議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 西脇市

平成17年第351回旧西脇市議会定例会(第3日 5月23日)




平成17年第351回旧西脇市議会定例会(第3日 5月23日)





            第351回(定例会)





             第  3  号





            平成17年5月23日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2 報承第5号 西脇市税条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第39号 播磨内陸広域行政協議会からの脱退について


     議案第40号 平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)


日程第3 報承第6号 西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第38号 北播衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について


日程第4 議員提出議 藤原教議員の議員辞職勧告に関する決議


     案第2号


日程第5   −   西脇市議会議員の派遣について


日程第6   −   文教民生常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   建設経済常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   総務企画常任委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


       −   議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


日程第7   −   一般質問


* 出 席 議 員(19名)


 1番 清 瀬 英 也 議員  2番 藤 原 信 子 議員


 3番 是 常 吉 信 議員  4番 寺 北 建 樹 議員


 5番 坂 本   操 議員  6番 高 橋 博 久 議員


 7番 後 藤 泰 造 議員  9番 廣 田 利 明 議員


 10番 北 詰 勝 之 議員  11番 田 村 慎 悟 議員


 12番 坪 木 季 彦 議員  13番 藤 本 邦 之 議員


 14番 林   晴 信 議員  15番 杉 本   巧 議員


 16番 村 井 公 平 議員  17番 藤 原 正 嗣 議員


 18番 遠 藤   明 議員  19番 山 上 武 司 議員


 20番 澤 田   悟 議員


* 欠 席 議 員(1名)


 8番 藤 原   教 議員


* 欠     員(0名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     多 井 俊 彦 君


     事務局主幹    小 西 龍 雄 君


     書記       正 木 万貴子 君





議事日程





          午前10時00分 開議


○議長(村井公平君) ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をします。


 現在の出席議員数は19名であります。


 これより日程に入ります。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(村井公平君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題とします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番後藤泰造議員及び12番坪木季彦議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第2 報承第5号、議案第39号〜40号


○議長(村井公平君) 次は日程第2、報承第5号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第40号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)まで、3件を一括議題といたします。


 本案3件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。総務企画常任委員会委員長、是常吉信議員。


○3番(是常吉信君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付いたしております委員会審査報告書の補足説明を行います。


 本委員会に付託を受けました案件は報承1件、議案2件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、報承第5号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、市民税非課税の対象人数についてただしたところ、確認できていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、今回の改正に伴う介護保険税への影響をただしたところ、若干の影響が出ると想定しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第39号播磨内陸広域行政協議会からの脱退についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第40号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、庁舎改修工事の工事費の内容についてただしたところ、合併に伴う職員増に対応するため、本庁舎2階の第2会議室を執務室とし、現在ある情報公開コーナーを同2階の男子トイレ前に移設するとの答弁がありました。


 また委員より、合併に対応した庁舎改修を計画しているのかとただしたところ、合併に伴い黒田庄町から30数名の職員が増員の予定であるが、10年後には現在の西脇市の職員の人数となるため、必要最小限の改修を考えているとの答弁がありました。


 また委員より、合併対応の補正予算の内容についてただしたところ、財務会計システムの黒田庄町への接続経費、庁舎改修や備品購入費、また引っ越しや文書処分時のトラックの借り上げ料費等であるとの答弁がありました。


 また委員より、西田町に対する地域コミュニティ育成事業補助金の内容についてただしたところ、財団法人自治総合センターが宝くじの普及、広報を目的に実施するコミュニティ助成事業で、西田町の太鼓屋台の支柱の修理等に対する補助金であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、ほかの町からの要求にも対応できるのかとただしたところ、自治総合センターが実施する当事業については必ず採択されるとは限らないため、個別に相談のあった分から対応しているとの答弁がありました。


 また委員より、双葉小学校屋内運動場等改築事業に係る国庫補助金について、体育館との校舎の補助率の違いをただしたところ、補助率は体育館と特別教室とも既存の面積部分は3分の1、新設の面積部分については2分の1であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、双葉小学校校舎の今後の整備計画等についてただしたところ、比延小学校への統合の話もあるが、地域、保護者のコンセンサスをとる必要がある。しかし校舎も老朽化しており、子供たちにとって安全であり、教育的に最低限の条件を整備することが大事である。今後の対応については、教育委員会として今年度中に何らかの形を考えていかなければならないとの答弁がありました。


 続いて委員より、教育のあり方を含め、限られた資源の中でどこに資源を投下するのかをよく検討されたいとの意見がありました。


 また委員より、学童保育指導員賃金の検討は合併時に行うのかとただしたところ、合併に合わせ再検討するとの答弁がありました。


 また委員より、学童保育指導員時給1,000円は市民から見て決して低過ぎるとは言えない。1,000円を1,200円に戻すことはしない方がよいのではとの意見述がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告の補足説明を終わります。


○議長(村井公平君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。


 寺北議員。


○4番(寺北建樹君) 私は日本共産党西脇市会議員団を代表して、報承第5号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてに、承認することに反対する立場から討論を行います。


 2005年度の地方税法改正は、あるべき税制の構築に向けた改革の一環として、消費税増税までを含む大増税路線の一部を担うものとして実施されます。


 1999年から行われてきた定率減税が、経済状況に改善が見られているとして2分の1に縮減されます。現行では個人住民税所得割額の15%が税額控除されていましたが、7.5%の控除に半減されるわけであります。税額控除の上限額も4万円から2万円に半減されます。


 ちなみに、市の税収はこの措置によって6,000万円の増額ということであります。


 また、65歳以上の人たちのうち、前年の合計所得金額が125万円以下の人たちに対する個人住民税の非課税措置が、3年間で段階的に廃止されます。合計所得金額が125万円以下になるのは、公的年金収入のみの場合では収入額で245万円以下になります。


 これは、昨年の改正で老年者控除が廃止、公的年金等控除が削減されたため、65歳以上の公的年金等控除額の最低保障額が120万円となっているためです。これにより1,400人が、最終的には1,500万円の負担増となるわけであります。


 税の負担能力のない人、または著しく薄弱である住民にその税負担を求めることは、租税政策上適当でないことからこれまで非課税とされてきたものであり、現役世代との税負担の公平を確保するとして非課税措置を廃止するのは適当でないと考えております。


 この影響は介護保険料などの負担増につながるとともに、各種の施策において住民税が非課税から課税となることにより、利用料などが大きくなることが考えられます。


 よって私たちは、報承第5号を承認することに反対したいと思います。


 以上です。


○議長(村井公平君) ほかに討論ありませんか。


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決を行います。


 議題のうち、まず、報承第5号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 賛成15名、反対3名であります。したがって、報承第5号は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第39号播磨内陸広域行政協議会からの脱退について、及び議案第40号平成17年度西脇市一般会計補正予算(第1号)の2件を一括して採決します。


 本案2件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案2件は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第39号及び議案第40号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第3 報承第6号、議案第38号


○議長(村井公平君) 次は日程第3、報承第6号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第38号北播衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についての2件を一括議題とします。


 本案2件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりです。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。文教民生常任委員会委員長、藤原信子議員。


○2番(藤原信子君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は報承1件、議案1件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、報承第6号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、腕関節を手関節に、また仮関節を偽関節に改正されているが、違いについてただしたところ、腕関節は手首の関節のことであり、手関節に用語が改正された。また、骨折の治療の過程で仮の関節ができてしまったという場合に仮関節と言っていたものが、偽関節に名称変更になったものである。それぞれ関節の箇所が変更になったのではなく、用語の改正であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今回の条例改正により、消防団員にとって補償額等がよくなったのか、悪くなったのかとただしたところ、手指については悪くなったものとよくなったものとがあり、目の障害についてはよくなっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、手指について障害等級がよくなったものと悪くなったものの具体的な内容をただしたところ、一手の示指、いわゆる人さし指を失ったものについては障害等級が10級から11級に1級引き下がっており、一手の中指または環指を失ったものに係る障害の等級と同一の等級になった。反対に、一手の小指を失ったものについては13級から12級に1級引き上がっているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第38号北播衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてであります。


 委員より、今後の予定をただしたところ、現状のまま引き続き北播衛生事務組合と氷上多可衛生事務組合に分かれて業務を行うことで、合併協議会でも確認されているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(村井公平君) 委員長の説明は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 これより討論を行います。


 反対討論ありませんか。討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、報承第6号西脇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は承認であります。


 本案は委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、報承第6号は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第38号北播衛生事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第4 議員提出議案第2号


○議長(村井公平君) 次は日程第4、議員提出議案第2号藤原教議員の議員辞職勧告に関する決議を議題とします。


 お諮りします。


 本案については会議規則第37条第2項の規定により、議案の朗読をもって提案理由の説明を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については提案理由の説明を省略することに決定しました。


 これより事務局書記をして議案の朗読をさせます。


○事務局主幹(小西龍雄君) 〔議員提出議案第2号藤原教議員の議員辞職勧告に関する決議について決議案朗読〕


○議長(村井公平君) 議案の朗読は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、質疑は終わります。


 さらにお諮りします。


 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については委員会付託を省略することに決定しました。


 これより討論を行います。


 討論ありませんか。


          〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして、討論は終わります。


 これより採決します。


 本案は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


          〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第5 西脇市議会議員の派遣について


○議長(村井公平君) 次は日程第5、西脇市議会議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第136条の2の規定により、原案のとおり議員の派遣をしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 したがって、原案のとおり議員を派遣することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第6 各常任委員会及び議会運営委員会所管


事項の閉会中継続審査の申出について


○議長(村井公平君) 次は日程第6、各常任委員会及び議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申し出についての4件を一括して議題とします。


 本案4件については各委員長から、引き続き委員会において審査または調査する必要があるため、会議規則第95条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案4件は委員長申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


   ────────────────────────────────────


    ◎日程第7 一般質問


○議長(村井公平君) 次は日程第7、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 19番山上武司議員。


○19番(山上武司君) 今年10月1日より、西脇市は黒田庄町との合併により新しい西脇市の歴史が始まります。それに伴い市長選挙も、また市議会選挙も50日以内に執行されます。


 議会選挙は別として、この際、市を代表する市長を選出する市長選挙につきまして、内橋市長の思いをお尋ねしたいと思います。


 内橋市長は平成10年2月、第5代目の西脇市長に就任をされ、以後平成14年2月、2期目の再選を果たされ、今日まで7年余りの間、市政のかじ取りを行ってこられました。


 振り返って内橋市政のこの7年余りは、日本全体がバブル経済崩壊後の重い後遺症を引きずる中で、当地域経済もご多分に漏れず低迷、沈滞が続き、市の財政状況も市税収入の減収を余儀なくされるなど、厳しい中での市政運営でありました。


 加えて、地方分権や少子高齢化が進展する中、多様化する住民ニーズや多岐にわたる行政需要にいかにこたえていくのか。悩みも多かったことと思います。


 このような変革の渦巻く中で、内橋市政7年余りの間に、ハード面においては比延小学校の建てかえ、北播磨田園空間博物館のオープン、日野北、高松、芳田、住吉地区の下水処理場の完工、上比延町地内のし尿処理場の撤収、その後の友遊公園の新設、さらには茜が丘の宅地分譲や広域斎場やすらぎ苑の竣工、加古川線の電化開通、そして西脇病院の改築、日野ヶ丘団地の建てかえ、双葉小学校体育館の新設、着工など、大小多くのプロジェクトを手がけてこられました。


 一方ソフト面においては、第3次西脇市総合計画の策定を初め、参画と協働のまちづくりの推進、医療、福祉、保健の充実、行財政改革等に取り組まれ、入りをはかって出るを制する精神を旨として、行財政運営を推進されたと評価をするものであります。


 そして何よりも、一昨年来より紆余曲折を経た合併問題でありますが、当初から北播磨地域のより大きな結集を目指そうとの思いを持っての取り組みでありましたけれども、各市町の思いままならず、結果的にはスタンスの変わらなかった黒田庄町との1市1町での合併方針を決定されました。


