議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 西脇市

平成17年第353回旧西脇市議会定例会(第3日 9月21日)




平成17年第353回旧西脇市議会定例会(第3日 9月21日)





            第353回(定例会)





             第  3  号





            平成17年9月21日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2 報承第7号 平成17年度西脇市一般会計補正予算(第2号)について


     議案第47号 平成17年度西脇市一般会計補正予算(第3号)


     議案第67号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


日程第3 議案第45号 西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


           部を改正する条例の制定について


     議案第46号 西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定


           について


     議案第68号 北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織す


           る地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について


     議案第69号 氷上多可衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部


           変更について


日程第4 議案第66号 市道路線の変更について


日程第5 議案第48号 平成16年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について


     議案第49号 平成16年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告につ


           いて


     議案第50号 平成16年度西脇市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第51号 平成16年度西脇市高齢者住宅整備資金特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第52号 平成16年度西脇市立学校給食センター特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第53号 平成16年度西脇市総合市民センター特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第54号 平成16年度西脇市下水道特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第55号 平成16年度西脇市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第56号 平成16年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算の報告につ


           いて


     議案第57号 平成16年度西脇市経緯度地球科学館特別会計歳入歳出決算の報告


           について


     議案第58号 平成16年度西脇市公営墓地特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第59号 平成16年度西脇市介護保険特別会計歳入歳出決算の報告について


     議案第60号 平成16年度西脇市ガス事業清算特別会計歳入歳出決算の報告につ


           いて


     議案第61号 平成16年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報


           告について


     議案第62号 平成16年度西脇市水道事業会計決算の報告について


     議案第63号 平成16年度西脇市簡易水道事業会計決算の報告について


     議案第64号 平成16年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告について


日程第6 請願第1号 請願書(義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件)


     請願第2号 請願書(30人以下学級実現に関する件)


日程第7 議員提出議 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書


     案第3号


日程第8 議員提出議 30人以下学級実現に関する意見書


     案第4号


日程第9   −   一般質問


* 出 席 議 員(19名)


 1番 清 瀬 英 也 議員  2番 藤 原 信 子 議員


 4番 寺 北 建 樹 議員  5番 坂 本   操 議員


 6番 高 橋 博 久 議員  7番 後 藤 泰 造 議員


 8番 藤 原   教 議員  9番 廣 田 利 明 議員


 10番 北 詰 勝 之 議員  11番 田 村 慎 悟 議員


 12番 坪 木 季 彦 議員  13番 藤 本 邦 之 議員


 14番 林   晴 信 議員  15番 杉 本   巧 議員


 16番 村 井 公 平 議員  17番 藤 原 正 嗣 議員


 18番 遠 藤   明 議員  19番 山 上 武 司 議員


 20番 澤 田   悟 議員


* 欠 席 議 員(0名)


* 欠     員(1名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     多 井 俊 彦 君


     事務局主幹    小 西 龍 雄 君


     書記       正 木 万貴子 君








          午前10時16分 開議


○議長(村井公平君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は19名であります。


 これより本日の日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(村井公平君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番藤原信子議員及び17番藤原正嗣議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第2 報承第7号、議案第47号、67号


○議長(村井公平君) 次は日程第2、報承第7号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第2号)についてから議案第67号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてまで、3件を一括議題とします。


 本案3件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について副委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会副委員長、坂本 操議員。


○5番(坂本 操君) 総務企画常任委員会委員長報告をいたします。


 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は報承1件、議案2件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、報承第7号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第2号)についてであります。


 委員より、選挙事務は同じだと思うが、選挙費総額が、県、市、国政選挙により、かなり異なる。内容についてただしたところ、それぞれ選挙により、選挙期間、従事者数、ポスター掲示場の区画数等の違いにより、選挙費総額に差があるとの答弁がありました。


 続いて委員より、職員手当等も選挙により異なるが、内容についてただしたところ、時間外勤務手当は、一般職員の休日の平均1時間当たりの時間外勤務単価に、従事時間数を掛けて算出しており、どの選挙も同じ積算根拠である。選挙期間、従事者数、開票の終了時刻の違いにより差があるとの答弁がありました。


 続いて委員より、期日前投票事務で平日に従事した職員にも、時間外勤務手当が支給されているのかとただしたところ、平日の時間外及び休日のみ手当を支給しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、今回の衆議院議員選挙費は、職員数を何人で積算しているのかとただしたところ、一般従事者で投票事務は、投票管理者等を含めて187名、開票事務は103名で算出しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、職員の役職により、時間外勤務手当の単価が異なると思うが、補正予算の積算単価についてただしたところ、職務内容は同じであるので、一般職員の休日の平均1時間当たりの時間外勤務手当の単価で積算しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、先日、選挙事務手当の金額について新聞報道があった。ことしのように選挙が3回も続くと、高額な臨時収入ではないかとも思う。アルバイト職員で対応するわけにもいかないと思うが、見解をただしたところ、時間外勤務手当は、一般職員の投票事務従事者が3万4,000円、開票事務従事者は、開票の終了時刻にもよるが、前回の県知事選挙で平均5,500円ぐらいである。積算根拠に基づき支出している。期日前投票事務にはアルバイト職員を雇用し、職員とともに職務を行っているが、投票前日の選挙事務には迅速さ、正確さ、責任等も伴うため、投票所でのアルバイト職員を雇用することは、現在では考えていないとの答弁がありました。


 採決の結果、本報承は全員一致して原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第47号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第3号)であります。


 委員より、商工費の産業立地企業施設設置奨励金について、該当企業の床面積と、雇用及び税収の見込みについてただしたところ、建物の床面積は、事務所1,171平方メートル、工場1万9,445平方メートル、倉庫40平方メートル、厚生施設601平方メートル、その他16平方メートルである。雇用状況は、市内からの新規雇用は20名である。税収については、建物と償却資産の評価を、税務課が今後、県と同行して行う予定である。投資額が13億円であることから試算はできるが、評価額に対しての税額となるとの答弁がありました。


 続いて委員より、市が奨励金を支出するのは、雇用があり、税収が見込めるからではないのか。支出を決定したときの根拠をただしたところ、産業立地促進措置条例で企業の指定は、固定資産総額が5億円以上であること。市内で新たに雇用する従業員が、中小企業にあっては5人以上、その他は20人以上であること等を要件と規定し、適用している。固定資産税については評価額ではなく、投資額から単純に試算して、2,000万円程度が上限で見込めると担当課では考えている。また、ほかにメリットとして、水道の公共料金の増収や、従業員が170名であり、市内にトータルとして経済効果が予想される。条例の目的は、地域経済の活性化を図るため、市内に工場等を新設する企業に対し奨励措置を講ずることであると規定しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、市民の方から見て、西脇市はどのようなメリットがあって奨励金を支給したのかとの問い合わせにも、雇用や税収見込み等について明確な答えがないと困るとの意見がありました。


 また委員より、奨励措置は期限等の規約があるのか。八千代町にも同会社の工場があり、もし今後、西脇工場を倉庫等に変更されたら制約ができるのかとただしたところ、本社は現在大阪にあり、西脇に移転を望むことを伝えている。指定企業の期限を、規則で2年と規定している。条例で企業施設の設置及び雇用等の状況報告と調査を規定しており、もし期間中に要件の違反があれば、奨励金の返還をしてもらうことになるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第67号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(村井公平君) 副委員長の説明は終わりました。


 これより、副委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、報承第7号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第2号)についてを採決します。


 本案に対する副委員長の報告は承認であります。


 本案は副委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、報承第7号は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第47号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第3号)、及び議案第67号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についての2件を一括して採決します。


 本案2件に対する副委員長の報告は可決であります。


 本案2件は副委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第47号及び議案第67号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第3 議案第45号〜46号、68号〜69号


○議長(村井公平君) 次は日程第3、議案第45号西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第69号氷上多可衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてまで、4件を一括議題とします。


 本案4件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は議案4件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第45号西脇市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、消防団員等公務災害補償等責任共済と退職報償金がどのように関連するのかとただしたところ、この法律の改正は、公務災害補償等に関することと退職報償金に関することをあわせて改正されたものであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第46号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、水防法第45条の規定についてただしたところ、水防に従事した者に対する災害補償の内容を定めているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第68号北播肢体不自由児機能回復訓練施設事務組合わかあゆ園を組織する地方公共団体の数の減及び規約の一部変更について、及び議案第69号氷上多可衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案2件はそれぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(村井公平君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 本案4件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案4件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第45号、議案第46号、議案第68号及び議案第69号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第4 議案第66号


○議長(村井公平君) 次は日程第4、議案第66号市道路線の変更についてを議題とします。


 本案の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。建設経済常任委員会委員長、北詰勝之議員。


○10番(北詰勝之君) 建設経済常任委員会委員長報告を行います。


 建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、議案第66号市道路線の変更について1件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 委員より、市道の認定基準では最低幅員が4メートルと聞いているが、最低限度の幅は確保できているのかとただしたところ、現在落方2号線は、幅員が一部4メートル以下のところがあるが、この認定基準が策定された昭和54年以前に認定された部分であり、現在里道になっているところを広げ、4メートルにするということで地元と合意しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(村井公平君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第66号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第5 議案第48号〜64号


○議長(村井公平君) 次は日程第5、議案第48号平成16年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告についてから議案第64号平成16年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告についてまで、17件を一括議題とします。


 本案17件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 決算審査特別委員会委員長、清瀬英也議員。


○1番(清瀬英也君) 決算審査特別委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明を行います。


 本委員会に付託を受けました案件は議案17件であります。


 その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第48号平成16年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について、歳出から審査を開始いたしました。


 第1款議会費では特に問題点なく。


 次に、第2款総務費では、委員より、退職手当負担金増額の要因についてただしたところ、多数の職員退職に伴い、退職手当組合の原資が枯渇しており、年約1.5%退職手当の負担金が引き上げられているとの答弁がありました。


 続いて委員より、退職勧奨による特別負担金への影響についてただしたところ、平成14年度、16年度は勧奨退職を見合わせており、特別負担金として普通退職と勧奨退職の差額を7年間で割り、それぞれ年ごとに負担していく状況である。この勧奨退職の休止以降、特別負担金の額は年々減っているが、一方では全体の負担金の率が上がっていることから、総額ではふえているとの答弁がありました。


 また委員より、加古川線電化事業補助金の効果についてただしたところ、電化は平成16年12月19日に開業しており、JR西日本に対する支払いは16年度で終了している。また、電化による時間短縮は5分程度であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、高額な補助に対して、5分短縮の成果についての正当性についてただしたところ、協定書に基づき、総事業費約52億8,000万円、財源の内訳としては、県が32億7,000万円、沿線市町が17億6,000万円、そして民間の募金等で2億5,300万円となっている。電化事業の実施については、震災時の加古川線利用の問題、沿線市町からの要望等により、JR西日本にお願いをしたものである。また、5分短縮のことについては、鉄路を守るとともに、駅舎を改装し、にぎわいを増したところもあり、電化による効果はあったとの答弁がありました。


 また委員より、弁護士報償費の内容についてただしたところ、顧問弁護士3名に各10万円ずつ30万円を、全国市長会顧問弁護士に年間20万円を支払っている。また、各所管課からの相談等では、顧問弁護士への費用は支払っていない。3名の顧問弁護士には長期にわたりお願いをしており、高齢化を迎えられているが、当初顧問弁護士に受けていただいたときに、郷土を愛するがゆえに協力するとの意向をもとに、神戸弁護士会報酬規定や他市の顧問料と比較しても、最も低い報酬で相談に応じてもらっており、辞退の申し出がない限りお願いしたいと考えているとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市出身の新進弁護士が多数出てきており、時代の問題に応じられる弁護士を選定するようにとの意見がありました。


 続いて委員より、兵庫県市長会負担金の内容についてただしたところ、一般と特別に分かれており、一般では各市長の連絡調整、研修会等々の費用として、人口割31万8,000円、均等割39万円、地域活性化センター会費14万円となっている。特別負担金としては、軽自動車の取扱件数による経費であり、姫路市と神戸市にある事務所での軽自動車の取り扱いの費用に対して、各市町が応分に負担している。西脇市の件数については年間8,147件で、県平均の約1.8%に当たり、1年間の軽自動車受け付けに係る費用の負担であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、軽自動車の取り扱いと市長会との関係についてただしたところ、軽自動車の課税については市が行い、税を徴収しているが、ナンバープレート交付事務及び廃車手続等については市が行うことができないことから、姫路、神戸の事務所で実施しており、その経費を市長会が総括し、各市町が負担しているとの答弁がありました。


 また委員より、システム合併対応委託料について、黒田庄町負担分として、雑入に計上の電算処理合併対応業務負担金黒田庄町分513万6,000円と合わせた金額であるのかとただしたところ、システム合併対応委託料については、既設電算システムの合併対応調査を委託した費用の総額であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、雑入に計上の電算処理合併対応業務負担金黒田庄町分の算出根拠についてただしたところ、合併対応の調査に要した費用を、均等割25%、人口割75%の負担割合で案分することになっており、合併対応調査委託料1,995万円、旅費4万4,280円を負担割で案分すると、513万6,000円となるとの答弁がありました。


 また委員より、TMO運営補助金並びにTMO自立支援補助金に対する、将来的な補助金の見通しについてただしたところ、TMO自立支援補助金は平成16年度から3カ年、国から毎年100万円の補助金と、市から100万円の補助金と、TMOが100万円出資し、合わせて300万円で事業を行っている。この補助は、TMOが直接国へ補助申請し、採択を受け、市が随伴する仕組みである。TMO運営補助金については平成15年度から補助しており、終期設定はない。補助額については、全国多数の商工会議所、商工会へ問い合わせたところ、約半数以上がTMO運営補助金として運営を補助しており、その平均値が当時380万円であったが、西脇市は、TMOへ嘱託職員1名を派遣した場合を想定し、311万6,000円を補助している。従来は、行政と地元でまちづくりを進めてきたが、行政と地元との間で機動的に活動できる組織が必要となり、全国的にTMOを立ち上げ、中心市街地の活性化を進めており、その必要性を認め、補助を行ったものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、TMO運営補助金に終期設定がないことについて、状況を見て判断するのかとただしたところ、その時期には一定のもくろみがあり、TMOが収益軸を持って、収益を得て自立することである。そのため、TMOへさまざまな事業をできる限り委託し、早く自立できるできることが、その補助金の終期を見きわめる材料であるとの答弁がありました。


 また委員より、昨年の災害について、土地の評価が下がっていると考えるが、標準宅地鑑定評価業務委託料の鑑定について評価されているのかとただしたところ、鑑定には水害に遭う地域という項目があり、それにより鑑定されるとの答弁がありました。


 次に、第3款民生費では特に問題点なく。


 次に、第4款衛生費では、委員より、老人保健施設特別会計繰出金の不要額が多額である。理由についてただしたところ、しばざくら荘の公債費約1億円を予算計上していたが、経営努力により、一般会計からの繰出金が少額で済んだものであるとの答弁がありました。


 次に、第5款労働費では、委員より、緊急雇用補助金の成果についてただしたところ、平成14年度から平成16年度の3カ年の事業で、雇用人数は延べ74人である。事業内容については、里山林遊歩道整備と環境美化パトロール事業、学校・園の高木枝打ち、生徒指導等であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、事業内容の充実も必要だが、教育関係は教育委員会に任せるべきではないか。今後このような事業があれば、高齢者のみでなく、若い人の雇用も重点に検討を願うとの意見がありました。


 次に、第6款農林水産業費では、委員より、農業振興事業補助金の交付先及び成果についてただしたところ、平成16年度から、米政策改革大綱に基づき地域の転作を推進することになり、従来の営農規模拡大奨励事業及び生産調整推進対策円滑化事業を、農業振興事業に組みかえた。事業及び交付先については、産地づくり交付金365万4,100円を営農組合及び野菜栽培農家へ、ハウス栽培奨励金31万1,000円をハウス生産農家へ、担い手農家等育成奨励金46万円を3営農組合へ、豊かな土地づくり推進奨励金186万5,700円を堆肥施用農家へ、地域特別開発奨励金35万円をみのりグリーンクラブ、地域特産加工グループ等へ、農用地利用集積奨励金132万1,400円を担い手農家へ、地域農業円滑化活動奨励金94万円を地区農会へそれぞれ補助し、農協へはグリーンクラブへの30万円のみで、他は営農組合及び農家等にとなっている。


 続いて委員より、農業に関する土地の取得の法律改正により、法人でも農地が取得でき、多種多様な農業施策を展開されている。今後は農業振興事業に活用できるようにとの意見がありました。


 次に、第7款商工費では特に問題点なく。


 次に、第8款土木費では、委員より上野上戸田線の開通時期についてただしたところ、台風による資材搬入等のおくれ、代替地及び周辺住民との調整のおくれ等々により開通がおくれているが、本年9月中に開通する予定であるとの答弁がありました。


 また委員より、し尿処理場建設時に、国道175号からへそ橋までの道路工事について、用地協力者との条件であった附帯工事が、いまだ完成していない。今後の対応についてただしたところ、図面はできているが、兵庫国道事務所明石推進出張所への道路法第24条申請がおくれている。早急に提出し、工事が着手できるよう進めているところであるとの答弁がありました。


 また委員より、西脇篠山線の拡幅計画に伴う上比延橋のかけかえ等の進捗状況についてただしたところ、黒滝線交差点から上比延橋の間の用地買収について交渉中であったが、近日中に契約を集結することができることになっている。また、道路工事については、用地買収に伴い、上比延橋から工事に着手すると県から聞いているとの答弁がありました。


 続いて委員より、上比延橋の架設位置についてただしたところ、現状より若干下に下がるとの答弁がありました。


 続いて委員より、上比延公民館から橋までの間で低いところがあり、隣接に民家等がある。排水等には特に問題がないようにとの意見がありました。


 また委員より、人に優しいまちづくり事業による工事内容についてただしたところ、西脇環状線の西脇消防署前の歩道の改修であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、歩道段差解消工事の継続についてただしたところ、国道や県道もあり、工事に制約がある。郷瀬野村線を、県へ段差解消工事を申請し、今年度末から着工予定であるとの答弁がありました。


