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兵庫県 西脇市

第1回西脇市議会定例会(第2日12月 8日)




第1回西脇市議会定例会(第2日12月 8日)





            第1回(定例会)





             第  2  号





            平成17年12月8日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2   −   所信表明に対する質疑


日程第3 号 外 3 西脇市議会議会運営委員会委員の選任について


     号 外 4 西脇市議会常任委員会委員の選任について


日程第4 号 外 5 北播衛生事務組合議会議員の選出について


     号 外 6 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園議会議員


           の選出について


     号 外 7 北播磨清掃事務組合議会議員の選出について


     号 外 8 播磨内陸医務事業組合議会議員の選出について


     号 外 9 西脇多可行政事務組合議会議員の選出について


     号 外 10 氷上多可衛生事務組合議会議員の選出について


日程第5 号 外 11 西脇市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について


日程第6 号 外 12 西脇市農業委員会委員の推薦について


日程第7 報承第1号 西脇市役所の位置を定める条例ほか183件の条例の制定について


日程第8 報承第2号 平成17年度西脇市一般会計暫定予算について


     報承第3号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計暫定予算について


     報承第4号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計暫定予算について


     報承第5号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計暫定予算について


     報承第6号 平成17年度西脇市下水道特別会計暫定予算について


     報承第7号 平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計暫定予算について


     報承第8号 平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計暫定予算について


     報承第9号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計暫定予算について


     報承第10号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計暫定予算について


     報承第11号 平成17年度西脇市介護保険特別会計暫定予算について


     報承第12号 平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計暫定予算について


     報承第13号 平成17年度西脇市水道事業会計暫定予算について


     報承第14号 平成17年度西脇市簡易水道事業会計暫定予算について


     報承第15号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計暫定予算について


日程第9 報承第16号 字の名称変更について


     報承第17号 播磨内陸広域行政協議会への加入について


     報承第18号 西脇市指定金融機関の指定について


     報承第19号 指定管理者の指定について


     報承第20号 指定管理者の指定について


     報承第21号 西脇市土地開発公社定款の変更について


     報承第22号 住吉辺地に係る公共的施設の総合整備計画について


日程第10 報承第23号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規


           約の一部変更について


     報承第24号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規


           約の一部変更について


日程第11 報承第25号 西脇市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例並びに西


           脇市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部


           を改正する条例の制定について


     報承第26号 西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の


           制定について


日程第12 議案第1号 西脇市表彰条例の制定について


     議案第2号 西脇市長の資産等の公開に関する条例の制定について


     議案第3号 西脇市青少年問題協議会条例の制定について


     議案第25号 西脇市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について


日程第13 議案第4号 西脇市下水道条例及び西脇市黒田庄地区下水道条例の一部を改正


           する条例の制定について


     議案第31号 西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について


日程第14 議案第5号 平成17年度西脇市一般会計予算


日程第15 議案第6号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算


     議案第7号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第8号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計予算


     議案第9号 平成17年度西脇市下水道特別会計予算


     議案第10号 平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算


     議案第11号 平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算


     議案第12号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計予算


     議案第13号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計予算


     議案第14号 平成17年度西脇市介護保険特別会計予算


     議案第15号 平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算


日程第16 議案第16号 平成17年度西脇市水道事業会計予算


     議案第17号 平成17年度西脇市簡易水道事業会計予算


     議案第18号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算


日程第17 議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び規約の変更について


     議案第20号 西脇多可行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約


           の一部変更について


     議案第21号 北播磨清掃事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理


           する事務の変更及び規約の一部変更について


     議案第22号 北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一


           部変更について


     議案第23号 氷上多可衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約


           の一部変更について


     議案第24号 播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規


           約の一部変更について


日程第18 議案第26号 西脇市助役の選任について


日程第19 議案第27号 西脇市監査委員の選任について


日程第20 議案第28号 西脇市公平委員会委員の選任について


日程第21 議案第29号 西脇市固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第22 議案第30号 西脇市固定資産評価員の選任について


日程第23 請願第1号 介護保険施設等の居住費・食費の利用者全額負担に関する請願書


     請願第2号 請願書「西脇市と合併した黒田庄町地域の市民が来るべき兵庫県


           議会議員選挙で西脇市民として参政権を行使できるよう求める件」


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員  2番 藤 原 信 子 議員


 3番 林   晴 信 議員  4番 田 村 慎 悟 議員


 5番 池 田 勝 雄 議員  6番 中 川 正 則 議員


 7番 坂 本   操 議員  8番 寺 北 建 樹 議員


 9番 高 橋 博 久 議員  10番 上 田 平 八 議員


 11番 杉 本   巧 議員  12番 山 上 武 司 議員


 13番 村 井 公 平 議員  14番 早 瀬 正 之 議員


 15番 藤 原   教 議員  16番 廣 田 利 明 議員


 17番 坪 木 季 彦 議員  18番 藤 原 正 嗣 議員


 19番 北 詰 勝 之 議員  20番 藤 本 邦 之 議員


* 欠 席 議 員(0名)


* 欠     員(0名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     多 井 俊 彦 君


     事務局主幹    小 西 龍 雄 君


     書記       正 木 万貴子 君








           午前10時00分 開議


○議長(山上武司君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(山上武司君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番藤原信子議員及び19番北詰勝之議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第2 所信表明に対する質疑


○議長(山上武司君) 次は日程第2、所信表明に対する質疑に入ります。


 通告順に発言を許可します。


 8番寺北建樹議員。


○8番(寺北建樹君) 日本共産党の寺北建樹でございます。よろしくお願いいたします。


 激戦を勝ち抜き、新市の初代市長に就任されました來住市長に、高いところからではありますが、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。


 さて私は、1日に表明されました來住市長の所信表明の中で、今後の議会活動を行っていく上において、ぜひとも明確にしておきたい内容がございますので、何点かにわたって質疑を行いたいと思います。


 1点目は、市政の基本方針の一つとして「合併してよかったと言えるまちづくり」を据え、各種事業、イベントの展開に当たっては、新市誕生記念事業として多くの市民の皆さんの参画をお願いし、実行段階から一体感の醸成ができるよう取り組んでまいりますと言われていました。しかし、本当に今回の合併が、夢と希望が持てる合併なのか。合併論議が始まったころは、盛んにサービスは高く、負担は低くということが言われていました。しかし、私たち日本共産党が9月に行ったアンケート調査では、合併することによって福祉や医療費等の予算を削られるのではないか、とても不安ですとか、地域が広くなり過ぎて、地域格差が生じる。一つにまとめようとすると、生活に必要な料金が高くなりそう。また、毎年国保、年金、介護料の額が高くて、年金生活者は困っているといった意見が寄せられています。このような不安をどのようにして解消しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。


 2点目は、「市役所の改革」という基本方針の中で、積極的な民間委託の推進を言われていますが、具体的にどのような分野、どのような事業なのか、お尋ねしたいと思います。


 3点目は、「市民主役のふるさと運営」という基本方針の中で、「地区からのまちづくり」として、事業化に必要な財源の優先的な確保、市民参加の委員会、コミュニティセンター、地区担当職員とかが言われています。また、「地域に根差した福祉システムづくり」、そして「地域教育力の向上」では、地域の子供は地域で育てる市民運動の充実ということが言われています。


 今の時代に、これらの内容はぜひとも必要な取り組みであると私も思います。もう少し具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、防災行政無線の早期設置を図りたいと言われていますが、もう少し時期的なことも含めて具体的にお願いいたします。


 5点目は、土づくりセンターについてであります。


 私は、旧西脇市議会の最終議会であった9月議会において、この問題について一般質問を行いました。当時の内橋市長の答弁はすべて、何々というふうに聞いていますという内容でしたので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。


 新市のまちづくり計画に、地域環境保全型農業推進総合整備事業として土づくりセンターの建設がうたわれていますが、合併協議会並びに新市まちづくり計画検討小委員会ではどのような議論が行われたのか。また、土づくりセンターの全容と事業の到達・現状についてお尋ねしたいと思います。


 6点目は、学校・園の整備計画についてお尋ねします。


 年次計画を立て、計画的に施設の整備に取り組むと言われていますが、具体的にどのような計画を考えられているのかお尋ねしたいと思います。


 最後に、黒田庄地区の特性を生かし、行政の継続性を確保するための美しい村づくり総合整備事業とはどのようなものなのかをお尋ねして、私の1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 寺北議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、「合併してよかったと言えるまちづくり」でございますが、旧西脇市と旧黒田庄は、古くから地理的、歴史的、経済的なつながりが深く、一体的な生活圏を形成してまいりました。将来にわたり安心して暮らせる持続可能な地域をつくることを目標に、合併協議を進めてまいったところでございます。少なくとも1市1町ではなし得ない、合併によってこそでき得る組織のスリム化や行政改革を推進し、法によるいろいろな財政支援を活用しながらも、特例債事業として必要な都市基盤の整備を進めていき、財政基盤を整備し、地域の活性化を図ることができますのは、合併の大きなメリットであるというふうに考えます。


 私は、合併を契機に、行政主導のまちづくりを、市民の皆さんと行政がともに考え、ともに行動する「市民主役のふるさと運営」に切りかえることによって、より多くの市民の方々にふるさとにかかわっていただきながら、厳しい現実の中にあってもいつも前向きに、将来にわたって夢と希望を持ち続けながら、1歩1歩ふるさとを高めていかねばならないと考えております。


 合併による福祉や医療費等の予算の削減、生活費の負担増、国保、年金、介護に関する料金改定等に対する市民の不安をどのように解消していくのかというご質問でございますが、決して合併を理由に各種料金の改定を行おうとは考えてはおりません。むしろ合併の効果を活用して、各種施策の充実を図ろうと考えております。所信表明でも、今後とも市民生活を守ることを基本に、事務事業の統合、改革を進めてまいりますとしております。厳しい財政状況の中で、必要な行財政改革を進めることも喫緊の課題ではございますが、地方自治の基本原則であります住民福祉を増進させるため、必要な施策を推進してまいります。事務事業の統合、改革に当たっては、市民の皆さんの理解が得られるよう、市民の視点に立って取り組んでまいるつもりでございます。


 続きまして、民間委託につきましては、これまで都市公園や市営駐車場、天神池温水プールなど公共施設の管理運営委託を実施するとともに、清掃や夜間守衛、また電話交換や市長車の運転業務等についても、外部委託を推進してきたところでございます。


 最近、NPOや住民団体、企業等の多様な主体による、公共サービスを提供する多元的な仕組みが目立ってまいりました。その一方で、行政みずからが担う役割が問われるようになってまいりました。本市におきましても、各種事務事業において、民間委託や民営化の可能性とあわせ、いま一度その点検を行う必要があると考えております。


 本年3月に総務省より示された新地方行革指針に基づき、西脇市におきましても、平成18年10月を目標に集中改革プランを策定し、公表を予定をいたしております。この策定にあわせて、指定管理者制度の推進を含め、各施設の管理運営のあり方を示した基本方針を策定したいと考えております。


 また、事務事業につきましても、行政の担うべき役割か否かの検証を行いながら、民間委託をすることによって効率化が図れるもの、また、民間委託することによって、提供するサービスの量、質とも改善できそうなものにつきましては、積極的に民間委託、民営化を図ってまいりたいと考えております。


 学校給食業務や各種講座、教室などの企画運営業務なども、より質の高いサービスが提供できるのではないかと考えており、積極的に外部委託を検討してまいります。


 3点目の「市民主役のふるさと運営」は、先ほども申し上げましたが、従来の行政主導のまちづくりから、これからは市民の皆さんが主役となるまちづくりへの転換が必要であると考えております。それは、新市まちづくり計画に示す住民自治を確立していくためには、市民と行政がまちづくりのパートナーとして協働する「市民主役のふるさと運営」を進めることが大切と考えております。


 そして、「市民主役のふるさと運営」を実践するテーマとして、すべての人に関心があり、共通の課題となりやすい「地区からのまちづくり」、「地域に根差した福祉システムづくり」、「地域教育力の向上」の三つのテーマを掲げました。


 まず、「地区からのまちづくり」ですが、平成14年度から参画と協働のまちづくりの中核に据えてきた「地区からのまちづくり」を全地区で実践するため、制度を充実させようとしております。既に計画づくりが終わった西脇地区、比延地区では、空き地の公園化、来住邸を中心に童子山、杉原川、墓地等のシンボルゾーン化、美しいまちづくり、触れ合い拠点の設置、高齢者のための地域福祉タクシーなど、いろいろなアイデアが生まれております。また、津万地区や芳田地区でも活発な話し合いが進んでおります。こうした地域の皆さんが真剣に議論された成果を埋もれさすことなく、夢を実現化する方策を考えなければなりません。地域の資源を生かした身近な生活の場や仕組みを整備し、地域ぐるみの取り組みや運動を展開して、誇りを持って自慢できるふるさとづくりを進めていきたいのです。そのため、少し思い切った方策を取り入れたいと考えております。それが、財源の優先的な確保、地域担当職員の設置、活動拠点となるコミュニティセンターの整備などです。


 具体的な進め方については、市民の皆さんと一緒になって、それぞれ制度化を図っていかなければなりません。具体的にはお示しができませんが、財源の確保につきましては市民税の5%システムとして、「地区からのまちづくり」を進めようと考えております。およそ6,000万円を限度に確保いたします。対象事業の決定、配分等につきましては、透明性、公平性を図るため、市民参加の委員会で決定をいただければ幸いだと考えております。


 活動拠点が全くない地域もありますので、将来のことも考えて、コミュニティセンターの設置に取り組んでまいります。


 担当職員につきましては、「地区からのまちづくり」を推進するためには、組織づくり、リーダーの確保、行政情報や法律などの専門的な知識、地区の実情、先進地の実践例など明確な実践目標、事業の評価など、いろいろな要件が必要となります。地区担当職員が地域の皆さんとともに行動する中で、コーディネーターとしてサポートできるようにしたいと考えております。


 続きまして、「地域に根差した福祉システムづくり」でございますが、少子高齢化が急速に進展する中、高齢者や障害者が生きがいを持って、安心して暮らせるような地域社会づくりや、安心して子供を生み育てられる地域社会づくりが重要な課題であります。地域での支え合い、助け合いによる福祉を推進するために、地域住民が主役となる活動を目指して、地域福祉計画を策定してまいりたいと考えております。


 西脇市には、こども未来プラン、西脇市障害者福祉計画、西脇市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画があり、これらに基づき福祉施策を推進しておりますが、これらはどちらかといいますと縦割りの進め方になっております。その上に、どの分野においても市民生活の「市民主役のふるさと運営」を進め、地域に根差した福祉システムを横断的にかぶせていきたい。そんなふうに考えております。そのため、市民の目から見た地域福祉の目標の実現のため、市民行動のあり方や行政の役割について、高齢者や障害者、児童等の当事者、民生委員、自治会、社会福祉協議会等関係団体、いろいろな方々と協議をしながら、地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。


 また、地域活動を担う人材の発掘、育成。子供が将来に地域福祉の担い手として育つことも大切な視点でございますので、できるだけ身近なところで、多くの市民が参画する仕組みづくりを進め、だれもが地域で生き生きと暮らせるために支え合うシステムづくりを構築してまいりたいと考えております。具体的には、社会福祉協議会が実施されている地域ふれあいいきいきサロン活動、隣近所での声のかけ合いあいさつ運動などを通じて、きめ細やかな、そして温かい、心の通い合う地域福祉を創出してまいりたいと考えております。


 続きまして5点目でございますが、地域で子供を育てるための取り組みは、学校はもちろん社会教育の分野でも、地域活動の分野でも、随分盛んになってまいりました。学校では、総合的な学習の時間で学校支援ボランティアが参画をし、生き生き学校応援事業では、地域のご支援をいただいております。トライやるウィーク、オープンスクールでは、子供たちと地域の人々のきずなは深まっております。社会教育でも、世代を超えたつながりの中で生きる力を体験しております。幼児教育学級などでは、子育て中の保護者を支える地域のつながりも広がっております。


 こうして見てまいりますと、いろいろな活動を通して地域教育力は変わっております。しかし、西脇市青少年問題協議会が提唱する地域の子供は地域で育てようのスローガンから考え始めますと、もっと地域教育力を向上させたいと思うことがよくあります。今、地域ぐるみで進められている防犯活動や声かけ運動など、子供の成長を見守る運動がふえてまいりました。また、新たに青少年健全育成ボランティア西脇ハーティネス・メンバーによる、地域で子供を見守り、育てる運動が定着してまいっております。これらの活動は、学校や行政が主体的に取り組む事業ではなく、市民の皆さんが、あるいは地域が主体的になって取り組んでいただける事業であると考えます。「市民主役のふるさと運営」の先駆けとなる意義ある市民運動であると感謝しながら、この発展に期待をしているところでございます。


 未来を担う子供の健全育成は、市民だれもの願いと思います。その願いを実現するため、家庭、地域、学校が連携し、それぞれの役割を果たしながら、しつけ、社会力、学力など、調和のとれた成長を保障できる地域社会づくりを目指していけば、すばらしいことだと思っております。どうすればいいのか具体的にはお示しできませんが、お互いに知恵を出し合いながら、校区ごとにでも地域教育を考える推進会議のような組織をつくり、市民が主役となって取り組めるような活動を充実させ、地域のネットワークを図りながら、地域社会の連帯と「地域教育力の向上」に努めてまいりたいと考えております。


 次に、4点目の防災行政無線の概要と具体的なめどについてでありますが。


 市役所に無線の親局を設置し、中継局を通じて全市内に向けた無線放送ができるもので、各所に設置した屋外スピーカーや、各家庭に設置した専用の受信機から放送が流れるシステムでございます。設置の際には、既設の黒田庄地区の防災行政無線との一体運用を考えております。平常時には各種行政情報を、また、非常時には緊急の気象情報や避難勧告、指示などをお知らせすることができます。昨年の台風23号の襲来による経験から、市民への迅速な災害情報の伝達は大きな課題であり、この防災行政無線は、情報の伝達を行う手法としても最も有効な方式であると認識をしているところであります。


 また、その具体的な日程でありますが、今市議会に防災行政無線調査設計委託を、平成18年度までの債務負担行為として計上いたしておりますので、議決をいただきますと、平成18年度早期に設計を完了し、平成19年度中に完成させたいと考えているところでございます。今後とも、議員各位のご理解をお願いを申し上げる次第でございます。


 続きまして、土づくりセンターについてご答弁を申し上げます。


 旧黒田庄町において、安全、安心な農作物づくりを目指し、全町挙げての有機の里づくり、全町有機土壌化の推進を昭和60年代から取り組み、その構想の根幹をなす施設として検討されたのが土づくりセンターでございます。平成5年度から、建設に向けての協議が行われてまいりました。合併協議につきましても、幹事会を経て、平成16年9月2日の新市まちづくり計画検討小委員会、同じく9月6日の第11回合併協議会で検討され、特に異論なく、新市において実施予定の事業として協議がなされております。


 土づくりセンターは、地域環境保全型農業推進として実施する事業のうち中心となる施設で、施設規模といたしましては、地域牛1,300頭、採卵鶏3万2,000羽の排せつ物、生ごみ等年間約1万トンを受け入れ、約5,000トンの有機堆肥を製造する施設と、土壌診断機器等の設備を計画いたしております。また、農業基盤整備として農業用用排水路施設整備1,250メートル、暗渠排水溝1ヘクタールを整備する計画であります。


 みのり農協との運営に関する覚書につきましては、平成17年3月28日に、黒田庄町土づくりセンター基本構想として旧黒田庄町との間で交わされております。施設建設にかかわる事業主体が黒田庄町で、運営主体をみのり農協とし、経営を協議するため、双方の代表者で構成する経営委員会を設置することになっており、この委員会において、大規模な修繕や設備の更新等にかかわる費用負担を検討し、決定することになります。


 現在の事業進捗状況につきましては、平成18年度事業採択に向け、県との事前協議、並びに建設予定地の取得に向けた取り組みを進めている段階でございます。


 次に、学校・園の整備計画でございます。


 学校・園の整備計画につきましては、平成16年度に、旧西脇市の学校・園長期整備計画案を教育委員会事務局で作成をいたしましたが、財源の確保や今後の財政状況を見据えた計画にはなっておりませんでした。このたびの合併によりまして、旧黒田庄町との学校・園を加えた、年次的な整備計画の見直しが必要となっております。合併協議の調整方針として、学校・園の校舎及び園舎の新設、プールの改築、耐震補強工事等、新市発足時に優先順位を調整し、年次計画を作成することにしております。老朽化している施設が多く、市の長期財務計画との整合性を図りながら、中・長期的な年次計画を作成し、5カ年程度のスパンで整備計画の見直しを行いつつ、施設整備に取り組んでまいります。


 最後に、美しい村づくり総合整備事業は、農村振興基本計画に則して作成される、農村振興総合整備事業計画に基づき実施する事業であります。旧黒田庄町では、平成13年度から2カ年で農村環境計画、農村振興基本計画、平成15年度に実施計画を策定し、さらに平成16年度には美しい村づくり支援事業の採択を受け、整備計画や活動内容などを取りまとめた美しい村づくり推進計画を策定いたしております。自然環境、景観に配慮した農業生産基盤及び生活環境基盤の整備を推進し、美しい村づくりを進めようとしております。


 ハード事業としては、平成17年度から平成21年度までの5カ年の事業として実施を予定しており、合併協議において継続事業として位置づけられております。事業の内容といたしましては、黒田庄地区の10集落において、農業用用水路改修8カ所と鳥獣害防止柵が1カ所、農業集落道整備が4カ所、農業集落排水路整備が5カ所、地域活動拠点施設として広場整備が1カ所、ため池環境整備が1カ所、また水路改修のうち2カ所で住民参加の促進環境整備として緑化整備を行う。計22カ所での実施計画となっております。現在、農業用用水路4カ所と、農業集落排水路整備1カ所の測量設計を実施中でございます。


 以上、8件についてお答えを申し上げました。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 所信表明に対する質疑ですので、私の意見を述べるのはできるだけ差し控えたいと思いますので、その点よろしくお願いします。


 しかし、1番目の合併の問題については、私は余り夢と希望を持ってないんですけども。今、市長の方から、合併を理由にした各種料金の値上げ等は行わないというふうに答弁いただいた。そして、合併の効果を活用して各種施策の充実を図りたいということですので、そういった点では期待していいんではないかというふうに思っています。


 それと、「市役所の改革」の問題で、民間委託。総論があって、それから最後の部分でちょっと具体的な話があったわけなんですけども。その冒頭に学校給食センターの民間委託が出てきとるんですね。聞くところによると、これまでのいろんな会合でも、そういった形で給食センターの問題が出てるというふうに、初めて私も知ったわけなんですけども、それはいかがなものかと、それは正直思いますので、それは今後議論していきたいと思います。


 それと、「市民主役のふるさと運営」という問題で、3点いろいろあったわけなんですけども。


 私は以前からいろいろ思ってる中で、これは本当に総合的に推進しようとすれば、今、市長の答弁にもありましたように、今、過度の縦割りをどのように崩していくんかいうのは大きな課題だとは思うんですね。そういった点で、地区担当職員の動く場所をどこにするんかと。私は以前から、コミセンを建設したらコミセンに職員を何名か配置すべきであるという考え方を持っとるんですけども、そういった点で、地区担当職員がどこで活動するんかという問題と、地区担当職員のレベルいうたらちょっと言葉語弊あるんですけども、私は部課長級も本来配置すべきであろうと。本当に今の行政の仕組みをすべてわかった人間が、この縦割りを崩して、芳田やったら芳田、重春やったら重春、津万やったら津万地域のいろんな総合的なことをね、本当にコーディネーター的な役割を果たそうとすれば、やっぱり部長、課長級の配置が本当に必要ではないか。そして、その人らが本当に縁の下の力持ちとなってね、地域のこの福祉の問題であろうと教育の問題であろうと、またまちづくりであろうとね、総合的な施策を推進していかなければならないということで言えば、私は縦割りをどのように壊すんかということが大事であるというふうに思っています。そういった点で、担当職員をどのようなレベルの職員を配置し、そしてどこで活動を、職務専念していくのかということを少しお尋ねしたいと思います。


 それと、防災行政無線については、これは私も今、期待しとるんですが、市役所からの放送、緊急放送とか行政放送だけじゃなしに、黒田庄地区では各町内ですね、自治会レベルでの町内放送ができるというのを伺ってますのでね。やっぱり旧の西脇地域においても、そういった活用も、私は必要ではないかというふうに思いますので、その点、これは要望しておきたいと思います。


 それと、土づくりセンターについては、本当に私は9月議会でも言いましたように、大変疑問を持っています。行政が果たしてこれを直接担うべきなのかどうか。間接的な補助いう形では、私は理解できるんですけども、土づくりセンターについて行政が責任を持って建設し、そして運営を委託していくのが、今の時代に合ったやり方なのかということでは、根本的な疑問を持ってるわけですなんですね。それで、今、総論的な話がちょっとあったわけなんですが、2回目の質問としては、どのような事業を具体的に今計画されてるのかということと、附帯工事も含めて詳しく報告をお願いしたいのと、それともう1点は収支ですね。毎年毎年どのような収支を予測しているのかということを、具体的にお聞きしたいと思います。


 それと、学校・園の整備計画については、15年の3月議会で私、市長なり教育長なりに、この点についてはちょっと質問をさせてもらったんですけども、そのときには教育長の答弁としては、今、旧の西脇の学校・園としては5万平米があるんやと。これを50年間としても、毎年1,000平米の改修をしていかなきゃいけないということで、本当に大変なんだという答弁をいただきました。そしたらその後、具体的に教育委員会の内部でいろんな年次計画的なものがつくられたと、今の答弁もあったわけなんですけども。しかしきょうの、こうやって市長との質疑ですので、これは単に教育委員会内部の資料ではなしに、財政当局も含めた具体的な整備計画に1日も早くやっていただきたいと。そうして、私も5年ぐらいのスパンで、この5年間ではこういう計画を持ってます。それができる分とでけへん分いうたら、やっぱりずれていくと思うんですね。しかし、そしたら次の5年間には、ずれた分を含めてこういう計画いう形でね。やっぱり、本来は何十年いう計画の中を計画を立てながら、当面5年ぐらいのスパンで、1日も早くきちっとした財政の裏づけも含めた整備計画、年次計画を立てていただきたいというふうに思いますので、その点もう一度お願いしたいと思います。


 美しい村づくりいうことでは、黒田庄のこれまでの施策いうことを聞いておりますので、具体的にどういう内容であったかということを確認したいという意味で質疑しましたので、この点については結構だと思います。


 そういった点で、今、何点かにわたって再度質疑いうことでさせてもらいますので、その点よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 何点かご質問がありました件について、お答えをしたいと思います。


 まず、地域担当職員の件でございますが、地域の中に入りまして、それぞれの局面でコーディネートをしていくというふうなことになりますと、かなりの能力が要るというのは事実でございます。役職はともかくとしても、しかるべき能力を備えた者が行くべきだろうというのは間違いございません。


 それから、どこで勤務をするのかということなんですが、実はコミュニティセンターに位置づけております施設の中で、現在の市のコミュニティセンターについては、官設置、民運営というのが基本で進めてまいりました。隣保館につきましては職員がおります。少し形態が違うんですけれども、コミュニティセンターがこれから先のまちづくりの拠点であるというふうにいたしますには、コミュニティセンター自体の機能を上げていかないといけないというのが、一つあろうかと思います。今、現在の施設の中で担当職員が行きましても、余り機能はしないだろうというふうに思ってますので、高まりのある中で地域連携が図れるという折を見て、それぞれの地域の中で活動をさせていただけないかなというふうに思ってございます。ですから当面の間は、私は芳田地区担当よ、私は西脇地区担当よというような職員の配置を考えていって、まちづくりセンターあるいは推進室等で勤務をすることになろうというふうに思います。ただ、隣保館の方というのは、それだけの体制のシステムがとれておりますので、それについてはまた新たに考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それから、土づくりセンターの件につきましては、所長の方からまた説明をさせていただきますが。


 学校・園の改築計画につきましては、確かにこれまでから見まして、西脇の学校施設はおくれているという実感を確認をしております。何とかしていかないと、学校施設自体がもうもたないのではないかという心配感も、私自身も持っておりますので、それぞれ年次的計画を決めまして、財政とも調整をする中で裏づけをとって、5年スパンぐらいの中で見直しをしながら決めていきたいというふうに考えているところでございます。


 先ほども言いましたけれども、土づくりセンターの件につきましては、総合事務所の所長の方から答弁を申し上げます。


○議長(山上武司君) 黒田庄総合事務所長。


○黒田庄地域総合事務所長(内橋敏彦君) それでは、指示がございましたので、土づくりの事業の総額と附帯事業、もう一つは収支計画についてお答えします。


 まず、総額につきましては、土づくりの施設整備として堆肥化施設、土壌診断機器等の整備を行う。それから、農業生産基盤として用排水路溝並びに暗渠の排水溝を計画しております。事業の総額は9億8,000万円となっております。