 以後、事務局の設置、法定協の立ち上げ、過密な日程、多くの協議項目の調整等を経て、昨年11月25日、合併調印へとこぎつけられました。そしてこの秋、10月1日には新生西脇市が誕生するところであります。


 今日を迎えられる過程でのご苦労に敬意を表するものでありますが、この合併が双方の住民にとって本当によかったと言える内容が伴うものでなければならないと思いますし、何よりも元気、活力ある新しい西脇を築かなければならないと思います。そういった面で、本当に近年の西脇市は元気がない。長年、内陸部の中核都市西脇を標榜してきた我が西脇市が、どんどん元気がうせ、衰退をしていく。そういった状況を多くの市民が肌身をもって感じているというのが現状ではないでしょうか。


 さらに昨年の秋には、多くの市民と企業が大きな打撃を受ける水害に遭遇しました。この水害に際しましては、行政の危機管理体制の不備が地域住民から厳しく指摘をされたところであります。


 内橋市長は災害の教訓を生かし、二度と繰り返さないよう原因を究明し、取り組むと述べられておりますが、新設されました防災対策室、治水対策室をフル稼働させるとともに、兵庫県や国に対して抜本的な治水対策を講じてもらうよう、強力に当たっていただきたいものだと思います。


 また、暮らしと産業の調和を図るための中小企業対策、新規産業誘致、そして雇用対策等の重要施策に効果を上げなければ、ますます西脇市は衰退していくのではないかと危惧します。


 このように新西脇市の誕生を目前にしておりますが、待ったなしの重要な行政課題が山積をしています。このような低成長の時代の中にあっても、企業も市民も健康で元気に生き生きと安心して暮らせる、そんな新西脇市であってもらいたいとこいねがうのであります。


 そのために行政は何をなすべきか。その基本は市長が施政方針で示されている、その方針の実践そのものにあると思います。


 しかし市長がかわれば、当然その方針も変わるわけであります。この秋11月に予定される新市の市長選挙。内橋市長は引き続き市長を目指されるご意向なのかどうか。今、多くの市民がそのことを注目していると思います。その思いを率直に聞かせていただきたいと思います。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) 新市のこの市長選挙に出馬するかどうかという問題でございますが、11月に予定される市長選挙は合併後の新市の将来の首長を決めるという、地域にとりましてはまことに重要な選挙でございます。


 その意味におきましても、市民の皆様も大変関心を持たれているところでございますが、私は新市の発足に伴い執行される市長選挙には立候補をしないことを決意いたしました。


 これまで市民の皆様の深いご理解の中で進めてまいりました黒田庄町との合併が確定し、これからは新市のまちづくりの道筋を確立していくという責任も重く感じております。


 しかし、現在の私の健康状態から推測をいたしまして、次の4年間を全うする体力、気力に到底自信が持てないというのが正直な気持ちでございます。


 かねてより私は、市民の皆さんの信頼と付託にこたえ、その責務を果たしていくためには、人によっては多少異なりますが、古希というのが一つの限度ではなかろうかなというふうに思っているところでもございまして、熟慮に熟慮を重ねましたが、やはりそのような思いや気持ちの中で信を問うということを、私自身許すことができません。


 したがいまして、まことに勝手この上ないことでございますが、新市発足までの残された期間、現市政を鋭意推進しつつ、その準備に心血を注いで円転滑脱を図ってまいり、その上で新市のまちづくりを新市長に託したい。そのような思いでいるところでございます。


 これまで支えていただきました議員各位を初め、多くの市民の皆様、そしてまた合併に向けて多大のご尽力、ご協力を賜りました皆様の意に沿うことができず、ご迷惑をおかけいたしますことをここに深くおわびを申し上げ、またご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(村井公平君) 山上武司議員。


○19番(山上武司君) 今、内橋市長より、新市長選には立候補しないとショッキングな答弁をいただきました。大変残念であります。


 新市の市長として、元気なふるさとの再構築を目指した果敢な取り組みを図っていただけるものと思っておりましたけれども、新市のまちづくりは新市長に託したいとの答弁であります。まだまだやってもらいたい2期目の途中であります。やらなければならないこともたくさんあるはずであります。しかし健康状態などのこともあり、熟慮に熟慮を重ねられての結論、本会議場での発言ということでありますので、その思いは変わらないのではないかと思いながらも、一縷の期待を持ちつつ、私の思いを述べさせていただきます。


 内橋市長をして、今の西脇市の置かれている状況から脱皮をして、元気なふるさと、活力ある西脇の再構築を目指していただきたい。大変差し出がましい言い方でありますけれども、熱意、情熱を持って現状からの脱皮を図り、元気な西脇の再構築を図る。そういったスタンスを持って市長選に臨んでいただきたいものだと常々願っていたところであります。


 それに反して残念な答弁でありました。


 しかし新市の市長候補は、この議場内におられるだれかの方の立候補もあり得るわけでありますから、この際、あえて申し上げさせていただきたいと思います。


 これまで私たち議員も、また多くの市民も、北播磨地域における政治、経済、文化の中心は我が西脇市にあるということを長年自負し、また、そのことを対外的にもアピールをしてきた経過があると思います。しかし今、そういったことが果たして言えるのかどうか。いささか疑問に感じるところであります。


 今、国、経済そのものが低迷をしている中で、地方の行政がその取り組みに効果を上げることは大変難しいことなのかもしれません。しかし、今こそ地方が、その地方に合った独自の施策、骨太のこのマニフェストを研究をし、取り組みを行い、そして地域社会に活力と活気を醸成させ、地域のこの浮揚を図っていく。文字どおり、そういった地方分権の流れの方向で、今、地方自治体間の競争が始まっているのではないかと思います。


 繰り返しになりますが、そんな中で当地域は、以前と比べまして何かにつけて活力を喪失しているのではないかと思います。工業、商業、農業、そしてまた労働面においてもしかりであります。こういった業、生業、なりわいの、この成り立つ基盤の整備や、その転換策。例えば、企業を興していこうとする意欲ある若手起業家の支援策も、しっかりとした取り組みによって道筋をつけていく。そういったことも活力あるまちづくりの重要なポイントになるのではないかと思います。いわば工業、商業、農業、労働、これすべて市民の暮らしと直結した根幹に位置するものであります。これら暮らしに直結する根幹部の浮揚に効果ある施策の展開を図らなければ、ますます地盤沈下をしていくことになると思います。


 苦難を乗り越えて新境地を開き、元気な新しい町、西脇市を築いていく。そういった強い決意のある人こそ、新西脇市の市長候補者たる基準となるのではないかと私は思います。


 暮らしと産業の調和する元気な町、新しい西脇市。中小企業対策、新規産業の誘致、雇用対策等々の充実を図り、暮らしと生活、産業が調和する住みよい町、また本当に住んでよかったと思われる町、こういった西脇を築いていただきたいものだと思います。


 そういった思い、視点に立ちまして、内橋市長の再考とあわせまして、元気な市長候補の出現を期待し、質問を終わります。


 答弁は結構です。


○議長(村井公平君) 次に、14番林 晴信議員。


○14番(林晴信君) 私は、西脇市における小児科医療体制について質問をいたします。


 私は初当選以来、西脇病院における小児科救急医療体制について、本会議においても提言をし、また市長に対しても何度となく質問を繰り返してまいりました。


 市長の答弁は、当初の必要性は感じてはいるから、最近は、この北播エリアは曲がりなりにも輪番制で救急医療体制が整備されているので、それでよしとしているという、私に申せば後ろ向きな考え方ではありますが、少なくとも小児科の医療体制の充実については一定の理解があると思っておりました。


 折しも、本年3月の西脇こども未来プラン(西脇市次世代育成支援対策推進行動計画)、議員の皆様もお持ちだと思います、には、4.施策の内容と事業目標という項目の、子供が健やかに生まれ育つまちづくりの中に小児医療の充実というものがありまして、施策の内容として小児救急医療体制の整備と、こうあります。西脇市もついに重い腰を上げ、小児医療の充実に向かう気になったのかと期待しておりましたやさき、今年4月から西脇病院の小児科から医師が1人引き揚げ、補充はなしの1名減員になると、そういう知らせが舞い込んでまいりました。


 一体、この西脇未来こどもプランとは何だったのか。いつものように、また国や県に言われたからつくっただけの、絵そらごとの計画なのか。私のみならず、市民の皆さんの失望ははかり知れません。行政不信を払拭するどころか、さらにまた増大させた事象であると、私は怒りとともに落胆することを禁じ得ません。


 また現実、西脇病院は1名減員されて、小児科の医師が2名。三木市民病院も1名減員されて、小児科の医師はゼロになると聞き及んでおります。小野市民病院が1名増員されるとのことでありますが、この北播地域における小児科医療の現状と見通しを、まずは西脇病院事務局長にお聞きしたいと思います。


 また、西脇病院が1名減員された現在からもとの状態、これは1名復員を意味します、への回復の見込みとしてはどうであるのかを、あわせてお聞きしたいと思います。


 そして、西脇病院の小児科の現状、特に市民が熱望しております救急医療の部分についてでありますが、西脇病院長や西脇病院の顧問はどうとらえ、行動してきたか。あるいは今後どう行動するつもりなのかを、病院事務局長よりお聞かせ願いたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


○議長(村井公平君) 村上西脇病院事務局長。


○西脇病院事務局長(村上幸雄君) 北播地域における小児科の救急医療についてのお尋ねでございますが、現状につきましては、本年4月より北播磨地域の小児科医が4名減少をいたしておるところでございまして、それによりまして、一次救急につきましては平日午後5時から午後12時まで、土曜、日曜及び休日は午後0時から午後12時までとなっております。ただし、第2、第4、第5の日曜日につきましては開業医のご協力を得て行っておりますので、午前9時から午後12時までとなっております。したがいまして、午後12時以降翌朝9時までと、休日及び第1、第3日曜日につきましては、午後12時以降翌朝午前12時までが一次救急がない状況となっております。


 しかしながら二次救急につきましては、現在24時間体制を維持いたしておるところでございます。


 このような現状に至りました理由につきましては、慢性的な小児科医の不足でございます。先ほども議員さんの方からご指摘がございましたように、本年の3月末をもちまして、青野ヶ原病院につきましては2名全員が、三木市民病院は1名、当院では1名ということで4名が大学へ引き揚げとなり、北播地域の国公立病院の医師数は16名から12名へと減少となりました。


 次に見通しでございますけれども、現在のところ開業医師と勤務医師及び北播磨県民局の県民生活部で構成する北播小児救急検討会で検討がなされておるところでございます。しかしながら6月末をもちまして、三木市民病院の1名が小野市民病院に異動の予定でございます。三木市民病院では小児科医師がいなくなるということから、三木市民病院の現在の当番日が空白となり、現状よりも厳しい状況が予想をされます。


 次に病院長、顧問へのお尋ねでございますが、小児科救急制度の後退の内容につきましては担当医師等から報告し、その状況につきましては十分把握の上、兵庫県の医療行政担当をされております後藤理事並びに神戸大学医学部小児科学教授等に対しまして、面会の上、要望を行っていただいておるところでございます。


 しかしながら、小児科医師につきましては不足の状況で、大学自身の機能維持のため派遣医師の引き揚げを行っている状況にございます。したがいまして、今後とも粘り強く要望を継続してまいりたいと思っておるところでございます。


 次に、当院の小児科医師の減員の回復見込みについてでございますが、市長を初め病院長、顧問におきましては、先ほどご報告申し上げましたとおり、回復につきまして積極的な要望活動を行っているところでございますけれども、派遣をいただいております大学の状況を考えますと、早急な回復には現状厳しい状況にあると言わざるを得ない状況でございます。


 以上のような状況でございます。ひとつよろしくご理解を賜りますようお願いいたします。


○議長(村井公平君) 林 晴信議員。


○14番(林晴信君) 今し方、病院事務局長の方から答弁をいただきましたが、この小児科救急医療につきましては北播エリア、大変厳しい状況にあり、なかなかその回復の見込みも立たないということでございます。病院長、顧問におかれましてもこのことを大変憂慮されて、積極的に動いてはいただいておるというご報告もいただきましたが、なかなか難しいという答弁でございました。


