧 議員  12番 山 上 武 司 議員


 13番 村 井 公 平 議員  14番 早 瀬 正 之 議員


 15番 藤 原   教 議員  16番 廣 田 利 明 議員


 17番 坪 木 季 彦 議員  18番 藤 原 正 嗣 議員


 19番 北 詰 勝 之 議員  20番 藤 本 邦 之 議員


* 欠 席 議 員(0名)


* 欠     員(0名)


* 説明のために出席した者の職氏名


 別紙名簿のとおり


* 事務局職員職氏名


     事務局長     黒 田 辰 雄 君


     事務局主幹    小 西 龍 雄 君


     書記       正 木 万貴子 君








○議長(山上武司君) 開議に先立ち、去る12月8日の本会議において監査委員に選任同意されました、?田兼正氏より発言の申し出がありますので、これを許可します。


○監査委員(?田兼正君) ?田兼正でございます。議長のお許しを得ましたので、一言ごあいさつを申し上げます。


 先般、來住市長より、西脇市監査委員として推挙を受けました。去る12月8日の本議会において、議員の皆様方に選任の同意をいただき、西脇市監査委員を拝命することになりました。まことに光栄に思うところでございます。しかしながら、私はもとより浅学非才でございます。このような者が新しい西脇市の行政委員として、市政に参画させていただくことに一抹の不安を覚えると同時に、また身の引き締まるような思いがしております。


 この上は、諸先輩方の監査委員さんのたどられました職責を十分踏まえ、監査委員としての責務を自覚し、公正な立場を堅持しつつ、監査業務の遂行に誠心誠意努めてまいりたいと思っております。


 また、一民間企業の経営者として、違った視点からも見ていきたいとも思っております。


 なお、議員のうちから藤原正嗣議員さんが監査委員としてその任につかれましたので、大変心強く思っているところでございます。今後相協力いたしまして、市民の皆様方のご期待に沿えるよう、この重責を果たしてまいりたいと存ずる次第であります。


 どうか市長初め議長、議員の皆様方、また理事者の方々におかれましては、よろしくご支援、ご協力賜りますようお願い申し上げまして、簡単措辞でございますが、就任のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


○議長(山上武司君) 監査委員の就任のごあいさつは終わりました。





           午前10時05分 開議


○議長(山上武司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(山上武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番林 晴信議員及び18番藤原正嗣議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第2 報承第23号〜26号、議案第1号〜2号


          議案19号〜20号、24号〜25号


○議長(山上武司君) 次は日程第2、報承第23号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてから議案第25号西脇市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定についてまで、10件を一括議題とします。


 本案10件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 総務企画常任委員会委員長報告を行います。


 お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は報承4件、議案6件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、報承第23号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び報承第24号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本報承はそれぞれ全員一致して原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、報承第25号西脇市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例並びに西脇市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、期間を1年4カ月とした根拠をただしたところ、市長の意向は任期の4年間であったが、4年間を期間とすると、その間の経済情勢の変化もあり、また今回は本則を改正せず、附則による改正となることから、4年間は長過ぎると判断したとの答弁がありました。


 また委員より、本則は改正しないかとただしたところ、報酬額については今後の報酬審議会において出される答申を尊重したいとの答弁がありました。


 また委員より、市長は今回の選挙で給与減額を公約とされていたが、市長及び助役の給与は多いと思っていたのかとただしたところ、厳しい地方経済をかんがみ公約に挙げたもので、市長初め特別職の給与が高いと思っていたわけではないとの答弁がありました。


 続いて委員より、この市長の公約は当初からではなく、市長選挙の対抗馬の公約であり、その対抗策として公約とされたのではないかとただしたところ、地域経済の現状から合併後の職員の適正化を図っていく中で、職員へのしわ寄せが起こってくることから、特別職としてもみずからの対応を決めたとの答弁がありました。


 また委員より、安易に給与を減額することは一般の会社等にも影響があり、慎むべきであるとの意見がありました。


 採決の結果、本報承は全員一致して原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、報承第26号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、遡及とは期末手当で下げた部分を4月から10月まで調整することかとただしたところ、不利益は遡及しないので、調整であり、遡及ではないとの答弁がありました。


 また委員より、改正による増減額は平均で幾らかとただしたところ、部長級で年額七、八千円の減額、課長級で1,000円から3,000円の増額となっているとの答弁がありました。


 また委員より、遡及含みということで反対するとの討論がありました。


 採決の結果、本報承は賛成多数で原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第1号西脇市表彰条例の制定についてであります。


 委員より、市制記念日は10月1日かとただしたところ、10月1日であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第2号西脇市長の資産等の公開に関する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第19号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてであります。


 委員より、今回の市長の給与の減額により、4年後の市長の退職金についても減額になるのか。また、当該組合に加入した理由についてただしたところ、市長給与を3割減じた額が基礎額となり、掛金を掛けている。したがって、退職時の給与が3割減ならば、3割減の額が退職金の基礎額となる。また、県下でも退職手当組合に未加入の市があるが、3月に大量の退職者が発生した場合に予算の補正が必要となることから、予算の平準化を図る上においても退職手当組合へ加入しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号西脇多可行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び議案第24号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号西脇市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定についてであります。


 委員より、収入役の事務を助役が兼掌することについて、事務のチェックはできるのかとただしたところ、助役の補助機関として会計課が必要と考えている。また、助役に収入役のすべての事務を兼掌することは不可能なことであり、一部事務を会計課長に委託することを考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、会計課長の事務量が多くなる。会計課長の処遇についてただしたところ、4月1日からは本来の職務として位置づけられるので、特に考えていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、責任はすべて助役となるのかとただしたところ、責任はすべて助役であるとの答弁がありました。


採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論ありませんか。


 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 私は、報承第26号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論をいたします。


 2002年12月議会でも討論に参加をして、同じような議案があったわけですが、反対をさせていただきましたが、今回もまた同じことを言わなくてはならんということで、非常に遺憾なことであります。今回も、情勢適応としてやむを得ない部分があると思いますが、遡及をするということで。2002年当時自治労の県本部では、調整という言葉を、実質として違法のそしりは免れないと言っていますし、連合も当時、マイナス勧告というのは、公務員にとどまらず民間にも波及し、デフレに拍車がかかるということで、当時私も討論に参加をさせていただきました。


 今回の調整もまた、不利益不遡及の原則を踏み外しているということで、ただ単に言葉を置きかえただけの、遡及を含んだ条例改正には反対であることを申し上げて、討論とさせていただきます。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は、報承第25号西脇市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例並びに西脇市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに、反対する立場から討論を行います。


 新市の市長等の報酬額は、ことしの1月に合併協議会に設置された新市特別職報酬等検討委員会が、新市の財政計画を圧迫しないような配慮、住民感情への配慮、類似団体等との比較という三つの基本的事項を踏まえ検討した結果、旧西脇市の額と同額とすることが妥当であると答申したことを受けて、合併協議会において決定されています。


 これを、選挙戦術の一つとして軽々しく減額することには到底賛成することはできません。


 よって、私は反対することを表明します。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決を行います。


 議題のうち、まず、報承第23号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び報承第24号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更についての2件を一括して採決します。


 本案2件に対する委員長の報告は承認であります。


 本案2件は委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、報承第23号及び報承第24号は原案のとおり承認されました。


 次に、報承第25号西脇市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例並びに西脇市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、報承第25号は原案のとおり承認されました。


 次に、報承第26号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、報承第26号は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第1号西脇市表彰条例の制定についてから議案第25号西脇市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定についてまで、6件を一括して採決します。


 本案6件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案6件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第1号、議案第2号、議案第19号、議案第20号、議案第24号及び議案第25号は原案のとおり可決されました。


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    ◎日程第3 議案第3号、21号〜23号


○議長(山上武司君) 次は日程第3、議案第3号西脇市青少年問題協議会条例の制定についてから議案第23号氷上多可衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてまで、4件を一括議題とします。


 本案4件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、坂本 操議員。


○7番(坂本 操君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案4件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 議案第3号西脇市青少年問題協議会条例の制定について、議案第21号北播磨清掃事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について、議案第22号北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び議案第23号氷上多可衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 本案4件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案4件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第3号、議案第21号、議案第22号及び第23号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第4 議案第4号、31号


○議長(山上武司君) 次は日程第4、議案第4号西脇市下水道条例及び西脇市黒田庄地区下水道条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第31号西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題とします。


 本案2件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 建設経済常任委員会委員長、廣田利明議員。


○16番(廣田利明君) 建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案2件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第4号西脇市下水道条例及び西脇市黒田庄地区下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第31号西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、入居までの予定についてただしたところ、入居については1月中旬以降を考えており、それまでに入居者を決定したいとの答弁がありました。


 続いて委員より、1月末には入居できるのかとただしたところ、かぎ渡しを1月中旬以降に、入居開始は2月1日を予定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、全体の戸数と再入居予定者の内訳についてただしたところ、全体の戸数は53戸で、民営借家への転居者44名のうち再入居希望者が34名と、県営住宅の建てかえによる移転者の入居が6名で、合計40名が再入居予定である。残りの13戸については、道路拡幅による移転者17戸のうち、三、四名の入居希望があると見込んでおり、残りの空き戸数は、次の建てかえブロックによる移転者からの入居募集を予定しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 本案2件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案2件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第4号及び議案第31号は原案のとおり可決されました。


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    ◎日程第5 議案第5号〜18号


○議長(山上武司君) 次は日程第5、議案第5号平成17年度西脇市一般会計予算から議案第18号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで、14件を一括議題とします。


 本案14件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 予算特別委員会委員長、池田勝雄議員。


○5番(池田勝雄君) 予算特別委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案14件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第5号平成17年度西脇市一般会計予算についてであります。


 初めに歳出から審査を行いました。


 まず、第1款議会費では特になく。


 次に、第2款総務費では、委員より、委託統計費について、当初予算では国庫支出金が上がっていたが、今回は一般財源となっていることについてただしたところ、今回の特殊事情として、9月末までに国から特定財源として委託統計費を入金するところであるが、合併という特殊事情により、10月に繰り越すことができない。したがって、10月以降新市において予算編成したところであり、9月末には収入済みとなっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、収入済みであるが処理できていないのかとただしたところ、歳入の処理は済んでいるが、歳出の処理は10月1日現在の国勢調査であるため、その後の処理が必要となり、残りの歳出分の経費を計上しているとの答弁がありました。


 また委員より、納税組合補助金の内訳についてただしたところ、旧西脇市は町単位で70組合、黒田庄地区は隣保単位で140組合ある。18年度からは統一するとの答弁がありました。


 次に、第3款民生費では、委員より、第3期介護保険事業計画策定業務の委託先についてただしたところ、3年ごとに介護保険事業計画を見直すことになっており、18年から20年までの第3期介護保険事業計画を見直すため17年度に予算計上し、コンサルの「ぎょうせい」に委託している。


 続いて委員より、国の介護計画をもとに、市町単位で計画を見直すことになるのかとただしたところ、国は介護保険の方向性を制度とともに出し、それぞれの市が介護保険者となり、西脇市における今後の3年間の利用状況等を基準にし、保険料を土台に、サービスの提供等について市が決定することになるとの答弁がありました。


 また委員より、通園バス運行業務委託は公立保育園のバスであるのかとただしたところ、公立保育園バスの運行業務をシルバー人材センターへ委託しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、公立保育園の1人当たりの市の負担分と、社会福祉法人へ支出している市の負担金の差は幾らになるのかとただしたところ、公立保育園の費用充当については、公立2園で140名分を予算措置しており、その財源は1億5,691万8,000円となり、市負担の財源内訳については1億1,424万9,000円と、全体の72.8%になっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、差し引き後の1人当たりの市の負担分についてただしたところ、認可保育園の1人当たりの保育コストは、16年度は21万8,219円となっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併協議の中で引き続くことは聞いているが、市の財政事情を考えると、公立保育園を運営していくことが妥当であるか。また、合併を機に民営化することを踏まえ、幼稚園との一元化も考えているかとただしたところ、国の制度においても公立と民営との支援が異なっていることもあり、議論を重ね、適当、妥当な検討を始めたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、合併を機に検討を進めてもらいたいとの意見がありました。


 次に、第4款衛生費では、委員より、旧西脇市斎場跡地の利用についてただしたところ、利用については決まっていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、跡地の所有についてただしたところ、西脇市であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、いつまで更地のまま置いておくのかとただしたところ、今後庁内的な議論をし、決定していくことになるとの答弁がありました。


 また委員より、高度医療・特殊医療に要する費用についてただしたところ、超電導MRIや結石破砕装置等といった高度特殊医療の収入から、費用を差し引きした不足分を補助金として支出しているとの答弁がありました。


 次に、第5款労働費では特に質疑、意見なく。


 次に、第6款農林水産業費では、委員より、産地づくり対策市単独補助事業補助金の内容についてただしたところ、米の生産調整を地域で円滑に進めるための集団化を促進する事業であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市においても生産調整に関する補助金の一律化、統合化の実施についてただしたところ、18年度以降については黒田庄と調整をし、統合することとしているとの答弁がありました。


 また委員より、土づくりセンター建設用土砂用地借り上げ料100万円の根拠についてただしたところ、石原の国道沿いの3,968平方メートルの土地を借り上げ、土づくりセンター建設用土砂を堆積している。使用料は固定資産評価等をもとに算出しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、借り上げの期間についてただしたところ、約2カ年間を予定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、2カ年とは17年、18年であるかとただしたところ、17年度、18年度の2カ年であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、堆積する土は、門柳に施工中の総合運動公園の土と聞いているが、その運搬料等は業者の負担であるのかとただしたところ、総合運動公園整備で生じた残土を処分せず、次に活用するため現地まで搬入しており、その費用は総合運動公園工事請負費で見ているとの答弁がありました。


 また委員より、土づくりセンター建設事業計画策定業務委託は基本設計か実施設計なのかとただしたところ、17年度の委託は県との事前協議に要する計画作成委託と、堆肥処理方式決定に係る委託の2件であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、委託の内容についてただしたところ、18年度補助金採択に向けた概要、要綱、補助申請に係る委託と、土づくりセンターの処理方法、生産、土地の利用活用や製造工程を含めた計画策定の委託であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、地元が市の示す資料内容で反対であればこの事業は中止するのかとただしたところ、事業の遂行には地元、生産者の理解が必要であり、そのための資料作成に向けた業務委託である。最終的に判断をする時期は来ると思うが、今は採択に向け事務執行したいとの答弁がありました。


 次に、第7款商工費では特に質疑、意見なく。


 次に、第8款土木費では、委員より、台風23号災害で県が実施する河川改修の状況についてただしたところ、黒田庄地域の被害も多くあり、一番被害コストが大きかった西沢地区の低地浸水防止対策の素案ができ上がり、地元役員と今後の対策について協議を行うことになっている。また、堤防が一部決壊した前坂地区については、堤防が現在1キロメートルほど低くなっているが、年度内に工事発注を行う予定である。また、福地地区においても、内水と加古川からの逆流により床上浸水の被害を受けており、水門管理と内水の排水対策について検討していると聞いているとの答弁がありました。


 続いて委員より、その他の危険な地域の対策についてただしたところ、ほかの地域の対策については、加古川全般の流量計算等を進めながら、河川改修計画に位置づけていくと聞いているとの答弁がありました。


 続いて委員より、県の事業ではあるが、決定すれば市議会へも報告を願いたいとの意見がありました。


 また委員より、加古川の流量計算に基づいた河川計画とあるが、どの程度の出水であれば大丈夫なのか。県はその基準をどのように考えているのかとただしたところ、加古川の中流域に関しては、河川法で定めた河川整備計画を策定していない。現在ある計画は昭和58年の災害相当の流量で計画しているが、今回河川整備計画の中で議論し、決めていくことになると思うとの答弁がありました。


 続いて委員より、今後は台風23号の水量に対応できるようにするのかとただしたところ、計画を把握していないが、加古川全域の整備方針を立て、整備計画を策定することになると思うとの答弁がありました。


 また委員より、市道低木剪定等業務を初め、多くの業務をシルバー人材センターへ委託しているが、シルバー人材センターも企業化しているようである。今後のシルバー人材センターへの委託と、委託料の算定についてただしたところ、シルバー人材センターは、定年退職後における就業の機会を推進し、自己能力を活用できる場となるところである。発足当時には、国、市町行政が補助をする仕組みとなっており、なお就業のあっせんの目的もあり、行政についても、仕事をシルバー人材センターへ回すようにとの国の指導もあった。また、西脇市からの委託料の決定については、各委託業務の単価をシルバー人材センターから提示を受け、決定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、定年退職後の就労目的のシルバー人材センターへの委託は、定年退職後の就労の確保とあるが、委託料等を含め、委託の見直しの時期が来ているとの意見がありました。


 また委員より、シルバー人材センターへの委託については、民間への雇用圧迫とならないような配慮が必要である。また、未定年者の登録が見受けられると聞く。シルバー人材センター本来の意図での運営が必要との意見がありました。


 また委員より、萩ヶ瀬公園便所改修工事の浸水対策についてただしたところ、身障者対応の便所として改修するとの答弁がありました。


 また委員より、日野ヶ丘団地改築の終期をただしたところ、公営住宅ストック活用計画に基づいて進行しており、建てかえ完了まで10数年かかる。この建てかえに伴う下水道工事については、工事の進捗に合わせて順次接続することになるとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市では、下水道工事を平成20年度で完了することになっている。10数年かかる日野ヶ丘住宅の建てかえ完了までの下水道対策についてただしたところ、日野ヶ丘住宅建てかえについては、平成12年度に策定した公営住宅ストック計画に基づき住宅整備を進めている。下水道接続については便所の改修という大きな問題もあり、水洗化ということについては手戻りになることとなる。したがって、日野ヶ丘住宅建てかえを計画どおり進捗するように、最大の努力を図っていくことが務めであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今後総合計画を立てるときは、日野ヶ丘住宅のように、ここだけが下水道計画から取り残されることがないように、認識を持って計画を策定するようにとの意見がありました。


 また委員より、市営住宅の入居申し込み状況が一目できるような、透明性を高める方法を考えたことがあるのかとただしたところ、入居方法については合併において協議を行い、西脇市の例によることとなっている。順次申し込みとなっており、多数の方が待っておられる。団地別の申し込み状況を整理している。インターネット等を活用した方法については今後検討したいとの答弁がありました。


 また委員から、市内の放置自転車の対応についてただしたところ、市営住宅は建築課、生活環境課では不法投棄、市道については建設総務課や土木課といったように、一律ここが担当するといったものではない。所管している部・課が対応している。放置自転車についてはそれぞれの管轄で点検をするとの答弁がありました。


 また委員より、下戸田の市営住宅駐輪場では、盗難バイク等の損壊等が発生している。駐輪場等に防犯カメラの設置に向けた検討はしているのかとただしたところ、市営住宅の物置や駐輪場は附帯設備となっており、入居者個人の管理となっている。監視カメラの設置については、使用者である団地の自治会等で設置することになるとの答弁がありました。


 また委員より、黒田庄町中央公民館にグラウンドがある。新たに総合運動公園整備との整合性についてただしたところ、運動公園は野球場1面、テニスコート2面と芝生広場となっている。合併協議の中での議論があり、西脇市のグラウンドと黒田庄のグラウンドの二面性を活用して大きな大会を誘致できることから、合併協議の中で了承され、着工されたものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、総合運動公園の野球場と町民グラウンドのすみ分けは、どのように考えつくられたのかとただしたところ、町民グラウンドは、住民のさまざまなスポーツや青少年の活用等に利用され、新しい総合運動公園は正式な野球場として位置づけられるとの答弁がありました。


 続いて委員より、現市民球場は野球しか使用できず、幼稚園児等の外野の芝生は利用できないが、総合運動公園野球場では使用できるのかとただしたところ、建築を請け負って完成させるのが総合事務所で、後の活用は公民館となっており、今後具体的な活用等について調整することになるとの答弁がありました。


 続いて委員より、総合運動公園野球場は、いろいろな方々が多目的に使用できるように調整してもらいたいとの意見がありました。


 また委員より、高田井土地区画整理事業について組合の解散時期はいつなのかとただしたところ、平成17年度で市の公共事業関係の工事はほぼ完了する。あとは、保留地の処分を組合で行っていただくことになるが、市としても処分に支援し、早く組合が解散できるように努力するとの答弁がありました。


 続いて委員より、今の時代、坪当たり21万円から22万円では売れない。販売は組合の範疇である。市として、土地区画整理事業に対する補助金の打ち切りを組合に示すべきではないかとただしたところ、市としての支援は公共事業の道路等のみであり、17年度でほぼ完成し、補助は打ち切ることになるが、組合が保留地の処分を行う場合は収支の採算を図り、坪当たり21万円から22万円となるが、土地の値下げ等については、現在組合で検討されているとの答弁がありました。


 続いて委員より、高田井土地区画整理事業負担金の750万円は市の補助金ではないのかとただしたところ、公共事業の道路等の工事費を組合へ負担するものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今後は市からの補助金は一切ないのかとただしたところ、今の計画では、市からの持ち出しは、換地に伴う測量費や精算金であるとの答弁がありました。


 次に、第9款消防費では、委員より、防災行政無線保守点検委託料は幾らかとただしたところ、年間81万6,000円であるが、予算説明書による予算額は69万5,000円であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今後西脇に防災行政無線が導入されても、保守点検委託料は変わらないのかとただしたところ、予算の内訳は、地域総合事務所にある親機、屋外の子局等の点検費用である。全市に普及した場合は、親機を本庁に移し、屋外子局も増数するため、委託料も増額となる見込みであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、11月17日に西脇病院で実施した訓練について、地元の区長等から、何の連絡もなく困ったと聞いている。事情についてただしたところ、訓練については病院と消防で協議し、実施した。地元への連絡をしなかったことについては反省しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、地元の住民は不安に思われるので、連絡は徹底してもらいたいとの意見がありました。


 また委員より、防災行政無線はアナログ方式、デジタル方式があり、整備に多大の費用がかかることになる。地域総合事務所に設置された親機を本庁舎に持ってくるとあるが、その場合必然的に、整備される無線の方式はアナログ方式になるのかとただしたところ、現在の親機はアナログ、デジタルの双方に使用することは可能なことから、むだなく使用するため、黒田庄地区はアナログ方式とし、旧西脇地区ではデジタル方式と考えているが、デジタル方式は高額であることから、今後内部で方式等について十分な検討をしたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、台風災害等に使用する救命ボートについて、市民が保有する釣りのボートを利用できるようなネットワークづくりは進んでいるのかとただしたところ、消防団員の中で有資格者を募ったところ、10数名の応募があった。また、個別に何名かは集まったところであるが、ネットワーク化には至っていない。早期に調査も含めて実施したいとの答弁がありました。


 次に、第10款教育費では、委員より、黒田庄町では通学の安全を確保するため、安全たすきを中学生に支給しているが、来年度から支給を廃止するとあるが、廃止する理由についてただしたところ、旧西脇市では平成11年度前後から廃止している。安全たすきを着用し、たすきが肩からずれ落ち、自転車に乗っていた者が大けがをしたこと。安全上の対策としてはヘルメット、通学用かばんのスポーツバック等蛍光をつけることにより、平成11年度から各学校の判断により安全たすきを廃止した。黒田庄については調整の段階で、安全たすきの補助については、各学校で保護者の負担等について考えていくとの答弁がありました。


 続いて委員より、ヘルメットの着用率は高いのかとただしたところ、自転車通学生についてヘルメットの着用を指導し、着用率も高いとの答弁がありました。


 次に、第11款災害復旧費から第14款予備費では、特に質疑、意見なく。


 以上で歳出の審査を終わり、次は歳入の審査についてであります。


 まず、第1款市税から第19款市債では、特に質疑、意見なく。


 次に、歳入の総括では、委員より、災害による土地、家屋の固定資産税の減免や評価の見直しを行ったかとただしたところ、平成16年度については減免をしたが、平成17年度では減免はしていない。課税明細を送付した際に、災害の状況がそのままである場合は期限までに申し出をされるよう通知し、申し出のあった方については現地の確認をしている。それ以外は確認をしていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、申し出のあった場合は対応するが、知らない人はそのままである。公平性を保てるような手段はないのかとただしたところ、課税を行う前に課税明細を送付しており、その内容を個々に確認してほしいとの答弁がありました。


 また委員より、たばこ税の収入がある。喫煙室の整備が必要ではないかとただしたところ、分煙が叫ばれており、市役所内においても、たばこを吸わない人に迷惑がかからないように、また国が示した基準に合うように、建物の外に喫煙所を設けているとの答弁がありました。


 また委員より、記者クラブ内の喫煙についてはどうなっているかとただしたところ、禁煙されるよう申し入れているとの答弁がありました。


 次に、第2条債務負担行為では、委員より、国営加古川西部土地改良事業負担金について、今までの支払い分についてただしたところ、事業の償還金で、西脇市が納める償還金は2億4,900万円となっており、平成17年度の償還金を含めると75.5%を償還することになる。期間は平成27年度までであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、債務負担行為の期間は当初から平成27年度までと区切られていたのかとただしたところ、当初の平成2年度から平成27年度までの26年間の債務負担行為となっていたとの答弁がありました。


 また委員より、防災行政無線調査設計業務委託の債務負担について、全体の費用は幾らであるのか。また、個人あるいは世帯の負担があるのかとただしたところ、西脇市と同規模程度の事例で見ると、9億円から12億円程度である。個別の受信機の全戸配布については予算の中で判断していきたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、防災無線の利用方法や個人負担等について、十分検討を重ねるようにとの意見がありました。


 また委員より、情報ネットワーク、情報のインフラ整備は防災無線に限ったことではない。光ファイバーの接続やケーブルテレビの設置等の整備が考えられ、将来的に計画に入れるべきである。防災無線を10億円かけて整備することは、長いスパンで見ると二重投資と考えられる。将来の情報システムをどのように考えているのかとただしたところ、情報の伝達、インフラの整備については、ケーブルテレビ等については検討にも上がっていない。現在のところは防災行政無線を考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、防災無線は一方通行である。双方の意思の伝達は必要と考えられることから、将来の情報インフラ整備の検討が必要であると考えるとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、特別会計の審査に入りました。


 まず、議案第6号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算についてであります。


 委員より、旧西脇市の平成17年度決算では10億円あった基金を5年間で使い果たしてしまい、さらに税の値上げもしてきた。足りない分は一般会計から繰り出していくのか。西脇市だけの問題でなく、東播や県全体で国保事業を考えていかなければ将来はない。今後の国保事業のあり方についてただしたところ、保険者の統合の問題等も検討課題に上がっており、今後長いスパンで見た中で、あり方を検討していきたい。一市町で解決のつく問題ではないので、連携を深めながら研究していける方向で頑張っていきたい。今のままの制度の運用では、一般会計または被保険者にかなり負担を求めなければならず、新しい対応も念頭に置きながら考えていくとの答弁がありました。


 続いて委員より、税を引き上げるほど滞納額がふえてくる。資格証明書がなければ、困った人が医者にも行けないような状態になってくるのではないかとの心配も出てくる。事業が続けられるような方策をできるだけ早く打ち出して、西脇市だけでなく、ほかへも呼びかけて検討するようにとの意見がありました。


 また委員より、毎年大変厳しい状況であり、事務的な処理の仕方から抜本的に検討が必要ではないか。国で方向づけがされているが、病気にならない、介護を受けなくてもよい状況を少しでも長く先送りできるように、予防介護に力を入れないと幾らでも負担がふえる。あと10年健康で長生きしてもらう方策を考えているのかとただしたところ、保険者のあり方の問題も検討されてきており、いずれ抜本的な改革も念頭に入れて、将来を見ていかなければと考えている。介護予防に向けての取り組みは、これから先進めていかざるを得ないと認識しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、持続可能な国保会計を維持していくため、予防介護に力を入れ、目に見える具体的な方策を早急に取り組むようにとの意見がありました。


 また委員より、基金保有額はどれぐらいが適当と考えるのかとただしたところ、最低保険給付費の5%で、約4億円と考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、基金残額が4億円を切れば、負担の増や一般財源からの支援等を考えるのかとただしたところ、国等の指導で5%ほどの基金の保有が適当とのことで、会計が苦しく、基金がなくて運営をしているところもあり、絶対に基金を保有しておかなければならないということではないとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第7号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計予算についてであります。


 委員より、西脇地区と黒田庄地区の学校給食の内容についてただしたところ、合併後、献立については西脇学校給食センターの栄養士が作成し、黒田庄の栄養士とも協議して一本化している。給食の業務については、西脇学校給食センターと黒田庄学校給食センターで、それぞれ調理を行っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇学校給食センターの能力で賄えるものであれば、統一して調理する方がより合理的で、経費の負担も少なくて済むのではないかとただしたところ、当然学校給食センターを一本化することは望ましいが、現在の学校給食センターでは食数が限られており、1カ所で調理することができないため、両施設を使っての調理、運搬業務を行っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、同じメニューで、西脇地区と黒田庄地区では給食単価が違うことについてただしたところ、合併協議を踏まえ、旧市町の首長での調整結果により、今後3年間で統一していく。差額分については、市の一般財源で繰り入れていくとの答弁がありました。


 続いて委員より、首長同士での合意とはいえ、同じ市民の中で不合理が生じることについてただしたところ、どちらかに合わせていくのが大原則で、激変の緩和をさせたものであり、統一するための経過であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、3年の統一計画についてただしたところ、料金格差をおおむね平均の金額をもって値上げをしていきたいと考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、今後の学校給食の運営や設備投資も一本化に努力するようにとの意見がありました。


 また委員より、黒田庄地区の給食は、材料を安く購入する努力をしていたから給食費の単価が低いのかとただしたところ、旧黒田庄町では、給食費を賄い材料費だけで運用していた。西脇は、賄い材料費プラス光熱水費等、直接給食にかかわるもので運用していたことに差異があるとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市と黒田庄とで、学校給食に使用する米は一本で購入すると以前に聞いていた。安いだけでは安心・安全な学校給食とは言えないが、安く材料が購入できれば、給食費を値上げしなくても努力できるのではないかとただしたところ、米については、旧黒田庄町では県の学校給食センターを通じて米を購入しており、旧西脇市は市内の見積入札をしていた。今年度は10月に見積入札をし、以前より安く米を購入できている。これまでと同様、地場産の野菜等も購入していく考えは変わっていない。さまざまな諸問題をよく検討した上で、西脇市の給食費の額に合わせた方がよりよいと判断した。今後、学校給食の経営については統一化を図る中で、必要な経費でもって最大の効果が上がるように改革は行っていきたいとの答弁がありました。


 また委員より、給食センターの職員数についてただしたところ、西脇は職員が12名、栄養士が2名、パート職員が午前勤務12名、午後勤務7名の延べ19名で、黒田庄は職員が6名、栄養士が1名であるとの答弁がありました。