 それから附帯事業でございますが、土づくりの建設予定地周辺整備として、予定入り口近くに市山池の修繕、この遊歩道等公園整備。それから、営農施設とハウス等の整備。世代間交流施設建設を行う予定にしています。それから、ため池等の整備事業として行う市山池の改修工事、並びに美しい村づくりの総合事業を行います。それから、農業集落排水施設整備と農業集落道路整備に係る地元負担金の減免措置を行うとなっております。事業総額は1億9,000万円。地元負担金の減額が1,320万円でございますので、合計附帯事業は2億320万円で計画してます。


 もう1点、収支計画でございますが。収入、堆肥の販売1,210万円。堆肥の散布料金が460万円。稲わらの販売が600万円。畜産のふん尿処理が537万円。運営負担金が1,749万円。合計4,559万円でございました。支出が、人件費が799万円。修繕費が136万円。光熱水費が689万円。袋代等諸費等でございますが、383万円。減価償却費が今のところ2,549万円。合計で4,556万円の見込みでございます。なお、この減価償却費につきましては年度ごとの定額措置を行いますので、この運用益を基金として積み立てる方法で、現在県と調整をしております。


 今のところはこういう形で収入を見込んでおりますが、運営負担金の削減を図ってまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) これで終わりますが、土づくりセンターについては今後、建設経済常任委員会でいろいろと議論していきたいと思いますので、以上で終わります。


○議長(山上武司君) 次に、9番高橋博久議員。


○9番(高橋博久君) 私は、所信表明で市長が述べておられます「市民主役のふるさと運営」より、質疑をさせていただきます。


 私は、新市が誕生いたしまして、いよいよ参画と協働のまちづくりが推進され、市民自治体制が確立されていくことに大変大きな期待と、その取り組みに並々ならぬ決意をされている來住新市長に敬意を表するところであります。しかし、前途多難な部分もあるようにも思え、一抹の不安もあるところであります。


 そこで、次の3点に絞ってお尋ねをいたします。


 まず、「地区からのまちづくり」の中で、一つ、財源は優先的に確保とありますが、具体的にはどうなのか。先ほどの寺北議員の質疑の中で、市民税の5%、約6,000万円を限度というような答弁がございましたが、もう少し具体的にお答えいただけるなら、お願いをいたしたい。


 二つ目に、地区担当職員を決めてとありますが、具体的にその役割はどうなのか。これも、先ほどの質疑の中で出ておりましたけれども、私はその地区担当職員の権限についてお尋ねをいたしたい。


 次に、「地域教育力の向上」の中でございますけれども、地域教育を考える場をつくるとございますが、具体的にその場をどのようにつくっていかれるのか。


 以上、3点についてお尋ねをいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 高橋議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、「地区からのまちづくり」でございますが、先ほど寺北議員への答弁と重複いたしますけれども、「市民主役のふるさと運営」のテーマの一つとして、「地区からのまちづくり」を推進しようとしているところでございます。


 全地区で「地区からのまちづくり」を推進したいと思っていまして、すべての地域で皆さんにご参加をいただきまして、まず、まちづくり計画をつくっていただきたいと思っています。身近な生活基盤を整備をする。そして、皆さん方が自分のふるさとを自慢できるように、そんなふうに進めていけたらいいなというふうに思っているところでございます。


 皆さんがお考えになりました夢や希望というのを、どうやって実現するのかということを考えますと、これまで進めてまいりました「地区からのまちづくり」の推進だけでは、とても実行できるようには思えませんでした。そんな中にありまして、財源の優先的な確保でありますとか、担当職員を配置するとかということで、制度をかっちりしたものに仕上げるという思いでございます。


 先ほどのお話もありましたけれども、財源につきましては、地区からのまちづくり市民税5%システムというふうに名前をつけてございますけれども、およそ6,000万円を限度に確保してまいりたいというふうに思ってございます。ただ、当初からかっちり全部が動くというわけでもございませんので、そのあたりにつきましては少々でこぼこがあろうかと思いますが、ここらにつきましてもよく検討していただきながら、具体的な制度にくみ上げていきたいというふうに思っております。


 それから、地区担当職員につきましても、これも先ほど申しましたように、コーディネートをするというようなことになりますと、かなり難しい役割を果たしていかねばならないというふうに思っております。ただ、今思っておりますのは、先ほどお答えをしましたように、推進室の中での職員配置というのを当初考えているわけでございますが、権限につきましては、職能に応じて権限を持たすということで考えていきたいというふうに思っています。


 それから、財源の優先確保も先ほども言いましたとおり、担当職員につきましても、「地区からのまちづくり」を確実に進めるための基盤整備の1要素でございます。具体的な運用、あるいは職員の配置等、これも皆さんとともに知恵を出し合って、現実的な制度として確立をしなければならないというふうに考えてございますので、議会の議員の皆さん方にもご支援を賜りたいなというふうに思っております。


 それから、「地域教育力の向上」でございますけれども、これも先ほど申し上げたとおりでございますが、できますれば、地域教育を考える場をつくっていきたいというふうに思っております。地域の子供は地域で育てるという、その時代に対応しました活動を促進していきますために、地域社会の連帯感、また教育力を高めていかねばならないと考えております。


 先ほども言いましたように、今、教育委員会、市でもいろんな事業が展開をされているところでございますけれども、さらに市民運動として展開できるように、もう1歩進めていきたい。どういうシステムにするのかということにつきましては、例えばでございますが、地域教育を考えるような推進会議を、各校区ごとにでもつくっていただいて、そこが中心となっていろんな事業が進んでいくような仕組みはとれないものかというふうにも思っております。また、地域社会の中でのネットワーク化というのも図ってまいりたいと思っておりますし、そういう活動を通じて地域教育力を高めていくことができないかというふうに思っております。


 これから先の地域社会の中で、子供を育てるというのは大変大きな課題になろうというふうに思いますので、それぞれお知恵を拝借をしまして、一つずつ制度化をしてまいりたいというふうに考えてございます。今後ともよろしくご指導を賜りますように、お願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 高橋議員。


○9番(高橋博久君) 先ほどの寺北議員への答弁もあり、今お聞きをさせていただいて、展望のほどは理解ができるわけなんですけども、それじゃあ各地区において、だれが一体リーダーとしてやっていくのか。実際に今日まで、事業実施に当たりましては、市民参加の委員会を設けて論議していくということを言っておられるわけなんですけども、今まで各自治会の区長さんですとか、自治会長さんを軸に大変ご苦労をかけながら、さまざまなことが実施されてきてるというのが実情であろうと思います。中には、これ以上仕事をふやさんとってくれというような声も聞こえるわけでありますが、それじゃあ、そのリーダーを決めていく上において、地域の中でこの指とまれ式じゃございませんけれども、だれか希望者ありますかという呼びかけをやっていかれるんか。それとも、やはりご苦労はかけるけれども、自治会の長を通じてひとまず進めていかれるのか。はたまたほかに何か方法を持っておられるのか。一体どのようにお考えになっているのかをお尋ねをいたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 推進する組織をどうするのか。リーダーをどうするのかというご質問でございますが、これも担当ともいろんな話をしておりますけれども、非常に難しい問題もございます。


 行政が進める単位は、地区単位で進めておるのが事実でございます。町ごとのまちづくり計画というものは、想定をしておりません。これまでから、地区まちづくり委員会等でご審議を賜ってきたところでございます。そうなりますと、地区の自治組織はどうあるべきなんだろうというのが問題になってくるわけでございますが、現在のところ、主体性を持って動いている地域というのは、西脇の中では2地区だと思います。あとはそれぞれ町の、町といいますか、単位の自治会が主権を持って動かれてて、地区の協議会は協議会制度が主体ではないのかなというふうに考えるところでございますけれども、これから先の方向づけというのを考えますと、地区の主体性みたいなものをふやしていく方策を考えないといけないのかということも、課題で持ってございます。


 ただ、現実的に考えますと、この指とまれでありますとか、行政の者がだれか必要な者を探してくるといったような制度は、決してよくないだろうというふうに思います。やっぱり、地域の中で必ずだれかいらっしゃると思いますので、そういう人を探していただきまして、そのまちづくり委員会とか、あるいは推進する母体につきましても、区長会の配下にあるというのが大事なことであろうというふうに思います。地域の代表者の意向なしに地域計画が進められるということは、決してございません。ただ、区長さんには任期がございますし、片一方、まちづくり委員さんで推進をしていきますと、任期のギャップというのも多分出てこようというふうにも思うわけでございますが、地域の中で委員会の構成等をしっかりとお考えをいただいて、地区の区長会の下にその委員会、あるいは推進会議みたいなものが、きちっと位置づけられることが必要であろうというふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 高橋議員。


○9番(高橋博久君) ありがとうございました。


 先月11月30日に上演されましたミュージカル「みちぶしん」、私はあれを見ておりまして、これからのまちづくりということを考えるときにですね、大変含蓄のある、いいミュージカルだったな。そんな思いを、感想を持っております。


 これから、行政主体から官民一体のまちづくりということで、大変官も民も意識改革にかなり困難もあろうと思うんですけれども、ひとつ市長の方針がぶれることのないように進められていくように強くお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(山上武司君) 次に、11番杉本 巧議員。


○11番(杉本 巧君) 市長の所信表明について質疑をいたします。


 1。合併による増大した職員の数、また嘱託員数の適正化を図り、事務事業の統廃合等積極的な民間委託を推進し、行政のスリム化を図ってまいりますとのことでありますが、目標は何年ぐらいで取り組まれるのかお伺いします。職員並びに嘱託数の適正化はもっともでありますが、真っ先に、西脇病院内の内紛によって発生した顧問の職権は、前市長によってつくられましたポストであります。新市長は、職員数の適正化を真剣に取り組むならば、顧問の職権廃止をすべきではないでしょうか。


 2。高齢者が生きがいを持って、安心して暮らせるような地域社会づくりが重要な課題でありますとのことであります。地域の老人会の皆様によって、合併記念行事の一環として、日本のへそにいやしの里、足湯の里を建設していただくよう、署名活動をされました。約1,400名の署名を前市長に提出されています。温泉源は、へそ公園の近くに約10年前に掘削され、深さ800メートルの温泉源が、いまだに日の目を見ないで眠っています。老いも若きも男女を問わず、地域の人たちに利用できる市民の触れ合いの場となり、新市西脇市全体の魅力アップになると私は思います。


 子育て支援や幼保のあり方など、今後進むべき方向を検討するとのことでありますが、現実にやっている自治体があります。即実践すべきではないでしょうか。


 3。合併支援道路整備として計画されております国道427号線の計画とは、どの区間のことですか。また、427の市原交差点においては、毎日のように停滞の繰り返しであります。また、鍛冶屋線跡地の平成12年度には全線を道路化にするとのことでありました。これは石野市長の考えであったわけで、新市長の取り組みについてお伺いします。


 継続的な農業を推進するために、認定農業者や集落営農組織などで担い手の育成を図って、安全、安心な農作物が生産できるよう、堆肥を用いた土づくりや有機農法、環境保全型農業に取り組むとのことでありますが、現実には、認定農業者の方々は既に取り組んでおられますが、安定した経営には至っておりません。有機農法、環境保全型農業の具体的な説明をお願いしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、合併をいたしまして増大をいたしました職員数の適正化の問題でございます。


 合併後の職員数の適正化につきましては、早急に定数適正化計画を策定をいたしまして、明確な数値目標を掲げて、これを公表し、計画の見直しを図りながら着実に実行してまいりたいというふうに考えてございます。


 合併協議の中では、合併によりまして、普通会計部門での職員が350名というふうに想定をいたしました。5年後には74名を削減、10年後には102名を削減する計画となっておりまして、10年後の普通会計部門での職員は248名でございます。ほぼ旧西脇市の職員の数に匹敵をいたします。ここまで計画どおりに進めますと、ほぼ30%の減となります。


 また、合併によりまして増大をいたしました正規職員を、嘱託職員や臨時職員のポストにも配属をするというようなことができますれば、さらに大きな効果をもたらすことができるのは、十分承知をしております。


 また、民営化等も積極的に図れるものについては図ってまいりまして、職員数の削減、組織のスリム化に図ってまいりたいというふうに思ってございます。


 また、ご指摘がございました病院の顧問の件でございますけれども、嘱託職員として招聘をいたしております。もちろん、顧問といえども同じ対象の中ではございますが、今現在、病院を建設中でございますし、顧問の使命というのは、優秀な医者を確保するというのが大きな使命でございますので、指導についても今しばらくお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、日本のへそ温泉の足湯の件でございますが、9月29日付で1,366名の署名を添えまして、比延地区住民、津万地区の方々から、日本へそ温泉の建設を求める要望書が提出をされてございます。ご要望の趣旨は、合併を記念して、老人のための施設として、また地域住民の交流の場として日本へそ温泉を整備してほしいというのが内容でございます。魅力ある集客施設にしていくということになりますと、相当の設備投資が必要かと思われますけれども、要望書として提出をされておりますので、今後の検討課題とさせていただいて、研究をさせていただきます。


 それから、少子高齢化が進む中での子育て支援の問題で、幼保の連携の問題でございます。


 国におきましては、就学前の教育、保育を1本としてとらえた総合施設でのあり方、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について、平成17年の1月に提言がなされてございまして、市といたしましてもそれを受けまして、児童福祉課、学校教育課が連携を図りながら、子供の健やかな成長を一層推進する観点で、就学前の教育、保育に対するニーズに対しまして、平成17年から、幼稚園、保育所、小学校の連絡部会を立ち上げております。その中で具体的な事業として、連携を図りながら研究を続けているところでございます。


 議員ご指摘のとおり、先行的に幼保一元化の実践をやっておるところも多々あるわけでございますが、各自治体におきまして、幼保一元化に対する環境というのは違っております。公立であったり、私立であったり、法人等さまざまな形態を示してございます。西脇市におきましても非常に難しい判断でございますけれども、既存の幼稚園や保育所の連携強化を図って対応するのかと。あるいは、新たな枠組みの中で総合施設として対応していくのか。また、今までどおり住み分けを中心にして対応していくのか。根本に係る方針決定が必要な時期になってまいりました。これからも、市民関係の方々と議論を深める中で、幼保一元化も含めた幼児教育のあり方について、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 これも何度か検討をしてまいりましたが、なかなか結論は難しいとは思います。現実の問題を申し上げますと、少子化が進行している中にありまして、幼稚園にとりましても保育所にとりましても、大きな大問題となってございます。幼保一元化、あるいはずっと先のことを考えると、民営化も視野に入れながら、思い切った方策の選択を想定して、基本となる方策を求めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。


 それから、合併支援道路の整備事業でございます。


 合併支援道路の整備事業につきましては、兵庫県では、合併市町の地域の一体感醸成を図る旨から、新市中心部と合併市町の中心部を連携する道路、合併市町を相互に連携する道路などの要件に該当する路線を対象として、重点的な整備促進を図っていくことになっております。


 国道427号線につきましては、国道175号線、上戸田南交差点から上野交差点までの区間が、黒田庄地区からの175号線を経て西脇中心部に連絡をする道路として、合併支援道路と位置づけられております。議員ご指摘のとおり、国道427号線の市原交差点につきましては、交差点改良や時差式の信号機への変更など、渋滞緩和を図ってきたところでございますけれども、いまだに交通渋滞が発生をしております。このため、県道中安田市原線遊歩道の道路化に向けて、県において平成14年度から交通量調査が行われ、社会基盤整備プログラムにも長期計画として位置づけられているところでございますし、私どもとしましても引き続き県に強く働きかけ、安全で円滑な交通の確保に向けて取り組んでまいります。どうかご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、有機農法、環境保全型の農業についてでございます。議員お尋ねの有機農法農業、環境保全型農業についてでありますが、消費者から見ますと、有機農産物、減農によります農産物に対する消費者のニーズが高まっております。このため、家畜排せつ物等の有効利用による堆肥等を活用した土づくりと、化学肥料や農薬の低減を図った農産物の生産を促進するものでございます。


 黒田庄地区では10年ほど前から、農家が畜産農家と耕畜連携をもって、堆肥を入れた土壌化を図り、土づくりや減農薬による野菜栽培の生産が行われてきてございます。今後は全市におきまして、堆肥等を活用した有機農法や、農薬の低減による農産物の奨励をし、市内で生産された農産物が、安心して地域で消費できるようにするとともに、将来は地域のブランド品となるような取り組みを図り、付加価値を高めてまいりたいというふうに考えております。


 また、量は少ないかもしれませんけれども、学校給食への活用、あるいは道の駅、農協の直売所などを通じてでも、少しでも消費拡大ができるように取り組み、生産農家が安心して従事できるように、農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上、お答えとさせていただきます。


○議長(山上武司君) 杉本議員。


○11番(杉本 巧君) 市長みずから自分の報酬を20%カットして、改革を進めるべというようなみずからの方針を打ち出され、この顧問の問題点は、前の市長がポストをつくったというのが現実でありますけれど、何といっても週に3日より見えてない。約、月に100万円近う、年間にしたら約1,200万円ほど払っとるわけ。それが、今現在約5年以上たっとるわけ。まして嘱託職員という位置づけならば、1年1年契約を更新するならばわかるけれど、もう少し、西脇は市民病院ができるから置いておきたいと。西脇の市民病院は建物を建てる。新しい建物。それに必要なのかということです。そこらが新しく変わって、内橋市長は自分が頼んでは、なかなかよう切らなんだけれど、新市長はやっぱり検討すべきやということに持っていってもたらどうかなと。ほかの一般の嘱託職員の、生活がかかってやってる方を1年で、あしたからもう1年契約ですということをはっきり言うとるわけ。これが新しい改革につながると私は思いますので、よく検討していただきたいと。


 幼保の問題点は、保育所の問題並びに幼稚園、これは、私は今言ってたんは、なかなか難しいと言われたけれど、できるところはやるべきやというのはどこか言うたら、日野の幼稚園、日野の保育所、これが一番手がけやすい。民間がやってない。社団法人がやってる。やっぱりどっかから取り組むいう気持ちがあるならば、そこらからやれるんやないかというのが、自治体でやっとるからできるんではないかと、ほかのところでやっとるからできるのやないかと言うたんは、私はそういう意味で言うてる。そこら辺検討していただきたいと思います。


 高齢者への生きがいでこれやられたら、市長にはなられてないけんど、6月22日に道の駅で、この老人会の発起人の方5人ほどと市長みずから出会うて、ええこっちゃなと。まだ、そのときには市長としての立候補はされとったけれど。そういう話を事実としてやられとる。それで、やっぱり1,400名余りの署名が没にはでけへん、公文書やということをやっぱり理解いただいて、即座には難しいけれどやっていただきたいと思います。


 それから道路の問題も、427と175がまだ黒田庄と平行して合併道路やというとこには特例法が適用できるけれどという話で、これ、市長が変わるたびに継続事業でいきますということがきちっとなされとったら、本当は遊歩道なんかもうできとうはずや、道路化が。前の石野市長は、平成10年度までには通行量みいもちでやります言われて、いまだ内橋市長も同じことを言うて、また新市の市長もどうなのかという疑問視をしとる。時差式の信号機つけたって、100メートル足らずのところに信号機が二つある。込んで当たり前やない。まして朝雨が降ったりしたらどこまで込むか言うたら、中町と西脇の境の近辺が込む、現実として。やっぱり県へ要請していただくならば、即座にやはり、魅力あるまちづくりと言うならば、これは解決してほしいということを、私は要望します。


 それから、農業の問題。これとてね、学校給食の入札がつい先般行われた。どこの業者が落としたか言うたら、小野のフジタ精米。これが1キロ240円ほどで約、落札できた。30キロ掛けたらわかるでしょう。これ白米。いかに農業のお米の値段が入札によって適正にされた、入札によって適切に購入できたということはわかるけど、実際に7,000円そこらでやるいうことは、農家はもう少し生産者が安くなるわけです。そういうところを認定農業者や、また担い手がやりがいのあるように、地域の生産物は地域である程度消費するという考えを持っていただいたならば、やる気を起こす農業者もまた出てくる。今現在農協がやっとることは仮払いで、6,000万円まだ切ったぐらいで仮払いしてくるわけ。こういう状態やねん。先年農業の振興を図る土づくりをやりますということを言われとるけれど、事実としてはなかなかそこまで至ってへんねん。やっぱり行政としても、農業の振興を図ると言うならば、そういうところに少し手を添えていただいて、そして生産性を向上するなり、コストの削減するなりして、安定する農業の育成をするというのは基本です。もう農協に任せとったらあかんわけ。農協はやる気ない。金融と共済に走っとったらもうかるねんというような状態ですのや。


 そういったことを踏まえて、新市の市長に期待して、私は終わります。


○議長(山上武司君) 次に、13番村井公平議員。


○13番(村井公平君) 私は市長の所信表明について、安心して子供を生み育てられる地域社会づくりについて、そして地域包括支援センターの設置について、三つ目が中心市街地活性化事業についての3点について、質疑を行います。


 まず1点目の、安心して子供を生み育てられる地域社会づくりでありますが、市長は所信表明の中で、市民的議論の中で子育て支援策や幼保のあり方など基本的な問題に対して、今後進むべき方向を検討しながら、「市民主役のふるさと運営」の実践テーマとして、市民参画による子育て支援ネットワークづくりを進めると言われておりますが、具体的にどのようなことをお考えなのか、お聞きいたします。


 また、安心して生み育てられる地域社会づくりについて、女性の社会参加が進められている現在において、保育園、幼稚園のあり方について、早急に結論を出す時期に来ていると思います。これに関連して、積極的な民間委託の推進をも言われておりますが、公立保育園の処遇についてどのようにお考えか、あわせてお聞きいたします。


 一方、現在実施の学童保育、預かり保育についても要望も多く、幼稚園のみでの預かり保育の実施や、学童保育では土曜日、日曜日の実施と、長期休暇のみの受け入れの実施等の要望を多く聞いているのが現状であります。私は、安心して子供を生み育てられる地域社会の実現のためには、子育て支援策の充実が不可欠と思いますので、具体的な子育て支援策の答弁をお願いいたします。


 次に、地域包括支援センターの設置についてでありますが、介護保険制度改正に伴う対応とは思いますが、事業内容についてお聞きいたします。


 次に、中心市街地活性化事業についてでありますが、主要幹線道路の整備について住民と協議すべき課題も多くとありますが、何を協議をされるのか。平成13年3月に計画策定され、その計画に沿って事業が進められているものと思っておりますが、何か住民との合意が得られない問題が起きているのかをお尋ねして、1回目の質疑を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 村井議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目は、安心して子供を生み育てられる社会づくりについてでございます。


 ただいま議員がご指摘ございましたけれども、子育て支援ネットワーク等につきましては、親の子育てに対します不安、悩みというのが非常にふえてまいってございます。子育てに関する情報提供、あるいは子育て学習センターを中心にしたグループとの活動などを推進することによりまして、子供を育てる親同士の交流を促進してまいりたい、そんなふうに考えてございます。


 また、子供の育成や子育て中の家庭の支援に向けましても、地域の人々の意識を高めながら、支援活動への参加を促進をしていきたい。地域を挙げて子供をはぐくむための風土づくりを進めていきたい。そんなふうに思っているところでございます。


 次に、公立保育園の処遇の問題でございますが、これも難しい問題でございますが、さきの合併協議で、黒田庄側には公立の保育所があるわけでございますが、それぞれの違いを認め合って、黒田庄の中では存続をさせていこうという方向が確認をされてございます。


 幼保の問題というのは、先ほども杉本議員のご質問でもありましたけれども、根本的には一元化も含める、そんな根本的な方策の決定が必要ではないのかなというふうにも思いますし、また一方では、かなり思い切った決断をしなければならないのかなというような時期を迎えているという認識は、当然持っております。そんな中で、これから先どうあればいいのかというのを考えないと、方策がとれないというのが実態ではないか。そんなふうに思っております。


 ただ、非常に長い目で見ますと、黒田庄の公立保育所についても、合併協の中でもお話を申し上げましたけれども、民営化という方策もあり得るだろうというお話は申し上げております。


 また、幼稚園におけます預かり保育についてでございますけれども、子育て支援の観点から、地域の実態、親のニーズに応じまして、西脇幼稚園と重春幼稚園の2幼稚園で実施をしております。その内容につきましては、通常の保育時間以外に長期の休業日、緊急の一時預かり、また日野、楠丘、桜丘の幼稚園の3園におきましては、小学校の学童保育の中で受け入れをいたしておりますことは、ご承知のとおりであろうというふうに思います。現在、学童事業での受け入れの3園につきましては、指導体制に十分配慮をし、施設面、希望人数からも、引き続き関係部局と調整を図りながら、学童保育での受け入れを考えていきたいというふうに思っております。また、預かり保育の充実につきましては、土曜日の実施、学級増、さらに2実施園につきまして、地域の実態、親のニーズを十分に検証する中で、検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、平成18年度の介護保険制度の改正に向けまして、市の責任において地域包括支援センターを立ち上げ、介護予防に向けた取り組みをしなければならないことになっております。地域包括支援センターは、高齢者が地域で生活するための保健福祉の総合的な相談窓口、各自にとって一番よい介護予防のサービスのプランづくり、調整、事業運営等を行うことになっております。


 具体的には、要支援者や虚弱高齢者等への介護予防プランづくり、利用に当たっての調整を行う事業、介護保険以外のサービスを含む高齢者や家庭に対する総合的な相談、支援を行う事業、認知症等被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の取り組み、支援困難ケースへの対応など介護支援専門員への支援事業、以上の四つの業務を行うことにしてございます。


 また、個人負担がふえるのではというようなお話があったかと思いますが、個人負担につきましては、第1号被保険者の保険料の一部を介護予防事業に使われるということになりますので、保険料は若干ふえることになろうというふうに思います。ただ、この事業は介護予防でございますので、この事業がうまく機能いたしましたら、介護保険利用者が減る。そうなりますと、結果的には保険料が下がるということになりまして、事業自体は先行投資的な事業であるということが言えるだろうというふうに思ってございます。


 介護予防事業等の実施をすることが定められているもの以外に、市は独自で事業を行うのかというご質問に対しましては、介護予防事業においては虚弱高齢者のみではなくて、一般高齢者に対する介護予防策も含まれております。それに当たりましては、地域と連携をして事業を展開していきたいというふうに考えてございます。地域及び在宅介護支援センターによります介護予防教室以外の市独自の事業につきましても、今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、中心市街地の事業でございますが。ご案内のとおり、中心市街地活性化基本計画というのは、平成13年3月に計画を策定をしておりまして、その計画の中で主要幹線道路の整備といたしまして、都市計画道路西脇上戸田線、いわゆる東西線等、都市計画道路和布郷瀬線、南北道の二つの幹線道路の取り扱いをうたってまいっておりますが、東西線を先駆事業として優先的な位置づけを行ってございます。


 議員のご質問にありましたとおり、住民の皆さんとの協議についてでございますが、計画策定は中心市街地活性化基本計画策定委員会や、中心市街地活性化委員会の皆さん方との合意形成に基づいてでき上がったものでございます。具体的な事業の実施に当たりましては、沿線の皆さんとは個々に協議をしてまいらなければならないということもございます。また、地域の思いなどを酌み取る中で、道路の整備によりましてどのように町が変わっていくのか、どのような効果が期待できるのか、検討すべき課題も数多くあると認識をしているところでございまして、もう少し検討、協議を進めていきたい、そんなふうに考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) 今、子育て支援につきましての、それぞれ具体的な内容をお聞きいたしたわけなんですが。


 実は、西脇こども未来プラン、これの中にそれぞれ載っております。しかしながら、これには実施年度、計画年度が全然入ってないんですね。子育て支援につきましては、ある期間が限られてくると思うんですね。そういった中で、いつやってもらえるんか、いつ検討されるんか。例えば幼保の一元化につきましても、保育所と幼稚園のあり方について検討とだけ、これに載っとんですね。そやから、いつからかかる、いつから、そして実施をしていくと。計画ですので、なかなかそのとおりにいかなければいろんな批判も出てこようかと思うわけなんですが、しかしながら待っておられる方は、やはりいつどうしてもらえるんか、またどうなるんかというのが、一番関心の強いところでございます。やはりそういったことを情報公開していくのが、私は行政の役目であり、今後の参画と協働の柱にもなってくるというふうに私は思うわけなんですが。自分の考えを入れていくというのは、質疑の中でちょっといけないことかもわかりませんが、やはり年次的な指針、これを入れていただきたいと。そうであれば、いつごろに計画をして、今のとこではこういうふうに計画しておる、いつごろから検討に入るとかいうような市民への説明がつくものですが、このままですと、いつやってもらえるんかというのが全然わかりませんので、やはりそういった点、今後の市政運営の中でも私は重要と思いますので、この点を、計画年度また実施年度の記入をされる用意があるんかどうか、ちょっとこの点お尋ねいたしたいと思います。