 そのことを踏まえて、次に市長にお尋ね申し上げます。


 市長につきましては、先ほどの山上議員さんの質問の中で、合併以降の選挙には出馬しないと、今聞かせていただきました。


 この小児科の問題、そのほかにもいろんな問題について、市長とは今まで激しい議論も交わしてまいりましたけれども、基本的に私は、市長との関係は議員と市長として良好であったと思っております。そしてこの問題は合併以降の話ではございません。今すぐ早急に対応していただきたいと。市長の任期までに、任期中に起こったことは任期中に解決をするという意気込みで、市長、聞いていただきたいと思います。


 私がこの西脇病院の小児科からの1名減員の話を聞いたのが、3月の末でございました。間に合っておれば3月の本会議で一般質問したんですが、もう終わった後に聞きました。当時副議長の職にもありました私は藤原正嗣前議長とも相談し、非公式ではございましたけれども議長、副議長そろって市長のもとに伺い、この話をいたしました。市長は、県とも相談してみる等のことをいろいろ言われたと記憶しております。非公式の話をこの場でいたすのもせんなきことではございますけれど、少なくともこのような現状を知っていた3月以来、この問題の解決に向けて市長はどう行動してこられたのか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、私は西脇選出の山本 章県会議員のもとにも赴きまして、現状を訴え、県議も市長と一緒になって解決したいと思っている、市長とともに県にも行くと理解をいただいております。市長はこの問題につきまして、県議と一緒になって解決する方に向かう気があるのかないのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。


 また、この西脇病院の小児医療の後退は、西脇市民のみならず多可郡や加東郡の市民にとっても重大な痛手であります。多可郡や加東郡の首長とも語らい、一緒になって県に陳情に行くなり、問題の解決を図るべきだと考えるのですが、市長にそのお考えがあるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。


 以前から指摘しておりますとおり、西脇市民の切なる要望は小児科救急医療体制の充実でございます。


 先ほども申しましたけれども、西脇こども未来プランの42ページにはこうございます。小児科医療の充実。地域で安心して子供を産み、育てるためには、子供の急病や事故に適切に対応できる医療体制が必要です。ニーズ調査の結果によると、子供の急病等に対する不安は特に乳幼児の保護者によるものが大きく、子育て支援施策として小児救急医療体制の充実を望む声が寄せられております。現在、夜間や休日における小児救急は、北播磨圏域での輪番制や医師会等の支援体制により実施されていますが、多くの市民から市内の医療機関での対応が求められているのが現状です。このような状況を踏まえ、医師会等の、関係機関等の連携のもと、救急医療などの小児医療体制の整備と一元化に努めていく必要がありますとなっております。そして、その下に施策の内容とありまして、施策名、小児救急医療体制の整備。主な内容といたしまして、夜間休日医療救急医療体制の充実とあります。ほか2項目ありますが、そこに窓口担当といたしまして西脇市立病院、健康課というふうに、この西脇こども未来プラン、平成17年の3月に、ついこの間です、発表されましたこどもプランにはそうあります。ここに書かれているような施策を3月に発表しておきながら、4月からは逆行するような施策展開をしてしまっていることに対する責任も、どう考えて、感じておられるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) この小児救急医療の問題は、議員のご質問も数度にわたって行われておりまして、長い歴史を持っておるわけでございます。


 平成9年以前は、この北播磨の地域の各病院における小児科の医師数は充足をしておりましたので、各病院において小児救急が実施されておりました。しかしながら小児科医師が減少し、各病院での実施が困難になってきたことから、平成9年の7月から北播磨の公立5病院で輪番制を採用し、そして小児救急の維持、継続を図ってきたところでございます。


 この輪番制もさらなる小児科医師の減少によりまして、平成11年には維持することが困難な状況となったことから、平成12年に5病院の病院長、開設者の首長をもって、この問題の解決の検討を行いました。


 そしてその結果、大学へは小児科医師の増員の申し入れ、当面の救急当直医師の派遣依頼、それから開業医師の輪番制への参加依頼、さらには未参加病院、その当時青野ヶ原、中町日赤への輪番制への参加依頼を要請をいたしました。さらには県民局への小児救急センターの設置要望の、この4点を決定して、依頼を行ったところでございます。


 このような取り組みの中で、平成12年には青野ヶ原病院と中町日赤がこの輪番制に参加をいただけるようになりました。また開業医師につきましても、再三の依頼に対し、平成15年から参加いただけることになりました。


 以上のように、この小児科救急制度の創設から維持、継続のために、私自身も懸命に取り組んでまいったところでございますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 次に、昨年の5月に議員のご質問に対しての回答で、一つは西脇病院の小児の拠点病院としていただくよう要望いたしましたということを申しました件でございますが、昨年7月には北播磨県民局へ正式に申し入れを行っておりますが、いまだに決定を見ない状況であります。


 またもう1点、県民局単位で、この16年度新規事業として小児救急制度対策圏域会議というのが設置され、小児科医、医師会、消防機関、小児救急関係者による圏域での小児救急医療対策を検討し、小児救急医療ネットワークを構築することによって、さらなる小児救急医療体制の充実を図る会議が開催されると申し上げたところでございますが、これもまだ動いておりませんで、17年度に持ち越しされたという状況でございます。


 議員のご質問についてでございますが、この問題解決するためにどう行動して、そして今後どのように取り組むのかということでございますが、私も県の理事なり幹部にもお出会いをいたしております。しかしながら、事務局長よりの答弁がありましたように小児科の医師が減少をしておりまして、今後小児科医師がふえてくるときまでは何ともしがたい状況にありまして、この小児科医師の養成を国や県に期待するところでございます。県としてもその対策に乗り出されておるというふうに聞いております。


 現状この小児の救急は、地域の国公立病院と開業医師の協力のもと輪番制が確立をされておりまして、二次救急では24時間体制が堅持されていることから、医師が育成されてくる当分の間、この輪番制により実施していくのが当面の方策であるというふうに考えているところでございます。


 また、地元の県会議員、近隣の首長との連携でございますが、地元県会議員とは十分な連携を図りつつ、先ほど申し上げました県のいろんな施策があるように聞いておりますので、そのあたりの整備、あるいは小児救急医療ネットワークの構築によります小児救急医療体制の充実施策というものを、ひとつ有効に活用できるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、こうした条件整備の整った時点で、近隣の首長との連携も十分図りながら万全の小児救急医療体制を実現するため取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞご理解を賜りたいというふうに、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(村井公平君) 林 晴信議員。


○14番(林晴信君) 今、市長のご答弁いただいたわけでございますけれども、私が2回目の質問で言いました、この西脇こども未来プランに対する責任をどう感じておられるのか。これは答弁の中になかったわけですが、私は期待するなら、これに書いたようなことをできなかったことに対しては大変責任を感じている。これの解決に向けて、私の任期中にぜひともその解決を図りたいとでもいうような答弁をいただきましたら、私も大変満足し、市民の方も頑張ってくれという答えが得られたのではないかと思うわけです。


 ところが今、市長答弁の中で、小児科の医師が育つまでは手の打ちようがないという答弁でございました。何と悠長な答弁ではないかと思っております。今こういう状況の中に、西脇市として打てるだけの手はすべて打つ。そのためには合併して現市長がやめるまでに、私はこうやります、県議と相談してこうやります、近隣の首長と相談してこうやりますという決意を私はいただきたい。


 そして今市長は、この地域輪番制で何とかやっていけるということでありますが、現実問題この北播から4名の医師がいなくなったということを踏まえますと、単純に言うて今皆さんご存じのとおり、火曜日が三木市民病院の当番ではなかったかと。そうするとゼロになるわけですから、単純に火曜日があいてしまう。もちろんその分を小野市民病院がカバーされるのかもしれませんけれども、いずれにせよ4名減員して、今の小児科の医師、大変小児科の救急医療激務でございます。これは輪番制すらも崩壊の危険性があるのではないかと私は考えております。


 そして、夜中の12時以降は一次救急の医療はない。もし、今現実に一次救急医療をしようと思えば、加古川病院に行くか、あるいは西神病院に行くか、西神戸の、道は残されておりません。市長、答弁の中で二次救急医療につきましては、救急医療体制はまだ機能しているということでございましたけれども、例えば子供が急な発熱、それからけがしたときに、一々救急車を呼んで、救急車を呼んでもらえば二次救急医療で診てもらえますから、それをせよと言っているのと同じでありまして、もし救急車のその依頼が殺到した場合、一体どうするのか。そしてそこまで考えて、この問題に対して取り組んでいただきたいと、こう思っております。


 私が今までの間、市長にいろいろ要望してきたことは、端的に言いまして小児科の医師をふやせということに対して、市長は今、小児科の医師が足りないからとか、輪番制が確立してるからという答弁でありましたね、これまでずっと。今回に限って私言ってるのは増員ではありません。もとに戻してくれと、せめてもとに戻してくれと。前の段階でも、僕としては正式に完備されているとは思っていなかったんだけれども、今回はせめてそのもとの状態に戻すよう努力をしていただきたいということでございます。


 西脇市が看板に掲げております、子供を安心して生み育てる、育てられるまちづくり。これ、ひょっとすれば不安ながらも我慢して子供を生み育てるまちづくりと、看板書きかえんといけなくなってしまう、このままでは。少なくとも市長、そういうふうに標榜されとるわけですから、合併以降の新市長に任せずに、2回目と言いましたとおり、この任期中に、自分の任期中に起こったことは私の任期中に片をつけたい、あるいは片をつけるよう努力をする。そういうお考えに立たないかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) この小児科の医師不足につきましては、再三県の方へ要請には行っておりますが、ご案内のとおり医師は大学が持っていると。県は持っておりませんと。神戸大学と兵庫医科大学しかありませんと。各市町村から小児科の要望は全県下ありますと。そういう中で対応しよう思えば、県立の医科大学をつくって養成しないとできない状態だと。非常に大阪、京都も含めて全国的に小児科が不足しているんだと。そういう中で、何とか生み育てやすい環境、子供の少子化対策の一環として、何とかやらなければならない。県も、その充実を図らなきゃならないということを一生懸命考えてくれておるわけです。


 そういう中で輪番制が非常に、輪番制をして、しいていかないと対応がもうできないということでありまして、おっしゃいますように平成9年以前はもっと多かったでしょうけども、病院も多いときは小児科の先生4名ぐらいいらっしゃいましたから、4名、3名、今2名になってもとへ戻せ言われましても、これはなかなか困難。まして、任期中に戻してこいというようなことは非常に困難であります。


〔「やる気あるの」の声あり〕


 ただおっしゃいますように、県会の先生方、またこの北播の県会の先生方、あるいは首長さん方との中で調整を図って、この圏域をどうしていくか。そういったことはお互いに関心を持っておりますし、しますんで、そこらは調整して県に当たっていきたいというふうには思っておりますけれども、ひとつその辺はご理解をいただきたいというのと、この未来プランもご案内のとおりこの3月につくりましたけれども、これは国の次世代の支援法に基づいて平成16年度につくり出せ、17年から21年の5年間の計画をつくり出せと、こういうことの中でつくらせていただいて、うちは20年を目標にしとるわけですが、その目標期間の全体を書いておりますので、3月に例えばこういうことをつくっておいて、5月にはや減るとはどういう問題だと、これはちょっと端的過ぎるんではないかと、私はそういうふうに思っておりますが。


 こういう小児科医療の充実というのは、当然していかなければならない大きな課題でありますので、当然計画という中には、これ長期に及んでおるわけですから記載していかなゃならんと、目標に向かっていかなきゃならんということは十分ひとつご理解をいただきたいということで、ひとつ何とかご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(村井公平君) 次は、4番寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 私は日本共産党西脇市議会議員団の一員として、1点目は西脇市農業集落排水事業処理施設の設置及び管理に関する条例の変更について。2点目は八鹿高校事件の真相を隠ぺいするために全戸配布された、西脇市及び西脇市教育委員会連名のビラの撤回についての2点を、内橋市長並びに丸山教育長に一般質問を行いたいと思います。