 また委員より、給食費については学校給食法や国の指導があるが、黒田庄地区は賄い材料費のみで、西脇地区は賄い材料費プラス光熱水費等が入って運用してることについては、どちらも法令の範囲なのかとただしたところ、学校給食法に基づき、直接経費になる燃料費等を含むことは、市条例にも規定されているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号平成17年度西脇市下水道特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算についてであります。


 委員より、黒田庄地区の下水道の進捗状況をただしたところ、本管と面整備については100%完了しており、水洗化率は86.3%であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第11号平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算についてであります。


 委員より、生活排水処理施設についてただしたところ、旧西脇市の農業集落排水事業と、旧黒田庄町の農業集落排水事業と、黒田庄地区のコミュニティプラントの3事業を統合して、生活排水処理施設特別会計を設置しているとの答弁がありました。


 また委員より、コミュニティプラントについてただしたところ、畑瀬に環境センターがあり、農業集落排水事業と同じような施設であるが、所管は厚生労働省であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号平成17年度西脇市老人保健施設特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決するものと決しました。


 次に、議案第13号平成17年度西脇市公営墓地特別会計予算についてであります。


 委員より、公営墓地を購入すれば返還はできないのかとただしたところ、返還は可能で、未使用で返還すれば、既納の使用料を3年以内の場合は半額、3年を超え20年以内の場合は3割程度額を還付すると規則で定めており、20年が管理料の限度となっているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第14号平成17年度西脇市介護保険特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算についてであります。


 委員より、現在の販売状況についてただしたところ、昨年9月から坪単価21万円ほどで分譲し、12住宅が売却済みである。土地区画整理組合の換地処分が終了し、民間の個人宅地では、昨年度から2カ年で33区画が建築中、もしくは建築済みである。また、民間では推測して44区画が出ており、坪単価が13万5,000円から21万円で取引されていると聞いているので、茜が丘の中で価格に差がある状況であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、企業会計の審査に入りました。


 まず、議案第16号平成17年度西脇市水道事業会計予算、及び議案第17号平成17年度西脇市簡易水道事業会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算についてであります。


 委員より、理事者より盗難の報告があったが、再度被害状況についてただしたところ、薬品が21品目で27万円程度と、パソコン3台、デジカメ1台と、職員の私費が合計1万円程度であるとの答弁がありました。


 また委員より、入院患者も現金を持っておられ、病院は夜間もあけ放しである。今後の対策をどのように考えているのかとただしたところ、夜間当直の看護師の対応も含め、自由な出入り口は4カ所あるが、新病院では出入り口をできるだけ少なくし、職員の出入り口使用を限定することや、救急対応には玄関にガードマンを設置し、厳しいチェックをすることで対応していきたいと考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、夜間の出入り口は、だれが通ったかの記録や監視カメラのチェックが必要ではないかとただしたところ、現在救急外来入り口付近と、売店前エレベーター付近の監視カメラを設置している。また、病棟にお見舞いに来られた方に記名をお願いしているとの答弁がありました。


 また委員より、市民から医療ミスの相談を受ける。もし医療ミスが発生した場合は、速やかに対応をお願いしたい。新病院ができ、中の職員が同じレベルでは意味がなく、できるだけ患者さんに安心感を与えるようにとの意見がありました。


 また委員より、カルテの開示はしているのかとただしたところ、個人情報であるが、本人からの請求であれば開示でき、今まで2件開示したとの答弁がありました。


 また委員より、医療に対する説明と同意が欠けていたから、納得されずに開示請求となったのかとただしたところ、口頭での説明もあり、レセプトの記録確認等を改めて書面で確認するということである。開示した2件はそれぞれ診療科ごとのカルテがあり、診療科間の連携や判断を確認するものであるとの答弁がありました。


 また委員より、年度の途中であるが、医療収益は通常どおり推移しているのかとただしたところ、9月末の決算で、概算で2,600万円ほどの黒字である。ただし、前年同期と比較すると6,000万円悪化しており、入院収益が4,000万円ほど、外来収益が1,000万円ほど落ち込んでいるとの答弁がありました。


 続いて委員より、病院が工事中であるので、入院、外来とも落ち込むのは予想が立つが、医師を数人減らされているのが影響しているのではないかとただしたところ、ドクターは、昨年10月から比べると6人減っている。診療科によっては影響が出ており、特に整形外科で外来が10人ほど落ち込んでいるが、それ以外の診療科では、先生方の努力により、ある程度の収益は確保できている状況である。入院収益の4,000万円ほどの落ち込みについては、7月、8月の2カ月間で業務量が20人ほど落ち込んだことが大きく影響しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ございませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は、議案第5号平成17年度西脇市一般会計予算、並びに議案第6号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算に反対する立場から討論を行いたいと思います。


 これらの予算は、合併前の旧西脇市、旧黒田庄町の17年度予算のうち、合併時の9月末までに執行された部分を除いた残りの予算を単純に計上したものと理解しております。


 私は3月議会において、学童保育指導員の賃金引き下げ、地区敬老会開催委託料の引き下げ、防犯ブザーに対する考え方、インターホンの1校のみの設置などを理由に、一般会計に反対しております。


 また、基金が減少し、国保税を引き上げざるを得ない状況であることは理解しつつも、応益割を配慮することによって、低所得者の皆さんの負担を少しでも軽くすべきであったとの考えから、国保会計にも反対しております。


 さらに、黒田庄町との合併により、新たに土づくりセンターの問題が出てきました。土づくりセンター建設推進委員報償費、土づくりセンターフォーラム講師報償費、土づくりセンター建設事業計画策定業務委託料、土づくりセンター建設用土砂用地借り上げ料等が計上されているのであります。


 私は、この後の一般質問において、土づくりセンター建設計画の一時中断と再検討を求める予定にしています。そのような立場も含めて、議案第5号と議案第6号に反対することを表明しておきます。


 それと、この反対討論を用意する中で、第2日目、8日の日に採択した報承第3号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計暫定予算に賛成したのが誤った態度であったということを表明しておきたいと思います。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第5号平成17年度西脇市一般会計予算を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算から議案第18号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで、12件を一括して採決します。


 本案12件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案12件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成18人、反対1人であります。したがって、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号及び議案第18号は原案のとおり可決されました。


 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) 大変失礼いたしました。


 先ほどの原案について、ちょっとこちらメモしておりまして、賛成いたします。済みません。


○議長(山上武司君) 既にもう採決しておりますので、18、1ということで可決ということでありますので、ご理解いただきたいと思います。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第6 議案第32号


○議長(山上武司君) 次は日程第6、議案第32号西脇市教育委員会委員の任命についてを議題とします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


○市長(來住壽一君)(登壇) ただいま上程されました議案第32号西脇市教育委員会委員の任命について、ご説明を申し上げます。


 ご高承のとおり、教育委員会委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定によりまして、地方公共団体の長である市長が、議会の同意を得て任命することになっております。


 委員の資格要件は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者となっております。


 このたびの合併により、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第18条第1項の規定に基づき、5名の委員が臨時に選任されております。その任期は、同施行令第18条第2項の規定により、合併後最初に招集される議会の末日までとなっておりますので、当議会の最終日をもって任期が到来いたします。


 まず、八馬順子氏でありますが、別添資料にお示ししておりますとおり、昭和59年度に西脇小学校PTA副会長、平成11年4月からは西脇市消費者協会理事として活躍され、その重責を果たしておられます。また、旧西脇市におきましては、平成12年10月から教育委員として、誠意を持ってその職務を遂行されました。


 次に、三和田修造氏でありますが、三和田氏も平成15年10月から、旧西脇市において教育委員として、また新市の教育委員長として、誠意を持ってその職務を遂行されてまいりました。別添資料のとおり、昭和32年12月に黒田庄村立公立学校教員として奉職され、その後、西脇市立西脇中学校、兵庫教育大学附属小学校などに勤務されました。また、吉川町、小野市において、教頭、校長として義務教育の振興にご尽力されたところでございます。さらに、退職後の平成11年からの2年間は、比延町区長としてその重責を担われました。


 大西すず氏におきましては、昭和46年4月から昭和56年3月までの10年間、黒田庄町町立桜丘小学校に奉職され、児童の健全育成にご尽力をされました。また、平成8年4月からは神戸家庭裁判所調停員としてご活躍をされ、その重責を果たしておられます。


 高瀬英夫氏につきましては、別添資料のとおり、兵庫県立西脇高等学校童法会会長、西脇商工会議所常議員を歴任され、現在は内外織物株式会社代表取締役、播州織産元協同組合理事長、西脇商工会議所副会頭などの要職につかれ、ご活躍をされる傍ら、財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団理事として、本市の文化・スポーツの振興に寄与されております。


 三崎紀男氏につきましては、別添資料のとおり、昭和47年4月西脇市立西脇南中学校に奉職以来、昭和63年3月までの小・中学校教育の振興に努め、さらに昭和63年4月からは旧西脇市教育委員会に派遣され、同和教育課長、学校教育課長を歴任され、大いに活躍願ったところでございます。平成13年4月、西脇市立日野小学校長として着任された後は、中学校校長としての重責を果たされております。


 以上、5名の方々につきましては、その人格、識見ともに、本市教育委員会委員として最適任と判断いたしております。


 なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第20条によりまして、1人は1年、1人は2年、1人は3年、2人は4年となっております。よって八馬氏は1年、三和田氏は2年、大西氏は3年、高瀬氏、三崎氏は4年の任期をお願いする所存でございます。


 議員各位には、原案どおり本案にご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 市長の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本案については、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 これより採決をします。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第32号は原案のとおり同意することに決定しました。


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    ◎日程第7 請願第1号


○議長(山上武司君) 次は日程第7、請願第1号介護保険施設等の居住費・食費の利用者全額負担に関する請願書を議題とします。


 本請願については、文教民生常任委員会委員長から、委員会において審査中につき、会議規則第96条の規定により、お手元に配付しております申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 本請願は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成11、反対8であります。したがって、請願第1号は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


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    ◎日程第8 請願第2号


○議長(山上武司君) 次は日程第8、請願第2号請願書「西脇市と合併した黒田庄町地域の市民が来るべき兵庫県議会議員選挙で西脇市民として参政権を行使できるよう求める件」を議題とします。


 本請願に対する請願審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております請願審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました請願は、請願第2号請願書「西脇市と合併した黒田庄町地域の市民が来るべき兵庫県議会議員選挙で西脇市民として参政権を行使できるよう求める件」1件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 委員より、9月の旧西脇市議会においても、この件についていろいろ議論を重ねた結果、決議を上げないことに決定した経緯がある。既に県議会において議決されており、西脇市議会が請願を出しても変わる余地はないと思うとの意見がありました。


 また委員より、変わる、変わらないを判断基準にすることなく、請願者の立場に立って考えることが必要ではないか。前向きに検討すべきであるとの意見がありました。


 また委員より、県の条例であるので、意見書を出して再度検討されることは可能だと思うとの意見がありました。


 また委員より、旧黒田庄町議会では、意見書を県議会へ提出されているようだが、決まってしまった条例に対して異議を唱えることはいかがなものかと思う。また県議会議員選挙は、県民としての選挙権の行使であり、県民の代表として県議会議員を選ぶことである。県議会ではこの選挙区について議論され、決定されたことに対して、西脇市議会が決議し、請願を出すことは正しいことであるのか。これは運動のための運動であるように思われるとの意見がありました。


 また委員より、住民の願いを議員として取り上げるのか、選挙をされる人の立場で物を考えるのか。このどちらかであるとの意見がありました。


 また委員より、9月の旧西脇市議会での決議についての議論は、選ばれる人のことを考えてしたものではない。あくまで、これから合併する黒田庄町民の意向を酌んで、西脇市議会でも対応しようと議論したものである。しかし、候補者のための請願では問題があると考えるとの意見がありました。


 その他幾つかの意見がありました。


 続いて討論を行い、委員より、先ほどの発言のとおり反対するとの討論がありました。


 また委員より、黒田庄町の中でもいろいろな意見があり、分かれているようである。この請願については反対するとの討論がありました。


 また委員より、純粋に考えて西脇市民となっておることから、西脇市民として選挙権の行使を求めることについて、この請願に賛成するとの討論がありました。


 採決の結果、可否同数となり、委員長裁決により本請願は不採択とすべきものと決しました。


 以上、請願審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(山上武司君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 林議員。


○3番(林 晴信君) 私は、反対の立場から討論を行います。


 兵庫県議会議員選挙においても、選挙区は旧市町村単位ではなく、新しい市町村単位、合併をした新しい市町村単位で、本来選挙することが望ましいとは思っております。私はそのため、まだ県議会で決定をしていなかった9月においては、そのことについて西脇市議会で決議を上げるべきだと主張をいたしました。しかし残念にして、西脇市議会として決議を上げるには至りませんでした。また、旧黒田庄町議会においては、この請願とは正反対の決議を行ったと聞いております。それらのことを踏まえた結果として、次の兵庫県議会議員選挙は特例を使った選挙区割に、県議会定例本会議で議決いたしております。その県議会で議決を行ったことについて、今さら西脇市が、俗な言い方をしますれば、いちゃもんをつけるとはいかがなものかと思うのが1点でございます。


 また、請願には西脇市民としての選挙権の行使云々とありますが、当たり前のことでございますが、兵庫県議会議員選挙は兵庫県民の代表を選ぶ選挙であり、兵庫県民としての選挙権を行使する場であります。また、旧西脇市地区の選挙区の方から県議会議員にどうしても立候補したいと望むのであれば、もちろんその権利は有しております。問題はありません。


 そして、総務企画常任委員会の場でも疑義が呈されておりましたが、私も、この請願は特定の候補者を特定の選挙区から出したいがための運動の一環であるように感じ取ってしまいます。まだそこまで言わずとしても、運動のための運動であるとしか思えません。


 以上の理由によりまして、反対とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 賛成討論ありませんか。


 杉本議員。


○11番(杉本 巧君) 私、請願第2号に関して賛成の討論をいたします。


 今、林議員が言われたけれど、県会というところには中選挙区制度で今まで推移してきた。93名という県会議員がおられる。その県会の中で、新市、新しい西脇市一つだけが、この選挙特例を使うというような審議される。兵庫県下にいろいろあるならば、私はやむを得ないということを言えるけれども、西脇市だけだと。その西脇市がこの10月1日に発足したわけ。黒田庄とのつながりと考えてみるならば、歴史的にも1ページは一つあるわけです。なぜならば、それはどういうことかと。みどり園の発足したときには、西脇市と旧の黒田庄が一緒になって、ごみの処理してきた歴史もある。そこへ滝野町が来られて、2町1市のみどり園の経緯。まして県会の中で決められた言うけれど、いろいろ市民に問いかけて決められたかというと、ちょっと疑問を感じる。そういった意味を踏まえるならば、せっかくもめないでいろいろ審議して、西脇市が1日から発足した。その中において、県下で一つだけまねを見ない選挙区制度を決められたことが、県民の一人一人の市民の意見をもってやったかという見解を伺いたい、これ。


 そういった意味で、私はこの請願2号に対して賛成の討論といたします。


○議長(山上武司君) 反対討論ありますか。


 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 私は、請願2号には反対の立場から討論に参加をいたします。


 先ほど林議員の討論にもありましたけども、本年9月に意見書をということで、私もその時点では、黒田庄の住民が当然西脇市民となるわけですから、西脇市で参政権をということはもう当たり前という思いから、9月の意見書の議論に私も賛成の立場でおりました。そしてまた、今回もこの請願が出てきましたときには、黒田庄の住民が西脇市民となったわけですから、当然西脇市で選挙権を行使するのは当たり前というふうに、請願に賛成する考えでおりました。


 しかしながら、総務企画常任委員会の議論の中で、紹介議員の方から、特定個人の立候補のために請願を出しているとするうわさを肯定しているとも受け取れるような発言もあり、ただ純粋に西脇市民として投票したいとする人たちがどのぐらいおられるのか、今となってはそれの推定すらできかねる状況になってしまいました。


 よって、この請願を採択することには反対であることを表明して、討論とします。


○議長(山上武司君) 賛成討論ありますか。


 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) 私は、ただいま杉本議員が述べられたとおりであります。


 黒田庄住民の皆さんは、合併後は新しい西脇市民として、住民自治を生かしたまちづくりをつくろう、黒田庄町民の参政権を守ろう、住民有志みずからが立ち上げ、急遽集めた署名が3,740名であります。この署名された方は、これは当たり前のことだ、軽く応じていただいたと聞いております。有権者の6割に当たります。黒田庄住民は西脇市民として選挙権を行使したい。黒田庄住民の良識な気持ちを消してはならない。西脇市民としてともに手を添えて、新西脇市民をつくるために根を張って頑張ろうと。そして、今まで合併協議で円滑に進めてきた協議がそぐわないと思います。とにかく、黒田庄住民の声を聞いてほしい。そして、前向きな判断をお願いいたします。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありますか。反対討論ありますか。賛成討論ありますか。


 藤原議員。


○15番(藤原 教君) 私は賛成の立場でございます。


 ただ単純に考えてみても、黒田庄は西脇市なんですよね。その西脇市の住民でありながら、なぜ県会の選挙は多可町の選挙になると。これ、おかしな話なんですよ。ただ純粋に考えてみて、西脇市民である限り、西脇市民として県会も選挙をしたい。この気持ちは十分、私にはわかります。


 したがいまして、私は賛成の意見とさせていただきます。


○議長(山上武司君) ほかに討論ございませんか。


 池田議員。


○5番(池田勝雄君) 反対の立場で討論に参加します。


 西脇市民として県会の選挙に参加したいという住民の思い、ある方もございますし、そのことも必ずしも否定するわけではございませんけども、しかし署名運動にしても、今回の請願の上げ方にしても、余りに政治的な部分が感じられました。賛成の立場で討論された議員の中からは、署名軽く応じられたとか、純粋な思いだというような話ございましたが、何回も何回も執拗に署名取りに来られた方もいらっしゃいますし、中には、知らない間に自分の名前が書かれていたというふうなこともございました。同じ字で何人もの署名が書かれていたというふうな指摘もありました。


 黒田庄の旧の議会では、そういった実情も非常に憂いているというふうな状況でございましたし、最終今年度6月の議会で、両方の意見もあるので、県会の方に総合的な判断をしてもらいたいという決議も上がったところであります。


 これら経緯、経過とか、反対運動されている方の政治的な意図というふうなことも十分に感じられるような事情から、私は反対いたします。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


 村井議員。


○13番(村井公平君) 私は、この請願採択に反対の立場で討論させていただきます。


 ことしの3月ですか、署名を取られた、その署名の内容につきましては、西脇の市民として合併後、参政権を行使したいという内容でございました。私も、それにつきましては異論はございません。しかしながら、今回の請願につきましては、多可町、西脇市合わせて2名ということでございまして、これは特例のどちらかという二つの、県会で選択された特例、それにもう1点の特例でございます。そういった点から見ますと、西脇市民とされるんですが、多可、西脇と合わせた県会議員を選ぶという形になってくると、このように思います。今回、公職選挙法で多可町、西脇市で1名という、本当に市民として、旧の西脇市民と黒田庄町の市民が一緒で参政権を行使するということであれば、公職選挙法にのっとった多可町、西脇市合わせて1名という方向でのお話であれば、私は賛成いたしましたが、この2名ということになれば、考え方として県会で選択した請願の方ということになりますので、どちらかということになりますと、やはり採択するについては疑義が生じるということで、反対をさせていただきます。


○議長(山上武司君) ほか、討論ありませんか。


 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 私は賛成をいたします。


 いろいろ細かい点は皆さんおっしゃったんですが、大事なことというのは、西脇市民は西脇市の選挙区で選挙をする。当たり前のことなんですね。特例かどうか知りませんけど、いろんな細かいことはあるにしても大きな基本的なとこで考えると、やはり黒田庄の方は新しい西脇市民になったわけですから、その新しい西脇市の選挙区で選挙をする。これは、私は当たり前のことやと思います。


 したがって、賛成をいたします。


○議長(山上武司君) 反対討論ありますか。賛成討論ありますか。


 高橋博久議員。


○9番(高橋博久君) 私も、賛成の立場から討論をさせていただきます。


 先ほどからいろんなご意見出てるわけなんですけども、何はともあれ合併をいたしまして、今から旧西脇市、それから旧黒田庄、両方の市民が心を一つにして新しいまちづくりに入っていくわけであります。それが1年3カ月先になりますかね、のときに、別々に選挙を投票していくということ自体が、先ほどの坂本議員のご意見じゃないですけれど、ごく自然に西脇市民として参政権を行使するというのは、ごく本当に普通のご意見だと思います。特定の候補者云々という話は全くないものとして考えましても、ごく自然に出ておる請願であると。このように受けとめさせていただきますので、私は賛成をさせていただきます。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決します。


 本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 賛成9人、反対10人であります。したがいまして、請願第2号は不採択とすることに決定しました。


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    ◎日程第9 西脇市議会議員の派遣について


○議長(山上武司君) 次は日程第9、西脇市議会議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第135条の規定により、原案のとおり議員の派遣をしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、原案のとおり議員を派遣することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第10 各常任委員会及び議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


○議長(山上武司君) 次は日程第10、各常任委員会及び議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申し出についての4件を一括して議題とします。


 本案4件については各委員長から、引き続き委員会において審査または調査する必要があるため、会議規則第96条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案4件は委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


 この際、ちょうどまだお昼前でございますけれども、一般質問に入りますので、この際、昼食のため会議を休憩します。


 再開は1時ちょうどということにさせていただきます。


        午前11時48分 休憩


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        午後1時00分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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    ◎日程第11 一般質問


○議長(山上武司君) 次は日程第11、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 8番寺北建樹議員。


○8番(寺北建樹君) 日本共産党の寺北建樹でございます。通告順に従いまして、トップバッターとして來住市長に一般質問を行いたいと思います。


 言語明瞭、意味不明ではなく、明確で的確な答弁をお願いしたいと思います。余談になりますが、小泉首相の人気は、内容の是非はともかくとして、ワンフレーズではありますが言語明瞭なる点にあると思います。やるのか、やらないのか。検討するのか、検討しないのか。やるとしてもどのような条件が必要なのか。また、いつまでに完成させるのかといった点を明確にしていただきたいと思います。


 私は、最近よく言われている参画と協働の前提条件は、できるだけ多くの情報を、また何かを進めていく上においての条件を、市民の皆さんに提供することであると考えています。今から質問する項目は、いずれもさきの市会議員選挙において、私の重点公約として市民の皆さんに訴えさせていただいた施策であります。1,251票の重みを背にした質問でありますので、慎重かつ積極的な答弁をお願いしたいと思います。


 それでは、前置きはこれぐらいにして、本題に入りたいと思います。


 1点目は、交通弱者に対する支援策であります。


 私は、ことしの旧西脇市議会の3月議会における予算委員会において、比延地域におけるコミュニティバスの運行を強く求めました。市街地で運行しているしばざくら号に対する補助金が約800万円に対して、神姫バスの住吉札場線への補助金が約750万円ということから、1日4往復の路線バスを廃止して、コミュニティバスの運行を求めたのであります。当時の担当課長並びに來住助役は、住吉札場線のコミバス化は一つの選択肢である。合併に合わせて、公共交通のあり方を、地域の方々の意見も聞きながらもう一度見直し、方向性を導き出していこうと考えているとの答弁でした。その後、9カ月が経過しております。また、この10月1日には新しい西脇市が誕生しているわけでございます。また、来年度予算の編成の時期でもあります。比延地域における交通弱者支援策を初めとした公共交通のあり方について、どのような取り組みが行われてきたのか、まず最初にお尋ねします。


 2点目は、子育て支援策として、すべての小学校区に学童保育を開設する課題についてお尋ねしたいと思います。


 旧西脇市においては、子育て支援策としての学童保育が、平成6年9月に西脇小学校区において初めて開設されております。しかしながら、当初は利用する子供の数が少なく、なかなか二つ目の学童保育の開設は実現しませんでした。私は、平成8年の旧西脇市議会での5月議会及び9月議会、そして平成10年の3月議会の一般質問において、二つ目の学童保育として、重春小学校区における学童保育の開設を要求しました。そして、平成10年の9月から重春小学校区において、二つ目の学童保育が開設されたわけでございます。さらに、平成11年の9月議会において、日野小学校区における学童保育の開設を求める中、翌年4月から日野小学校区において、市内三つ目の学童保育が開設されております。旧黒田庄町においては二つの小学校区で既に開設されていますので、現在では西脇小学校区、重春小学校区、日野小学校区、楠丘小学校区、そして桜丘小学校区の5校区において学童保育が開設されています。10月1日現在で、幼稚園児から小学校3年生まで204名の子供たちが在籍していると聞いています。しかし残念ながら、比延小学校区、芳田小学校区、双葉小学校区においては学童保育が開設されていません。聞くところによれば、県の補助を受けるためには10名以上の子供たちが、国の補助を受けるためには20名以上の児童が必要だということで、この3小学校区においては開設されていないのであります。


 そこでお尋ねしたいのですが、学童保育を希望する児童が10名以下の場合でも、市単独事業として学童保育を開設すべきであると考えますが、教育長の考えはいかがでしょうか。


 また、3小学校区において、学童保育の希望実態調査などを最近行ったことがあるか、お尋ねいたします。


 また、土曜日や冬休みにも学童保育を開設してほしいとの要望があります。旧黒田庄町の二つの学童保育では、既に土曜日も冬休みも行われています。旧西脇市の学童保育でも、ぜひ土曜日と冬休みの開設を要望しますが、教育長はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。


 3点目は、所信表明での質疑や建設経済常任委員会での議論を踏まえて、改めて土づくりセンター、別名堆肥センターについてお尋ねします。土づくりセンター建設用土砂用地借り上げ料として、約4,000平米の土地に対して年間100万円の予算が計上されています。私は少し高いように思いますが、その根拠をお尋ねします。


 また、土づくりセンター建設の事業主体になることの是非について、合併協議においては十分議論していないとのことですので、土づくりセンター建設事業計画策定業務を一時中断し、もう一度慎重に検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 4点目は、まちづくり支援策として、芳田地区に夜間照明つき総合グラウンドの早期建設の問題についてお尋ねいたします。


 私は、平成10年の5月議会、そして15年の9月議会において、市民スポーツの振興という立場と、まちづくりの拠点づくりという立場から、この問題を取り上げてきました。皆さんも既にご承知のとおり、芳田地区には地域スポーツ活動の拠点となる施設は皆無であります。ちなみに、芳田小学校の運動場の面積は4,416平方メートルで、市内の小・中学校の運動場では飛び抜けて狭く、小学生のソフトボールでさえも十分とは言えない広さであります。ちなみに、他の小学校の運動場の面積を広い順に紹介しておきますと、重春小学校の運動場の面積は1万8,302平米、実に芳田小学校の4.1倍であります。西脇小学校は1万5,281平米、3.5倍。日野小学校は1万4,416平米、3.3倍。桜丘小学校は8,964平米、ちょうど2倍です。楠丘小学校は8,297平米で、1.9倍。双葉小学校は7,341平米、1.7倍。比延小学校が7,073平米で、1.6倍となっています。これらの数字からも、芳田小学校の運動場がいかに狭くて、地域スポーツ活動の拠点となり得ないかが理解できると思います。


 また私は、グラウンドの建設が単に地域スポーツ活動の拠点づくりというだけではなく、今、法太の里“ゆめ”委員会で取り組まれている法太の里未来図づくりの観点からも、大変重要であると考えています。


 この10月に、芳田地区まちづくり委員会がフリーマーケットを、芳田小学校の運動場を借りて開催しました。初めての試みでしたので、出店者の数もまあまあで、会場の広さとしては不足はありませんでした。しかし、今後の発展次第ではもっともっと広い場所が欲しいなというのが、まちづくり委員会の総括であります。


 また、災害時の避難場所、また仮設住宅等の建設場所等々、防災拠点としての役割も果たすのではないかと、芳田地区の区長会では期待しています。


 芳田地区のまちづくりにとって夜間照明つき総合グラウンドの建設は、避けては通れない核施設であると考えています。合併後の特例債事業として努力したいというのが内橋前市長の見解でありました。そこで、改めて來住市長にお尋ねします。芳田地区における夜間照明つき総合グラウンドの早期建設についてどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。


 最後に、防災対策としての水防倉庫を各地区に建設することについてお尋ねします。


 ことしの7月に、西脇市から消防団に対して、災害時に備えて土のうが支給されております。芳田の第6分団には250個が支給されたと聞いています。そこで分団長から区長会に対して、保管場所を探してほしいとの依頼があり、区長会でいろいろ議論した結果、適当な場所がなく、個人所有の空き地に、ブルーシートをかぶせて野積みされているのが現状であります。土のうだから、まだ野積みでも済ませられますが、いずれは防災資機材等の地区保管も課題になってくると思います。


 芳田地区においては、野間川の右岸と左岸の2カ所に水防倉庫が必要であると考えております。日野地区の区長会からも同様の要望書が出ているということですので、ぜひ、西脇市として各地区に最低1カ所、水防倉庫を建設することを要望したいと思いますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。


 以上で、私の1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、交通弱者の支援策としてのコミュニティバスについてお答えを申し上げます。


 コミュニティバスにつきましては、鍛冶屋線の廃線後の公共交通対策として、市駅を中心に、交通拠点間における移動手段を確保するために始めたものでございますし、また黒田庄地区におきましては、高齢者及び障害者対策として福祉送迎車を運行されております。


 今のところ合併協議の中で、コミュニティバス等福祉送迎車につきまして、新市発足後検討することになっておりますけれども、コミュニティバスにつきましては、現在路線バスがない黒田庄地区への延伸、また、西脇市内におきましても運行要望等を聞いておるところでございます。計画によりましては、台数をふやさなければ対応できないというようなことも想定がされます。


 また、現行の運行経費につきましても、コミュニティバス1台で約800万円の経費がかかっておりますことは、ご承知のとおりでございます。さらには、先ほどもご指摘がありましたが、既存バス路線の運営補助金は約2,100万円かかってございます。その中で、住吉札場線の市単独の補助金が780万円となっております。全体的には少しずつ減少はしておりますけれども、単独の補助路線につきましては増加しているのが現状でございます。したがいまして、こういう状況も含めて、公共交通対策全般についての検討を見直す必要が生じてきているという状況でございます。


 こうした状況の中で、交通弱者支援策を視野に入れまして、どのように公共交通を再編するのがいいのか。また現在、交通事業者も含めて検討しているところでございますけれども、今後はコミュニティバスがスタートをいたしましたときのように、市民参加型の委員会または市民アンケートなども加えまして、市民の皆さんの意見を伺うとともに、全市的な視野に立ちまして、1年をめどに方向づけを決定してまいりたい。そんなふうに考えております。


 放課後児童対策事業、学童保育につきましては教育長から答弁があります。


 農業支援策の土づくりセンターの件でございますが、まず、敷地の造成用の土砂置き場の借地料でございます。


 この借地契約につきましては、平成17年4月1日に契約が締結をされました。2年間の借地となっております。土砂置き場になっております土地は遊休地でございますので、政治判断上、近隣の類似地の固定資産評価額を参考にして評価を行い、その額に1000分の4を乗じて月額を算定し、端数を切り捨てて年額100万円となっているところでございます。


