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兵庫県 西脇市

平成17年旧西脇市議会運営委員会( 9月21日)




平成17年旧西脇市議会運営委員会( 9月21日)





           平   成   17   年   度














      西 脇 市 議 会 議 会 運 営 委 員 会 会 議 録




















            平 成 17 年 9 月 21 日














            西 脇 市 議 会


 
               議会運営委員会会議録


1 開催月日      平成17年9月21日


2 開催時間      午前9時00分〜午前9時05分(会議5分)


3 開催場所      議員応接室


4 出席委員


   委員長  山 上 武 司    副委員長  坂 本   操


   委員   清 瀬 英 也    委員    藤 原   教


    〃   北 詰 勝 之     〃    藤 本 邦 之


   議長   村 井 公 平    副議長   坪 木 季 彦


5 欠席委員      なし


6 欠  員      1人


7 説明のため出席した者の職氏名      なし


8 出席事務局職員


  事務局長  多 井 俊 彦   事務局主幹  小 西 龍 雄


  書記    正 木 万貴子


9 傍聴議員      なし


10 協議事項


(1)第353回9月定例会第3日の運営等について


(2)その他





               △開会 午前9時00分


○山上委員長 


 大分秋らしくなってきました。ご健勝にてご活躍のことをお喜びを申し上げます。


 きょうは353回の9月定例会最終日ということなんですが、先般の委員会で審議され、採択をされました議員提出議案の取り扱いについて協議をいただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○村井議長 


 おはようございます。


 先ほど委員長の方からもありましたように、大変暑かった夏も本当に朝夕は涼しくなってきております。きょうは早朝よりご出席いただきまして、ありがとうございます。


 きょうの議会運営委員会につきましては、先ほど委員長の方からありましたように、議員提出議案の取り扱いということでご審議をいただいて、適切な処理ができますようによろしくお願いいたします。ご苦労さんでございます。


○山上委員長 


 それでは、第353回9月定例会第3日の運営等について協議をいただきます。


 まず、議員提出議案の取り扱いについて二つあるんですが、まとめて言ってよろしいですかね。2点ございます。議員提出議案第3号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。二つ目として、議員提出議案第4号、30人以下学級実現に関する意見書の2点でございます。


 事務局長の方から。


○多井事務局長 


 おはようございます。


 お手元にお配りしていると思いますが、議員提出議案第3号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が、藤原信子議員以下4名の議員で提出をされております。それからもう1件、30人以下学級実現に関する意見書というのが、藤原信子議員以下5名の議員さんで提出がなされております。それぞれ請願を受けての意見書でございますので、請願の審査が終わりました後、議員提出議案ということで、既決していただくということになります。ちょっと原案につきまして、事務局の方で朗読をさせていただいてよろしいですか。


○小西事務局主幹 


 それでは、議案を朗読させていただきます。まず議員提出議案第3号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。西脇市議会会議規則第14条の規定により提出する。平成17年9月21日。西脇市議会議員藤原信子、寺北建樹、藤本邦之、藤原 教。


 国に対して義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求めるため。


 それでは、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。


 義務教育は、国民にとって必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請として、教育の機会均等と全国的な義務教育水準の維持向上を図ることは国の責務である。そのためにも、義務教育費国庫負担制度は国による最低保障の制度として、義務教育水準を確保するために不可欠な制度であり、現行義務教育制度の根幹をなしている。義務教育費にかかる経費負担のあり方については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004において、平成18年度末までに国庫負担金を8,500億円程度削減する方向で検討を行うとされているが、いたずらに財政論のみに偏ることなく、教育論として今後の義務教育のあり方を見据え、国の役割を見定めて慎重に検討される必要がある。


 また、昨年度より学校運営を円滑に進めるため、重要な役割を果たしている学校事務職員、学校栄養職員を、同制度の対象から除外しようとする動きが出ています。教員の対象除外の動きも強めています。


 このようなことからも、国の責任において、すべての子供が全国どの地域に住んでいても一定水準の教育が受けられるよう、義務教育費国庫負担制は今後も堅持されるべきであるので、同制度の対象から除外しないよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年9月21日、西脇市議会。


 続きまして、議員提出議案第4号でございます。30人以下学級実現に関する意見書。西脇市議会会議規則第14条の規定により提出する。平成17年9月21日。西脇市議会議員藤原信子、寺北建樹、廣田利明、藤本邦之、藤原正嗣、遠藤 明。


 理由、30人以下学級を国の負担、責任において実現することを強く求めるため。


 30人以下学級実現に関する意見書。


 現在の子どもたちを取り巻く教育環境は、いじめ、不登校、学級崩壊、相次ぐ少年事件など、さまざまな教育課題を抱え、危機的なる状況となっている。


 一方、このような状況を克服するため、子どもたち一人一人を大切にでき、教え込む教育から、自らともに学ぶ教育へと、質的に変革していくことが求められている。そのためには、子どもと教職員とがゆとりを持って、触れ合う時間を確保できるよう。また、これに応じたきめ細かな対応が可能となるよう、少人数による教育ができる教職員定数の改善が急務となっている。


 しかし自治体独自の30人以下学級を実現することは、市町への多額な財政負担を強いるものである。また、第7次教職員定数配置改善計画は、完結したが、次期の教職員定数改善計画は策定されていない。


 教育は未来への先行投資であり、子どもたちへの最善の教育体制を提供するために、国の負担、責任で30人以下学級を全国一斉に実施するとともに、次期教職員定数の配置改善計画を早期に策定されるよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成17年9月21日、西脇市議会。


 以上でございます。


○山上委員長 


 ただいま事務局の方から、提案内容文面の説明がございました。議案第3号、第4号いずれも討論の後、即採決という段取りで決めたいということでございます。


 以上ですが、特にご意見等ございませんか。


                (「なし」の声あり)


 それでは、今提案がありました内容でもちまして、この日程一番最後になっておるんですかね、で提案をして採決に入るということでお願いしたいと思います。


 それではその他、皆さんの方からございましたら。


                (「なし」の声あり)


 特にないようでございますので、以上をもちまして議会運営委員会を終わりたいと思います。


 ご苦労さんでございました。


               △閉会 午前9時05分








 平成17年9月21日





                            議会運営委員会


                            委員長  山 上 武 司