 この10年余りの間に、農村地域における農業用用排水の水質保全、及び生活環境の改善を図るために農業集落排水事業が予定されていた9地区ですべて完成し、供用が開始されています。個々の地区における水洗化の進捗率にはばらつきがありますが、昨今の経済状況、また各地区が持っている財政的な事情をかんがみれば、やむを得ない現状と言わざるを得ないと私は考えております。


 さて、西脇市農業集落排水事業処理施設の設置及び管理に関する条例、及び西脇市農業集落排水事業処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則が制定された平成5年12月には、私は2年目の議員としてこの場におりました。しかし、十分な知識もなく議論に参加したがために、農業集落排水事業への新規加入者、すなわちそれぞれの地区の処理場が完成し、供用が開始された後の加入者の加入分担金について特に注意を払うことなく、使用料についての議論だけに関心がありました。


 そのような中で昨年4月、岡崎・上王子地区での供用が開始されたことに伴い、新規加入者及び新規加入金のことに関心を持つようになりました。そこで条例等を見てみますと、新規加入金は西脇市に納めることになっていることに気がついたわけであります。


 そもそも農業集落排水事業の費用負担の内訳は、国庫補助金が50%、市負担金が45%、地元負担金が5%となっております。そして地元負担金の5%の内訳は1.6%が建設事業費負担金、3.4%が維持管理事業費負担金となっているわけであります。処理施設が完成し、竣工式が行われ、供用が開始された後は、建設事業費は不要になります。


 この仕組みを冷静に考えれば、新規加入者の新規加入金は、3分の2は市に納めることは当然だとしても、残りの3分の1は管理組合等その地区に納めるのが当然ではないでしょうか。


 九つの地区では加入者の数にばらつきがあるために、当初の建設時の受益者分担金も20万円前半から30万円台後半まで大きな差があるのが実情であります。


 そこで内橋市長にお尋ねしたいと思います。


 西脇市農業集落排水事業処理施設の設置及び管理に関する条例を変更し、新規加入金の3分の2を西脇市に、残りの3分の1を各地区に納めるようにすべきであると考えますがいかがでしょうか。


 次に、八鹿高校事件の真相を隠ぺいするために全戸配布された、西脇市及び西脇市教育委員会連名のビラについてお尋ねしたいと思います。


 30年前の事件ですので、この事件そのものを知らない人たちも多くなってきていますので、簡単に紹介しておきたいと思います。八鹿高校事件とは、1974年11月に当時の養父郡八鹿町で起きた集団リンチ事件であります。八鹿高校教職員70人に対し、白昼、学校外の商店街で数百人の部落解放同盟員が襲いかかり、同校内に拉致監禁しました。そして13時間にわたって殴る、ける、気絶したら水をかけるなどの暴行を働き、56人が重軽傷を負った事件であります。そのうち29人が骨折とか内臓破裂で入院、数人が危篤状態に陥るという凄惨なリンチ事件でありました。1996年までに民事、刑事のすべての裁判で、部落解放同盟側の有罪が確定しています。


 さて、先週の15日の日曜日、私は「しんぶん赤旗日曜版」の読者のページを読んでいました。「あの時の私は」というタイトルの広島県の岡田隆行さんの投書が目にとまりました。少し長くなりますが紹介させていただきます。


 「「ここで学校へ行かなかったらいじめに負けたことになる。頑張るんだ。」泣き叫ぶ娘を無理やり着替がえさせ、車に押しこめ、中学校に連れてゆく。ブラウスのボタンがはじけ飛ぶ。学校に着いたとき、娘は背中を丸めて校門をくぐった。それ以来、娘は学校へ行けなくなった。娘がいとおしい、家でゆっくり充電すればいい。理屈では分かっていても、「教師」のメンツがけ散らした。もんもんとした日々の後「本当に苦しんでいるのは親ではない。娘なのだ」そう気付いたとき、娘の素顔が見えてきた。」こういった内容があり、あとは省略します。


 この投書の主、岡田隆行さんは、広島県で教鞭をとっている無名の一教師です。しかし私にとっては、一度も出会ったことはありませんが、正しい部落問題の解決のためにともに闘った仲間でした。


 1987年6月、広島県三次市の八次小学校で、6年生のA子さんが、私にえた、ひにん言うちゃったと担任に訴えたことから事件が起こっております。A子さんが声の聞こえた後ろを振り返ってみたとき、そこにはだれもいなかったということで、そもそもこのような問題発言があったのかどうか、まただれが言ったのかもはっきりしないものでしたが、当時の同和主担者、兵庫で言いますと同和主任と言いますが、重大な差別事件だと断定し、直ちに部落解放同盟に提起することを職員会議に提案したわけであります。これに対してこの岡田教諭は、発言の有無も不明であり、仮にあったとしても児童の発言であり、教育的見地から学校内で自主的に解決すべきであること。したがって、学校外の民間運動団体である部落解放同盟に提起すべきではないことなどを主張したらしいです。これに対して部落解放同盟と癒着してきた三次市教育委員会や八次小学校当局は、岡田教諭を差別者と決めつけ、確認、糾弾、暴力行為、嫌がらせ、脅迫等々を積み重ねて、岡田教諭を部落解放同盟の差別糾弾路線に屈服させようとしたわけであります。岡田教諭がそれでも屈しないと見ると、三次市教育委員会は不当な研修命令を出して岡田教諭を職場から排除したほか、差別教師として攻撃する三次市の広報特別号を全戸配布し、同じような内容のポスターを市内各所に張り出すとともに、県内のほかの自治体にも張り出すよう要請するという、異常な対応をとったということであります。岡田教諭の住所地である上下町も、広報特別号で同じような個人攻撃を加えました。


 こうした違法、不当な行為に対して、岡田教諭は三次市と上下町を被告とし、名誉毀損を理由に損害賠償とあわせ、広報とポスターによる謝罪広告を求め、全面勝利をかち取ったわけであります。


 私はこのような背景を知っていましたので、この投書を目にして大きな衝撃を受けたわけであります。正直言いまして、八次小学校事件は私の中では全面勝利した過去の事件でした。しかし、当事者にとっては決して解決した過去の問題ではなく、それから波及するいろんな問題とも闘い続けなければならなかったのであります。


 私は2期目の当選を果たした9年前の5月議会において、この場で今から取り上げます八鹿高校事件の真相を隠ぺいするために全戸配布された西脇市及び西脇市教育委員会連名のビラについて、当時の石野市長と久保教育長に一般質問を行っております。石野市長は情報不足で正確ではなかったとの苦しい答弁をしましたが、久保教育長は歴史的な評価は100年たたなければわからないと開き直った答弁をしたわけであります。


 しかし私は、今さら間違っていましたとは言えないだろうと、その後はこの問題については不問に付したわけであります。しかし岡田教諭の投書を目にし、また今月4月24日付の、これも赤旗なんですが、報道されました「人権守る新たな決意、八鹿高校事件30周年集会」といった見出しの記事を読む中で、八鹿高校事件の被害者の皆さんにとっては、刑事、民事のすべての裁判には勝利したけれども、けがの後遺症との闘いを初め、決して終わることのない闘いなのではないかと考えたわけであります。


 そこで、被害者の皆さんとともに闘ってきた私に与えられた仕事とは何かと考えたときに、あくまでも西脇市と西脇市教育委員会に対して連名ビラの誤りを認めさせることと、撤回を求めることではないかと考えたわけであります。


 そこで再度、1996年2月に確定した最高裁判所の判決で認定された事件の真実と、西脇市及び西脇市教育委員会連名ビラで全市民に配布された偽りの内容を対比させて紹介したいと思います。


 1点目は、ビラでは小競り合いによって20数名の人たちが病院に入院するような事態があった。けが人は双方に出ているとしか書かれていません。しかし判決では、校内の第2体育館では、なぜ解放研を認めないかなどとどなり、原告らの頭、背中、わき腹、大腿部を殴る、けるなどし、頭髪をわしづかみにして引きずり回し、あるいは頭を壁に打ちつけ、冷水をバケツで頭から浴びせ、胸ないし背中から流し込むなど、原告の精神的、肉体的限界に達するほどの暴行を加えたために、この段階で意識不明になる者すら出る状態であった。解放研部室では、同盟員らはここでも原告らに対し、牛乳瓶で頭を殴る、鉛筆を指の間に挟んで締めつける、南京錠で頭、顔を殴る、メリケンサックで顔面を殴打する、たばこの火を顔に押しつけるなど、一段と凶暴かつ凄惨な暴行を加えたと認定されているわけであります。


 2点目は、ビラでは差別教師糾弾の闘いが行われていると、解放同盟の糾弾行為を是認した内容になっています。しかし判決では、被告主張の糾弾権なるものは、実定法上何ら根拠のないものであると明確に言っています。


 3点目の、ビラでは八鹿高校の差別教育と一方的に批判しています。しかし判決では、被告ら解放同盟が主張するような部落差別を温存、助長するような差別教育でなかったことは明らかであると認定しているのであります。


 また4点目。ビラでは、職員会議は解放研をつくると生徒の間に分裂や対立を生む。また、外部団体の介入を招き、自主的、民主的な同和教育と対立する方針が持ち込まれると反対し、クラブ設置の承認もなく、顧問教師のなり手もなかったと、八鹿高校の教職員集団を非難しているわけであります。しかし判決では、解放研は、人間的な触れ合いと全人格的な結びつきを基盤として、教える者と教えられる者との間に良好な教育的秩序の維持が必要な学校教育において、そのすべてを根底から破壊しかねない重大な危険性を帯有しているのみならず、指導面でも教師の指導を排除して、教育現場において関係者の総学習、総点検の実施を要求する解放同盟の指導を至上のものとしており、運動団体的色彩の濃い生徒の集団であって、本来教師の指導、助言のもとに学習活動すべきクラブまたは同好会とは、全く異質のものであったと認定しているわけであります。


 5点目は、ビラでは解放研は同和教育のあり方について教師との話し合いを求めたが、職員会議は16日、賛成多数で要求を断ることを決めたと、子供たちを切り捨てたと非難しているわけでございます。しかし判決では、解放研や解放同盟の言う話し合いは、教育的営みとしてなされる通常の先生と生徒の話し合いとは全く異質のもので、原告ら八鹿高校教職員が解放研生徒の求める話し合いに教育的価値を認めず、かえって、場合によっては確認会、糾弾会に持ち込まれ、八鹿高校の教育の自主性、主体性を損ないかねない最悪の事態となることを懸念してこれを拒否したことは、それなりの理由があり、原告らのこのような対応を差別行為として非難することはできないと言うべきであると認定しています。


 最後の6点目なんですが、ビラでは授業を放棄した教師、一斉に年休届を出して集団下校した、子供たちを見捨てたと言ってるわけです。しかし判決では、緊急事態に直面した原告らが、みずからの身体の安全と八鹿高校の教育の自主性、主体性を守るため、非常手段として集団下校したことは無理からぬものがあり、むしろ緊急避難であったと言うことができると認定しているわけであります。


 このように、西脇市と西脇市教育委員会の連名ビラは、最初から最後までただの1点も真実に近い記述がなく、単に状況、情勢の把握が極めて不備であって、全体的な問題の集約に非常に問題点があったといった程度の内容ではありません。後年に大きなやけどをこうむることになる窓口一本化行政の相棒である部落解放同盟の蛮行を隠し、かばうためだけに発行した、歴史に汚点を残すビラと言わなければなりません。


 この9月末で旧西脇市の歴史を閉じることになっています。この場において、勇気を持って撤回することを強く求めて、私の1回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) まず最初の、農業集落排水事業におきます新規加入金の取り扱いについて、お答えをいたします。


 西脇市のこの農業集落事業は平成6年度の水尾地区を皮切りに、本年3月の住吉地区の供用開始によりまして、計画をしておりました9地区すべてが完了し、供用開始をしたところでございます。