 また、市が事業主体となりますことの是非につきまして、旧黒田庄におけます事業の位置づけが重要な要件であろうというふうに考えます。


 旧黒田庄におきましては、主食の米余り対策から生じました転作等状況を踏まえ、昭和60年代より稲作等の耕種農家が、これから先の厳しい時代を生き残るための方策として、当時から注目をされてまいりました有機農業を視点に合わせ、全町有機土壌化による有機の里づくりを推進されてまいりました。


 そして、有機農業に着目したもう一つの大きな要因としては肥育牛の飼育があり、耕種農家と畜産農家の連携による有機農業の推進が可能な状況となった次第であります。畜産農家におきましては、黒田庄和牛のブランド化に取り組み、耕種農家は、畜産堆肥を利用した有機農業への継続的な取り組みを実施されています。


 このような背景の中で協議をされた土づくりセンターの建設に当たりましては、耕種農家、畜産農家双方から建設同意を得て、旧黒田庄の重要な農業施策として位置づけられてきた事業でございます。新市におきましても、新市の実施予定事業として予定をしているところでございます。


 次に、芳田地区の夜間照明つきグラウンドの早期建設についてでございます。


 前の内橋市長が、合併後の特例債を活用できるように努力していきたいという見解を示されたのは知っております。私もその方向で検討してまいります。


 合併によって、西脇市の機能を高めなければならない明確な特例事業が計画をされております。現時点で、芳田グラウンドを優先的に、早急に整備することは難しいと考えております。現在の芳田グラウンドの計画状況を見ますと、計画されようとする区域の候補地設定と、地権者への協力要請が行われているところでございます。事業開始に当たりましては、グラウンドの広さ、利用形態、管理運営手法あるいは施設の内容、経費と効果、用地の確保等、計画づくりや構想づくりにまだまだ積み上げなければならない要件がいっぱいあると認識しております。


 また、法太の里“ゆめ”委員会でも、法太の里未来図づくりにグラウンド設置は重要であるとおっしゃいました。地区からのまちづくり事業として、十分に議論をしていただきたいと願っております。これからゆめ委員会などが原動力となって、芳田地区区長会、地区の皆さん、また各種団体などで構成されました建設検討委員会などの組織を立ち上げていただき、地元の意見集約、また構想づくりに積極的に取り組んでいただきたいと考えております。


 市といたしましても、地区からのまちづくり、法太の未来図づくりには、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。そして芳田グラウンドの実現に向け、お互いに知恵と汗を流していきたいと願っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。


 最後に防災倉庫でございますが、水防資機材を収納する水防倉庫は各地区からの要望もいただいており、前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。


 昨年の台風23号の経験から、1カ所に集中させるよりも分散配置させる方が望ましいと考えております。水防倉庫はその性格上、主として消防団、あるいは自主防災組織の皆さんの活用が多いと思われますので、消防団、区長会ともご相談をしながら設置をしてまいりたいと考えております。今後整備計画をつくり、年次的に整備する考えでございます。ご了承を賜りたいと存じます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 放課後児童対策事業、いわゆる学童保育につきましては、ただいま議員ご指摘のとおり、国及び県の補助制度を受けまして、現在市内の8小学校のうち、五つの小学校で実施をいたしております。まだ開設ができていないのは、比延小学校、芳田小学校、双葉小学校の3校となっておるところでございます。


 そのうち比延小学校につきましては、数年前から校区内の数名の保護者から、この学童保育の開設を希望される声がありましたが、このたび保護者有志の会から、アンケート集計結果とともに要望書が届けられたところでございます。学童保育を希望する共働き家庭の児童は約60名となっておりまして、このアンケートから推測いたしますと、今後の申請書類審査の上、開設基準の一つであります小学生10名以上の申し込みが考えられるところでございます。教育委員会といたしましては18年度開設を目指して、保育室や指導員の確保などの検討をいたしているところでございます。


 なお、芳田小学校、双葉小学校は、今の段階ではまだ希望者の実態調査は考えておりませんが、今後の状況を見守りながら対応していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、学童保育の冬休み及び土曜日の開設につきましては、旧黒田庄町の例により調整するという合併協議の方針に従いまして、開設いたしております全小学校で、平成18年度から実施できるよう調整をしてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) この1点目の、交通弱者の公共交通の問題ですね。


 正直非常に、福祉の面から見るんか、それとも公共交通いう、そういったジャンルから見るんかで、いろいろ意見も違うてきたり。私も市役所のいろんな担当者と、その点では話し合いするんですけども、それぞれの立場によって意見が異なってくるというのも事実なんですね。しかし市民の側から見れば、福祉バスと名前がつこうが、コミュニティバスと名前がつこうが、正直どちらでもいいわけなんですね。そういった点では、やはり縦割りを廃して、やっぱり、今、市長も言われてたように1年ぐらいかけて、このことをいろんな立場から検討していく。そして、市民の皆さんの意見も聞いていくということが必要であろうと思うんですね。


 そこで、私が過去ずっと意見言わせてもらってるんですが、その前に、1月、2月に結論が出るという、そのようなやり方はやっぱりやめてほしいんですね。やっぱり12月までぐらいに結論を出して、それを受けて12月議会ぐらいではね、議会で議論できるようにしていただきたい。そしてそれが、3月の予算に当初予算として反映できる。そのようなサイクルをぜひ考えていただきたいと思うんですよ。これまでは、1月、2月に答申出て3月いうたら、もう十分議論する時間がないということを繰り返しとるんですね。私はもう常々そのサイクルの、施策をつくる際のサイクルの問題いうのを、意見言ってきとるんですけども、やはりもう19年度からは確実に何らかの形で対応できるというふうなことを、やっぱりやっていただきたいと。そのためにはそれぞれの今、まちづくり委員会とかいろんな形で、地域でそういった点で努力されてる方がおられますのでね、そういった人たちの意見も十分くみ上げるシステムをつくっていただきたいというふうに思います。


 だから、福祉と名前つこうが、コミュニティと名前つこうが、それはどっちでもいいんですよ。利用する市民の皆さんが本当に、ああこれは便利な制度だな、方法だなと言えるような中身を今後考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 今、答弁の中で、コミュニティバスを黒田庄地域へもという話ちょっとあったんですが、果たしてそれが今の福祉バスですね、福祉送迎車ですか、黒田庄地域の。あれをつぶすことにつながるんではないかいう危惧を、ちょっと私は持ってます。そういった点で、路線バスがないということでの乗り入れという立場もあると思うんですけども、その点ではちょっと慎重に議論すべきではないかいうふうに思ってますので、何も反対とか賛成とかいう意味ではなしに、そこら辺の危惧を持っているということを、この場で申し述べておきたいと思います。


 それと、二つ目の学童保育の問題ですね。順番、このとおりに用意してますので言わせてもらいますけども。


 今、教育長の方から、18年度の事業の開設という言葉があったわけなんですけども、やっぱり18年度いうても4月から、9月から、例えば1月から、1年間、スパン長いんですね。しかし保護者にとって、また子供にとって、やっぱり4月当初が一番不安だと思うんですね。だから、同じするんだったらもう4月当初から学童保育が開設されるような方向、比延小学校区についてはぜひともお願いしたいと。それが少しずれるにしてもね、いやいや、切りのええ9月なんやという、教育委員会にとって切りのええいうのと、住民にとって切りのええいうのはまた別ですので、やっぱり住民にとって本当に切りのええ4月、それがだめでも5月、6月いう形で、1日も早くそれは実現していただきたいというふうに、この場でお願いしておきたいと思います。


 それと、芳田小学校と双葉ですね。今、私、質問の1回目で言わせてもらったんですが、国や県の補助が10名とか20名いうのがあります。ほなまだ芳田は、本当に希望を実態調査すれば、10名前後とかいう数字はクリアするかもわかりません。しかし双葉小学校区においては、それはあり得ない話なんですね。幼稚園なり小学校1、2、3年で10名いうのは、多分僕はあり得ない数字だと思います。しかし、やっぱり1人でも2人でも学童保育を利用したいという子供、保護者がおられれば、やはり市内のすべての、例えば比延小学校で例えば18年度開設され、そして芳田で次、開設されるというようになればね、やっぱり双葉小学校だけが残るわけですよ。そういった点では、いや、10名や20名やいうそういった基準にこだわらずに、やっぱり双葉小学校でもぜひ検討していただきたい。双葉小学校の先生方話ししてたんはね、双葉小学校にとっての1名いうのは非常に大事だと。学童保育等があれば双葉小学校へやりたいんやけども、それがないからほかの小学校へやるんやいう親御さんもおられるということを聞いたことあるんですね。そういった点では、今、双葉小学校の体育館を新設してますけども、その後の校舎の本体どうするんやいう問題、正直あるわけなんですね。そういった点で、1人でも2人でも子供がふえるということは、双葉小学校にとって本当に大事な問題だと思いますので、その点、10名とか20名にこだわらずにやっぱりお願いしたい。


 そういった点で、もう一度教育長には、比延小学校区で18年度開設すると。そのつもりで努力してるんだと言われてますので、それを本当にいつごろに開設しようとしてるんかということが1点ですね。


 それと、芳田小学校区について、やっぱり実態調査をしていただきたい。それも幼稚園や小学校だけじゃなしに、今の保育所の関係ですね。今、保育所に5歳児が4名おられると聞いてますので、その子供たちも、もし幼稚園に学童保育なり預かり保育があれば、保育所行かんと、幼稚園行ってる可能があるんですね。そういった点で、今の幼稚園の3歳児、4歳児含めた実態調査を、ぜひ早急にお願いしたい。


 それと、双葉小学校については10名とか言わんと、何らかの対応策、支援策を考えていただきたい。


 この三つをもう一度、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


 それと、3点目の土づくりセンターなんですけども、今、市長答弁の中で借り上げの土地ですね、年間100万円。固定資産評価額に1000分の4ですか、それが1カ月やから、掛ける12カ月で100万円という数字はじいたということなんですね。それを、4,000平米ですので逆算したら、平米5,000円の評価額なんですよ、100万円の借地料いうのはね。今の市長からの答弁から言いますと、平米5,000円の評価額なんですね。これは雑種地だということを聞いてます、この場所は。しかし今、答弁の中で近隣の類似地いうんですか、いうことで出されてますので、多分数字合わせはされてると思います。数字合わせはされていると思います。しかし、常識的に考えて、あの農面道路に面した場所なんですけども、年額4反分、4,000平米の雑種地で100万円の借地料いうのは、これまでの西脇市のやり方から言えば、ちょっと異常ではないかというふうに私は考えてます。いや、これは過去の、今の黒田庄のやつで、この数字評価額がこんだけあって、掛ける4,000平米で、1000分の4にして12カ月掛けたら100万円になるんやという数字合わせは多分されてると思いますので、これ以上このことについて、高い、安い言ってみてもしようがない、議論してみても始まらない問題だと思います。しかし、私はとても納得できる数字ではありません。これは私だけではなしに、多くの皆さんが、その数字、実態を聞けば納得できないんではないかというふうに思ってます。これはこれ以上議論するつもりはありませんが、黒田庄石原地区の雑種地が、評価額5,000円という数字で100万円が計算されてるとするならば、それは少し異常ではないかというふうに、この場において言っておきたいと思います。


 それと、事業主体についてちょっと考えたいんですけども。


 今、私の手元に、平成6年に西沢地区で最初に堆肥センター建設問題が持ち上がった折に、いろいろ正直もめたんですね。その折のチラシ等が手元にあるんです。平成6年のやつですね。その折に、役場に対して請願書が出とるんです。それに対する役場の答弁書いうのが、今、手元にあります。請願事項に対する回答についてということで、平成6年8月31日付で藤本当時町長の答弁書なんですね。多分これと同じところに私つづってますので、同じときの資料ではないかと思うとるんですが、参考として、堆肥センター建設に向けての今日までの経過という文書が、2枚つづりの文書があります。多分これ、役所の文書だと思います。そこで、今使われてない言葉なんですが、農業・農村活性化、農業公道改善事業いう言葉が使われてます。これは、当時の北地区の土地基盤整備事業で、農畜産物加工調整施設、今、特産開発センターですか、JAがやってます特産開発センター、門柳ですかね。それと、この高品質堆肥等供給施設、堆肥センター、この3点セットが平成3年度の事業認定受けたんです。多分国だと思います。その中で言うてる中身について、堆肥センターについても、農協の事業主体での事業認定を受けていた。当初はこの堆肥センターについては、農協が事業主体だということで、国の認定を受けてたようなんですよね。農協が事業主体として。しかし農協が合併したと。北播磨農協として、西脇や多可のね。その中で変更になって、町が事業主体になったというふうに書かれてます。そういった点では、私はそもそも、やっぱり事業主体としては、行政がやるのはおかしいんではないかというのは、こういった点でもあるわけなんです。


 それともう一つ、特に西脇の皆さんにとって理解できるんではないかと思うのは、染色排水の処理施設ですね。例えばですよ、例えばの例ですよ。私は、この西脇市の播州織の地場産業いうことから言えば、私、今、堆肥センターの事業主体を行政やるべきでないと言うとるのは、例えば西脇で例をとれば、染色排水の処理施設を西脇市が経営するのと同じだと私は考えます。染色排水の処理施設を、地場産業の振興いう点で西脇市が建てて、管理運営をどこかに任すんと同じような形がこの土づくりセンターの事業主体ではないかと考えてます。それを考えたら、染色排水の処理施設を西脇市がやるのはおかしいんではないか。だれもが思われると思うんです。実際にやってません。補助とかいろんな形は出したとしても、西脇市が主体となってやっていないんですよ。これが普通なんですよ。そういった点で、土づくりセンターに新しい西脇市が事業主体として建設するという、この異常さいうのは、私はこれからでもわかるんではないか。一つの例として挙げさせてもらうんですけども、私、それでもわかるんではないかというふうに思うんですね。しかし今、幾ら市長とこのことを議論しても、いやそしたらやめますという話にはなりませんわね。だからもうこれ以上、正直議論するつもりはないんですが、私はあくまでも、土づくりセンターについては行政が責任持つんではなしに、農協とか畜産農家が責任を持ってやるべきである。そして、それに対して行政的に、ブランド化とか有機農業いうのを守ろうという立場から、いろんな形でも補助を行っていくというのが筋であるということを、あくまでも、こういった場を借りて言っておきたいと思います。


 私は、今までもずっと議論になっているように、今後必ず赤字が出るだろうというふうに考えてます。この赤字のことで言えば、この予算もきょう通ってますが、茜か丘の同じ轍を踏むと考えてます。今、茜が丘が1区画売るたびに、平均550万円の赤字出るんやという状況から考えれば、私はこの土づくりセンターのこれからの運営、何百万円という赤字がこれから毎年出てくるだろうというふうに考えてます。それを行政が負担しなければならないような状況に、建てた限りは責任持たざるを得ないような状況になると思います。農協は必ず赤字からは手を引くと思います。営利団体ですのでね。そしたら最後は、行政が責任持たないかんようになってきます。その点をやっぱり、ほかの議員さんもきょう一般会計に賛成されてますので共同責任として、やっぱり十分に自覚していただきたいというふうに思っています。もうこれ以上、この問題については議論してみても始まらないと思いますので。


 しかし、100万円の単価は高過ぎるということだけは、声を大にしてこの場で言っておきたいと思います。これは今後、用地買収等の問題が起こってくると思います。そういった点で、十分配慮してもらえるようにお願いしておきたいと思います。


 それと、4点目のグラウンド問題ですね。


 正直、今、芳田地域の中では、以前に内橋市長といろいろ議論した以上のことは進んでおりません。それはまだ、行政として確実にやるという答弁いただいていませんでしたので、今後新市になれば努力したいという、そういった点でとまってましたので、今、芳田としてはまだ動いてません。だから、まちづくり委員会とか“ゆめ”委員会でも、十分その点については議論してないんです。しかし今、市長の方からぜひ前向きにやっていきたいということでしたので、芳田地域の中で今後の管理も含めて、どないするんやいうことを十分議論した上で、改めてまた具体的な内容を出していきたいと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 それと水防倉庫の件、やはり芳田地域やと芳田地域、重春もそうですし、日野もそうですし、やっぱり共通の公有財産というのはないわけですよね、地区にはね。そういった点ではきちっとしたやつを、それから上の建物も含めて。先ほども言いましたように、土のうですので野積みしてますけども、それをきちっとした形で資機材等も含めて整備しようと思えば、やはりきちっとした建物が必要であるというふうに思います。今、市長からは各地区に検討したいと、整備計画を立てていきたいということですので、やはりその場合でも、やっぱり芳田で言えば、川を挟んで両方に要るんではないか。これはいや、とりあえず一つやと言われるかもわかりませんけども、本来ならば川を挟んで両方。それは重春であろうと、日野であろうと、どこでも一緒なんですね。やっぱり川を挟むいうことはいろんな問題ありますので、やっぱりそれぞれ欲しいと。


 それと今、年次計画で言いましたけども、どのぐらいの年次計画なのか。2年なのか、3年なのかという問題があります。私はもう、同じやるんでしたら1回にお願いしたいと。最低、長うても2年だというふうに考えてます。その2年の考え方でも、例えば3月の補正と、4月当初の当初予算ですね。これでも2年なんですよね。予算の立て方としては3月までの補正と4月以降の当初で、一遍にやろうと思ったらできるんですよ、5月ごろに。そういった点で、やっぱり最大で2年、その場合、補正と当初合わせて一遍にやれるように、6地区ですか、7地区ですか、そこら辺は重春地区をどう考えるかいう問題あるんですけども、やはりもう、2年いうことでできるだけ近づけてお願いしたいというふうに思いますので、その点もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 水防倉庫を各地区に1カ所ということで今考えておりますけれども、1カ所ぐらいのことですから、多分頭の中の想定では、そんなに長いことかかるというふうには思っておりません。長うても二、三年のうちには完成するだろうというふうには思っております。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 比延小学校の開設できるだけ早くということで、おっしゃってる趣旨は理解はできますし、当然そうでなければいけないと思いますが、また行政には、私どもにはいろいろ取り組みの中で、特に初年度につきましては予算が確保されて、その後保育士等の整備という段階を踏んでいかなければならない。そういうシステムになっておりますので、初年度につきましては、なかなかそういう要望に即おこたえしかねる状況はあるということも、ご理解を賜りたいというふうに思います。ただ、最大限ご趣旨に合うように努力をするというのは当然のことというふうに考えております。


 それからまた、芳田、双葉小学校につきましてですが、これは小規模校における今後の大きい課題というふうに認識をいたしておりまして、一方で、話もありました小学生10名以上という原則を堅持しながらも、子育て支援や、また一方で、この間の子供の安全確保策という点から、また一方、この対費用効果等も勘案しながら、また今後の状況を見ながら、希望実態調査及び、この小規模校における開設基準の検討など、検討をいろいろ、そういう観点から検討を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(山上武司君) 次に、3番林 晴信議員。


○3番(林 晴信君) 私は、西脇病院小児科医問題と住民投票条例について、來住市長に一般質問をいたします。


 西脇病院の小児科医療につきましては、旧西脇市議会において、私は何度も理事者の皆さんと議論をしてまいりました。來住市長におかれましても、職員あるいは助役の立場のときに、何度も耳にしたことがあると思います。そこで、まず來住市長には、この北播地域における小児救急医療の現状認識を示していただき、來住市長のこれからの市政運営の中において、小児医療をどう考えているのかをお伺いしたいと思います。


 そして、西脇病院は本年4月に小児科医が減員され、当地域の小児一次救急医療が夜の0時以降はなくなってしまったことについて、來住市長はどう取り組んでいくおつもりなのかをお伺いしたいと思います。


 本年5月の旧西脇市議会において、私は内橋前市長に対して、内橋市長の任期中に起こった問題は、内橋市長の任期中に解決をすべきと詰め寄りましたが、努力はしていただいたと思うのですが、いまだ解決には至っておりません。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいのですが、市長のお考えを伺わせていただきたいと思います。


 平成17年3月に策定されました西脇こども未来プラン(西脇市次世代育成支援対策推進行動計画)に、4.施策の内容と事業目標という項目の中に、3.小児医療の充実とあります。読み上げますと、地域で安心して子供を生み育てるには、子供の急病や事故に適切に対応できる医療体制が必要です。ニーズ調査の結果によると、子供の急病等に対する不安は、特に乳幼児の保護者によるものが大きく、子育て支援施策として、小児救急医療体制の充実を望む声が寄せられています。現在、夜間や休日における小児救急は、北播磨圏域での輪番制や医師会等の支援体制により実施されていますが、多くの市民から、市内の医療機関での対応が求められてるのが現状です。このような状況を踏まえ、医師会等の関係機関等との連携のもと、救急医療などの小児医療体制の整備と一元化に努めていく必要がありますと、こう書かれております。


 この計画が策定されたときは、來住市長は助役という立場でかかわっていたと思います。この中でも、多くの市民から市内の医療機関での対応が求められているとあります。西脇病院小児救急24時間化について、将来的にどう來住市長がお考えでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、住民投票条例の制定について質問させていただきたいと思います。


 この問題につきましても、旧西脇市議会においては内橋前市長とかなり議論をした問題でございますし、その後、議員提出議案として旧西脇市議会に上程され、総務企画常任委員会では可決されたものの、本会議では否決になった問題として、來住市長にもご記憶いただいておると思います。


 当時はごく少数であった常設型住民投票条例制定自治体も、現在は10数自治体にふえ、近畿におきましては大阪府岸和田市が、ことしの8月1日から施行しております。平成の大合併が一通り終わる平成18年度以降は、加速度的に常設型住民投票条例制定市がふえてくるものと、私は思っております。人口規模においても、3,000数百名の町から広島市などの政令指定都市におけるまで、人口の多寡に関係なく、市民参加の自治体運営を掲げる市町村では制定されてきているようでございます。ましてや現在、国においては国民投票法が制定されようとしております。内容に来ましても、規模は国と市町村の違いこそあれ、国版の住民投票条例と言えるのではないでしょうか。


 そのような中、本市におきましても、平成17年3月に制定されました参画と協働のまちづくりガイドラインにおきましても、住民投票条例は、住民投票制度については制度の必要性やあり方について調査、研究を行うとあります。調査、研究の結果が現段階で出てきているのかどうかはわかりませんけれども、その取り組みと過程、中間報告などがあれば、ぜひともお教えいただきたいと思います。


 また、「市民主役のふるさと運営」を公約に掲げて当選されました來住市長におかれましては、この常設型住民投票条例というものに対しどうとらえられているのか。また、西脇市に必要なものと考えるのか、それとも必要がないものと考えるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 北播地域におけます小児医療の現状認識をどうしているのか。これから先の市政運営の中にある小児医療をどう考えるのかというご質問でございます。


 まず、現状でございますけれども、北播磨の公立の7病院の中では、ことしの4月から、16名いた小児科の医師が12名になって、4名減少しております。西脇病院でも1名の減少となっているところでございます。これによりまして、北播磨の小児救急の医療体制というのは、午前0時から午前9時までの時間帯というのは一次救急ができなくなってきております。また、その後の問題でございますけれども、7月には三木市民病院で、小児科の医師が空席となりました。三木市民病院が担当しておりました輪番体制がとれなくなるということになりまして、火曜日、それから木曜日の午後5時から翌日の午前9時まで、また第2、第4、第5の日曜日の午前9時から午後0時までの間、一次救急ができなくなっている状況でございます。さらには10月には、中町日赤で2名いた小児科医が1名になるというようなことで、小児医療を取り巻く状況というのは一段と厳しくなってきてございます。


 今の状況の中では、兵庫県の方針も出ておりますけれども、この地域での協議会での検討もなされたようでございますが、北播磨の広域圏で小児救急の医療体制を確保することが、まず最優先の課題であるというふうな状況になっております。そのために、小野の市民病院を北播磨の小児救急の拠点病院として、小児救急の医療体制を確保していこうという方針が9月にも確認をされまして、実施に向けた検討が開始をされているところでございます。少なくともこれが動いてまいりますと、当面の輪番体制の存続というのは図られるであろうというふうには思いますけれども、今後北播地域全体の中で考えますと、小児科医師の集約化というのがどんどん進むんではないか。また、再配置が進められるんではないかという心配事が起こってまいります。西脇病院といたしましては、小児科の経営だけではなくて周産期の医療も行う上で、小児科医の確保というのが絶対的な要件であろうというふうに、私は考えております。厳しい状況でございますけれども、現2名の小児科医の確保は堅持しなければならないだろうというふうに考えているところでございます。


 それから、前市長にも依頼をされた、また質問をされたことも知ってございます。前市長も、病院長、顧問と一緒に大学の方に出向かれたことも私は知っておりますし、その報告も受けてございます。今、西脇病院の小児科でお1人減られた、その減った人数を回復するというお願いに行かれたわけでございますが、現在のところ大学病院自体が小児科医が不足しておりまして、回復はとても困難な状況にあるというのが実態でございます。


 こうなりますと素人考えで、まだ別にどことも調整をしているというわけではございませんけれども、地域の中でもう少し小児科の医療体制を充実させるというようなことが考えられるという方策は、多分二つしかないんではないかなというふうに思いますが。


 一つは、この地域には開業なさっている個人医の方、先生がいらっしゃいますので、できるだけご協力がいただけないかなというような方向づけもとる必要があろうかと思います。


 もう一つは、これも前からずっと言われているところでございますが、病院経営は、大学の系列化のもとに行われているという実態もございます。すべてがそういう方向で動いてるというわけではないわけでございますので、小児科につきましても、枠を超えた中でも確保みたいなことも努力をしていかないかん時代が来よるんではないかというふうにも思います。このことにつきましては多分まだ、ほかの問題点というのが生じてくるような気がいたしますので、病院の中でも検討をしながら、大学、県とも調整をして、慎重な対応をとらなければならないというふうに思っています。


 何せ、先ほども言いましたように、現状の体制を確保するというのが、体制を堅持するというのが、今、私どもに課せられた一番大きな課題ではないのかというふうにも考えてございますけれども、それ、とても非常に難しい状況になるだろうということを考えますと、先ほど言ったような方策も検討をしてまいらなければならないかなというふうに思います。


 それから、住民投票条例でございますけれども、住民投票につきましては、これも前の市長のときと同じ考え方でございますが、市の重要な施策の決定に直接市民がかかわる、そういう権利を常に付与をしていくということについては意義があるというふうには思います。また、当然市政への参画意識といいますか、問題意識も高まってまいりますし、そういう意味から考えますと、市民意識が変革をされるであろうし、市民性の高揚というのも図られるだろう。そんなふうには思っております。また、一番大事な住民自治というような思いというのも、その地域の中には広がってくるんではないかという期待感も持っております。


 ご指摘がありましたとおり、参画と協働のまちづくりのガイドラインの中でもうたってございます。二者択一の選択方法の適否、あるいは議会との関係としての課題というのもございます。そういう中から、制度の必要性等については研究をしていかねばならんというのが、ガイドラインの中に記載をされている内容と理解をしておりますけれども、これからも研究を重ねていく必要があろうというふうには思っております。


 それから、全国でどんどんとふえてきているというお話もございました。現在の17年3月の時点では、12の市町で制定がされているというふうに聞いてございます。それから、国におきましても憲法改正の手続等、国民投票の法律の整備に向けまして、年内にも与野党の協議が始まるというような情報も入ってきてございますし、今後ますます住民投票というものは関心が高くなるだろうというのも、間違いないことであろうというふうに思います。


 それから、私どもの市におきましても、「市民主役のふるさと運営」を考えてまいります中で、これから先、市民と行政がともに考えて、ともに行動する。しかも、協働の部分というのが拡大をしてくるというふうには、私は考えているわけでございますけれども、そういう協働部分のあり方の問題、それから、役割分担をしていくような問題ということになりますと、まちづくり条例というようなものの設置も、当然検討をしていかねばならないことだと思います。そうなりますと一方で、市民の住民投票制度というのを常設をさせていくというのも、非常に大事な施策になるというのは、これは対のセットとして私は認識しとるわけでございますが、そういうことから考えますと、ますます研究課題として取り上げていかねばならないだろうというふうに思っているところでございます。


 ただ緊急に、すぐに制定をせないかんというようなことになりますと、まだまだ研究、調査を進めていかないけませんし、それから、議員もお話がございましたけれども、議員提出議案として上程された中で、住民投票条例の制定というのは、本会議で否決をされているという事実もございます。そういうことから考えますと、緊急の制定を要するものではないかもしれないという思いでおります。


 先ほど申し上げましたように、これからも私どもは住民投票条例なり、まちづくり条例というのを考えていくべきときが来ているというふうには考えてございますけれども、今すぐにそれに対応せないかんという時期ではまだないのではないか。これからまだ調査を進めていきたいという状況であろうという認識をしているところでございます。


○議長(山上武司君) 林議員。


○3番(林 晴信君) まず、小児科医療の方の1名減員されてることからの現状回復の問題につきまして。


 先ほど、前市長それから病院長、顧問等が、大学の教授のところに行って、お願いしてこられたということでございました。そして、それも大変難しいような状況であるということを、今、答弁の中でお聞きしました。私は、5月の旧西脇市議会におきましては、西脇病院の小児科の減員は西脇市だけの問題ではないと。この地域すべての課題であります。ですから、周辺の首長と問題意識を共有しまして、一緒になって解決に向かうべきだと進言したわけでございます。また実質的な、県に対しては権限を持ちますところには、西脇市のみならず、多可町それから加東郡の県会議員さんとも一緒になって解決の道を図っていくべきだというふうに内橋前市長には申し上げたわけですが、その点は、來住市長におきましてはそういうお考えがあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。


 それから市長は、この地域の小児科救急医療が大変危機的な状況にあるということは認識を、今されていらっしゃるということでございました。私は、この問題の解決も、市長や病院長などのトップの意思力次第であろうと考えております。と言いますのは、今、來住市長がおっしゃられました小野市民病院が、こういう小児科医療の拠点病院になると。なぜ小野市民病院が小児科の拠点病院になることができたのか。巷間言われますような、小野市民病院には、大変失礼ながら大した特色もないので、小児科を持ってきて特色を出そうとした。あるいはそういう一面があったのかもしれません。しかしながら私は、その小野市民病院は、同じ小児科医でも西脇と違って、外科医療のできる小児科をあらかじめ配置している。これで、二次救急医療にも対応できるような小児科にしたと。さらには、小野市議会においては、小児救急医療の充実というような決議も上げられて、大変、県にプレッシャーもかけていったのではないか。ほかの市の市長を褒めるのもなんですが、さすが蓬莱市長は炯眼であったというふうに、私は思っております。本来ならば、産婦人科と小児科というのは密接な関係でございますので、産婦人科のない小野市民病院が、産婦人科をきちんと持っている西脇病院に先駆けて、そういう小児科の救急の拠点病院になることができた。