 また委員より、日野ヶ丘団地建てかえ事業に伴い、進入道路だったために退居された方々は、完成すれば入居できるのかとただしたところ、家賃補助の関係で、民間の賃貸住宅へ出られた方を優先に入ってもらい、旧市営住宅等に移られた方については、新住宅のあき状況により検討していくとの答弁がありました。


 次に、第9款消防費は特に問題点なく。


 次に、第10款教育費では、委員より、教育団体各種負担金の内容についてただしたところ、小学校校長会関係負担金、小学校各種教育研究会負担金、小学校日本教育会負担金、中学校校長会関係負担金等であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、負担金の使途についてただしたところ、それぞれの校長会で開催される教科の研究会の費用を各市町で負担しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、それぞれの校長会の負担金の額についてただしたところ、小学校校長会では97万1,865円、中学校校長会では94万1,010円、幼稚園長会では11万5,545円であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、研究会の内容をただしたところ、国語、算数、社会等の、それぞれの教科の大会に係る会場使用料を含めた負担金であるとの答弁がありました。


 また委員より、双葉小学校屋内運動場耐力度調査業務委託料についてただしたところ、建てかえ前に、国庫補助事業の対象となり得るのかを調査するため、老朽化の評価を行ったとの答弁がありました。


 また委員より、外国人英語指導教員派遣委託料の内容についてただしたところ、民間企業のインタラックへ委託しており、中学校に派遣したとの答弁がありました。


 続いて委員より、小学校への派遣についてただしたところ、中学校のテスト期間中に、ALTを小学校にも派遣しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、ALTの評価をただしたところ、10年以上継続した事業で、ALTは積極的で、教え方も研究している。西脇市独自の施策として、レントン市への中学生親善使節団派遣事業もあり、国際交流の成果が上がっていると考えているとの答弁がありました。


 また委員より、学校教育法では、小学校で英語の授業を取り入れていることについてただしたところ、今、小学校に英語を取り入れていこうという動きはあるが、現在、総合的な学習の時間等の中で、国際理解を深めるという意味で実施しているとの答弁がありました。


 また委員より、日本スポーツ振興センター負担金の内容についてただしたところ、保険金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、昨年度の申請の実績についてただしたところ、小学校で約140万円、中学校で約183万円の給付があり、さらに治療費の個人負担分にあわせて、10分の1の見舞金が支出しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、民間の類似保険との比較をしたのかとただしたところ、以前に比較、検討したが、県下の小・中学校が加入しており、掛金以上の保険給付があり、加入を継続していきたいとの答弁がありました。


 次に、第12款公債費では、委員より、償還金による繰り上げ償還が入っているのかとただしたところ、平成7年度、8年度に発行した住民税減税補てん債の借換債元金分5億8,700万円を借りかえている。また、住宅資金特別会計941万2,000円を繰り上げ償還しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、償還した起債の利率についてただしたところ、住民税減税補てん債については約2.5%であるとの答弁がありました。


 以上で歳出の審査を終わり、次は歳入についてであります。


 次に、第15款県支出金では、委員より、東はりま日時計の丘公園(西脇ゾーン)管理委託料について場所をただしたところ、経緯度地球科学館の東側斜面の維持管理費について、県からの委託により行っているとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定するものと決しました。


 次は、特別会計決算についてであります。


 まず、議案第49号平成16年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、不納欠損の件数をただしたところ、不納欠損の件数は2,147件で、約100人であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、平成15年度決算の不納欠損の件数は879件であり、比較すると件数は約3倍近くになっている。件数と人数の関連についてただしたところ、1年分が10期の納期であるので、分納もあり、1人が1件とは限らないとの答弁がありました。


 続いて委員より、集合税のうち、納税の優先順位はあるのかとただしたところ、3税が一緒になっており、優先はないとの答弁がありました。


 続いて委員より、雑入の交通事故による保険給付費賠償金の内容についてただしたところ、交通事故に遭われて治療を受けられた場合、加入者が加入されている交通災害保険会社からの医療費負担分であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第50号平成16年度西脇市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、レセプト整理点検業務委託料について委託先をただしたところ、株式会社メディカルケアに委託しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、業者委託をしないと間に合わないのかとただしたところ、以前は嘱託職員で対応していたこともあったが、レセプトは1枚ずつ、並びかえや重複がないか等の点検をしなければならず、業者に委託しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、委託料の計算方法についてただしたところ、並びかえは1枚当たりの単価で、資格点検は月額で、内容点検は1枚当たりの単価で委託しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全会一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第51号平成16年度西脇市高齢者住宅整備資金特別会計歳入歳出決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算は全員一致にして認定すべきものと決しました。


 次は、議案第52号平成16年度西脇市立学校給食センター特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、賄い材料費について、食材価格の決め方についてただしたところ、毎月各業者から提出された見積もりにより、物資調達委員会の委員で検討してもらっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、物資調達委員会の委員についてただしたところ、学校・園のPTA代表が、幼稚園、小学校、中学校から各1名と、消費者協会から消費者モニター2名であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、価格を複数の業者で競争して決定しているのかとただしたところ、一つの物件に三、四社で価格競争しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、以前から地産地消を促進すべきであり、学校給食に地元のものを使うということが大事だとの意見が出ていたが、配慮されているのかとただしたところ、給食センターで年間に消費する生鮮食料品のうち、地場産業野菜は23%であるとの答弁がありました。


 また委員より、米飯給食の炊飯事業に対する米代等の支出はどうなってるのかとただしたところ、手数料で支出しているとの答弁でありました。


 続いて委員より、コストがかかっており、一括で賄っていくべきではないかと思う。1人当たりの御飯の量等、計算方法は見直しているのか、業者に任せているのかとただしたところ、御飯の量は栄養士が必要量を計算して、米を納品しているので、過不足が生じることがないとの答弁がありました。


 続いて委員より、1人当たりの手数料をただしたところ、炊飯だけの手数料は1食当たり26円12銭で、市内一律に同じであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、炊飯器の種類は指定しているのかとただしたところ、市内4社とも炊飯器はばらばらであるが、当初に栄養士が立ち会い、確認をしているとの答弁がありました。


 続いて委員より、年度末に米の過不足が生じていると思う。業者任せではなく、見直されるよう提案しておくとの意見がありました。


 また委員より、学校給食費実費徴収金の未納人数をただしたところ、31人であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、直接給食センターの職員が児童とかかわっていないので、徴収することは難しいと思うが、未納者に対する対策についてただしたところ、毎月、学校・園に未納者の連絡をしている。また、給食センターでは夏休みに家庭訪問をし、徴収を行ったとの答弁がありました。


 続いて委員より、給食費が未納なだけでなく、その他の学校費も支払っていないのか、未払いの理由を把握しているのかとただしたところ、理由については具体的に把握していないが、学校の先生方からは給食費の納付が困難であると聞いているとの答弁がありました。


 続いて委員より、給食費については、給食センターが責任を持って管理しているのか、直接には生徒とかかわっていないから、学校に任せるというスタンスなのかとただしたところ、給食費の管理は給食センターである。給食費未納金の問題は公平感の問題であり、子供ではなく保護者の問題である。給食費以外にも徴収金で、学校現場で苦労している面はあるが、今後ふえていくのではないかと危惧している。学校現場で取り立てをすることには問題があり、また子供には責任はないが、大きな権利と義務の問題である。当然負担すべきものは負担をいただくということを、大きな教育課題として真剣に考えていくべきであるということで、校長会等でも指導している。大変微妙な問題で、子供に直接言うわけではないが、中学生ぐらいになれば親の経済事情や今後のこともあり、5年、10年後には親になっていく。そのことが今までの例で言うと、再生産されるようなケースがあるとも聞く。そういうことが拡大し、再生産されないように、教育的課題としても権利と義務の問題をあわせながら、非常に悩ましいけれども、大きな課題として考えていかなければならないという認識のもとに、現在指導しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第53号平成16年度西脇市総合市民センター特別会計歳入歳出決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次に、議案第54号平成16年度西脇市下水道特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、公共下水道負担金で不納欠損額が出ており、過年度分の収納率も低い。収納不能や不納欠損が今後もふえてくるのではないかと思う。不納欠損の基準についてただしたところ、不納欠損は消滅時効が成立したときで、5年であるとの地方自治法の規定である。不納欠損額の内容は12人で21件である。主な理由は居所不明が大半であり、長期入院のため納付が困難である方もあるとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第55号平成16年度西脇市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の報告について、及び議案第56号平成16年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算2件はそれぞれ全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第57号平成16年度西脇市経緯度地球科学館特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、入館料について、年間の入館者数を有料と無料別にただしたところ、入館者数は、有料が1万2,350名、無料が1,748名である。なお、雑入に計上している天体観測会参加料の人数は、有料が762名、無料が491名で、合計1,253名であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第58号平成16年度西脇市公営墓地特別会計歳入歳出決算の報告について、及び議案第59号平成16年度西脇市介護保険特別会計歳入歳出決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算2件はそれぞれ全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第60号平成16年度西脇市ガス事業清算特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、ガス事業清算特別会計は、既にガス事業を民間に委譲しており、いつ終了するのかとただしたところ、平成16年度末で当初の目的を達したことにより、廃止しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、最終収支は決算でどう処理したのかとただしたところ、ガス事業清算基金の残金を取り崩して歳入に繰り入れ、歳出の残余の額はすべて一般会計に繰り出しし、清算したとの答弁がありました。


 また委員より、西脇市が行ってきたガス事業の最終評価についてただしたところ、昭和30年代に西脇市が繊維産業の隆盛の時期に、ガス事業を市営として興し、最終的には約2,900戸の需要家に供給した。地方分権の進む中で、官から民への流れの中で、また熱量の変換をするという国の大きな方向転換の中で、市ガスで熱量を変換しようとすると、莫大な経費と専門の技術職やいろいろな経費がかかる。このようなサービスは行政が続けていくのはいかがなものかという中で、需要家にもその協力をお願いし、民間委譲への転換の理解を得る中で取り組んできた。ガス事業を市が早くから取り組んできたことに対しては、市民から高い評価を受けていると思っている。また、よい時期にガス事業を民間へ委譲し、転換できたことも、周辺や市民からも高い評価を聞いており、結果的によかったと思っているとの答弁がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第61号平成16年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報告についてであります。


 委員より、野村グリーンヒル土地区画整理事業保留地購入費と、土地開発公社の保有地買い戻しの宅地分譲用地購入費について、土地開発公社の事業報告書に、山麓開発用地及び野村グリーンヒル関連用地を西脇市へ処分したとの記載があり、土地開発公社の事業収益との関連についてただしたところ、茜が丘宅地供給事業特別会計で、野村グリーンヒル土地区画整理事業保留地購入費は、野村グリーンヒル土地区画整理組合から購入した土地の代金であり、土地開発公社の保有地買い戻しの宅地分譲用地購入費は、土地開発公社から買い戻した土地の代金である。その土地開発公社から買い戻した土地を一般に売却した代金は、歳入の分譲宅地売り払い収入で計上している。野村グリーンヒル土地区画整理事業保留地は、野村グリーンヒル土地区画整理事業組合から買い戻した12区画のうち、道路側の3区画を販売を開始したが、売れていないので歳出だけの計上となっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、土地開発公社の事業報告書にある誤解を招くような記載は、今後留意してほしいとの意見がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は企業会計決算についてであります。


 まず、議案第62号平成16年度西脇市水道事業会計決算の報告について、及び議案第63号平成16年度西脇市簡易水道事業会計決算の報告についてでありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本決算2件はそれぞれ全員一致して認定すべきものと決しました。


 次は、議案第64号平成16年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告についてであります。


 委員より、平成16年度も、昨年度に引き続いて7,300万円余りの純利益を計上している。公立病院を取り巻く環境は、全国的に見ても非常に厳しい状況にある中で、西脇病院も数年前までは、病院のあり方や独立採算で黒字経営を目指して、議会でもさまざまな議論もあり、とりわけ病院での苦労もあり、今日を迎えていることに対して評価をする。病院を取り巻く環境に変化がない中で、建てかえという大きな事業を進行している。命と健康を守るという大前提を保ちながら、財政面でも黒字経営を続けてもらうように念願する。


 今後の見通しと決意をただしたところ、公立病院を取り巻く環境は以前から非常に厳しく、医師不足の問題も大きくクローズアップされている中、西脇病院においては、今のところ廃科もなく、院長以下職員一丸となって努力している。当面は黒字基調が保持できると思っているが、新病院の建設事業による資金の借り入れが、元利償還時期になると償還金が多額になり、表面上の赤字は出てくると考えるが、資金繰りの面ではこのまま健全な状態でやっていけると思っている。市の方でも基金を積み立てており、今後、赤字が出そうな時期に基金を入れていけば、不良債権の発生がなく通過するのではないかと試算している。今後とも、院長を初め職員一丸となって、市民の命と健康を守るために努力をしていきたいとの決意であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、平成15年度と比較して、入院患者数、病床利用率とも若干減少している中で、総合的な努力があって効果が上がっていると思うが、営業という面から言うと、患者から病院を見る目は努力だけではなく、公立病院が親切で内容がよいという以心伝心が一番大事であると思う。苦情等がない、よい病院であるという風評を定着させることが、一番ベースとして大事だと思うので、院長を中心に奮闘をしてもらうようにとの意見がありました。


 また委員より、以前コンサルに委託し、病院の経営改善について莫大な投資をした。黒字となっているのは、そのコンサルの資料をもとに進めたのか。何を努力した結果であるのか。人件費は増加している。一方、患者数は減少している。どこを努力をしたのかとただしたところ、コンサルに委託して、経営健全化計画を策定した中で一番大事なのは、入院患者の確保と人件費等を含む経費の節減が相まってこそ、健全経営ができるとのことである。特に、病棟が満杯になってもやっていける人員を確保しており、入院患者を100%近く確保することが大事である。最近目に見える手法としては紹介率を重視しており、紹介率30%以上を3カ月以上続けていると診療報酬の加算ができる。8月末で条件を満たしており、9月に申請を行うと、10月からは診療報酬の加算ができ、年間で5,000万円から6,000万円程度の収入増が見込まれる。また、院外処方をとっており、薬代が減少していることもある。今の状態で黒字であり、人件費比率は余り高くないと思っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、公営企業法に基づき、一般会計から繰り入れて黒字になっており、独自性の決算ではない。西脇病院へ紹介状を書いていただいた開業医へ、治療後には患者が帰ってくるという、開業医との連携を強化すべきだと思う。人件費の削減が無理なら、他で努力をするべきで、一般企業ならコンサルに多額の投資をしなくても、独自で行っている。せっかく投資したのだから、それを生かしてほしい。開業医からの紹介状件数について、データは持っているのかとただしたところ、かかりつけ医制度で病診連携が重要であるとは認識しており、4月からは地域医療室を設置し、開業医に紹介状をいただいた患者の状態の報告、また退院時にも報告することを専門に行い、力を入れている。また、室長や看護師等が開業医を夜間に訪問し、病診連携への協力も依頼している。病院と開業医が両方とも発展していけると認識し、努力しているとの答弁がありました。


 また委員より、平成15年度と比較して、入院患者数、外来患者数ともに若干減少しているが、許容の範囲であるのかとただしたところ、入院患者数は、病床が320床が上限であることや、疾病の状況により、1日平均6人減少しているのは許容の範囲と考えている。外来患者数が1日平均20人減少しているのは、かかりつけ医の推進や自己負担の増が原因と考えており、対策としては患者1人当たりの単価をふやすことで収益増を図り、業務の均衡を図り、対応している。平成16年度の入院単価は3万5,000円を超えており、平成15年度が3万3,000円で、5人の業務量の減については確保できたと見ている。外来についても、平成15年度と比較して、単価は310円ほど上がっており、患者の減の収入減を補てんしているとの状況であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、平成21年度に開業となる新病院の経営がうまくいかなくなると、西脇市に大きく影響することになる。業務を拡大するには、病院の評価を絶対に上げないといけないと考える。現在必ずしも評判がよいとは言えない。それは、病院のスタッフの患者に対する言葉の少なさであると聞く。もう一言の説明が足りずに患者が不安となったり、理由なく待たされたりする。もう少し言葉をかければ、もっと評判が上がり、業務量もふえると思うがと見解をただしたところ、病院の評価については、4年前に受けた病院機能評価機構による審査では、ハード面の評価は通っている。さらに来年5月に評価を受けて、病院としての機能を高めていく方向である。一方、ソフト面での医師、看護師、その他のスタッフが言葉足りないという面については、接遇研修を実施し、対応の向上に努力をしている。また、院内にご意見箱を設置し、月2回回収し、その評価についても毎月企画会議を開催し、検討している。その中で苦情が一番多いのは、待ち時間に対するものが多く、初診患者が多いことや、救急患者への対応などでおくれる場合もあるが、病病連携で紹介患者を予約していけば、待ち時間も少なくなってくると思う。一方ご意見箱の中には、最近では逆に感謝の投書もあり、今後とも理想の、苦情がない病院を目指して頑張っていくとの意見がありました。


 続いて委員より、大変だろうが、とにかく頑張ってほしいとエールを送るとの意見がありました。


 また委員より、総記に記載のある病院機能評価の継続的対応について、病院経営評価機構が行った評価の具体的な評価項目と、評価結果についてただしたところ、病院機能評価機構での評価については、平成13年3月には日本病院評価機構により、診療部門ではカルテの書き方などを、看護部門では看護計画の書き方などを、専門部門では労務管理や人員配置の適正化を、医療技術部門でも審査を受けた。そのときはバージョン3で、病床数300床以上の評価を受けた。来年は5年の期間が切れるので、バージョン5でグレードを上げて対応する予定である。その中では、感染防止や個人情報保護等に厳しくなったグレードによる評価だと聞いているとの答弁がありました。