 それから、支援センターの設置につきましては、先ほど内容をお聞きいたしました。介護制度の改正という中での設置でございますので、やはり限られてくるという部分はあろうかと思いますが、やはり先ほども答弁の中でありましたが、西脇市独自のものはなかなかやりにくいというようなことも聞いたわけなんですが、やはり元気で老いていくというのは、人間だれも思うことでございますし、介護を必要とする期間ができるだけ少ないというのが皆の願いでございますので、国の定められたものだけじゃなしに、ひとつ西脇市独自のものも、先行投資と言われておりますので、そういったことも含めまして、健康課等連携をとっていただきまして、今後そういった部分を伸ばしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。


 それから、中心市街地の件でございますが、事業実施に関し住民とコンセンサスが得られてないというような状況と、私は判断いたしました。現在では、商業の活性化を期待した活性化案としてでき上がっておりまして、やはり東西道路の整備が優先となっておるというふうにも、この計画書にも出ております。また、補助金の関係からその東西道路について、国道427号線のつけかえの話まで聞いておるのが実情でございますが、昨年の災害後、市の考え方に変更があるのかどうか、どうなっておるのか。この点をお聞きいたしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、こども未来プランに関します年次計画の公開の件でございますけれども。おっしゃるとおり情報を共有化していかないと、参画と協働というのは成り立たないものだとは、私もそう思います。ただ、次世代育成支援対策法で言いますこの本計画というのは、21年までの5カ年の計画でございます。そう長期にわたるものでもございません。特に、ご指摘がありました幼保一元化のようなものというのは、ちょっと道筋が計画的に立ちにくい問題ではございますけれども、それ以外の具体的に進められる事業につきましては、積極的に年次を定めながら進めていきたいというふうに、こう思っております。


 それから、中心市街地の方でございますが、おっしゃるとおり昨年の台風23号におきまして、大変大きな被害を受けたわけでございますけれども。南北線が一方通行であるというようなこともございまして、救護、救援等というのは大変困難をしたということもございます。また、いろんな災害のことを想定いたしましても、やっぱり、生命線であるという機能というのは曲げられない事実であろうというふうにも思いますし、地元からもそういう要望も出てきてはおります。


 市の方といたしましては、主要幹線道路の整備につきましては、南北線を優先して活性化を図るという考え方には変わりはないわけでございますけれども、今言いましたように、命、財産を守るというような基本のルートでもございますので、住民の皆さん、あるいは県を初めとする関係の機関とも協議をしていきながら、もう一度合意形成を図っていきたいというような考えでおるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 村井議員。


○13番(村井公平君) できるものは少しでもというような答弁もお聞きしたわけなんですが、いろいろと昨今民間の発想を導入するという、行政にも導入というようなことがございます。民間で計画しますと、やはりそういった年次的なもの、国からの要請で、今言われましたように長期にわたっての計画というのもあろうかと思います。しかしながら、やはり計画というものについては、今回はこの西脇こども未来プランのことで申し上げておるわけなんですが、計画というものはやはり数値目標なり、また年次的なものというのは、やはり入れていかなければ計画として出せないというふうになってこようかと思いますので、こういった点、特にこの点はお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、災害後、中心市街地への道路建設について、若干事情が変わっておるということでございます。やはり住民の方々の要望も聞いていかなければならないし、また思いも入れていって、それが軸になるというふうには思うわけなんですが、やはり市として、市長として、やはり住民のために協議の上、どういった町にしていくかという、西脇市の中心市街地を、市長としてどのような町にしていくんかというのを、やはり一つの絵をかいた中で進めていくというのも、私は一番大事なことじゃないかなというふうに思うわけなんですね。それで、市長の中心市街地の活性化についての考え方をお聞きして、私の質疑を終わりたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほど幹線道路を南北道と言ったようでございますが、当初の計画どおり東西道を優先させるということで、ご訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。


 どのような町にしていくのかということでございますが、具体的に、あそこの中心市街地の特性等を考えてみますと、非常に災害以降空洞化が目立ってると。しかも、西脇市内の中でも一番高齢化が進んだ地域でもある。特徴といいますか、余りいい特徴ではないのかもしれませんけれども、非常に顕著な地域の特性を持っているところでございます。かつては、本当に西脇市の中心市街地で栄えたところであるわけでございますけれども、そういうのをどうやっていくのかというようなことにつきましては、具体的な方策についてはやっぱり地域の皆さんと考えていきたいなというふうに思っています。


 ただ、私どもの行政マンとして言えますのは、私も挙げておりますとおり、これからのふるさと運営のあり方というのを、行政中心のまちづくりではなくて、市民の人が主役になるようなふるさと運営をしたい。地域にかかわっていただくことによって、ご自分も、あるいはその課題になっております地域自体も、あるいはかかわっていただきます商業というのも核になるわけでございますけれども、それぞれがやっぱり、かかわっていくような努力をしていくべきだろうというふうには考えてございます。


 市街地の整備計画にあわせまして、商業の活性化というのを両輪として進んでいくのが、市街地活性化の事業でもございますんで、それに基づいて積極的に進めていきたいなというふうに思っております。


 議員ご指摘にありました、いろんなかかわっておられる方、あるいはそのサポートをしていく方々、いろんな人の活動を広めていくというのが大事だというふうにも思っております。ご存じのとおり、TMOあるいは国によりますまちづくりも始まっておりまして、皆さんの活動というのが、ますます活発化をしていくことに期待をしているところでございます。町が活性化するということは、市街地を再整備をする、あるいは商業を活性化させるということだけが要件ではございませんで、地域の人たちが元気に動いていかれるというのも大きな要素であろうというふうに考えているところでございます。市街地のまちづくりに対します考え方というのも、私も何も変わっているわけではないと思いますが、地域の皆さんが元気で、自分のこととして見直していただける中で、柔軟な姿勢で臨んでいただければありがたいかなというふうに思っております。


 いずれにしましても、地域の方々、あるいは我々行政がパートナーシップを組んで、それぞれが元気なまちづくりを進めていきたいというのが願いでございますので、今後ともそういう方向で調整をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(山上武司君) 次に、20番藤本邦之議員。


○20番(藤本邦之君) このたび新生西脇市の初代市長として、市長は所信表明をされました。熟読して感じましたことは、職員がつくったものを棒読みされたものではなく、自分の言葉で述べられておりまして、市長みずから手づくりの所信であるということがよくわかります所信表明であります。


 さて、日本経済新聞社と日経産業消費研究所は、全国695市と東京23区を対象に、行政運営の改革度合いを見る行政革新度と、子育て環境の充実度や公共料金などを見る行政サービス度の調査を実施し、公表をいたしました。回答のありました全国657市と東京23区の計680市区中、行政改革を示します行政革新度は、西脇市は431位。行政サービス度は402位となっておりまして、全国他の市と比較をいたしまして、大変行政改革がおくれをとっております。このことは私、合併前の9月議会でも述べたとおりでございます。


 私は今回、市長の市政3本柱の一つである市役所改革について、お尋ねをいたします。


 市長は、合併の大きな目的の一つは、行財政改革を進め、行財政基盤を強化することにあると。そして、国の示す新地方行政改革指針に基づき、民間感覚や手法を導入できるよう、有識者や市民参加を得て、西脇市行財政改革計画を行う。こういうふうに述べられておりますことについて、お尋ねをしたいと思います。


 その中で1点目。合併により増大した職員数の適正化について。


 2点目。事務事業の統廃合と積極的な民間委託の推進について。


 3点目。職員の意識改革に取り組み、職場研修、課題研究、提案制度、人事考課制度について述べられておりますが、この3点について、もう少し個別具体的にどのようになされる方針なのか、詳しくご説明くださるようお尋ねをいたしまして、私の第1回目の質疑といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 藤本議員のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、職員数の削減によるスリム化の問題でございますけれども、先ほども申しましたとおり、合併時の職員数につきましては、普通会計の分が337名、普通会計以外の特別会計の部門の職員が70名、これは企業会計も含んでおります。それから、病院部門が323名。合計730名という職員数でございました。これも先ほど申し上げましたが、合併協議の中では、平成17年の4月1日の旧の西脇市、旧の黒田庄の普通会計部門の職員数は350名でございます。5年後の平成22年には21.7%減をいたしまして、74人削減をする。10年後には29.1%で102人を削減をしまして、合併前の旧の西脇市の普通会計部門の職員と、ほぼ同数にいたします。248名にする計画でございます。実態と当初の計画とは少し差がありますけれども、それは職員の退職によるものでございます。5年後には276名、10年後には248名になる目標は変更することなく、進めてまいりたいというふうに思っております。


 また、国が示します新地方行政改革指針に基づきまして、早急に定員の適正化計画を策定する中で、明確な数値目標を掲げまして、これを公表すると。先ほども申し上げたとおりでございます。


 それから、事務事業の統廃合と民間委託の推進でございますけれども。


 まず、事務事業の統廃合につきましては、効果や効率性の観点から、縮小、類似事業の統合などを検討いたしますとともに、行政の役割、行政効果等を考案いたしまして、積極的に整理、合理化を進めてまいりたい。そんなふうに考えてございます。


 民間委託につきましては、これまでの行政改革の取り組みにおきまして、公共施設の管理運営委託業務、管理運営の委託等を実施してまいりますとともに、清掃、夜間守衛等といった業務につきましても、外部委託を推進する予定でございます。先ほどの答弁でも申し上げましたように、住民代表、企業等の多様な主体によります公共サービスの提供が、多元的な仕組みづくりがされている中で、行政独自のシステムとして検討を加えながら、可能なものについては外部委託を積極的に行っていくというふうに考えてございます。これも先ほど申し上げましたけれども、学校給食業務、あるいは各種の講座、教室の企画運営業務等につきましても、質的な改善が図られないかというような観点に立ちまして、積極的な外部委託等を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。また、公共施設等の管理運営につきましても、集中改革プランの推進を補完する計画として、指定管理者制度の導入等も含めて、施設の管理運営のあり方を示した基本方針を策定してまいりたい。そんなふうに考えているところでございます。


 それから、職員の意識改革への取り組みについてでございますけれども、議員もご高承のとおり、今年度人事院勧告におきましては給料の引き下げということが起こりまして、給与構造の抜本的な改革が進んでいるように思っております。本市におきましても、私を初め、管理監督職員に対します手当の一部減額をお願いをしており、財政が逼迫している中で、職員も身にしみて感じていることというふうに思っております。


 これらの危機感を、事務事業にどのように具体化させるか。それが課題でございます。人材育成の視点から、人事管理、組織、研修等総合的にリンクをさせていくシステムが大切だとも思ってございます。それには、職員を公平、公正に評価する制度を何らかの形で導入していかないと、職員の意識改革にはつながらないのか。そんなことも思ったりもいたしております。


 常にプラン、実行、チェック、見直し。このサイクルを守りながら、ステップアップさせていくこと。そして、地域の構成する職員のモチベーションをアップさせること。人事制度を完成してアップさせることによりまして、人事制度等が完成していくものと確信をしているところでございます。


 本市のまちづくりの計画の実現に向けまして、学習する職場風土を確立するためにも、管理監督者の立場における貴重な人材を養成する視点をなくしては、管理監督者は務まらない。そんなふうにも思います。みずからプロフェッショナルの機能を持つことも、必須の要件であるというふうに思ってございます。


 今後、職員が地域のまちづくりの中にかかわる機会というのがふえてまいると思います。そういった中に職員みずからが積極的に飛び込みながら、市民の目線で物事に、市民の感覚を肌で感じることができるような職員を育ててまいりたい。そのことが元気な西脇につながっていくものと確信をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) 職員の適性化についてでございますが。


 総務省の事務次官通達によりますと、平成17年を起点としまして、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを、住民にわかりやすく明示した計画、いわゆる集中改革プランなんですが。これを17年度中に公表しなければならないと、こういうふうに定めております。それで、杉本議員からの質問も、これ重複いたしておりまして、ただいま市長は5年後には目標を74名を削減して276名とすると、こういうふうに述べられておりまして、これは合併協議の段階でもそういうふうに決められておったように思うんですが、この数字は定員管理ということで理解してよろしいでしょうか。


 それから、2点目の事務事業の統廃合と、積極的な民間委託の推進についてでございますが、これも総務省の事務次官通達なされておりまして、これは定員管理に当たりましては社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、それから施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正に取り組む。そして、とりわけ抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に、これは努めなければいけないということで、積極的な民間委託の推進、それから任期つき職員制度の活用、それから今よく言われておりますICT化の推進。それと地域協働の取り組みなどを通じて、極力職員数を減らすということでございます。そして、合併に伴います定員管理や組織編成につきましては、予算、人事管理等の総務管理業務や計画策定等の企画関連業務など、または類似の事務や事業の統廃合、それから旅費やら給与の計算に関する事務の集約可能度によりまして、事務事業の抜本的なむしろ計画的に行うということで、適正な組織体制、人事配置となるように、積極的、計画的な合理化、一層の定員管理の適正化に努めることと、こういうふうに通達されておるわけでございます。


 民間委託の推進につきましては、これも事務次官通達ではっきり言われております。例えば、給与とか旅費の計算、財務関係、人事管理業務等の総務事務ですね、それとか定型的な業務を含めた事務事業全般にわたりまして、これは民間委託等の推進の観点から総点検をすると。そして、事務事業全般についての民間委託等の実施時期を明示した具体的な指針計画を策定をすると、こういうふうにされております。


 ただいま市長のご答弁では、学校給食業務や各種講座、教室の企画運営業務については外部委託を検討すると。こういうふうに述べられまして、私、これは評価をいたします。総務事務や定型業務については、これはどういうふうにされるのですか。ちょっとお聞きしたいんですが。ご答弁にありました、初期の目的を達成したような事業の廃止とか縮小というふうなものは、これはどういうふうなものが、市長念頭に置かれておるのか、これもちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、指定管理制度の活用についてでございますけれども。現在直営で管理しておるものを含め、すべての公の施設について、管理のあり方についての検証を行わなければいけないということを、事務次官申しておりますが、各施設ごとの行政としての関与の必要性。存続すべきか、廃止すべきか。あるいは存続する場合は管理主体をどこにするかなどにつきまして、民間業者等を指定管理者とする場合を含めまして、いろんなことを比較考慮をして、その上でこういうものを明らかにしまして、住民に対する説明責任を果たさなければいけないと。こういうふうなことも決められております。


 問題となっております土地開発公社につきましても、地方公社の経営改善につきまして、積極的に取り組むこととされておるわけでございます。


 市長のご答弁では、集中改革プランの中で指定管理者制度の導入を含め、各施設の運営のあり方を示した基本方針を策定していくというご答弁で、具体的にはまだ未定のようでございますけれども。西脇市住民サービス公社、西脇市文化振興財団、西脇市公共施設管理協会等で管理しております、中央駐車場とか青年の家とか音楽ホールとか天神池スポーツセンターとか市民会館。これは市長、専決をされております、これは合併したら、即やっていかなければいけないということで。この後、この本会議で示されるわけでございますが、そのほかもたくさんの施設が50以上もあると思いますけれども、例えば岡之山美術館とか総合市民センターとか、直営のにしわき経緯度地球科学館等を含めまして、平成18年の9月までに出資法人等を指定管理者に指定するか。あるいは、新たに民間業者等を指定をするのか。あるいはその施設は廃止するのか。これ、決めなければいけないと、こういうことのようでございます。要は、できるだけ民間業者に任せなさいという国の方針でございますので、赤字垂れ流しの施設がなくなるように、市長のご決断を期待するわけでございます。


 それから、3点目に質問いたしました職員の意識改革の取り組み、あるいは職場研修、課題研究、提案制度、人事考課制度についてでございますが、これも能力、実績を重視した新しい人事評価システムの導入が求められておりまして、国の今後の行政改革の方針の趣旨を踏まえ、公正かつ客観的な人事評価システムを構築せよと、こういうことを通達をされておるわけでございます。去年の6月に地方公務員法の改正によりまして、研修に関する基本的な方針を定めることについて、法律上の責務とすると。ここまで国は言っておるわけでございます。もう本当はできておらなければならないわけでございます。


 ただいま市長のご答弁は、職員のモチベーションアップをおっしゃっておりまして、市長の基本的姿勢に私、感心するところでございますが、ご答弁は、人材育成の観点から人事管理、組織、研修等は長期的、総合的に、こういうリンクをしていくという必要があると、こういうことを述べられておりますが、ちょっとまだわかりにくいんですが、もう少し具体的に、どのような人事管理方式、あるいは人事評価制度を採用されるのか、お尋ねをしたいと思います。


 もう一度、質問の趣旨をまとめます。長く申し上げましたので。


 1点目。職員の適正化については、5年後の目標数値ですね。74名を減らして276名とすると。この数値は定員管理ということを理解してよろしいですか。これが1点目です。


 2点目は、ご答弁にありました事務事業の統廃合につきまして、例えば、初期の目的を達成したような事業。廃止とか縮小とかいうふうにお考えになっておるように思いますが、こういうのは、事業は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。


 それから、3点目。積極的な民間委託の推進につきましてでございますが、総務事務や定型的業務については、どういうふうにお考えになっておるのか。あるいは、どのような総務事務とか定型業務を民間委託をされますか。お尋ねをしたいと思います。


 それから、4点目。職員の意識改革の取り組みでございますが、職場の研修あるいは課題研究、提案制度、人事考課制度につきまして、市長は総合的に、人材育成の観点からリンクしていくというふうなシステムをお考えのようですが、具体的にどのような人事管理方式、人事評価制度について、いつから採用されるのか。


 この4点をお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山上武司君) 正午12時を若干回りましたが、質疑を続行したいと思います。ご了承願います。


 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 済みません。それぞれ非常に専門的なお話で、わからない部分もありました。


 まず一番最初の、職員が5年後に減数になったときの、それは定数なのかどうか。定数として定めるのかどうかというご質問でございましたけれども。下がっていきます都度に、定数の変更はしてまいりたいというふうに考えております。職員の具体的な削減につきましては、年齢構成、あるいは分野別の職員等も考えながら詳細に分析をする中で、団塊の職員というのが一挙に減っていく時代というのもあるわけでございますので、その補充等も考えながら、議員おっしゃってました、事務事業の面から見て支障がないように動いていきたいというふうに思っております。


 また、定数モデル等も類似団体の職員等を見比べながら、参考にして、進めていきたいというふうに思っております。


 それから、事務事業等の統廃合の件、それから民間委託の推進等でございますけれども、事務事業の縮小をせざるを得ないようなものが、一体どんな事業があるのかというようなお話でございましたけれども、それが今、具体的に何かということは、私にはちょっと察することができません。ただ、そういうようなものにつきましては統廃合したり、縮小していくという方向で動いてまいります。また、民間委託の推進につきましては、先ほど議員おっしゃいましたようなそれぞれの施設管理等につきましても、検討を深めてまいりたいとは思ってございます。


 それから、最後の職員の研修の問題でございますけれども。この間も、きのうでございますか、市長室の方に政策課題の研究のレポートが参ってまいりました。ああいう目的意識を持って、何のために何をしに行くんだ。それが西脇市にとってどうなんだというような、目的がはっきりしているような政策課題研究というのは重要だなというふうには、きのうはそう思いました。こういうような生きたものというのも、どんどん進めていきたいというふうに思います。


 それから、もう一つは長いスパンの中で、新たに職員の提案制度というのをもう少し充実させていきながら、それを採用しながら組織を変えていきたいという思いもあります。


 それから、もう一つ大事なのは、前にもお話し申し上げましたけれども、その職場研修という雰囲気が非常に大事なんだろう。毎日毎日そこで生活してるわけですけれども、その中でやっぱり、管理監督者が指導をしながら部下を育て上げるということが、非常に大事な仕事になっていくんではないかなというふうにも思っているところでございます。


 ともかく、これから業務量はふえるかもしれませんけれども、周りの役所と同じ体制まで人を減らしていくということになりますと、やっぱり職員の能力を上げるというのが大きな仕事になってまいりますので、それはきちっと進めさせていただきたいというふうに考えてるところでございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 藤本議員。


○20番(藤本邦之君) まだご検討中のものが大変多くって、私も大分これ、決まってないようなものもご質問申し上げたんでございますけれども。


 冒頭私は申し上げましたように、私が承知しております範囲では、この市長の所信表明というのは、今回職員の合作でなくて、初めてご自身の言葉で語られた所信表明と受けとめました。初代市長として他の市に負けない、私は出色のできであると、こういうふうに思っております。どうぞ初心忘るることなく、お励みいただきますように希望いたしまして、私の質疑は終わります。


○議長(山上武司君) この際、昼食のため会議を休憩します。


 再開は午後1時10分とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


        午後12時08分 休憩


   ────────────────────────────────────


        午後1時10分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、質疑を続行します。


 1番清瀬英也議員。


○1番(清瀬英也君) まず初めに、このたびの激戦を勝ち抜かれ、市長に就任されましたことに、新市長にお祝いの言葉を申し上げます。本当におめでとうございます。


 またこの選挙で、新市をくまなく1軒1軒回られたということでございますが、これらのことは今後の市政運営にも役立つものと思っております。その行動力に敬意をあらわせていただきます。


 また、選挙で選ばれた市長は政治家であります。自信と誇りを持って、市政運営に当たっていただきたいと思います。職員感覚ではなく政治家感覚で、これからの運営をよろしくお願いいたします。


 さて、まず初めに「市役所の改革」についてで、職員の意識改革の取り組みについてをお尋ねいたしたいと思います。


 この中で、いわゆる職場研修、課題、まず職員の意識改革に取り組んでまいります。職場研修、課題研究、提案制度、人事考課制度など、必要な制度づくりや仕組みづくりを行い、より専門的な知識や政策形成能力を備えた、やる気のある職員の育成に努めてまいりますということでうたっておりますが、私は、この中に人事評価制度いうのがあってもいいのではないかというふうに感じております。


 鳥取県におきますと、職員の勤務成績を協調性や判断力等、管理職は9項目、一般職は5段階評価で、総合評価で公務評定を行い、毎春最低評価を受けた職員に対して、今後1年間は通常より評定を行い、改善されなければ勧奨退職もあり得ることを通告します。1年間研修しましてもそのかいもなく、2年連続で最低ランクだった職員は退職勧告を受け、3人が退職に応じております。私も議員就任以来、市民のための職員ということを訴えてまいりました。今、職員の中でも職場の労働格差というんですか、忙しい人は忙しい、暇な人は暇であるというふうな傾向性があるんではないかというふうに危惧しております。そういった意味で、能力がある、やる気がある職員の育成という観点からも、こういった人事評価制度を設ける必要があるんではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 それから、「地区からのまちづくり」についてでございますが、この中で、先般の各議員さんのご質問の中で、「地区からのまちづくり」につきましては大まかな理解を得たわけでございますが、この中で、事業化に必要な財源は優先的に確保し、事業実施に当たっては市民参加の委員会を設けて、予算の有効活用に努めてまいりますとありますが、市民参加の委員会というのがどのような構成で行われ、またその権限はどの程度のものであるのかというのをお聞きしたいと思います。


 市長のご説明の中でも聞いておりますと、市民参加の委員会の、予算に関する決定権というのが、かなりあるんではないかというような気がいたしております。各地域の中で予算の分捕り合戦等が起こった場合に、市民参加の委員会がその調整役を果たすということにもなるかもしれませんし、市民参加の委員会がそれを決定すると、事業決定するということになりますと、かなりの、この委員会には権限が集中されるというふうな思いがいたします。そうしますと、市民参加の委員会が公平で、そして、どのような判断基準に基づいてその事業を評価していくのかということが重要になります。そういった意味で、市民参加の委員会の構成、またその委員会への委員さんの選定に当たっては、どのような観点から選ばれようとしておるのかということと、その権限をお聞きしたいと思います。


 そしてもう一つ。「地区からのまちづくり」でございますが、この施政方針演説の中には、地域という言葉もたくさん使われております。大きく言いますと、西脇市全域が地域でもあります。そういった意味で、単に地区からの、いわゆる日野地区とか津万地区とかいう観点からではなしに、これからの西脇市を考えますときに、今、兵庫県下でも合併が相次いでおりますし、隣に加東市が生まれます。そうしますと、これからは都市間競争がより一層激しくなるんではないか。その都市間競争に勝つためにも、西脇市のまちづくりをよりよきものにしていかなければ、負けてしまうということが考えられます。そういった意味で、ただ単に「地区からのまちづくり」ということでございますけども、各種団体、婦人会あるいは商工会、それから商店会等も、いろいろな団体がございます。そういった団体、あるいは自主的に活動されておるグループもございます。そういった方々が西脇市をよくしていこうと、こういった事業を展開していきたいと言われたときに、この「地区からのまちづくり」の予算は使えるのか、使えないのか。そういった点も、西脇市をよくするために考える必要があるんではないか。私はそのように思いますが、市長はどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。


 それから、「地域に根差した福祉システムづくり」でございますが。この中で、高齢者を初め障害者などすべての人が、地域の中で自立して生き生きと暮らせるように地域福祉計画を策定し、「地域に根差した福祉システムづくり」に取り組んでまいりますとございます。この中で、私も同感だと思います、地域の中で自立して生き生きと暮らせると。ということは、障害者であれ高齢者であれ自立して、西脇市内を自由に行動できるということが大変大事であると、このように思うわけです。それこそが自立のできる町であるという思いからであります。そういうことを考えますと、「地域に根差した福祉システムづくり」ということで、地域の声を聞きながら、いろいろと答弁もございましたが、その中で、私は足の確保ということが非常に重要なことではないかと思います。今回の選挙で方々回りましたが、特に高齢者におきましては、いわゆるひとり住まいの方ももちろんですが、若い夫婦がおられても、共稼ぎで出ておられて自由に行動ができない。そういう自由に行動ができないから、コミュニティバスとか、あるいは福祉バス等を検討していただきたいという声がたくさんありました。私は、自立するということは1人で行動もできるという、安心して行動できるということでありますので、こういった観点からも、この福祉システムの中に交通体系も入れる必要があるんではないかと考えておりますが、市長はどのようにお考えなのかをお聞きしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、市役所の職員の意識改革からお答えをしたいと思いますが。これもう何度もお話をしてございますので、はしょってご報告をしたいなというふうに思います。


 先ほども、お昼前にも申し上げましたけれども、まず大事なことは、職場からの意識改革を図っていくというのが大事だろうと。そういうことから思いますと、管理監督者によります日ごろからの養成、養成といいますか、育成が大事なことであろうというふうには思っております。それと、これも先ほど申し上げましたけれども、政策課題等はっきりとした目的を持って研修に臨むというようなことも、非常に効果のある話であろうなというふうにも考えているところでございます。


 特に、先ほど人事評価制度の話が出てまいりましたけれども、私ども、この中では人事考課制度の導入というふうに表現をしておるわけでございますけれども、この導入につきましても、早急に研究を進めてまいりたい。そして、能力の開発をしながら伸ばしていくということも大事でございますし、適材適所の職員配置みたいなことも非常に大事なことであろうというふうにも思います。有効な人材活用も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、先ほどもおっしゃいましたように、人事考課制度を導入いたしますと、当面は職員の意識改革、あるいは能力開発の指標として進めていくというのが目的にはなりますけれども、近い将来には成績への反映と。あるいはまた、成績不良者に対する退職勧奨等も考えざるを得ない時代を迎えているなという認識でおるところでございます。


 それから、「地区からのまちづくり」でございますけれども、市民参加の委員会のその権限はいかがかというようなお話がございました。「地区からのまちづくり」の中で、財源を優先的に確保する。そしたら、それぞれの町の事業の決定、あるいは予算の配分等をどうするのかという問題が起こってくるわけでございますけれども、やはりこれも、市民の方々の合意で進めていただきたいという思いでございます。今、構成とか、どういう基準で選ぶとか、何人で構成するとかといったような具体的なものは持ち合わせておりませんけれども、あくまでも決定をいたしましたものが公平であり、透明性があるもの、そういう運営を図っていきたい。そんなふうに考えているところでございます。


 また、もちろん配分をいたしましても、公金でございますので、事業の評価あるいは清算、そこら辺につきましてもきちっと行い、公金の管理はしっかりと行っていきたいというふうに思っているところでございます。特にこの組織に多大な権限を持たせるというようなことも、今のところは頭では想定はしておりません。