 それからまた小野以南には、小野のすぐ南には、西神に行っても、それから加古川に行っても、小児科の24時間救急医療体制のできる病院がある。普通、地図を持ってきて、どの位置に配置すれば一番ええのかなと、例えばコンパスなんかで円かいても、小野に持ってくれば、必ず西神や加古川の病院と重なる部分が出てくるんです。地理的要因からいきましても、小野より以北に、この圏域の小児科救急医療の拠点病院は持ってくるのが当然であったのではないだろうかと、私はこう思っております。しかしながら西脇病院は、小野市民病院の後塵を拝してしまう結果となってしまった。


 小野市民病院が小児科の救急医療の充実を言い出したのは、私がこの西脇市議会で何度も問題提起をしてからずっと後のことです。私はこの西脇市議会で問題提起をするたびに、いやいや輪番制がきちんと完備しているから、そういう理由で安穏としてきていました。はっきり申しまして、西脇市は。それが今、小児科医が1名減員されて、夜の0時以降の救急医療はなくなり、そして頼りにしていた輪番制も、三木病院からも小児科がなくなり、それから中町日赤からも1名減員されるというような状況で、初めて今、慌てているのではないか。私は、何でもっと早い時期から、この小児救急医療に対して真剣に取り組まなかったのかと。これは市民の目から見ますと、あからさまな失政と言われてもいたし方がないものではないだろうかと。私は市民の声、特に子供さんを持たれる親御さんの怨嗟の声が聞こえてまいります。そのような声に、來住市長はどういうふうに答えていくのか。私は、これからの課題ではないかと思っております。


 市長も、今までの内橋前市長の答弁にはなかった、例えば系列病院からの脱却という大変、私はこの問題に関しても何度も議会で言ったことがあるんですが、新しい新機軸を出されようとしています。私は大いにそれには拍手を送りたい。西脇市民にとってはどの大学から医者が来ようとも、全く関係ございません。小児科だけを、例えば兵庫医大から持ってくる。京都大学から持ってくる。それでも私は全然構わない。むしろ、そうしていい医者を集めるべきであると。私の従来の主張でございますと。その件に関しましては、市長は今から病院長や、それから大学とのいろんな相談もしなければいけないということでしたが、それには強い意思力を持って、市長はそのことは推し進めていただきたいというふうに思っております。


 それと、1回目の質問のときには明確に答えてはくれなかったんですけれども、市長は、この西脇病院の小児科の救急医療体制を24時間にしようと、あるいはそれに近づけようとする気持ちはあるのか、ないのか。これもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、住民投票条例の問題についてです。


 住民投票条例については先ほども申しましたとおり、参画と協働のまちづくりガイドラインに調査、研究を行うと書いてございました。実質的なところ、いまだ何もしていないのではないかというふうに、私は受け取ることができました。と言うのは、経過も、それから中間報告も何もまだないような状況で、もちろん、市長もこの11月になられたばかりでございますので、まだそこまで報告が行き届いていないのかもしれません。しかしながら、今までの西脇市の状況を見てますと、いろんなガイドライン、それから計画がございましたが、つくることには一生懸命な熱意を燃やされるんですが、それを実行することにはいささか熱意に乏しいように、私は感じております。私は、西脇市の言う調査、研究をしますというのは、いわゆる関西の商慣習で使われる、「まあ考えときますわ」程度ではないのかというふうに、私はうがった見方をしております。


 それから常設化住民投票条例、まだまだ時間かかる。もちろん西脇市議会でも、旧西脇市議会ですが、おととしの3月に一度否決はされてございます。しかしながら私は、この新しい來住市長におかれましては「市民主体のふるさと運営」、それから、私が先頭に立って西脇を変えますということを公約にして当選された市長でございます。私はもう少し答弁に期待をしていたのですが、大変残念でございます。


 ほかの地方自治体、国の動向、それから調査、研究をまだまだ行いたいということですが、一体その調査、研究、じゃあいつまでやるのか。いつまでやってるんですか。すぐにはやるとは言えません。だったら1年後はどうだと。2年間かけて調査するのか。あるいは、周りの市町村がやり出したら右へ倣えして、そろそろうちもしようかいなというふうにやろうとされているのか。一体、調査、研究のめどというのはどの辺に置いてらっしゃるのか。これは期間のことです。それをお伺いしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、小児救急の件でございますが、小野が拠点病院になるというような決定につきましては、ことしの9月の中で、地域の連携が必要だというお話がございましたけれども、9月9日には北播磨圏域小児救急医療対策圏域会議というのが行われているようでございます。その中でも、小野の市民病院を全会一致で、拠点病院として運営していこうという方針が確認をされておりますし、10月にも、北播磨保健医療福祉連絡協議会の中でもその確認がされてるということでございます。この中にはそれぞれの市町、消防、公立病院、それから医師会、小児科の医師の方々、みんなお入りになって、その方向づけが確認をされているようでございますので。


 これからの小野の市民病院の拠点病院としての役割でございますけれども、24時間365日体制というのを目指していくということが、その方向の中で決まっております。それが確立するまでの間は、それぞれも輪番体制でバックアップをしようやというようなことまで、協力をし合ってやっていってるというのが実態でございます。先ほども、圏域の中での医師の確保というような意味で、小児救急医療の体制をこの地域の中に確保するんやという意味から言いますと、小野の市民病院を核にしたキーステーションみたいなものは、でき上がっていく方向にあるというふうには考えております。


 それから、円をかくと高砂、加古川、あるいは西神と小野はダブるんではないか、もっと北でもいいんじゃないかという話なんですけれども。確かに後手になってて、もう手が届かないのかもしれませんけれども、小野が拠点病院としての役割を果たしていく中で、北部の西脇の病院が果たすべき役割というのも、また違う意味であるんではないかなというふうには思うんですね。西脇が同じように24時間の救急の体制が全部とれるということにしますと、小野と同じような体制をとっていかざるを得ないというわけになりますけれども、小野に任せるところは、やっぱり圏域の課題として任せていかざるを得ないでしょうし、ただ、西脇病院の役割として守らないかんところというのは、きちっと守っていく努力をせないかん。それが今の大きな課題であろうと。これも先ほどそんなふうに申し上げたところでございます。西脇自体が24時間体制でいけるかというお話もありましたけれども、今のところ、当面は非常に難しい問題であるというふうには認識をしております。


 それから、ガイドラインの件でございますけれども、実際には作業は進んでいないと思います。


 それから、それじゃあ、いつごろをめどに考えるんだというお話だったんですが、私は先ほども申し上げましたように、住民投票条例そのものを単独でやっていくという考え方よりも、むしろ住民と行政、あるいはいろんな主体が役割を決める、あるいは領域が決まっていく中で、住民の人の権利を守っていけるというのは、多分住民投票条例であろうというふうに考えているところでございます。そういうことから言いますと、まちづくり条例であるとか住民投票条例というのはある程度近い関係にあって、お互いの力を出し合える、補完をするような制度ではないのかなというふうに考えているところでございます。先に住民投票条例の必要性があって、地域の地方自治を高めるというよりも、まちづくり条例という実践がある中で、それを保障するために住民投票条例が必要ではないのかなというような考えを持っているところでございます。ちょっとお考えと合わないかもしれませんけれども、私はそんなふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 林議員。


○3番(林 晴信君) まず、先に短い方。住民投票条例の方から。


 市長のお考えでは、まちづくり条例と住民投票条例、これをワンセットでやっていきたいということではないかなというふうに思います。私、別にワンセットでやってもらっても構わないんです。ただ、それをどのくらいのスパンでね、例えばまちづくり条例をどのくらいのスパンでやろうとしはるのか。恐らく市長の最初の任期の間には、きっとやってくれるんだろうとは思いますけれども、それが結局3年先、4年先になるよりも、きちんと1年間である程度の方向性は出す。2年目ではきちんと計画を出して条例化をしてしまうというような形に、今、西脇市はそういう方向に進んでいきよるんやなと思えるようなやり方で進めていただきたいと。これ、まだできていらっしゃらないと思いますので、私またこれから、たびたび聞かせていただきますけども、どういうふうになりよんのかということを。そのときはまたお願いします。


 それと、小児科医療の問題の方なんですけど。


 9月に、小野の市民病院が拠点病院に決定したと。別にそれは青天のへきれきでも何でもなくて、少なくとも2年前には、私は、小野病院にこのままでは行ってしまうぞという警告を発しております。巷間では、小野病院になってしまうでといううわさは流布されとったわけです。当時の病院の事務局長のところにも行きましたし、こういう話が今もう流れとるんやけど、ほんまにそうなるんかと。そのとき病院事務局長、今後ろにおりますけども、いやいやまだそこまで決まっておりませんと。確かに正式決定は9月やったんかもしれませんけども、そういう動きとか流れとかいうのは、きちんともうできておったわけですね。その辺のところつかまえて、僕は小野市長は偉いなというふうに言うわけです。既成事実と、それから根回しが大変上手やったんやなかったかと。そして、小野市民には大変な、一番行政効果で見えやすいとこなんで、小児科に力入れてます、子供を生み育てやすい町にしましたと。何で西脇がそのことができなかったかと。大変私は悔しい思いでいっぱいでございます。


 そして、小野市民病院が拠点病院になったと。そうなれば、西脇病院は同じような24時間化にしても意味がないものだというようなことを、今、市長言われましたけれども、では、西脇病院が担う役割とは一体どういうことなのか。それも私はお聞きしたい。市民の一番の願いは近いとこにあってほしいんです。子供が病気になって連れていこうとするときに、30分、40分、あるいは加古川まで連れていかれたら1時間かけてするのが、大変市民が不安に思ってるそこなんです。じゃあ、少なくとも一次医療に関しては24時間全部見ますよと、西脇病院で。二次救急以降は小野病院に持っていきますと。そういう形であれば納得もできるんですけども、どうも市長がおっしゃられてるのはそういう形でもなさそうでございます。昔は小児科の24時間といえば、小児科はもうからないんで、病院の経費も圧迫すると。24時間にしようとすれば、市の一般会計から5,000万円ほど持ち出しが要りますよと、みたいなことも言われたわけです。今や5,000万円払ったって、小児科医が集まらないような状況になっとるわけですね。そういうところが失政だと、私は言ってるわけです。何でもっと早く手を打たなかったんかと。今さら言ってもせんなきことでございますけども。これからは、西脇病院は小野市民病院と連携して、どのような役割を果たしていく病院に、小児科に関してはですよ、思ってるのか。今すぐ言われてもなかなか、市長お考えお持ちじゃないとは思いますけれども、どういう方向性で持っていこうとしているのか。


 それと、1回目の質問でも聞かせて、まだいまだに答えをもうてないんですけども、その小児科の1名減員の問題回復するのに、周辺の首長さん、それから周辺の県会議員さん伴って一緒に、早い話県に、神戸大学から病院こうやって割り振る人おってんでしょう。おってんですよね、実際問題。そこにきちんと行って、話をしてくる用意があるのか、ないのか。最後にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほどおっしゃいました、怨嗟の声が聞こえてくるのにどう対応するのかというようなことだと思いますが、実際には24時間体制の対応につきましては、今の状況の中では西脇では対応できないだろうというふうには思っています。ただ、西脇病院の中に小児科医がどんどん減ってまいりまして、小児科の診療に支障を来すというようなことになりますと、これは大変なことになりますので、先ほども言いましたように、現状の堅持はしていかざるを得ないというのが思いでございます。


 それから、1名回復をさせるのに周辺の協力ということとは、周辺の協力の態勢というのは、そういう意味ではとらえていなかったわけでございますけれども、実際には県の中にいらっしゃいます方とも、市長は出会っております。県自体に持ちがない、大学自体に持ちがないというので、とても県の対応では対応ができない。だから直接大学の方に行って、お話も申し上げてるというのが実態でございます。


 いずれにしましても、きょうも新聞見てますと、やっぱり小児科医というのはどんどん減っているのだと思いますけれども、もう少し時間をかけて見ていかないと、解決ができない問題だろう。こういう現状の中にありましては、やっぱり自分が今守るべきラインというのがどこなのかというのを考えながら動かざるを得ないというのが現状の問題だろうというふうには認識をしております。


 よろしいでしょうか。


○議長(山上武司君) 次に、10番上田平八議員。


○10番(上田平八君) それでは、一般質問の通告書に従いまして、ただいまから質問をさせていただきます。


 初めに、このたびの中町土木事務所における元所長と業者との癒着問題、そして入札予定価格の漏えいといい、論外のことばかりではありますが、いつのころからか構造的に引き継がれてきた感もいたしますが、世間のうわさとして、もっと根深いやみの構図があるのではないかという話も聞き及んでおりますが、そうであればトカゲのしっぽ切りで解明が終わらないことを望んでおります。この走りの部分については、さきの総務企画常任委員会において、市長から北播磨県民局に対し、遺憾の意をあらわされたということであり、この土木事務所の業務管内が多可町と西脇市まで拡大をされたということでありますので、このような体質が、この西脇市まで波及しないことを望むばかりであります。


 さて、このたびの本会議初日においての市長の所信表明の中で、依然として財政は火の車である。こうした中、時代の流れを読みながら、地域社会を築いていかなければならない。また、民間の感覚や手法を導入できるよう、一つずつ着実に取り組む考えであると言われております。こういう財政の火の車の中、収入役ポストの廃止、そしてみずからも、1年4カ月に限って減給の措置もされました。このことは一つの処置策として、市長の心意気も感じるわけでございますが、こういうときにこそ、公共工事の入札について見直す時期ではないかと思います。


 さて、そこで本論に入りますが、今、一般市民は、公共工事がどういう過程を経て、我々の身近なところで工事がなされているのか、一部の関係者以外余り知られていないのが現状だと思います。100%税金が投入をされて、市民に密着した直接関係する工事を、でき上がった結果でしか判断ができておりません。なぜなら、公共工事の入札行為が一般市民の目の届かない密室の行為として行われているからであります。それだからこそ、入札行為に不正や談合があってはならないし、それを防止する策を考える。このことが今、自治体に課せられた問題ではないでしょうか。そこで、このことについて、西脇市ではどのような方策をとられているのか、お尋ねをいたします。


 次に、入札行為に際して行われている予定価格の設定の基準であります。設計額をほぼ予定価格と設定している自治体もあるようですが、これこそ税金の丸投げでありますが、予定価格を下げる根拠がないという自治体もありますが、根拠ははっきりあります。一つには財政の急迫であり、民間との格差の是正でもあります。


 この2点について、西脇市のお考えをお尋ねをいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 具体的に数字とかいろんなものがお示しできればいいんですけれども、そういうことが一切できる世界ではありませんので、非常に抽象的なお答えになるかと思います。


 まず、入札に関しましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが、平成12年に制定をされております。それに基づきまして、旧の西脇市では平成15年に、また新市におきましては平成17年10月に、西脇市工事入札契約情報公表事務取扱規定というのを定めて、入札の適正化に努めてまいってございます。この法律の趣旨というのは、入札、契約の適正化を図る。また、公共工事に対します国民の信頼の確保、あるいは建設業の健全な発展を図っていくと、そういうことが目的になってございます。また、この法律の基本となります事項は、入札契約の過程、それから内容の透明性の確保をすること。それから入札参加者の公平な競走の促進をすること。また、談合その他の不正行為の排除の徹底を図ること。それから、公共工事の適正な工事を確保すること等々でございます。西脇市ではこの法律の趣旨に沿って、適正な入札を行っておりますので、どうかご理解を賜りたいというふうに思います。


 それから、2点目の予定価格の設定の考え方でございますけれども、議員もご承知のとおり、工事の請負、あるいは設計業務の委託など、予定価格につきましても、その前提となる設計額をもとに定めております。この設計額につきましては、国、県の基準に基づいて適正に算出をしているところでございます。西脇市では、これまでから公共工事等の入札、あるいは契約事務の執行につきましては、西脇市建設工事請負者選定規定、また西脇市工事請負契約事務取扱規定というのがありまして、これは国の会計法に準じて設定をしておりますけれども、建設業の健全な運営によからぬ影響を与えるということがないように、契約の目的となる物件の取引実例等、あるいは需給の状況、難易度、履行期間等を考慮いたしまして、適正に予定価格の設定をしております。


 いずれにいたしましても、先ほども言いましたように、具体的に数字をお示しすることできませんけれども、入札、契約の事務の執行に関しましては、公平性あるいは競争性、透明性の確保に努めて、適正な事務の執行を図っていっておるということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 上田議員。


○10番(上田平八君) ただいまいただきましたご答弁、ガードのきいた万全な官庁答弁をいただきまして、しばし感激に酔いしれております。


 この公共工事の入札、契約の適正化促進に関する法律、この基本事項の四つの中で、特に入札参加者の公正な競走の促進、そしてまた談合その他不正行為の排除の徹底、これらについて、西脇市ではどのように具体的に、競争の促進であるとか、排除の徹底をされているのかということを質問をしたのですが、答えてはいただいておりませんが、西脇市ではこの法律の趣旨に沿って、適正に入札を行っているというご回答でありましたから、今後とも一層の入札の適正化に努めていただくよう、要望しておきます。


 次に、予定価格の設定の考え方でありますが、ご答弁のとおり、設計額が基本となることはそのとおりでありますが、例えば公共工事の舗装工事でありますとか、道路改良工事の直接費、すなわち労務費や材料費、それが例えば3,000万円の場合、それに付随する間接費、すなわちもろもろの諸経費と言いますが、諸経費が55%上乗せをされます。したがって、3,000万円に諸経費分1,650万円が上乗せをされて、4,650万円という設計額となります。民間発注工事とこれを比べてみますと、私の試算では、設計額で900万円という差が出てまいります。また、直接工事費500万円の道路改良工事に至っては、実に72%の経費がつきまして、500万円に360万円の経費が上乗せをされ、860万円の設計額となります。民間工事ではとても考えられない経費率であります。その予定価格の元となります設計額の算出基準が、このように民間との格差が余りにも大きいわけですから、当然このあたりのことも考慮に入れられて、予定価格の設定をされているとは思いますが、今後一層の研究をしていただき、繰り返しになりますが、市長が所信表明をされました、財政は火の車である。このことにかんがみて、時代の流れを読みながら民間の感覚や手法を導入できるよう、取り組んでいただくことを切に要望して、後がつかえておりますので、質問を終わります。


○議長(山上武司君) 次に、17番坪木季彦議員。


○17番(坪木季彦君) 通告に基づきまして、ふるさと運営について一般質問をさせていただきます。


 議員の皆さん方には、これまで既に市長所信表明、また委員会等でお尋ねになりましたことと重複する面があるかと思いますが、お許しをいただきまして、私なりに質問をさせていただきます。


 まず、新市が誕生し、新市長が誕生して、行政に対する市民の期待は大変大きなものがあります。市役所がどう変わっていくのか。旧西脇市から、黒田庄町から、それぞれの地域が、それぞれの市民生活がどのようにさま変わりしていくのか。かたずを飲んで見守っていると言っても過言ではないでしょう。私が先頭に立って西脇を変えますと公言されている市長に、喝采を送ります。


 さて、ここで合併の原点に振り返ってみますと、今を生きる私たちが、このふるさとを次の世代にどのような形で引き継ぐのか。そのために、何をしなければならないのか。厳しい財政状況の中で、しかも進行する少子高齢化社会や地方分権社会への対応、地域経済の低迷に加え、国の地方財政制度の見直しによる財源不足等、こうした社会的背景を十分に認識し、将来をたくましく乗り切るためにお互いが理解し、合併をしたものでございます。これからは、いのちいきいき、自然きらきら、共生のまちにしわきを将来像としたまちづくり計画に基づき、新総合計画、基本計画、実施計画とまちづくりが進められていくわけでありますが、いずれにいたしましても、この計画の中で市長が公約されたこと、政治信条であります清潔、公平、実践が率直に反映されていかなければならないものと考えられます。


 そこで今回は、市長が公約されている、改革を進め、スリムで創造性のある市役所、すなわち市役所改革についてお尋ねをいたします。


 合併の歴史は行革の歴史とも言われております。行政組織のスリム化、人件費の削減、諸経費の節減、あわせてよりよいサービスの提供は、改革を進める上で論を待たないところでありますが、まず、職員の削減、職員の意識改革の問題でお聞かせ願いたいと思います。


 現在の普通会計職員350名を、5年で74名、10年後には102名を減らし、248名の約3割削減するということであります。単純に考えますと、物理的には10年の期間ですから、定年退職者が何人で、何人を採用するか、この問題であると思いますが、それはそれとしまして、私はこの中身が知りたいわけでございます。市長が、ここまで具体的な数値を示されることは、策があってのことだと思います。そこで、例えば5年間で74名の削減。これは、どの部分をどのようにして効率化して、削減されようとしているのか。単に合併によって普通会計職員が多くなったから削減するという意味なのでしょうか。


 いずれにいたしましても、5年間の74名の職員をいかに使うか、どのようなサービスの提供に使うのか、このことを明確にしておかなければ、職員の意識改革も、やる気のある職員も生まれてこない。このように思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に2点目、民間委託、民営化問題についてであります。


 行政組織をスリム化するには、民営化や民間委託、また現存の住民サービス公社の活用やとか、NPO法人の活用は必須条件と考えられます。行政組織のスリム化について、市長は学校給食や上下水道などの事業運営、施設管理の民間委託、または民営化を進める。こう、公言されております。今回の私の質問は、焦点は一つでございます。黒田庄地区の二つの市立保育園、市長はこれから先、社会福祉法人としての民営化を考えられているのかどうか。私は、この2園の民営化なくしては行革なしと思っておりますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 以上、2点、簡単明瞭な答弁をお願いして、1回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、行政のスリム化でございますけれども、合併時の職員数につきましては、普通会計部門で337名、それから、普通会計以外の特別会計部門で70名、病院で323名、合計730名という状況でございます。現在の事務事業の処理の状況でございますけれども、新市において調整するとしておりますような事業がたくさんございます。合併後、さらに調整を要するものがたくさんございますし、また、旧町の中で生活保護でありますとか児童扶養手当、あるいは家庭児童相談等の県の事務、あるいは合併関連によります予算、決算の事務等、事業量というのはふえてございます。しかしながら一方では、職員の適性化を早急に進めなければならないというふうには考えてございます。退職勧奨制度を含みます職員で減らしながら、早期削減を図っていくというのも大事なことでございますし、また、新規採用の職員の抑制というのも大事なことであろうというふうに思います。全くとらないというわけにはいかないとは考えてございますけれども、かなり抑制をしていきたいというふうには思います。それから、一方で人が減ってまいりますと、事務事業の再編あるいは整理の問題、それから指定管理者制度の活用の問題、それから先ほども、給食センターとか各種講座とか公共施設の管理運営等で、民間委託をしていきたいというようなことも言っておりますけれども、民間委託も積極的に行いながら、所期の目的を達成をしたいなというふうに考えてございます。


 原点になりましたのは、具体的にこのセクションで何名、このセクションで何名といったような考え方で74名というのを想定したわけでもございません。10年間102名という中で、当初の現状の退職、あるいは退職勧奨等のものも予測をしながら、短期間の中で職員減を図っていこうという思いの中で打ち出した数字でございます。


 それから、役に立つ市役所の中で、職員の意識改革の問題が出てまいりましたけれども、行財政改革を推進していくということになりますと、職員の能力開発、あるいは意識開発が不可欠でございます。職員を公正に評価をするというようなことになりますと、人事考課制度を導入していかないと評価もできませんし、意識改革にもつながらないというふうには思ってございます。非常に厳しい社会情勢の中で漫然と横並びの公務員の特性みたいな体質ではこれから先、生きていけないと、そういう時代になってございますし、職員自体もそういう認識をしているものというふうに感じております。事務事業の改善、それから積極的に取り組みます職場づくり、それから人材が育っていきますような職場環境づくりというのを進めるためにも、人事考課制度の導入というのは積極的に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、保育の民営化の問題でございますけれども、現状の話を申し上げますと、少子化というのはやっぱり急速に進んでおります。合計特殊出生率というのは1.29という、国と同じぐらいのレベルで動いてございますので、就学前の子供たちの数というのは年々減少しているという実態がございます。そんな中にありまして、西脇市には七つの認可保育園というのがあります。ここで定員が745名となっておりますが、2公立保育園につきましては定員が180人でございます。昼間の家庭におきます保育に欠ける、女性の社会進出等によってそういう状況がふえておるわけでございますけれども、認可保育園の方では大体定数を満たしてきてございます。ところが公立保育園の方というのは、最近では定数の2割ほどが少なくなってきているというような状況で、あきが目立っているというような状況になってきてございます。しかも、それぞれを比較をしてまいりますと、公立の保育園というのは経費もかなりたくさんかかってございますし、何らかの方策づくりが必要であろうというふうには思っております。ただ、合併協の中でも、将来は民営化という方策も探らせていただきますというのは答えてはおりますけれども、当初引き継いだ中では公立の保育園として引き継いでございますので、今後少子化の波の中できちっとした対応がとれるように検討を重ねてまいりたいというのが、現状の物の考え方でございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 坪木議員。


○17番(坪木季彦君) 職員の削減問題、合併当初はやっぱりいろいろと事務はたくさんあろうかと思います。調整事項もあるし思うんですけども、ただ、その数値的には非常に簡単やと思うんです。10年間で102名、単純計算をしますと1年に13人やめて、3人とって、添削が合うわけなんですけれども。今、私は質問しましたように、5年間で74名、10年で102名、こういう非常に細かい数字が上がってきたわけなんですね、答弁で、前の。ですから普通、5年で50名、10年で100名言われるような答弁をなさっておるなら、私はまあそうかなというように終わるんですけれども、5年間で74名、やっぱりそれなりの策があって、この部門でこういうぐあいにして、この部門ではこうでしょうというような具体的な中で出てきた数字かと思いまして、ご質問をさせていただいたわけなんですけれども。


 ほかにいろいろとご答弁いただきました。通常業務の中で、5年間で74名の人員を削減するということは、私は実際は大変なことだと思います。職員の意識改革も進めながら、民間委託というようなことも考えながら、適正化に努めるということでございますので、この問題は私はもうこれ以上申し上げません。


 この2点目、質問とちょっとすれ違った答弁のところがあろうかと思うんですけど、私はこの2園の民営化問題、これはもう合併前から担当の部課長さんとも十分に話をいろいろさせていただいております。方向性も大体民営化やなというような方向でしたんです。前内橋市長にも、今の西脇市の状況を、やっぱり黒田庄も同じようにやっていただきたいんやと。民営化をすべきなんやということを、方向性だけでも打ち出してほしいんやというようなことも申し上げたんですけども、これは、こういう問題は合併協で決める問題やということでした。いや、合併協よりというようなことも申し上げましたんですけども、要は、新市長が新しい政策の中で決められることで、新市長の姿勢の問題やというようなことで、私自身としては順送りされてきたというようなことですので、今回質問させていただいたわけでございます。


 所信表明の中でも市長は答弁されておったんですけども、今もおっしゃいましたんですけども、黒田庄の保育園は存続の方向で、合併協議会の中で確認をされていると。こういうことでしたんですけども、それなら私は、今までの経緯から、どのような格好で確認をされたのか。ちょっとおっしゃっておりましたですけども、存続の方向、これが永久的なのか、何年までなのか、とりあえずなのか、この辺がわからんのです。ですから、もし合併協の中で議論されたのなら、西脇市としての意見はどうやったんかというようなことも実は聞きたいんですけども、これは合併協の議事録を見ればわかると言われたらそれまでですので、多分私的な結論かもわかりませんけども、とりあえず合併協の中では決められないと、結論は出せないので、とりあえずこのまま西脇市が引き取るんやというようなことが結論やなかったのかと、私は思うわけです。


 仮に合併協で存続すると決定されとってもですね、これは來住市長の、先ほども申しましたけども、やはり姿勢の問題ですから、やっぱり市長自身が西脇を変えるとか、改革をやるんだとか、民営化をやるんやとか、民間委託もやるんやとか言われとるんでね。今、この時期にやはりちゃんと打ち出しておいてもらわな、私はいけないというように思います。予算委員会の中でも出てきました。費用の問題ね。1人当たり、保育所の旧の黒田庄で80万円、旧の西脇で20万円、非常に大きな格差があるわけなんですね。それの中身はいろいろとファクターがあって、20万円と80万円のこれだけの格差というわけにはいかんと思うんですけども。しかしながら、これは保育士14人抱えてですね、やっぱり一般財源を使って、市民の税を使ってやっていきよるいうことは、これは私は、市長の言われる公平性に欠けてくるんやないかと、私はそういうぐあいにも思います。旧の西脇は保育園地区立で、今の保育園地区立が5園あります。民間、どれみさんと西脇さんで2園。まだ無認可の保育所もございます。少子高齢化の影響、市長おっしゃるように影響を受けて、経営非常に困っとってや。できたら、もう市立、西脇市引き取ってほしい。私も福祉部長をしておったとき、そういうような話がよくありました。格差是正の補助金を出してくれとか、処遇向上費の補助金もっと上げてくれとか、よく言われました。もう上げてくれへんなったら、もう西脇市立にして市が引きとってほしいんやと。今はどうか知りませんよ、当時はです。そういうことも言われておりましたんです。


 私は、またもとへ返るかわからんですけども、やっぱり総合行政、いわゆるフルセット型の行政運営をやっとっては、やっぱり大した行政改革というようなものはできないんじゃないかと。これはできません。やっぱり民間委託したり、民営化しなければ、これはなかなかできる問題では、職員減らすだけでは、行革とはなかなかいきません。これも、じゃあ来年から、再来年からとか、1年や2年でこういうことができるかといったら、これはなかなかできない問題でありますので、1年や2年で、来年か再来年かというような格好にはいかんと思います。早く打ち出して、早く取りかからないけないと思います。


 新市になって、これも繰り返すようですけども、まずやらなければいけないことは行政改革。これはもう合併の懇談会、そういう場でも行政改革をして、財源をつくって、何年間で人件費だけの18億円浮くんやとかいうような説明をずっとやっていって、まずやらなければいけないのは行政改革、それから財源をつくって、本来はまちづくりをやっていくんやと。基盤整備をやるんだと。これが一番の私は基本になると思いますし、市長がおっしゃられとるふるさと運営というのはこれでなければいけないと。その期間も、いわゆる交付税が削減されない10年間というような限られた期間になっとるわけですね。どうしても10年間に一人前になってもらわなしゃあない、西脇市。元気な町になってもらわなしゃあない。それをやります、先頭に立ってやります。これ、市長頑張ってください。ですから、民営化も視野に入れてとか、これから検討委員会をつくってとかいうんじゃなくして、私はもう、次来年から、もうことしから、今から検討委員会つくってでもすぐかかります。こういうような、実は答弁が欲しいんですけども。まあまあ合併協の確認事項、そんなことまでよろしいんですけども、もう一遍、何年以内にはやるんやというようなことだけでも、ご答弁いただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) これも、何年ぐらいにというご質問ですけれども、民営化をしていくという方向性につきましては、それはもうまず間違いがないことでございます。ただ、引き継いでまいりました時点の中では、公立のままで引き継ぐということで、今来てございますので、今、民営化ありきの状況ではないという認識でおります。ただし、将来のことを考えますと、公立の保育所の運営というのは、非常に一般財源もしわ寄せがありますし、非常に効率性が悪いというのは事実でございます。民間でできるような仕事については民間でおやりをいただくというのが大原則の物の考え方でございますんで、その方向づけの中で動いていきたいと思います。