 続いて委員より、評価を公表すべきと思う。小野市民病院は評価を公表しており、その中で西脇病院のデータを見たが、西脇病院の評価はよい。経営努力をされており、インターネット等に公表し、市民にもぜひ知らせてほしいと思う。平成13年に受けた評価の指摘により、現在改善中であるのは何かとただしたところ、評価の結果はすべて3以上で、おおむね良好であった。特に悪いという項目はなかったが、待ち時間等をもう少し改善されたいとの項目があり、年2回患者アンケートを実施し、結果が悪いドクターに対して指導を行っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、目に見えないが、随分努力していることも評価表を見て知った。よいことのPRもし、市民に理解を深めてもらうことは、新病院のためにも必要だと思う。次回の病院機能評価でも努力してほしいとの意見がありました。


 採決の結果、本決算は全員一致して認定すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(村井公平君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 私は、議案第48号平成16年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について、及び議案第49号平成16年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告についてを認定することに反対する立場から討論を行います。


 私は昨年の3月議会において、市長交際費や議長交際費の削減、無認可保育施設保育事業補助金の増額等々、何点かについては評価することを表明しました。


 しかし、聴覚障害者の皆さんへのファクス電話の基本使用料助成金約11万円の廃止、また、高齢者や障害者の皆さんへの福祉タクシー券の枚数増の要求に対する、また野良猫の避妊や去勢手術の助成制度の創設、またコミュニティバスの津万や比延コースの新設、学童保育の土曜日や冬休みの開設、図書館図書購入費の増額等々、市民の皆さんの切実な要求が取り入れられていないことから、一般会計予算に反対しております。


 また、国民健康保険特別会計については、1人当たり2,700円の引き上げが提案されましたが、少し工夫を加えれば、引き上げなくても大丈夫だという見解でもって反対しました。


 よって、この二つの会計決算の認定については反対することを表明します。


○議長(村井公平君) ほかに討論ありませんか。


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第48号平成16年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 賛成17名、反対1名であります。したがって、議案第48号は原案のとおり認定されました。


 次は、議案第49号平成16年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は認定であります。


 本案は委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成17名、反対1名であります。したがって、議案第49号は原案のとおり認定されました。


 次は、議案第50号平成16年度西脇市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の報告についてから議案第61号平成16年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報告についてまで、12件を一括して採決します。


 本案12件に対する委員長の報告は認定であります。


 本案12件は委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第53号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号及び議案第61号は原案のとおり認定されました。


 次は、議案第62号平成16年度西脇市水道事業会計決算の報告についてから議案第64号平成16年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告まで、3件を一括して採決します。


 本案3件に対する委員長の報告は認定であります。


 本案3件は委員長の報告どおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第62号、議案第63号及び議案第64号は原案のとおり認定されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第6 請願第1号〜2号


○議長(村井公平君) 次は日程第6、請願第1号請願書(義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件)、及び請願第2号請願書(30人以下学級実現に関する件)の2件を一括議題とします。


 本請願2件の請願審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております請願審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は請願2件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、請願第1号請願書(義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件)でありますが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、可否同数となり、委員長決裁により本請願は採択すべきものと決しました。


 次に、請願第2号請願書(30人以下学級実現に関する件)であります。


 委員より、請願書紹介議員へ請願に賛成する自己の考え方についてただしたところ、議員より、三位一体改革は、国、地方、財政難の中で大事な改革で、大きな問題であると理解しているが、地方に税源移譲されても、教育に使われないのではと危惧される。よって、義務教育費は今までどおりの制度のもとにやっていくべきであるとの意見等がありました。


 委員より、文部科学省では、30人学級完全実施で、全国で教員を11万人ふやし、予算は7,800億円を計上している。しかし、少人数学級を検討していた教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の8月の中間報告では、40人学級の維持を報告している。このように、この問題は国においてしのぎを削っている状況にあり、地方から声を上げていかなければならないとの意見がありました。


 また委員より、30人以下学級はいいと思うが、負担のことについては、さきの請願第1号の趣旨と重なってくる。財源が流用されることは好ましくない。西脇市は、移譲される財源を教育費に充てるということをきちっとすれば、あえて全国画一的教育というよりも、西脇市独自の充実した教育ができるとの意見がありました。


 引き続いて討論を行い、委員より、今の子供たちが荒れた状態で、1人の教員が40人の子供たちを教えるのは無理であると聞く。世界的に見ても、30人以下学級が常識となっている現状の中、日本においても早急に30人以下学級を実現すべきであり、この請願には賛成であるとの討論がありました。


 また委員より、30人以下学級実現のみの請願なら賛成であるが、独自性を持つことのできる地方自治体に任せるべきで、中央一本で実施ということになれば、この請願には賛成できないとの討論がありました。


 採決の結果、本請願は賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上、請願審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(村井公平君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 性格上、まず最初に請願第1号の討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 高橋議員。


○6番(高橋博久君) ただいまの請願第1号(義務教育費国庫負担制度堅持に関する件)に反対の立場から討論をさせていただきます。


 調べてみますと、文言は若干変わっておりますけれども、ここ数年毎年出ている請願のようでございます。


 問題点は、国と地方で半分ずつ負担しておる義務教育費、すなわち教師の給料、手当の費用を、端的に言えば今までどおりにしておいてくれということだと思います。その分の財源を地方に移譲して、地方が100%現状のとおり出すということになりますと、これはプラスマイナスゼロで全く同じことだということですから、別にどうこう言う必要はないんではないか。要はその財源を、きちっと財源を移譲してくれるのか。また、そのいただいた財源を他に流用されるんではないか。そんなことによって、教師の給料の保障が不安になるんではないか。そんな懸念がされてのことだと理解をいたします。


 現在、中央において審議中のものでありますから、あえて反対をすることもないんかなというような思いもあるんですけれども、本当にこれからの教育や、またその現場でご苦労いただく教師のことを考えれば、確実に進んできている地方分権時代に的確に対応していくためにも、今まさに、小泉総理が言っておられる米100俵のときであろうと。私はこの米100俵の精神をもって、教育改革にとるべきであろうと思うわけであります。地方の独自性が発揮でき、教師がゆとりを持って、これまた確実に進んできている少子高齢化時代の中で、次代を担っていく子供たちの教育に、その真価を発揮していただく費用の上積み等も可能になってくるということもあるわけであります。


 まして、我々議会の長で組織される全国市議会議長会を含む地方6団体が税源移譲を求め、地方分権時代に適応した地方を確立していく中で、地方の独自性をもって義務教育の質を高めていけば、中学から私学に子供を通わせたり、また、教師みずからが大きな出費を出して子供を塾に行かせる、このようなこともなくなってくるわけであります。


 このような観点から、私はこの請願に反対するものであります。


○議長(村井公平君) 賛成討論ありませんか。


 藤原正嗣議員。


○17番(藤原正嗣君) 私は、請願第1号に賛成の立場から討論をいたしたいと思います。


 ご存じのように、ただいま高橋議員がおっしゃったように、義務教育の国庫負担、これは国半分、地方半分という制度でございますけれども、この国庫負担の義務教育費を一般財源として地方に移そうという動きがあるわけでございまして、地方6団体、もちろん地方からもそうですけれども、これに決議をいたしておるわけでございます。


 しかしこれは、地方の思いというのは、知事により、また市町村により大きな差異があるというふうに思われます。また、各新聞紙上でも報道されておりますように、本当の地方の声は、地方公聴会等が開かれる中で、圧倒的に制度の堅持を求める声が大きくなってきております。


 その主な理由は、一般財源として地方へ財源が移譲された場合、都道府県の裁量によって教育費以外に財源が使われる可能性、危険性がある。そして、そのことによって、教育の地域間格差ということを非常に助長するんではないだろうかと。また、義務教育である以上、国が責任を持つべきである等々、そのほとんどが制度の堅持を求める意見となっております。義務教育に使われるべき財源が他に流用されるような事態になれば、各自治体の財政力の違いが、そのまま教育水準の格差となってあらわれてき、また、ひずみとなってあらわれてくるんではないかというふうに憂慮をいたすものでございます。


 よりよき義務教育といった視点から、現行の制度を堅持すべきことを主張して、本請願に賛成をいたします。


○議長(村井公平君) ほか討論ございませんか。


 反対討論。


 坂本議員。


○5番(坂本 操君) 請願第1号(義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件)について、私は反対討論をいたします。


 まず、請願の趣旨の中で、教育の機会均等、教育水準の向上を図ることは国の責務であるというのは、全くそのとおりであります。しかし、だからといって、義務教育費国庫負担制度は不可欠な制度であり、現行教育制度の根幹をなすとは必ずしも言えないと考えます。


 今回の国庫負担金8,504億円は、中学校の教職員の方々の給料の一部であります。この金額は、まさに三位一体改革の中で、地方、これは都道府県が、国へ税源移譲をしてほしいと要望した金額でございます。これに対して文部科学省は、一般財源化により財政力の地域格差が拡大し、また、地方団体が的確に教育支出を行うのか懸念があるというふうに表明しました。これはまさに、国による権益の保持を目的とした意見であると考えられます。


 これに対して地方6団体は、この税源移譲の論拠として、以下の四つを挙げております。


 一つ目。明治維新や戦後復興期においては、国が教育水準の向上に主導的役割を果たしたが、先進国となった今日、これまで築き上げてきた国民の努力を背景に、教育環境の整備も、一定水準に達した今日の時代にふさわしい教育のあり方が求められている。


 二つ目。一定の教育水準の確保を前提に、地域の特色を生かした多様な教育の取り組みが求められている。


 三つ目。時代認識を踏まえ、平成12年施行の分権一括法では、教職員の任免や学級編制基準設定等の事務を、国が地方にその実施を委託する性格の機関委任事務から、地方自治体が主体的に行う自治事務に転換し、教育の実施が地方の責務であることがより徹底された。


 四つ目。平成12年の改革理念を具体的政策に移すことが求められており、この際、国は、地方自治事務である教育行政について、制度の根幹を定める一方で、具体の運用は地方に任せるとの考えに立って、地方団体の自由度を最大限拡大する政策方向こそ重要であるとの改革案を取りまとめております。


 私は、義務教育のニーズは地方にあるのですから、やはり地方が、国からしっかりと税源移譲を受けて、教育行政を行うべしと考えます。もちろん義務教育の機会均等、教育水準の確保は、国が責任を持ってすべきことは言うまでもありません。地方分権が進みつつあるこのうねりを、より一層加速させるべきだと考えます。


 以上の理由により、請願第1号は反対といたします。


○議長(村井公平君) 賛成討論ありませんか。


 寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 討論する予定でなかったんですが、今2人の反対討論を聞いていると黙っておれなくなって、ちょっとしゃべらせてもらいます。


 今回の総選挙でもそうだったんですが、改革いうたらすべていいもののような幻想が、私はあるんではないかというふうに思っております。それと、今討論もありましたように、税源移譲、地方分権イコール税源移譲、イコールいいことだという図式が、またあるんではないかというふうに思うんですね。しかし、今回問題になっているのは、小学校、中学校の教職員の給与を、半分国が負担する、地方が負担するという問題を堅持するかどうかという問題なんですよね。


 これを崩すということはどういうことかといいますと、今、例えば40人学級やったら40人学級が行われていると。そういう中で必要な教職員の数いうのは決まってきます。それを半分国が保障する、それから地方が半分持つということなんですよね。これで税源移譲して自由にするいうことは、全体の補助金の額は決まってますから、40人学級を50人学級にする、60人学級にする意味では必要な税源移譲なんですよ。これを30人学級にする、20人学級にするための方策には絶対にならないんですよね。というふうに私は考えてるわけです。


 それと、教育の特色とかいろいろ言われるんやけども、今、学級規模、教職員の定数の問題とその他の教育内容、いろんな問題というのは、それは地方分権とかいろんな形の中で、各県教委や市教委の中で、教育方法とか内容というのは考えていくべきだと思いますが、その教員の最低の人数をどう保障するかという問題については、それは議論の余地がないんではないか。そういった意味では、今の40人学級を最低守る、また30人学級にしていくという意味においては、この税源移譲は必ずしもプラスにはならない。必ずマイナスになっていくというふうに思います。


 それと、委員会の審議の中でもちょっと議論出てたんですが、これを税源移譲した折に保障されるんかどうか。各県知事やいろいろ問題になってくるんですが、このやつが、必ずしも教職員の給与に回されるんかどうかという問題がまた議論になったんですね。その保障は、私はないと思います。それを信じるというのは、やっぱりないものを信じるのと同じような感じで、必ずしもその地方自治体の財政によって、そこら辺については流用という問題が出てくる。そのための補助金なんですよね。そういった点では、必ずしもこの税源移譲が、教育の教職員定数にとってプラスにならないということは100%明らかではないかというふうに考えますので、私は、この請願については賛成する立場で意見を言いたいと思います。


○議長(村井公平君) 藤原 教議員。


○8番(藤原 教君) 反対として申し述べます。


 難しいこと、中身のことを僕はどうこうとかいうふうな問題は、余り賢くないのでわかりません。


 しかし、特定団体から出されたものであるということで、国民の声が反映されてないということで、僕は反対の立場をとります。


○議長(村井公平君) ほか、賛成討論ございませんか。


 それでは次に、請願第2号の討論に移ります。


 反対討論ありませんか。


 藤原 教議員。


○8番(藤原 教君) 反対として、前回と同じように、特定団体から出された請願書であり、国民の声が反映されてないというふうに僕は認識しておりますので、反対します。


○議長(村井公平君) 賛成討論ありませんか。


 坪木季彦議員。


○12番(坪木季彦君) 私は、30人以下学級を求めることに賛成の立場で討論をいたします。


 請願の趣旨にも述べられておりますように、現在の子供たちを取り巻く環境は、いじめ、不登校、学級崩壊、相次ぐ青少年事件のさまざまな課題を抱えております。


 今、その打開策として、子供と教職員がゆとりを持って触れ合う時間をつくることが、最も大事な時期に来ているのではないかと思います。既に、40人と定めた国の学級編制基準を独自に引き下げる自治体もたくさん出てきておりますが、これはその自治体が、一つのこれらの問題の解決策として、独自にそういう措置を講じておるものでございます。


 財源移譲とか、あるいは改革とかいろいろ問題もございますが、教育というのは、未来の子供たちへの先行投資でございます。こうしたことから、少人数学級を実施するということは、指導の拡充、あるいはまた、総合学習の充実、不登校児へのケアなどいろいろな課題を克服し、さらに充実させるためには、この30人以下の学級の実現を図ることが重要であると思いますので、本請願に賛成をいたします。


 議員各位のご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(村井公平君) ほか反対討論ありませんか。


 後藤議員。


○7番(後藤泰造君) 請願第2号30人以下学級の実現の件について、私は反対の立場で討論いたします。


 現在の教育現場における教師のゆとりという件について考えれば、30人以下の学級にすることは大変望ましいことだと思っております。


 賛成をしたいところでありますが、国の負担、責任ということでは地方分権を進め、先ほどの請願第1号において税源移譲を求め、地方独自の教育の充実を実現するために反対をしたところであります。整合性をなくしますので、このような観点から反対をさせていただきます。


○議長(村井公平君) ほか賛成討論ありませんか。


 ほかありませんね。


          〔「なし」の声あり〕


 それでは、これをもちまして討論は終わります。


 これより採決します。


 議題のうち、まず、請願第1号請願書(義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件)を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は委員長の報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 賛成11名、反対7名であります。したがって、請願第1号は採択することに決定しました。


 次に、請願第2号請願書(30人以下学級実現に関する件)を採決します。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は委員長の報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 賛成14名、反対4名。したがって、請願第2号は採択することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第7 議員提出議案第3号


○議長(村井公平君) 次は日程第7、議員提出議案第3号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を議題とします。


 お諮りします。


 本案については会議規則第37条第2項の規定により、議案の朗読をもって提案理由の説明を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については提案理由の説明を省略することに決定しました。


 これより事務局書記をして議案の朗読をさせます。


○事務局主幹(小西龍雄君) 〔議員提出議案第3号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について決議案朗読〕


○議長(村井公平君) 議案の朗読は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 賛成11名、反対7名でございます。したがって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第8 議員提出議案第4号


○議長(村井公平君) 次は日程第8、議員提出議案第4号30人以下学級実現に関する意見書を議題とします。


 お諮りします。


 本案についても会議規則第37条第2項の規定により、議案の朗読をもって提案理由の説明を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については提案理由の説明を省略することに決定しました。


 これより事務局書記をして議案の朗読をさせます。


○事務局主幹(小西龍雄君) 〔議員提出議案第4号30人以下学級実現に関する意見書について決議案朗読〕


○議長(村井公平君) 議案の朗読は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案についても、会議規則第37条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会への付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 賛成14名、反対4名です。したがって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 可決されました議員提出議案2件の意見書の取り扱いについては、議長に一任願いたいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議員提出議案2件の意見書の取り扱いについては、議長に一任願うことに決定しました。


 審議の途中ではありますが、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。


             午前11時58分 休憩


          ──────────────


             午後0時59分 再開


○議長(村井公平君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第9 一般質問


○議長(村井公平君) 次は日程第9、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 8番藤原 教議員。