 建設時には、ご案内のとおり西脇市土地改良事業分担金徴収条例に基づき、年度ごとにこの事業費の5%を地元分担金として地区から納めていただいております。この分担金額は地区ごとに総事業費が異なり、ばらつきがあります。


 この地元分担金の内訳は、ご質問のとおり西脇市土地改良事業分担金条例の施行規則で1.6%が建設事業費に、3.4%を維持管理事業費として西脇市農業集落排水事業基金に積み立てております。基金の積立額は、本年の3月末現在で2億2,500万円となっており、西脇市の農業集落排水事業基金条例で生活排水処理施設の健全な運営に資することを目的とし、昨年度は水尾地区で、今年度は合山地区で機能強化事業に充当する予定としております。


 この新規加入金は、施設整備完了後に新たに接続を希望される方から、西脇市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例に基づき納めていただいております。新規加入金の額は建設事業完了後における参入を想定して、西脇市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則で規定しているとおり、申請者の該当地区の分担金に準拠した額に設定しております。


 事業が完了しているのでありますから、新規加入金の5%相当額のうち建設事業費相当分、3分の1であります1.6%は、市に収納する必要はないとの質問でございますが、この新規加入金の金額自体は分担金を根拠として算定をしておりますが、事業の実施時の分担金とは異なりまして、条例、規則で定めた金額を機能強化工事等の今後の維持管理に活用するための基金に積み立てをするということでございます。


 ご指摘のように、新規加入金の納入先の問題につきましては変更する考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 またこの水洗化の向上の件に関しましては、住環境の改善を目指して整備した施設でありますから、多くの皆さん方の生活環境の向上に寄与すべく普及、啓発に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(村井公平君) 丸山教育長。


○教育長(丸山隆義君) 八鹿高校事件のビラの件について、お答えをいたします。


 昭和49年11月に発生をいたしました八鹿高校事件につきましては、今ご指摘がございましたように同年49年12月7日付で、西脇市と西脇市教育委員会が連名でビラを発行、配布をいたしております。これは、西脇市においてもこのような問題が発生しないよう、広く市民に八鹿高校事件について周知をすべく作成、配布したものと聞いておるところでございます。


 当時兵庫県におきましては、運動団体との緊密な関係のもとに同和問題の解決を目指すという方針で同和行政を進めておりましたので、当西脇市におきましても、この県の方針を受けましての同和行政、同和教育を進めておったと聞いております。当時といたしましてはそれがベストではないにしろ、ベターであるという判断をしていたと考えるわけでございます。


 しかし、行政が実施すべきものを運動に依存し過ぎたり、主体性を失する事態があったことも事実でございます。そのような状況下で出されましたビラの内容につきましても、一部公平性、主体性を欠いた部分があったことにつきましては、反省をしなくてはならないと考えておるところでございます。


 先ほどもございましたように平成8年にもご質問をいただき、その折にも答弁をいたしておりますよう、このような経験を生かし、今後とも人権が尊重され、差別のないまちづくり、行政が責任と主体性、中立性を持って推進していく所存でございますので、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(村井公平君) 寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 1点目の農業の集落排水事業の件なんですけども、今、市長の答弁の中で、新規加入金の金額自体は分担金を根拠として算定していると。その事業実施時の分担金と異なって、条例、規則で定めた金額を機能強化工事等の維持管理に活用する基金に積み立てているとの答弁、これはわかるんですね。


 しかし私は、機能強化工事等の維持管理のための費用はもともと事業実施時の分担金の中にも、趣旨としては3点ですか、ということで入ってるわけですね。ということは、全く新しい活用が生じたのではなしに、その延長線上の話であると。機能維持、強化管理ということはね。


 そういう面で言えば、何も条例で決まってるから言うて、担当者とも話してそれ言われたんやけども、その条例がおかしいんやでと私は言うとるんであって、条例で決まっとるからこうしてますいう話を、その条例がおかしいから変えてくださいと言ってますからね。条例に決めてますいう答弁してもうたら、正直困るんですよ。その条例に私、今ちょっと注文つけてますからね。


 だから、当初から1.6と3.4いう形で、建設費の費用や後のランニングコストいう形で分けてると。実際に供用開始して建設が終わったと。だからその建設費用のやつは、僕は地元に何らかの形で還元すべきであって、だから5%取るいうことについては、5%もらうことについては何の異議もないわけですね。それまでの負担しとっての人と同じ地区ですので、同じ負担するいうのは当然の話であって。


 しかし先ほども言いましたように、その地域の戸数によって、加入者の戸数によって20万円台前半からもう30万円、大方40万円近い差があるという中で言えば、やっぱり少しでも負担を軽くする、余り数は多くないみたいなんですけども、負担を軽くするいう立場から言いますとね、その1.4%分については、その後の管理組合なり地域の何らかの活用に役立てていただいたらいいんではないか。役立たさせるべきであるというふうに考えたわけです。


 だから、条例、規則にあるんやけど、その条例、規則は間違いではないですかという質問してますので、同じ内容で言えば、私は3.4でいいんではないか、市として取るのはね、というふうに考えてます。その点もう一遍だけ、ちょっと答弁をお願いしたい。


 それと、教育長に八鹿高校事件の、今答弁あったんですけども、西脇市においてもこのような問題が発生しないよう、広く市民に八鹿高校事件について周知すべく作成、配布したものと聞いていると。すなわち、このような事象が起こる可能性があるような緊迫した状況が、当時西脇市にあったのかということですね。その点ちょっと確認したいんですね。


 そして、そういった緊迫した情勢の中でこのようなビラを出すことが、火に油を注ぐ結果にならなかったのか。なるような予想はなかったのかということですね。緊迫した状況があればあるほど、少しおとなしくしとる方がいいんではないか、行政としてですよ。緊迫しとるから油ちょっと差したんやとというようなふうに、私は今聞こえたんですね。そういった点で、当時の状況いうのはどういう状況であったのかということを、教育長の方からちょっと答弁をお願いしたいと思います。


 それと、運動団体と緊密な関係のもとに同和問題の解決を目指していたと。それはそれでいいんですよね。しかし、緊密な関係いうのと無批判いうのは同義語ではないと。幾ら緊密な関係で、ある特定の団体と行政を進めようとしたとしても、その相手団体がやったことについては無批判であってはいけない。批判すべきとこは批判していくというのは、私は大前提ではないかというふうに考えます。そういった点では、このビラの内容いうのは完全に無批判の内容ではないかということですね。


 それと教育長、行政の信頼性いうのは何によって担保されるのか。行政の信頼性は何によって担保されるのかということなんですね。私は主体性と公平性の確保であると考えてます。がまた、間違いを犯したときには素直に反省し、訂正、謝罪する。このことが、市民に対して行政の信頼性の確保の担保であると、私自身は考えております。そういった点で教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


 それと、今答弁の中で、一部公平性、主体性を欠いた部分があったというような程度の内容なのかということなんですね。先ほど言いました6点にわたって判決文と、そしてビラの内容を対比させてもらって質問したわけなんですけども、このビラを、裏の最後の一番左端に西脇市と西脇市教育委員会という名前が入っております。これを部落解放同盟と書いた、名前変えたから言うて、何ら不思議でない。また、100人が100人ともが全く違和感覚えないというビラではないかということなんですね。いやいや、一部公平性とかいうことで言えば、この点とこの点についてはまあまあ合ってますがな。しかし、この点はちょっと間違いがありましたね。この点はちょっと不十分がありましたねというのを、一部公平性、主体性を欠いたということだと私は考えたんですね。しかし、最初から最後まですべてうそなんですね、このビラ。


 そういった点では、私は先ほども言いましたように、もう西脇市がこの9月末で終わると。30年前の事件を今さらという考え方もあるのは承知しています。しかしそういった意味で、この歴史に汚点を残すビラなんです。兵庫県下でこういった趣旨のビラを全戸配布したのは、私の知る限りほとんどないんですね。当時20市とか90何町ですか。70何町ですか、兵庫県ね。大方100近い自治体の中で但馬をのけて、こういった種類のビラを配布したのは、私の聞く限り西脇市ぐらいなんですよ。それから、内容的にも余りにもむちゃくちゃ過ぎるということなんです。だからこそ、30年前の事件であるけれども撤回をきちっとすべきであると。これは単に運動団体どうのこうのいう問題じゃなしに、私は西脇市と西脇市教育委員会が八鹿高校事件の被害者の先生方に対する、私は冒涜ではないかというふうに考えております。被害者の原告、被害者の中には西脇市市民もおられますし、多可郡の住民もおられるということから考えれば、私はこれは深刻な話だと考えておるわけですね。そういった点で、きちっとした形で反省と謝罪を、撤回をお願いしたいと、改めて教育長に求めたいと思います。


 以上です。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) この分担金の問題でございますが、もう議員もよくご存じのとおり、この分担金自体は建設事業中に納入をしていただくものでございまして、5%ということで。その5%につきましては、そのうちの1.6が建設事業費に、あるいは3.4を維持管理事業費として基金に積み立てておるわけでございます。


 また、この建設の事業が完了後に新たに、新規に加入したいという加入者がある場合、この加入金として5%の納入をいただくわけでございますが、この5%はすべて維持管理の事業に活用する基金として積み立てるわけでございますので、この分担金と新規加入金とは異なっておると。


 すなわち、新規加入の場合は分担金のように色分けをしていない、すべて基金に積み立てるというようなことになっておりますことを、ひとつご理解をいただきたいと。


 したがって、この条例自体おかしいというようなことは思っておらないところでございます。


○議長(村井公平君) 丸山教育長。


○教育長(丸山隆義君) 当時の本市での状況をというようなことのご質問ですが、全県下的に同和行政の進め方、同和教育の進め方について大きな議論、対立があったことも事実でありますし、本市におきましてもそれなりの状況があったというふうには聞いております。そういう中でビラに記載をしているような判断をした背景もあったように思うところでございます。


 そういうようなことから、先ほども言いましたように、内容に公平性や主体性を欠いていた文もあったのではないかというふうに思うわけでございます。


 何よりもこの件につきまして、私は市民の中に不信を招き、本来の差別解消に向けての歩みに混乱とおくれを来したとするならば、これは大変に遺憾に思うところでございます。市民の信頼を回復するために行政の公平性、主体性、中立性をしっかりと打ち出し、施策を進めていかなければいけない。そういうことで市といたしましても、見直すところは見直し、改めるべきところは改めて施策を展開をいたしているところでございます。


 30年を経過をしております。撤回というようなことではなく、この貴重な経験を生かし、行政、教育、そして啓発に努めながら、人権が本当に尊重され、差別のないまちづくりに力を注いでまいる所存でございますので、どうかよろしくご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(村井公平君) 寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 最後市長にお聞きしたいんですけども、今、緊迫した状況であったかどうかいう話で、当時の西脇市の状況いうのは、ちょっと私改めて調べたんですが、1971年、昭和46年なんですけども、この2月に市民会館で西脇の青年を中心にして、橋のない川という映画の上映があったんですね。当時4,000名が鑑賞したという記録があります。そしてその後3月に、それを契機にして、青年を中心にして西脇、多可の部落問題の研究会いうのが発足しております。明くる年の、ちょっとはしょりますが1972年の12月に、橋のない川1部、2部の再上映いう動きがあったんです。これに対しては、当時まだ解放同盟名乗ってたかどうかは知らないんですが、兵庫県の今で言う解放同盟ですね、が西脇市に対して会場を貸すことはあかんいう形で多分集めたと思うんですね。だから市民会館の会場使用許可を取り消した。裁判所の仮処分で許可をされたということで、橋のない川の1部、2部の再上映が、この72年の12月17日にあった。