 それから、各種団体やグループが「地区からのまちづくり」に当たるかというお話でございましたけれども、今回この「地区からのまちづくり」と言いまして、あえて地区と使っておりますのは、小学校区、いわゆる津万地区、日野地区といった地区を想定をしたものでございます。それぞれの地域にお住まいの方が、市民が主役となって運営できるふるさと運営のシステムとして考えてきたところでございますので、ここでは「地区からのまちづくり」を限定をさせていただこうというふうに思っているところでございます。いわゆる市内、黒田庄を1地区というふうに見ますと、市内8地区を対象にした事業展開を進めていきたいというふうに思っているところでございます。


 ただ、「地区からのまちづくり」の計画の中で、各種団体がかかわれるような例というのはあるかもしれません。それはやはり地区の中でご決定をいただいて、運営をしていくのが適切ではないのかなというようなことを考えてございます。これも、具体的な方策というのはまた考えてまいりますけれども、今のところは具体的には考えてはおりません。


 それから、次のコミュニティバスの件でございます。これも福祉計画に入れるのかというようなお話でございました。まず、地域福祉計画をつくりたいと考えておりますのは、もちろんだれもが生き生きと暮らせるような地域社会を目指して、お互いが支え合える、助け合える、肌のぬくもりを感じ合えるような福祉を推進したい。それを地域住民が主役となって、活動を根差していっていただきたいというのが大きなねらいでございます。どちらかといいますと、ソフト関係の中で事業を進めていきたいというふうに考えてるわけでございますが、その中にコミュニティバスを含めるかどうかにつきましては、役所の役割分担等が地域福祉計画の中に盛り込まれれば、そういうものが入ってくる可能性というのもありますけれども、中身の主体は今申し上げましたように、地域の住民が主体的に動けるような内容を盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。


 また、話は変わりますけれども、コミュニティバスや福祉バスにつきましては、合併前の西脇市、合併前の黒田庄の中でも非常にいい制度だというのが、合併協の中でもお話が出ました。現在もそのままの制度を引き継いで実施をしているのが現状でございます。それぞれが誇りを持っているシステムでございまして、残していこうという気運が非常に合併協議会の中でも高うございました。これらの運行につきましては、全市的な考え方に基づきまして、今後検討をしてまいることにいたしておりますので、ご了承賜りたいというふうに考えてございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 清瀬議員。


○1番(清瀬英也君) まず初めに「市役所の改革」、職員の意識改革についてでございますが。人事評価なり、人事考課というお考えのようでございます。また、成績等、あるいは行く行くは退職勧告もお考えだという方向というようなお考えもお聞きしましたので、この1番目の質問については理解をしましたので了解いたします。


 次に、2番目の「地区からのまちづくり」。これは、あくまでも8地区の地区の皆さん方の計画に基づいて、やっていきたいというふうに考えておるということでございます。このことはわかりますが、この後半の方で、商業等の活性化の中にもいろんな考えに基づいてまたやっていきたいというような文言もあります。この地区は、地区として限定されておるということはそれでわかりました。これはまた、次の一般質問等でまたしていきたいと思います。


 それから、同じく3番目のコミュニティバス等のことでございますが。この地域に根差した福祉のまちづくりというのは、地域の中で皆さんが助け合える、お互い住民が助け合えて主体的にできる地域づくりをしていきたいということでございまして、主体的に住民の方々が活動できるようにしていきたいということですが、いわゆる地域の住民のみなさんが、主体的に地域の福祉を担って活動できるようにしていくと、できるようにしていきたいという、そういうシステムをつくっていきたいというのは、もう少し具体的に、それはどういったことを、例えば事例として挙げてこられるのか。それをもう少し具体的に教えていただきたい。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) これもいろいろと議論は重ねていかねばならないと思うんですけれども、今思っておりますのは、これは朝ご説明を申し上げましたけれども、今、福祉の制度の進め方というのは、どちらかというと行政縦割りで進んでおります。その中で、福祉の制度をどんどん進めてまいるわけでございますけれども、何ていいますか、地域の中でのネットワークみたいなものが非常にとりにくい状況が生まれてるんです。福祉というのはみんなで支え合うというのは大原則であろうというふうに思うわけでございますが、そういうことから考えますと、地域の人たちがお互いに支え合えるシステムをつくっていきたい。お隣同士で声かけ合うのもそうでしょうし、いざというときには、その方と連携をとり合うことも必要でしょうし、そういったいろんな制度を考える中で、お隣同士、2軒両隣のような間隔も広げていきながら、地域の中でのあったかいヒューマンネットワークみたいなものを築いていきたい。そんなふうなことを考えてございます。それが地域の中での食事会の問題、あるいはいきいきサロンの問題等で、具体的な計画づくりもされてるところもあるわけですけれども、そういったのが地域の中に根差していきまして、この地域全体をお互いに支えるようなシステムづくりができるということになりますと、大変すばらしいまちづくりができるだろう。そんなことを夢見ながら頑張っていきたい。そんなふうに思っております。


○議長(山上武司君) 清瀬議員。


○1番(清瀬英也君) 今までお聞きした中で、私ちょっと、最初の「地区からのまちづくり」についてですが、この中で専門職員を配置して、行く行くは活用していく。いろいろとその地域の協力を活動をしてもらいたいということですが、私、各地区に、一人、あるいは二人職員を置いていくということになりますと、だいぶ経費が要ることじゃないかと思うんですね。前に、私も庁内のLAN整備のことで質問したことがあると思うんですが、縦割りと横割りの弊害、縦割りの弊害なくすために、庁内でのLANでのネットワークづくりしたらどうですかというお話したと思いますね。ふだん建設課の仕事をしておる、福祉の仕事をしておるというそれぞれの職員で、プロジェクトチームというんですか、チームを組んで、各地域の「地区からのまちづくり」の支援をしていくと。その中で、いわゆる電子メール的な電子回路を使いますと、それぞれの担当がその会の中に入ってこれて、いろいろ協議ができる。この地区のこういった問題に対しては、それぞれの担当から返事があり、その中でまた協議ができる。その結果を地区に持って帰れる。ですから、ふだん仕事しながらそういったこともできる。そうすれば、一々地域各地区に職員を配置する必要もなくなるということを、私は思います。ですから、そういったことも検討していただけたらなと思います。それこそが、ITを使った行政改革ということにもつながるわけですから、そういったことも検討していただけたらと思います。


 それと、いわゆる地域に根差した福祉ですが、例えば今回の災害にも大々的に厳しい局面も出ましたが、お互いに助け合っていく。昔の隣組かいなと思ってみたりもいたしますが。ある程度プライバシーの問題もあるでしょうし、これ大変、どちらかといいますと啓発的な活動になるんではないかなと。その辺も含め、これは大変難しい問題ではございますが、できれば住みよいまちづくりになると思いますので、よく検討していただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、あくまでも市民が主役の町であるということで、文面がにじみ出るように感じられます。


 以上で終わります。


○議長(山上武司君) 次に、5番池田勝雄議員。


○5番(池田勝雄君) 所信表明に対する質疑を行います。


 まず激戦を勝ち抜いて、市政を担当されました來住市長に心から当選のお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。


 さて私の質問は2点ございます。一つは新生西脇市に対する認識とか、時代の認識についてでございます。さらにもう1点は市政推進に向けた数値目標や年次計画でございます。いずれも個々の政策の内容とか是非を問うものではなくて、市長のビジョンとか政治姿勢を問うものであります。


 さて、新生西脇市に対する認識とか時代の認識について質疑をいたします。市政の執行に当たっては、西脇市の地域性とか我が市の時代の認識というものは欠かせないものだと考えております。新しい西脇を市長はどのような時代で、どのような地域であるのかという認識を市民に示すべきだと考えておるところであります。


 所信表明では市長は、今、我が国の経済は穏やかな景気回復の基調にあると言われていますが、国、地方合わせて約770兆円の長期債務を抱え、依然として財政は火の車の状況にあります。国では間から民へ、国から地方への考え方のもと、民営化を推進し、地方分権推進のための三位一体の改革を推し進めています。経済の状況や国の方向性について、こう論じておられます。その上でこうした中、西脇市でも時代の流れを読みながら今日まではぐくんできた地域特性を生かして、個性あふれるまちづくりを展開し、新たな展開を目指し、将来にわたって持続可能な地域社会を築いていかなければなりません。


 さらに「広報にしわき」では、西脇市においても急速に少子高齢化が進み、人々の価値観が多様化し、地域経済は長引く景気の低迷などにより、厳しさを増しておりますと述べておられます。


 このような認識に基づいて、さらに深いところからこの西脇は長い地域の歴史の中で、どのような時代に突入しようとしているのか、またどのような長所を持ち、どのような短所を持っているのか、地域の特性を的確に把握していくことや、そしてそれを市長自身の言葉で表現していくことが大切ではないかと考えております。


 さて、市長は所信表明の中で、元気で、安全・安心なふるさとづくりを述べられておられます。それを進めていくためには、新市西脇の地域性、時代に対する認識の上に、元気と安心の施策を具体化していく必要があろうかと考えております。


 政策上の元気は、自由感に基づき、安心や安全は、いわば平等感に基づく概念であることが多うございます。ご存じのように、自由と平等は博愛とともに、あのフランス革命の理想であり、近代市民社会では欠かせない重要なファクターであります。しかしながら、この二つの原理というのは似通っているようでありますが、国においても自治体においても政策上現実には相反する場合も多うございます。しかも時代や地域によって自由感や平等感が異なる場合も多うございます。そういう意味で、元気で安全・安心なふるさとづくりをするためには、新生西脇市の地域性や時代状況をしっかり把握していくことが重要でございます。


 私は、自由感に基づく政策というのは、どちらかと言えば産業政策とかハードの整備によく見られがちで、いわば競争の原理に強く打ち出されますと考えております。しかし過度に競争の原理が盛り込まれると格差を助長しがちであり、基盤の弱い産業とか、地域が疲弊することがあります。結果として元気がなくなるということもあるわけであります。


 一方、平等感に基づく政策は福祉や教育でもよく見られます。結果の平等を強く求め過ぎると、逆に悪平等を呼びかね、批判を受けることがあり、社会や行政自体が停滞することもございます。つまり元気と安心のバランスのよさが求められており、それはその地域と時代の特性をいかに的確に把握できるかにかかっていると考えるわけであります。


 以上の観点で、この西脇市は長い歴史の中でどのような時代に突入しようとしているのか、またどのような特性を持った地域なのか、市政執行の最高責任者である市長が深く考え、みずからの言葉で表現することが重要と考えますが、いかがでしょうか。


 2点目は市政推進に向けた数値目標や年次計画についてであります。


 私は1期4年で來住市長が出された公約のすべてが実現するとは思いません。しかし市長は、目標や道筋について最低限のプロセスを市民に明らかにするべきで、それが行政とか、行政と市民がパートナーとして協働していくことにつながっていくと考えております。


 市長は選挙中さまざまな公約を出されましたが、それはいうところのマニフェストと言われるものではないとは思っております。しかし、一般的には市民に年次計画や数値目標を、すなわち最低限の行政執行のプロセスを明らかにしていくことは大変重要なことだと考えております。


 例えば2007年問題、団塊の世代が大量にリタイアしていく時期が目前に迫っております。これは市政にとっても重要な課題となりますが、具体的な年次計画や数値目標を立てずに、この2007年の問題をよい方向に導くことはできないと考えております。


 以上の観点を踏まえて、市政推進に向けた数値の目標とか年次計画について、市長は最低限のことは明らかにし、市民とともに市政を推進する姿勢を示すべきではないでしょうか。どうお考えでしょうか。


 以上です。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 大変なご質問をいただきました。


 新しい西脇の歴史的、社会的なその認識を示せとおっしゃいますと、お互いに話をし始めると、多分、夜が明けるんではないかなという感じがいたしますけれども、この場でございますので、レベルが非常に低うございますが、今の、この行政を取り巻く、あるいは西脇の中での表面つらだけを見たようなことでお許しをいただかないと今、お答えをする材料を持ち合わせておりません。


 所信表明の中でも申し上げましたけれども、地方公共団体を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。財政面でも、先ほどありましたように、長引く不況の中で税収は減ってまいります。また三位一体等の改革が進んでまいりますけれども、補助金、地方交付税も減額されるでしょう。さらには少子高齢化などの時代の潮流の中でどんどんと社会構造が変わってくるというのも大きなことかもしれません。また、市民のニーズも非常に多様化しておりますし、事業の展開の仕方にしましても、いろんなところでの歳出というのが、支出の歳出でございますが、というのが必要になってこようというような状況であろうと思います。


 特にそんな中で今はっきりと申し上げられることは、地方分権が叫ばれて久しくなるわけでございますけれども、地域のことは、自分たちのことは自分たちの責任で決定していかねばならんということと、これから将来に向けて何を打ち出すのか、それに向かってどれだけの努力をするのか、それが一番、今、地域に課せられている大きな問題ではないのかというふうには考えております。


 そんな中で、新西脇のふるさとづくり等を打ち出したわけでございますけれども、未来に向かって、この地域が実力として残るような展開の方策というのを考えていきたいというふうに思ってございます。


 時代的な、歴史的な認識はそれぐらいにしまして、西脇の表面的な物の見方をいたしますと、西脇の現状をインフラ的に見ますと、国道にしろ、主要幹線道路にしろ、下水道にしろ、ありとあらゆるものはほぼある程度の達成を見てきたんではないのかと思います。また、昨年はJRの電化も実現をいたしました。大きな意味で、市民がかかわりながら進めていくようなインフラ整備というのも、少し遠のいた感じがしております。


 また、これまで先人がいろんなことで事業展開をしてきたわけでございますけれども、各種の文化施設等につきましても、西脇には小さいながらも美術館でありますとか音楽ホール、それなりの機能を備えましたものも持ってございます。また、日時計の丘のように、全国に響いた施設も持っております。よそに行きまして、あなたの町はどんな町ですかと聞かれますと、答えるのに窮する町と、いや、もうすっとものが出てくる町というのがあると思うんですが、西脇は幸いなことに、西脇工業高校があったり、あるいは日本のへそがあったり、そういう代名詞になるような言葉もあり、個性的なまちづくりというのもそれなりに進んでいるというふうにも思っています。


 また、もう一つ自慢できることだと思うんですけれども、西脇は日本、世界を舞台にして、各界で活躍されている人材が非常に多く輩出をしている場所であろうと、そんなことも思います。


 また、特産品に目を向けますと、播州織りや播州毛針、あるいは黒田庄和牛のブランド、こういった誇るべきものもございます。


 また、自然というのも、豊かな自然を持っておりますし、こういった固有の資源を、また魅力として延ばしていくだけの要素というのは持っておると、そんなふうにも考えているところでございます。


 これからこういった資源を活用しながら、また守り育てながら、さらにこのふるさとが魅力ある町になりますように取り組んでまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。


 非常にレベルの低い話でございますが、これはまたいつかの機会にお尋ねをいただきましたら勉強もして、きちっと答えられるように整理もしてまいりたいと存じます。


 それから先ほど、元気は自由感の中から、安心・安全は平等感の中からというようなお話もございました。お話を伺ってますとまさにそのとおりだなということを思いながら聞かせていただいたわけでございますが、私どもが大切にしていかねばならないと思いますのは、この市域の中で生きる、この地域の中で活動するということを考えますと、余り利己的に競争の精神が飛び出るわけでもないでしょうし、そこは元気、安全・安心、自由感・平等感というのが、バランスのとれた運営をしていかねばならないのではないかというようなことをお話を伺いながら感じたものでございます。


 また、このことにつきましてもいつかの機会でお話をさせていただければと思います。


 それから市政運営に向けた数値目標等が大事だというお話はまさにそのとおりでございます。トップの者として、政治姿勢としても大事なことだというふうには思っております。いろんなことを公約で挙げましたけれども、少なくともこの4年間の中で何らかの芽を出したい、あるいは根を張りたい、そんなものばかりを限定して挙げたつもりでございます。それぞれ目標年次を何年にしようというようなことも考えてございますけれども、合併協議を進めてきた中で、あるいはこれまでの計画事業を進めてきた中で定まってきたものというのもたくさんございますので、あえてご説明をするのは控えさせていただきますけれども、確かにおっしゃるとおり、これからの、先ほどおっしゃいました2007年問題等につきましては、やはり年次的な対応の仕方というのが大事になってこよう、そんなこともおっしゃるとおりだというふうに感じました。そういう必要性のあるものにつきましては、当初からきちっと目標を持ってかかってまいりたいというふうに思ってございます。


 議員、「地区からのまちづくり」でありますとか、それから防災対策におきます事業でありますとか、あるいは防災行政無線の話でありますとかというのも、先ほど言いましたように、少なくとも任期中には片づけたい、もっと早い時期に片づけていこうと。もう、これも先ほどご説明を申し上げましたけれども、防災無線等につきましては、今議会の中でご審議を賜って、債務負担を組みながら、もう早速計画づくりに入りたいというようなことを考えてございます。計画ができ次第、19年度中には完成をさせたい。また、地域福祉計画等につきましても、19年度には確定をさせて、20年度からは具体的な実践ができるようにしていきたい。また、ともに支えるような事業設定等、歩調を合わせまして、複合施設等の問題につきましても、少なくとも20年度には着工ができるような方向で動きたい。それぞれに思いは持ってございます。ただ、それがきちっと調整ができているという問題でもございませんので、私の思いぐらいでとどめさせていただきたいなというふうにも考えでございます。


 公約にいたしました事業につきましては、極力早目に実行ができるように手を打ってまいるつもりでございますので、何ていいますか、マニフェストになるようなことできちっとまとめ上げたいと思いますので、もうしばらくまたお時間をいただければと思います。早目早目の手を打ってまいりたいと思います。よろしくどうぞお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) 夜を徹してお話ししたいということでございますので、再度の質問は要望になろうかというふうには思います。


 最近よく朝日新聞の論壇などに登場してくるフランスの文化人類学者のエマニュエル・トッドという方、ご存じだと思うんですが、著書の「第三惑星」とか「新ヨーロッパ大全」でアジアも含めた世界各国の家庭での家族形態に、その中における自由感とか平等についてつぶさに検証をしておられます。これは、「新ヨーロッパ大全」では、とりわけヨーロッパ500年の歴史の中でその国とか、その地域の自由感や平等感が安定的に推移してきたことを検証しており、ご存じの市民革命とか識字化とか宗教改革、産業革命、この500年間に起こった出来事の中でそれぞれの国の政策の決定で、いわば地域性、国民性、それは自由感や平等感に基づいたものでありますが、重要なファクターとして動いてきたことが論じられております。正しいか正しくないかは別にしまして、西脇市でも、この市がどのような特徴を持っているのかということを深く分析していくことが大事ではないかというふうに考えております。


 例えば、私はコミュニティバスの政策について少し論じたいと思いますが、先ほどは自由感や平等感、元気と安心というのはそれなりのバランスのよさ、地域性や時代に基づいたバランスのよさが求められるというふうな話をしましたが、同時に、よりよい施策というのは、いわば元気や安心が双方の充足度というのが高いもので、しかも相乗効果のあるものというふうに考えるわけであります。


 この市議会でも随分論じられておりますコミュニティバスについては、施策については福祉の分野ではないかというふうに思っておりますが、実際に市民のレベルとか市議会で論じられているレベルでは、高齢者とか障害のある人たち、いわゆる交通弱者に対する福祉施策の一つとして語られる場合が多うございます。記録を読みますと、安心・安全のための施策、つまり平等感に基づく施策としてコミュニティバスが論じられると。一方では費用対効果の議論、つまりは自由感に基づく批判もございました。こういうふうにこの問題、自由感や平等感、元気と安心の両方から考えると二律背反的な要素を同時に抱えているわけであります。しかし、もう少し深く考えてみると、急速に高齢化や少子化が進んでいるこの西脇市におきまして、人口のうちに占める割合が大変高いのが高齢者でございます。この移動の自由を確保していくということは、それらの人々の活発な社会生活を支えていくことであり、また一方ではお年寄りがスーパーに出て買い物をする、そういう例にも考えられるように、消費が拡大していくと、地域社会が元気になっていくというようなことにもつながってくることでございます。


 少し大きく考えると、コミュニティバスというのは、公共交通機関の問題であり、将来的にはヨーロッパ、特にドイツの中規模の都市で採用されていますパーク・アンド・ライド政策にも通ずるところがあり、さらにはこの黒田庄と西脇市が合併して、一層必要性の増しているグリーンツーリズムの可能性も秘めた政策だというふうに思っておるところです。


 こういうふうに広い分野とか長期的な長いスパンで一つの政策を見据えたときに、単純に福祉政策の一つとして論じるだけではなくて、まさに安心とか元気とか、その二つの要素をともに充足する有効な政策として積み上げていくことが大事だというふうに考えているわけでございます。


 その有効な政策になるためには、最初の論点に戻りますが、いわば市長が、市長自身が根本的なところで西脇を西脇たらしめているキーワードとか要素というのがどういうものなのかということをしっかり考えていく、そして自分の言葉で語っていく、市民にわかってもらうということが心を一つにしてこの市政、西脇を発展させていくことにつながっていくというふうに思うわけでございます。


 市長の答弁、大変、私の質問、望洋とした質問に対して前向きにお答えいただいてありがたいんですけども、さらに深く今後も検証されることを要望したいと思います。


 2点目の数値目標とか年次計画でございますが、せっかくですから2007年問題に即して少し質疑したいと思います。


 2007年問題は1947年生まれの方、昭和22年生まれの方が800万人と言われていますが、60歳の定年退職を迎えるという問題で、その後数年間、団塊の世代が一斉にリタイアされていくと。それの社会に対する、とりわけ産業界に及ぼす影響のことが昨今問題になっている問題であります。特に技術力とか消費の低下が心配されておられます。


 例えば2002年に発生しましたみずほ銀行とかUFJ銀行の合併時に発足しました口座振替のシステムのトラブルでございますけども、これはいろんなことが言われてますけども、ベテランと言われているこの団塊の世代の人たちの、技術者たちのノウハウや技術が正確に伝えられなかったということが原因だという指摘もされています。世代交代とか情報やシステムの共有が十分にできていないと大きなトラブルが発生するということであります。市の行政とか、あるいは地域の産業界にとっても十分に他山の石とすべき事例だというふうに考えています。


 しかし一方ではこの2007年問題、一つのチャンスでもあるわけであります。社会の中心を担ってきた団塊の世代の人たちは一つの特徴として仕事人間、総サラリーマン化の世代だとも言われています。この人たちが、いわばリタイアをして、地域社会に帰ってくるというふうにも考えられるわけであります。市長はふるさとづくりに随分熱心に、意欲的に取り組まれようとしていますが、そういう意味で言えば、この問題は一つのチャンスでもあるわけであります。


 私は、定年を迎える60歳、あるいは55歳から年金を受給する65歳、どうやって地域社会で過ごしていくのか、どう支援していくのかということについては自治体が大きな責任を負っていると考えています。いわば65歳から受給すべき年金の問題は、どちらかと言えば国の仕事でありますが、地域社会ではそれまでの間どうやって家族で、地域で、社会全体でしっかり生きていくのか、社会貢献していただくのか、それを支えていくのかということが我々の仕事ではないかというふうに考えているわけであります。活躍できる場とか、雇用の問題とかというようなことを考えますと、我々に課せられた使命というのは大変重うございます。その意味でも、1回目の答弁で市長が述べられたとおり、本当に年次計画とか数値目標を掲げながら、しっかり市民と一緒に歩んでいくという姿勢を持つことは、この2007年の問題一つとっても大事なことだろうと思いますので、さらに明確な数値目標、年次計画を示していただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。


 以上、要望にかえます。


○議長(山上武司君) 次に、7番坂本 操議員。


○7番(坂本 操君) 市長の所信表明演説を何回か読ませていただきました。前半部分は非常によくできていると。市長の思いがしっかり伝わってまいりました。しかし後半部分は、例によって総髪的な話に終始していたようでございます。しかし、市長の思いというのはわかったような気がいたします。


 私は、事務局の方へ三つのことを質疑したいというふうに提出をいたしました。


 一つ目。「地区からのまちづくり」の中で、事業化に必要な財源は優先的に確保し、事業実施に当たっては市民参加の委員会を設けて、予算の有効活用に努めるとあるが、具体的にどのように進めるのか。


 二つ目。「地域に根差した福祉システムづくり」では、「市民主役のふるさと運営」の実践テーマとして市民参画による子育て支援ネットワークづくりを進めるとあるが、では、そもそもなぜ子育て支援を行政が取り組むのか。


 三つ目。「地域教育力の向上」では、地域の子供は地域で育てる市民運動を充実させ、「地域教育力の向上」に努めるとあるが、ここで言う市民運動とは。


 という3点を質疑したいというふうに申し込んでおりましたが、先般の議員さんの方々のご質疑で、もう既に市長の方からほとんど答弁が終わっております。というわけで、私は少しポイントを変えます。今までは政策的な面のお話だったというふうに考えます。これは、基礎と応用というふうに分けますと応用編です。私はそのもとになる基礎的なこと、基本的なとこについてご質問をしたいというふうに考えます。


 市長の所信表明の中で再度確認しますと、何と25カ所にわたって市民という言葉が出てまいっております。一体何をもって市民と言うのでしょうか。市民とは、調べてみますと、一つ目、市の住民。二つ目、市民階級の人。三つ目、国政に関与する地位にある国民。そしてまた、一般市民というほかに民間人という意味がございます。もちろん、西脇市民と言えば4万5,944人。すべてが西脇市民であります。しかし、市長がここでおっしゃる市民とはそうではないんじゃないか。つまり市民というのは、この町をつくることができる人々を総称して市民という。そういうような思いで書かれているのではないかと私は考えました。そこで、市長のお考えになっている市民とはどういうものであるのか。これを伺います。


 それともう一つ。先ほど申しました2番目の項目の、そもそもなぜ行政が子育て支援をするのか。


 この二つをあわせて伺います。1回目の質疑といたします。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) これまた難しいお返事なんですが。


 確かに私ども行政マンが文章を書きますと、市民という漢字はかなりたくさん使います。どこでもよく言われますけれども、市民と住民という二つの言葉をよく対比して使うことがございますが、何か住民というと、本当にそこに住んでらっしゃるだけの方というようなイメージがしてまいります。おっしゃるとおり、市民というのは主体性をお持ちになって、自分の責任で、その地域でどう生きていくのかというのをきちっとお持ちになった方ではないのかというふうには思っています。市民参加もそうです。市民運動もそうです。市民参画もそのとおりです。そういう方々が中心になってふるさとをおつくりになるんだろうというつもりで、市民というのを使っているというのが非常に多いと思います。


 また、行政と市民とがともに考える、あるいはパートナーとしてというような使い方をすることがあるんですが、国語辞典ではやっぱり個人のことばかりなんでしょうけれども、私どもが使うには、市民というのは例えば団体の方も、団体そのものであったり、NPOそのものであったり、タイアップできるすべての主体というような使い方もできるんではないのかなといったことも思ったりもします。それを厳密に書きますと、市と会社、団体、行政がともになってというような言い方をしますけれども、二つだけにすると、市民という言葉の中にはそういう意味があるんだろう。どちらもやっぱり地域の中で、社会の中で主体的に生きようとされる人ばかりではないのかな。人、あるいは団体ばかりではないのかな。そんなことを思ったりもしました。


 それから、なぜ子育て支援を行政が行わないかんのやというお話なんですけれども。


 これもあえてそう聞かれると、なかなかどう答えようかなというのが実態でございます。本当に少子化はどんどん進んでいく。また、そんな中で子供、人口が減っていって栄える国というのは、まずないと思いますね。地域も多分そうなんでしょうけれども、人が減っていって豊かになるというようなことは、多分理に反することなんだろうと思います。国にしろ、地域にしろ、安定的に発展をしていくということになりますと、それなりの人なり、あるいはそれなりの世代の構成といったようなものが必要なんだろうというふうにも思いますと、行政がなぜ支援をしていかねばならないかというようなことも、意義があるんかなというようなことも思ったりもいたしました。


 特に、15年度の特殊出生率は過去最低になりました。1.29ということで、世界の中でも最も少子化が進んでいる国の一つになってしまいました。西脇の中でも年次的に計画の見直しはしていっておりますけれども、本当に安心して生み育てられる地域社会づくりを十分やれているのかというようなことになると、ますますまだ努力をしていかねばならないだろうというようなことも考えます。