○8番(藤原 教君) 毎年西脇市においては、官民一体となって暴力追放運動を行っています。ところが、暴力団追放については一言も触れられていません。


 西脇市には、昭和40年ころから道志会、会長林 勇という暴力団が派生し、その後、暴力団新法施行後では指定暴力団として位置づけられています。記憶に新しいことでは、暴力団組長の長男が経営する株式会社桜林といった行政対処暴力集団の会社が、黒田庄を脅迫して逮捕された事件がありました。また、組員が墓地でピストルで自殺をしたり、最近では2人の自殺者まで出して、多くの市民が不安を感じております。道志会の組員は約150名と言われ、建設業や不動産業、産業廃棄物業、ダンプ業など、多くのフロント企業や、企業舎弟が西脇の経済界に進出しています。建設業者に至っては市の指名業者であり、西脇の建設業界を牛耳るような勢いで大きく成長し、この不況下においても破竹の勢いであります。道志会会長林 勇のことを、市民の間では陰の市長とまで言われており、恐ろしさゆえに、被害を受けても警察に届ける勇気さえ喪失している現状です。過去においては、家、屋敷、財産をとられ、夜逃げをした人、自殺にまで追い込まれた方、大勢おられます。最近のことですが、若者の間では覚せい剤が蔓延しており、密売をしているのが暴力団の組員や構成員です。


 これらを取り上げてみても、子供の教育上、悪影響を与えていることは一目瞭然のことであります。歴代の市長さん方でさえ、だれ1人として暴力団追放に触れませんでした。また、歴代の先輩議員さんや私たち議員でさえ、暴力団追放を1人として取り上げた議員はおりません。これらをとらえてみても、いかに暴力団が市民生活に深く食い込み、恐怖の存在であることがうかがい知ることができます。そして、地域の選挙、特に市長選挙や市議会選挙に至るまで、暴力団の影がつきまとっている。行政にしろ、議員にしろ、現在のまま暴力団を見過ごしていいのでしょうか。


 市長に伺いたい。他の自治体では、行政、議会が暴力団追放を毅然と宣言している。今後西脇市においては、指定暴力団道志会を追放宣言する意思があるのか、市長として市民にわかりやすく説明していただきたい。


 次に質問したいことは、記者クラブのことです。


 自治体として必要であるのか、ないのか。


 改革を推進している自治体では、記者クラブを廃止している自治体がふえてきています。西脇市においても、冷暖房つきの1室を記者クラブとして提供しています。使用料は無料、駐車料金も無料。電話の使用料として、1社について700円、5社で合計3,500円、1カ月です、いただいているそうです。


 私の意見としては、記者クラブ制度については廃止にするべきだと思う。理由としては、各新聞社は市内に事務所を持っており、携帯電話など通信網も完備され、今さらながら、なぜ庁舎の1室を提供してまで厚遇する必要があるのかといったことです。市民感覚として、新聞社といえども営利を目的とした企業であることに変わりがない。国民すべて平等であるなら、記者クラブ制度を廃止にしてはいかがかと思う。


 担当者の意見をお聞きしたい。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 この暴力団追放についてのご質問でございますが、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていく上で、暴力を排除していくことが大変重要な事柄の一つであることを、よく認識をいたしております。


 現在、1市4町の市町及び関係団体、民間、西脇警察署で構成をいたしております西脇多可防犯協会では、現状を踏まえ、暴力団等の排除活動の推進、覚せい剤等の乱用防止などの事業計画を掲げまして、町ぐるみ、地域ぐるみの運動を展開し、そして犯罪を許さない、暴力を許さない、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいるところでございます。


 また、市におきましては、暴力団追放の宣言をする意思があるのかという質問でございますが、現在、私が会長を務めております西脇市多可防犯協会主催の、平成16年度西脇多可の安全な暮らしを守る住民大会での大会宣言といたしましては、これは抜粋でございますが、私たちは暴力団追放の決意を新たに、暴力団を恐れない、利用しない、暴力団に金を出さないをスローガンに、明るい地域社会づくりに全力を尽くしますという内容で、既にこの暴力団追放の宣言をいたしているところでございます。


 私といたしましても、議員ご指摘のとおり、暴力団追放については、市として取り組むべき重要な課題と、十分認識をいたしております。


 何はともあれ、警察、行政、住民が一体となった暴力団追放運動の一つひとつの積み重ねが、組織の撲滅に結びついていくものと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。


 次の記者クラブの制度につきましては、部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。


○議長(村井公平君) 遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 記者クラブ制度の廃止についてのご質問でございますが、記者クラブと申しますのは、公的機関などを継続的に取材する報道機関の記者によって構成される、取材、報道のための自主的な組織でございまして、市が制度として設けているものではございません。記者クラブ制度には、公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする側面があり、その結果、迅速、的確な報道が可能になり、さらにそれを手がかりに、より深い取材や報道が可能となります。


 このことから記者クラブは、一つには、公的情報の迅速、的確な報道。二つには、公権力の監視と情報公開の促進。三つには、誘拐報道協定など人命、人権にかかわる取材、報道上の調整。四つ目には、市民からの情報提供の共同の窓口。こういった機能や役割を有しております。特に、災害関係など迅速に伝えるべき公的報道につきましては、その目的を効率よく達成する上で、記者クラブという組織は大きな役割を果たしているものと認識いたしております。


 近年、インターネットの普及によりまして、メディアの多様化や情報公開法の施行などで、情報を取り巻く環境が大きく変化いたしております。このような中で、一部の自治体におきましては、記者クラブの廃止の動きがあることは承知をいたしておりますが、西脇市といたしましては、取材拠点となる記者クラブ室を、記者クラブ構成社などの報道機関に対して市庁舎の使用などを認めることによりまして、市から発信いたします情報について、できるだけ多くの方々に速やかに情報を提供し、市政を積極的に推進するという観点からも有効であると考えております。


 また、市庁舎の1室などを記者クラブに無償で使用させていることは、事業の遂行のために施設を提供しているものであり、行政財産を公用に供していることになるものとの判例も出ており、特定利権団体への便宜供与に当たらないものというふうに判断をいたしておるところでございます。


○議長(村井公平君) 藤原 教議員。


○8番(藤原 教君) 内橋市長は、市民を守るために暴力追放を掲げているが、西脇市という行政、独立した自治体を守るために暴力団追放と毅然と言っていただきたい。


 また、西脇多可防犯協会が暴力団追放を宣言したから、西脇市は暴力団追放の宣言をしなくてもよいという発想は、まるで信じられません。西脇市として、西脇市長として、なぜ暴力団追放が宣言できないのか。近隣自治体の例を見るまでもなく、西脇市の代表者たる市長が暴力団追放宣言をすることは、行政、議会、そして市民の総意という意味が込められているのです。市長が暴力団追放宣言を拒否をするということは、行政、議会、市民の総意として拒否しているものとみなされます。


 内橋市長、あなたは全国に、西脇市は暴力団追放宣言を拒否する市だと紹介されてもよいのですか。暴力には反対するが、暴力団には賛成するのが内橋市長の基本スタンスであると解釈してよろしいのですね。


 次に、私の記憶が正しければ、鎌倉市においては、大手マスコミの親睦団体の記者クラブだけに便宜供与するのは、公平の原則に反する。ミニコミやタウンニュースを含めた市内の報道機関に、平等に申請を審査した上で使用料を徴収し、鎌倉市が直接契約すると市長が提案したことがありました。西脇市においては、公平、平等、直接契約を検討したことがありますか。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 先ほども答弁をいたしましたとおり、暴力団の追放につきましては、市として取り組むべき重要な課題というふうに認識をいたしておりますので、この安全・安心なまちづくりのために、暴力団を追放すべきであるという意思は持っているところでございます。


○議長(村井公平君) 遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 2点目の記者クラブの件でございますが、西脇市としましては記者クラブ室を、クラブ非加盟のジャーナリストのワーキングルームとしての対応も図っているところでございます。そのほか、市民が必要に応じて会見を開くことができるスペースとしても、提供をいたしております。


 このことから、公と民を結ぶパイプ役である報道機関の取材拠点となる記者クラブの設置は、行政上の責務であると考えておりまして、公平、平等、直接契約等につきましては、これまで検討をしたということはございません。


 しかし、時代が大きく変わる中で、記者クラブのあり方も問われている今日、西脇市といたしましても研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(村井公平君) 藤原 教議員。


○8番(藤原 教君) 市長の口から直接、暴力団を追放すべきであるという意思は持っているというふうに聞かせていただき、非常にありがたく思っております。


 そして、記者クラブの件ですが、今後検討してまいりたいという部長のお言葉をいただきまして、今後このことも十二分に検討していただいて、市民の目線ですべて検討するというように考えていただきたい。


 そして、最後になりましたけれども、先日よりアスベストの問題が、非常に新聞紙上で大きく取り扱われております。私も心配になりまして、担当職員に尋ねましたところ、担当職員の方は、市の施設を今現在調査中であり、サンプリングを。


○議長(村井公平君) 藤原 教議員、質問内容が違いますので、その件。


○8番(藤原 教君) はい、わかりました。


 じゃあ、これで私は終わります。


 ただ、アスベストの問題は担当者が一生懸命やってもらってるので、市民として非常にありがたく思っているという礼を言いたかっただけのことであります。


 終わります。


○議長(村井公平君) わかりました。


 次に、4番寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 日本共産党の寺北建樹でございます。よろしくお願いします。


 あと1週間で、53年にわたる西脇市の歴史は閉じます。しかし、名前も市役所の所在地も変わらない中で、市民の皆さんには、新生西脇市の誕生には余り関心がないように思うのは私だけでしょうか。しかし、合併協議の中で、新生西脇市の重要施策としていろいろなことが合意されています。しかし、具体的な議論は行われていません。


 そのような中で、地域環境保全型農業推進総合整備事業の拠点施設としての土づくりセンターについては、継続事業として取り組みが進められています。本来ならば合併協議で合意され、合併後に具体化されるものについては、合併後に具体的な議論を行うべきであるとは思いますが、土づくりセンターについては現在取り組みが進められていますので、現在の状況について、内橋市長に一般質問を行いたいと思います。


 およそ10年ほど前になるかと思いますが、黒田庄町の西沢地区において、堆肥センターの建設をめぐって、地区を二分する紛争が起こりました。その内容は、ブランド化を目指して育成していた黒田庄和牛のふん尿の処理場として、西沢地区内にある水源地の近くに、十分な住民合意がないまま堆肥センターを建設する計画が持ち上がったわけであります。そのような中で、地区を二分するような紛争に発展し、最終的には、この建設計画は撤回されました。その後、同じく西沢地区の西の山の中に建設が計画されましたが、今度は、下流に当たる大伏地区の住民による反対運動を背景として、議会で否決されたと聞いています。


 その後、内部においていろいろと検討されていたように聞き及びますが、このたびの合併協議の中で、新市の施策として、農林業の振興の分野で、家畜ふん尿の堆肥を利用した農地の有機土壌化を進め、農産物の高付加価値化、地域ブランド化による産地づくりに取り組むことで、環境に配慮した資源循環型の生産システムの構築を目指すとして、土づくりセンターの建設が計画されています。しかし、最初にも言いましたが、この取り組みは既に進行中であります。


 そこで、次の4点についてお尋ねしたいと思います。


 1点目は、今回計画されている土づくりセンターと、過去2回反対運動でとんざした堆肥センターは同じものなのかどうか。


 2点目は、土づくりセンターの管理、運営はだれがするのか。また、その土づくりセンターの収支の採算は、どのように予想されているのか。減価償却を初めとする設備更新や大規模修理の負担は、今後だれがするのか。


 3点目は、畜産農家に建設費用の応分負担を求めるのか。


 4点目は、私は、赤字の常態化が必定と予想しています。すなわち、後年度負担が必要となる事業を、合併協議が行われている中で一方的に推進するのは道義に反するのではないか。そのように考えております。


 この点について、市長にお尋ねしたいわけであります。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 議員お尋ねの土づくりセンターにつきましては、食の安全と安心の確保、健全で豊かな自然環境の保全への、社会的関心の高まりというのを背景として、環境保全型農業の拡大、定着、耕畜連携による土づくりを行うために、黒田庄町が長年の懸案事項でありました、全町挙げての有機の里づくりを進める中で、平成16年11月に、家畜排せつ物の管理適正法が施行をされたこともありまして、農水省の新規事業であります地域環境保全型農業推進総合整備事業を、県に採択要望されているというふうに聞いております。


 この施設は、畜産のふん尿と生ごみを堆肥化する施設でありまして、仮称として土づくりセンターというふうに言われておりますが、他の地域では堆肥センターと呼ばれておりまして、同じものというふうに聞いておるところでございます。


 次に、管理の運営につきましては、平成17年3月28日に、みのり農業協同組合と黒田庄町との間で、黒田庄町土づくり基本構想の覚書が交わされまして、その中で、経営については町とみのり農協の代表者で構成される経営委員会において協議の上、負担割合について検討するというふうに聞いております。運営主体はみのり農業協同組合が行うことで合意されたというふうに聞いております。


 また、収支の採算性につきましては、家畜農家からの一定の負担と、製品、土壌の改良剤の販売でございますが、これを収入として充て、支出については維持管理費や減価償却費の積み立てなどを予定をされておりまして、収支については一定の黒字が見込まれているというふうに聞いておるところでございます。


 また、この設備の更新、大規模修理の負担につきましては、今後、土づくりセンターの経営を十分に協議するため、町とみのり農協の代表者で構成される土づくりセンター経営委員会を設置して、検討されるというふうに聞いております。


 次に、この建設事業の応分の負担を畜産農家に求めるのかということでございますが、この事業は、平成7年に全集落から選ばれた有機の里づくり推進委員による、全町組織の黒田庄有機の里づくり推進委員会が、全町有機土壌化と有機の里づくりを、黒田庄町の農業の進むべき方向として位置づけ、そして、懸案事項でもありました地域環境保全型農業を推進するため、取り組んでこられました事業でありまして、地域の特性でもあり、まちづくりの施策として計画をされておりますので、排せつ物については応分負担をしていただくことになっておりますが、建設費用の応分の負担は求めないことになっているというふうに聞いております。


 次に、この合併協議が行われている中での、事業の一方的な推進は道義に反するのではないかというご質問でございますが、先ほども言いましたように、黒田庄町では地域農業の振興を図るために、人と環境に優しい農業を目指した有機の里づくりを推進する中で、全町有機土壌化を目標に、黒田庄和牛の産地としての特色を生かした質の高い堆肥生産についての検討が平成7年から行われてまいりました。このような経過の中で、用地の確保、周辺住民との合意形成等、土づくりセンター建設に向けての条件整備を行い、現在、地域環境保全型農業推進総合整備事業の平成18年度新規事業採択に向けての諸手続を行っている状況であるというふうに聞いております。


 一方、この合併協議の結果を踏まえて、新市まちづくり計画にも、新市を代表する特産品である黒田庄和牛のさらなる普及を図るとともに、家畜のふん尿による有機土壌化を進め、農産物の高付加価値化、地域ブランド化による産地づくりに取り組むことで、環境に配慮した資源循環型の生産システムの構築を目指すというふうに位置づけられておりまして、地域課題解決のための事業として、合併特例債の予定事業の一つに挙げられているところであります。


 現在、黒田庄町が行っている新規事業採択に向けての諸手続につきましては、1日も早い土づくりセンター建設に向けての行動であるというふうに理解をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村井公平君) 寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 1点目で、以前の堆肥センターと、先ほど言いました、西沢地区でいろいろ紛争になった堆肥センターと、今度の土づくりセンターが同じものなのかという質問をさせてもらったんですね。事前の担当者との打ち合わせでも、その点がちょっと誤解されてたようで、そういう趣旨なんですと。だから、一般的な土づくりセンターと堆肥センターが同じものなのかという質問を私がしているように、担当者が誤解してたんですよ、一番最初ね。いやいや違うんやと。10年ほど前に西沢地区でいろいろ紛争のあった、当時堆肥センターと言われてた事業と今回の土づくりセンターが同じものなのかという質問を、改めて担当者にはしました。その点間違わないようにお願いしますねと言ったんです。そしたら、やっぱり間違えた答弁、知ってかどうか、それはちょっとわからないんですが、食い違った答弁になってます。その点、まず最初に指摘しておきたいと思います。


 それと今、平成7年に、全町の農家からいろんな要望が出てどうのいう話になりましたわね。私、先ほど1回目に言ったように、西沢地区で紛争があったのが、およそ10年ほど前。というのは、平成6・7・8年、そこら辺のあたりなんですね。なぜ、私がその西沢地区の話をしたかといいますと、これは、同和対策事業の延長の話として引きずってると、私は考えてます。畜産団地、前坂地区と西沢地区にある畜産団地、今15軒ほどが入ってるんかな。それ以外で黒田庄であと3軒で、合計18軒ほどが今、黒田庄和牛を育成してるというふうに聞いております。そのうちの15軒が入ってる前坂と西沢の畜産団地のふん尿の処理が、先ほど一番冒頭に言った内容なんですね。だから今、市長の答弁では、平成7年に黒田庄有機の里づくり推進委員会みたいな形で、だから今、この土づくりセンターがあるんやいう話されとるんやけど、私はその同和対策事業に絡ました要望ではないかというふうに見てます。平成7年の要望は、その事業に絡ました要望だと見てます。だからこういう、今、発言をずっとしとるんですね。


 そういった中で、今、西脇市の高松、また岡崎町の酪農家もそうなんですが、西脇市で酪農家の皆さん方が、牛ふんの処理はすべて自分でやっとるんですね。国、県、市の補助金は受けてます。しかし、それぞれの組合いうんですか、団体つくったり、個人含めて自分の責任で、牛ふんの処理をすべてやっとるんですよ。借金返済を含めて大体年間三、四十万円になると言っとるんですね。三、四十万円の返済をそれぞれの酪農家は、西脇市ではやっとるんですよ。それの今度は黒田、だから応分負担いうのはそういうことなんですね。黒田庄の畜産農家に、このおよそ8億円と聞いとるんですが、この建設費用、建物だけでね。この応分負担がないんかというのは、そういう意味からの質問なんですね。西脇市の酪農家は自分の責任で牛ふんの処理をしてると、借金をして。しかし黒田庄の畜産農家は、自分の責任では処理をしないことを行政が援助するということになってくる話なんです。だから、畜産農家の建設費用に対する応分負担が必要ではないかという発言を、今させてもらったんです。その意味の質問なんですね。