 そして、明くる年の1973年の2月から西脇工業高校での差別発言事件いうんですか、いうことで、行政も含めて糾弾が、ここら席巻したということですね。1973年の5月に、今で言う解放同盟の各支部ができとるんですよ、西脇で5月から。73年の12月8日に、先ほども言いましたように窓口住宅改修資金に関係する窓口一本化の訴訟が提起されている。これは73年の12月8日なんですね。74年の8月31日、9月1日に第2回の部落問題研究集会いうのがこの西脇であったんです。これの会場問題で非常にもめました。旧の八千代中学校ですか、あそこの何か学園言うてたと思うんですが、これは、県を巻き込んで会場使用取り消しどうのこうの言うて事件があったのが、1974年の8月なんですよ。8月31日、9月1日なんです。ということは当時の西脇市の、今で言う全解連側言うんですか、名前もまた変わってますから、と西脇市は全面対決してた時代なんですね。それの12月なんです。いや11月、12月だ、この事件は。


 ということは、西脇市にとってこのビラは非常に政治的な文書なんですよ。単に八鹿高校事件の真相がどうのああやいう、そういったビラじゃないんですね。当時の西脇市の現状、状況を考えたら非常に政治的な文書なんですね、これは。神戸地裁で窓口一本化訴訟、西脇市が全面敗訴する。そして大阪高裁に控訴して、1979年の5月に和解すると。原告の皆さんと和解するという、そういった状況なんです。ということは私は、当時としては西脇市がこういったビラを流すということには一定の背景があったと。


 今言いましたように、ほかの自治体ではないこういったビラが西脇市では配布されておるということでは、ある面で言えば理解できます。当時、西脇市と教育委員会が連名でこのような内容のビラを配布したいうことについては、政治的な意味では理解できます。政治的な意味では理解できます、私は。理解できるということです。


 しかし、それがその後和解もし、それから裁判でも決着がつき、そして今、その反省の上に立って今日の教育や何かを進めているんだと、教育委員会が啓発とか言うんでしたら、当時の政治的なこういった文書は撤回するのが本来ではないかということなんですね。政治的に出した文書だから、政治的な決着をしていただきたいということなんですよ、私が言ってるのは。当時の状況から言えば、非常に西脇市の中では緊迫してたいうのは事実である。解放同盟にかわって一緒に闘ってる西脇市と教育委員会としてはこういった立場のビラを流すいうのも、政治的な意味では考えられます。それがすべて解決したんだから撤回すべきではないかと言ってるんですね。


 きのうのニュースでもきょうの新聞でも出とるんですが、例えば中国で胡錦濤主席と自民党の武部幹事長と公明党の冬柴さん、幹事長ですか、が会談していると。ほな、中国側は靖国問題や何やかんや、いろいろ言うてますわね。ほな、日本の指導者は何言うてるか言うたら、いや、過去は過去としてそれは反省して、今いろいろ平和国家としてやってますねんと。この今の日本を見てほしいんやいう言い方、正直しとる思うんですね。同じことなんですよ。今、教育長の答弁は。しかし私は、過去は過去できちっと決着をつけるべきである。その上に立って、今こうやってますいうことが言わなければね、いつまでたってもこの問題はのどに刺さったとげで終わるんではないかというふうに思うんですね。


 だから私は今、これが間違うとった、正しいとかいう以前の問題として、先ほど言いましたように政治的な背景の中で出た文書だから、今日の時点においては政治的な決着をつけるべきであると。そのためには中身も間違ってると、一方的な中身であるということから言えば、謝罪し、撤回するのが行政としての本当の姿ではないかというふうに私は考えておるわけですね。そういった点で市長の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) この八鹿高校事件、当時は同和行政や教育に関して、運動団体との間でいろんな混乱が生じ、県立八鹿高校事件等に発展するなど、この同和教育を推進する上で問題が生じたというのも事実でございます。


 そのような状況下のもとに発行されましたビラの内容につきましては、先ほど教育長が申しましたように、一部公平性、あるいは主体性を欠いた部分があったことにつきましては、真摯に反省しなくてはならないというふうに考えております。


 今後この反省に立ちまして、二度と繰り返さないように、行政の責任者としてこれからも主体性、中立性をもって、この行政運営に努めていかなければならないというふうに思っております。今後ともこの人権が尊重され、差別のないまちづくりに邁進していく所存でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(村井公平君) 一般質問の途中でございますが、昼食のため休憩をいたしたいと思います。


 再開は午後1時といたします。


             午前11時56分 休憩


          ──────────────


             午後0時59分 再開


○議長(村井公平君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を続けます。


 次は、6番高橋博久議員。


○6番(高橋博久君) 私たちの日常生活の中で予期せぬ出来事というのは非常に多く発生するものでございます。本日最初の山上議員の質問に答えられての市長の答弁も、私にとりましてはまさに青天のへきれき的な答えでございまして、きょうの一般質問が、何か若干むなしくなってきたような思いもせんではないんでありますけれども。


 合併によります選挙に、私は西脇、黒田庄、両首長さんが立候補されて、新市づくりに邁進をされるということは、本当に疑ってやみませんでした。当然それが合併を進める首長さんの義務であると、そんなことも思っておったわけなんですけれども、しかしながら体のぐあいのこと等もあるようでございますので、私は急遽、住んでよかった西脇づくりに向かって、合併までいかに道を引いていかれるか。そういう意味で質問をさせていただきたいと思います。内容を、合併後を見据えてさせていただこうと思っていたんですけれども、当面合併までどう進めていかれるか。同じことでございますので、お答えは当然合併までのことであろうと思いますので、そのような言い回しになったわけでございます。


 尼崎におけます電車の暴走事故、転覆事故、まだまだ記憶に新しいところでございます。先ほど申しましたように、あらゆることの現象は結果であり、必ずそれには原因があるわけでございまして、これは自然の法則でありまして、原因のない結果というのはないわけであります。我々人類はこの結果に学びまして、原因を精査、改善し、進化、発展してきたのであって、たまたま起こったとか、運悪く起こった、また、起こったことに自分は全く関係ないねや、こう容易にとらえているところに、私は、変えなければならないものも変えられず、変えてはいけないものを変えてしまったというようなことが起こっているのではないか。そんなことを思っているわけでございます。


 尼崎の事故でも報道によりますと、信楽の事故等の教訓が生かされていないというようなことも報道されております。多くの人命を亡くした事故に、人を大切にするという企業倫理を最前面に考えていなかったんではないか。そんなことも思うわけであります。反面、尼崎の事故では周辺住民、また乗り合わせておられた乗客の方々が、大分10年前に起こりました阪神・淡路大震災の教訓等を生かして、救助にすぐに立ち向かわれたというような、そんな力を発揮されたということを報道で聞き、反面何かほっとしたようなことも感じておるわけでございます。


 ちょうど一昨日開催されました西脇市人権教育協議会総会の記念講演で、講師の西氏が大変貴重な体験談を発表されておりました。宮城沖地震でその教訓は生かされたというお話でございました。それは死者が出なかった、幸いにして死者が出なかったということでございます。それは、そもそもどういうことかと言いますと、再三再四にわたり地域において月に2回、防災訓練を繰り返していた。そういうことで幸いにして死者がなかったということでございました。


 自然の猛威は人間の私たちの考えでははかり知れないものがある。それを未然に防ぐということは、絶対に不可能であろうと私は思うわけであります。


 昨年起こりました未曾有の台風23号によります大水害。西脇市は何を学び、何を教訓として、それらをこれからのまちづくりにどうしていかれるのかを、第1回目のお尋ねとさせていただきます。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) 議員ご指摘のとおり昨年10月には、台風23号が西脇市に大きな被害をもたらしました。


 私どもはこれらの被害を引き起こした大災害を検証する中で、初動の対応が非常に重要であるということを痛感をいたしました。数々の課題を抽出し、それを教訓として、いつまた起こるか知れない今後の災害に生かすことができるように、国、県の事業のほか、市としてもさまざまな取り組みを講じてまいります。


 その主なものといたしましては、まず防災計画の見直しであり、本部体制の機能強化、災害弱者への対応、情報伝達の充実などを重点的に現在策定中でございます。


 また、市民に対しまして危機意識を高めていただくために、洪水ハザードマップを作成し、全戸に配布をいたします。さらに携帯電話を活用した緊急メール発信、突発時のサイレンの吹鳴など、情報伝達の充実に加えまして防災対策車両や救急用のボートの購入、災害が発生する前から体制整備を図るべく、取り組んでいるところでございます。


 災害の発生時に被害を少しでも軽減をしていくために、治水対策ではさきの議会でもご説明申し上げましたように、加古川激甚災害対策特別緊急事業による河川等の整備はもちろんでございますが、防災対策ではご指摘のように本部体制の整備に加えまして、市民一人一人の危機意識の高揚というのが大切であるというふうに考えております。


 現在見直しの中の防災計画につきましては、行政の体制はもとより、市民として、家庭内でのふだんからの防災対策や非常持ち出し品の準備であるとか防災訓練の実施など、各自治会や自主防災会など地域のことを一番よく知っている市民の役割が大切であることを改めて認識し、見直しを行っているところであります。


 これらにつきましては、特にこのたびの被害の大きかった地域にもお示しをして、意見を反映する中で成案として考えていく考えであります。


 また、被災されました方々のご努力は無論のこと、市民を初めボランティアなど数多くの方々の力の結集があったからこそ、いち早く災害復興に立ち上がることができたものというふうに思っております。


 今回の教訓から、常日ごろからコミュニティ意識の高揚、また情報の共有など、今後のまちづくりに生かしていきたいというふうに考えております。防災はもとより、安全で住みよい、住んでよかったと言えるまちづくりのために、より一層市民と行政が一体となって取り組んでまいる所存でございますので、ひとつご理解をお願いいたしたいと思います。


○議長(村井公平君) 高橋博久議員。


○6番(高橋博久君) 今答弁いただきまして、防災計画案というのは私ども資料いただいてまして、あったことは知ってるんですけども、その辺が、機能が十分働かなかったといいますか、要は予想外の、想定外の災害であって非常にうろたえたというんですか、的確に判断できなかったんや。それで今、改めてその機能の強化、今、おっしゃってますが、災害弱者への対応などとともに、市民へ危機意識を高めてもらう手だてをされてるというぐあいにお聞きしたんですけれども、私はその情報が、市民一人一人にそれが本当に伝わっているのかというところに疑問を感じております。


 確かに西脇市のホームページ見ましても、防災の件なんかが新たに結構詳しく書き直しがされておりますし、非常にその対処はそれなりに十分されてきているなということは評価しているんですけれども、問題は先ほど言いましたように、市民の間にそれが本当に生かされるかどうかであると思うわけなんですね。


 そこで、1回目の質問の最後に述べましたように、各地において今、まちづくりが進んでいるところ、またまちづくり委員会が立ち上げられ、まちづくりが機能していこうとしているところであるんですけれども、まちづくりの中に防災訓練ですとか、また周りの人を思いやるときに、災害弱者になるお年寄りを大切にするとかという人権教育等も、しっかり位置づけていく必要があろうと思います。


 必ずしもそうとは言い切れないかもしれないんですけれども、私は行政はまだまだ縦割り社会であって、いわゆる横とのつながりというのがまだまだパイプが細いんではないか。例えば教育に関しては教育委員会、スポーツに関してはスポーツというような、そんなのと一緒で、まちづくりというのはもうまちづくりだけで、隣との、一見横との関係が見えていないようなそんな感じを、私だけではなしに市民の方も、多くの方がそのように感じておられるように思います。


 住んでよかったいわゆる西脇市づくり、3月に発行されました参画と協働のまちづくりガイドラインの中に、五つの柱がうたってございます。その1番に、みんなで取り組むまちづくり(意識改革と参画の促進)というところがあるわけなんですけれども、1回目の質問で述べさせていただいたように、各住民とともにその防災訓練やまちづくり行事等々を行うとともに、それをどのようなところで行っていくのかという人権学習を、さらに積極的に一緒にやっていく必要があろうと思います。


 行政において、その住民の意識改革をさらにどのように進めていかれるのかというところを、もう少し具体的にお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) 議員ご指摘のとおり、災害という大きな教訓を生かして市民と行政が一丸となったまちづくりの推進というのは不可欠であるというふうに考えております。