 そんな中で親御さんが子育てをされるのに、自分の子供を子育てするのに不安に思われる方というのが50%以上になっちゃったんですね。そういうことを考えますと、子供が成長をいたしまして、この地域の中で本当に調和がとれて、地域の中で成長をしていくというようなことにつきましても、やっぱり地域なり、行政なり、そういうところも支援をしていかねばならないでしょうし、親御さん自体の心配事を解消するんでも、やっぱり地域とか、そのご本人とかの接点を果たすのも行政ではないのかなと。そんなことを考えますと、市民がふえるということからネットワークの補整までということになりますと、ありとあらゆる仕事が行政課題としてあっていいんだろうというふうには思います。今、子育て支援を行政が行わないなんて言いますと、それこそ許されない時代だと思いますし、それが当たり前として取り組んでいきたいとは思いますが、原点を振り返れば、きちっとしたそういうような根本みたいなものも踏まえた中で、しっかりと対応ができるようにしてまいりたいなというふうに思っています。


 この中にいっぱい書いてるんですが、例えば子育て中のお母さんが、子育て支援のネットワーク一つ取り上げましてもね、1人でどうしたらいいんだろう、どこ行ってお話ししたらいいんだろうと思われてるお母さんというのは非常に多いと思うんですよね。それでもネットワークの中で、こうなのよ、ここではこんな活動もやってるよ、あそこ行けばこんな人もいらっしゃるよというようなお話一つするだけで、またその人たちというのは多分開けていくでしょうし、そのお子さんたちにも影響を与えることというのは非常にたくさんあるんだろうと。そういうことから言いましても、単にお母さんと子供さんだけの問題ではなくて、人をつくる、あるいは町をつくるというような意味から、大きな役割を果たしていくことにつながっていくんだろうというような気がしてなりません。


 いずれにいたしましても、子育て支援というのは行政の大きな課題でございますので、真っ正面から取り組んでいきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願い申し上げます。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) それでは続けます。


 市民参加、市民協働、市民参画、市民運動。まさか市長は四字熟語がお好きだとは申しませんが、よく出てまいります。これらのことを考えますと、非常にうがった見方かもしれませんが、今まで行政は、いわゆる市民を余り重要視していなかったのではないか、そんなことは多分ないと思いますが。例えば何々審議会というのがございます。これはよく言われるのが、区長さんとか婦人会長さんとかPTAの会長さんとか、いわゆる役付の人たちを集めになって、その中でご意見を伺う。このことをもって市民参画である、市民参加であるといったことがなされていたのではないか。そこで、市長の言われている市民参画が、市民との協働とか市民参画、市民運動について、先ほどの市民に引き続いて、この思いを伺いたい。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 市民参画とかというのは、先ほどもちらっと言いましたけれども、市民という総称というのは多分お1人ではないと思うんですね。それは多分複数のイメージの中で、いろんな方がお集まりをいただいて、一緒に考えよう、一緒に参加をしていこう、一緒に運動を起こそうよという意味合いだとは思います。そういうことから言うと、複合の人が主体性を持って動いていこうというようなことが一番大事なことなんだと思いますが、これからのふるさと運営等の中で、何と言うか、オピニオンリーダーとしての意見だけを聞いておけばいいというような時代ではなくなりましたですよね。これだけニーズが多様化している。それで価値観も変わっている。生き方も変わってきた。そんな中でいろんな人がお集まりになって、いろんなお話し合いをされる中で、一つの方向性というのがもし生まれたとしたら、かつてのオピニオンリーダーが何人かお集まりになって同じ方向を見出すよりも、はるかに値打ちがあるんではないのかな。それがこの地域をつくっていく力だと思うんですけれども。そういう意味から言いましたら、市民参加であるとか市民参画であるというのは大きな意味を持っているように、私は思っています。ただ、委員さんがお集まりになって、それがそれぞれの委員の個人の、何て言いますか、存在でそのまま進めるような委員会というのももちろんあるわけでございますけれども、市民参画、市民参加というのはそんなものとは全く違いますから、みんなと一緒にやっていこうよというそのぼやっとしたものが、もっともっと力になってあらわれるとか、熱いものになってあらわれてくるようなのがそういうことなんだろうというふうに思っています。


 それで定義づけが合ってるのかどうかわかりませんけれども、私は、はっきりとした意志を持って自分を高め、地域を高め、家庭を高め、いろんなことを一生懸命努力する人たちのことをそう呼びたいなという感じで、今お話を伺いました。答えになりませんが。


○議長(山上武司君) 坂本議員。


○7番(坂本 操君) それでは最後に、まちづくりについて伺います。


 それでは、一体まちづくりという定義とは何なんでしょうか。私は、定義はないというふうに考えます。それはただ、地域で多くの人々が楽しく暮らしていける。そういうふうなソフトウエアをつくり出すことではないか、こう思っております。市長の考えておられるまちづくりについて、最後に伺います。


 それともう一つ。先ほど申しました子育て支援の中で、行政が取り組むのは当たり前ということで、私ももちろんそうなんですが、そうすると、その行政と家庭とのスタンス、距離ですね。


 この2件を最後に市長に伺います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まちづくりは全く同じ思いです。楽しく生きるというのも市民の福祉といいますか、幸せといいますか、そういう言葉が違うだけのことで、全く同じでございます。ただ、まちづくりといいますのは、最近は平仮名を使うようになってしまいました。私は町という漢字も見たことはありますけれども、最近は非常に平仮名のまちづくりというのも多うなりました。町であるとか街であるとかというのは、やっぱりハードというイメージがあったんだと思いますが、それがすべて平仮名に変わってきたというのは、そこにお住まいの方がお互いに触れ合いながらいい町つくっていこうよという、ソフトが優先をするべき時代になったんだろう、そんなふうには思います。


 もう一つまちづくりで言われるのは、これは経過があってそうなるわけでございますけれども、まちづくりの中でもう一つ大事なのでは、町自体が高まるということよりも、一緒になさった人たちがネットワークができて、しかも、その次の方にバトンを譲っていける人づくりでもあるよというようなことを最近よく言いますけれども、そういう思いをすべて含んだものが、今、平仮名で書くまちづくりなんだろうというふうに思います。


 それから、家庭と行政の距離というお話なんですが、これは遠い方もあれば近い方もいらっしゃるでしょう。あるチャンスというのがあれば、お互いの距離というのは近くなります。これは人と人とのつながりでも一緒だと思うんですけれども、より多くの人たちが、行政なりあるいは地域なり等、近い距離にあれる方が望ましいんだというふうには思います。特に手を差し伸べないかん方たちというのは、行政の方である程度は掌握ができますけれども、実際には子育て支援等で頑張っておられるお母さん方というのは、そんな方非常に少ないと思いますので、距離というのはみずからが求め合う中から生まれてくるもんだと思います。行政の方でもいろんな呼びかけをする、参加をしていただくという努力は当然やってまいりますけれども、お互いの動き方によって、それはまた距離が違うんだろうという感じがしてなりません。遠い方が不幸でもなし、近い方が幸せでもないのかもしれませんけれども、お互いいろんな接点といいますか、きずなというものは太いほど、近いほどいいんだというふうには思いますから、特に子育て支援につきましても、いろんな方に行政から声がかけられる、あるいはその方に、ターゲットとしてきちっとそこをつかまえられるというようなことも真剣に考えていきたい。そんなふうに思います。


○議長(山上武司君) 次に、2番藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) 新生西脇市の誕生に伴い、新市長にご就任されました來住市長に対して、心からお祝いを申し上げます。


 さて、第1回定例議会での市長の所信表明について、通告に従い質疑させていただきます。質疑で重複する点があると思いますが、私の観点から質疑させていただきます。


 まず、項目の第1点目は、市政の基本方針の三つの中から三つ目の、市役所主導のまちづくりから「市民主役のふるさと運営」に改めてまいりますと言われ、その運営方針として重点的に取り組まれようとしている「地区からのまちづくり」と「地域に根差した福祉システムづくり」の2点についてお伺いいたします。


 まず最初に、「地区からのまちづくり」についてですが、市民の皆さんで委員会を設け、まちづくりを計画を作成して取り組んでいる地域がふえつつありますが、活動拠点のない地区にはコミュニティセンターを設置してまいりますということですが、その計画予定と、優先順位が決まっているのであればお尋ねいたします。


 次に、「地域に根差した福祉システムづくり」についてですが、少子高齢化が急速に進む中で、最近は特に幼児虐待事件等を新聞、テレビで見ない日がないほど頻繁に報道されていますが、西脇市においても決して他人事ではないと受けとめ、赤ちゃんから高齢者の人たちが安心して暮らせる地域社会づくりが急務となってきています。そんな中、野村地区の高齢者の方から、高齢者と学校帰りの核家族の児童の触れ合いの場づくりを、身近な公民館や集会所を通してしてはどうかという、ありがたい提案をいただきました。こういうことも「地域に根差した福祉システムづくり」であり、市民参画による子育て支援ネットワークづくりの一つではないかと思うのですが、市長は、「地域に根差した福祉システムづくり」をどのような計画で進めようとされているのかをお尋ねいたします。


 次に、項目第2点目の西脇市の重要な課題や、継続する主な事業についてお伺いいたします。


 まず、複合施設についての件ですが、子育て支援機能や児童館機能、コミュニティ機能等を備えた複合施設の設置を、茜が丘用地を候補地に検討してまいりますということですが、今回の子育て支援、児童館、コミュニティ等の機能を備えた複合施設は、西脇市にとって大変待ち望んでいた、うれしくありがたい複合施設でありますが、複合施設の考え方もいろいろありまして、旧の西脇市のとき、重春・野村地区が、商店とコミセンの複合施設という考え方で、用地等も含め検討されていたと思うのですが、その後、その件と今回の複合施設の考え方についての話し合いはあったのでしょうか。また、コミセンの機能を備えた複合施設はいつごろ、どのような計画で予定されているのでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、道路整備についてですが、午前中に杉本議員の答弁で、合併支援道路整備事業としての考え方をお聞かせいただきましたので、その件については理解いたしましたが、私からは黒田庄滝野線についてお伺いいたします。


 黒田庄滝野線については、何年ごろから計画されて、実施されているのかわからなくなるほど期間が過ぎているように思いますし、黒田庄地区側はほぼ完成しているようですが、比延地区側がおくれていることから、これからの予定が全然見えてきません。県の施設である日時計の丘公園へは、上比延から福地を経由していく自動車の通行量が多く、上比延と福地の間を走るJRの踏切から300メートル北に三差路があり、道路がZ型になっているために非常に危険であり、また、道路沿いにある家の人は、夜遅くまで自動車の地響きで眠れないようです。黒田庄滝野線は県道であり、しかも県の施設へ行くための道路ですので、県事業ではありますが、現在の状況並びに今後の予定はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。


 以上で、1回目の質疑を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) まず、コミュニティセンターの未設置地区の順位とおっしゃいましたけれども、現在コミセンそのものの機能として持っておりますのは2館だけでございます。隣保館等につきましても、コミュニティセンターの機能を併用するというようなことにしておりますから、そういうことで考えますと、黒田庄をどうするかという議論が一つはありますけれども、黒田庄はいろんな施設活用というのも可能ではあるというふうには見ておりますので、まず、何もないところというのは1カ所だけでございます。


 それは野村・重春地区でございます。野村・重春地区というのは2地区じゃないかと思われる方いらっしゃるかもしれませんけれども、ご存じのとおり重春地区の真ん中に野村というのがありまして、南北で重春が分断をされてるというようなことから、野村・重春地区の皆さんにとりましては、2地区で一つの運営をしていいよというようなのが共通の認識になっております。ですから、野村・重春地区がまず一番であるというふうには思っております。


 それから、二つ目の「市民主役のふるさと運営」の中の福祉システムづくりでございますけれども。これも、もう何度もお話を申し上げましたので、よろしゅうございますでしょうか。それじゃあ省略をさせていただきます。


 三つ目の課題でございます複合施設の思いでございますが、所信表明の中にはっきりと子育て支援センター、児童館及びコミセン機能を備えた複合施設と書かせていただきました。児童館なり子育て支援センターということを思いますと、そこをお使いになる方々というのは、お母さんと子供というようなことになろうかと思います。児童館ということになるともう少し範囲が広がって、子供たちの世代も広がるかもしれません。特に子供というのは、世代を超えた多くの人たちの中で育っていく方がいいだろうというような思いもございます。


 特に、茜が丘という用地を限定して候補地に挙げますよということにしておりますけれども、もう皆さんもご存じのとおり、茜が丘の活用というのも、一方では考えていきたいという思いも入ってございます。広い、多くの人たちの中で動こうということになりますと、コミュニティセンターも一緒の施設機能の中に入れるのがいいんではないかなというふうに思っています。


 それからもう一つ、商業とコミュニティセンターとを複合したというお話がございましたけれども、多分それは市場のことをおっしゃってるんだと思います。かつて、卸市場のとこでつくりたいというお話も伺ったことがございますけれども、あくまで卸売市場でございますし、また、それを閉鎖しているわけでもございません。特にコミュニティセンター、あるいは子供の関係の施設の複合施設というのを考えるならば、もっと環境のいい、安全なところの方がいいのではないか。そんな思いもございます。そういう思いを持って書かせてもらったところでございます。


 それから、合併支援道路として黒滝線の話でございますが、議員さんもご存じのとおり、黒田庄の福地工区というのは平成4年度に事業化をされまして、福地川の以北については、もう既に整備が行われております。残りの福地川南側につきましては、もう既に用地買収が終わっておりまして、来年度から工事の着工に入るということになっております。西脇側の問題なんですけれども、上比延工区の方につきましては、もちろん合併支援道路でございますから、重点的な投資が図られていくということになっておりますが、若干これまで、何て言いますか、地図が、所有者が限定できなかったというような問題もありまして、かなりおくれてはきましたけれども、ことしから用地買収が積極的に進められるという状況に入ってございます。今後4年ほどで多分ジョイントできるだろうという方向づけでございます。市としましても、合併支援道路ということでございますので、1日も早い完成に向けて要請をしてまいりたいというふうなことを考えているところでございます。


○議長(山上武司君) 藤原議員。


○2番(藤原信子君) 市長からご答弁をいただきましたが、最初の「地区からのまちづくり」については、計画と予定等を聞かせていただきましたので、そのとおり期待いたしております。


 次に、「地域に根差した福祉システムづくり」については、地域によって格差があると思いますが、あくまでも「市民主役のふるさと運営」と市長も言われておりますので、支援の方をしっかりとお願いいたしたいと思います。


 次に、複合施設についての件ですが、私が旧西脇市の第349回の一般質問で、児童センターのようなものを設置してほしいと提案をしていましたし、市長の答弁にもありましたように、安心して子供を生み育て、相談事業の実施や子育てについて一緒に考え、親子ともに支援していただけるような児童館機能を兼ねた複合施設を考えているということで、今お答えをお聞きいたしましたので、安心をいたしました。ぜひよろしくお願いをいたします。


 また、用地については、茜が丘を候補に検討していると伺いましたので、市民の皆さんが合併して本当によかったと言ってもらえる複合施設を期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、道路整備についてですが、4年ほど先の完成を目指して精力的に取り組むということですので、先が見えてきましたので、ぜひとも予定どおりの期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。


○議長(山上武司君) 次に、14番早瀬正之議員。


○14番(早瀬正之君) 市長の所信表明についてお聞きしたいと思います。


 「地域に根差した福祉システムづくり」についてであります。


 高齢者を初め障害者に対する福祉システムづくりの取り組み、また、子育て支援対策について具体的にどう進めていくのか、説明を聞きたいと通告しておりましたけれども、質問が重複しております。また補足できる点がありましたら、お答えを願います。


 2点目につきましては、人権教育についてであります。


 西脇市人権教育協議会と連携を図りながら、ともに生きる地域社会づくりに向け全市民運動等を展開していくと市長は表明されております。黒田庄におきましては、人権教育協議会は多くの時間をかけ、議論をしながら発展的に解散をいたしました。西脇市人権教育協議会についての今までの活動、また取り組み、概要をお聞きしたいと思います。1回目の質問を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 先ほどの「地域に根差した福祉システムづくり」は、もう何度も同じことでございますので、よろしゅうございますでしょうか。申しわけございません。


 それで、人権教育につきまして、私、所信の中で、西脇市の市人協を通して全市民的運動を展開していきたいという方向で書きました。具体的な活動の中身も教えてほしいということでございましたので、ご答弁をさせていただきますけれども。


 まず、西脇市の人権教育協議会は、同和問題の解決を目指して昭和34年4月1日に、西脇市同和教育協議会として発足をいたしました。今現在では、西脇市内の各地区あるいは学校、社会教育団体、企業から役員が出てまいりまして、その中立性と主体性を保ちながら行政と市民が一体になって、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組みをしているところでございます。全市民的な、公共的な団体でございます。


 それから平成13年に、名称が人権同和教育協議会というふうに変わりまして、その後、平成16年に現在の西脇市人権教育協議会という名前に変わってございます。現在は同和問題を初めとするさまざまな差別解消のために、また、新たな人権課題の解決に向けて取り組みをしているところでございます。それも、ともに生きる社会づくりを目指していく中で、人権の教育の推進というのは大きな役割を果たしているところでございますので、そういった面からも教育啓発に取り組んでもらっております。


 旧の西脇市内には7地区ございますが、各地区ごとに人権教育協議会がございます。学校教育、社会教育、進路、企業内教育の4部会で構成されております。地区の7地区と、先ほど言いました4部会で構成をされております。


 具体的な活動といたしましては、5月に総会を開きまして、記念講演をいたします。8月には、県が進めております人権文化を進める県民運動に呼応いたしまして、市や人権擁護委員会等連携を図って研修会等を開催をしております。11月には西脇市人権教育研究大会というのを開催をして、それぞれの学習を深めるということで取り組んでございます。また、7地区ございます各地区の人権教育協議会では、8月の人権教育講演会というのを初めとしまして、いろんな講習会、交流会等を開催をして、その後に町別の学習会等も開催をして、学習を深めております。各部会におきましては、8月の取り組み以外に定例の委員会研修、あるいは全体の講演会等を計画的に開催をしているところでございます。


 このように、西脇市人権教育協議会の活動は時代の流れに沿いながら、また多岐にわたってその活動を展開してまいりましたし、内容も少しずつ変わりながら、市民側の人権教育啓発に係るさまざまな事業展開を、市民側の運動としてやっていただいてるところでございます。


 行政の責務としまして人権教育、啓発を推進するに当たりましても、現在のところは西脇市人権教育協議会と連絡を図りながら、その教育、啓発を推進しているのが一番効果的なやり方ということで、進めているところでございます。


 以上がこれまでの取り組みの主なところでございます。


○議長(山上武司君) 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) 今回の選挙戦におきまして、本当に隅々まで回り、そして多くの住民の声を聞きました。そういう中で、本当に住民の思い、そういう中で、私の思いも要望を交えながらお聞き願いたいと思います。今、少子高齢化が本当に急速に進む中で、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる居場所、地域づくり。これが大切であろうかと思います。高齢者といっても、まだまだ元気で働く意欲のある方が多くおられます。年金だけでは食べていけない、暮らせない。また、1日に2時間でも3時間でも、長年培ってきた経験また知恵、技術を生かせる。そういう活用を生かせる働く居場所、環境づくりが大切であると思います。


 きょうの新聞に載っておりました、神戸新聞でありますけれども。この丹波地区におきまして、NPO法人が試みております古い民家再生促進。そういう中で、ボランティアの方が修復協力する、また古代の活用へ専門店もという中で、本当に地域によっては、こういう非営利NPOの組織ができております。本市においてもNPO法人、またまちづくり会社、協同的な組合を幅広く立ち上げてほしいと思うわけであります。


 これからの時代は参画と協働のまちづくり、地域に根差した、高齢者が自立して生き生きと暮らせるような社会が重要と思います。この点も市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 そして、少子化支援につきましてでありますけれども、黒田庄におきましては、昭和20年、30年ごろには200人余りの出生率でありましたけれども、現在は50人ほどに減ってきております。本当に将来のことを考えますと、寂しい気持ちでいっぱいであります。安心して生み育てられる環境づくりが大切であります。黒田庄町といたしましては、合併する前は乳幼児医療無料化を、6歳まで無料化でありましたけれども、新市になりまして3歳までと低下いたしました。国県におきましても何らかの支援対策を検討していると報道されておりますが、私の、住民の多くの意見から、6歳まで拡大できないか。そういう声を聞いております。


 それと今、藤原信子議員が言われておりましたが、テレビ、新聞で毎日のように報道されております、小学1年生の子供が殺害をされ、さまざまな事件が起きております。そういう中から黒田庄におきましては学童保育、土曜日も実施しております。村井議員が質問されました。これから土曜日保育を検討するという前向きな答弁でありますが、やはりこれらも重要な問題であろうかと思います。


 これから行政の公平性を重視し、また女性が働きやすい、子育てしやすい環境づくりが大切でありますので、この点早く拡充をお願いすべきであると私は思っております。


 人権教育協議会についてでありますけれども、ただいま申し上げましたとおり、発展的に解散した。今はボランティアで活動されております。合併協議会で黒田庄の取り組み、経緯、経過も話されたと思います。私といたしましては、決まったことをきっちりと守っていただきたいと、そう思いまして要望、この3点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) お年寄りの居場所の件はおっしゃるとおりでございます。居場所といいますか、活動の場所、あるいはお仕事ができる場所、そういうことが大事であろうというふうに同じ思いでございます。私どももいろんな手だての中で、シルバーであったり老人会の支援の問題であったり、あるいはゲートボールとか、いろんな支援というのもさせていただいているわけでございますけれども、これもできるだけ主体的に来ていただけるような場所をふやしていきたいというふうに思います。


 それから、乳幼児医療の助成の制度の問題なんですが、実はこれ、合併協議の中でかなり問題になりまして、西脇はゼロ歳のみが無料化、黒田庄は6歳までが無料化ということで来ておりました。その中で、幾らでもお金があればいいわけですけれども、お金を削るというのはぐあいが悪いにしても、ここまでだったらいけるだろうというようなことの中で、お互いが歩み寄るというのが結果になってしまいました。合併協議の結果は3歳まで無料化で進めようということになりまして、この新市になりました10月から、3歳まで無料ということで助成をしているところでございます。これは全体から見ますと、予算額から見ますと、制度は充実の方向に動いたわけでございますけれども、黒田庄の方にとっては、制度としてはマイナスの方向であったというのもよく理解ができます。今、協議の中で実施をしたばかりでございますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに考えております。


 それから、学童保育の土曜日の開催の件でございますけれども、これも合併協議の中で、土曜日は黒田庄の例に従って開いていこうという方向づけができてございます。その方向に基づいて運用をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、人権教育協議会の問題でございますが、これも合併協議の中でいろんなお話を、私ども伺ってございます。西脇市としてはこういう方向でいきたいというふうに書いておりますけれども、実際には、黒田庄地区の皆さん方にとりましては必要ではないのではないかといったような直接のお話も、現実に僕は伺いました。そんな中で合併協議の経過を尊重をしながらも、意見交換、調整を図ってまいりたい。西脇地区の、西脇地区というのは非常に言いにくいんですが、旧の西脇の中では今、非常に効率のいい制度として運用できておりますので、しばらくの間はこの方向でずっと進めていきたいと思いますが、あすから黒田庄にもお入りをいただくというようなことではなくて、調整のできれば入っていただきますし、そこのところはお話し合いをしながら進めていかせていただこうというふうに思っております。今、発展的解消をしたというお話があったわけでございますけれども、私どもの認識の中ではいろんな人権問題というのが起こってございますし、まだまだ審議的な問題でも残っておるというのが実態だというふうには認識しておりますので、市人協の活動というのも、まだ展開をしていきたいという認識でおります。


 以上でございます。


○14番(早瀬正之君) 終わります。


○議長(山上武司君) これをもちまして、所信表明に対する質疑は終わります。


 この際、しばらく休憩をとりたいと思います。


 再開は3時ちょうどとさせていただきます。


        午後2時52分 休憩


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        午後3時00分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、本会議を再開します。


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    ◎日程第3 号外3〜4


○議長(山上武司君) 次は日程第3、号外3西脇市議会議会運営委員会委員の選任について、及び号外4西脇市議会常任委員会委員の選任についての2件を一括議題とします。


 お諮りします。


 各委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名したいと思います。


 議会運営委員会委員に1番清瀬英也議員、3番林 晴信議員、5番池田勝雄議員、7番坂本 操議員、9番高橋博久議員、10番上田平八議員、17番坪木季彦議員。総務企画常任委員会委員に1番清瀬英也議員、3番林 晴信議員、4番田村慎悟議員、9番高橋博久議員、10番上田平八議員、15番藤原 教議員、19番北詰勝之議員の7名を。建設経済常任委員会委員に5番池田勝雄議員、6番中川正則議員、8番寺北建樹議員、11番杉本 巧議員、12番山上武司、16番廣田利明議員の6名を。文教民政常任委員会委員に2番藤原信子議員、7番坂本 操議員、13番村井公平議員、14番早瀬正之議員、17番坪木季彦議員、18番藤原正嗣議員、20番藤本邦之議員の7名を、それぞれ指名します。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 ただいま指名しました議員を、それぞれ議会運営委員会委員及び常任委員会委員に選任することに決定しました。


 なお議会運営委員会及び各常任委員会の委員長並びに副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により、各委員会において互選することになっております。


 委員会ごとに選任の上、議長あてに報告願います。


 正副委員長互選のため、しばらく会議を休憩します。


        午後3時04分 休憩


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        午後3時04分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議会運営委員会及び各常任委員会の正副委員長互選の結果を報告します。


 議会運営委員会委員長に1番清瀬英也議員、副委員長に5番池田勝雄議員。


 総務企画常任委員会委員長に19番北詰勝之議員、副委員長に3番林 晴信議員。


 建設経済常任委員会委員長に16番廣田利明議員、副委員長に6番中川正則議員。


 文教民政常任委員会委員長に7番坂本 操議員、副委員長に14番早瀬正之議員であります。


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    ◎日程第4 号外5〜10


○議長(山上武司君) 次は日程第4、号外5北播衛生事務組合議会議員の選出についてから号外10氷上多可衛生事務組合議会議員の選出についてまで、6件を一括議題とします。


 お諮りします。


 各事務組合議会議員は、議長から指名したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議長から指名することに決定しました。


 北播衛生事務組合議会議員に1番清瀬英也議員、7番坂本 操議員、9番高橋博久議員の3名を。北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園議会議員に2番藤原信子議員、13番村井公平議員の2名を。また、北播磨清掃事務組合議会議員に13番村井公平議員、15番藤原 教議員、18番藤原正嗣議員、20番藤本邦之議員の4名を。播磨内陸医務事業組合議会議員に12番山上武司を。西脇多可行政事務組合議会議員に3番林 晴信議員、4番田村慎悟議員、8番寺北建樹議員、12番山上武司、17番坪木季彦議員の5名を。また、氷上多可衛生事務組合議会議員に6番中川正則議員、14番早瀬正之議員の2名を、それぞれ指名します。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 ただいま指名しました議員を、それぞれ事務組合議会議員に選出することに決定しました。


 ただいま選任されました各事務組合議会議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により、告知いたします。


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    ◎日程第5 号外11


○議長(山上武司君) 次は日程第5、号外11西脇市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。


 お諮りします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。


 さらにお諮りします。


 議長において指名することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議長において指名することに決しました。


 西脇市選挙管理委員会委員に、西脇市西脇299番地、来住正幸氏、西脇市比延町284番地の4、坂本利信氏、西脇市落方町540番地、荒木惠子氏、西脇市黒田庄町門柳307番地の1、藤原一志氏、以上4人を。同補充員には、西脇市野村町1185番地の8、片岡節子氏、西脇市小坂町348番地、篠原義忠氏、西脇市水尾町239番地の1、林 正昭氏、西脇市黒田庄町岡683番地の2、石井三郎氏、以上4人を、それぞれ指名します。


 なお、補充員につきましては、ただいま指名しました順序をもって補充員の順位とします。


 お諮りします。


 ただいま議長において指名しました諸氏を、当選人と決めることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名しました諸氏が、西脇市選挙管理委員会及び同補充員に当選されました。


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    ◎日程第6 号外12


○議長(山上武司君) 次は日程第6、号外12西脇市農業委員会委員の推薦についてを議題とします。


 お諮りします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会推薦の農業委員は4名とし、西脇市大木町93番地の1、玉田登久夫氏、西脇市谷町149番地、藤原敏夫氏、西脇市塚口町110番地、笹倉敏則氏、西脇市黒田庄町福地702番地の4、三谷 康氏を推薦したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、議会推薦の農業委員は4名とし、玉田登久夫氏、藤原敏夫氏、笹倉敏則氏、三谷 康氏を推薦することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第7 報承第1号


○議長(山上武司君) 次は日程第7、報承第1号西脇市役所の位置を定める条例ほか183件の条例の制定についてを議題とします。


 理事者から提案理由の説明を求めます。遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 報承第1号西脇市役所の位置を定める条例ほか183件の条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。