 それと、黒田庄の議会で担当者が答弁してるのは、年間二、三百万円の黒字、厳しいけれども、二、三百万円の黒字になるだろういう答弁してます。年間二、三百万円。売り上げは2,500万円から3,000万円。黒字が二、三百万円だろうということなんですね。これは、ほぼ狂うと思います、この計算。どういうことかと言いますと、今、西脇市で有機の土壌づくりと、土づくりということで、農協と市が提携して、堆肥を田んぼに入れる豊かな土づくり事業というのを行われてます、平成12年度から。西脇市の補助をするから、農家が持ち出すお金は1トン当たり1,350円なんです、平成16年度の決算で言いますと。16年度の決算では、1トン当たり1,350円なんですね。およそ1,400トンほどが、堆肥が利用されとるんですよ。およそ1,400トン。西脇市で1トン当たり1,150円の自己負担で、1,400トンほどが利用されとるんですね。黒田庄のこの計画は、年間5,000トンなんですよ。西脇で今実際に利用されとるのは1,300トンですか、いや1,400トンですね。黒田庄で今計画されとるのは5,000トンなんですね。費用が1トン当たり2,000円から3,000円言われとるんですよ。その2,000円から3,000円の堆肥を、本当に住民が買うかいう問題なんですね。西脇は1,150円です。黒田庄で2,000円から3,000円の1トン当たりの堆肥を、本当にみんなが買うて利用するか。5,000トンの堆肥がさばけるかいう問題なんですね。だから、5,000トンを3,000円で売って、3,000円やったかな、黒田庄の言うてるのはね。3,000円で売って、また畜産農家から今度は利用料、そこへ1トン当たり年間2,000円から3,000円払うと、1年間ね。そこへ牛ふんを入れることをね。そういう中で、2,500万円から3,000万円の売り上げになるだろういう計算なんですよ。私はとてもそうはいかないと、売り上げ。2,000トンか3,000トンいったらええとこ違うかな。そしたらもう完全に赤字になるんですね、この土づくりセンターいうのは。


 そういった点で、私は後年度負担が、毎年の後年度負担が、何百万円かの後年度負担が必ず出てくる施設だと考えてます。だから、こういった後年度負担が考えられる施設を建設するのに、合併協議をやってる最中に前へ進ますことが、道義に反するんではないかという理屈だったんですね。


 それと、設備更新。建物の修理、それから中の設備の更新。これらの費用は一切出てきません、経営の中では。それも、農協と行政が話し合うて検討するということになっとるんです。私のこの13年間の議員生活の中で最も反省してるのが、茜が丘の開発に賛成したことです。途中からだったですけれども、私が議会、平成4年に出てきたときにはもう始まってましたけども、その後賛成したことが、私の13年の議員生活の中で最大の汚点になってます。ああいう赤字を生んだ事業に賛成してきたということなんですね。ということは、この黒田庄で今計画されている土づくりセンターいうのは、後年度負担が常に出てくる問題。それを行政がかむという問題。これは、私は、畜産農家なりJAなりに任せて、また、補助金出すんだったらわかりますけども、共同経営をやるいうことは絶対行ってはいけない。過去、西脇市の反省ではないかというふうに考えてます。そういった点を踏まえて、私はこの質問をさせてもらってるわけです。


 合併協議の中で、その中まで突っ込んだ議論はされてないと思います。表面的な議論で、黒田庄の課題はこれなんや、西脇の課題はこれなんだということを、それはある面で言うたらわかるんですが、しかし、今後それをどうしていくかいう問題は、やっぱり出てくるんですね。今後どうしていくのか。こういった、じゃあ後年度負担は多分ないと思いますよいう話だったらいいんですが、今言ってるように、後年度負担が確実にあると私は予想してる中身をね、黒田庄が一方的に進めていくことが、本当に正しい合併の協議のあり方なのかどうか。また、茜が丘の問題やったら、今から議論をまだしよう思ったらできるわけですよ。合併後、ほな、茜が丘の土地利用をどうするんかいう問題は、まだこれから、黒田庄も含めて議論しよう思ったらできるんですよ、議会も含めて。しかし、この土づくりセンターいうのは今、前へ進んどるんですよね。一部の県会議員さんが何か反対してるや何やいうことで、とまっとるやどうのいううわさは聞いてますけども、しかしそれが前へ行けば、着実に前へ行っていく。そして後年度負担がずっと、西脇市も含め、新しい西脇として負担していかなきゃならない課題であるということです。


 そういった点で、私は、西脇市の酪農家が、自分たちで責任持って牛ふん処理をしていったということから考えますと、今、黒田庄大体1,500トンほどやいうんですよね、牛、以下らしいですよ、肉牛。戸数は18戸ほどでやってると。だから100頭ちょっと切るわけですよ。100頭ちょっと切るわけ。年間2,000円の1頭の処理賃払うても20万円なんですよね、年間。黒田庄の畜産農家にとって、20万円の負担で牛ふん処理ができると。今一番、これ課題ですわね。そういう牛とか鶏とか扱ってる業者にとっては。たった20万円の負担だけでいくというのは、私は過去の同和対策の問題を引きずってるから、こういう結果になったんではないかいうふうに思うとるわけなんですよ。


 だから私は、最低建設費用に対する応分負担、何ぼとは言ってません。やっぱりそれなりの負担は、やっぱり畜産農家に求めて当然ではないか。自分たちの事業の処理をするということで言えば、当然、畜産農家に応分負担を求めるべきではないかというふうに考えます。これは、今後どのような形で議論されていくんか。いやもう、黒田庄の中で今決まってる内容で、前へ行くだけですから、これ以上議会でいろいろ議論してもどないもなりませんということなのか。いやいや、これから合併後、この問題はまだ議会の中でも十分議論してもらっていい内容なんだということなのか。そのことも確認したいんですね。


 だから、もう2回目の質問ですから焦点絞りますが、一つは畜産農家の応分負担を求めるかどうか、1点。それと、必ず一年一年の収支は黒字になると本当に考えてるんかどうか、2点目は。3点目は、大規模修理、減価償却を含めたそれを本当にどうするんやという問題ですね。4点目は、畜産農家の応分負担を求めるんかどうか。それ、1点目に言いましたね。ちょっと今混乱してますね。そういった点で、四つ目忘れました。そしたら、その3点をちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをしたいと思いますが、この土づくりセンターについては、もう前進をいたしております。これは、町の過去からの事業の取り組みの中で、町の課題事業としてずっと進んできておるわけでして、合併によって、極端に言えば同じつくるいうことがもう決定をしとる中でありますので、合併特例債の活用をすることによって、財政負担がなま済むと。結論から言うと、そういうことで進んでおる事業でございます。私も直接深くはわかりませんが、町長なんかに聞きますと、当然農協と、運営主体にいたしましても、農協と覚書を結んで運営はやっていただいて、赤字が出るような場合は経営委員会ですか、運営委員会をつくって対応をしていくというようなことで、そういう具体的な状況がどうなるかというのが、まだはっきりして読めない中で、そういう委員会をつくってやっていくんだというようなこともお聞きをいたしておりますし、堆肥センターと土づくりセンターの違いの問題につきましても、西沢地区の堆肥センターというのは、私もちょっとよくわからないわけですが、町長に私が聞きますと、いやもう、要するに堆肥の処理をするセンター、土づくりも堆肥センターも中身は一緒であると。広い意味で言いますとね、従前のところの中身までは私も知りませんけれども、そういうふうに聞いておりますので、私もそれはそれとして理解をしているところでございます。


 恐らく、大規模の修理はどうなるかというようなことも出てこようと思いますけれども、これも合併特例債でアバウトの額を挙げておりますので、例えば茜が丘大体幾らほど、土づくりセンターが8億円ぐらいだったか、9億円だったか、そういった額とかそういうものの枠取りといいますか、そういうようなことで県の方へ出しているというのが事実でございますので、実際その設計に基づいてどうなって、設備が幾らほどでというような具体的なことまで私はわかりませんけれども。


 ご心配になるように、これほかえておけば、だんだん行政が丸かぶりみたいなことになれへんかというご心配であろうと思いますが、そういうことは皆、当然監視の目もありますし、そういうことのないように最大の努力はしていかなきゃならんというふうに思っておりますし、恐らく黒田庄町、この事業をやっていくのには、窓口はもう総合事務所でやってもらわなしようがないと思うんですが、詰める中で、いろんなことがこれから出てこようというふうに思いますので、ひとつそういう基本的な議員のご心配というようなことは、十分伝えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(村井公平君) 寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) もう進んでる事業ですので、今の時点で、いやもうこれは中止せいとか、もう取りやめとか言うつもりは私もございません。


 しかし、先ほどからも言ってますように、後の負担をどうするんやという問題ありますから、しかし、その問題についてはまだ、運営主体とかいろんな意味では話し合う余地があるんではないかというふうに思ってます。そういった点では、今後その運営のあり方とか、その採算をどうしていくとか、それから先ほども言いましたように、建設費に対する応分負担、はっきり黒田庄の町議会では、求めませんということを言うてます。しかし、それは黒田庄の話であって、この10月1日からは新しい西脇市になると。その赤字分というのは西脇市全部でかぶらんなんという話になってくれば、やはりもう一度そういった中身については、建設を推進するという問題とは別個の話として、やっぱり経営の問題については、やっぱり西脇市の議会でも十分議論すべきであるというふうに思ってます。そのためには、何としても12月議会にはここにおりたいというふうに決意して、私の一般質問を終わります。


○議長(村井公平君) 次は、13番藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) 今回の衆議院選挙では、行政改革の象徴として郵政民営化が問われ、郵政改革を訴えました自民党が地すべり的圧勝をし、いよいよ小泉行財政改革に拍車がかけられ、これが国から県へ、そしてさらに市へと、大きな波が押し寄せてくることは確かであります。


 日本経済新聞社と日経産業消費研究所は、全国695の市と東京23区を対象に、行政運営の改革度合いを見る行政革新度と、子育て環境の充実度や公共料金などを見る行政サービス度の調査を実施し、公表をいたしました。それで、回答のありました全国657市と東京23区の計680市区中、行政改革を示す行政革新度は、西脇市は全国で431位、行政サービス度は402位となっております。


 ちなみに近隣の都市を見ますと、行政革新度、小野市は全国で680市区中77位、加古川市178位、加西市364位、三木市373位、西脇市は一番悪くて、全国680市区中431位でございます。なお小野市は、全国人口5万人未満の都市では全国第1位でございまして、民間出身の市長の面目躍如たるものがあるわけであります。


 一方、行政サービス度は、全国680市区中、小野市は105位、三木市220位、加古川市440位、加西市483位、西脇市は全国680市区中402位となっております。


 それで、その内容はどうなのか。


 まず第1点目。行政改革をあらわします行政革新度は、西脇市の透明度、それから効率化・活性化度、住民参加度、利便度が点数評価になっておりまして、これ偏差値で出しておりまして、総合偏差値は45.27。これは北播で一番悪いことは、さきに述べたとおりでございます。


 そして、透明度のどこが悪いのか。情報公開制度、個人情報保護制度、議会の情報公開・議事録の公開は、西脇市初めほぼ全市でこれはやっておりますが、西脇市でないのは、1、住民の意見・要望への回答規程というのがございません。住民からの要望が出ましても聞きっ放しと、こういうことでございます。二つ目、外郭団体の情報公開制度、あるいは附属機関の会議の公開。それから三つ目には、行政評価結果の公表。これも西脇市はやっておりません。


 次に、効率化・活性化度のどこが悪いか。西脇市は、行政評価システムは導入をしておりまして、行政評価指数を数値化をしまして、評価結果の事務事業見直しにこれは反映をしておりまして、また、総務省のバランスシートも、西脇市は作成をしております。西脇市のやってないのは、1点目、ISO14000の認証取得をしてないんですよね。すなわち、環境問題の取り組みができておりません。ISO9000は、取ってる市が少ないんでございます。2点目、ごみの民間委託も、西脇市は50%以下。それから、学校給食の民間委託もなしでございます。三つ目、庁内電子文書決裁システム。これもございません。四つ目、職員提案制度はありますけれども、市政への改善反映はしておりません。五つ目、庁内公募制度。これもありません。


 次に、市民参加度の評価はどこが悪いのか。西脇市でやってないのはNPO等の支援条例。これもありません。NPO法人への課税特別措置。これもしておりません。それから、住民対象の満足度調査。これもやっておりません。三つ目には自治基本条例制定。これもできてないんです。


 さらに、利便度のどこが悪いのか。西脇市でやってないのは、窓口業務のワンストップサービス。これやってないんですね。すなわち印鑑証明とか住民票ですね、これは一つの窓口でとれておりますが、国民年金とか国民健康保険、医療費関係、児童手当、あるいは福祉給付の関係とか母子手帳とか、そういうのはもう全部窓口ばらばらで、1カ所ではとれない。二つ目、ホームページから各種申請用紙のダウンロードができないんです。三つ目、図書館の閉館時間。これが6時、18時台であります。よその市では午後7時、午後8時、午後10時台もあります。


 次に、大きい第2点目の、西脇市の行政サービス度について見てみますとどうなのか。子育て環境とか高齢者福祉とか、教育、公共料金、住宅・インフラなどに分けて分析をされておりますけれども。


 子育て環境、高齢者福祉につきましては、近隣と比較しまして、ほぼ西脇市は平均的な数値となっております。


 教育につきましては、一つ目、西脇市の学校のパソコンの導入台数が低いんです。西脇市の中学校1校当たりの導入台数は39.7台でございます。小野市73台、三木市68台、加西市41台。こういうふうに、近隣を見てみますとなってます。小学校もパソコンの導入台数は、西脇市は18.7台。小野市53台、三木市60.6台、加西市27.2台とこういうふうになっておりまして、低いんですよね。


 公共料金は、西脇市は安いんです。これは水質にもよりますけれども、水道料金なんかは月額、これは安い順に言いますと、三木市が月額2,709円なんです。西脇市は3,034円、小野市3,455円、加西市はどんと高くて5,290円。2番目、下水道料金。小野市が2,195円、西脇市2,257円、三木市2,362円、加西市、これも高くて3,400円。三つ目、住民票手数料。これ、西脇市と小野市は250円なんですがね、ほかの市は300円。ですから、西脇市はこの部分はよろしいわけであります。


 住宅のインフラも、ほぼ平均的数字となっております。


 結論に入ります。


 そこで、次の事項につきまして改善検討されるのかどうか、具体的にお聞きをしたいと思います。これが改善されますと、全国の順位がどんと上がるんですね。今はもうこんなところなんですけど、上がる。


 1点目。住民の要望事項は聞きっ放しと、こういうことですが、住民の意見・要望への回答規程、これは制定されるかどうか。


 二つ目。行政評価結果の公開をされるのかどうか。


 三つ目。ISO14000の認証取得をして、いろんな問題となっている環境問題に取り組みをされるのかどうか。


 四つ目。ごみ、学校給食の民間委託は検討されるのかどうか。


 五つ目。庁内電子文書決裁システムを導入されるのかどうか。


 11まで言いますので。


 六つ目。職員提案制度、これはあるんですが、これを生かして、市政への改善反映をされる見込みはあるのかどうか。そして、庁内公募制度も検討されるのかどうか。


 七つ目。NPO等の支援条例、あるいは、NPO法人への課税特別措置をつくられるのかどうか。


 八つ目。住民対象の満足度調査というのを他市はやっておりますが、また、自治基本条例制定などの予定はあるのかどうか。


 九つ目。窓口業務のワンストップサービス、これは導入されるのかどうか。


 10番目。ホームページから各種申請用紙のダウンロード、これができないのか。


 最後に、小・中学校へのパソコンの増設予定はあるのかどうか。


 以上11項目、たくさんでございますがお尋ねをいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○議長(村井公平君) 橘理事。


○理事(橘 敏光君) 私の方から、議員ご質問の、1点目の意見・要望へ回答規程の制定、7点目のNPO等の支援条例の制定、また、8点目の自治基本条例の制定につきましてお答えさせていただきます。


 まず第1点目の、住民の要望事項を聞きっ放しにしないために、意見・要望への回答規程を制定されるのかというご質問でございますが、意見・要望にもいろんなものがございます。理事付で担当いたしております要望・陳情書から、企画総務部が担当いたしておりますご意見箱のほか、各部署におきましても、市民の意見、皆様からの意見や要望等について、対処しているところでございます。


 要望・陳情書につきましては、規程・要綱等は制定いたしておりませんが、その取り扱いにつきましては、内規でございますが、処理要領を設けておるところでございます。要望・陳情書が出されますと、まず、総務課文書受付で重要文書管理簿に登録した後、まちづくり担当が窓口となりまして、直ちに関係部署へ原本と処理表をつけて回覧し、関係部署におきましては、速やかに現地調査等、必要な調査、検討等を行い、回答することといたしております。また、陳情・要望書の受理件数につきましては、例年150件程度ございますが、軽易なものにつきましては口頭によるものもございますし、また、重要案件で、文書回答が必要と思われるものにつきましては、市長名で回答しているところでございます。


 したがいまして、議員ただいまご質問の、ご指摘のような、要望・陳情等で出されましても聞きっ放しとし、全く回答していないというようなものはないものと認識いたしておるところでございます。


 なお、ご質問の規程等の制定につきましては、要望・陳情及び意見も含めますと、内容が多岐にわたるため、担当部署といたしましては、新市においての検討課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、7番目の前段の、NPO等の支援条例でございますが、NPO等の支援につきましては、議員もご承知のとおり、NPOを広義に解釈いたしますと、法人格を持つNPO法人のほか、非営利活動組織としてのボランティアグループや各種団体、区長会等も含まれるわけでございますが、これらNPOの活動の推進は、新市まちづくり計画にもお示ししておりますように、多様な主体による参画と協働のまちづくりの推進、さらには住民主体による文字どおりの住民自治の確立を目指す上で、欠かすことのできないものでございます。