 またご承知のとおり、市政50周年の平成14年度を参画と協働のまちづくり元年と位置づけまして、市民による、市民のためのまちづくりを基本に、主人公である市民の皆さんと一緒になって地域の課題を掘り起こし、ともに担っていくための仕組みづくりを進めるとともに、その課題解決に向けて実践し、共生の世界にふさわしい、個性豊かな市民主体のまちづくりに取り組んでいるところでございます。


 先般、配布させていただきました参画と協働のまちづくりガイドラインも、市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、具体的にどのようなまちづくりを進めていくかを、市民の方35名による市民会議等、職員23名による庁内委員会を設置して検討、協議を重ね、まとめたものでございます。


 このガイドラインには、まちづくりへの参加と意識を持っていただき、あらゆる情報を共有しながら市民活動への支援も行い、市政への市民参画、協働を進め、さらにみんなで助け合うまちづくりへの体制づくりを行うという、5本の柱を基本としてこれからのまちづくりの具体的な取り組み方策を掲げております。


 議員ご指摘のように、まずはまちづくりへの意識を持っていただき、積極的に参加していただくことが第一であると考えております。それは防災訓練であり、各種行事であり、生涯学習であり、すべてのことに当てはまると思っておりますし、あわせてまちづくりを担うリーダーの育成も重要ですので、今年度もこの講座を引き続き開設することとしております。


 また、今回の災害のような事象に対しても的確に対応していくためには、ガイドラインに示すように庁内での重要事務事業説明会の開催による情報の共有、またそれぞれの担当課の持つ専門能力を最大限に引き出すために、より一層庁内の連携強化を進めていくということが重要であるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、市民と行政が一体となって参画と協働のまちづくりに取り組み、住んでよかったと言える西脇市をつくっていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(村井公平君) 高橋博久議員。


○6番(高橋博久君) 市民と行政が一丸となって、参画と協働のまちづくりに取り組んでいこうとされとるのは十分理解ができるわけなんですけども、どうもその行政の思いと市民の思いとの間に温度差というのが、どうもあるんじゃないかなというのを強く感じます。


 結構、まちづくりと言ったら行政がお金を出して、ある地域においてそれぞれのそういうのに得手た人と言うんですかね、好きな人と言うんですか、そういう人たちが寄ってきてわいわいやったらええやないかというような、案外そのように受けとめておられる方も結構多いように思うわけなんですね。お金ももちろん、支援いただくのは結構なんですけど、私はもっと知恵とか人、それからものとかいうような、いわゆる身近にある金のかからないものの方が案外大事なものがあるんじゃないか、そんなことを思うわけなんです。


 昨年度から私も私なりに、新しいまちづくりということであっちやこっちの資料を集めたりしておるんですけれども、これは一つの事例ですけれども、福島県の会津若松駅前の商店街の例ですけども。これはちょうど10年前、観光客が年間1万人切ってしまったと。何とかせないかんと言って、行政と地域ではいろんな知恵を出し合いまして、四つの「どうぞ運動」というのを始められたらしいですね。その結果、今現在年間20万人を超える観光客が寄ってくるようになった。その四つのどうぞとは何かと言いますと、来られた観光客にお疲れでしょうといすを出す、いすをどうぞ。トイレご自由に使ってくださいよ、トイレどうぞ使ってくださいよ。のど渇いておりませんか、お茶どうぞ。たくさんのお土産買われて、うろうろされるのに重いでしょう、どうぞうちでお預かりしときます。この四つのどうぞをされたんですね。元手は本当にかかってないわけなんですよ。わずか10年で20数倍の観光客にふえた。これはまあ一例なんですけども。


 時間の関係もあります。かなり集めております。


 私はそこで、これからの西脇市づくりということで、当然続投されるものであろうと思っておりましたので、そういうまちづくりに、市長がどうお取り組みがいただけるかということを実はお聞きをしたかったんですけれども、次期首長になられる方に、大体周辺の市町村と比べてまあまあこんなとこでええがいという人を期待されるのか、少々突拍子もないことを言うとるけれども、いろんなアイデアを生かして、いわゆる新西脇市独自のまちづくりをされる人を期待されるのか、最後にお尋ねをいたしたいと思います。


○議長(村井公平君) 今の質問については防災ですので、まちづくりの観点から。


〔「防災とまちづくりで出しているんです」の声あり〕


 まちづくりですけど、市長の後継者の問題は質問外ですので。


 休憩いたします。


             午後1時20分 休憩


          ──────────────


             午後1時22分 再開


○議長(村井公平君) それでは、休憩前に引き続きまして一般質問を続行いたします。


○市長(内橋直昭君) (登壇) 3回目のご質問で、市民と行政との思いというのはかなり違ってるんではないかなというようなご意見もございましたけれども、市民と行政が一体になって取り組むということを申し上げました。それは当然行政とすれば、絶えず私も職員には、市民の目線に立って事務事業を行うようにということは言っておりますし、そう大きな違いというものはないんではないかというふうには思います。


 ただ、言われましたようにもっと近くの人間の知恵、もの、人と、こう言われましたかね、そういったものが大事ではないかということは、それは当然私もそのように思っておりますし、また今、会津若松の四つのどうぞのお話も聞かせていただきました。聞いておりまして、なかなかこれはすばらしい取り組みをされているなというふうに共感をしたところでございまして、まちづくりをするためにはそういった、お話がございました一つの問題、私は大変よいアイデアだなというふうに共感をしているところでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


○議長(村井公平君) 次は、15番杉本 巧議員。


○15番(杉本巧君) 合併による道路計画について質問いたします。


 兵庫県は市町村合併を機会に、道路200キロ19地域で原則2車線化の道路計画を発表しています。


 また10年間で約、事業費を総額1,480億円ほどを見込み、合併後の住民サービスの水準を上げるとのことですが、県の管理下にあります鍛冶屋線跡地の自転車歩行道路について、県の合併道路計画に組み込まれているんでしょうか。


 平成2年3月末に廃止になり、第2行区羽安市原間は自転車歩行道で現在に至っています。合併によって進展があるのか、前石野市長は、廃線当時には市街地と周辺地域との交流を活発化にする幹線道路にするという話でありました。西脇市の計画は、平成12年ごろには全線を道路化するとのことでもありました。


 廃止から15年たった今も、進展なしの現在です。前市長の継続するとのことでありましたが、427号線と市原安田線交差点は、毎日朝夕停滞の繰り返しであります。


 ハイランド構想並びに田園都市空間博物館、二つの整備事業は都市と農村と交流するものであり、道路整備が必要不可欠であります。


 内橋市長として、県の要請はどのようになっていますか。1回目の質問とします。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) お答えをいたします。


 議員ご案内のとおり、兵庫県では近年における市町合併を契機にしまして、市町合併後のまちづくりを支援し、地域の一体化の促進を図るために必要な道路整備計画を積極的に推進をする、いわゆる合併支援道路整備事業計画というのが策定をされております。この計画によりまして、県下の19の対象地域における総延長は200キロメートルに及ぶ道路について、重点的な整備促進を図っていくというふうに聞いております。


 この合併支援道路整備事業計画につきましては、合併市町の一体的な醸成を図る趣旨から、新市の中心部と合併の市町の中心部を連絡する道路、合併市町を相互に連絡する道路の要件に該当する路線というのが対象となっております。


 したがいまして、鍛冶屋線跡地の県道中安田市原遊歩道の道路化事業というものにつきましては、本市の黒田庄町との市町合併からして、合併支援道路整備事業計画の対象路線とはなっておりません。


 しかしながら、県の社会基盤整備プログラムの道路化に向けた改良が長期計画に位置づけられておりますし、市といたしましても議員ご指摘のとおり、周辺の市町との広域圏、地域間の連携を強化し、交流を促進する観点から、遊歩道の道路化の必要性というのは合併後におきましても一層増すものと考えております。


 この鍛冶屋線跡地の遊歩道の道路化は、周辺地域との地域幹線道路として必要との認識に立ちまして、県に対しましてこの合併支援道路整備事業とあわせまして、事業化に向け働きかけてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(村井公平君) 杉本 巧議員。


○15番(杉本巧君) 市長もやめる言われとっさかい、余り宿題を渡しても無理やないかというように私が思うとるから。


 とりあえず、要は鍛冶屋線の跡地を県の管理下と、今、市原安田線も県と。これ、2本一遍に県の管理ということは難しいやろうというのは、前々からの懸案やったと思うんです。


 それで、やっぱり5カ月よりない間に市長に願うならば、今の市原安田線を市道に格下げして、新しい遊歩道の方を道路化するのは県がするというような道路計画をつくり直して。ということは、遊歩道をあくまでも道路認定化をいずれはしないと、あの近辺に調整区域だからなかなか家が立ち並んでないのは現実ですけれど、今後において道路計画がきちっとなされるならば、やっぱり道路認定というような歩みも必要ということになってくると思うんです。


 それでとりあえず、もう5カ月足らずのことでたびたび言うて申しわけないけれど、県の管轄二つに置かんと、1本を遊歩道の方を道路化するならば県の管轄、旧の市原安田線は市道に格下げするというような方針を立てていただいたら、かなり速く進むん違うんかなというのは、私の考えなんです。


 なぜ考えがあるかと言うと、うちの隣接する中町の方に安田、市原、黒田庄と線がある。あれが旧の安田の中に走ってた道路が県道であった。それを格下げして新しい田んぼのど真ん中に約2車線の立派な道路ができとるという例があるわけです。やっぱりやろうとしたらそういうところから手をかけていかなければ、なかなか前へ進まんということですので、ひとつそういう考えを持っていただいて、ひとつやってもうたらどうかなというのが私の願いですねん。


 その点だけ、いや、やりまっせ、いやいや、置いときます言うのやったらもうしようがないけれど、何とかそういう方向へ向けて努力していただけへんかということを願いますわ。ちょっとそれだけ答弁していただけますか。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) この県道中安田市原遊歩道の道路化につきましては、先ほども言いましたように、県の社会基盤整備プログラムには後期の事業として出ておるわけです。それは、後期というのは平成20年から24年の間に着手すると、そういうことになっておるわけですが、これは絶対その年にという固定化されたものではないわけですが、一応後期プログラムに上がっております。当然そこが県道になれば、今言われます市原、羽安の線は市道に引き継がなければならない。近くに2本の県道は要らないということになりますので、恐らくそういうことにはなってこようと思いますが、今おっしゃいますように、私もまだ5カ月ございます。県会議員ともどもこの問題につきまして引き続き、県会とともに強く要請をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(村井公平君) 次は、3番是常吉信議員。


○3番(是常吉信君) 私は日本共産党市議団の1人として、市長に庁舎管理の問題と消費者行政について、2点にわたって一般質問を行います。


 1点目の庁舎管理の問題です。


 市庁舎周辺の駐車場が狭く、市民が来庁しても車がとめられないようなときが往々にしてある。たまにしか来ないのにすぐとめられないと、これまでも市民の方から何とかならないのかと何回か聞いておりました。


 市民の方が来庁されたときに、曜日や時間帯によって非常に車が多いときや、少なくてすぐとめられるときなど差異もあると思います。そして市民会館の使用状況、駐車場を利用しての人間ドックや献血車、介護審査会での医師等の駐車場の確保、議会開会中や、また警察の免許の講習等々でのさまざまな形で駐車場が運用され、利用されております。


 そのこと自体は問題ありませんが、このようなときに来庁すると、車がとめられず駐車場内をぐるぐる回ったり、よく知っている人はマナビータや上下水道部の駐車場へとめたり、わからない人は南側玄関前の路上や身障者用に確保しているところへも、とめざるを得ないような状況があります。


 私も、合併との関係では理事者の方も考えているであろうというふうに思っておりましたが、しかし、この5月議会に出された補正予算の合併対応について、会議室として使用していたところを執務用に、職員増を考えただけのものでありました。極力合併との関係では小さく抑えた対応だったとのことですが、そのことそのものの理解はしますが、しかし合併の時期を考えて、当然黒田庄からの職員も多く異動してくることも予測して駐車場の対応は考えていると思っておりましたが、今は何も具体的に予定されていないとのことです。