 本条例の専決処分につきましては、西脇市・黒田庄町合併協議会におきまして協議、確認されました事項で、合併の日から新市の行政運営に必要不可欠な条例の制定について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、10月1日、市長職務執行者において専決処分したものでございます。


 専決処分した条例の内訳につきましては、1枚おめくりいただきまして、専決第1号をご参照いただきたいと思います。


 まず、条例第1号から第5号は早期に係るものとしまして、西脇市役所の位置を定める条例ほか4件でございます。


 次に、条例第6号から第15号は議会、行政委員会、議員に係るものとして、西脇市議会の定例会の回数を定める条例ほか、選挙、行政委員会関係条例など9件でございます。


 条例第16号から第29号は行政通告に係るものとして、西脇市部設置条例ほか、事務管理、情報管理関係条例など13件でございます。


 条例第30号から第42号は人事に係るものとしまして、西脇市職員定数条例ほか、分限、懲戒、服務関係条例など12件でございます。


 次に、条例第43号から第56号は給与に係るものとしまして、西脇市特別職報酬等審議会条例ほか、給料、諸手当に係る条例など11件。


 条例第55号から第93号は財務に係るものとして、西脇市財政状況の作成及び公表に関する条例ほか、特別会計、基金、市税等に係る条例38件でございます。


 条例第94号から第110号は民生に係るものとして、西脇市福祉事務所設置条例ほか、児童、高齢者、障害者福祉、国民健康保険など条例16件でございます。


 条例第111号から第117号は衛生、環境に係るものとしまして、西脇市健康づくりセンター条例ほか、環境衛生、病院関係条例など6件。


 条例第118号から第127号は産業、経済に係るものとして、西脇市土地改良事業分担金徴収条例ほか、農業、林業、商工関係条例など9件。


 条例第128号から第145号は建設に係るものとしまして、西脇市道路占用料徴収条例ほか、建築、都市計画、下水道関係条例など17件。


 条例第146号から第168号は教育に係るものとして、西脇市立学校条例ほか、小・中学校、幼稚園、社会教育、社会体育関係条例など22件。


 条例第169号から第172号は公営企業に係るものとして、西脇市水道事業の設置等に関する条例ほか3件。


 条例第173号から第181号は防災、消防に係るものとして、西脇市防災会議条例ほか8件。


 以上181件と、新市において暫定的に施行することといたしました黒田庄町まちづくり条例と、一般廃棄物し尿等の収集運搬及び浄化槽清掃業の許可に関する条例の一部を改正する条例、並びに市税条例の一部改正条例の制定となっております。


 条例の全文は別冊のとおりでございます。


 まことに簡単な説明となりましたがよろしくご審議いただきまして、原案をご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、報承第1号は原案のとおり承認されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第8 報承第2号〜15号


○議長(山上武司君) 次は日程第8、報承第2号平成17年度西脇市一般会計暫定予算についてから報承第15号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計暫定予算についてまで、14件を一括議題とします。


 理事者から提案理由の説明を求めます。遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 報承第2号平成17年度西脇市一般会計暫定予算について、ご説明を申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を85億3,000万円に定めようとするものとするものでございます。


 第2条は債務負担行為で、第2表のとおり土地開発公社債務保証ほか2件を、第3条は地方債で、第3表のとおり起債の目的、限度額等を定めようとするものでございます。


 第4条は一時借入金につきまして、借り入れの限度額を35億円と定め、第5条は歳出予算の流用について定めようとするものでございます。


 次に、今回の暫定予算の内容でございますが、10月1日に西脇市と黒田庄町が合併し、新たに西脇市が発足したことに伴いまして、地方自治法施行令第2条の規定に基づき、新市の予算が成立するまでの間必要となる収支について暫定予算を調整し、市長職務執行者において専決処分を行ったものでございます。また、これらの暫定予算は、本予算が成立するまでの間、いわゆるつなぎ予算でありますので、本予算成立後はこれに吸収されるものでございます。


 次に、暫定予算の編成の考え方でございますが、旧市町の予算の未執行事業費を集約するということを基本に置きまして、本予算成立までに必要となる収支につきまして編成を行ったものでございます。したがいまして、歳出につきましては人件費や扶助費等の義務的経費、施設の維持管理経費、補助事業等で、補助申請に予算の裏づけが必要なもの、また暫定期間中に事業者補償をしなければ、年度内に完了できない事業等を計上いたしました。歳入につきましても、暫定期間中に収入が見込める市税や地方交付税、国県支出金や地方債などを計上しております。


 暫定予算は以上の内容でございますので、こういった部分の説明は省略させていただきますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。


 それでは、説明書の37ページからの歳出予算でございますが。


 第1款議会費は、暫定期間中に必要な事務費、人件費等を。第2款総務費では、55ページ選挙費におきまして、市長、市議会議員選挙の執行経費4,642万1,000円が主なる追加でございます。その他は期間中に必要な人件費、事業費等でございます。


 次に第3款民生費は、旧黒田庄町では計上がなかった児童扶養手当や生活保護費、扶助費などが主なもので、その他は期間中に必要な扶助費、補助費等でございます。


 第4款衛生費、第5款労働費ほか第12款公債費までの各経費につきましては、旧市町の未執行の予算を集約しまして、本予算成立までに必要となる義務的経費、補助費等を計上いたしました。


 次に144ページ、第13款諸支出金第1項、旧市町借入金返済金23億5,467万4,000円は、旧市町の9月末決算において不足する資金を補てんするため借り入れた借入金の返済金を。第2項都市開発公社出資金は、旧黒田庄町が合併により兵庫県町土地開発公社を脱会したことに伴い返還された出資金150万円を、西脇市土地開発公社に出資する経費を計上いたしました。


 以上が歳出の主なものでございますが。


 次に債務につきましては、市税、地方交付税につきましては期間中に見込まれます収入見込み額を、分担金及び負担金、国県支出金、起債など特例財源につきましては、歳出予算に見合った収入見込み額などを計上いたしました。


 特に27ページ、第17款繰入金第1項特別会計繰入金では、国民健康保険特別会計及び老人保健医療事業特別会計の繰入金につきましては、合併による9月末決算の収支不足額を、一般会計から歳計現金をもって振りかえ利用したことによるこれの返済金を、また、第2項基金繰入金の財政調整基金繰入金は、収支の不足額11億6,800万円を繰り入れ、収支の均衡を図った次第でございます。


 続きまして特別会計の暫定予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず149ページ、報承第3号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計暫定予算でございますが、歳入歳出予算の総額を18億6,391万6,000円といたしております。歳出につきましては旧市町の実績をもとに、期間中に必要な保険給付費、老人保健拠出金など各種保険事業費、事務費を計上し、169ページ、諸支出金の旧市町借入金の返済金6億5,000万円は、旧市町の9月末決算におきまして不足する資金を補てんするため借り入れた借入金の返済金を計上いたしました。これに充てる歳入といたしまして、国民健康保険税、国県支出金等収入見込み額を計上いたしましたほか、不足する予算額については財政調整基金で補てんをいたしております。


 次に説明書174ページ、報承第4号平成17年度西脇市老人保健医療費の特別会計暫定予算でございますが、歳入歳出予算の総額を10億8,402万2,000円と定めております。歳出では、医療給付費、事務費等期間中に必要な経費、及び181ページ、諸支出金の旧市町借入金返済金1,200万円は、旧市町の9月末決算において不足する資金を補てんするため借り入れた借入金の返済金を計上いたしました。これに充てる財源といたしまして、支払基金交付金、国県支出金等収入見込み額を計上いたしております。


 次に、説明書183ページからの、報承第5号平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計暫定予算でございますが、期間中の給食数の見込み等により、歳入歳出予算は1億1,801万1,000円となっております。


 次に193ページ、報承第6号平成17年度西脇市下水道特別会計暫定予算は、歳入歳出予算の総額は27億5,945万6,000円を計上いたしておりますが、歳出予算の主なものといたしまして、継続して工事をいたしております汚水幹線整備工事費や公共関連附帯事業・面整備工事費及び流域下水道事業負担金など、事業費といたしまして19億3,249万7,000円、諸支出金では旧市町借入金返済金7億5,000万円などを計上し、これに充てる歳入の、特例財源としましては、国庫支出金等のほか公共下水道使用料や負担金など収入見込み額を、それぞれ計上いたしております。


 次に208ページ、報承第7号平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計暫定予算でございますが、黒田庄地区の下水処理施設の維持管理経費等を計上しており、その総額は3,677万1,000円となっております。


 次に217ページ、報承第8号平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計暫定予算は、旧市町の農業集落排水事業及び旧黒田庄町のコミュニティプラント事業を処理する特別会計でございます。予算総額は3億4,266万9,000円計上いたしました。歳出の主なものといたしまして、施設管理費及び事務費等の総務費では6,527万1,000円を、また、住吉地区の管路整備工事ほか事業費では1億1,589万8,000円、諸支出金の旧市町借入金返済金は1億6,000万円などでございます。これに充てる財源といたしまして、特定財源では国県支出金や市債等のほか、使用料や基金繰入金など収入見込み額を計上いたしております。


 次に234ページ、報承第9号平成17年度西脇市老人保健施設特別会計暫定予算は、しばざくら荘の維持管理経費、介護サービス事業など旧市の会計をそのまま引き継ぎ、総額1億3,312万7,000円を計上いたしました。


 245ページ、報承第10号平成17年度西脇市公営墓地特別会計暫定予算につきましても、旧市の会計をそのまま引き継ぎまして、西脇市高松霊園の管理経費等217万2,000円を計上いたしております。


 次に252ページ、報承第11号平成17年度西脇市介護保険特別会計暫定予算でございますが、保険給付費の介護サービスの給付費、支援サービス給付費ほか事務費など、旧市町の実績を踏まえ期間中の必要経費を試算した結果、総額7億7,186万3,000円の予算計上となりました。


 最後に270ページ、報承第12号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計暫定予算でございますが、4区画の分譲宅地売り払いに対応する予算額、6,653万1,000円を計上いたしました。


 以上、一般会計、特別会計の暫定予算につきまして、簡単な説明となりましたがよろしくご審議いただきまして、原案をご承認いただきますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 今中上下水道部長。


○上下水道部長(今中敏一君) 報承第13号及び報承第14号の2企業会計の暫定予算につきまして、ご説明申し上げます。


 なお、暫定予算の調整及び市長職務執行者による専決処分の支出説明等につきましては、先ほど企画総務部長が概略説明をいたしておりますので、割愛させていただきますことをご了承いただきますようお願い申し上げます。


 まず、報承第13号平成17年度西脇市水道事業会計暫定予算につきまして、ご説明申し上げます。


 業務の予定量は旧市町分を合わせ1万5,100戸、期間給水量を127万2,100トンと見込み、収益的収入は2億4,183万4,000円、支出は2億4,140万9,000円とそれぞれ計上し、資本的収入は488万円、支出は12億3,995万7,000円とそれぞれ計上いたしております。


 次に、第14号平成17年度西脇市簡易水道事業会計暫定予算でございますが、業務の予定量を635戸、期間給水量を6万750トンと見込み、収益的収入は1,168万1,000円、支出は1,008万7,000円とそれぞれ計上し、資本的収入は6万3,000円、支出は157万1,000円とそれぞれ計上いたしております。


 以上、2企業会計の暫定予算につきまして、まことに概略的な説明となりましたが、よろしくご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 浦川西脇病院事務局長。


○西脇病院事務局長(浦川芳昭君) 病院事務局長でございます。


 報承第15号西脇市立西脇病院会計暫定予算でございますが、病院収益の予定額を13億7,505万7,000円、病院費用の支出予定額を17億9,020万7,000円に、また、資本的支出の予定額を24億6,567万3,000円といたしております。また、新病院建設にかかる継続費につきましても、その総計を93億8,607万8,000円と定めております。


 以上、概略的な説明となりましたが、よろしくご承認いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 報承第2号の説明書の88ページと89ページの農業振興費ですね。この中の報償費で、土づくりセンターフォーラムですね。それと、建設事業計画の策定業務委託料、それから土づくりセンターの建設用土砂用地借り上げ料の説明を少しお願いしたいと思います。


○議長(山上武司君) 黒田庄地域総合事務所長。


○黒田庄地域総合事務所長(内橋敏彦君) 土づくりのセンターの件でございますが、暫定予算でまだ執行はしておりません。新たに今回の17年度予算で審議願う金額と同じでございます。


 基本的な考え方は、土づくりセンターに向かっての事業の基本計画書づくり。もう一つは、それを県、国へ申請をいたします申請ガイドラインづくり。こういう作業がいまだに残っておりますので、その基本となります地元の懇談会、懇話会という中の委員会をつくりたいと思うんですが、委員さん方に出ていただく前に、講師の方をお願いをして支払う金額。それがこの金額でございます。


 以上でございます。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 使用料及びこの借料の用地はどういう場所を今考えてますか。


○議長(山上武司君) 黒田庄地域総合事務所長。


○黒田庄地域総合事務所長(内橋敏彦君) 黒田庄総合事務所長でございます。


 89ページの土づくりセンター建設用地土砂土借り上げ料、100万円だと思うんですが、これが私の知ってる範囲で言いますと、この事業をするために、旧の町のときに土砂を蓄積をされております。その用地を借り入れてることで、これ、借り入れですので現在も使用しているところでございまして、中町の方が所有者でございますが、その土地を借り上げてます。その使用料でございます。


○議長(山上武司君) ほかに質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案についても、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 私は、午前中の所信表明の質疑でも触れたんですが、土づくりセンターは基本的に市が直接建設するべきものではないという立場をとっております。


 そういった点で、この暫定予算に反対したいと思います。


○議長(山上武司君) ほかに討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 議題のうち、まず、報承第2号平成17年度西脇市一般会計暫定予算についてを採決します。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。賛成18名、反対1名でございます。したがって、報承第2号は原案のとおり承認されました。


 次に、報承第3号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計暫定予算についてから報承第15号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計暫定予算についてまで、13件を一括して採決します。


 本案13件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、報承第3号、報承第4号、報承第5号、報承第6号、報承第7号、報承第8号、報承第9号、報承第10号、報承第11号、報承第12号、報承第13号、報承第14号及び報承第15号は原案のとおり承認されました。


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    ◎日程第9 報承第16号〜22号


○議長(山上武司君) 次は日程第9、報承第16号字の名称変更についてから報承第22号住吉辺地に係る公共的施設の総合整備計画についてまで、7件を一括議題とします。


 理事者から提案理由の説明を求めます。遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 報承第16号字の名称変更について、提案説明を申し上げます。


 平成17年10月1日付の西脇市と黒田庄町との合併による新西脇市の設置に伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、合併前の黒田庄町の区域において大字名を変更する必要があったため、同日付で地方自治法第17条第1項の規定により、専決処分をいたしたものでございます。


 なお、合併後の黒田庄地区の大字名につきましては、合併前の大字名に黒田庄町を付した名称となっております。


 以上、簡単な説明となりましたがよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 橘理事。


○理事(橘 敏光君) 報承第17号播磨内陸広域行政協議会への加入について、提案説明を申し上げます。


 平成17年10月1日付で西脇市と多可郡黒田庄町が合併し、新たな西脇市が設置されたことに伴い、同日付で播磨内陸広域行政協議会に加入することについて、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしたものでございます。


 なお、改正後の規約を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。


 以上、簡単な説明となりましたがよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 報承第18号西脇市指定金融機関の指定について、ご説明申し上げます。


 地方自治法施行令第168条第2項の規定に基づく公金の収納及び支払いの義務を取り扱わせる指定金融機関の指定につきましては、合併協議におきまして、西脇市の例により調整することになっております。その後の調整の結果、旧西脇市と同様、株式会社三井住友銀行を指定金融機関に指定することとし、専決処分をいたしたものでございます。


 続きまして、報承第19号指定管理者の指定についてのご説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法第244条の2の規定に基づく指定管理者制度により、公の施設である西脇市市民会館、西脇市市立青年の家、西脇市立音楽ホール及び西脇市天神池スポーツセンターの指定管理者として、財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団を指定し、その期間を平成17年10月1日から平成21年3月31日までの期間としたものでございます。


 ご承知のとおり、平成15年9月の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設の管理につきましては、管理委託の方式により管理を行っている施設につきましては、平成18年9月末までに直営化、指定管理者制度のどちらかに移行しなければならないようになりました。


 同財団は、これまでから従来の管理委託制度により各施設の管理運用を行ってきており、長年の経験を通して利用者や関係団体との人的関係、また地域との良好な関係を構築し、業務に培われた十分なノウハウを有していることから指定管理者として指定したもので、合併協議の調整の結果を踏まえ、新市誕生と同時に10月1日付で、専決処分をいたしたものでございます。


 続きまして、報承第20号指定管理者の指定についての提案説明を申し上げます。


 本件は、先ほどの報承第19号と同様に、地方自治法第244の2の規定に基づく指定管理者制度により、公の施設であります西脇市立西脇中央駐車場の指定管理者として、財団法人西脇市住民サービス公社を指定し、その期間を平成17年10月1日から平成21年3月31日までの間としたものでございます。同財団はこれまでから、従来の管理委託制度により同駐車場の管理運営を行ってきており、新市誕生の10月1日付で専決処分をいたしました。


 続きまして、報承第21号西脇市土地開発公社定款の変更について、ご説明を申し上げます。


 今回の変更につきましては、10月1日の西脇と黒田庄町の市町合併に伴うものでございます。


 まず、第5条公告の方法につきましては、西脇市が公告式条例を専決処分することに伴う、引用条項の変更によるものでございます。


 次は第16条、第19条及び第21条の改正は、総務省が決めています土地開発公社経理基準要綱の改正によるものでございまして、まず、16条第1項第4号は、理事会の議決事項にキャッシュ・フロー計算書を追加するものであり、第19条、土地開発公社の資産から運用資産を削ることとし、第21条第2項は、土地開発公社の決算書類の作成につきまして、キャッシュ・フロー計算書管理の監査、及び西脇市長への提出項目に追加しようとするものでございます。


 なお、この改正は遅くとも平成18年度中、または合併等でほかに定款変更の予定がある場合にはあわせて行うよう指導がありまして、今回の合併に合わせて変更するものでございます。


 加えまして、第19条資産におきましては、黒田庄町が兵庫県町土地開発公社を脱退することにより返還を受けます出資金150万円を、新市において西脇市土地開発公社に出資することにより、公社の基本財産を増額しようとするものでございます。


 最後に、報承第22号住吉辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、説明を申し上げます。


 住吉地区の農業集落排水事業につきましては、平成14年12月定例会で、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく総合整備計画の議決をいただき、実施いたしておりますが、新市において施工する工事につきましては、改めて総合整備計画を総務省に提出することになっておりまして、平成17年10月1日付で専決処分をしたものでございます。


 なお、別紙の総合整備計画書にあります平成17年度継続事業は、住吉地区農業集落排水事業の道路舗装本復旧工事及び管路台帳作成業務委託でございます。


 以上、報承案件につきまして、簡単な説明となりましたがよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案についても、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案7件は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、報承第16号、報承第17号、報承第18号、報承第19号、報承第20号、報承第21号及び報承第22号は原案のとおり承認されました。


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    ◎日程第10 報承第23号〜24号


○議長(山上武司君) 次は日程第10、報承第23号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び報承第24号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更についての2件を一括議題とします。


 理事者から提案理由の説明を求めます。橘理事。


○理事(橘 敏光君) 報承第23号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び報承第24号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の増及び規約の一部変更について、提案説明を申し上げます。


 播磨内陸広域行政協議会につきましては、平成17年10月1日時点では、西脇市、小野市、加西市、加東郡3町及び多可郡3町の3市6町で構成されておりましたが、平成17年11月1日付の合併に伴い、同日付で多可郡中町、加美町及び八千代町が播磨内陸広域行政協議会を脱退し、新たに同日付で多可町が加入することに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、同協議会を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更を、それぞれ専決処分したものでございます。


 以上、簡単な説明となりましたがよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


報承第23号及び報承第24号は総務企画常任委員会に付託します。


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    ◎日程第11 報承第25号〜26号


○議長(山上武司君) 次は日程第11、報承第25号西脇市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例並びに西脇市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、及び報承第26号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題とします。


 理事者から提案理由の説明を求めます。市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 報承第25号西脇市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例並びに西脇市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。


 現下の地域経済情勢は依然として厳しく推移しており、民間企業におきましては、引き続きあらゆる経営努力がなされているところであります。そうした中、旧西脇市及び旧黒田庄町において行財政改革推進の責任者として、特別職の給料または期末手当の支給額を減額されてきたところでございます。


 私自身の姿勢として、公約を守ることが住民の付託にこたえることであり、従来からの取り組みを継承し、改めて給料及び期末手当を減額することにいたしました。


 給料及び期末手当の減額につきましては、市長が30%、助役が20%、教育長につきましては10%といたします。


 期日は当面、今月12月から平成19年3月末日までの1年4カ月間といたすものでございます。


 この減額措置を12月から実施するため、11月21日付をもって条例の一部改正の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第3項の規定に基づき今議会に報告し、承認を求めるものでございます。


 なお、一般職員におきましては、管理職手当12月支給分から10%減額することで理解を求めたところでございます。


 以上、簡単ではございますが、よろしくご承認を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。


○議長(山上武司君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 報承第26号西脇市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 人事院は去る8月15日に、国会及び内閣に対し、官民の逆格差を是正するため、平均0.36%のマイナス改定を勧告いたしました。この改定につきましては、年間における官民の給料の均衡を図る観点から、国においては12月に支払う期末手当で所要の調整を行うこととしております。


 この勧告を受け、国におきましては関係法案が国会の審議を経て可決成立したところであり、また、県下各自治体におきましては、臨時市議会等の開催によりまして対応をしている状況でございます。本市におきましても、国に準じた給与改定を実施すべきものと判断し、11月21日付をもって条例の一部改正の専決処分を行いました。


 したがいまして、地方自治法第179条第3項の規定に基づき今国会に報告し、承認を求めるものでございます。


 内容につきましては、まず、第16条第3項は扶養手当の改正で、配偶者を扶養するものに支給する手当を、現行1万3,500円から1万3,000円に引き下げるものでございます。


 次に第32条第2項では、12月分の勤勉手当を0.70カ月から0.75カ月に0.05カ月分引き上げるものでございます。これにより、年間の期末勤勉手当の支給率は現行4.40カ月から4.45カ月になります。


 また、それぞれの給与表につきましても、別表第1から第3のように改正しようとするものであります。


 なお、附則第1項ではこの条例の施行期日を、第2項から第4項までは、新給料表への切りかえなど改正に必要な給与制度の措置を規定し、第5項では、改定が平成17年4月1日に行われた場合と現在までの支給した給与との差額を、平成17年12月に支給する期末手当において調整する特例措置を、第6項では、本条例の施行に関し必要な事項を規則例にするよう規定されております。


 以上、簡単な説明となりましたが、よろしくご承認いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


○5番(池田勝雄君) 特別職の報酬を削減されるというふうなことでございます。


 選挙中に訴えられたことを速やかに実施されるということ。期間限定つきで減額されるということで、ルールの範囲内でされてるということは十分認識しておりますけども、しかし、特別職の報酬については審議会にかけていくというふうなことは、一般的には通常そうされてるわけで、市長は市民とともに市政を、パートナーとして一緒に歩いていくと、進めていくという姿勢だと思うんですけども、今後、これは選挙でということで、市民の付託を受けたという、つまり市民と一緒に考えてる、一緒に進めているんだという姿勢を強調されたと思うんですけど、別途審議会とか検討委員会とか、さまざま市民にいろんなことを諮っていくというようなことは十分あるわけで、こういうふうな審議会への対応について少し違和感があるんですよね。ここ、同じように審議会がありながらそれを、これ別に諮らなくてもよいというのはルールどおりやとわかってるんですけれど、こういうふうな手法を当然としておられるのか。通常は、きっちり市長の考えを当該の諮問機関にかけられて、その審議の結果を得て執行していくというような姿勢でおられるのか。そこのところはこの議場で確認したいなというふうに思うんですけれども。


 特に反対する質問ではないんですけども、確認だけさせていただきたいと思います。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 減額をいたしましのは、先ほど説明を申し上げたとおりでございます。


 ただ、報酬審議会等で正式な額が決まってる、それを減額をしていくことの違和感があるというお話なんですが、今回まだ、報酬審議会自体は1月に開かせていただく予定でおりますが、前の合併協議会の中で特別職の報酬等の検討委員会がございまして、その中で旧の西脇市長の額をそのまま定めるのが適切であろうという方向づけをいただきました。そして、その額が本来の特別職の額になっているわけでございますけれども、今回も本則をさわるということは考えてはおりません。本則は97万円そのまま置かせていただきまして、そこから3割を引かせてもらって、自分の公約どおりの額で専決をさせていただいたという考え方でございます。ですから、次の1月に上げます報酬審議会につきましても、市長の給料の現行の給料は97万円で上げるつもりでございます。


 よろしゅうございますか。


○議長(山上武司君) 池田議員。


○5番(池田勝雄君) よくわかっておるつもりでございますけども、ただ、審議会とか検討委員会とか市長が諮問される場合に、その考え方の問題として、それは今後も尊重されるということですか。このたびも、その報酬額についても、報酬審議会の額は当然尊重されてそのままですということでございます。ちょっと一般的に考えて、それを減額していく、期間限定つきにしていく。別にルールの範囲内だと思いますから、それは承知しておるんですけども、違和感があるということでございますので、その点が、今後もともに審議会というのは尊重されるわけですねという、この確認だけさせてもらいたということです。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 審議会等の答申は尊重いたします。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 今のやりとり聞いてて、例えば1月に報酬審議会やるという、そこで本則さわるいうことと、さわらないということの違いが、ちょっと私には理解できないんですけども。この際だったら本則さわっていいんではないかというふうに思わんことはないんですけども。また状況が変われば、また審議会開いてもらって、上げるいうこともしていいように思うんですよ。だから、そこら辺の違いいうのを、もうちょっと説明をお願いできませんか。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 本則等の問題ではございませんで、審議会に提案をして、諮問をするわけでございますけれども、審議会自体での決定事項、審議をされる内容というのは、こちらから幾らの額がいいとかという提案はいたしません。審議会自体の中でお決めになることだと認識をしておりますが。ですから、審議会がこの金額が適切であろうというふうに答申をなさるわけでございますので、それを尊重して決めていくということになろうと思います。


 よろしいでしょうか。


○議長(山上武司君) 寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 言うてることはわかるんですけどね。実際の審議会を運営していく上において、やっぱり事務局的な存在いうのはあると思うんですよね。その事務局的な存在が、やはりほな審議会も同じ白紙で出しても、やっぱり審議会もよその例はどうやとか、何かいろんな形で助言を求めるいうんですかね、何らかの形で。その折に、私は3割カットのやつを事務局的な存在が出すんかどうかいう話になってくるんですよ。だから審議会が決めるんやいうの、それはわかるんやけども、その前提として、私はある程度原案的なやつが基本的には今まであったと思うんですよね。全く事務局はなしなんやと。5人やったら5人、10人やったら10人の審議会が自由に決めてましたんやということなんか、やっぱりそれなりのものがあったんかいう。もしそれなりのものがあったんやったら、私は3割カットでいくべきやと言うとるだけですよ。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) つたなくて申しわけございません。


 今回の1月にかけます報酬審議会は、前の合併協議会の検討委員会の中で決まりました。それで、正式にはその審議会にかけていこうという方向も、既に出ているわけでございます。そういう経過があるものでございますので、あえて1月に報酬審議会を開くという意味だけでございます。


 先ほどのお話のありました、こちらから幾らがいいというようなかけ方はいたしませんので、審議会の方で職員と比べてどうなんだろうというようなこと、あるいは近隣と比べてどうなんだろうというようなことが決定の根拠になるんだろうというふうには思っております。


○議長(山上武司君) ほかに質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 報承第25号及び報承第26号は総務企画常任委員会に付託します。


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    ◎日程第12 議案第1号〜3号、25号


○議長(山上武司君) 次は日程第12、議案第1号西脇市表彰条例の制定についてから議案第3号西脇市青少年問題協議会条例の制定についてまで、及び議案第25号西脇市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定についての4件を一括議題とします。


 理事者から提案理由の説明を求めます。企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 議案第1号西脇市表彰条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 本市市政の振興、発展に貢献のあった者、及び市民の規範となる団体や善行者を表彰することは、本市域の振興を図る上で必要であると考えられます。このため、本市の市政功労者及び善行者の表彰について、基準等を定める条例を制定すべく、提案するものでございます。