 NPO法人につきましては、法律の制定以後、今年8月末で、県下で約800団体を数えておるところでございます。西脇市におきましても、北播磨田園空間等3団体のほか、今年12月には、さらにもう1団体認証されるという予定と聞いております。今後もNPOはふえると予測されますので、専門的な相談体制や情報提供等も含めまして、側面からの支援は必要と考えておりますが、条例の制定につきましては、担当部署といたしましては、新市における今後の検討課題であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、8点目の自治基本条例の制定についてでございます。


 自治基本条例やまちづくり基本条例といった条例はございますが、都市計画や建築基準といったハードを含めた条例は除きまして、ソフト面の、通常理念条例と言われますまちづくりを進める上での基本原理や基本ルールを定めた条例は、平成13年に全国で初めて制定されました北海道のニセコ町に続きまして、平成16年10月現在で20余りの市町で制定されておるところでございます。


 県下では、宝塚市ほか3市で制定されておるところでございまして、西脇市におきましても市民参画のもとに、今後のまちづくりを進めるに当たっての意識改革と参加の促進、情報の共有化、活動支援、市政の参画協働など、2カ年にわたり協議、検討を重ねまして、今年3月に策定しました、まちづくりの指針となります参画と協働のまちづくりガイドラインにも、仮称でございますが、まちづくり基本条例の制定の検討を明記いたしておるところでございまして、担当部署といたしましては、新市において、できるだけ早い時期に委員会の立ち上げも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(村井公平君) 遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 続きまして、行政改革につきましてお答えを申し上げたいと思います。


 西脇市におきましては、平成8年の西脇市行政改革大綱策定後、平成11年には第1次改訂を、また15年には第2次改訂を行い、行政改革に取り組んでまいりました。また、本年3月には総務省より、新地方行革指針が示されました。これによりまして、全国の自治体は、平成17年から平成21年までの期間を計画期間とします集中改革プランを策定し、公表することになっております。今後は、西脇市におきましては、黒田庄町との合併後、速やかに検討、論議を進めまして、同プランを策定する予定にいたしております。


 それでまず、行政評価結果の公表でございますけども、行政評価制度につきましては、行政に課せられた課題にこたえるために、政策、施策、事業を客観的に評価し、その結果を行政運営に反映させようとするものでございます。西脇市におきましては、事業レベルで行います評価を、平成14年、15年度において、試行的に実施いたしましたが、平成16年度は災害によりまして、評価を完了することができませんでした。行政評価制度は、評価結果を公表することによりまして、その目的が達成されることから、行政評価制度の本格実施時には、結果を公開していく予定でございます。


 次に、ISO14000の認証の取り組みでございますが、地球温暖化の問題など環境問題につきましては、日常生活あるいは事業所などの活動におきまして、深い関心事になっております。このような中、市役所も一つの事業といたしまして、みずからの活動や職員一人一人の行動につきまして、環境問題も踏まえた行動をとらなければならない立場にあるというふうに考えております。


 このような認識のもとに、平成12年9月には、西脇市地球温暖化対策の本部を設置いたしました。また、平成13年3月には、西脇市市役所地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、環境問題に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。


 なお、ご指摘のISO14001の取得につきましては、今後の検討課題であるというふうに考えておるところでございます。


 次に、庁内の電子文書決裁システムの導入でございますが、これは、現在紙ベースで行っております決裁を、パソコン上で行うというものでございますが、現状におきまして、単に、西脇市だけが電子決裁システムの導入を行うだけでは、有効な活用を図るということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。西脇市の文書だけを考えれば、庁内のシステム整備で対応も可能と思われますが、このほかに、一般市民の方々から寄せられる文書、及び兵庫県や他の自治体からの公文書などがございまして、その大部分が紙ベースで送られてきておるというのが現状でございます。電子決裁システムを運用しようとすれば、収受文書や関係資料など、紙ベースの文書についてもデータ化する必要が生じ、これの作業に多くの時間を要しますとともに、多額な費用が必要ということも予想されます。


 こうしましたことから、現時点におきましては、早期の導入は難しいものというふうに考えております。しかしながら、今後、事務のIT化はますます進展するというふうに考えられ、また、総務省におきまして進められております、国、県、地方自治体をLANで結び、電子文書交換システムなどを可能とする総合行政ネットワークが推進されれば、公文書の電子化も一層進むものというふうに考えられますことから、県や他市町の状況も見ながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、職員提案制度でございますが、西脇市職員の提案に関する規程を制定し、職員の提案を募り、これの発表の場、表彰の場を設けてまいりましたが、近年、この制度の運用につきましては低調となっております。


 しかし、毎年1月には、自己の業務の評定、成果、今後の課題、受講したい研修、異動先の希望、職員提案などの項目につきまして、自己申告書により提出を求めておるところでございます。これら提案等につきましては、必要なものにつきましては関係部署に報告、または、実施可能なものにつきましては制度として取り上げるなど、できる限り反映するように努めておるところでございます。


 また、庁内公募制度に関しましては、同じく自己申告書によりまして、異動先の希望、理由を聞く制度になっておりまして、人事異動の際の参考にしておるところでございます。


 次に、NPO法人の課税の特例措置の問題でございます。


 NPO法人につきましては、地方税法によりまして、収益事業を行うかどうかにかかわらず、法人市民税の均等割が課税されます。ただし、そのNPO法人が収益事業を行っていない場合は、課税対象となる均等割が減免できます。また、収益事業を行う場合は、均等割、法人税割が課税対象となり、課税の公平性から、税法に基づきます課税を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、住民対象の満足度調査に関してでございます。


 最近では、平成10年の第3次総合計画策定に当たりまして、全世帯を対象に、市政全般にわたる住民意識調査を実施いたしました。また、地区別の調査といたしましては、理事付で進めております地区別まちづくり計画の中で、平成15年に西脇地区と比延地区を対象に、地区全世帯のまちづくりに対するアンケートを行っておるところでございます。


 住民意識調査は、住民の意識や思い、要望、意見を聞く手段として必要と考えておりますので、今後とも随時実施していく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 それから、ホームページから各種申請用紙のダウンロードができないかという問題でございます。現在の西脇市のホームページにおきましては、入札関係の指名願や選挙関係の申請書などがホームページからダウンロードできます。現在作成中の合併後の新市ホームページにおきましては、対面での応対が必要となる申請書以外はできるだけダウンロードできるように、各課で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 豊田福祉生活部長。


○福祉生活部長(豊田正保君) 続きまして、福祉生活関係の二つのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、ごみの民間委託の件でございますが、西脇市を初め滝野町及び多可4町の1市5町で構成をいたしております北播磨清掃事務組合において、分別から収集・運搬、処理に至るまで、一貫した一般廃棄物処理を行っておるところでございます。


 さて、議員がおっしゃられます、民間委託をとのご提案でございますが、事務組合は、構成市町の地域の実情を考慮しつつ、また事業評価も常に行いながら、業務を進めておるところでございます。そういったことから、今後におきましても事務組合の処理方針に従いまして、共同処理を行ってまいりたいというぐあいに考えております。


 続きまして、窓口業務のワンストップサービスの件でございますが、現状を申し上げますと、市民課では戸籍、住民登録等の転入、転出、出生、死亡等の移動届を受け付けをいたしておりますのと同時に、国民年金、国民健康保険等、該当する方々もあわせて受け付けをいたしております。また、関係課との調整が必要な場合は、できるだけ職員にこの窓口まで出向いてもらい、対応をいたしておるところでございます。その他、転入者の方々にはごみカレンダーを、また、出生届け者には予防接種の案内、あるいは、死亡届時には後日の手続の案内のチラシ等々お渡しをするといったぐあいに、窓口で一括して対応をしているところでございます。今後もさらに、議員おっしゃいますとおり、利用者の利便に努めてまいりたいというぐあいに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 小林教育部長。


○教育部長(小林 宏君) それでは、教育委員会関係の2点。


 まず1点の、学校給食の民間委託を検討されるのかというご質問でございますけども、西脇市の学校給食につきましては、昭和45年に開始いたしまして、今日に至っとるわけでございます。その中で、昭和54年9月から主食の米飯とパンの委託を実施し、平成16年度からは給食の運搬業務も委託し、効率化を図っているところでございます。


 学校給食は、教育の一環としても位置づけられておりまして、保護者の理解等も不可欠でございまして、全面委託いうのは難しいと考えております。しかし、給食の質を変えることなく、軽減の図れるところは委託の方向で検討してまいりたい。検討する必要があろうかと考えております。


 次に、小・中学校のパソコンの増設の予定でございますけども、小・中学校のパソコンでございます。


 平成16年度末現在の、西脇市の教育用コンピューター1台当たりの生徒児童数が8.1人。達成度は50.8%となってございました。文部科学省の整備基準によりますと、コンピューター教室の1人1台体制と、普通教室に2台配置ということになっておりまして、その基準に合致すべく、本年の8月に小学校のコンピューター教室に、2人1台体制を1人1台体制にいたしました。これによりまして、西脇市のパソコンの小・中学校合わせてでございますけども、パソコンの整備状況は1台当たりの児童生徒数が5.5人、達成度が98.2%となってございます。なお、中学校につきましては、平成12年11月に1人1台体制にいたしてございます。


 今後の問題でございますけども、一つの基準でございます普通教室2台という設置に向けまして、努力していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) まず、住民の要望事項の聞きっ放しというふうに、私申し上げたわけでございますが、ただいまのご回答は、取り扱い基準も設けておると。それで、要望・陳情書が出されても、聞きっ放しではございません。全く回答しないということは、そういう認識はありませんと、こういうことでございまして、また、文書で回答する必要があると思われるものについては回答してると、こういうことらしいですが。


 一番区長から、要望書というのは、どこそこの道をこういうふうに直してほしいとか、水路をこういうふうにつけてもらいたいとか、街灯、バックミラーですね、そういうのを要望書で、これ挙げておりますが、そんな回答全然ないんですよね、肝心の。それで、現場へ見に行って、それは係の人が、ここはまあちょっとどうですかとか、そのようなことでございまして。いや、最近変わったんかと思いまして、私、比延地区の区長に照会して聞いたんです。要望事項について文書で回答ありますかと言って。ありません。市民の方150人ほどが、いろんな意見書を出されておる。これについても必要な、こちらから判断して必要なものは回答しております言うて、都合の悪いものは回答してないんですよね。


 よその市は、例えばあれなんですよ、これもう、大きい市全部これ、住民の意見・要望への回答規程というのは、これちゃんとつくっとるんですよね。基準を設けてちゃんとやっとるんです。何か基準がなかったら、いろんな意見がありますから、その辺のことは、例えば神戸市、姫路市、西宮市、大きいとこ全部やってます。お隣の小野市、三木市、加古川市もやってるんですよね。西脇市、できてないですよね。そういうことを申し上げたので、そういう、隣が、そう私は難しく、これは難しくないと思うんやけども、もう担当がそういう姿勢でしたら、こういうふうになってくると思いますが、担当の方でひとつ、再度お聞きしますが、なぜこれをやられないんか、理由をちょっとお聞きしたいと思います。


 次に、行政評価結果の公開。これは今ご返事がありまして、これはもう公表しますと、こういうことでございます。これも、大きい市ほとんど公開してます。加西市も加古川市ももう皆公表してます。これは、公開をしなかったら何も目的が達しないわけですから、いいこともありますので、これは悪いことも公開をしていくと。これは、今ちゃんとしたお答えをいただきました。


 それから、ISO14000台ですね。ISOの問題につきましては、以前に藤原正嗣議員がご質問されたことがあるんですよね。そのときは検討されるみたいで、私もすぐやられるのかなと思っておりましたら、日本経済新聞の調査では、ちゃんとバツ印が入ってるんですよね。これは、だけど、これも大きい市は全部実施してますね。神戸、姫路、尼崎、明石、西宮と、こんな大きい市、全部やってるんです。それだけの体制も整っとると思うんですね、職員のね。加西市も、隣の篠山市なんかもやっておりますから、私はこれも、これだけ西脇市が環境問題について熱心に取り組まれておる。今、ご回答ございましたですけれども、あれですね、庁内で温暖化対策実行計画というものをつくられたり、対策本部もちゃんとつくられておるんですよね。それで私ね、これだけやられておるんだったら十分できる力といいますか、能力を持っておられますので、これは今後の検討課題ということですが、ちょっとこれも本気でやってもらいたいと思うんです。環境問題おくれてますよ、西脇市は本当に。環境条例があるのに、実施、やってないんですから。私は担当ね、やっぱり環境条例もっと理解してもらって、こんなひどいこと、ここにはいい回答が出てますけれども、絶対これはもう、民間の人の方が勉強進んでますよ、話を聞いてますと。ですから西脇市も、これもひとつ取り組んでいただきたいと思いますが。これも、なぜ認証取得ができないのかをお聞きをしたいと思います。


 次に、学校給食とごみの民間委託の問題でございますが、回答はただいまございました。


 ごみにつきましては、これ組合立ですから、市がここで直接回答するということにはいかないですけども、まあ西脇市の中にあって、西脇市が主導的立場をとってやっておるものでございますので、これは、今からこういう事業は民間委託にするという方向なんです。事業管理者制度もそうですよね。きょうの神戸新聞の社説にも出てるとおりであります。ですからこれ、ごみは、50%委託率が超えておるのは加西市なんかもそうです。加古川市もそうです。宝塚、姫路、伊丹、洲本市、50%以上超えてやってるとこあるんですよ、近くでもね。そういう、やっぱりできるだけ、そういうことはできるだけ民間委託でやっていく。お願いをしたいと思いますね。


 学校給食ね、これも民間委託難しいと。今どういうことでしたか。米飯と運搬はまあやっておられますね。やっておられる。ところがこれ、50%の未満ですけども、三木市、加西市、加古川市、やっぱりだんだんふやして、50%未満ですけれどもやっておられます。大きい市もだんだんそういうことで、大きい市は、50%まだ未満ですけども、そういう方向になってきてると。こういうことでございますので、これは、ご検討をぜひ、そういう気持ちで取り組んでいただきたいと思いますね。


 それから、職員提案制度。これは現在あるんですが、これを生かして、私の質問は市政への改善が反映されるかどうかと、こういう、私質問をさせてもらったと思うんです。これのご回答は、よその状況も随分横目でにらんでされておりますけれども、この提案制度の運用は低調であるという、今、回答いただきましたね。低調だと。なぜ低調なんか。提案しても採用してもらえないんですよね。だから、もうこんなん提案しても、こんなんもうしんどいだけやと、こういうことになってくると思うんです。全部提案制度がいいとは、それはもう言えませんけども、せっかく職員が一生懸命考えて提案してるんですから、やっぱり十分検討して、回答してあげないけませんね。ここで、こういう理由でできないんだと。こういうことがされておらない。私は、これはこれでやめられますとたまったもんやないね。自己申告制度でもやってますと、こういうことでございますが、自己申告制度なんかとは違うんですよね。


 庁内の公募制度、これも申し上げました。これ、庁内の公募制度も職員が、私はこの部門をやりたいと、私はまちづくりをやりたい、私は今、農業関連のアグリの方をやりたいと。そういう職員、若い職員さん、希望持っておられますよ。そういう人を言うてるんですね、この庁内公募制度。希望して、手挙げて、それで自分の好きなところは、自分が一生懸命やるんですよ。民間はもう前から随分やっておりますけれども。そういうのは、今回答がありましたですけれども、自己申告制度とか、あるいはいろんな上司からの意見も聞いてやりますいうて、言うてでしたけども、そんなもんね、上司に相談してしよったらできないですよね。やっぱり人事、総務が、その人の雅量、技能、能力、これをよくつかんでおったら、そんな上司に一々一々相談せんでも、人事異動ちゃんと、私はできるんではないかと思いますが。これね、今申し上げました職員の提案制度の改善反映ね、小野市なんか、もうやってるんですよ。加古川市もやってる、姫路ももう全部やってるんですよね。私とこも、今11も言いましたけども、やってないやつばっかり、私挙げて言うたんですが、よそがやれとんのに本当にできてないと、こういうことでございます。庁内の公募制度も、小野市は進んでるんですよね、えらいあれですが、小野市、篠山市、神戸市、姫路、尼崎市、明石、大きいとこは、もう皆やってますよね。これ私は、公募制度も十分これ、やれるんですから、今ご回答がありましたこれは、私はやれない理由にはならないと思います。


 今後どういうふうに取り組まれるのか、これもお聞きしたいと思います。


 次に、NPOの支援条例、NPO法人の課税特別措置が、これはつくられないかと、こういうことでございます。


 ご回答は、NPOの支援条例は必要であるということは考えておるけれども、これは、市民主体のまちづくりでひとつやってもらいたいと。条例は今のところつくらないと、こういうふうなことでございました。


 それから、NPO法人への課税の特別措置につきましても、ご回答がありましたけれども、収益事務を行ってない場合は均等割が減免されるとか、あるいは課税の公平性から、税法に基づく課税を行ってまいりますということですから、これはもう何も特別措置しませんと、こういうご回答ですよね。NPO、西脇市で三つしかないんですよね、これ。それじゃあ、私お尋ねしますが、この3件、均等割は幾らもらってるんか。法人税割、幾らもらってるんですかね。これね、減免措置なんかようけやってますよ。NPOでいっぱいお世話になってる、西脇市ね。それで特別措置も、支援条例は小野市、三田市、明石市、伊丹市とやってますし、課税の特別措置も加古川市、篠山市や三田市や宝塚市とか、大きい市は随分対応ができてるんですよね。このNPOの、私、こんなもん、課税、この3件の今申し上げました均等割幾ら、法人税割幾ら。一遍教えてください。