 それから、行政改革をまずやらないと何もできないというのも、議員おっしゃるとおりでございますし、フルセット型の行政を進めていくというのも、もうできる問題ではありません。「市民主役のふるさと運営」にしましても、それからの脱却でございますんで、議員さんがおっしゃるような、同じような方向づけの中で行政運営をさせていただこう、ふるさと運営をさせていただこうというふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 坪木議員。


○17番(坪木季彦君) 最後になるわけです。


 私は、この、繰り返すようですけども、2園の民営化なくして行革なし、行政のスリム化もなし、こういうぐあいに思います。


 いろいろとお聞きをしたわけですけども、では、今の行政組織の中でね、一体何を民営化されようとしているのか。今おっしゃったように、これもこれもということで、保育園もその方向性を見つけてやっていきたいというようなことでございますけれども、これはまずやっていかなければならない。一番初めにで手がけねばならない、私はですよ、考えております。


 私は特に、いろいろこういうことを言いますと何ですけども、現在の黒田庄地区の住民の皆さん方の気持ちというのは、何もわからんことないんです、よく理解できます。現状を維持するということが、住民にとってはやはり民営化されるよりも一番無難で、不安がないということなんですよ。しかし私は、この二つの保育園を一つにせよとか、なくせよとか、職員をリストラせよとか、こういうことは言ってないんですよ。旧の西脇の7園が、無認可のまだ1園を含めてね、みんな頑張ってうまくやっとられるんです。ですから、それに合わせてください。それがまた民営化につながりますよと、こういうことを言っとるんです。これが本当の、市長のおっしゃられる、私は負担の公平やと。合併でしかできない改革、これはもうこれなんですよ。せやから、国の民営化改革指針というのができとるというようなことも聞きましたし、それに基づいて作成するとか、総合計画には方向性だけは載せておくとか。これでは私自身は納得がいかないんです、正直申し上げまして。でなけんどね、やっぱり担当部局としても非常に仕事がやりにくい。やはり市立の保育園が対象ですから、極端に言えば1人当たり80万円できとんねやったら、うちも20万円でやっとんねやと。一生懸命頑張っとんねや。それはそれとしてね、やっぱり対象にされるんです。ですから、先ほども申しましたように、いろいろな処遇向上費やとか、施設の問題にしても何にしても、要望があればやはり上げてやらないかん、上げるべきであると。じゃあ、片一方で高くなって、片一方は、両方かかってくるんですよね。やっぱりこれは黒田庄の2園の問題はね、私は黒田庄の住民の皆さん方も、これは十分説明すれば、よく納得がいってもらえると思いますし、正直悪い話やないと思うんですけれどもね。


 これ3回目ですのでね、同じ答弁でしたらもうよろしいです。私が言ってることを批判していただいた答弁でよろしいです。もう1回おっしゃってください。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほども言いましたように、公立の2園の保育所につきましては、基本は民営化でございます。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、しばらく休憩します。


 再開は3時20分とさせていただきます。


        午後3時12分 休憩


   ────────────────────────────────────


        午後3時21分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 5番池田勝雄議員。


○5番(池田勝雄君) 通告書に基づきまして、一般質問を始めます。


 私の質問は2点でございます。


 コミュニティバスの運行拡充についてと、地域産業の育成支援と企業の誘致についてでございます。


 さて、コミュニティバスの運行拡充について、質問いたします。


 きょうは、ことし冬に入りましてから、先週に引き続きまして2回目の大雪になりました。歩いて15分で通ってこられる議員もおられれば、私のように物すごい神経を使って、車で40分以上かかってここまでたどり着いた議員もおります。合併は、中心部には手厚く、周辺部には冷たい、まことに実感する1日でございました。


 交通の施策についても同様のことが言えるかと思います。コミュニティバスの運行の拡充を求める声は大変強うございます。交通事情が悪い、あるいは過疎的な状況にある地域ほど、その声は強いと思っております。私の住んでいる黒田庄は現在、路線バスもない、コミュニティバスもない、いわば無バスの状況にあります。従来よりコミュニティバスの延伸の要望があった比延地区などとあわせて、無バス地域、もしくはバスが利用困難な地域の解消という、これは市民生活の安定にとって不可欠な問題であり、かつ市行政にとって、いわば焦眉の急の急とも言える問題であると考えます。市長は同僚議員の答弁で、1年の審議を経て結論を出すと言われましたが、無バス地域の住民にとっては切実な問題であり、一刻も早い対応が必要と考えるところであります。


 また、コミュニティバスを含めた公共交通機関のあり方は、単に交通弱者と言われる人たちへの福祉的分野にとどまらず、市の活性化など、市政全体にかかわる重要施策であると考えています。市長は提案される、市と地域産業が元気な町、安全・安心のまちづくりの基本となる主要な施策と考えます。これまでのコミュニティバスをめぐる議論では、採算性、つまり公費の投入とその効果について論じられることが多かったと認識しています。バスの小型化やワゴンタイプ化、さらには移動車、バスの自前化、契約内容を見直すなど経費の節減を追求することは重要で、さまざまな角度からの検討を重ねていただきたいと考えております。


 私は、本年6月から運行が開始になり、試験運転となっています加古川コミュニティタクシー、かこタクシーは、十分に我が市として先例として学ばなければならないと思っています。市長の考えはいかがでしょうか。


 二つ目の質問でございます。


 地域産業の育成支援と企業の誘致でございます。


 市長は市政執行に当たり、市と地域産業が元気な町をつくりますと公約されています。選挙期間中に配布された後援会だよりには、とりわけ産業育成に関連して三つの政策が掲げられています。


 一つは、商工業振興に先進的な特色ある事業が展開できるよう、育成支援をしていきます。農業では、土づくりセンターをつくり、有機農業を進め、付加価値を高めます。


 二つ目は、規模は小さくともコミュニティビジネス、都市交流ビジネス、特に若者が進める起業などを応援します。


 3点目は、企業誘致の話を多くの方々から伺いました。西脇の自然環境、風土や文化などを売り物にして、地域に溶け込んでもらえるような企業をトップセールスで探します。


 このようなものでございました。いずれも新市の産業育成にとって、重要な政策であると考えます。この三つの政策を、どのように進めていかれるのか、具体的に明らかにしていただきたい。


 また、国道175号バイパスなど主要幹線の整備に伴い、流通や市場の変化、拡大が発生します。それは、新たな商工業振興地の形成を促し、時代に合った土地利用、ゾーンの設定が求められるところです。市長はそのような環境の変化を見据えた商工業基盤の整備や、土地利用の規制緩和、用途地域制度の変更など、産業の育成、誘致への条件整備をどのように進めていくつもりなのか、明らかにしていただきたいと思います。


 さらに、企業誘致に関連して、市長はトップセールスの推進を明言しておられます。市長みずからが先頭に立って企業誘致を図っていこうとする熱意は是としますが、なぜトップセールスなのか、また、トップセールスで成果を出すための体制や、他市にはない優遇制度などのセールスポイントなどが必要と考えます。その点で、具体案があれば明らかにしていただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、コミュニティバスの運行拡充についてであります。


 これは先ほどからお話を申し上げておりますけれども、議員さんそれぞれのお立場、みんな観点が少しずつ違ってます。福祉、あるいは観光、あるいはまちづくりというようなことで。これまでのコミュニティバスを設置をいたしましたのは、当初にも申し上げましたけれども、鍛冶屋線の廃線に伴いまして、拠点間をつなぐということで運行を始めたわけでございますが、当時は800万円を超えないこととか、乗車率が2人以上というような条件がついてございましたけれども、最近かなり思いというのが変わってきたというのが実態でございます。確かに寺北議員のときにもお話を申し上げましたけれども、地域交通全体を考えるということで思いますと、赤字路線で補助をしている額でもう1台置けるというのも実態でございます。そういうことから考えましても、かといってバスの路線をなくしていいのかという問題は別に残るわけですが、そこらの問題も一緒にあわせながらやっていく必要があるんではないかなというふうに思っています。現実には比延地区、あるいは黒田庄地区、それから重春地区でも回ってほしいというような話も、要望では聞いてございますので、全体的な運行計画みたいなものが必要なんだろうというふうに思っています。


 それからもう一つ。福祉送迎バスがあるわけですけれども、用途が少し、役割が違うような感じがしてございますので、そこらの併用といいますか、そんなものもあわせながら考えていく必要があるんだろうというふうに思っているところでございます。確かにうまく利用をいたしますと、公共交通として動いておりますコミュニティバスにしましても、交通弱者だけの問題ではなくて、例えば地域のイメージ、あるいは企業誘致、あるいは交流人口、定住人口すべてに影響するような大きな役割を持っているんだろうというふうにも考えるわけでございますけれども、そういった意味から考えますと、1年ほどの余裕をいただいて、全市民的な議論を進めていってですね、方向性を確認したいというふうに思っているところでございます。


 また、確かにある路線では今のようなバスが必要になったり、また台数をふやす等ということになりますと、ワゴンタイプ等との併用みたいなものも考えられるんではないかと思いますけれども、そういったような総合的な運用についても考えていきたいなというふうに思っております。


 それから、地域産業の育成支援と、それから企業誘致の話なんですが、これも公約で挙げておりますビラをごらんになってのご質問でございますので、まだ具体的な方向というのは決まっておりませんけれども、今持っております考え方、あるいは方向づけ等をお示しをする中で、今後、業界あるいは商工会議所等とも協議しながら、具体的に役に立つような方策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 地域産業と、それから地場産業と使い分けをしているわけでございますが、いわゆる地域の中での中小企業社に対します支援を地域産業という方に置いていただければ結構かというふうに思っています。これまで行政がとってまいりました方策といいますと、例えば経営安定を図りますような事業資金の融資制度の問題でありますとか、あるいは利子補給の制度といったようなことで、現状を維持する、あるいは運用をするための制度というのはあったわけでございますけれども、今後もう1歩進めまして、先進的な何か取り組みができないんかなというようなことも考えてございます。特に中小企業の中で、そういった先進的な取り組みをするというようなことになりますと、何らかの支援策というのを考えていかねばならないだろうというふうに思っているところでございます。あるいは新しく起業を起こしていきたいというような人に対しましても支援をしていきたいと思っております。先進的な技術開発等の問題になりますと、事業主だけではなかなか達成ができない、あるいは方向が決まらないといったような問題もございます。例えば産官学での連携というのが必要かもしれませんし、また、時にはアドバイザーを派遣をするといったようなことも必要ではないのかなといったことも思ったりをしております。現状を維持するのに加えまして、新たにこれから先必要になるというような取り組みに対しましても支援をしていこうという思いでおります。


 それから、特にコミュニティビジネスともう少し規模が違うものを考えますと、先ほどもかこタクシーの話が出ましたけれども、例えばNPOで運用する問題でありますとか、あるいは小グループで運用するようなものも含めまして、そのターゲットとなるのは、例えば地域福祉の問題、あるいは観光事業の問題、それから都市との交流の中で考えられるような問題、それからITでもいろんな形態の産業があるような気がするんですけれども、ちょっとしたスペースでもやれるような、そんな新しい経済活動を起こそうというようなことにつきましては、支援がしたいなというふうに思います。


 それから、これもわからないんですが、今頭の中にありますのは、商店街の活性化といつも思うんですけれども、具体的な方策というのが僕には浮かんできません。ただ、この商店街の中でこういうものが何ぼか集まれば活性化できるんと違うかなという期待感のある、考えられるような問題も中にはございます。そういった事業の集約化の問題でありますとか。それからもう一つ、地域内で循環をするような経済活動、外のお客さんも大事なわけですし、外資の入ってくるのも大事なわけでございますが、地域内で循環をするような経済活動、具体的にはこういうものというのは言えないわけですけれども、そういった地域に根差したといいますか、コミュニティビジネスの創造につきましても支援をしていきたいなというふうに思っています。


 具体的に何をすればいいのかということになりますが、例えば空き店舗がどんどんふえておりますから、そういうものの活用、あるいはその利用をある程度期間を決めてでも助成ができないのか。あるいは情報提供していくことができないのかといった、いろんなサポート制度というのがつくられるような気がするわけですが、そういうものが選択していただいて、使っていただけるような基盤を整備をひとつ進めていったらどうだろうというような考えでいるところでございます。


 それから、先ほどもおっしゃいましたが企業誘致の問題は、それぞれのところをお訪ねする中で、若者が帰ってくる場所、働ける場所をつくってくれというのは、本当にたくさんの方からご要望として聞きました。ただ、この市内の中だけでそういうものが達成できるかというのは非常に難しい話かもしれませんけれども、この市内の中にあっても、そういうことを努力する課題であろうというふうには考えてございます。まずは大変難しい問題かもしれませんけれども、先頭に立ってトップセールスから始める必要があるだろうというふうには考えてございます。これも、例えば西脇の中で工業団地を造成をいたしまして、いろんな戦略をもってかかわれるというようなことは、夢にも考えられないだろうというふうに思います。今現在西脇の中では、ここだったら企業として使ってもうてもいいですよというような場所が何カ所か選定をされてございますので、そういったところの自然でありますとか、緑でありますとか、あるいは風土でありますとか、地域とのつながりといいますか、そんなものを大事にするような企業というのも出てきておるような気がしてなりません。例えば、フラットなところでお隣もずっと工業団地というよりも情報産業は緑の中でしたいとおっしゃるところも現実にあります。そういったような、ここの地域の特性を生かすといいますか、地域の特徴の中に溶け込んでいただけるようなことを、逆に売り物にしながらでもPRができないんかなというふうにも思っております。


 どこへやっていくんだということになりますけれども、これは例えば私の知り合い、あるいは中でも県の企業立地の推進委員会のメンバーというのもいますし、また近畿活性化の中での運営協議会の中でもそういうメンバーがおります。また、この地域に進出をしてまいりました新規立地企業の協議会、ありとあらゆる人脈というのをたどっていかないとだめだろうというふうには思っております。そういう中から、あらゆる方面に働きかけをさせていただこう。議員の皆様にもいろんな人脈というのがあろうと思いますので、それぞれまたお教えをいただきながら、ふやしていかねばならないだろうなというふうに思っています。もう既に声のかけられるようなところには、こんなこと思うとんねやということでかなり声をかけておりますし、パンフレットもつくっていきたいということで、担当ともお話をしておりますけれども、そういうものができ上がりましたら、機会をとらえてPRをしていきたいというふうに思います。


 それから、産業立地促進条例の話も出ましたけど、もちろんそれを活用してまいりたいと思います。ただ、今言っております新しい産業というのも、そんなにめっちゃくちゃ大きなものが来ていただけるというような期待感というのは余り持てないわけでございますが、産業立地の促進条例につきましても、一部見直しをしなければならない要件も出てきてございます。非常に投資額が大きいというような産業も、この地域にあるわけでございますけれども、そういったものについて、今の現在では支援ができないというふうな状況もございます。そこらはやっぱり改めていく必要があろうなというふうにも思いますし、それから、地域の中で開発におきますと、5ヘクタール以上とかいろんな規制があるわけでございますけれども、そういうことからいっても、非常に広範囲でそれを確保するような土地利用というようなものも考えられるんではないかと思いますが、そういったような面からも、少しは促進条例を変えていく必要があるんかなと。ピンからキリのような話になりますけれども、そういった意味からでも促進条例を見直しながら、現在の新規事業が大規模に活動されること、あるいは小さくともこの地域に来ていただけるような方にとっても見直しができるような方向を考えていきたいというふうに思っております。


 それから、国道175号のバイパス計画によります社会変化、あるいは経済変化によって土地利用の形態も変わるんではないかというお話がございました。確かに土地利用の、175が通っておりますエリアというのは市街化調整区域がほとんどでございます。本来は開発を抑制していくというエリアなんですけれども、人口の減少、あるいは産業の衰退というような変化の中から、地域の実態に応じて土地利用が実現をしていきたいという願いも一方であるわけでございますが、都市計画法及び建築基準法の一部改正が行われておりまして、兵庫県はその開発許可の制度の弾力運用をめぐりまして、県条例によります特別指定区域の制度というのが新設をされております。この制度は自治体、あるいはその地域の住民の皆さんが中心になって、まちづくり協議会等をつくっていただく中で、地域の課題をまとめていただいて、将来の土地利用を考えていただくならば、県の方においても開発行為を許可していこうかというような制度であるわけでございますけれども、こういったものにも努力をしてまいりたいなというふうに思います。


 それから、総合計画を18年度末にはつくり上げないと、これ、余り長いことかかってもいけませんので、18年度中にはつくりたいなと意向を持っとるわけですが、その中では市の全体の土地利用計画みたいなものが当然必要になってまいります。沿線開発等につきましても、全面的にというわけにはいかんと思いますが、交通の要所になるようなところ、あるいは経済活動として期待ができるようなところについては、そういう中にも盛り込んで運用していけたらいいなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) コミュニティバスの件について。


 コミュニティバスなどの公共交通機関の拡充を図り、これを市政の主要な政策と位置づけていくためには、よくドイツなどで言われているパーク・アンド・ライド政策とかLRTのシステムの考え方、そういう総合的な観点が必要になってくると思います。我が国では割と乗り継ぐことというふうに、単純にパーク・アンド・ライド政策のことを考えられたり、LRTについてもいわば路面電車的な、電車の車両のことというふうにとらえられていますが、実際にはそのシステムとか考え方が大変重要で、つまりは公共交通を社会全体で支えると、そういう交通体系への転換、考え方の転換ということを訴えてるわけであります。私はそれはとても大事なことだというふうに思います。福祉対策のみならず、環境問題とか都市の整備、グリーンツーリズムまでも、そういうことまでも視野に入れた政策が必要で、このような視点に立ってこそ、今まで随分議論されました乗車率の向上とか、経営の改善とか、あるいはその安定とかという問題が解決されるものというふうに思っております。


 こういう観点に立って、先ほど市長が答弁されました福祉送迎車の問題とか、あるいはもっと広い意味で、小泉内閣の中で随分進められました、NPO等による有償の移動サービスとの有機的な連携というのは考えられると、私は思っております。例えば、他の移動手段との共通の料金体系を追求していくこととか、コミュニティバスを使ったイベントの展開とか、あるいはさらに早朝とか夜間までの運行時間拡大で、通勤、通学にしっかり利用できるというふうなことを考えていくことが大事じゃないかというふうに思います。これはコミバスの可能性を高めて、乗車率を向上していく、経営を安定していくというふうなことだけじゃなくて、市政の活性化につながるような問題と思っておりますので、市長の考え方を改めて問いたいと思います。


 産業育成の問題でございますけども、市長は私の質問に対して、あらゆる方面から既にご答弁されてるんですが、やはり後援会だよりから少し取り上げさせていただきますと、地域産業の育成とか地域に根差す企業とか、あるいは自然環境、風土や文化などを売り物にして、地域に溶け込んでもらえるような企業という表現が用いられております。産業振興面で言う地域性とか風土とかは、我が市ではどういうものなのか、また地域に溶け込む企業というのはどのようなものなのかということについて、お答えいただきたいと思います。


 市長は、さきの所信表明に対する私の質疑の中で、市の個性を生かすまちづくりについて答弁しておられます。美術館とか音楽ホールとか、日時計の丘公園などの施設のこととか、あるいは国内で、あるいは世界で活躍される人材を輩出している。播州織や播州毛針、黒田庄和牛などの特産品、豊かな自然を生かした魅力的なまちづくりというふうに、西脇市の特徴を述べられました。この市長が言われている産業の育成の面で、地域産業の形成とか、風土に溶け込む企業誘致は、こういうふうな西脇市のまちづくりを基本にした産業育成と考えてよいのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほどのパーク・アンド・ライドの考え方は、お話を伺ってますと、何かヨーロッパかアメリカの北の方を思い出したりするんですが、日本人の感覚で言うと、ああいう徹底ができるかというのが非常に難しいとこだと思うんです。先ほどもおっしゃってましたけれども、例えば小型車との乗りかえもそういうような手法ではないのかというようなお話をおっしゃってましたけれども、そういうことにすると、コミュニティバスがあんまりすべての軒先を回らなくてもいいのかなというようなことも考えました。そういう方向も検討をしてもいいような感じがします。


 それから、先ほどのNPO、あるいはNPOでなくてもいいとは思いますけれども、この地域内でコミュニティタクシーといいますか、もっと簡単に言えばアッシー君のもう一つ毛の生えたぐらいなところなのかもしれませんけれども、そんないろんな連携の中でしていくということも大事なんかなということも感じました。それから、イベントの問題も出たわけでございますが、これまでやっぱり、コミュニティバスというのはどちらかというと地域交通機関である意味では福祉のにおいが何ぼかするシステムだなというふうには、みんな理解してると思うんですが、これが観光でありますとか、それから交流でありますとか、いろんな方面になると、確かにおっしゃるとおり違う利用ができるだろうというふうには思います。ただ、今現在のところ1台しかございませんので、朝から晩までフル回転で動いているというのが実態でございますが、何台かの運行が可能になるような計画づくりができるなら、今、議員おっしゃるような方向性というのも考えられるだろうというふうに思います。


 それから、グリーンツーリズムがコミバスにどう影響するかというのも、ちょっと今何とも申し上げられないんですが、グリーンツーリズムなんかの志向としまして、物すごく大きな期待感みたいなのを持ってるのが一つだけございます。と言いますのは、よその例がどうのこうのではないんですけれども、小野のひまわりの公園までは非常にたくさんの方が観光でお越しになるんですね。道の際で利用しやすいということはよく理解をしとるわけですけれども、私ども田舎の人間からすると、あれは決して自然ではないような感じがしてなりません。ここまで来ますと、もっともっと豊かなものがいっぱいあるというような自然志向の思いというのは、ここ数年で起こってくるの違うかなという思いでおります。そういう意味から言いますと、あそこまでお越しになっていた観光のお客様自体も、もう少し、もう30分伸ばして本物に触れようかいというような時代が来るのではないかなというふうなことも思うわけでございますが、そんな期待感も持っているのは事実でございます。


 それから、地域に溶け込む企業誘致の中で、地域に溶け込む企業ってどんな企業だというので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一番の基本は工業団地をつくって、大企業がどんどん張りつくような施策の展開というのは、西脇ではできないと思っています。ですから、地域の中で工業適地として認められているエリアの中にお入りをいただくわけですので、それを明らかに地域社会の中に入ってこられるもんだというふうに思っています。それでも、先ほども言いましたように、自然でありますとか、あるいはマイクロンなんかあそこを選ばれたというのは、岩盤がすごく丈夫だというところが魅力だったそうで、後で聞いた話ですけど、そういうようなこともあるということですから、何が売り物になるのかというのもいろんな業界の中でのメリットというのがあるんではないかというふうに思うわけですが、そういう景観であるとか、自然であるとか、地質であるとか、あるいは風土であるとかといったものも、やっぱり、溶け込んでいただける要件として認めていただかなければ仕方がないなというのが第1点です。


 それからもう一つは、地域の中で例えば企業市民というような言葉がよく出てまいりますけれども、地域住民と一緒になって町おこしができたり、あるいは自分たちの課題として、地域市民として共存、共栄の方策がみずから打てたりですね、そういったことがお願いできるような企業であったら、なおさら望ましいという思いがいたします。ですから、そんな話も、単に来てもらえばいいというんじゃなくて、そういうようなお話もしながら、この地域のよさみたいなものを感じていただけるようなPRをしていかないかんのかなというふうに感じているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) ご答弁の中のグリーンツーリズムとコミュニティバスというのは、一足飛びにはつながらないことでございますけども、これは公共交通機関をどうやって社会全体で守っていくのかということに深くつながっております。いわばタックスとまでは言いませんが、税で負担するとまでは言いませんけども、乗車率をどう上げていくのか、市民がバスをどう利用していくのかということを、総合的に考えられたことだと思います。ですから、LRTとかパーク・アンド・ライドという政策は、単に乗り継ぐこととか、車両が低床車両で、車いすでも乗れるとか、そういう話だけでなくて、政策全体にかかわる話だということで出させてもらったわけでございます。


 先週行われましたJR電化の1周年のシンポジウムでも、JRを使ったイベントをされた丹波市の女性から、イベントをしても改めてバスをチャーターしなければ次の場所へ行けないというふうな苦情も出ておりました。そういったことを考えても、しっかり総合的な市の政策として、コミュニティバスを位置づけていく。市の活性化につなげていくということが、私は大事だというふうに思いました。


 同種のことでございますが、本年10月1日に西脇市と黒田庄が合併をすることになりました。なりましたというか、合併しました。施設とか機関、あるいは制度などの統一を図って、本当に希望に輝く新しい市をつくり上げていかなきゃなりませんけども、しかし市長が所信表明で述べられたように、合併してよかったと言えるまちづくりをするためには、よく言われる心の合併ですね。お互いによく知り合うということが大事だろうと思うわけですね。合併を機に新しい市の案内マップをつくるとか、ガイドブックをつくるとか、相互に交流を図っていくことというのは、とても大事なことだというふうに思っています。


 さらに、長期的な視野に立った場合でも、グリーンツーリズムの充実というのは、この西脇市にとっても欠かせない分野となります。また、コミュニティビジネスとか都市交流ビジネスの立ち上げについても、バスとか鉄道などの公共交通機関があるかないかによって随分左右されるわけであります。私が住んでる黒田庄、私は前坂というところに住んでるんですけども、休日ごとにかなりの数のハイカーが、妙見山とか白山の登山に歩いて来られます。彼らの多くはJRを使って本黒田の駅でとまって、そしておりて、私の地区に歩いて来られる。そして登山口から登られるわけです。このように公共交通機関を使って休日を過ごす、グリーンツーリズムだと思うんですが、そのような傾向は今後一層強まるというふうに思います。


 そういう意味で、市民の総合理解を深めるためにも、また、こういうグリーンツーリズムの充実にとっても、また、コミュニティビジネスや都市交流ビジネスの立ち上げのためにも、コミュニティバスの拡充は必要不可欠であると考えます。既にお答えになったところもございますけども、改めて市長にその点についてお伺いいたします。


 さて、産業の件ですが、産業育成とか企業誘致には、国際的な視野とか産官学の一体の観点が必要だと考えています。この国際交流については、特に我が国とか市の経済というのは、中国に非常に大きな比重が占められています。私はその国に、安定的に地域経済の発展に寄与し、しかも西脇市に見合った拠点の形成というのが必要だというふうに思っています。


 また、産官学の連携を深めることも必要と考えます。できれば、地域産業に関係の深い専門を含む大学の誘致を進めたらどうかというふうに思いますです。私もよく知ってる絵本作家で、非常に国際的にも評価の高い田島征彦さんという方がおられるんですが、この方、京都市立芸術大学で染物の専科を学ばれた。京都の伝統的な染物の技術で、いわゆる型絵染というのがあるんですが、その技術で絵本をつくっておられるわけですね。これは、地域の伝統産業とか地場産業のブランドには、このような芸術的な付加価値というんでしょうか、そういう評価というのは必ず必要になってくると、私は思うわけです。こういう事例というのは、西脇市にとっても積極的に評価されるべき、追求していくべきことだというふうに考えています。地域の伝統産業の付加価値を高めて、地域ブランドを形成していく。私は本当に有効だと考えるわけですけども、市長はいかがお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ちょっと先ほどの発言の中で、不適切な発言をいたしました。アッシー君というのは、ちょっと取り消しをしていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。


 コミュニティバスにつきましては、一番冒頭にも申し上げましたけれども、それぞれの議員さんからいろんな観点でお話を伺いました。見直しをやっていくということにしとるわけですので、この1年十分な議論ができますように、参考にさせていただきたいと思います。今の皆さん方のお話を総合的にまとめましても、先ほど言いましたように余りマイナス要件で考えなくていいような状況と判断をしておりますので、積極的に考えられるような方向で検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、国際交流の中で中国の拠点ということが、ちょっと僕、認識がないんですが、中国の中でも播州織等は向こうでも上海展やったりいたしますし、またJETROやとか、いろんな関係の機関も向こうにもあるようですから、そこが窓口になっていろんな情報というのは入ってきてるんだというふうには思っています。香港には確かに、そういうJETRO等の窓口も全部そろっておりましたんで、そこらとの関係もされているというふうには思っておりました。


 それから、先ほどの型絵染でしたですか、のお話も、西脇も物をつくって発展をしてきたエリアでございますんで、物をつくるノウハウというのは、技術というのはすごいものをお持ちになってると思うんですね。ただ、それがどんなふうに活用されていくのか、利用が高まっていくのかというようなことについては、余り気づかないままでいるのがいっぱいあるんではないかなという感じがします。そういったところについても、何て言いますか、違う目で見ながらも、新たな地域ブランドみたいなものにつながっていけばいいかなというふうに思いました。


 それから、産官学の話なんですが、ついこの間、西脇でものづくり日本大賞をとられましたですよね。多品種、小ロットの織物生産システムというのが、総理大臣表彰を受けて、小泉さんから直接表彰状を受けられたということになってございますけれども、あれも産官学の連携の中で得られた成果でございます。あそこまでいくとなると、国家プロジェクトになりますか、もっともっと大きな力というのが働かざるを得ないのかもしれませんけれども、コミュニティビジネスのエリアですと、この地域内、あるいはこのエリアの大学とのタイアップみたいなものでも十分やっていけるんではないかなというような思いもしております。確かに、それぞれのノウハウを集めていいものをつくり上げるといったようなものの考え方も大事でございます。特に、北播磨の地場産業開発機構というのが播州織、それから釣り針、縫製関係の地場産業であるわけでございますが、特に地場産業ということになりますと、そことのかかわりも深めながら、新しい技術開発といいますか、これまでから1歩抜き出たような新しい技術のチャレンジみたいなものは、そことも調整をしていきながら、行政としてもチャレンジしていきたいなというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 次に、4番田村慎悟議員。


○4番(田村慎悟君) 新生西脇市の初代市長に就任されました來住市長に、大変遅くなりましたが、一言お祝いを申し上げたいと思います。市長就任おめでとうございます。


 そしてまた、新しく行政になられた皆さん、また議員として私のように近くから来られる人、また、遠くから時間をかけないと来られない方、ともに新しい西脇づくりのために頑張ってまいりましょう。


 さて、現在合併後の新市まちづくり計画が示され、それを基軸にした新しい西脇市づくりを、來住市長におかれましては先頭に立って進めていかれるわけでありますが、私は、この新市まちづくり計画というのは非常にわかりやすく、そして非常にすぐれたものであるとして、高く評価をしているところでございます。そのまちづくり計画の中で、わかりやすく示されている部分、そしてもう少し具体性を持たせた方がよいのではと考える部分について、若干の質問をさせていただきます。