 まず、第1条はこの条例の目的を定めております。第2条では表彰の種類を規定し、第3条においては市政功労者表彰に該当する功績に関する項目について、また、第4条では善行表彰に関する項目について、それぞれ定めております。第5条では、表彰の時期を市制記念日または市長の定める日に行うこととし、第6条では表彰の方法を、第7条は表彰者に対する礼遇について、第8条は資格の喪失について、第1項により表彰者名簿の登録を抹消した場合、第2項により第7条に掲げる礼遇を行わないものと定めております。第9条では、表彰に関する事項を審査するために西脇市表彰審査委員会を置くこと。第10条は規則への委任を規定しております。


 また附則第1項で、この条例の施行期日を公布の日からとし、附則第2項で、旧市町の表彰条例の規定により表彰された者は、本条例の相当規定により表彰されたものとみなすこととし、第3項では、西脇市特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について規定し、表彰審査委員会の委員の報酬を加えております。


 続きまして、議案第2号西脇市長の資産等の公開に関する条例の制定について、ご説明を申し上げます。


 国において、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が、平成5年1月1日から施行されました。この法律の第7条には、地方公共団体における資産公開についての規定が置かれており、国会議員に準じて必要な措置を講じなければならないこととされております。このため、本市市長の資産公開について条例を制定すべく、提案をいたしたところでございます。


 なお、旧市町においても平成7年12月に条例を制定し、運用をしてきたところでございます。


 それでは条例の内容につきまして、第1条はこの条例の趣旨を定めております。第2条第1項は、資産等報告書等の作成について規定したもので、市長は任期開始の日において有する土地、建物、預貯金、金銭信託、有価証券等について記載した資産等報告書を、任期開始の日から起算して100日を経過する日までに作成しなければならないこととし、第2項では、任期開始の日以後新たに有することとなった資産等について、資産等補充報告書を作成することを規定しております。第3条においては、前年1年間を通じて市長であった者は、毎年4月に前年分の所得等の報告書を作成することとし、第4条では、報酬を得て会社等の役員などについている場合、関連会社等報告書を作成すること。第5条では各報告書の保存期間と閲覧について。第6条では規則への委任を規定いたしております。


 また附則第1項では、この条例の施行期日を平成17年12月31日とし、附則第2項で、この条例の施行の際市長である者は、12月31日現在において有する資産等の報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに作成しなければならないということにし、最後の第3項では、第2項により作成された資産等の報告の保存期間及び閲覧についての準用について規定をいたしております。


 以上、2議案につきまして、簡単な説明となりましたが、原案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


○議長(山上武司君) 教育部長。


○教育部長(岡田哲二君) 議案第3号西脇市青少年問題協議会条例の制定について、提案説明を申し上げます。


 第1条では、地方青少年問題協議会法第1条の規定によりまして、本市に市長の附属機関として、西脇市青少年問題協議会を設置することを定めております。第2条では、組織について規定をいたしております。会長及び委員20人以内をもって組織し、議会の議員2人、関係行政機関の職員8人以内、学識経験があるもの10人以内と定めております。第3条では、任期について2年と定めております。第4条では会長及び副会長について。第5条では会議について、それぞれ定めております。第6条では、協議会に専門委員を置くことができる旨、定めております。専門委員は関係行政機関の職員及び学識経験がある者から市長が任命し、または委嘱する。第7条では、部会を置くことができる旨定めております。第8条では協議会に幹事を置くことを定め、第9条では協議会への委任を規定いたしております。


 また附則第1項では、この条例の施行期日を公布の日からとし、附則第2項で、委員の任期については、第3条第1項にかかわらず平成19年3月31日までとし、附則第3項では青少年問題協議会委員の報酬について規定をいたしております。


 なお、旧西脇市及び旧黒田庄町の条例では、学識経験者の人数等におきまして若干の差異がありましたが、旧西脇市の例によりまして特に変更点はございません。


 旧西脇市では昭和41年3月に条例を制定し、運用してまいったところでございます。


 議員各位におかれましては、その趣旨にご理解、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) 議案第25号西脇市収入役の事務の兼掌に関する条例の制定について、提案説明を申し上げます。


 収入役の配置につきましては、地方自治法第168条第2項本文に、市町村に収入役1人を置くとの規定があり、これまで旧西脇市、旧黒田庄においても収入役を配置し、公金の支出、管理等の会計事務の執行に当たってまいりました。


 このような中、人間型社会システムへの転換を進める上で、地方公共団体が組織の編成や職の設置を自由に行うことができるようにすることが重要であるとの観点から、昨年地方自治法が一部改正され、これまでの町村に加え人口10万未満の市においても、条例で収入役は置かず、市長または助役がその事務を兼掌できる旨、同条同項のただし書きに規定されたところでございます。


 国、地方を通じた厳しい財政状況の中、本市の行財政運営に対しても住民の厳しい目が向けられていることから、効率的な運営を図るための体制整備の一環として、この際、この地方自治法第168条第2項ただし書きの規定を持ち、収入役を置かず、その事務を助役に兼掌させる旨をこの条例において定めるものでございます。


 条例第1条において、収入役を置かない旨規定し、第2条においては収入役の事務を助役が兼掌し、また、助役に事故あるときまたは欠けたるときは、市長が収入役の事務を兼掌することにいたしております。


 附則におきましては、第1項で、この条例は平成18年4月1日から施行することにしております。また附則第2項におきまして、この条例の施行に伴い影響を受けます西脇市職員定数条例の一部改正ほか関係条例の整備を行ってまいります。


 以上、甚だ簡単な説明をなりましたがよろしくご審議の上、原案に賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第1号、議案第2号及び議案第25号は総務企画常任委員会に、議案第3号は文教民生常任委員会に付託します。


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    ◎日程第13 議案第4号、31号


○議長(山上武司君) 次は日程第13、議案第4号西脇市下水道条例及び西脇市黒田庄地区下水道条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第31号西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括議題とします。


 上下水道部長。


○上下水道部長(今中敏一君) 議案第4号西脇市下水道条例及び西脇市黒田庄地区下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明申し上げます。


 今回ご提案申し上げます条例の一部改正は、下水道法及び下水道法施行令の一部改正に伴いまして、西脇市下水道条例及び西脇市黒田庄地区下水道条例における引用条項に移動が生じたため、改正しようとするものでありまして、条例の内容変更は伴わないものでございます。


 なお、附則で、この条例は公布の日から施行すると定めております。


 以上、概略的な説明をなりましたがよろしくご審議賜り、原案どおり可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 建設経済部長。


○建設経済部長(岡本裕充君) 議案第31号西脇市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由をご説明申し上げます。


 現在、第1期建てかえ工事として、建築中の日野ヶ丘団地につきましては年明けの1月中に完工し、供用開始の運びとなりました。この日野ヶ丘団地の建物の供用開始に当たりまして、団地の名称、位置等につきまして、条例の一部を改正する必要が生じましたので、本条例を上程いたすものでございます。


 本条例の改正の内容でございますが、第3条で、市営住宅の名称、位置については別表第1のとおりとすると規定されておりますので、別表第1を改正し、建設年度につきましては17年度を、名称につきましては日野ヶ丘団地を、位置につきましては西脇市日野町24番地を追加しようとするものであります。


 以上、甚だ簡単な説明でございますがよろしくご審議いただき、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第4号及び議案第31号は建設経済常任委員会に付託します。


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    ◎日程第14 議案第5号


○議長(山上武司君) 次は日程第14、議案第5号平成17年度西脇市一般会計予算を議題とします。


 理事者から提案説明の理由を求めます。企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 議案第5号について、提案説明を申し上げます。


 本予算案につきましては、去る10月1日に西脇市と黒田庄町が合併し、新西脇市が発足したことに伴い、暫定予算を含めた平成18年3月31日までの本予算を調整したものでございます。


 さきの暫定予算の提案説明においてもご説明申し上げましたが、予算編成に当たりましては、旧市町予算における未執行の事業費を合算することを基本に、事務事業の一元化に伴う財政需要等を加慮し、行ったものでございます。


 それでは、お手元の予算書1ページをお開きいただきたいと思います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ130億9,800万円に定めようとするものでございます。


 次に、第2条の債務負担行為でありますが、8ページ第2表に記載いたしておりますとおり、総合計画策定業務委託、防災行政無線調査設計委託ほか3件について、期間及び限度額を定め、債務を負担する行為ができるように定めるものでございます。


 第3条地方債では、9ページ第3表に掲げておりますとおり、本予算に計上いたしております事業、及び旧市町において執行済みの事業等に係る起債の限度額等を定めようとするものでございます。


 第4条の一時借入金は、本年度中における資金不足を補い、各種事業の円滑な執行を確保するため、その最高額を35億円に定めようとするものでございます。


 第5条は、職員給与費に係る予算額に過不足を生じた場合において、同一款内での各項間の流用ができるよう定めるものでございます。


 以上が、本予算の概要でございますが。


 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、予算説明書38ページの歳出からご説明を申し上げます。


 第1款議会費には、人件費、事務費等7,547万6,000円を計上いたしました。


 40ページ、第2款総務費は12億5,875万1,000円を計上いたしております。ここには、新市誕生記念式典開催経費、電算システム統合経費、市長市議会議員選挙執行経費、市木・市花制定事業費などの合併関連事業費を初め、参画と協働のまちづくりの推進、税務、統計関係経費等を計上いたしております。


 60ページ、第3款民生費では22億360万円を計上いたしております。社会福祉協議会への支援を初め、身体障害者支援保護費などの障害者福祉、老人保護措置費や老人医療費などの高齢者福祉、保育所運営費、病後児保育事業、乳幼児医療費など児童福祉、さらに台風23号で被災された方々の生活再建を支援する災害援助費等を計上いたしております。なお、児童扶養手当及び生活保護扶助費につきましては、旧黒田庄町分の追加計上いたしております。


 次に80ページ、第4款衛生費は13億563万6,000円を計上いたしております。病院会計への負担金を初め、北播磨清掃事務組合、北播衛生事務組合及び氷上多可衛生事務組合への負担金ほか、町ぐるみ健診費、環境保全対策費、県水受水に伴う水道事業会計への出資金等を計上いたしております。


 89ページ、第5款労働費は2,601万8,000円を計上いたしております。西脇市多可郡広域シルバー人材センターへの補助金や、各種中小企業振興補助金等を計上いたしております。


 92ページ、第6款農林水産業費は8億6,236万4,000円を計上いたしております。農業費では、津万かんがい排水路整備事業、羽安ほ場整備事業、美しい村づくり総合整備事業などを初め、林業費では風倒木処理事業、東はりまフォルクスガーデン黒田庄管理運営経費等を計上いたしております。


 102ページ、第7款商工費は5,816万6,000円を計上いたしました。中小企業事業資金融資預託金を初め、北播磨地場産業開発機構支援事業、台風23号で被災された中小企業に対する支援費などを計上いたしております。


 104ページ、第8款土木費は25億3,267万円を計上いたしております。主な施策といたしまして、市単独土地改良事業補助金、市道の改良舗装事業及び排水路の改良事業ほか、山ろく開発交流広場整備事業、黒田庄総合運動公園整備事業、日野ヶ丘団地建てかえ事業等を計上いたしております。


 120ページ、第9款消防費は2億7,450万9,000円を計上いたしました。西脇多可行政事務組合負担金及び消防ポンプ自動車等の購入ほか、災害対策費では洪水ハザードマップの作成等を計上いたしております。


 123ページ、第10款教育費は9億8,466万3,000円を計上いたしております。小・中学校管理経費、心身障害児介助員設置経費のほか、本年度は双葉小学校屋内運動場等の改築事業費を、また青少年の健全育成、社会教育施設の管理運営経費、のじぎく国体推進事業費等を計上いたしております。


 150ページ、第11款災害復旧費は存目計上でございます。


 151ページ、第12款公債費は、償還元金及び償還利子等を含め11億1,977万3,000円を計上いたしております。


 152ページ、第13款諸支出金では、合併前の旧市町が打ち切り決算を行ったことによる収支不足額を新市において補てんするため、旧市町借入金返済金23億5,467万4,000円を、また、西脇市土地開発公社定款の変更でもご説明申し上げましたとおり、旧黒田庄町が合併により、兵庫県町土地開発公社を脱会したことに伴う出資金の返還金を、西脇市土地開発公社の基本財産に出資するため、150万円を計上いたしております。


 153ページ、第14款予備費は4,000万円を計上いたしました。


 以上が歳出予算の概要でありますが、154ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、地方債の現在高の見込みに関する調書を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。


 続きまして、歳入予算のご説明を申し上げます。


 説明書5ページでございますが。まず、第1款市税におきましては課税実績等を踏まえ、29億1,040万5,000円を計上いたしました。


 8ページ、第2款地方譲与税から、12ページ、第10款交通安全対策特別交付金は、旧市町の実績を踏まえ、それぞれ計上をいたしております。


 13ページ、第11款分担金及び負担金から、21ページ、第14款県支出金まではいずれも歳出予算の特定財源として、それぞれ収入見込み額を計上いたしたものでございます。


 27ページ、第15款財産収入は2億1,526万6,000円を計上いたしております。


 28ページ、第16款寄附金は存目計上でございます。


 29ページ、第17款繰入金では、財政調整基金からの繰入金を11億6,700万円を含む総額19億368万1,000円を計上いたしております。


 31ページ、第18款諸収入は、貸付金元利収入等により14億1,143万1,000円の計上であります。


 最後に36ページ、第19款市債は、上水道事業収支金や、黒田庄総合運動公園整備事業、日野ヶ丘住宅建てかえ事業などへ充当財源とするほか、減税補てん債、臨時財政対策債など20億5,490万円を計上いたしております。


 以上により、歳入予算総額は130億9,800万円となり、歳出との均衡を図った次第でございます。


 以上、簡単な説明となりましたが、よろしくご審議いただき、原案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第5号については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定しました。


 さらにお諮りします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、1番清瀬英也議員、3番林 晴信議員、5番池田勝雄議員、7番坂本 操議員、9番高橋博久議員、11番杉本 巧議員、13番村井公平議員、15番藤原 教議員、17番坪木季彦議員、19番北詰勝之議員の10名を指名したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 ただいま指名しました10名の委員を予算特別委員会委員に選任することに決定しました。


 この際、正副委員長互選のため、しばらく会議を休憩します。


        午後4時31分 休憩


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        午後4時31分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告します。


 委員長に5番池田勝雄議員、副委員長に9番高橋博久議員が、それぞれ選任されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第15 議案第6号〜15号


○議長(山上武司君) 次は日程第15、議案第6号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算から議案第15号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算まで、10件を一括議題とします。


 理事者から提案説明の理由を求めます。企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 議案第6号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 予算書10ページでございます。


 第1条は歳入歳出予算の総額を、歳入歳出を31億4,983万8,000円に定めようとするものでございます。


 第2条は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合に応じて、これらの経費を各項間の流用をできるように定めたものであります。


 歳入歳出予算の概要につきましては、予算説明書172ページ、第1款総務費は、国民健康保健事業に係る一般管理費等6,301万5,000円を。


 また、174ページ、第2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費や高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費等で17億5,310万円を計上いたしております。


 178ページ、第3款老人保健拠出金は、4億1,868万4,000円を。


 179ページ、第4款介護納付費は1億4,746万9,000円を。180ページ、第5款共同事業拠出金は、高額医療費拠出金7,384万7,000円を計上いたしております。


 次に181ページ、第6款保健事業費は、人間ドック、脳ドック受診者への助成金等の健康づくり費用などの1,802万3,000円を計上いたしております。


 182ページ、第7款諸支出金は、保険税の還付金、旧市町の借入金返済金における一般会計繰出金など6億6,538万円を計上いたしております。


 184ページ、第8款基金積立金は、財政調整基金積立金を。


 185ページ、第9款予備費は1,000万円を予定いたしております。


 次に歳入でございますが、164ページ、第1款国民健康保険料は9億7,007万2,000円を計上いたしております。第2款一部負担金及び、165ページ、第3款使用料及び手数料は存目計上でございます。第4款国庫支出金は、療養給付費等に係る国庫負担金及び財政調整交付金で、9億9,954万7,000円を計上いたしております。


 166ページ、第5款県支出金は、高額医療費共同事業負担金など1億8,946万7,000円。


 167ページ、第6款療養給付金等交付金は、4億8,793万2,000円を。


 168ページ、第7款共同事業交付金は、9,292万6,000円をそれぞれ計上いたしております。


 第8款財産収入は、財政調整基金積立金利子33万円。


 169ページ、第9款繰入金は、一般会計繰入金及び財政調整基金繰入費で4億525万3,000円を計上いたしております。


 170ページ、第10款諸収入は、第三者納付金等430万6,000円を計上しております。


 次に、議案第7号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算についてご説明をいたします。


 予算書15ページに参りますが、第1条は歳入歳出予算の総額を21億7,780万円に定めようとするものでございます。第2条は医療諸費の項に計上された予算額を、過不足の生じた場合において、これらの経費の流用ができるように定めるのもでございます。


 歳入歳出予算につきましては、予算説明書198ページでございます。第1款総務費は、本事業の事務処理費に要する経費として1,044万円を。


 199ページ、第2款医療諸費では、老人医療に係る諸費等で21億4,386万円を計上いたしております。


 200ページ、第3款諸支出金は、旧市町の平成16年度決算における超過交付金の償還金と、旧市町の打ち切り決算における収支不足額に対する返済金として、一般会計繰り出し金額1,200万円を。


 201ページ、第4款予備費は50万円をそれぞれ計上いたしました。


 次に歳入でございますが、194ページ、第1款支払基金交付金は、13億8,436万9,000円を。第2款国庫支出金は、医療給付費に係る国庫負担金等で5億8,581万9,000円を。


 195ページ、第3款県支出金は、医療費給付等で1億4,365万2,000円を。


 196ページ、第4款繰入金は、一般会計からの繰入金として6,094万5,000円をそれぞれ計上いたします。第5款諸収入は交通事故等による第三者納付金等で301万5,000円を計上し、収支の均衡を図ったところでございます。


 次に、議案第8号平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計についてご説明を申し上げます。


 予算書18ページ、第1条は歳入歳出予算の総額を2億2,834万7,000円に定めようとするものでございます。歳入歳出予算の内容につきましては、予算説明書206ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、第1款施設費は、施設管理費経費等で8,917万1,000円。


 208ページ、第2款給食費は1億3,867万6,000円で、給食に必要な賄材料等でございます。


 209ページ、第3款予備費は50万円を計上しております。


 次に、歳入でございますが、204ページ、第1款実費徴収費は1億3,536万1,000円。第2款繰入金は、一般会計からの繰入金で8,598万3,000円。


 205ページ、第3款諸収入では、旧市町打ち切り決算の剰余金等700万3,000円を計上し、収支の均衡を図った次第でございます。


 次に、議案第9号平成17年度西脇市下水道特別会計予算についてご説明を申し上げます。


 本会計は、旧西脇市の下水道特別会計を承継したものでございます。予算書21ページをお開きいただきたいと存じます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額32億2,095万5,000に定めようとするものでございます。第2条の地方債は、24ページ、第2条に掲げておりますとおり、本年度の下水道事業に係る記載の限度額等を定めようとするものでございます。第3条の一次借入金は、本年度中の資金不足を補い、事業の円滑な進行を確保するため、その借入の最高限度額を25億円に定めようとするものでございます。


 歳入歳出予算の内容につきましては、説明書223ページの歳出からでございますが、第1款総務費は、職員の人件費を初め、公共下水道施設の管理及流域下水道の維持管理負担金等で8,820万5,000円を。


 225ページ、第2款事業費第1項公共下水道事業費は、汚水幹線整備及び面整備事業費として19億2,739万7,000円を。


 227ページ、第2款流域下水道事業費では、負担金として3,745万2,000円を、それぞれ計上いたしております。


 228ページ、第3款公債費は市債の償還金等でございます。


 229ページ、第4款諸支出金は、旧市町打ち切り決算による収支不足額に対する返済金7億5,000万円を、第5款予備費は300万円を計上いたしております。


 次に歳入でございますが、218ページ、第1款分担金及び負担金では、受益者負担金6,281万2,000円を。


 第2款使用料及び手数料では、公共下水道使用料で1億2,218万円を。


 219ページ、第3款国庫支出金では、公共下水道事業に係る国庫補助金5億2,631万3,000円を。


 220ページ、第4款繰入金は、一般会計からの繰入金で6億1,740万円を、それぞれ計上いたしております。第5款諸収入では、消費税還付金等で6,915万円を。


 222ページ、第7款市債は、下水道事業債として18億2,310万円を計上し、収支の均衡を図った次第でございます。


 次に、議案第10号平成17年度西脇市黒田庄地区下水道特別会計予算について、ご説明申し上げます。


 本会計は、旧黒田庄の特定環境保全公共下水道事業特別会計を承継したものでございます。


 それでは、予算書25ページでございますが。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を2億1,931万8,000円に定めようとするものでございます。


 第2条の一時借入金は、借入の最高限度額を2,000万円に定めようとするものでございます。


 歳入歳出予算の内容につきましては説明書241ページ。歳出でございますが、第1款総務費は、公共下水道施設の維持管理経費等で4,326万9,000円。


 243ページ、第2款公債費は市債の償還金等1億7,504万9,000円を計上いたしております。


 次に歳入でございますが、239ページ、第1款分担金及び負担金では受益者負担金8万5,000円を、第2款使用料及び手数料では公共下水道使用料で7,396万2,000円を。


 240ページ、第3款繰入金は一般会計からの繰入金で1億4,526万9,000円を、それぞれ計上いたしております。


 第4款諸収入は存目計上でございます。


 以上によりまして、収支の均衡を図った次第でございます。


 次に、議案第11号平成17年度西脇市生活排水処理施設特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 本会計は、旧市町の農業集落排水事業特別会計及び旧黒田庄町のコミュニティプラント整備事業費を統合し、承継したものでございます。


 それでは、予算書28ページでございますが。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を5億9,265万5,000円に定めようとするものでございます。


 第2条の地方債は、31ページ第2表に記載いたしておりますとおり、起債の限度額等を定めようとするものでございます。


 第3条の一時借入金は、借り入れの最高額を3億円に定めようとするものでございます。


 第4条は、職員給与費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内での各項間の流用ができるよう定めるものでございます。


 歳入歳出予算の内容につきましては予算説明書258ページ。歳出からでございますが、第1款総務費は、施設の管理費等で8,526万9,000円。


 262ページ、第2款事業費は、管路施設整備事業費、処理施設機能強化事業費等で1億2,025万9,000円を計上いたしております。


 264ページ、第3款公債費では市債の償還金等2億2,512万7,000円を。


 265ページ、第4款諸支出金は、旧市町打ち切り決算による収支不足額に対する返済金1億6,000万円を。


 266ページ、第5款予備費は200万円を、それぞれ計上いたしております。


 次に歳入でございますが、253ページ、第1款分担金及び負担金では、本事業にかかる地元分担金305万1,000円を。


 第2款使用料及び手数料は、処理施設使用料で6,827万7,000円を。


 254ページ、第3款県支出金は、本事業に対する県補助金2,373万5,000円を。


 255ページ、第4款財産収入は基金積立金利子26万3,000円を。


 第5款繰入金は、一般会計繰入金及び基金繰入金で4億2,487万6,000円を計上いたしております。


 256ページ、第6款諸収入は、消費税還付金等で1,455万3,000円を。


 257ページ、第7款市債は農業集落排水事業債5,790万円を、それぞれ計上し、収支の均衡を図った次第でございます。


 続きまして、議案第12号平成17年度西脇市老人保健施設特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 予算書32ページ。第1条は、歳入歳出予算の総額を2億7,188万6,000円に定めようとするものでございます。


 第2条は、職員給与費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内での各項間の流用ができるよう定めるものでございます。


 歳入歳出予算の内容につきましては、説明書278ページの歳出でございますが、第1款事業費では、入居者等の看護及び介護に要する経費並びに在宅介護支援センターの運営費2億1,907万円を。


 283ページ、第2款公債費では起債の償還金4,981万6,000円を。


 284ページ、第3款予備費には300万円を、それぞれ計上いたしております。


 歳入につきましては、275ページ、第1款サービス収入は、施設介護サービス費収入等2億4,658万9,000円を計上いたしております。


 276ページ、第2款使用料及び手数料は63万円を。


 第3款県支出金は、在宅介護支援センター運営補助金で261万円を。


 277ページ、第4款繰入金は、一般会計からの繰入金で1,794万5,000円を、それぞれ計上いたしております。


 第5款諸収入は467万9,000円を見込み、収支の均衡を図った次第でございます。


 次に、議案第13号平成17年度西脇市公営墓地特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 予算書35ページ。第1条は、歳入歳出予算の総額を474万3,000円に定めようとするものでございます。


 歳入歳出予算の内容につきましては、説明書296ページ。歳出でございますが、第1款総務費では一般管理経費18万2,000円を。


 297ページ、第2款事業費では276万1,000円を。


 298ページ、第3款予備費は180万円を、それぞれ計上いたしております。


 次に、歳入につきましては293ページ。第1款使用料及び手数料は、墓地使用料等で201万円を。


 294ページ、第2款財産収入は、基金積立金利子1万3,000円を計上いたしております。


 第3款繰入金は存目計上でございます。


 295ページ、第4款諸収入は、公営墓地永代使用資金融資預託金の元利収入及び旧市打ち切り決算における決算剰余金等271万9,000円を計上し、収支の均衡を図った次第でございます。


 次に、議案第14号平成17年度西脇市介護保険特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 予算書38ページでございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額を16億2,435万3,000円に定めようとするものでございます。


 第2条では、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合において、これらの経費の各項間の流用ができるように定めるものでございます。


 歳入歳出予算の内容につきましては予算説明書307ページ。


 第1款総務費は、職員の人件費、介護認定審査経費等で9,246万円を。


 311ページ、第2款保険給付費は、居宅及び施設での介護サービス給付費等で15億2,397万9,000円を計上いたしております。


 314ページ、第3款財政安定化基金拠出金は213万7,000円を。


 315ページ、第4款諸支出金は231万円を。


 316ページ、第5款基金積立金では財政調整基金積立金等で246万7,000円を。


 317ページ、第6款予備費は100万円を、それぞれ計上いたしております。


 次に歳入でございますが、301ページ、第1款保険料は2億2,417万7,000円を計上いたしております。


 第2款使用料及び手数料は1万6,000円を。


 302ページ、第3款国庫支出金は、介護給付費等に係る国庫負担金及び財政調整交付金等で3億6,918万9,000円を計上いたしております。


 303ページ、第4款県支出金では、介護給付費負担金として2億475万9,000円を。


 第5款支払基金交付金は、介護給付費交付金として4億9,179万8,000円を、それぞれ計上いたしております。


 304ページ、第6款財産収入では財政調整基金積立金利子5万9,000円を。


 第7款繰入金は、一般会計及び介護保険財政調整基金からの繰入金で、2億9,534万3,000円を。


 305ページ、第8款諸収入は、市町打ち切り決算における剰余金3,901万2,000円を計上し、収支の均衡を図った次第でございます。


 最後に、議案第15号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算について、ご説明を申し上げます。


 予算書41ページでございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額を1億3,427万1,000円に定めようとするものでございます。


 歳入歳出予算の内容につきましては、予算書327ページの歳出でございますが、第1款事業費は、宅地分譲用地購入費等で1億3,397万1,000円を。


 327ページ、第2款予備費は30万円を、それぞれ計上いたしております。


 次に歳入でございますが、325ページ、第1款繰入金は一般会計からの繰り入れで、5,575万4,000円を。


 第2款財産収入では、分譲宅地の売却収入7,851万6,000円を計上いたしております。


 326ページ、第3款諸収入は存目計上でございます。


 以上によりまして、収入の均衡を図った次第でございます。


 以上、特別会計につきまして、概略的な説明となりましたが、何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案10件についても、先刻設置されました予算特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第6号から議案第15号まで10件は予算特別委員会に付託することに決定しました。


 会議の途中でありますが、間もなく5時となります。


 ここで延刻の告知をしておきます。


 議員各位のご協力をお願いをします。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第16 議案第16号〜18号


○議長(山上武司君) 次は日程第16、議案第16号平成17年度西脇市水道事業会計予算から議案第18号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで、3件を一括議題とします。


 理事者から提案説明の理由を求めます。上下水道部長。


○上下水道部長(今中敏一君) 議案第16号及び議案第17号の2企業会計予算につきまして、提案理由をご説明を申し上げます。


 まず、議案第16号平成17年度西脇市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 本市水道事業は水道料金の料金格差が大きく、均一化が困難な状態から、合併後も当面の間は事業統合は行わず、西脇地区水道事業と黒田庄地区水道事業の2企業事業といたしておるわけでございますが、将来の統合を視野に会計業務は統合し、本予算を上程させていただいておりますことを、まずご認識いただきますようお願いいたします。