 次に、住民対象の満足度調査の予定はありますかと、こういうふうに聞いたんですね。そうしますと、住民意識調査を平成10年度からやりました。それから、15年度には西脇地区と比延地区で、全世帯にまちづくりのアンケートをしまして、住民の意識や思いを把握するために要望事項も聞きました。これ全然答えが違いますよね。私が住民対象の満足度調査というのは、こんなんと違うんですよね。改めて私、お聞きしたいと思います。これも小野市、加古川市、神戸市、明石市、全部これやってるんですよね。意識調査と満足度調査を一緒くたにして回答されても、私はもう理解できないですね。もう一度ちゃんとした答えをしてください。


 それから、窓口業務のワンストップサービス。これは、今もございましたですけれども、一つの窓口で、1人がそこにちょんと座っとったら全部できるんですよね。ところで、建物の関係もありますわね。多分そういうことで、西脇市でやってないんかどうか知りませんけども、これは、今すぐにはやれないかもしれませんが、検討は絶対これ、しておかないけませんよね。よそもやってるんですからね、これ。例えば小野市なんかやってるんですよ、これ。加古川市もほぼ。それで検討しなくて、これはもう市民のため、我々の方で、おたくらもう、内にいなさいということじゃなしに、やっぱり市民の立場に立って、これからはやっていかないかんということは、もうはっきりしておりますのでね。前のようなことじゃなしに、そういうこともちゃんと、これからよく検討していただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、ホームページから各種申請用紙のダウンロードが西脇市はできないんですね。これもう、大都市は全部やってますね。ダウンロード、全部できるんです。小野市、三木市、加古川市。加西市も一部やってますが。それで私、今ご回答いただいたんが、対面必要の申請書以外はできるだけダウンロードできるように。対面での応対が必要となる申請多いですよね、これ。こんなんの以外いうたら、どれがあるんですかね。私よくわからないんですよ、もう、そんな回答おっしゃってもらってもね。それで、これが全国、市、区の行政比較調査と、これ出てますね。これ、持っておられますかね、これ。高いんですよね、これ。この本ね。これに内容全部載ってるんですよ。どんなことがダウンロードできるか、皆書いてあるんです。窓口でそんなもん、どんなもんいうて、これ皆書いてありますが、もう時間がありませんから、私読みませんけども。これは、できるようにせんとあかんと思いますね。やっぱりもう、そういう時代に入ってきました。


 それから、最後に小・中学校のパソコンの増設の予定があるということでした。私は、西脇市低いということを申し上げましたが、1校当たり、小学校、中学校、今度、これ16年の8月から何か入れられるとか、計画とかおっしゃいましたですけども、1校当たりを私申し上げたんで、1校当たり、小学校何台、中学校何台のご回答をいただきたいと思います。


 以上です、2回目は。


○議長(村井公平君) 橘理事。


○理事(橘 敏光君) 失礼します。


 私の方から、先ほどの、意見・要望等への回答規程の件につきましての答弁をさせていただきたいと思います。


 陳情・要望が出されますと、先ほども申しましたように直ちに、私どもの方から関係部署へ、原本と処理表をつけて回覧いたしまして、関係部署におきましては速やかに現地調査、あるいは必要な調査、検討を行って対応しているところでございます。議員ご指摘の、区長会等からの要望、全体の、これは9割ぐらいが区長会あるいは町内会、自治会の会長からの要望の状況でございまして、担当部署といたしましては区長と調整をいたしまして、現地で会って、それなりの対応をさせていただいているというところでございます。


 また、規程でございますけれども、先ほども申しましたように、平成7年4月でございますが、内規の処理要綱でございますが、陳情・要望関係の文書の取り扱いについてということでフローチャートを作成いたしまして、関係部署に周知徹底を図っておるところでございまして、それに基づいて適切な事務処理を行っているところでございます。


 今後も、この陳情・要望に対する措置につきましては、速やかに、また適切な対応が必要でございますので、取り扱い処理要領に基づきまして、回答漏れのないよう、また著しくおくれることのないように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 遠藤企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) まず、1点目のISOの取得の問題でございます。


 現在、西脇市で取り組んでおります方向につきましては、先ほども申し上げましたように、温暖化の防止に向けまして、庁内で本部を設置して取り組んでおるところでございます。


 その取り組みの期間は、一応平成13年度から17年度までの5カ年というような目標を立てまして、平成11年度に比較しまして、温暖化ガスを3.4%減らしていこうというような目標を立てまして、現在取り組んでおるようなところでございます。


 取り組みの内容につきましては、ご承知のように冷房、暖房温度の設定、あるいは自動車の制限というようなこと。それから、エコルックへの取り組みというようなことで、いろいろと取り組んでまいりましたが、一番の取り組みの中で問題というふうになっておりますのは、やはり電気料金の使用問題が問題となっておりまして、冷暖房温度、空調温度を設定して、かなり冷暖房の設定も、冷房の温度を高くしたりしておるんですが、いかんせん庁内のパソコンの普及でありますとか、そういったIT化によります電気使用量の増加というようなことも、一つ問題点として上がってきておるところでございます。


 このISOの取得につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、ひとつ今後の研究課題というようなことで、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、職員提案を生かし、市政への反映をということでございます。


 職員提案につきましては、過去から西脇市におきましては、早くから取り組んでまいりました。中には、施策として実施をしたようなものもございますが、特にNPOの取り組みなどは、職員の方からもかなり意見をいただく中で、現在のような取り組みができておるというのも成果の一つではないかなというふうには考えておるところでございます。


 今後は、現在の規程をどのように生かしていくかというようなことが一つの懸案でもございますが、このことにつきましては、先ほど、この制度の運用は現在低調となっておりますというふうにご答弁申し上げたところですが、これの問題点というのを見直しながら、今後さらに、職員の提案制度の活性化に向けまして、取り組みたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、庁内公募を人事異動にと、人事異動に生かしていくべきであるというご意見でございます。


 これにつきましても、議員おっしゃいます意味合いと申しますか、それは十分私どもも理解をいたしております。本人の希望する職場というのは、やはり本人が一番やる気を出して頑張れる職場であるというのは、私どもも理解をいたしておるところでございますが、ただ、本人の希望だけを聞きますと、現在担当をいたしております職務に、人事異動によりまして支障が出るというようなことも予想されますし、さらには庁内的に、ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、嫌われるような職場あるいは仕事内容、こういったとこには職員が希望しないというようなこともあろうかということもありますんで、本人の希望というのは、尊重は今後もしていきたいというふうには思いますが、そこにはやはり一定の制限といいますか、ラインがあるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、NPO法人の件でございますが。


 西脇の場合は3法人ございまして、均等割については5万円課されております。そのほか法人税割につきましては、ちょっと税法上のことでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。一応均等割は、3法人5万円ずつということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、法人が収益事業を行っていない場合というのは、現在の西脇市の市税条例の中で、均等割を減免するということができますんで、そういった法人につきましては、最大限こういったものを活用したいというふうには思いますが、やはり、収益事業を行っておられますNPO法人というものにつきましては、平等の原則から、それなりの応分の負担をしていただきたいというふうに、私どもは考えておるところでございますんで、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、満足度調査でございますが、この調査、ただいま最初、先ほどご答弁申し上げました中では、一般的な調査というのをご答弁申し上げたわけですが、西脇市としては満足度調査というものは行っておりませんが、最初のご答弁の中でご紹介しましたように、住民の意見を聞くということにつきましては、各種の調査をする中で、住民の意向把握というのには努めておるというところでございます。今後、おっしゃいますような満足度の調査というものにつきましては、合併後、また諸施策も推進する中で、必要性もいろいろ検討する中で考えていきたいというふうに思っております。特に新市になりますと、新総合計画というのも今後策定する必要があろうかというふうに考えておりますんで、こういったことも踏まえまして、検討は進めてまいりたいというふうに思います。


 それから、最後にホームページでございますが。おっしゃいますように、現在の西脇市のホームページではダウンロードはできません。ただ、私ども合併を控えておりますことから、新市合併後、何らかの対応ができないかなというふうに現在考えておりますので、ひとつこの点はご理解をお願いを申し上げたいというふうに思います。


 そして、対面が必要なと申しますのは、聞き取り調査をしながら申請書に記入をしなければならないような申請というふうにご理解をいただきたいと思います。余り数があるものではございませんが、議員さんおっしゃいますように、一般的なものにつきましてはホームページでダウンロードできるような方向で考えていきたいというふうに思っております。


 よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村井公平君) 豊田福祉生活部長。


○福祉生活部長(豊田正保君) まず、ごみの関係でございますが、今、議員がおっしゃいますとおり、事務組合で行っております。そういうようなことから、今後の課題ということでさせていただきたいというぐあいに思います。


 それから、ワンストップサービスの関係でございますが、これにつきましては、一昨年の夏に、議員さん方、愛知県へ視察行かれました。その報告書も拝見いたしております。極力私どもも、利用者の方々に1カ所で処理ができるように、これは将来にわたって取り組んでいかなければならない課題であろうというぐあいに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(村井公平君) 小林教育部長。


○教育部長(小林 宏君) 小・中学校のコンピューターの、学校の配置台数でございますけども、小学校はいろいろ、それぞれ学校の規模が大小ございますけども、一応小学校で平均いたしますと、1校当たり73台配置をいたしております。それから、中学校につきましては61台ということで。小学校のトータルが432台、中学校が184台ということで、合計で616台という配置になってございます。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) 私、たくさんな課題を申し上げました。これは、私今、11ほどにまとめて申し上げたんですけども、特によその市がやっておって、西脇市ができていない分を申し上げたんですね、中心になってね。これを改善しますと、私、西脇市もええとこいくと思うんです。


 それで、今、回答を聞いておりますと、一つだけですよね。行政評価の公開、これはやりますと。そんなんやすいですよね。これ、今あるやつをホームページで、大きい市全部やってます。加古川、加西もやってますけども。こんなんやすいんですよね。それでね、ほかもいろいろご回答がございました。私、これ全般的に続いて、もう一遍は、これ本当は個別に聞きたいですけども、同じ答えですよね、二遍目の答えもね、今聞いたら。ほとんど踏み込んで回答ができないんですよね、部長あたりでは多分ね。だけど、今申し上げたことが、私は努力をすればできるものが多いと思います。できるものがね。お金が要るとか、人手が足らないとか、いろいろ理由もある分はできないと思いますよね。


 ですけども、私、今申し上げたのを一つ一つ言いませんけれども、提案制度一つにしても、庁内公募制度の一つにしましても、言いわけはいろいろそりゃできますですよ。だけどこれで成功してるんですから、よその市はこれを実際取り上げて。民間なんか随分前から。結局、市役所の民営化なんですよね、小野市長がおっしゃってる。えらい西脇の市長の前で失礼ですけども。これは私、皆さんにひとつお願いをしておきたいと思うんですけども、あれですよね。合併してから将来やるとか、そういうこともおっしゃいましたですけれども、今申し上げたようにお隣の市で、もうこんなん言うの何か抵抗感もあるんですけども、やっぱり小野市は、私よく調べてみますと、大変努力されておりますよね。職員さん大変なんですよ、走り回られて。だけどね、このごろ職員自身が、これは僕たちでやると言って、自分で目標をつくって、グループでね。それで、プロジェクターで説明をして、自発的にやる。そういう段階へ来ておられるんですよね。ですから私、これは参考になると思うんです。それで、行政も経営というふうにとらえられとるんですよね。それで、顧客満足思考、成果主義、オンリーワン思考、それから後手から先手管理へ。これね、大変参考になりますので申し上げておきますけれども、3回目はもう言いませんが、質問しませんけれども、どうぞ、私、今申し上げましたことにつきまして、皆さんで本当に真剣になって取り組んでいただいて、いよいよ10月1日から、黒田庄と一緒になってやります。人もふえてまいります。黒田庄から30人か何か、よく知りませんけれども来られて。ちゃんとこういうのを、ひとつしっかりと取り組んでいただいて、市民のためにやっていただきたいなと、こういうふうに思いまして、これで私の質問を終わります。


○議長(村井公平君) 一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。10分間休憩いたします。


             午後2時53分 休憩


          ──────────────


             午後3時04分 再開


○議長(村井公平君) 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。


 次は、5番坂本 操議員です。


○5番(坂本 操君) 二つのことについて、質問をいたします。


 一つ目はアスベスト、石綿の件です。


 昨今、アスベストによる健康被害がよく報道されております。アスベストの粉じんを吸い続けると、20年、30年後に中皮腫、これはがんの一種だそうですが、命を失いかねない病気にかかる率が高いというふうに言われております。このアスベストは、主として防火の目的で建築物に使用されております。ところが、今となっては、この物質が非常に厄介なものであることが判明しました。そこで、国、県などが公共施設、学校・園などを調査をして、事実を明らかにして、既に対策を打っております。先日の新聞紙上でも、小野市がアスベスト調査をして、その結果を発表しておりました。


 そこで、市として、公共施設、また学校・園などでアスベストが使用されているのか、いないのか。また調査をされたのかどうか。もし調査をされて、結果が出ているのならば、それをもとにどのような対策を打っているのか伺います。


 二つ目は、公共施設の耐震構造について伺います。


 地震災害が起こったときに、起こらないことを切には願っておりますが、自宅が倒壊して避難所である公民館等に行くと、ここも同じようにつぶれていた。そして、避難ができなかったという笑い話が起こらないように、公共施設、また学校・園がきっちりと耐震構造がなされるように、私たち市民は願っております。


 そこで、公共施設などの耐震調査は進んでいるのか。また、その対策をどのようにしているのかを伺います。


 以上、2点についてご答弁願います。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) まず、1点目のアスベストの問題でございますが。


 このアスベストによる健康被害が、全国で相次いで発覚をしている問題にかんがみまして、西脇市といたしましても、早急にこの公共施設におけるアスベストの使用状況を把握して、対処するために、この8月1日付で、西脇市アスベスト調査委員会を設置をいたしました。


 そして委員会では、委員長を収入役に、それで副委員長を技監をもって充てまして、委員には部長級6名、課長級1名、全員で9名の組織としております。第1回のアスベストの調査委員会を8月1日に開催をいたしまして、市が管理する施設につきまして、設計書及び仕様書等、並びに目視等による簡易調査の結果を委員会で検討し、そして、飛散のおそれのあるロックウールの吹きつけ部分等について、アスベストの含有量の調査を、専門の業者に依頼をしているところでございます。


 また、教育施設につきましても、文部科学省の吹きつけ石綿実態調査に基づき、順次調査を行っているところでございます。


 次に、耐震の問題でございますが、ことしの7月に修正をいたしました、西脇市の地域防災計画の避難所の考え方といたしまして、各自治会の公民館等を1次避難所とし、そして2次避難所を市の公共施設であります学校、市民会館、社会教育施設等とすることといたしております。今回修正をいたしましたのは風水害対策編でありまして、目視ではございますが、風雨等を考えて、古い建物というのは除外をいたしました。


 ただ、議員ご指摘のように全般的な災害、特に地震を想定した避難所となれば、これらの施設の耐震性を問われるというのは当然でございます。西脇市におきます市の公共施設につきましては、昭和40年代から昭和50年代に、相次いで建設された施設が多うございます。したがって、今後この財政状況も勘案をしながら、順次計画的に、診断、改築を行っていくというのが基本的な考え方でございまして、ひとつその辺はご了承をお願いをいたしたいというふうに思います。


○議長(村井公平君) 坂本 操議員。


○5番(坂本 操君) ただいまの答弁を伺いますと、アスベストの件は、現時点では進行形であると。かなり調査も進んでいるというふうに伺いました。


 正直な気持ちを申しますと、若干対応が遅いかなという気はいたしております。当たり前なんですが、市民の健康を守る責任が、市にはあります。先ほど申しました小野市では、市内公共施設83カ所のアスベスト使用状況を調査して、もう既に問題のある箇所の安全性を確保するために、飛散防止工事を行っているそうでございます。


 それと、もう一つの耐震工事の件ですが、耐震工事というのは非常に費用がかかるというふうに聞いております。なかなか大変でしょうが、しかし本当に、あすにでも地震が来るかもしれません。例えば、備えあれば憂いなしという言葉もあるとおり、市民の安全を真剣に考えて、早急に、できるところから手を打つのが本来の姿であると考えます。市民の信頼を得るためにも、ぜひ、できるところから早急に実行されることを願っております。


 もう一度、市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) このアスベストの関係は、現在、学校・園を含めた検体の定量分析を業者に委託をいたしておりまして、その検査の結果を待って、施設の、結果を見なわかりませんが、一部閉鎖も含めた石綿等の除去が必要であれば対応しなければなりませんし、封じ込め、囲い込み等、いろんな措置を講じていかなければならないというふうに考えておるところでございます。


 そして、もう一方の耐震の問題でございますが、今、議員もおっしゃいますように大変重要なことでございまして、私も、必要性というのは十分認識をいたしておるところでございますので、財政状況を、先ほども言いましたように勘案しつつ、努力はしてまいりたいというふうに考えておるところであります。


○議長(村井公平君) 坂本 操議員。


○5番(坂本 操君) 市の事業は、予算というものが常に先行するということは、よくわかっております。今お話を伺いますと、耐震の問題には計画的、そして長期的に取り組むというお話でした。それはそれで大変結構かと思います。しかしながら、もっと知恵を出して、少ないお金でも取り組むべき方策も実はあるはずです。私は、知恵も予算の一つであるというふうに考えております。市民の健康、そして、安全を最優先に取り組む義務が市にはあります。