 新市まちづくり計画のまちづくり基本方針、新市の都市構造でも、土地利用の状況や都市機能の集積など地域の特性を踏まえ、連携軸、核、ゾーンを設定し、一体的、計画的なまちづくりを進めていくため、新市の都市構造を次のようにまとめますとして示されておりますが、いわゆる先ほどもお話出ておりましたけれども、ゾーン計画というふうに私はとらえておりますが、そういうふうに考えるとわかりやすいと思うわけですが、この図の中でも、都市核、地域核、都市機能集積ゾーン、あるいはスポーツ文化交流ゾーン、田園環境定住ゾーン、自然環境促進ゾーンなどとして、それぞれゾーンが示されているわけですが、合併後の一つの考え方、あるいはもちろんそれまでからゾーンというのはあったわけですが、一つの考え方として各地域にゾーン指定をして、めり張りのあるまちづくりを行うということは非常に大切なことであろうというふうに思うわけであります。従来のように、それぞれの地域それぞれが、いろいろな似たような施設を求めていくというまちづくりではなくて、この大合併時代というのを生き残っていくためにも、また、従来のそういったまちづくりの方法では地域間競争のもとにもなりかねないということで、そういった考えはやっぱり過去のものとして考えていかなくてはならないというふうに思っています。そして、西脇市という大きな単位で考えていこうという、基本となる部分を示しているものとして高く評価をしているところであります。


 さて、このゾーンでありますが、現在示されているだけではなくて、ほかにも例えば福祉であるとか、文教であるとか、あるいは医療であるとか、あるいは、先ほども出てましたが産業振興でありますか、いろんな考え方があろうと思いますが、例えば現在提案されております茜が丘にコミセンをと、児童館ということで、また何人かの方がご質問もされるようでありますが、こういった複合施設、今、提案されております複合施設ですけれども、こういったものは周辺の学校施設などとともに、文教ゾーンということで指定していただいた方がわかりやすいのではないかと。そしてまた、西脇病院やしばざくら荘などは医療、福祉のゾーンとして位置づけていってはどうか。さらには、日時計の丘公園やへそ公園などは一体化して、他都市の人々や自然との交流ゾーンなど、もう少し具体的にあらわしていった方が市民にとってもわかりやすいのではないかというふうに考えています。この点について、市長の思いなどをお聞かせをいただきまして、1回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 合併後のまちづくりの中で、まちづくり計画の中で、ゾーニングをしている部分がございます。ゾーニングの問題は、もうご説明するまでもないことだと思いますが、市街地区域の中での、例えば計画的なまちづくりを進めるとか、あるいは調整区域の中での無秩序な開発を抑える、あるいは市内全体にわたって一体感のあるような、バランスのとれたまちづくりを進めると、そんな目的でゾーニングがされております。


 また、現在のまちづくり計画の中で大きく分けますと、国道や県道を軸にしました市街化区域、都市機能をそこにやっぱり集積をしていくわけでございますけれども、一体として定めておるのが一番大きな区域でございます。また、津万から黒田庄にかけましては、やっぱり地域の特性というのがございまして、スポーツ、文化交流の拠点のゾーンとしても考えてございます。また、田畑や森林の多い地域にとりましては、田園環境定住ゾーン、あるいは自然共生促進ゾーン等で位置づけをしているところでございます。


 ゾーニングの、どうやって決めていくのかということは、実際にはこれまで先人がいろいろと取り組んでまいりまして、開発をしたり、これまで踏まえてきました地域特性というのがあるもんでございますから、それが一つ大きな決定づける要件になろうというふうにも思います。


 また新たに、先ほどの沿線開発等の問題の中でも、これから先の問題を考える中でも、それを新たなゾーニングとして考えられるというようなこともあるわけでございますが、いずれにいたしましても、ゾーニングというのはめり張りがつくまちづくりを進められる、あるいはその地域の特性が発揮できるというようなことでも重要であるというふうに思っています。


 それから、新たな福祉ゾーン、あるいは文教ゾーン、それから商業ゾーンというようなお話もございましたけれども、総合計画の中には、そういう位置づけもきちっとしてまいりたいというふうに思います。


 それから、まだ今のところゾーニングの計画は非常に大ざっぱなまちづくり計画でお示しをしておるだけでございますんで、これもきちっと総合計画に位置づけましたら、わかりやすいパンフレットといいますか、リーフレットといいますか、そんなものにでも書いて、皆様に、ゾーニングと一緒にそこのまちづくりの思いを入れてお伝えをすることが大事なんだろうというふうにも思ってございます。そういう努力もしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(山上武司君) 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 私も非常に、今の市長のお話を聞かせていただいて、ありがたいといいますか、わかりやすいまちづくりをという思いでおりますので、非常によかったなというふうには思っております。


 私は、特に今回は質問をさせていただきたいと思っているのは、もちろんゾーン計画のことは一つであるわけですが、今回は福祉の観点からのゾーン指定というのが、これは今後、非常に大切になってくるんではないかなというふうに考えているところであります。


 例えば、福祉施設というのはいろいろな地域、自分が住んでいる場所というのに必要なものというのはたくさんあります。よく言われます街角のデイサービスであるとか、あるいは宅老所であるとかということで、今、非常に介護関係ではそういったことが盛んに言われていますが、そういったものというのは、まさに住んでいる地域の中で、あるいは車を押してとか、あるいはご家族の方が連れてきてとか、歩いて、車いすで押して連れてこれるとか、そういった部分というのは非常に大事なことだろうと思うんですね。これは福祉の最も重要な部分であるわけですが、さらにこれは実務の部分として、そういったものはいわゆる各地域につくっていかなくてはならない。もっと欲を言えば、各町内に一つずつでもつくってほしいという思いはあるわけであります。もちろん予算との兼ね合い、あるいは民間との兼ね合いということで、いろいろこれから課題は出てこようかと思いますが。


 そんな実務の中で、今申し上げたのは老人介護、高齢者介護というところになるわけですが、さらに障害者ということになってまいりますと、これまた今たくさんの課題があるわけですが、例えば授産施設をというようなお話もありました。また、自立支援センターというお話もありました。さらには母子福祉という意味では子育てですね、保育所も福祉の方の分野ということで、こういったことを、とにかく種類が非常に多いということで、さらに、非常にこの福祉の方はわかりにくく複雑にできているということは言えるだろうというふうに思います。


 実は私の友人にも、介護の方のケアマネジャーをやっておられる方がいるわけですが、ケアマネジャーの方も実は窓口をうろうろすることはよくあるということをよく聞いています。わかりやすい福祉と、あるいは利用しやすい福祉というためにも、もう1歩進めていただきたいなという、本格的な、具体的な取り組みを進めていただきたいなというふうに思っているところでもあります。


 実は平成14年9月ですが、第337回の定例会のときに、私も一般質問で取り上げておりますが、福祉の窓口の統一というのを挙げさせていただいてます。このときは、障害者とともに暮らす観点というところで、いわゆる自立支援センターというのを取り上げながら、そういった質問をさせていただいているわけですが、当時ワッショイのあの問題があったりとか、ご存じですかね、いろいろ問題があったわけですが。そんな、いろいろその後も問題をなかなか解決をできないままに来ているわけでありますが。そのときの質問では、内橋市長の方からは、これから必要だというふうに考えている。これから検討させていただきたいというようなお話でありました。


 そんな中で現在、新しいまちづくり計画、新市まちづくり計画の中でも障害者福祉の充実のところでは、拠点施設の整備に向けた検討を行いますというふうにありますし、また、同じく高齢者福祉の充実のところの項目では、総合的な相談窓口となる在宅介護支援センターの活動の強化を図るというふうになっています。


 それから、現在萩ヶ瀬会館には、例えば社協でありますとか、これはまた民の団体になるわけですが、連合老人会の事務所でありますとか、そういったところが入っていたりということがあるわけですが。これは特に萩ヶ瀬会館の方は、去年の水害で1階部分が天井近くまでつかってしまうということで、しばらく利用できないという大変な、悲惨な状況にもなったわけでありますが、さらに避難所にも指定されていたということでありますが、災害で被災をする避難所というようなことではちょっと役に立たないなというような思いがあるわけです。ああいった災害時という場面でも、特にやっぱり福祉にかかわるという、福祉のお世話になっているという皆さんにとっては、災害弱者とも言えるわけであります。


 先ほど申し上げました観点と、それから今も萩ヶ瀬会館のこともちょっと触れたんですが、この際、大きな見直しというのもしていいのではないかなというふうに思っているところであります。先ほどの337回の議会での内橋市長の答弁と絡め合わせながら、福祉全体の拠点施設というのを、いわゆる福祉の窓口の一本化というのを考えていってはどうかと。そして、わかりやすい福祉の受け皿づくりというのを求めていってはどうかというふうに考えているところであります。今後のまちづくりの中の一つの大きな考え方として、進めていっていただきたいなと思うわけでありますが、これについての市長のお考えをいただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ちょっと予定をしております内容とかなり違いますので、思いでまたお許しをいただくことになるかもしれませんが。


 例えば萩ヶ瀬会館ですと、やっぱり地域福祉というテーマでそこにはやっぱり集約をされておりますし、今、障害者の問題とか介護の問題とかいろんな拠点施設があるけれども、そういうようなものも一体化したらどうやというようなお話もあった。それをもう1歩進めたらどうなんやというお話のように受け取ったんですが。


 実は、これも合併の特例債事業の中の候補の一つでですね、これは大問題なんですが、実は保健、医療、福祉の連携というのが挙がってございます。これはいつのライフステージ、どんな状況に置かれても、その人たちにとって健康で幸せに生きていただけるようなことにするならば、保健と医療と福祉とが連携をしないとだめだという関係の中から、拠点施設も病院近くにつくったらどうだろうというふうな話があるわけでございますけれども、そういうようなものができ上がれば、議員のおっしゃってるイメージが合うのかなというふうにも思いながら聞かせていただきました。現実に合併協の中のテーマになっております。ただ行政から言いますと、もう究極の課題のような大事業でございますので、これから福祉、保健をどうやって統合していくのか、何をどう集約すればいいのかというようなことになりますと、行政のやり方自体が変わるほど大きな事業であろうというふうには思っているんですけれども、そういう方向づけもしてございますので、今後きちっとした活動といいますか、研究も進めていかないかんテーマにはなっております。ただ現実的な問題として、すぐにでも着工できるという問題ではございませんので、特例債事業の中でも高位に位置づけられている事業となっておるのはお含みおきをいただきたいなと思います。


 また、非常に身近なところでは、この合併に基づきまして福祉のフロアを全部一緒にしてしまおうというようなことで、生活環境の方も向こうに行きまして、相談業務にも当たられるようにということで少しは改造しましたけれども、そんなレベルの話ばかりしか書いておりませんでしたので、後のことは割愛させていただきます。


○議長(山上武司君) 田村議員。


○4番(田村慎悟君) 先ほど、最初に申し上げましたゾーン指定と、それからただいまの、合併協の中でもそういう話あったということでありますので、その点については、いわゆる方針転換をすることなく頑張っていただきたいなというふうに思うところであります。


 ゾーン指定のこともそうですが、やはり福祉と医療というのは、今、市長の方からも言われました一体のものだというのは、まさにそのとおりであります。ひょっとしたら通告要旨の方、通告した紙の方には一体のものということを表現に使ってたかもしれません、今、話では使い損ねたんですが。そういうふうに私も思っているところであります。


 そういう意味では、これから西脇病院、しばざくら荘というのが、実は私、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、上野会館で、いわゆる老人介護にかかわる街角デイみたいな、ああいうデイサービス事業ができないかなというようなことの中で、いろいろ動いたことがあるんですが、実はあのときはしばざくら荘というのが非常に近い関係の場所にあるということで、そちらがそういった分野では専門的な場所になるのでということで、上野会館ではちょっとやりにくいというようなお話が当時ありました。


 そういう意味ではやっぱり、確かにそう言われれば、しばざくら荘でも何も構わないんかなというような思いにもなりましたので、そういう意味でやっぱり、一つの福祉のゾーンという考え方の中でいくならば、例えば病院としばざくら荘、そしてまたそこに、福祉のいわゆる総合福祉センターというようなものができれば、これはもう、最もわかりやすくなっていくんだろうなと。市民は何も迷わずにそこへ行けば、とにかく自分がどういう事業に当てはまるのか。そのことが自分で判断しなくても、そちらの窓口でもやってもらえるんだというような、窓口で判断してもらえるというような、そういった施策というのが、それこそ人に優しい施策になっていくんかなというふうに思っているところです。


 もうご返答いただきましたので、結構でございます。要望ということで、このままぜひとも頑張っていただきたいということで私の質問は終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 次に、6番中川正則議員。


○6番(中川正則君) 安全・安心のまちづくりということに関しまして、通告書に基づきまして質問いたします。中川でございます。


 現在ですね、丹波市の山南町にある兵庫パルプでやっておられる、現在稼働中でございます発電事業に関しまして、4点ほど質問を行いたいと思っております。


 まず、国、県の認可を取ってある以上、安全であるとは思っているんですけども、近所に黒田庄、隣同士に住んでるところで煙がぼんぼん上がってる。それは火力発電なんですけども、発電に使用されている燃料、聞くところによりますと、補助燃料として古タイヤが使用されているということと、それからプラスチックの廃材のちょっと安全化させたものらしいんですけども、その燃料の配分であるとか、ちょっと教えていただきたい。


 それから2点目ですね。県が今現在、管理委託という格好になっておると思うんですけども、定期的な検査があると聞いております。有害物質、主にダイオキシンですね、含有の有無、その辺の結果が報告されているんかどうかということと、もし報告されているんであれば、含有率、検査の結果ですね、それを教えていただきたいです。


 それから3点目なんですけども、現在西脇市において、水質調査は黒田庄も、加古川、門柳川においてやっとるんですけども、西脇市においては杉原川、野間川ですか、実施されてると思うんですけども、大気汚染に関する調査は実施されているのでしょうか。そういったこともお聞きしたいです。


 それから4点目としたしまして、旧の山南町、それから旧の黒田庄との間で交わされておりました、これ、公害協定までも言わないんですけども、申し合わせ事項だとは思うんですけども、新市において継続されているのであるのか。それから、その申し合わせ事項の中に、ぜひ大気に関する項目をプラスしてやってほしいなと思って、質問する次第でございます。


 1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 兵庫パルプの発電事業についてのお尋ねなんですが、担当者、直接責任者から聴取をしてくれてます。


 兵庫パルプの工場は、平成16年11月に新しいバイオマスの発電装置というのを設置をなさったようです。12月から稼働をしております。


 議員ご質問の燃料の中身でございますけれども、固形燃料と廃タイヤ、それから木くずが使われております。木くずが全体の80%。それから固形燃料のRPFというんですか、それが15%。それから廃タイヤが5%となってございます。


 ばい煙の測定の方も聞いておりますが、兵庫パルプの工場において2カ月に1回行われております。測定項目はばいじん、それから硫黄酸化物、窒素酸化物等でありますけれども、すべて基準内であるという報告は受けております。


 それから、西脇市内で大気調査を行っていますかというお話だったんですけど、市役所の本庁の上に、県の大気汚染の常時の監視局の機械が据えついております。常時、環境情報がセンターの方に発信をされておりますので、一応は大気汚染の調査もやってるということになります。


 それから、河川の水質につきましても、おっしゃいますとおり加古川だけではございませんで、杉原川等につきましても、すべて水質調査をやってございます。水質調査も特に問題があるというレベルではございません。


 それから、丹波市と黒田庄町で交わされております公害防止協定につきましても、以前のとおりきちっと守られてございます。新たに大気関係を入れるということでございましたら、新しく西脇市の方から丹波市の方にもお願いをいたしまして、更新をしていきたいなというふうにも思ってございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 中川議員。


○6番(中川正則君) 木材チップ80%ということで、あとRPFですか、これがプラスチックの分ですね。それから古タイヤが約5%ということで、全体の5%ということで。ちょっと気になるんですけども、これだけの、それから2点目に関しましては含有量ですね。割とないということで安心はしとるんですけども。前回の調査で、ダイオキシンの含有量が0.0045ピコグラムですか、何かそれが検出されておりましたので、ちょっと気になっとったんですけども、今回のあれにはないんかなと思って聞いておりました。ちょっとそこら辺、もう一度お尋ねいたします。


 それから、水質調査の件なんですけども、水質調査に関連いたしまして、これだけの廃材、結構な灰とか残留物が出ると思うんですけども、それの廃棄処分の最終処分地ですね、ちょっとこれを確認とりたいんです。というのは、湿地への野積みとか、埋め立てに使われてたんでは、どうもちょっとぐあいが悪いなという気がしますんで、そこら辺の確認をとってみたいと思っております。


 それで、わかる範囲で結構ですんで処分ですね、最終処分地とか、その辺がちょっと項目になかったから申しわけございませんけれども、ちょっとお調べ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 通告がございませんでしたので、手持ちのデータがございませんけれども、担当の福祉部長の方がわかる部分があるようでございますので、かわりましてご報告申し上げます。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) 福祉生活部長です。


 今ご指摘のありましたダイオキシン類の測定結果ということだと思うんですけども、先ほど議員言われてましたように、ダイオキシン特別措置法という法律で規制をされてる施設では、ボイラーそのものがありませんということで、当初試験的に測定されたものが0.0045ナノグラムTEQ/ァゥという格好になっていたということで報告を受けております。実際的にはいろんな各施設にダイオキシン規制がございますけれども、例えば一番きついダイオキシン規制で0.1ナノグラムというのが一つの法的な根拠ですので、これを見る限り0.0045ということで、大変低い値ではないかなということで解釈をいたしております。それ以後の測定結果については確認をいたしておりません。


 それと、最終処分ということですけれども、議員ご指摘のとおり、この近畿の多くの市町が、あるいは業者が集まりまして結成をいたしております大阪湾広域臨海環境整備センターですか、俗に言うフェニックス計画の方に、残渣の方は排出しとるということで報告を聞いております。


 以上です。


○議長(山上武司君) 中川議員。


○6番(中川正則君) ダイオキシンの分はないということで、ちょっと心配なんですけども。しょっぱなだけやったということですね。わかりました。


 それから、処分地は大阪湾ということでお聞きいたしました。


 それから、私、これはバイオマスエネルギーで非常に効率的な、あっちから古タイヤ集めて、金になるもの集めてきて、そして燃やしてやってる。効率的ですごくいいことだと思うんですけども、県、国の補助、バイオマスエネルギーということで非常に効率的な事業だと思うんですけども、だから、この事業に対して危ないからやめてくれということは言ってるわけじゃございません、決して。


 ただ、事業をやってる関係上、機械が古くなってきたり、装置が故障する、事故がある場合、この場合にどう対応するのか。これだけをはっきりしておいてほしいと思っております。できれば公害協定、申し合わせ事項の中に、余り危険であれば操業停止すぐできるぐらいの申し合わせ事項として、中に盛り込んでほしいなと思っております。要望しておきます。


 以上で終わります。


○議長(山上武司君) 次に、20番藤本邦之議員。


○20番(藤本邦之君) 過ぐる1年有余前大きな被害をもたらしました台風23号は、旧西脇市において死者1名、大規模半壊91戸、半壊775戸を含む住宅被害1,271戸、道路損壊、堤防決壊等25カ所、並びに旧黒田庄町におきましても、大規模半壊17戸、半壊67戸を含む住宅被害155戸、道路損壊、堤防決壊25カ所など被災しまして、西脇市は台風23号により未曾有の大災害をこうむりました。


 その後、直ちに国、県などによります加古川激甚災害特別緊急事業が立ち上げられまして、鋭意災害対策復旧工事が進められておるところでございますが、その後の進捗状況が市民に、わけても被災者によくわかりません。兵庫県の資料によりますと、県土整備部関係で工事発注率が91%、工事完成率47%となっておりますが、激特事業では平成16年度、17年度予算のうち、工事発注率は39%、工事完成率が5%となっております。


 つきましては、災害復旧事業を含め、第1点目。台風23号に係る災害復旧工事等の進捗状況につき、国、県の工事についてはご承知の範囲で、また、西脇市の工事等についても、あわせ各般にわたり森田技監にお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず、加古川本川について。


 1、激特区間における河道掘削、いわゆる川ざらえです。それから築堤、内水対策、堤防強化、JR橋を含む橋梁かけかえ、立木伐採、その他附帯工事の進捗状況。


 二つ目、黒田庄地区における河道掘削、築堤、内水対策、堤防強化、その他附帯工事の進捗状況。


 三つ目、激特以外の災害復旧事業の進捗状況。


 以上につきましては、加古川本川について。


 次に、大きな2番目、杉原川について。


 これも、激特区間における河道掘削、築堤、内水対策、堤防強化、橋梁かけかえ、その他附帯工事の進捗状況。


 3番目、野間川について。


 これも、激特区間における河道掘削、築堤、内水対策、堤防強化、JR橋を含む橋梁かけかえ、その他附帯工事の進捗状況。


 4番目、比延谷川について。


 これは、河道掘削、築堤、内水対策、堤防強化、立木伐採、その他附帯工事の進捗状況。


 5番目、福地川並びに門柳川等について。


 樋門並びに内水対策、堤防強化、その他附帯工事の進捗状況について。


 第2点目、台風23号の教訓を踏まえた主な対応について、担当部長にお尋ねをしたいと思います。


 一つ、平常時における市民への防災情報について。


 二つ目、緊急時における市民への河川、ため池の水位情報の通知について。


 以上をお尋ねし、第1回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 技監。


○技監(森田伸二君) 私の方から、1点目の台風23号に係る災害復旧工事等の進捗状況について、お答え申し上げます。


 最初に、災害復旧の事業手法についてご説明申し上げます。


 まず、堤防や護岸が決壊するなど被災した場合、これにつきましては災害復旧事業という手法を使いまして、原型、すなわちもとどおりに復旧いたします。そして、台風23号のように被害が大きく、原型に復旧しただけでは、同じ規模の災害で再び被災する恐れがある。そういったような場合、これは激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業で本格的な改良復旧を行うということになってございます。


 また、災害復旧事業や激特事業は、国の補助事業として実施されますが、補助事業として採択されない激特事業区間以外の立木の伐採だとか、堆積土砂の撤去などというような工事につきましては、県単事業で行うということになってございます。


 それでは、これら県の実施します事業の進捗需要について、旧西脇市の区域と、旧黒田庄町の区域に分けて、ご説明を申し上げます。


 まず、旧西脇市区域の加古川、杉原川、野間川、比延谷川について、ご説明申し上げます。


 初めに加古川本川でございますが、旧西脇市区域におきましては、堀町の堤防決壊箇所、これが災害復旧事業として採択されて、平成17年度内の完成に向けて、現在工事中でございます。県単事業としましては、激特区間上流の堆積土砂の撤去や、伐採工事などを、上戸田など4カ所で既に工事が済んでございます。


 それから、中郷橋から下流につきましては、既にご案内のとおり、激特事業に採択されてございますが、現在野村大橋から下流の立木の伐採が完了いたしまして、河道掘削、護岸工事がようやく本格化した状況にございます。


 また、野村大橋から上流の立木の伐採につきましても、年度内に工事発注を行う予定でございます。


 これらの工事につきましては、すべて年度内完成を目指す予定だというふうに、県の方から聞いております。


 今後の予定でございますけれども、平成18年度は野村大橋から上流のJR橋付近までの岩盤掘削、及び野村橋のかけかえに着手する予定と聞いております。また19年度以降につきましても、引き続き河道掘削、築堤、護岸工事を順次進めるとともに、JR橋、重春橋のかけかえに着手する予定でございます。


 一方、直轄区域の通称黒滝付近の状況でございますが、現在河川の拡幅、岩盤掘削の工事に着手してございます。これにつきましては、今年度末に完了する予定と聞いております。


 次に杉原川でございますが、激特区間上流において、西田町など2カ所の護岸復旧。それと、水没いたしました和田ポンプ場の電気設備の復旧を災害復旧事業として実施しまして、これにつきましても既に完了してございます。


 県単事業としましては、激特区間上流の堆積土砂の撤去、あるいは伐採工事など、西脇区などの4カ所で施工済みでございます。


 また、和田谷川流域の内水対策としての和田ポンプ場の増設工事、これについても既に工事を発注してございまして、年度内に完成するという予定になってございます。


 激特事業でございますけれども、現在杉原川につきましては、詳細設計を行っている段階でございまして、次年度以降着手するという計画になってございます。


 続いて野間川でございますが、激特区間上流におきまして、合山町など4カ所で、護岸復旧等の災害復旧事業を実施済みでございます。


 また、県単事業といたしましては、激特区間上流の堆積土砂の撤去や伐採工事、これにつきましては八坂町など3カ所で、既に施工済みでございます。


 激特事業としましては、加古川本川合流部で河道掘削、また護岸工事を施工中でございまして、今年度の完成を目指しております。


 橋梁につきましては、岩井橋を現在工事中でございますが、来年の9月には完成する見込みと聞いております。平成18年度におきましては、引き続き河道掘削、築堤等の河川整備を順次進めるとともに、重国橋及びJR橋のかけかえに着手するという予定になってございます。


 なお、激特事業全体の平成16年度、17年度の工事の発注率でございますが、11月末現在でございますが、支川の杉原川、野間川を含めまして、55%と聞いております。


 次に比延谷川でございますが、比延谷川につきましては、加古川本川合流部右岸側の護岸復旧、これを災害復旧事業で行いまして、既に完成してございます。


 あと、河道に堆積しております土砂等の撤去につきましては、県単事業で、加古川本川合流部からJR橋、JRの橋梁がございますが、その間を年度内に発注しまして、それより上流についても状況を見て、順次対応する予定と聞いております。


 続きまして、旧黒田庄地域についてご説明申し上げます。


 旧黒田庄地域の加古川本川の災害復旧事業でございますが、大門地区を初め5カ所で護岸復旧等の工事が採択され、現在工事中の大門、船町地区の2カ所を除き、既に完了してございます。


 なお、このほか門柳川など加古川の支川でございますが、11カ所において、災害復旧が既に実施済みでございます。


 県単事業につきましては、加古川本川で津万井地区の土砂撤去、それから福地地区の樋門の修繕など、4カ所の工事が行われております。これにつきましても、すべて完了してございます。


 これらの事業で黒田庄地区の当面の対策はなされておりますが、浸水被害のありました前坂地区だとか西沢地区、福地地区の3地区につきましては、今後、水害に対する不安が残るということで、必要な治水対策を講じることといたしております。特に前坂地区におきましては、加古川本川の堤防が約20メートルにもわたりまして決壊しまして、この復旧工事につきましては既に完了してございますが、堤防が低い区間が、約1キロメートルにわたって続いてございますので、早急に対策を講じる必要があるということで、この区間の築堤と護岸工事を年内に発注する予定と聞いております。この工事につきましては、国の補助事業であります広域基幹河川改修事業という事業種を使って行われる予定になってございます。


 以上、加古川本川、杉原川、野間川、比延谷川について、県単事業を中心に述べましたが、市の工事についてもお尋ねでございますので、市が実施しました工事について申し上げます。


 市の災害復旧事業につきましては、これは国の補助を受けてやったわけでございますけれども、野間川の重国橋の橋脚の復旧、比延地区の寺谷川の護岸復旧、黒田庄地区の野尾谷川、滝ケ谷川の護岸復旧、それから、萩ヶ瀬ポンプ場の電気設備の関係の復旧工事を実施いたしました。


 なお、内水対策でございますが、西脇市街地の川東地区の雨水排水路の整備やポンプ場の設置などを現在検討しておりまして、今後、市の事業として実施する予定でございます。


 以上、長くなりましたけれども、台風23号以降の災害復旧事業等の進捗状況のお答えとさせていただきます。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 続きまして、台風23号の教訓を踏まえた、主な対応でございます。


 まず、平常時におけます災害情報の提供についてでございますが、まず情報の発信でございます。携帯電話を利用いたしまして、気象警報や避難勧告などの緊急情報を登録者に一斉に配信する西脇防災ネットを6月からスタートをさせました。


 また、啓発資料の関係の整備でございますが、9月には、河川水位によりサイレンを吹鳴します基準や避難所の情報、あるいは非常持ち出し品等の紹介などを記載いたしましたリーフレットを作成し、全戸に配布をさせていただいております。それから、国交省においても作成を呼びかけております、浸水想定などの情報を市民の皆様方に周知いたします防災マップを作成いたしまして、これも11月に全戸に配布をさせていただきました。また、市の広報やホームページを通じまして、台風、地震等の日ごろからの備えを呼びかけるとともに、河川の水位や浸水想定など、防災に関するホームページを紹介をいたしました。このほかにも、平常時からの訓練等が大切でございますので、町内会や自主防災組織等の訓練、研修会への講師の派遣も行っております。


 次に、緊急時における市民への河川、ため池の水位情報の提供につきましては、フェニックスシステムや衛星ファクスなどによる情報、サイレンの吹鳴、携帯電話によるメールの配信、それから、市において購入いたしました防災対策車両など広報車両、並びに消防車両による広報、また区長、町内会長の電話、ファクスなどによりまして、市民の方々に情報を伝えるということにいたしております。さらに、防災行政無線は情報の伝達手段として有効な手段でございますので、議決いただきました予算をもちまして、設計に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、間もなく5時となりますので、ここで延刻の告知をしておきます。


 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 第1点目の、台風23号に係る災害復旧工事等の進捗状況につきまして、大変的確なご答弁をいただきました。


 もう少しちょっと詳細なことを2点ほどお尋ねをしたいと思うんでございますが、杉原川ですね、あれの両側に防水堤、パラペットがずっとあるんですけども、由縁橋のとこ行きますと、橋ですから東と西がらあきで、そこから水がどんと流出いたしまして、南本町、中本町、そして戎町、大変大きな被害をもたらしたわけですが、その杉原川の両端、東と西、東西に、何かこう扉をつけてぱっと閉めるような、そういうようなものをしてほしいという、市民からもご意見たくさんあると思いますが、そんなことは考えられておりますんでしょうか。


 それと、もう1点ですね。黒田庄町の西沢地区と福地地区にも大変大規模な半壊、床上浸水など、大きな被害をこうむったわけでございますけれども、西沢地区には防水対策というものを私は必要であると、こういうふうに思うわけです。それから、福地地区も樋門がありますけれども、どうも役に立たなかったようで、内水対策は、これはもう必要であると、こういうふうに思うわけですが、何かそういう手だてをお考えなのかどうか、お聞きをしたいと思います。


 それから、第2点目の台風23号の教訓を踏まえた対応についてでございますが、今度はサイレン関係、そごのないように要望したいわけでございますけれども、この台風23号の後ですね。これ、23号は豊岡市と西脇市と洲本市、この3市が物すごい大きな被害を受けたわけでございます。それで、被災しました豊岡市は、豊岡市の稲葉川ですね。それから、洲本市は洲本川に、危険水位に達しますと自動的にサイレンが鳴りまして、回転灯が回る施設を、これ、兵庫県が設置しておるんですけども、これ、なぜ西脇市だけ設置されないんですかね。これ、申請されたんですかね。


 それから、水防対策が速やかに行われますように、建設業者と災害時における応急対策業務に関する協定というものを、新しい市で、これはもう締結されておるんではないかと思いますが、これはどうなっておるんか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