 それでは、予算書によりご説明申し上げます。


 まず、1ページをお開きください。


 第2条は業務の予定量でございます。給水戸数は1万5,100戸。本年10月1日から翌年3月末までの期間排水量を、242万4,350立方メートル。1日平均給水量は1万3,320立方メートル。主要な建設改良事業として11億5,373万1,000円を見込んでおります。


 第3条は収益的収入及び支出で、収入は第1款水道事業収益4億8,799万5,000円を計上し、支出は第1款水道事業費用で5億6,206万4,000円を計上いたしております。


 第4条は資本的収入及び支出で、収入は第1款資本的収入で11億8,392万4,000円を計上し、支出は第1款資本的支出で13億1,336万1,000円を計上。収支不足額4億7,740万7,000円は、消費税資本的収支調整額等で補てんいたします。


 第5条は、県水受水施設整備事業に係る債務負担行為の期間を平成18年度とし、限度額を14億7,400万円と定めております。


 第6条は企業債で、県水受水施設整備事業と水質管理施設改良事業の事業資金として、3億5,450万円の借り入れを予定いたしております。


 第7条は一時借入金の限度額を3億円と定め、第8条は議会の議決を得なければ流用することのできない経費で、職員給与費を9,356万4,000円を計上いたしております。


 第9条では、繰越利益剰余金を取り崩し、減債積立金に9,066万6,000円を積み立て、第10条では棚卸資産購入限度額を1,317万4,000円と定めております。


 なお、予算書に関する説明書を添付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。


 引き続きまして、議案第17号平成17年度西脇市簡易水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 それでは、予算書によりご説明申し上げます。


 まず、1ページをお開きください。


 第2条は業務の予定量でございますが、給水戸数は635戸。本年10月1日から翌年3月までの期間排水量を12万8,925立方メートル。1日平均給水量は708立方メートルを見込んでおります。


 第3条は収益的収入及び支出で、収入は第1款簡易水道事業収益2,268万3,000円を計上し、支出は、第1款簡易水道事業費用で2,043万5,000円を計上いたしております。


 第4条は資本的収入及び支出で、収入は、第1款資本的収入で1,479万5,000円を計上し、支出は、第1款資本的支出で1,252万2,000円を計上し、収支不足額622万3,000円は消費税、資本的収支、調整額等で補てんをいたします。


 第5条は一時借入金の限度額を1億円と定め、第6条は議会の議決を得なければ流用することのできない経費で、職員給与費を445万7,000円を計上いたしております。


 第7条では、棚卸資産購入限度額を26万2,000円と定めております。


 なお、予算書に関する説明書を添付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。


 以上、2企業会計の平成17年度予算につきまして、概略的な説明となりましたがよろしくご審議賜り、原案どおり可決いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 西脇病院事務局長。


○西脇病院事務局長(浦川芳昭君) 議案第18号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 予算の内容でございますが、1ページの第2条業務の予定量は病床数320床。延べ患者数は入院5万3,508人、外来10万8,000人。1日平均患者数は、入院294人、外来900人とし、主要な建設改良事業としましては、西脇病院改築事業22億4,542万7,000円。医療機器の整備事業は2億3,000万円を予定しております。


 第3条収益的収入及び支出につきましては、5ページの実施計画をごらんいただきたいと存じます。


 収入では、第1款病院収益第1項医業収益の入院収益は19億210万2,000円を、外来収益は7億7,619万6,000円をそれぞれ計上し、その他医業収益は、高度医療に係る一般会計負担金等2億1,354万3,000円を計上いたしました。


 また、第2項医業外収益は、企業債利子の一般会計負担金、病院群輪番制国県補助金など4,634万1,000円を。


 第3項特別収益は101万円を計上し、収入予定総額は29億3,919万2,000円といたしております。


 次に支出でありますが、第1款病院費用第1項医業費用では28億9,057万3,000円を。


 第2項医業外費用は、企業債等の支払い利息など6,722万1,000円。


 第3項特別損失は、過年度費用など135万5,000円。


 第4項予備費1,000万円を計上し、支出予定総額は29億6,914万9,000円といたしております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが。


 収入の第1項企業債は、病院改築及び医療機器の整備に係る企業債22億8,530万円。


 第2項負担金は、建設改良に係る企業債償還元金の一般会計負担金7,360万7,000円を計上し、収入予定総額を23億5,890万7,000円とするものであります。


 支出の第1項建設改良費においては、病院改築事業費、情報システム整備費に22億4,542万7,000円、医療機器整備に2億3,000万円を計上したほか、第2項企業債償還元金には1億4,585万4,000円を計上し、支出予定総額は26億2,128万1,000円といたしております。


 これにより、収支差し引き2億6,237万4,000円は、損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。


 次に、予算書2ページの第5条継続費につきましては、病院改築事業の総額及び年割額を定め、3ページ、第6条債務負担行為につきましては、医療情報システム整備及び病院運営システム業務委託についての期間及び限度額を。


 第7条企業債では、病院改築事業、医療機器整備事業及び情報システム整備事業に係る企業債の限度額、起債の方法を定め、4ページ、第8条一時借入金は、本年度の借り入れ限度額を20億円と定めるものであります。


 また、第9条議会の議決を得なければ流用することのできない経費といたしましては、職員給与費及び交際費を定め、第10条棚卸資産購入限度額では、薬品等それぞれの購入限度額を定め、第11条の重要な資産の取得及び処分につきましては、多目的エックス線テレビシステム等の購入を予定しております。


 なお、12ページ以降に、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書及び予定貸借対照表等を添付いたしておりますので、ご高覧いただきたいと存じます。


 以上、まことに概括的な説明となりましたがよろしくご審議いただき、原案にご賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案3件についても、先刻設置されました予算特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第16号から議案第18号まで3件は予算特別委員会に付託することに決定しました。


 審議の途中ですが、ここで10分間休憩をとりたいと思います。トイレ休憩の方もあろうかと思います。


 再開は5時15分ということにさせていただきます。


        午後5時05分 休憩


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        午後5時16分 再開


○議長(山上武司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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    ◎日程第17 議案第19号〜24号


○議長(山上武司君) 次は日程第17、議案第19号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてから議案第24号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてまで、6件を一括議題とします。


 これより、理事者から提案理由の説明を求めます。企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 議案第19号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、ご説明を申し上げます。


 変更等の内容は、平成18年2月及び3月付けの合併による規約の変更で、第1条は、洲本市と五色町の合併が平成18年2月11日に、第2条は加東郡3町の合併が平成18年3月20日に、第3条は、姫路市と香寺町、安富町、家島町、夢前町の合併が平成18年3月27日に、それぞれ予定されていることに伴う変更で、合併市町及び一部事務組合の本組合からの脱退並びに合併関係一部事務組合の名称変更の申し出等により、本組合規約を変更する必要があり、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項の規定において準用する地方自治法第290条の規定により、提案するものでございます。加入及び脱退後の本組合の構成市町等は、17市20町37一部事務組合から19市12町35一部事務組合となります。


 以上、簡単な説明となりましたがよろしくご審議いただきまして、本案にご賛同いただきますようお願い申し上げ、説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事。


○理事(橘 敏光君) 議案第20号西脇多可行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、提案説明を申し上げます。


 平成17年10月1日に西脇市及び多可郡黒田庄町を廃し、その区域をもって西脇市が、平成17年11月1日に多可郡中町、加美町及び八千代町を廃し、その区域をもって多可郡多可町が、それぞれ設置されたことに伴う、西脇市、多可郡中町、加美町、八千代町及び黒田庄町の当事務組合からの脱退、並びに西脇市及び多可郡多可町の同事務組合への加入により、同事務組合の組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第9条の3並びに地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 なお、附則におきまして、この規約は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上、簡単な説明となりましたが、原案にご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(藤原逸朗君) 議案第21号北播磨清掃事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてから、議案第23号氷上多可衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更につきましての3件について、ご提案を申し上げます。


 まず、議案第21号北播磨清掃事務組合を組織する地方公共団体の数の減、共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてであります。


 平成17年10月1日付の合併で西脇市が、同年11月1日付の合併で多可町が既に設置され、平成18年3月20日付の合併で加東市が設置されることに伴い、当事務組合を組織する地方公共団体の数の減、事務及び規約の一部を変更するものであります。


 改正の内容は、第2条中の組合を構成する地方公共団体のうち、滝野町、中町、加美町、八千代町及び黒田庄町を、加東市及び多可町に変更し、第3条中の共同処理する事務を、加東市については旧滝野町の区域に限るとし、第5条中の組合議員の選出区分を、西脇市4人、加東市1人、多可町3人に改め、別表中の経費の分賦にかかわる国勢調査人口を、加東市については旧滝野町区域の人口としております。


 また、均等割の市町数は、平成17年9月30日現在の関係市町数とし、その割合は合併関係市町の均等割の合算といたしております。


 なお、附則で、この規約は平成18年3月20日から施行するといたしております。


 次に、議案第22号北播衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてであります。


 平成18年3月20日付の合併で加東市が設置されることに伴い、当事務組合の地方公共団体の数の減及び規約の一部を変更するものであります。


 改正の内容は、第2条中の組合を構成する地方公共団体のうち、社町、滝野町及び東条町を加東市に、第4条中の事務所の位置を加東市に、それぞれ改め、第5条第1項中、組合議員の定数を12人から9人とし、社町、滝野町及び東条町それぞれ2人の選出を、加東市3人に改めるものであります。


 第10条第1項ただし書きに、従前の交際費にかかわる加東市の分賦額は、旧加東郡3町の分賦額の合計とするものであります。


 その他は文言の整理であります。


 なお、附則で、この規約は平成18年3月20日から施行するといたしております。


 次に、議案第23号氷上多可衛生事務組合を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更についてであります。


 平成17年11月1日付で多可町が設置されたことに伴い、当事務組合の地方公共団体の数の減及び規約の一部を変更するものであります。


 改正の内容は、第2条中の組合を構成する地方公共団体のうち、中町、加美町、八千代町を多可町に。第5条第1項中の組合議員の選出区分を、西脇市2人、多可町を6人に。第6条第1項中、組合副管理者を2名に、それぞれ改めるものであります。


 また、別表1の項中、組合経費の負担割合のうち、丹波市以外の市町各10分の1を、西脇市10分の1、多可町10分の3に、別表3の項中、旧多可郡3町にかかわる経費負担の割合を、多可町100分の100に、それぞれ改めるものであります。


 以上、まことに簡単な説明となりましたがよろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事。


○理事(橘 敏光君) 議案第24号播磨内陸広域行政協議会を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、提案説明を申し上げます。


 播磨内陸広域行政協議会につきましては、現在西脇市、小野市、加西市、加東郡3町及び多可郡多可町の3市4町で構成されていますが、平成18年3月20日付で加東郡社町、滝野町及び東条町が合併することに伴い、同日付で播磨内陸広域行政協議会を脱退することについての協議を構成市町でする必要があるため、地方自治法第252条の6の規定により、本議会に提案するものであります。


 以上、簡単な説明となりましたが、原案にご賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。


○議長(山上武司君) 理事者の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 議案第19号、議案第20号及び議案第24号は総務企画常任委員会に、議案第21号、議案第22号及び議案第23号は文教民生常任委員会に付託します。


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    ◎日程第18 議案第26号


○議長(山上武司君) 次は日程第18、議案第26号西脇市助役の選任についてを議題とします。


 市長から提案理由の説明を求めます。市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ただいま上程されました議案第26号西脇市助役の選任について、その提案理由をご説明申し上げます。


 このたび新たに助役といたしまして、現議会事務局長の多井俊彦君を起用いたしたく、提案申し上げる次第であります。


 多井君は昭和40年に旧西脇市に採用となり、以来社会教育、経済、企画、総務、財政、秘書など市行政の多くの分野を経験し、平成9年からは教育次長として教育長を、平成10年からは総務部長として市長、助役を補佐し、そして平成15年4月からきょうに至るまでの間、議会事務局長として持ち前の冷静沈着かつ的確な判断力と、すぐれた職務遂行能力をもって活躍をしている有能な職員であり、助役の重責を十分全うしてくれるものと確信いたしております。


 議員各位におかれましては格別のご理解をいただき、本案にご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。


○議長(山上武司君) 市長の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本案については、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第26号は原案のとおり同意することに決定しました。


 この際、多井俊彦氏より発言の申し出がありますので、これを許可します。


○議会事務局長(多井俊彦君) 失礼をいたします。


 議長のお許しを得まして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。


 ただいまは助役の選任同意の議案に対しまして、議員各位には全会一致でご同意賜りました。私の人生にとりまして、最高の感激の瞬間であります。大変ありがとうございました。


 來住市長から、新生西脇市にかけます熱い思いを聞かせていただきました。その中で、何とか助役として一緒にまちづくりをしていただけないかというふうな要請を受けました。私にとりましてはまさに青天のへきれきでありまして、私のようなもので本当に務まるのか、内心じくじたるものございましたが、意を決してお引き受けをいたしたところでございます。もとより浅学非才、その器でないことは私自身が一番よく知っていることでございますけれども、また、過去の歴代の助役さんと比較いたしましても、その私の低さは否めないところでございますが、一たびお引き受けをいたしました限りは、粉骨砕身、身命を賭してその職責を全うしていきたい。決意を新たにいたすところでございます。


 時あたかも地方行政を取り巻く環境は、先ほどもお話がありましたように、地方経済の落ち込みによります税金の減収、また三位一体改革によります地方交付税の減額等々、大変厳しい局面を迎えている中でござます。これらの中でありまして、やはり一番大事なことは、我々理事者と民間人とが心を一つにして、この難局を乗り切っていかなければならない。そんなことを強く思っているところでございます。特に我が市におきましては、合併直後のまさに動乱期の西脇市政の新しい方向づけをする、その重要な時期でございます。來住市長が誕生いたしました。新たな西脇市の出発でございます。当然のこととして、課題も解決すべき問題も山積をいたしている中でございますが、どうぞ力をお貸しいただきたいというふうに思います。


 幸いと申しますか、議会事務局長として2年8カ月余り、議員各位には大変なご高誼を賜りました。今度は立場は変わりますけども、局長時代に賜りましたと同様のご高誼、ご支援、さらにはご鞭撻を賜りますように伏してお願い申し上げまして、まことに言葉は足りませんが、その意を尽くしませんが、お礼のごあいさつにかえたいと思います。


 本当にありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


○議長(山上武司君) 多井俊彦氏のごあいさつは終わりました。


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    ◎日程第19 議案第27号


○議長(山上武司君) 次は日程第19、議案第27号西脇市監査委員の選任についてを議題とします。


 地方自治法第117条の規定により、18番藤原正嗣議員の退席を求めます。


 市長から提案理由の説明を求めます。市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ただいま上程されました議案第27号西脇市監査委員の選任につきまして、提案説明を申し上げます。


 ご高承のとおり、本市の監査委員につきましては、地方自治法の規定により、識見を有する者のうちからと、議員のうちから選任される委員との2名の監査委員にご就任いただくことになっておりまして、このたび監査委員の選任に当たって、議会の同意を求めるところでございます。


 さて、識見を有する者のうちから選任される委員につきましては、?田兼正氏を監査委員に選任したいと存ずる次第であります。?田氏は別紙参考資料に掲げておりますとおり、播州織産元協同組合理事長、西脇商工会議所副会頭などの要職を歴任され、平成17年からは西脇市国民健康保険運営協議会会長にご就任いただき、さらには上野区長、津万地区区長会副会長を務めるなど、その卓越した手腕をもって西脇市の発展に多大なるご貢献をいただいたところであります。すぐれた経営感覚を有され、財務事務及び事業の経営管理に精通されたお方でございます。人格高潔で、豊富な経験と卓越した識見をお持ちの?田氏は、監査委員としてまことにふさわしい方であると確信いたしまして、選任いたしたく存ずる次第であります。


 また、議員のうちから選任される委員には、藤原正嗣議員を選任したく存じます。藤原氏は、本市の行政全般にわたって豊富な知識と経験を有されており、議会からのご推薦もいただけるところでございます。


 以上のお2人に、本市の監査委員としてご就任いただきたく存じますので、何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明にかえさせていただきます。


○議長(山上武司君) 市長の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本案についても、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。


 ご異議ございませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。


            〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第27号は原案のとおり同意することに決定しました。


 18番藤原正嗣議員の除斥を解除します。


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    ◎日程第20 議案第28号


○議長(山上武司君) 次は日程第20、議案第28号西脇市公平委員会委員の選任についてを議題とします。


 市長から提案理由の説明を求めます。市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ただいま上程されました議案第28号西脇市公平委員会委員の選任につきまして、ご説明を申し上げます。


 ご高承のとおり、公平委員会は地方公務員法の規定により、3名の委員をもって組織していくことになっておりまして、このたび3名の委員を選任するに当たり、議会の同意を求めるところでございます。


 3名の委員のうち、内橋康二氏につきましては、平成10年10月以来、旧西脇市公平委員会委員及び委員長代理として、常に公平、忠実の立場を堅持し、その職務にご精励をいただき、さらには、現在は比延保育園施設長としてご活躍を賜るなど、地域社会の発展にご貢献をいただいており、公平委員会委員としてまことにふさわしい方であると確信しております。


 次に、村上逸夫氏につきましては、別紙参考資料に掲げております略歴のとおり、現在は黒田庄地区区長会副会長を務めてられており、地域社会での信望も厚く、豊かな経験と識見をお持ちの方であり、公平、中立の立場を堅持すべき公平委員会委員としてまことにふさわしい方であると確信しております。


 さらに、吉田典子氏につきましては、平成15年10月以来、旧西脇市公平委員会委員として常に公平、中立の立場を堅持し、その職務にご精励をいただき、さらには男女共同参画の時代にあって地域の信望も厚く、地域社会の発展にご貢献を賜っており、公平委員会委員としてまことにふさわしい方であると確信しております。


 以上のとおり、3名の方々につきましてもさまざまな分野におきまして地域社会の発展に尽力され、ご貢献をいただいているところでございまして、人格が高潔で信望が厚く、豊かな経験と卓越した識見をお持ちの3氏は、公平、中立の立場を堅持し、公平委員会委員としてまことにふさわしい方であると確信しまして、今回公平委員に選任をいたしたく存じますので、議員各位にはよろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明にかえさせていただきます。


○議長(山上武司君) 市長の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本案についても、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第28号は原案のとおり同意することに決定しました。


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    ◎日程第21 議案第29号


○議長(山上武司君) 次は日程第21、議案第29号西脇市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。


 市長から提案理由の説明を求めます。市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ただいま上程されました議案第29号西脇市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。


 ご高承のとおり、固定資産評価審査委員会委員は、地方税法第423条第3項の規定によって、市民で、市税の納税義務のある者の中から、議会の同意を得て選任することになっております。本市の固定資産評価審査委員会は、4名の委員の方々によって構成されます。


 このたび、来住泰幸氏、大嶋勝雄氏、石井榮二氏、長井孝章氏の4名を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、ご提案申し上げる次第であります。来住氏、大嶋氏、石井氏、長井氏には、幅広く地域の実情に精通されており、人格高潔で識見豊富な方であり、委員として適任と存じます。


 なお、4人の略歴につきましては別紙資料に記載いたしておりますのでご参照賜りたいと存じます。


 以上、固定資産評価審査委員会委員の選任についてご提案申し上げますので、原案にご賛同賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 市長の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本案についても、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第29号は原案のとおり同意することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第22 議案第30号


○議長(山上武司君) 次は日程第22、議案第30号西脇市固定資産評価員の選任についてを議題とします。


 市長から提案理由の説明を求めます。市長。


○市長(來住壽一君)(登壇) ただいま上程されました議案第30号西脇市固定資産評価員の選任について、提案理由をご説明申し上げます。


 ご高承のとおり、固定資産評価員の選任については、地方税法第404条第2項の規定により、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから、議会の同意を得て選任することになっております。


 このたび合併により、遠藤旧西脇市企画総務部長が新西脇市企画総務部長に就任したため、新市の候補者とするものでございます。


 遠藤企画総務部長の略歴につきましては別添資料のとおりに記載をいたしておりますので、ご参照賜りたいと存じます。


 今回、評価員に選任いたしましても、その職責を十分果たしてくれるものと確信をしているものでございます。


 以上、固定資産評価員の選任についてご提案申し上げますので、原案にご賛同賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山上武司君) 市長の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本案についても、議案の性格上、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 これより採決いたします。


 本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 ありがとうございました。


 起立全員であります。したがって、議案第30号は原案のとおり同意することに決定しました。


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    ◎日程第23 請願第1号〜2号


○議長(山上武司君) 次は日程第23、請願第1号介護保険施設等の居住費・食費の利用者全額負担に関する請願書、及び請願第2号請願書「西脇市と合併した黒田庄町地域の市民が来るべき兵庫県議会議員選挙で西脇市民として参政権を行使できるよう求める件」の2件を一括議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。寺北議員。


○8番(寺北建樹君) 請願第1号介護保険施設等の居住費・食費の利用者全額負担に関する請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行いたいと思います。


 6月に成立した改悪介護保険法により、この10月から、施設・在宅の通所、短期入所サービスの食費・居住費が、介護保険の給付対象外になっております。食費は食材料費に加え、調理費相当額が自己負担になりました。居住費は、相部屋で水光熱費、個室で室料と水光熱費が自己負担となっております。住民税非課税世帯は施設の自己負担を低くしたものの、利用者負担第3段階、すなわち年金収入が年間80万円から266万円までの人は、負担がふえております。さらに、住民税課税世帯の利用者負担第4段階の人は、施設との契約で食費・居住費を決めるため、上限がありません。


 ちなみに、老人保健施設しばざくら荘の例を紹介しますと、年金収入年間266万円以上の利用者負担第4段階の人では、1カ月の利用者負担が、要介護1で4万8,870円から7万6,290円、要介護5で5万5,140円から8万2,560円と、いずれも2万7,420円の負担増となっております。これは1カ月であります。


 今、全国の自治体の中には、低所得者に対して自治体独自の軽減策を講じているところが生まれております。この西脇市においても、独自の軽減策を講じることを強く求めるものであります。


 良識ある議員各位におかれましては、請願の趣旨をご理解いただきまして、ぜひともご採択いただきますよう強くお願い申し上げまして、私の趣旨説明を終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(山上武司君) 2号紹介議員、上田議員。


○10番(上田平八君) 請願第2号「西脇市と合併した黒田庄地域の市民が来るべき兵庫県議会議員選挙で西脇市民として参政権を行使できるよう求める件」についての意見書採択の請願につきまして趣旨説明をさせていただき、議員各位のご理解とご賛同をいただきますようお願いいたします。


 本年10月1日、西脇市と黒田庄町が新設合併をし、新西脇市が発足いたしました。さらに、11月13日執行の市長選挙及び市会議員選挙により、本格的に新西脇市がスタートをしたところであります。


 その際、黒田庄地域の有権者はごく当然のことながら、西脇市民として初の参政権を行使いたしました。ところが、さきの9月県議会において、平成19年4月執行予定の県議会選挙では、西脇市民として1年6カ月経過した後にもかかわらず、黒田庄地域の有権者は旧多可郡に戻され、旧多可郡選挙区で選挙権を行使しなければならなくなりました。このことは合併の効果を薄め、黒田庄地域の有権者の参政権を侵すことにもなり、さらには新多可町有権者の参政権をも侵害することにもなりかねません。


 これに先立ち旧黒田庄町では、来るべき県議会選挙において西脇市民として参政権を行使したい、この旨の署名を9月15日付で、黒田庄地域の有権者の約6割の署名を集め、県議会議長あてに提出をされています。


 今回の請願の中心的内容は、合併特例を積極的に確保しながら、西脇市と多可郡を一つの選挙区として、選挙を実施していただきたいことです。このことは、西脇市と多可町の有権者の権利を等しく守り、地域の利益を守ることにつながると確信をしております。


 何とぞ十分審議を尽くされ、この請願の趣旨にご賛同をいただきますようお願いをし、趣旨説明といたします。


○議長(山上武司君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


 林議員。


○3番(林 晴信君) 私は請願第2号につきまして、紹介議員の方に質問させていただきたいと思います。


 単純なことでございますけれども、9月に県議会で選挙の区割りが決定をいたしました。今ここで、西脇市議会として決議をして、意見書を送って、その選挙区割りが変わるんですか。それをお聞きしたい。変わる余地があるのか。


○議長(山上武司君) 紹介議員、自席で答弁をお願いします。


○10番(上田平八君) 上から失礼します。


 これは黒田庄住民の強い願いでありますから、結果は別として、このことは県議会に意見書として出す必要があると思います。


○3番(林 晴信君) 変わるか、変わらないか。変わる余地があるのか。


○10番(上田平八君) 変わる余地は十分にあると思います。


○議長(山上武司君) 林議員。


○3番(林 晴信君) その変わる余地のプロセスがどうなるのかというのを、まず聞かせてほしい。私わからないんで。例えば今、県議会で議決された。その次、何かの審議会なりがあって、その場で正式に決定するであるとか、今現在、もう正式に決定してしもたやつを覆そうとしとんのか。その辺ちょっと、私お聞きしたいんですけどね。


○議長(山上武司君) 上田議員。


○10番(上田平八君) 林議員ご案内のとおりと申し上げていいのかわかりませんけれども、県議会では三つの案がございました。


 一つは、もちろん公職選挙法にのっとった、多可郡と西脇市を強制合区として、1人の選挙区として選挙をする案。


 それから二つ目は、今決定をいたしました旧の選挙区、すなわち多可郡と西脇市と分かれて、1人ずつの定員として選ぶ件。


 それから三つ目は、多可郡と黒田庄を合区として、一つの選挙区として、定数を2として選ぶ件。


 この三つが県議会で審議をされました。


 したがって、再度このうちの今、提案説明をしました三つ目の、西脇と多可郡を合区として、一つの選挙区として2人の定数を選んでいただけるような意見書を提出するということであります。


○3番(林 晴信君) 県議会で正式に決定してしもうとんか、まだ正式でない、もう1回何かあって、そこで決まるのか。


○10番(上田平八君) 一応、今さっき趣旨説明をいたしましたように、決定をされました。


○3番(林 晴信君) 私はそれが聞きたかったので。ということは、私、これは県議会として決定したことを、西脇市議会でそれを覆してくれという意見書を上げてくれというふうに理解させてもろたらええわけですね。


 それと、最後に私、紹介議員にお聞きしたいのは、詳しい内容はまた委員会の方で、僕も総務なんで聞きますけども、聞いておきたいのは、西脇市民としての、これは権利を行使したいと、黒田庄の方がね。ただ、私思うんですけども、西脇の市長あるいは市会議員は市民の権利ですわね。県議会というのは、これは県民の権利であり、もちろん国政は国民としての権利を行使する場ではないかと。例えで言うと、神戸の西区なんかは神戸市内でも分かれてますけども、私らと同じ兵庫4区として国政ではやれとって、その方から市民としての権利を行使できないという話は聞いたこともありませんので、私は、県議会というのは県民としての権利を行使する場ではないか、選挙権はね。と私は思うんですが、紹介議員の方は、そのあたりはどういうふうに考えられてるんですか。


○議長(山上武司君) 早瀬議員。


○14番(早瀬正之君) 14番早瀬でございます。


 林議員の質問に答えたいと思います。


 県議会では、やはり県では、旧の多可郡に戻って選挙をするということ決まりました。でも黒田庄住民は、やはり西脇市民として合併いう中で選挙権を行使したいというのが、住民の多くの願いであります。そういう中でその住民の方は、3,740名いう署名が短期間に集まったんです。本当にもう少し時間があれば、7割、8割の方が署名が集まったと思います。そういう中で、このことが私たち議員としてほうっておけないいう。住民の声、住民の代弁者として、やはりこの西脇市議会に、何とか住民の声を取り上げてほしいいうのが私たちの願いでありまして、そういう意味からこの請願書を出させていただきました。


○議長(山上武司君) それぞれから。これ今、もう既に3回返答になりましたので、総務委員会に付託ということもございますので、今やりとりがありましたようなことを踏まえていただいて、十分に委員会での審議をいただきたいというふうに思います。


 ほかにご質疑ございませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑を終わります。


 請願第1号は文教民生常任委員会に、請願第2号は総務企画常任委員会に付託をします。


 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から12月21日までの13日間休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 明日から12月21日までの13日間、休会することに決定しました。


 再開は12月22日午前10時とします。


 全議員の出席を求めます。


 なお12月22日には、一般質問の時間をとりたいと思います。


 発言希望のある議員は、12月19日正午までに発言通告書を議長あてに提出願います。


 本日は大変長丁場となりましたが、これをもちまして散会します。


 ご苦労さんでした。


        午後6時00分 散会


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 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成17年12月8日





               西脇市議会議長   山 上 武 司





               西脇市議会議員   藤 原 信 子





               西脇市議会議員   北 詰 勝 之