 ぜひ心して取り組まれるようにお願いをして、私の一般質問を終わります。


○議長(村井公平君) 次は、14番林 晴信議員。


○14番(林 晴信君) 私は、まことに残念ながら、今期限りで市長引退を表明されておられます内橋市長に対しまして、最後の一般質問をさせていただきます。


 思い起こしますと、内橋市長が現職になられましたのは、私が西脇市議会に初当選いたしました1期目の、平成10年の2月でございました。その直後の3月定例議会において、私は早速、内橋市長に一般質問を行っております。あれから7年の月日がたちまして、今では当たり前のようになりましたPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアティブの問題についてでありました。当時市長は、研究を進めていきたいと答弁されております。研究の成果をぜひともお聞きしたいところではございますが、本日の質問の趣旨でもございませんので、置いておきます。以来幾度となく、私は市長に、本会議における一般質問や質疑、あるいは委員会等での質疑や意見等で、私の考えをぶつけたり、市長のお考えをただしたりしてまいりました。小児科の救急医療問題しかり、住民投票条例しかり、西脇病院の複数大学からの医師派遣問題や、市立病院から広域組合立病院化への問題などは、かなり市長のお考えとは隔たりがあったように思っております。また私は、真っ先に市町の合併を言い出したものでございましたが、これは、当初の私の思いとはかなり違った形になりはしましたが、あと約10日後には黒田庄町とも合併し、新しい西脇市がスタートしようとしておりますことは、大変喜ばしいことだと思っております。


 さて、そのような内橋市政約8年間の中で、市長が、これはやってよかった、成果があったと実感しておられる事業あるいは政策には、どのようなものがあったのかをお聞かせいただきたいと思います。また逆に、これはまだまだ道半ばであった。やりたかったけれどもできなかったと考えておられることには、どういうものがあったのかをお聞かせいただきまして、1回目の質問とさせていただきます。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 私は、平成10年に市長に就任をして以来、一貫して、清潔、誠実、公正をモットーに、市民一人一人が生き生きと暮らせるまちづくりの実現に向けまして、市民の皆様や、議会を初めとする関係機関の方々の温かいご支援、また力強いご協力を賜りながら、この市政の運営に取り組んでまいりました。


 振り返りますと、就任早々には、この水源開発事業についての負担金の問題、火葬場の建設場所の問題、第3次総合計画の策定など、大きな課題がありました。それぞれの課題の一つ一つに対し、私は誠心誠意、全力で当たってまいりました。中でも、箱物は極力建設しない方向でもって、財政健全化に取り組んでまいりました。当時、土地開発公社からの借り入れが54億円ありました。金利払いだけでも厳しい状況下にございました。そこで、財政基盤の安定を図るために、所有する土地の有効利用を進め、多目的グラウンドや広域斎場の整備を建設し、30億円程度まで削減するなど、財政基盤の確立に一定の成果を上げることができました。さらに、少子高齢化社会への対応を初め、資源循環型社会の構築、将来を担う子供たちの子育て教育、道路交通網などのインフラ整備も鋭意進めまして、着実なる成果を見ることができました。とりわけ、平成6年から取り組んでまいりました公共下水道事業の普及率が、平成17年3月末で90%となりましたことや、農業集落排水事業にあっては、9地区すべてが供用開始したほか、西脇病院の改築の着工、広域斎場の完成など、生活水準の向上を通し、21世紀の新しいまちづくりに取り組むことができました。


 一方、ソフト面におきましては、中心市街地活性化への取り組みや、参画と協働のまちづくりの理念のもとで、各地区まちづくり計画策定への取り組み等々、なすべきことはさまざまに実現をしたというふうに確信をしております。


 また、市町の合併の問題につきましては、その枠組みについて紆余曲折もありましたが、議員各位の慎重なご意見、またご指導をいただく中で、おかげをもちまして、この10月1日に、黒田庄町との合併により新しい西脇市が誕生することは、合併を進めてまいりました私どもにとりまして、まことに感慨深いものがあります。


 そして、甚大な台風被害に見舞われた昨年の災害を教訓に、新たな情報伝達手段の導入や、県の実施する加古川激甚災害対策特別緊急事業の推進を全面的に支援し、市政における防災安全の徹底を図るなど、災害に強い、安全・安心のまちづくりを、ソフト、ハード面から取り組んでまいりましたが、河川の整備事業は相当の期間を要す大きな事業でもあり、道半ばの思いも絶えずございます。


 時代は今、大きな変革のときであります。今後も多くの困難に直面することもあると思いますが、私自身、この働き盛りの年代を通し、西脇市政に全力投球できたことを顧みて、不十分とはいえ、具体的にこの歩みを刻みつつある三位一体改革、あるいは本市独自の行財政改革、懸案事項の着実な進行等、新市の道筋が見えてきたと自負をいたしておりまして、今や、やるべきことはなし遂げたという、すがすがしい心境でございます。


○議長(村井公平君) 林 晴信議員。


○14番(林 晴信君) 今し方市長自身が言われましたとおり、内橋市長が就任されましたときは、前任者のツケといいますか、バブル期の事後処理と申しますか、ともかく全国的に見て財政健全化、行財政改革が叫ばれ始めた時代であり、我が西脇市においても財政の健全化は急務であったように思います。市長在任期間中は、そのようなこともあり、前任者とは違い、市民の要望に対しましても百花繚乱的な施策展開はできず、ある意味お気の毒な時代の首長であった感は否めません。工業用水負担金の問題や土地開発公社の負債の問題、西脇病院の累積赤字の問題など、こう言っては何なんですが、大変後ろ向きな課題が山積する中、広域斎場や新病院の建設、茜が丘の宅地供給事業や市ガス事業の民営化などに対し、積極的に取り組まれたことについては、この同時期を議員として過ごした私におきましても評価するところであります。


 ご自身でも先ほどおっしゃっておられましたが、市町の合併につきましては紆余曲折もありながら、議員各位の慎重なご意見やご指導と言われました。私の目には、足を引っ張ったり、余計に話をややこしくした議員もいらっしゃったように映ったのですが、ともかく新しい西脇市を誕生させましたことは、市長にとって大きな功績の一つであったように思います。


 そして、昨年の台風23号におきましては、西脇市内に甚大な災害をもたらし、市民の不平不満のはけ口は、当然のように市長に向かいました。現場における混乱や後処理の責任は、西脇市長に当然帰すべきところではございますが、あの場面でどのような方が市長であったとしても、私は同じ轍を踏んだのではないかと思っております。あの台風の時点では、私を含め、西脇市全体が台風というものを軽視していたように感じております。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。こう言います。西脇市に、賢者と言われる方がどのくらいいるのかは知りませんが、少なくとも経験に学んだ者は、今回数多くおります。これを踏まえて、次代につなぐ災害の防止対策は、しっかりとやっていくことが市長の重大な責務であり、そのことが、先ほど申されました道半ばであったということは、少し残念でなりません。もちろん、一朝一夕ででき上がるような事業でもなく、また、絶えず見直し等のチェックを入れていかなければならない事業ですので、次の市長にもしっかりと伝えていってもらいたいと思っております。


 ともかく、西脇市は合併を迎えたものの、現在もまだ楽観視できるような状態ではありません。それどころか、取り巻く状況はさらなる厳しさを増しているように思っております。


 市長は最後に、今はやるべきことはなし遂げたというすがすがしい心境であるとおっしゃっておられましたが、私は最後にお聞きしたいと思います。次の新しい市長に望むものは、一体何なのでしょうか。また、次の市長が着任後、真っ先に手がけなければならない課題は何だとお考えになりますか。そして、内橋市長自身が考える理想の市長像とはどういうものであるか。それをぜひとも、市長ご自身のお言葉で聞かせていただきたいと思います。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたしたいと思います。


 望まれる市長像といいますか、当然、行政は継続をいたしておりますので、当然継続を、必要な事業の継続というものはしてもらわなければならないんではないかというふうに思います。


 一方、ご案内のとおり地方分権が進んでまいりますし、国の、いわゆる三位一体の改革も本格化をしてくる中で、また、社会的には少子高齢化等々、税収というのは、収入自体がそう期待ができないというのが続いていくであろうというふうに思います。その中で、市民の皆さん方のニーズというのは絶えず広がっていくという中で、どの事業をどのようにやっていくかということは、絶えず行財政改革を持って、健全化の財政運営を図っていくということを絶えず持っておかないと、行政運営はできないんではないかということで、まずトップたるものは、そういった行財政改革というものは常に頭に置きながら、どのような事業をやっていくか、何から手をつけていくかというものを考えてもらわなければならない。個々の事業は言いませんけれども、そういう姿勢で取り組んでいただければというふうに思っております。


 また、理想の市長像というようなことでございますが、これはただ市長というだけやなしに、トップたるものはやはり洞察力というもの、そして的確、適切な判断、さらには勇気を持った行動と、この洞察力、判断力、そして勇気ある行動力と、この三つが必要ではないかなと。これは市長像やなしに、すべての会社の社長までも含んで言える一般的なことかもわかりませんが、トップというのはそういう三つの要素がないといけないのではないかと。ただその上に、やはり人間として清潔感のある方がふさわしいんではないかなと、こういう思いを持っているところでございます。


○議長(村井公平君) 林 晴信議員。


○14番(林 晴信君) 市長、ありがとうございました。


 もう少し踏み込んだ、いつもの、どういいますか、優等生的発言じゃない発言がいただきたかったのですけども、今そういうふうに言われましたんで、一般的な理想の市長像という話をしていただきました。


 私、合併しまして黒田庄と多分、これからいろいろな摩擦ができてくるのではないかというふうに思います。プラス、私も市長に常によく、リーダーシップをもうちょっと発揮していただきたいみたいなことを私も言いましたし、ほかの議員さんもかなりきつく、内橋市長にはこの本会議の場でも言ってこられたと思います。調整能力とリーダーシップというのは、なかなか相反する部分があるかとも思うんですが、やっぱり下準備の調整はしながら、次代の市長にはリーダーシップも発揮していただきたいというのは私の個人的な感想と、私も大変優等生的な言葉しか言えないんですけれども。


 何分、市長、11月まで職務執行者としての仕事が残っておりますので、残りきちっとやっていただいて、その後はご壮健で過ごしていただきたいと。また、市長、新西脇市には何らかの、いろんな形でご協力を仰げるものと思っておりますので。


 どうも市長、お疲れさまでございました。


○議長(村井公平君) これをもちまして、一般質問を終了します。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 したがって、本日をもって第353回西脇市議会定例会を閉会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 今期定例会は、本日をもって閉会することに決定しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、条例の一部改正を初め人事案件、平成16年度各会計決算の認定など重要案件審議のため、議員各位には去る9月2日から本日まで20日間、慎重に審議を賜り、いずれも適切、妥当な結論をもって、本定例会を終了する運びとなりました。


 ここに、議員各位のご精励に対し深く敬意を表しますとともに、厚く御礼申し上げます。


 さて、昭和27年の市制施行以来、50年余りの長きにわたり、現代日本の歴史とともに歩んでまいりました我が西脇市議会は、多可郡黒田庄町との新設合併により、本日ここに、議場での審議は最後の日を迎えることとなりました。歴代の多くの議員の方々が、市政について熱い議論を闘わしてまいりましたこの議場とも別れ、今後は新生西脇市議会として、新しい歴史の第1歩を踏み出すこととなっております。新市約4万6,000人の市民の方々の意思を市政に反映するため、議会に課せられました責務は、さらに一層大きなものとなってまいります。これまでの先人の方々のご功績に敬意を表しますとともに、新市への移行が円滑に行われ、ますますの市政の発展が遂げられますよう、皆様のご活躍をご祈念申し上げます。


 終わりに当たりまして、この貴重なる時期に、坪木副議長ともども、正副議長の職を大過なく全うさせていただきましたのも、ひとえに議員各位、並びに市長を初めとする理事者の皆様方の温かいご支援のたまものであると思っております。


 また、各位既にご高承のとおり、本日をもって内橋市長最終の市議会となるわけであります。


 内橋市長は、平成10年2月、4万市民の衆望を担って第5代目市長に就任され、以来、我が市の都市像である「緑と清流の文化・工芸都市」を標榜しながら、「ふれあいと安心の人間都市」を施策展開の信条として、西脇に住んでよかったと思えるまちづくりに、常に一貫して取り組まれてまいられました。


 今ここに、内橋市政7年7カ月余りを振り返ってみますとき、21世紀がスタートし、国においては地方分権を背景に、行政改革の推進が具体的に動き出し、我が西脇市も第3次西脇市総合計画が策定されるなど、21世紀にふさわしいふるさと西脇の創出に向け、取り組んでこられました。しかしながら、日本経済は依然厳しい経済情勢となり、また一方では、少子高齢化、情報化、国際化、市民のライフスタイルや価値観の多様化、環境への意識の高まりなど、行政を取り巻く社会情勢は大きく変化してきており、激変する社会経済情勢に的確に対応した行政課題も多岐にわたっております。


 この間、群を抜く実行力で、ふれあいと安心のまちづくり西脇市の実現に向けて、誠実に市政を主宰され、数々の事業に積極的に取り組まれ、文字どおり個性豊かな地方都市づくりに貢献され、まさに50周年を迎えた我が市の発展に大きく寄与されました。これらのご功績は我が西脇市発展の歴史であり、その情熱は、深く市民が周知、評価し、感謝いたすところであります。また同時に、幾多のご心労を重ねられたこととお察しいたします。


 本日ここにご参会の皆様とともに、退任を決意されている内橋市長に対し、深甚なるねぎらいの言葉をささげ、そのことを本会議事録にとどめ置きたいと存じます。


 内橋市長、2期連続7年7カ月余りにわたる市政運営、まことにご苦労さまでした。心より感謝とお礼を申し上げます。ご退任なされても、余生はまだまだ長うございます。ご健康には十分ご留意をいただき、いつまでも我が市の市政を見守っていただきたいと存じます。本当に長い間、ご苦労さんでした。皆さんとともに重ねてお礼と、今後のご多幸をお祈り申し上げます。


 以上、まことに簡単措辞ではございますが、内橋市長に対するお礼の言葉と、閉会のごあいさつとします。


 次に市長からごあいさつがあります。


 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 第353回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 議員各位には、去る2日に開会以来、上程いたしておりました案件につきまして、慎重かつご熱心にご審議賜り、それぞれ原案にご賛同いただきましたことに厚くお礼申し上げますとともに、ご精励に対しまして深く感謝申し上げます。


 また、平成16年度決算審査につきましても、会期中、特別委員会においてご審議を賜りましたことに、重ねて心からお礼を申し上げる次第であります。


 さて、本定例会は、現在の西脇市としての最終の定例会となり、また、私自身にとりましても、市長として臨むことのできる最後の定例会ということで、言葉では言いあらわせない、まことに感無量のものがございました。昭和27年4月に産声を上げた西脇市は、半世紀以上の長きにわたり、幾多の試練と困難を市民の英知と努力で克服し、今日までたゆまぬ発展を続けてまいりましたが、いよいよ10月からは、新生西脇市として生まれ変わることとなりました。そして私も、新市の誕生に伴い、7年7カ月余りにわたり担ってまいりました市長の座をのくこととなりました。


 振り返りますと、在任中は、少子高齢化やグローバル化、また情報化の進展に加え、地方分権の流れが加速するなど、社会が急速に変化をしてまいりました。そのような時代の中、平成10年2月に、市民の皆様から現在の職をお預かりし、市政のかじ取り役をお任せいただくようになって以来今日まで、私は清潔、誠実、公正を信条に、市民が安心して暮らせるまちづくりや、魅力ある生活の実現、地域産業の再構築と、若者定住の強力な取り組みを初め、行財政の一層の効率化に向けた市政運営を展開してまいりました。そしてこの間、茜が丘の街開きや、茜が丘グラウンドの整備を初め、第3次総合計画の実施、西脇病院の建てかえ問題、斎場建設問題、北播磨田園空間博物館や下水道の整備、さらには中心市街地の活性化や合併問題等、幾多の課題がありましたが、その時々のさまざまな場面において、市議会の適切なご判断とご協力を賜りますとともに、黒田庄町との合併が円滑に進展することができましたのも、これひとえに西脇市議会の力があってのことでありまして、改めて本議会に対し、衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 また、昨年の台風23号による甚大な被害からの復旧への迅速な対応や、各般にわたる市政の推進に対し、それぞれの職務に忠実に励み、私を支えてくれた市職員の頑張り。そして何よりも、各事業が着実な進展を遂げることができましたのは、多くの市民の皆様方の温かいご支援とご協力があったからこそと、今改めて思いを深くしているところであります。


 この議会が終了いたしますと、もう間もなく新しい西脇市の誕生。そして市長選挙、市議会議員選挙と、大変慌ただしい時期を迎えることとなります。とりわけ、新市の市議会議員選挙に臨まれる皆様には、これから最も多忙で大切な時期を迎えられるわけでございますが、どうかこの選挙戦を見事勝ち抜かれ、新市議会壇上に登壇されますよう、心からお祈り申し上げます。


 また、合併を期に勇退される皆様には、長年にわたり大変ご苦労さまでございました。地方自治体を取り巻く環境が年々厳しくなる中で、市政の発展と市民福祉の向上のために特段のご尽力を賜りましたことに、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。私も皆様と同じ立場でございますが、どうか今後とも健康には十分ご留意をいただき、これからは一市民としてそれぞれのお立場から、新市発展のために同様のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。


 今まさに、現西脇市議会最後の議論の場を終わらんといたしておりますが、ここに先輩首長、歴代議長、代々議員に対する思いを深く胸にとどめながら、現議員各位のますますのご健勝、ご多幸を祈念いたしますとともに、10月1日に誕生する新しい西脇市が、時代の厳しい波を乗り越え、大いなる発展を遂げますよう、市民の皆さんと関係各位のご理解、ご協力を、心からお願い申し上げます。


 結びに、こよなく愛するふるさと西脇市の一層の発展と、これまでの7年7カ月余りの間、各方面の多くの皆様方から賜りましたご厚情に、改めて深く感謝を申し上げまして、退任と西脇市最後の市議会定例会閉会に当たっての、お礼のごあいさつとさせていただきます。


 本当に長い間ありがとうございました。


○議長(村井公平君) 市長のごあいさつは終わりました。


 これをもちまして、第353回西脇市議会定例会を閉会します。


 ありがとうございました。


          午後3時46分 閉会


   ────────────────────────────────────


 上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


  平成17年9月21日





              西脇市議会議長   村 井 公 平





              西脇市議会議員   藤 原 信 子





              西脇市議会議員   藤 原 正 嗣