 それから、防災行政無線ですね。これも今回検討されておりますけれども、全国的にもたくさん入っておりますが、これ、百人百様といいますか、百市百様でありましてね、方式、例えば市民に買ってもらうと。1万円ぐらいから4万円ぐらいまでいろんな市が、買ってもらってる市いろいろあります。その方式と、それと市が無償で貸与してるとこもある。あるいは保証金を5,000円取ってるとこもあるし、もっとたくさん取ってる。いろんな方式があるんですけれども、できるだけ私、10億円も12億円もかかるんですから、買うかどうかわかりませんけども、できるだけ安く経費を抑えるように、しっかりこれ検討してもらいたいと思うんです。市によりましてはFM無線を使ったり、安くなる方法を考えてやってるとこもありますし、私は素人ながら、何かテレビ皆つけるわけですから、ブースターのようなものをつければ安く上がるんではないかと思いますが、これ、業者は防災無線機を売るというふうにかかっておりますから、そんなことはやらないと思うんですが、何かそういうふうなことも考えられないのかなと思います。ただ、防災行政無線は停電しても電池が入っておりますから、自動的にスイッチ入るか、いろんな機能はたくさんあるようですけども、それはそれといたしましても、できるだけひとつ経費を節減するような方法で、ひとつご対応をいただきたいなと。


 教訓については、この3点ちょっとお尋ねします。よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 技監。


○技監(森田伸二君) 前半部分の由縁橋と黒田庄町の西沢、福地地区の件につきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 由縁橋に関しましては議員ご指摘のとおり、加古川本川からの逆流によりまして水没いたしまして、パラペットの部分がないため、由縁橋から水が浸入したというような状況にございます。このため由縁橋のかけかえいうのが、地元から要望がございます。しかしながら由縁橋につきましては、杉原川のみの洪水に対しては流下能力を有しているということでございまして、この激特事業が完成しましたら、洪水時の加古川本川水位が下がるということで、スムーズに流れるようになりまして、水没することもなくなるんじゃないかなというふうに考えてございます。


 しかし、やはり地元の皆様には、水害に対する不安というものはございますので、市といたしましても、両岸のパラペットに相当する浸水防止壁については必要と考えております。これにつきましては、現在兵庫県の方で、木製の防止さくの設置工事に着手しております。年内には完成すると聞いておりますので、ひとつご理解のほどをお願いしたいと思います。


 それから、黒田庄町の西沢、福地地区の内水対策についてでございますけれども、加古川の激特区間上流部については、再度災害防止と、それから堤防強化いうものを柱としまして、現在、河川整備計画という中長期の計画を見直している段階にございます。今後、この河川整備計画に基づきまして、河川改修を進めていくわけでございますが、西沢地区につきましては野尾谷川が合流してございまして、浸水被害が発生しておりまして、加古川本川の本格的な治水対策までには長期間かかると、長期間を要するということで、当面、低地に居住されている区域の浸水対策を県単事業で行う予定ということで、現在工法について、地元で調整中というふうに聞いてございます。


 それから、福地地区につきましては、福地川に樋門がございまして、この樋門が機能しなかったことがあって、浸水被害が起こっております。この樋門につきましては、先ほども申し上げましたとおり、災害復旧事業として既に修繕しております。しかしながら、内水被害の軽減策を検討する必要があるということで、これにつきましては、加古川改修計画策定の中で、総合的に検討を行っていこうというふうに聞いております。ご理解のほど、お願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) ご質問のまず1点目の、危険水位になると自動的に警告が発せられるというようなことですが、西脇市では、こういった自動というようなところまではいっておりません。現在は23号を受けまして、職員が現地で対応すると。そして本部へ連絡するというような体制を整えておりますんで、現在はその体制でいかせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、2点目の協定でございますが、これは引き続いて、台風23号でも大変お世話になりましたので、引き続いて協定の継続をさせていただいておりますんで、今後災害が起こりますと、協力をいただけるような体制になっております。


 それから、3点目の防災無線でございますが、ご提案いただきまして、家庭のテレビ等を活用した機器というようなご提案でございますが、私どもがただいま調査いたしまして、知り得る範囲ではこういった機器がないように聞いております。近隣でも導入されております防災無線は、専用の個別受信機には緊急情報の録音機能でありますとか、あるいはふだんは小さな音量ですが、緊急時には最大の音量になるというような機能、あるいは行政無線というような性格上からも、町内の放送ができるような機能もあるように聞いております。いずれにしましても、大変高い機械でございますんで、十分検討はさせていただきたいと思います。


 それと個人負担の問題ですが、個人負担を取るのか、あるいは全世帯無償なのか、あるいは経済的にお困りのご家庭の方々には無償かというような、いろんな案があるというふうには私どもも考えております。ただ、現在総予算額、総経費というのが、現在まだはっきりいたしておりませんので、先ほども申し上げましたように、今後調査を進めていきまして、総経費が明確になりますと、こういった個人負担も一緒に考えながら検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、現在のところ、負担のところにつきましては明確なご答弁を申し上げるわけにはいきませんが、ご理解をいただきたいと思います。


 いずれにしましても、事業の実施に当たりましては、ご提案いただきましたように経費の節減にも十分配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 技監のご説明、川の専門家と聞いておりましたが、本当に的確にわかりやすくご答弁をいただきましてありがとうございました。


 災害復旧工事というのはこれからが本番でございますので、国、県との調整もよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 また、市民向けの情報発信につきましても、大変重要な業務でございます。私申し上げましたことも十分参考にしていただきまして、ひとつ緊張状態ですか、そういうものを保持しつつ、緊急時には的確な行動を特に要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 一般質問の途中ですが、しばらく休憩します。


 再開は5時20分ということにさせていただきます。


        午後5時07分 休憩


   ────────────────────────────────────


        午後5時18分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 16番廣田利明議員。


○16番(廣田利明君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 私の質問は2点でございます。


 1点目は、重春・野村地区におけるコミュニティセンターの設置について。


 2点目は、コミュニティバスの運行形態について。


 まず、第1点目。重春・野村地区におけるコミュニティセンターの設置について。


 市長は、地区からのまちづくりの活動の拠点として、コミュニティセンターの必要性を挙げられ、設置の意向を述べられております。私は旧西脇市350回定例会の一般質問で、西脇地区7地区でコミセン的施設のないのは重春・野村地区のみであると質問しております。当時の内橋市長は、重要施策として取り組みたいと答弁されております。今回、新たにそのコミュニティセンターの具体的な設置の場所、時期について、新西脇市の市長としてどのように考えているのか伺いたいと思います。


 続きまして、コミュニティ運行バスの形態についてであります。コミュニティバスにはいろいろと質問がなされておりますけれども、私の視点から申し上げます。


 現行のコミュニティバス運行形態では、小型バスが使用されており、3ルートで運行されております。年間利用者数から見れば一定の評価はあるものの、他の地域にもコミバスの運行を強く望む声があります。重春地区南部にはコミバスの運行がなく、不便を感じている高齢者の方がたくさんおります。とりわけ旭ヶ丘住宅には、高齢者でひとり住まいの方がたくさん入居しておられます。コミバスの運行範囲を拡大する意向についてどのように考えているのか伺いたいと思います。


 以上、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 重春・野村地区におきますコミュニティセンターの設置の問題でございますが、これは前のときにもお答えを申し上げたと思いますけれども、重春・野村地区についてのコミュニティセンターの設置につきましては、従来からずっと大きな課題でございました。今回の複合施設にあわせて、一緒につくらせていただきたいという思いでございます。特に、コミュニティセンターと、それから子育て支援、それから児童館機能を持ち合わせたような複合の施設にしていきたいという思いでございます。


 それから場所の問題は、茜が丘で検討を進めていかせてほしいというふうに打ち出してございます。地域の中ではまだ決定をしたわけではないと思いますけれども、私どもとしては茜が丘の用地で建設をさせていただきたいなというふうに考えてございます。


 時期については、まだはっきりと申し上げるわけにはまいりませんけれども、平成20年度ぐらいには着工できたらいいのになという思いでおります。


 それから、この事業自体は合併特例債事業で進めてまいりますので、それぞれの施設の規模については未定でございます。これからまだ、いろんなお話し合いをする中で、一つずつ積み上げていきたいというふうに考えてございます。


 それから、コミュニティバスの運行の件でございますが、これも先ほどからいろんなお話が出てございますけれども、一応、重春地区の中でもこういうご要望があるということを踏まえて、一緒に考えさせていただきたいということで、回答にさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 廣田議員。


○16番(廣田利明君) 市長よりお答えありがとうございます。


 たびたび、野村・重春地区におけるコミュニティセンターの件については、茜が丘を候補地として考えているということでございますが、各地区におきましては、重春・野村という二つの地区で、地理的に野村が真ん中にあって、両方に地区が分かれていると。重春地区が南北に分かれとるということで、一つのコミュニティセンターを要望しているわけでございますけれども、場所的にも若干、この茜が丘というのは完全に野村地区でございまして、その辺は多少問題があるかと思いますけども、広い場所でございますので、適当な場所がない場合は非常に有効に使えるんじゃないかと思います。


 また、複合的施設ということで、ちょっと具体的に子育て支援センター、あるいは児童館といったいろんな施設を含めた、経費的な面で若干、合併特例債を活用されてということでございますけれども、時期的に平成20年をめどに検討していくということでございますけれども、各地区の区長会、重春地区の区長会としてはまだ諮っておりませんし、今後の検討課題として区長会の方でも検討させていただきたいと思います。


 また、コミバスの運行状況につきましても、いろんな各地区からの要望があろうかと思いますけども、黒田庄の福祉送迎バス的な、小回りのきくバスの運用ということも念頭に入れられて、今後の課題として考えてほしいと思います。


 以上2点でございます。よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) よろしいですか。


 次に、19番北詰勝之議員。


○19番(北詰勝之君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。


 個性と特色あるまちづくりについて、商工業施策についてであります。


 最初にお断りしておきますが、思いは同じでしょうか、数名の議員と質問が重なる部分、重複する部分がございます。これをはしょりますと、私の論旨がつながりませんので、どうぞよろしく、あしからずご了承賜りたいと思います。


 本年10月の新西脇市の広報にしわき創刊号の巻頭あいさつの中で、市長職務執行者内橋前市長が、旧西脇市は地場産業と商業を基盤に、播磨内陸地域の拠点都市として、また、旧黒田庄町は豊かな観光資源や交流施設のもとで、それぞれ着実に発展を遂げてきたと述べられ、これからは両地域が持つ資源や魅力を最大限に活用し、連携を図りながら、個性と特色あるまちづくりを実現していくことが重要であると考えますと述べられております。


 ここで一つ目の質問ですが、今後、新西脇市においては商工業と並び、観光も重要な柱として育てていく必要があると考えますが、市長はどのように認識されているのかということであります。


 第3次西脇市総合計画において、現状と課題として、中心市街地の活性化や商流強化とネットワーク形成を図りながら、今後、文化都市、観光都市としての基盤づくりを進め、見る観光からする観光への資源づくりを目指し、市内各施設や体験型観光エリアの整備を図りつつ、地域資源の掘り起こし、さらには観光資源間のネットワーク化を進めることが課題となると記されております。私は、これはグリーンツーリズムの充実と理解しております。


 新西脇市の黒田庄地域には、全国的に有名な東はりま日時計の丘公園や兵主神社、こぶ岩等の史跡や観光資源があり、また、グルメ通に名高い黒田庄牛という、近隣にないオンリーワンの地域資源があります。また、旧西脇地域には西林寺のあじさい園や、最近非常に脚光を浴びている国登録有形文化財旧来住家住宅等の資源、文化財があります。


 観光は地域資源であります。これらの独立した観光スポットを生かしてうまくコーディネートし、有機的に結ぶネットワーク化を推進し、最小の投資で新しい経済効果をつくる発想が必要であると考えます。この観光についての市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 二つ目の質問は、国の有形登録文化財旧来住家住宅の蔵の現状と修復についてであります。


 今、市内中心部では、旧来住家住宅が、非常に熱心な4人のボランティアガイドを初め関係各位のご協力のもと、いろいろなアイデアや企画により非常に多くの来訪者を集めておられます。平成16年度も年間1万3,300人余りの来場者があり、本年度も来客数はまだまだふえていると聞いております。


 しかるに、来訪者の多くが異口同音に指摘されるのは、立派な建物であるにもかかわらず、敷地内の外蔵、隠し蔵がともに大変傷んでいるということだそうであります。特に昨年の台風のため、一層傷みが進んでいるようであります。TMOでは、ボランティアガイドの案内等に対する来訪者からのお礼の志をためて、蔵の外壁の一部を修理されたようでありますが、完全には修理できるだけの資金はないと聞いております。民間の力では思い切った修理もできないため、何とか所有者としての市の責任で修理を行うべきだと、私は考えます。


 今までまちづくりのあらゆる場面で、中心市街地活性化の必要性が議論されてきました。この来住家住宅は、まちづくりの起爆剤として中心市街地活性化のシンボルとして、今や欠くことのできない存在となっております。1点目の質問にも関連しますが、この旧来住家住宅は観光資源としての価値も非常に高いと確信しております。現状と修復について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 三つ目の質問は、地場産業に対しての市長のお考えと、その取り組み姿勢についてであります。


 今、当市の地場産業は、全国的に景気回復基調のある中にもかかわらず停滞し、取り残されていると言われておりますが、数少ない高品質の生産地として、非常に健闘されている部分もあると聞いております。


 現在、全国で525の商工会議所がある中で、地場産業のあるところは120余りだそうですが、地場産業のない地域は、景況が停滞すれば、会議所自体運営に支障を来すとも言われております。地場産業は、地域経済の根幹であります。景気が悪いときであっても、地域に貢献していると考えます。それだけに、地域経済にとって地場産業は密接な関係にあると言わざるを得ません。合併後の新西脇市では、播州織、釣り針等の地場産業に従事する人々は、家族も含め市内人口の30%、約1万3,000人程度と推定されると言われております。しかし、我が市の毎年の一般会計の歳出予算を見ると、商工費の構成比は1.5%前後と非常に低い数値であります。この数値こそが、今までの我が市の商工施策の低さをあらわしているのではないかと考えます。今、少子高齢化の中で、社会福祉への対応とその充実がいろいろと議論されておりますが、もちろんこれらを否定するものではありません。そして、地場産業に従事する人口比率が高いから、予算比率も高くしろと申し上げているのでもありません。しかし、その町の根幹をなす商工業に対しての予算は、余りにも低いのではないかと思います。地域経済と市行政の考え方にギャップがあるのではないかと考えるわけです。


 來住市長は所信表明の中で、商工業については、地場産業の振興を図るため、財団法人北播磨地場産業開発機構に対し、引き続き支援を行うと述べられております。ご就任後所信表明に至るまで、非常に時間が短かったということは理解できますが、いま一歩のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、一番最初の観光産業につきまして、思いを述べさせていただきたいと思いますが。


 観光行政につきましても、都市との交流を促進させるという意味では、非常に地域振興と直結する大きな事業である。また産業になりますと、重要な産業であるというふうには考えてございます。


 それともう一つ、観光ということになりますと、地域のまちづくりの一環としてとらえますと、まちづくりの視点に立って推進をしますと、非常に大きな効果を発揮するというのも事実のようでございます。


 ただ、ここは一大観光資源があるわけではございませんので、先ほどもおっしゃいましたとおり、見る観光からする観光へというようなこともそういう意味があるのかもしれませんけれども、自然とか文化とか歴史とか、あるがままの地域特性の中で事業展開をしていかないかんやろというふうに思ってるわけでございますけれども、地域の方々、それから来訪される方々が、先ほどもおっしゃいました温かいネットワークでつながっていく、そういう仕組みづくりが大切であろうというふうにも考えてございます。NPO法人の田園空間博物館の事業というのはまさにそうでございますし、TMOの活動もそうでございますし、地区まちづくり委員会等が進められておりますような活動もそういうところがあろうと思います。小さくとも、きらりと光るものがネットワークをつくり上げながら、この地域の特性をPRしていくと、そういう事業が大事なんだろうというふうに考えているところでございます。


 それから、来住邸の蔵の修理の問題なんですけれども、築後80年がたっております。当時最高級の用材を使っている住宅でございますけれども、蔵の修復が確かに問題になっているというのは、私も知っているところでございます。できるだけ早く修復できるように検討をしてまいりたいと思います。


 それから、地場産業の振興でございますけれども、これも従来から、財団法人に対しまして補助をしてまいりました。これまでから新商品開発、あるいは普及事業、それから経営者の研修事業、あるいは調査研究事業等というのを毎年展開なさっているわけでございますが、それについても支援をしてまいりたいと思っております。これも何度も申し上げましたけれども、地場産業場はこの郷土を育てた誇りのある産業でございますし、これからまた、ますます発展をするような新しい仕組みみたいなものも一緒に考えていただければありがたいかなというふうに考えているところでございます。従来どおりのおつき合いをさせていただこうというふうに考えてございます。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) ただいま市長よりお答えいただきました。観光には、基盤整備にはもちろんのこと、交通手段が不可欠であるというふうに私は考えております。マイカーでお見えになる方はよろしいが、それ以外の方はどうするのか。いささか私見を述べてみたいと思います。


 私がさきの予算委員会において質問いたしました、放置自転車を整備して、利用するのも一つの方法ではないかと考えております。JR加古川線が電化開業されて1年、去る18日に記念事業が行われたわけですけれども、乗車促進のための環境条件を整えなければ、幾ら電化したから乗れ、乗れと言っても、利用客もふえないと思います。仮に無料の貸し自転車を各駅に配置すれば、例えば西脇市駅よりは、旧鍛冶屋線跡を通って来住梅吉邸へとか。へそ駅からは田空・西林寺へ、また、黒田庄駅からは日時計の丘等々の史跡や旧跡へ行くことができると考えます。そうすれば、JRの利用促進、また、町のにぎわいの創生にも寄与すると考えます。


 また、先ほど数人の議員より触れられておりました、現在年間790万円を補助金として投入して、その運営が絶えず議論されておりますコミバスの運行拡大をするのも一つの考え方ではないかと思います。1台で1日3系統20便の運行で、1日の平均乗車人数62名、1便平均3.11人の利用客があると伺っております。このコミバスも、この合併を機にそろそろルート変更を含め抜本的に見直す時期が来ていると考えます。季節限定、時間限定で観光も含めた運用拡大ができないか。そうすれば、JR以外に民間バスの路線のない黒田庄の交通弱者にも交通手段が提供できるのではないかと考えます。


 このたび、地域住民の熱い思いと関係各位のご協力によりまして、明楽寺町のフジで名高い六所神社が整備され、来年花の咲く時期が楽しみにされております。また一つ観光スポットがふえたわけですが、しかし一方、住吉町において管理委託されている農業公園桃源郷も余り特色がなく、遠距離であるがゆえに利用者も少ないと伺っております。今、市内各地に点在しております観光ポイントをネットワーク化することによって、バスの利用促進も図られ、相乗効果も出てくるのではないかと思います。その結果、グリーンツーリズムの促進と相成って、観光都市西脇のインフラ整備にも寄与すると考えます。一朝一夕にはできないかもわかりません。しかし、來住市長が就任された今こそ、取り組むべきである問題であると考えます。


 次に、二つ目の来住邸の修繕に関することでありますが、ご検討ではなく、要は修繕をやっていただけるのか、やっていただけないかということであります。今、梅吉邸ではソフト面において多くの人々が、何とか地域を盛り上げようと協力、努力していただいております。しかしハード面において、素人の善意で修復できる状態ではございません。このままでは多くの人々の熱い思いを裏切ることになります。今後のTMOの運営にも支障を来すのではと懸念いたします。せっかく多くの善意から、新しい芽が育ってきております。十分お含みいただきたいと思います。


 次に、三つ目の質問に対する答えもいただきましたが、去る6月5日、愛知万博会場内のエキスポホールで行われたクールビズコレクションに参加をしてまいりました。奥田経団連会長を初め多くの財界著名人がモデルとして出演され、テレビ、マスコミ等で大きく取り上げられたので、ご記憶の向きも多いと思います。当日、井戸兵庫県知事が自分の着ておられるシャツを指さしながら、満員の会場に向かって、このシャツの生地は西脇というところの播州織という生地です。とってもいいですよ、さわやかなんですと、トップセールスでPRを行っていただきました。県知事が一つの町の地場産品を宣伝されたことに対して、とっても感激したわけですが、非常に残念に思ったことがございます。


 当日西脇市より、業界関係者10名程度と県職員七、八名がその会場に参加いたしました。しかし、当西脇市からは、ここにおられる橘理事以外、西脇市職員が1人も参加されていなかったということであります。公務が重なっていたのではと理解したいと思います。何か事情があったと思います。しかし非常に残念でございました。ちなみに沖縄県の稲嶺知事は、沖縄の民族衣装がクールビズにマッチしているということで、PRのため、100名近い人数で参加されておりました。地場産業に対する支援は補助金のみではないと思います。市行政が地場産業を十分理解し、関連するいろいろな見本市、展示会等へ参加し、世の中のトレンドをつかみながらともに見聞を広め、経営感覚を培うことによって、同じ目線で議論することも大切なことではないかと考えます。


 去る10月に、東京霞ヶ関の経産省ビルの地下において、播織とTMOが運営する情報未来館の共催で、播州織製品のアンテナショップが5日間の期間限定で催され、非常に好評を博したと聞いております。また、来春に再び開催される予定だそうですが、このことなども、業界とTMOが関係機関の協力を得ながら大きく羽ばたくための、外に目を向けた自助努力であると考えます。本年3月に行われた開発機構主催の播州織総合素材展や上海見本市には商工労政課より参加いただいたようでありますが、全国的な規模のジャパンクリエーションには参加されていないようであります。また、釣り針関係の催事にも参加が少ないようであります。百聞は一見にしかずであります。今後ますますの市職員の派遣、参加を希望します。


 現在の商工施策は、補助金施策と言っても過言ではないと思います。しかし、果たしてそれだけでよいのでしょうか。商工業者の自助努力はもちろんでありますが、やる気のある組織や人々に対しては、どんどんと協力を惜しまないでいただきたいと思います。地場産業が活性化しなければ、地元商業も潤うことはないと確信しております。地元商工業者が潤えば、税収として還元してまいります。生産性の可能性が見込まれるところには、どんどんと支援をしていただきたいと思います。


 いろいろと申し上げました。意図するところ、お含み取りいただきまして、二度にわたる質問に対して、再度お答えいただきたいと思います。


 以上で2回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず一番最初の、放置自転車の利用でネットワークが図れないかというお話でございますが、それも可能であろうとは思います。ただ、前にも放置自転車の問題が出ましたので、私どものところでも打ち合わせをやりましたけれども、今それぞれのセクションで管理をしています。建設は公園であったり、福祉は福祉の施設であったりということで管理をしておりますけれども、一度放置自転車に対してどんな実態なのかを調べて、ある程度の期間を置いて、予告をして、どこかに一時預かりで保管をさせると。登録した自転車であるとか、所有者のはっきりわかっているものについてはお返しをしていくわけでございますが、必ず残るということだと思います。その中で使えるものができますと、こういった制度にも活用がしていけるのかなというふうには思います。ただ、最近自転車というのも安くなってきたのか、もうどこでも放置されるというような状況でございますんで、管理をうまいことやらないかんなというような思いをしながらやっております。まずは放置自転車の、一度整理をしようという方向で当たってまいりたいと思います。


 それから、2番目の問題でございますが、コミュニティバスの使い方によりましても、先ほどおっしゃいましたように季節限定であるとか、時間限定とかというようなお話も出ましたけれども、これも先ほどの廣田議員さんのお話と同じように、検討の中に持ち込ませていただきたいということで答弁にかえさせていただきます。


 それから、先ほどの蔵の修理の件なんですけれども、ご答弁を申し上げてると、新年度の予算がどんどんと決まっていくというようなことにもなりかねません。基本的には前向きに当たってまいりますので、ご容赦をいただけたらと思います。


 それからもう一つは、業界でいろんな事業が行われますけれども、市の職員の参加が少ないという話でございます。実際予算づけをしておりますのは、東京見本市であるとか上海展であるとかという大きな事業については、職員の派遣、あるいは関係者の派遣というのも予算化をしてございますけれども、すべての事業に予算化をしているというわけではございません。ただ、我々の立場の中で、何かの都合で一緒に行けるというようなことがありますので、そういったときには出席をさせていただこう、できる限り参加をして、その自治体に学びたいなというつもりでおります。


○議長(山上武司君) 北詰議員。


○19番(北詰勝之君) 3回目は、まとめと要望でおこうと思っておったんですが、今の来住邸の修繕に関する点で、ちょっと市長のお声が小さくて聞こえなかったので、再度。後でよろしいです。二度にわたってお答えいただいたわけでございますけれども、この来住家の修復に関しては、私自身非常に得て勝手かもわかりませんけれども、市長は非常に前向きなお感じを持っていただいているというふうに、勝手な解釈をいたしております。


 地域支援のネットワークを生かしたことは、今後の市政発展の大きな要因になって、観光行政が、地域のまちづくりとともに大きな位置を占めることになると考えます。そのためにも、現在田空にしかない観光案内所を、来住家住宅にも設置することを要望しておきたいと思います。


 最後に終わりですが、全国的に今までネガティブなマイナス思考のみでリストラ政策が推進されてきたような気がするわけでございます。しかし、それではじり貧のような気がすることも確かです。倒産の危機に瀕した日産自動車を、コストカッターと言われたカルロス・ゴーン社長が、できない理由を他人のせいにしないという他責の文化で見事に立ち直らせて、今日の日産を見事に立て直したということも、何かの示唆をしていると思います。それが経営者感覚というものであると考えます。


 最後に、質問いたしました三つの件に関し十分ご検討いただきまして、ご精励賜りますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


 それと、修理に関しましてくどいようですが、時期がおくれればおくれるほど痛みが激しくなります。費用対効果はますます落ちていきます。よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(山上武司君) 次に、1番清瀬英也議員。


○1番(清瀬英也君) 私は高齢者、障害者の足の確保についてと、それから地域振興についての2点をお伺いさせていただきます。


 コミュニティバスにつきましてはたくさんの議員がご質問されました。我が党は平成元年のころから予算要望、また一般質問等でコミュニティバスの運行を求めてまいりました。その当時の石野市長は、鍛冶屋線廃止に伴う市長の説明もありましたが、伴い、代替バスが国の助成により5年間限定で運行するということが決まっております。ですからその代替バスの終了後コミュニティバスの運行を開始するとの答弁をいただきまして今日に至っておるわけでございます。


 当初このコミュニティバスについては、乗っている人数が少ない等、それから、からで走っておる、公害をまき散らしておるとかいう、いろいろと批判がありましたが、本日の本会議の質問等、これだけの多くの方々がコミュニティバスについて関心を寄せ、その運行延長等を求めておりますことは本当に隔世の感があると、このように思っております。我が党が勧めてきたコミュニティバスの運行につきまして、本当に皆様のご理解が進んできたものとうれしく思っております。


 また当時の、今、高齢社会と言いますが当時と比べますと高齢者率が10%以上アップしております。この役割は今後ますます必要性を帯びておるからゆえのご質問、多くの皆さんのご意見であったと思っております。


 今後のコミュニティバスの運行についてでありますが、やはり現在の運行状況でありますと、きめの細かい運行ができないのではないかと思っております。各地域で出ております声は福祉バスに代表されますように、自分の住んでいる近くまでそのバスが来て、そして乗れるようにしてほしい。例えば板波の方の住宅におきますと、下の国道は通っても住宅の横は通ってくれない、そこを通ってほしい。これが10何年間たった高齢化社会の現実ではないかと思っております。そしてだんだん運転できていた方が運転できなくなる、しかし外へ出て行きたいという要望がありましても出られない。そこで私はこの今現在運行しておるような形態でのコミュニティバスの運行ではなしに、ワンボックスカーの運行を考えてみてはどうかと思っております。


 やはりお年寄りが外へ出られなくて、友達にも出会えないというふうな状況になってきますと、どうしても病気がちになります。やはりいろんな方とお話をしたり買い物に出かけたりすることにより、またいろんな祭り等に参加、みずからができるということは、本人の健康維持にもつながりますし、健康が維持されれば国保会計への負担も軽減されるんではないかと、このようにも思います。


 そういった意味で、より一層多くの方が外へ出られるような体制づくりが必要であろうと。そのような観点からこれを伺っております。


 しかし、私の考えですが、ワンボックスカーの運行を例えば日野地区、芳田地区、野村地区、比延地区、黒田庄地区という、四つから五つほどのブロックに分けて運行していく。当然今よりも経費はかかります。しかしそうすることによって多くの市民が町の中に繰り出し、いろいろな行事が活発化してくるんではないか、元気なまちづくりになってくるんではないかと思っております。お年寄りがいつまでも元気に暮らして健康維持ができるような体制づくりにもつながると思っております。


 しかし、その四つから5ブロックを分けますと、維持費が今よりもかかってくるわけでございますが、例えば日野地区の住民の方が黒田庄の友達に出会いに行きたいというときになりますと、どこかで乗りかえればその日朝出発して夕方には帰ってこれるという体制ができると思います。この運行するに当たりましては、民営圧迫にならないためにも、今現在西脇市にはタクシー会社は4社、神姫バス1社がございます。こういったところに民間委託し、新たなコミュニティの図れる交通形態を新たにつくる必要があるんではないかと、このように思っております。


 市長は今までの答弁の中でいろいろと皆さんのいろんなご意見を勘案して12月までに、どのような運行形態になるかわかりませんが、やっていきたいと言われておりますので、それを参考にしていただけたと思いますが、一つ明確にしていただきたいと思うのは、形態がどのような形であれ、新しい新市全域において新たな運行形態ができるよう、また運行するという、19年度から18年度中に計画を立てて、19年度から実施するという明確なご答弁がいただきたいと思います。


 この件に関しては以上でございます。


 それから2番目の地域振興についてでございますけども、今、合併が進んでまいりまして、隣の加東市も来年の3月には発足いたします。市と町とのイメージは全く違いまして、市ならば住んでみたい、町ならばやめておこうかというところが少しあったわけですが、加東市は今度は市となります。大変競争力の強い市が隣に生まれるわけでございます。そういった意味で都市間競争に勝つための方策の一つとして地域文化の振興についてをお伺いしたいと思います。


 今、西脇市におきましても人口は減っております。やはり基本は、これからは、前にも述べましたが、西脇市への流入人口、交流人口をふやすことにあると思っております。市長も市内での交流を深めていったり、また多くの議員もその辺のところをいろいろな観点から訴えておられますが、そのとおりだと思っております。そのためにも地域の、みずからの力をつけていかなければならない、また地域、市民の皆様の力を借りなければならないと思っております。市長も施政方針で「市民参加のまちづくり」というのを大変強調されており、随所にその方策等を、考えを述べておられますが、私もそのとおりだと思いますし、これからも力強く推進してやりたいと思います。


 そうした中で、西脇市に、他市から移り住んでこられた方が異口同音におっしゃられることは、西脇市は文化レベルが大変高いです。いろいろな事業もありますし、本当にいい町であるというふうに答えられます。しかし、いま一つ開花していない。せっかくいろいろなすばらしい文化があるのに宝の持ちぐされではないかというお声を聞きます。私は、この西脇市のこういった潜在的に持っておる力、例えば芸術的な面で言いますと來住しげ樹さんを代表としまして、住吉の方には島津画伯がいらっしゃいますし、先日も韓国で国際陶芸賞を受けられました松内陶芸家もいらっしゃいます。またガラス工芸でたくみを発揮されておる藤井さんもいらっしゃいます。そういった方々がたくさんいらっしゃるわけですが、そういった方々をより一層表に出して、西脇の文化、あるいは皆さん方の地域の工場につなげていけてないんではないか。また、今、文化連盟等活動をされておりますが、新たにこういった方々を再発掘し、新たな機構というんですか、構造、組合、組合とは言えませんね、協会等なものを再構築する必要があるんではないかと思っておりますが、市長はどういうふうにお考えになっておるのかお聞きしたいと思います。


 1番と2番と変わってしまいましたが。


 それと1番目の商店会、婦人会等、あるいは各施策グループの自発的文化活動につきましては西脇市まちづくり支援補助事業というのがございますが、これはこの17年度、18年3月でこの条例は一応打ちどめということになっておりますが、新しく西脇市、黒田庄合併しまして、新しいまちづくりをしていく上で市民の皆様方のいろんなご意見を、活動を支援していくためには、再度引き続いてしていく必要があるんではないかと思いますが、それに対して市長のご答弁をお願いします。


 そして、何と言いましても西脇市、黒田庄、お互いそれぞれすばらしいものを持っておるわけでございまして、そういったものをお互いに再認識する、新しいまちづくりのために再勉強すると言いますか、再認識し、共有する必要があるという、そういった意味であらゆる団体による合併記念総合文化祭、仮称でございますが、こうったものを開催してはどうかと、このように思います。


 これはそれだけでございますが、市長、それについてはどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、コミュニティバスの件でございますが、今回もまた視点が違いまして、お年寄りが外に出て元気になるような方策で考えられないかというようなお話を伺いました。それと地区ごとにきめ細かな回り方ができるように、ワンボックスカー等もというようなお話でもございました。これも、先ほどから同じことばかりで恐縮でございますけれども、検討の中の要件として入れさせていただくということでご容赦をいただきたいと思います。


 それから、ちょっとちぐはぐするかもしれませんが、文化活動していく中の各種団体の再構築というようなお話があったわけでございますけれども、今本当に西脇全体の中では文化協会が活動をされ、またいろんな協会の方がいろんな活動をされているわけでございますので、それはそれで頑張っていただきたいと思います。新たな活動をなさる方々につきまして、またグループ化なり団体化というのを進めていただければありがたいなというふうに思っております。


 特にいろんな方々の活動はあるわけでございますけれども、それが共有化しないとおっしゃいましたんですかね、広がっていかないというようなお話も出たわけでございますけれども、特に文化の場合というのは、ほとんど結社でおやりになっているような姿が大きいんではないかなと思います。逆に一般の芸術文化の展開というようなことになりますと、やっぱり行政のジャンルで進めていくべきなんだろうというような感じはいたしますけれども、市民の方、あるいは団体の方、それから活動のできる場、あるいはそのリーダー養成、いろんな問題があろうかと思うんですけれども、そういった意味では行政的にもいろんな文化活動を進めていく必要があるのかなというふうにも思ってございます。


 特に文化活動というのは長いこと努めていきながら、地味な活動かもしれませんけれども、華やかは華やかなところがありますけれども、続けていくというというところに意義があるようにも思えます。皆さん方の中でそういうところから新しい活動が生まれまして、生きがいになるような活動が一つでも生まれていけばありがたいかなというふうに思っております。


 それから地域の文化活動が地区活動なり、あるいはまちづくり活動なりに位置づけられますと、先ほどもおっしゃいましたまちづくり活動支援事業というのがございます。今年度で一応終わるという方向づけなんですけれども、私、地区からのまちづくりとか市民主役のまちづくり等々ということを言っておりますので、これの継続についても検討をさせていただきたいというふうには考えてございます。


 それから、記念事業の件でございますが、新市の記念事業といたしまして、総合文化祭でもやったらどうだというお話でございました。また、どういうご提案なのかというのをまた教えていただければ検討もしたいと思っておりますが、今、教育委員会の方では一遍市民によるミュージカルを考えようかというような動きもございます。うまくいきますとそういうものも記念事業として押さえていこうという確認もできてございますが、また総合文化祭等のイメージもお伝えをいただきまして、検討をさせていただければと思います。


○議長(山上武司君) 清瀬議員。


○1番(清瀬英也君) コミュニティバスのワンボックスカーの件でございますけども、私最後にちょっと言ったんですが、19年度で実施する、形態はどうあれ19年で再度新たな方法で実施すると理解してよろしいんでしょうか、ご答弁がなかったように思うんですが。それを念を押しておきたいと思います。


 一つの提案でございますけども、このワンボックスカー、できましたら、もし実施されるとなりましたら、車体のデザイン、これは各校区ごとの小学生等にかいていただいて、それをペイントしていただきたいなと。より地域に密着したバスとして有効に活用できるんじゃないかと思いますし、著名な方にデザインしていただくのも、いうことでございますが、小学生等にかいてもらうのもいいんではないかという市民のお声がありましたので、あわせて言っておきます。


 それと車内に、今、田園空間博物館等で3カ月ごとの各地域でのいろんなイベント、教室等の掲載されております。あれは地域イベントマップと言うんですかね、あれ字が小さ過ぎますが、もう少し大きくして、お年寄りも見えるようにして、どこでどういうことがされておるのか、絶えず情報提供すると。あるいは簡単な小学生や中学生の絵や習字などの展示をする。特にどこで何をされておるかというイベントマップ等も掲載されるのがいいんではないかと、そういうふうなお声もありますので、参考にしていただけたらと、このように思います。


 いずれにしましても、お年寄りがいつまでも元気に暮らしていける社会づくりの一つの方策になるんではないかと思いますので、先ほどの質問に対してお答え、よろしくお願いいたします。


 それから、西脇市まちづくり支援補助事業につきましては延長するということでございますので、それは了といたしたいと思いますが、それにつきましても、今、ご答弁の中で、地区とかそれから市全域に活動の輪が広がったりしないとこの事業は適用しないというように聞こえるわけでございますが、例えば何人かの、今グループで摘果メロンのお漬物を展開されております。それをしていくについてもこういった施設が欲しいとかいろんなお声も、ご相談も聞いておりますが、そういった事業自体も地域の特産等をつくる努力をされておるわけですから、それが地域に広がるという意味で、別に今、施設をつくってくれと言いよるのと違いますからね、そういった個々で活動されておる事業に見えますが、そのことが西脇市の活性化のために努力されておることでございますから、そういった、いわゆる地域と連動しておるとか、町のどこそこと連動しておるとか、津万地区とか芳田地区と連動しておるとかということではなしに、西脇市の中で少しでも活力をつけようとして活動されておる方にも適用する必要があるんではないかと思いますが、それをどういうふうに思っておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


 それと芸術文化の振興でございますけども、いろんな形で皆さんされ、独自で活動されております。そういった面がございますが、この方々も結構いろんな知恵を持っておられます。私も昔一般質問で言いましたが、昔は産業の米は鉄、鉄からトンからキログラムになりまして、グラム、ICチップがグラムですが、今ゼログラムと言われております。ゼログラムと言いましたら、前にも言いましたように知恵であると。そういった意味でこういった文化関連の方々はいろいろな知恵をたくさん持っておられます。この知恵を借りて地域の文化の支援、活動支援をより深めていかなければいけないんではないか、高めていかなければいけないんではないかと思っております。今の状況を見ておりますとまだまだその辺がうまく機能していない、そういったことができるような組織づくりというのを再構築する必要があるんではないかと、私はこのように考えております。


 また、こういった方々、先日も西脇美術協会の方ですか、作品展を開かれました。それも滝野の文化ホールですかね、あそこで作品展を開かれておるわけでね。結構あそこを使われております。何で西脇市使われないかと言いますと、あのような施設が西脇市にはないわけですね。それはよく調べますとただ単に西脇市だけではなしに、この周辺ほとんど余りそういった施設がないわけですね。ですから加古川の方なんかも滝野とか、それから社とかで開かれる場合がある。加古川市自身にもないようです。市民会館等使われたらいいんじゃないかと思いますが、そうでもないようです。なぜそういったところを使われるのか、私も不思議に思うわけですが、ある方言いますには、いわゆる今、美術館の横にアトリエがあります。あそこをいろいろと活用されて、いろいろ知恵出されて、いろんな方々に展示していただいて、本当に知恵を出しておられると、関係者には敬意をあらわすわけでございますけども、規模が小さ過ぎる。そういった意味で私ももともと建物等は余り推進すべきではないという立場でおりますが、交流流入人口をふやすためにもそこそこのアトリエと展示ができる建物が必要なんではないかと思います。


 幸いにCSR事業で日本へそ公園を中心に今事業は進んで、充実してまいりました。このへそ公園周辺は新市の地図で見ますと、ちょうど地形的にはど真ん中であります。CSR事業が集積しておるところでありますし、そういった、そのCSR事業の中身を県とも協議していただきながらもっと充実させてほしい。それも文化的な方々を中心にして、どういった構想を持っていったらいいかということも検討していただいて、アトリエ等の建設も必要なんではないかというふうに思っております。そういった、これもあくまでも新西脇市を活性化するため、人口減少しているのを、流入人口、交流人口を活発に市内で動き回る、また市外からもたくさん来ていただけるような魅力ある新西脇市にしていきたいという思いからの質問でございます。どういうふうに市長お考えになっておるのか、ご答弁よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、一番最初のまちづくり活動支援事業に摘果メロンの件はどうだろうというお話でしたけれども、まちづくり活動支援事業として申請をしていただいていいんだろうと思います。


 それからコミバスがいつからかというお話なんですが、寺北議員のときにも平成18年12月には検討をしたいというお話でございましたので、19年からの実施が可能でございます。


○1番(清瀬英也君) 可能でございますというのは、するということ。


○市長(來住壽一君)(登壇) できたらやりたいですし。


○1番(清瀬英也君) 実施しますと言うとかなあかんやん。


○市長(來住壽一君)(登壇) 実施に向けて検討をしていくわけでございますから。ただ、それぞれまだ思いがいっぱいあるようで、地区ごとに1台ずつ確保できるかというようなことになりますと、かなり疑問かもしれません。そういうことから考えても、運行というのを考えて、まとめざるを得ないだろうというふうには思います。


 それから美術協会等が滝野の文化ホールを使ってて、アトリエが必要ではないのか、ギャラリーがアトリエというようなものが必要ではないのかということなんですが、行政的に言ってもそれは必要であることは必要だと思うんですけれども、本当にそういうことまで行政が今、手を出せるかということになりますと、またこの北播の中でも実際には展示をなさっているギャラリーというのはたくさんありますよね。西脇市内でも本当に何カ所かございますし、そちらの方を回りながらでも個人の展覧会をおやりになっておるのも事実でございます。また公共の場所等でのギャラリー化をさせるとか、そこをご利用なさるとかというんだったら、それはもう幾らでも使っていただけるような方向で検討はさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 清瀬議員。


○1番(清瀬英也君) バスの運行につきましては19年度実施ということで確認させていただいておきます。


 それから、こういった文化的な面におきましては、やはり場所の雰囲気というのが大変大きく影響いたします。そういった面で、私もアトリエと言いましたが、ギャラリーも含めまして、新しく建設の方向で考えていただきたいなと思います。


 といいますのは、そういうことを考えられる場合は寄附をしてもよいという方もいらっしゃいましたので、質問をさせていただきました。これからの西脇市を活性化させるためにも文化の育成、支援が非常に大事であるということを訴えまして質問を終わります。


○議長(山上武司君) 続きまして、最後になりました、7番坂本 操議員。


○7番(坂本 操君) 最後になりました。先ほど来、答弁を伺っておりますと、やはり長時間ですからかなりお疲れなんでしょう。非常に気持ちよさそうな方もいらっしゃいます。私が最後ですから、最後までおつき合いください。


 今まで出てきましたご意見は、例えばコミバスをどうするかとか、まちづくりをどうするかとか、いわゆる応用問題でございました。私はそうではなしに、もう少し基本的な問題を質問したいというふうに考えます。二つございます。一つ目は合併特例債は打ち出の小づちではない。もう一つは、子供たちを守る工夫等についての2点でございます。


 まず最初、市長はせんだっての所信表明の中で、今、我が国の経済は穏やかな景気回復基調にあると言われておりますが、国、地方合わせて約770兆円の長期債務を抱え、依然として財政は火の車の状況にありますと。そしてその後のページで、子育て支援機能や児童館機能、コミュニティ機能等を備えた複合施設の設置を茜が丘用地を候補地に検討してまいりますと述べられております。どうもこの施設を合併特例債を使って建てる予定であるというふうに伺っております。


 合併協議の中でもこの複合施設、そして黒田庄の土づくりセンター、防災無線などが特例債を使う事業として候補に挙がっておりました。多くの市民は、ここで言う市民とは自立した自身の意見を持った人々のことですが、いわゆる箱物はもう要らないというふうに言っております。今ある施設を有効活用、または見直しをすればそれでよいではないかと言っております。当たり前ですが、施設を維持するのには相当な金額が毎年毎年確実にのしかかってまいります。もう何もこれ以上固定費をふやす必要はないではないかと、この人たちは申しております。


 そこで私は、いわゆる箱物を建設するのにこの特例債を使うべきではないというふうに考えております。この件について市長の考えを伺います。


 二つ目、子供たちを守る工夫などについてです。


 先ごろ広島、栃木で起こった痛ましい小学生殺害事件に関して、私たち大人は社会の宝である子供たちを守らなければなりません。特に通学路の安全への手だてを惜しんではいけません。学校または市の職員が校区を歩いて、通学路の安全確認をしたのか、そしてもししたのなら、それをどのように保護者や地区の人々に知らせたのか。そしてまたその後、懇談会等を開いたのか、開く予定はあるのか。また、子供たちを守り続ける手だてをどのように予算化して、そして子供たちに対する社会保障給付をしているのか、する予定があるのか。ある統計では、高齢者と子供で社会保障給付額の割合が70対4であると述べております。圧倒的に子供にかけるお金が少ないのです。子供は社会の宝と言われているのにこの実態はどうなのでしょうか。文科省ではスクールガードの増員やITを活用して、不審者情報を地域で共有する事業の拡充を目指しております。こういうところにこそ市は予算を立てるべきと考えます。そしてまた国は、学校の安全のための先導的な取り組みを進めるモデル地域を指定して財政支援をすると述べております。


 どうでしょう、思い切って手を挙げたらいかがでしょうか。子供が安全に暮らせるまち西脇として、近隣の市町から評価されると私は考えます。そうすると若い夫婦がそんなよい西脇なら移り住んで住みたいというふうに考えてくれるかもしれません。これは一つのまちづくりにつながるのではないでしょうか。


 そこで子供たちを守る工夫などについてどのような具体策を持って実行しているのか。また一方、子供たちに対する指導をどのようにしているのか、この件は教育長にお伺いをいたします。


 1回目の質問といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 合併特例債は打ち出の小づちでないとおっしゃいました。そのとおりでございます。借金は借金でございます。ただ、議員さんもご存じのことでしょうから非常に何と言いますか、平べったい説明になりますけれども、合併特例債は対象事業の95%までがその特例債として充当できますよね。そのうちの70%が普通交付税として返ってくるというわけですから、非常に効率のいいシステムには違いないというのは事実でございます。その中で、だから幾らでも使っていいという問題にはなりませんが、特にこのたびの特例債事業につきましては、合併協議の段階の中で、それぞれの市町から、西脇と黒田庄の方から提案されました課題について検討を加え、アンケート調査もする中で必要な事業であるというふうに判断をしてまちづくり計画に盛り込んできた経過がございます。


 特に茜が丘の複合施設の問題につきましては、少子化の進行を背景に安心して子供を産み育てられる地域をつくろうよということで、子育てに悩んでおられるお母さん、あるいは子供たちの成長を支援する拠点施設が必要であるというふうに判断をして、特例債事業として計画をしたものでございます。


 特にアンケートの中でも将来のまちづくりに何が必要でしょうという、どんな施策が必要でしょうという項目があるんですけれども、病院などの医療施設、それから社会福祉施設に次ぎまして、やっぱり子育て支援というのが3位に挙がってきております。また、若者の定住施策の中でも、若者の活性化、それから公共交通の施策に次ぎまして、やっぱり子育て支援、それから女性の働きやすい環境づくり等が第3位に挙がってきてます。


 先ほども言いましたように、公共交通の問題にしろ、病院など医療施設の問題にしろ、別の事業化の中で進んでいっておりますし、今一番手つかずの中で残っている一番上位の問題が子育て支援であったり、働く女性の支援の問題であったりするというようなことでございます。


 事業の内容はまだ一切決まっておりませんけれども、児童館、それから子育て支援センターとあわせまして、今、先ほども申し上げましたようにいろんな世代の交流のある中で子供も育てていく、地域活動もしてほしいというような願いはあって、コミュニティセンターと抱き合わせたような複合施設になってございますけれども、一応両市町で決めた、しかも子育て支援をしていく均衡の取れた調和を図れると、ともに発展ができるという大原則がその中にはあるわけでございますので、合併特例債事業として進めさせていただきたいなという思いでおります。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) このたび、昨年の奈良県に引き続きまして今もありましたように広島、栃木県で相次いで下校時に女児が殺害されるという残忍で卑劣な事件が発生をいたしました。平成13年に発生をいたしました大阪教育大附属池田小学校での児童殺傷事件以降、相変わらず幼い子供たちが犠牲になるむごい事件が続発をいたしております。幼い子供たちが次々に殺害されるという残忍きわまりない事件に対しまして憤りを抑えることはできません。また、いやされることのない保護者、学校関係者の心中はいかばかりかと推察しているところでございます。


 そこで安全対策の具体的な手だてといたしましては、池田小学校の事件以来、本市におきましても、県警110番通報装置、校門に不備があった学校には門扉、ネットフェンス、インターフォンの設置等、施設の整備を行うとともに、非常用のホイッスル、さすまた、催涙スプレーの配布をいたしたところでございます。


 また、学校では平素より危機発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、県の教育委員会の学校管理、危機管理ガイドラインに基づきまして、各学校の実態に応じた危機管理マニュアルを作成し、絶えず関係機関と連携をしながら教職員の研修訓練等を計画的に実施をし、学校が組織的に対応できるよう、日々努力を重ねておるところでございます。


 さらに本年度、市におきまして、防犯教育部会を立ち上げまして、各学校・園における安全教育について、そのカリキュラム等を研究するとともに、保護者、地域住民等を含めた防犯対応研修を実施いたしておるところでございます。


 通学路の安全確保、通学路の子供の安全確保につきましては、子供たちに複数での行動を指導するとともに、一人になる距離、その環境などを踏まえた危険箇所の再チェック点検を行い、その情報の共有化に努めておるところでございます。


 その具体的な取り組みとして児童自身による通学路のウオークラリーを実施し、非常の場合、子供たちが助けを求めることのできる子ども110番の家の地域安全マップの再点検を行っておりまして、一部には保護者と協議の上、通学路を変更したところもございます。


 さらに市内の巡回補導につきましては、配布物による地域住民への児童・生徒の下校時間帯の周知等を図り、PTA、関係機関、教職員の車にマグネットシートを張って、下校時のパトロールの強化を図っておりますが、今後は青色回転灯を装着した車による巡回補導を行い、地域への子供安全啓発、犯罪抑止策の充実を検討しているところでございます。


 不審者情報等の情報の共有化や、地域での危機管理意識の高揚につきましては、本年6月に構築されました西脇防災ネットを活用し、学校、地域、警察等の関係機関から集約された情報を登録いただいた個人携帯へ送信をいたしております。


 子供たちは発達年齢に応じて自分の身は自分で守る指導、さらに命を大切にする心の教育を実践しているところでございます。ただ、この不審者対応の問題につきましては人を疑うことを、極論すれば人は信じられないと、人は恐ろしいものだというようなことを教えることになるわけでありまして、教育上子供たちへの十分な配慮をした指導が必要と考えておるところでございます。


 幸いにも本市では子供たちの身近に見守り活動といたしまして、青少年健全育成ボランティア、西脇ハートネスメンバーズの子ども見守りチームによる登下校時の引率見守りを初め、地域住民の方々による子ども見守り隊や、町独自での保護者によるお迎え班の編成等、地域の実態に応じた子供安全対策も推進されております。これらの人たちの善意の行動が子供たちの心にしっかり届きますように、すなわち身の回りの人たちは皆親切で優しい、人は信じ得るものだということを、すべての子供たちの目にしっかりと焼きつけてまいらねばならないと考えているものでございます。


 今、さまざまなご提言が議員よりございましたけども、大いに検討すべき、前向きに検討すべきものと考えているものでございます。子供たちの命を守るために、安全を守るためにできることはすべてやるというスタンスでなければならないとの思いをいたしておるものでございます。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) 子供たちを守る手だてでは、先ほどご答弁いただいたように、労を惜しまずに、十分に対応をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 さて、先ほどの特例債の話なんですが、確かに大変有利な借金であるということは私も存じております。後日約70%が地方交付税で国から返ってくるということでございます。しかしここが問題だと思います。残る約30%は市の借金として残るわけですね。これを何年かにわたって私たち、また私たちの子供たちが返していくわけですね。もっともそれは市にとっては10億円や20億円の借金ってどうってことはないということはわかっております。後日返ってくるであろう地方交付税というのが、先日の新聞にも出ておりましたが、毎年減少しております。例えば来年度は全国で約1兆5,000億円程度国は減らすというふうに言っております。ですから果たして計算どおり返ってくるのか、非常に疑問に感じます。やはり私は基本は、どこかで引き締めてやらないと、市長が先ほどおっしゃった給料3割カットではとてもじゃない、追いつかないと思います。しっかり運営をしていかないと、いずれ破綻とまでは行かないけども、非常に困った状況で、政策的に使えるお金が非常に少なくなってくると私は考えます。特例債は打ち出の小づちではないのです。


 市長は先ほど進めてまいりますというふうにおっしゃいましたが、何も進めなくてもいいんです。ゆっくりと立ちどまって、しっかりと考えて、もちろんしっかりとは考えていらっしゃることは重々わかった上で申し上げますが、サッカーというスポーツがございます。これは例えなんですけどもね。サッカーチームっていろいろあるんですね。非常に攻撃力のあるチーム、これはサッカーファンにとっては非常におもしろいチームですね。どんどん攻め込みますから、しかし守備が弱いと。こういうチームは大会では勝ち上がっていくことができないんですね。逆に非常に守りが強い、守りを固めてチャンすると見るやカウンターをしかけて、攻撃をしかけるわけです。こういうチームはチーム力が非常に安定してますから、大会では必ず上位に上がっていくというふうに言われてます。市長はどちらがお好きなんでしょうか。


 茜が丘の問題は、福祉施設をつくる、本当に児童館、コミセン、全部含めて総合的な施設、それは私も大変結構やと思います。私の知っている若いお母さん方も児童館欲しいねってよくおっしゃるんです。西脇ないからね、あったらいいのにねって言います。本当に、多分必要だと思います。しかし茜が丘は、本当は工地問題の絡みがあるんじゃないでしょうか。私はいま一度、もう一度立ちどまって、本当に必要ならば特例債を使ってもいいと思うんです。でも、進め進めではなしに、しっかりと立ちどまって、再考されたらどうでしょうと私は申し上げます。もう答弁は求めません。私の一般質問はこれで終わります。


○議長(山上武司君) 長時間となりましたが、これをもちまして、一般質問を終わります。


 この際、教育委員会委員を退任されます丸山隆義氏より発言の申し出がありますので、これを許可します。


○教育長(丸山隆義君) 大変時間が経過をしている中恐縮でございますが、議長からのお許しを得まして、一言退任のごあいさつをさせていただきます。


 本日をもちまして、5年3カ月になります教育長職を終えることになりました。振り返ってみますと、一貫して国、社会全体では教育改革の流れで、当地域でも、いろんな面でさま変わりをいたしました。国の施策はゆとり教育から基礎学力の充実という、まさに180度転換というようなことがございまして、私は、変えるべきことは確実に変えなければいけない。ただし、教育の基本が変わるようなことであってはならない。教育の基本はそんなに簡単に変えられるものではないという思いの中で、精いっぱい努力させていただいたと思っております。


 そういう中で、議員各位を初め市民の多くの皆様方のご支援、ご協力をもちまして、学校・園、また各方面でも、地道に、継続的にみずからを高める努力を重ねるという雰囲気が、平穏な中にも落ちついて、その取り組みを進める、そういう土壌がいささかなりとも根づいたのではないかというふうに思ってございます。


 あすからは一市民といたしまして、いろいろご協力賜りましたお返しとして、西脇市教育のために、また地域社会のために、できることを尽くしてまいりたいという決意でございます。


 議員各位から賜りました多くのご支援、ご協力、また市民からもいただきました応援に、心から御礼を申し上げますとともに、議員各位のご健勝にてのさらなるご活躍、もって新生西脇市及び西脇市教育の大きな飛躍、発展をご祈念申し上げるものでございます。


 本当にいろいろお世話になり、ありがとうございました。(拍手)


○議長(山上武司君) 丸山隆義氏のごあいさつは終わりました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 したがって、本日をもって第1回西脇市議会定例会を閉会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 今期定例会は、本日をもって閉会することに決定しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、新市誕生後の初議会として、議員各位を初め理事者各位のご協力により、市議会諸役員の選任を初め、西脇市役所の位置を定める条例ほか183件の条例の制定や、平成17年度各会計予算、また西脇市助役の選任などの人事案件等、市政運営上重要な案件審議のため、議員各位には、去る12月1日から本日まで22日間、慎重に審議を賜り、いずれも適切、妥当な結論をもって、本定例会を終了する運びとなりました。


 ここに、議員各位のご精励に対し深く敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げます。


 このようなときに当たって、第1期西脇市議会が、揺るぎない審議体制のもとに力強くスタートできましたことは、まことに喜ばしい限りであります。市議会といたしましても、あらゆる英知、エネルギーを結集し、創意と工夫により、市政のさらなる飛躍、発展に全力を傾注したいと存じております。


 とりわけ議員各位におかれましては、このたびの選挙戦を通じて寄せられた市民のとうとい信託にこたえるため、初心忘れることなく議員活動に専念していただかんことを念願してやまない次第であります。


 最後になりましたが、このたび、不肖私が議長の重責を仰せつかることになりました。その責任の重大さを痛感いたしております。今後とも、議会運営を初め市政発展のため、一層の精進をいたしたいと思いますので、議員各位、並びに市長を初めとする理事者のご協力、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。


 ことしもあと1週間余りとなりました。議員各位並びに理事者の皆さんには、ご健勝にて平成18年の新春を迎えられ、西脇市発展のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつとします。


 次に市長からごあいさつがあります。


 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には、去る1日に開会以来、平成17年度予算を初め、上程いたしました案件につきまして、慎重にご審議を賜り、それぞれ原案にご賛同いただきましたこと、心から厚くお礼を申し上げますとともに、会期中のご精励に対しまして、深く感謝を申し上げます。


 議案審査の過程で賜りました数々の貴重なご意見につきましては、これらを十分に尊重し、今後の市政運営に生かしてまいる所存でありますので、今後とも変わらぬご指導、ご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 また、本定例会におきましては、助役並びに各行政委員会委員の重要人事案件を提案いたしましたが、議員各位にはご理解を賜り、それぞれご承認をいただきましたこと、まことにありがとうございました。


 ここで、本会議の場をお借りいたしまして、市民を代表して、丸山教育長のご活躍に対し感謝を込めまして、送別のごあいさつを申し上げたいと存じます。


 丸山教育長は、昭和45年大阪府教育委員会に採用され、豊能郡東能勢村立吉川小学校を初め、昭和56年4月からは西脇市で、教師として学校教育現場でご活躍後、平成7年4月には、市教育委員会の学校教育課長兼教育研究室長にご就任をいただき、その後、芳田小学校校長を経て、平成12年10月、旧西脇市教育長にご就任いただきました。以来、このたびの市町合併を挟み5年3カ月にわたり、現場での豊富な経験のもと、学校教育の振興を初め社会教育、人権教育の推進、青少年の健全育成や、市民ニーズの高まる生涯学習の推進など、本市教育行政の向上のため熱誠を注がれ、心豊かなまちづくりの構築に全力を傾注していただきました。在職中の数々のご功績に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。


 ここにお別れをしなければならないことは、惜別の情耐えかねるものがございますが、今後とも新市発展のため、折に触れご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、これからもなお一層ご健勝にてご活躍くださいますよう心からお祈り申し上げ、甚だ意を尽くしませんが、議会でのお別れのごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


 なお、このたび議会の選任同意を賜りました多井助役、並びに各行政委員会委員につきましても、議員各位のご助言、ご指導を賜りますよう、私からもよろしくお願いを申し上げます。


 これからは新体制のもと、決意も新たに市政発展のため全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位には一層のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 さて、本年を振り返りますと、子供をねらった凶悪犯罪が相次いだほか、大惨事となったJR福知山線の列車脱線事故、アスベスト問題や耐震強度偽装問題など、何かと暗いニュースが目についた感がいたします。しかしながら、本市出身のプロボクサー、長谷川穂積選手が見事世界王者の座に輝くなど、市民を勇気づける明るい話題もありました。そのような中で旧西脇市におきましては、北はりま交流の祭典「くつろぎ舞台」の開催や、いよいよ来年に迫ったのじぎく兵庫国体のリハーサル大会を実施したほか、旧黒田庄におきましては、交流拠点施設「あつまっ亭」や、岡あいあいセンターがオープンいたしました。そして、10月1日には新生西脇市が誕生し、新しいまちづくりがスタートいたしました。


 今後、新西脇市の行く手にはさまざまな困難が予想されますが、課題解決に当たっては、地域の知恵と力を結集しながら着実に克服し、新市の将来像である「いのちいきいき、自然きらきら、共生のまちにしわき」の実現に向け、全力で取り組んでまいる決意でございます。議員各位には今後とも格別のご支援とご協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。


 本年も残すところあとわずかとなりましたが、議員各位にはくれぐれも健康にご留意をいただき、輝かしい新年を迎えられますよう祈念を申し上げ、あわせて、今期定例会に賜りましたご精励に重ねてお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山上武司君) 市長のごあいさつは終わりました。


 これをもちまして、第1回西脇市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さんでした。


        午後6時53分 閉会


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 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成17年12月22日





              西脇市議会議長   山 上 武 司





              西脇市議会議員   林   晴 信





              西脇市議会議員   藤 原 正 嗣