 今のままではさらに30数人の異動で、30台以上の車がふえてくることが予想されます。そのほか市民が8,000人増加し、黒田庄の支所では用が済まない用件がある、黒田庄から来られる市民もこれからはあるでしょう。今のまま何もしなければ、今でも狭い駐車場が、さらに深刻な状態になることは目に見えております。


 市民が来庁されたときの駐車場への対応はどうしようと考えておられるのか、市長の考え方をお聞きいたします。


 次に消費者行政であります。


 今、テレビや新聞、また県や市の広報等々で報道され、注意を喚起しておりますが、高齢者をターゲットにした悪徳商法と言われる業者などに市民がだまされたりひっかかったりしないために、市としてもっと積極的な対応をしていただくためにお聞きいたします。


 これまで消費者行政の問題は何度か取り上げてまいりましたが、最近特に高齢化が進み、高齢者をターゲットにした悪徳業者によるさまざまな被害が広がっていると感じます。最近よく報道されております住宅リフォームの問題、数百万円から数千万円以上の被害が報道されております。


 内容はまた違いますが、西脇でも約3週間程度前に、西脇市内のひとり住まいのお年寄りの家を夕刻前の忙しい時間に訪ねてきて、水の検査をすると言って台所へ上がり込み、水道の蛇口を手荒く扱い、蛇口を傷め、それから水が漏れるようになったと言われております。水質検査だと言って30数万円の浄水器を売りつけようとしたが、このときに、あんた市から来とってんか。蛇口が壊れる、勝手に上がって何するんやと抗議したら、そのときは帰ったそうですが、それからまた1週間ほどしてから、水道などの修理をするところはないかと電話をかけてきたそうです。それも断ったが、蛇口を修理しなければならないと困っておられました。


 恐らく、訪問して売りつけようとしたのはこの家だけではないと思います。こういう形で高齢者宅が被害に遭う場合、1人で業者への抗議をしながら、また近所に声をかけるというような対応が難しく、また、被害に遭っても時間がたってからその話を聞くようなことになる場合が多いために、なかなか業者を特定したり、指導したりしにくい状況は理解できます。


 しかし、こういう被害に遭わないように、お年寄りの皆さんに被害に遭わせないように、市や警察、そのほか関係団体が協力して、もっと踏み込んだ、積極的な対策が必要だと考えるわけですが、この点、市長はどう考えておられるのかお聞きして、1回目を終わります。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) お答えをいたします。


 まず、1点目の庁舎管理の駐車場の問題でございますが、職員の駐車場は庁舎周辺の職員駐車場を使用しております。しかし、市の行事や市民会館行事によりまして増車が見込まれる場合は、職員が法務局の跡地を、また承諾を得た民地に駐車をして、来客用駐車場を確保はいたしております。


 また、合併による増車につきましては法務局の跡地、40台ほど駐車可能なんです。そのところを予定を今、いたしているところでございます。また、この庁舎周辺の駐車場には市庁舎等への用件以外での駐車も見受けられるということもありまして、そういった対策を含めて来客用駐車場の確保、また表示をきちっと明確にするなどいたしまして、何とか整備を考えていきたいなというふうに思っております。


 次に消費者行政の問題でございますが、近年ひとり暮らしの高齢者をねらった、いわゆる振り込め詐欺であるとか、悪質な商法がふえてきております。


 高齢者が被害に遭ったときの多い手口としては、テントや空き事務所等に臨時に営業をして、ただ同然の日用品を見せて人を集めて、最後には高額な布団などを買わせるはいはい商法や、家、屋根や水道等を無料で検査、点検し、必要のない工事をして法外な代金を請求をする、いわゆる点検商法があります。


 市ではうっかり契約をした、また無理やり買わされたといった被害者相談があれば、消費生活相談員がクーリングオフの手続や、業者との交渉の支援をいたしております。


 高齢者等への周知策といたしましては、警察や民生委員と連携しての巡回訪問、また暮らしの安全出前講座の開催、広報誌での消費生活Q&A、各戸の回覧、さらには消費者協会と連携して啓発活動を行っておりますが、今後とも関係機関や消費者団体等によりまして、緊密な連携を図ってまいりたいというふうに思っております。


 また議員ご指摘の、業者が各家庭を回っているときの対応でございますけれども、業者の一方的な説明や家庭内での検査などで、高齢者は動転してしまって近隣の人たちに連絡できないというようなことなどから、即時対応というのは大変難しい現状にあります。


 いずれにいたしましても、この悪徳業者から高齢者の被害を防止するには、これまでの周知啓発活動より地域に身近な取り組みとなりますように、何とか工夫をして実施をしていかなければならんなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(村井公平君) 是常吉信議員。


○3番(是常吉信君) 先、駐車場の問題です。


 今ご答弁で、法務局の跡地の問題言われました。これまでから法務局の跡地はいろんなときに利用されておるいうことは知っておりますし、この間ちょっと見てきましたが大分とめられることは確かだと思います。しかし警察に20台ですか、貸しておられるということで残り40台。黒田庄からの職員はここでカバーできるというふうに言われましたが、実際、この駐車場の問題でこの通告をしたときに、そういうんでも市民の駐車場の問題いうことでは考えていないのは現状だというふうに判断しました。特にそういう、今のままでいきましたら、先ほど言いましたように、当然黒田庄からもっと来られる方がふえるわけですね。この周辺で言いましたらば、もうあと門上とか高田井線の跡地にみたいな、何かあればそれ以上に確保できるいうふうには考えるんですが、一般の市民の方が市役所に来られたときに、一応75台を今予定、場所確保できとるようですが、ちょっと間に合うかなと。そういう意味で今後関心持って、もうちょっといろいろ考えていただきたいなというふうに思うわけです。


 それとあわせて、ちょっと市長も言われましたが、市への用件以外への駐車も見られると。結局先ほど言いましたように、警察へ来られる方も基本的には市庁舎周辺にとめられると。そういうので言うたら、市役所の駐車場いうのはやっぱり市庁舎の駐車場いう性格だけでなしに、本当にこの周辺の官公庁の駐車場の性格があるいうんか、市民駐車場的な性格もあるんではないかというふうに考えるわけなんですが、そういった面から見ましても、もっとあってもおかしくないというふうに思うわけです。


 そういう意味で言いましたら、今後の問題としてひとつ市民の駐車場の確保のため、合併後もこの問題は頭に置いて取り組んでいただきたいというふうに要望するわけです。


 あわせて、これはこれで私の方もずっと関心持って見届けていきたいというふうに考えます。


 それと、二つ目の悪徳商法の問題なんですが、きょうも朝日放送、朝テレビでやっておりました。また、同じ内容のことが新聞にも報道されておりました。80歳前後の認知症の兄弟が、17の悪徳業者が入れかわり立ちかわり、住宅リフォーム関係でこのお年寄りをえじきにするような形で4,000万円の被害が出ておるというふうな内容でありました。


 また先週の金曜日、茜が丘へ五、六人の若い人が来て、それで下水の点検をいうことでずっと回ったと。若い女性も入っておったと。いろいろ聞いた人は、加古川から来たんやと言うたとか、ここにぶら下げとるんやけど、皆裏向けとる。それでこないして見たけど、何やわからんような会社やったとか、いろいろ言われてましたけど、市の方も何本か、市の方がこんなん言うとんかいうようなことで連絡あったそうですが。


 本当にいろんな形で、それは昼間ですからいろんな形でそういう悪徳商法に近いような、見まがうようなことも含めて、やっぱりいろんなの出ておりますので、本当に市民が、特にそういうお年寄りが被害に遭わないように、即応性は難しいのはわかりますが、できるだけそういう意味での即応した対応がとれるように。


 前にちょっと話聞いたんですが、パイロット地域いうんか、各地区で長を決めていろいろ訪問しているみたいなことで、いろんな形でやっておられるようなところもあるそうなんですが、市内で。こちらが訪問して、いろんな注意してほしいってお年寄りの家庭、ずっと回ったり、そういうようなやつをもっといろいろ組み合わせて、本当に被害が出ないようにしていただきたいということで要望しておきます。


○議長(村井公平君) 次は、13番藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) まず、このたび兵庫県警によります、西脇市の入札指名業者で、平成15年度の西脇市発注の工事請負契約額1億4,409万円で、ベストテン第4位に入っているさくら建設関係者4人が逮捕され、午前中、藤原 教議員の辞職勧告決議を行いましたが、西脇市初め市議会の信頼を大きく損ねたことは、まことに遺憾なことであります。


 さて、私は本会議でも鹿野町の産廃処理施設に関し、協定書の立会人たる内橋市長に対しまして、またそれ以前にも、数次にわたり市長に質問してまいりました。


 内橋市長はさくら建設の数々の違法行為について、私の質問に対しましては、さくらの焼却施設は兵庫県への届け出だけでよく、西脇市は許可権もないので、県に対して適切な指導を要望いたしますと、終始一貫してこれは県のことであり、西脇市は何もできないとの基本姿勢でした。町役員によりますと、市長、助役は1回でも現場に立ち寄られたこともなく、なぜか知りませんが業者寄りとしか思えない答弁、対応ばかりで、被害者たる地域住民の立場に立たれることはなかったことに、町民は残念に思っております。


 市長の言われました兵庫県への適切な指導の要望を地区住民は期待し、待ちわびておりましたが何らのアクションもなく、本来ならば西脇市が告発すべきなのに、やむにやまれず鹿野町が多額の費用を投じ、弁護団に依頼し、数多くの違反事項について兵庫県警に告発をいたしました。


 県警は今回、この告発に対しての関係者逮捕ではなく、県警独自調査での対処であり、告発についての調べの本番はこれからだと認識をいたしております。


 本論に入ります。


 兵庫県警は警察として鋭意捜査をされ、刑事罰への取り組みをされておりますし、兵庫県は県として同社に対する処分をされると考えますが、当該施設のある肝心の地元西脇市はどう対応されるのか。


 1点目。鹿野町にしましても、塚口町にしましても、近くに井戸水のみを使用している住宅や飲食店もあり、自然植物の宝庫であり、希少植物のサギソウ、シュンラン、ササユリの自生地でありましたが、無法にもこの生活環境、自然環境がむちゃくちゃに破壊された土地について、原状回復が大変重要なこととなっております。


 西脇市は本当に何もする権限はないのか。まず第1点目、お尋ねをいたします。


 2点目。去る3月議会で、私は協定書の一方的破棄は無効で、連帯債務者である藤原 教議員の債務者としての地位は承継されているのではと、立会人たる市長に質問しましたが、市長は具体的な法解釈については専門家に確認するとだけご答弁がありましたし、その責任についても尋ねましたが、市長は立会人としての行政指導をどうするのか、法解釈については専門家に問い合わせ、確認しますとの、相も変わらず当たらずさわらずの、答弁とは思えないご回答でございましたが、その後専門家に問い合わせ、確認されたと思いますが、その結果についてお答えをいただきたいと思います。


 3点目。次に、さくら建設社長などの逮捕を受け、西脇市の考査委員会では同社の2カ月の指名停止処分を安直に決めておられますが、法令及び西脇市の指名停止基準に照らして間違いないのか、運用を誤っているのではないか、その条文の根拠をお尋ねをいたします。


 次に、西脇病院が安い価格のジェネリック医薬品の処方をふやせられるのか。ふやされるお考えがあるのか、お尋ねをいたします。


 最近特にテレビのコマーシャルで、ジェネリック医薬品の宣伝を盛んにやっております。ご案内のように、医薬品にはドラッグストアで販売する一般医療品と、病院で医者から処方される医療用医薬品があり、医療用医薬品は新薬とジェネリック医薬品があります。新薬は先発品、ジェネリック医薬品は後発品と呼ばれております。ジェネリック医薬品は新薬と同じ成分で、効き目も同じなのに大変安く、新薬の2割から7割とされております。新薬は開発に10年から15年もかかり、100億円から700億円の研究費をかけますが、ジェネリック医薬品は6年間の特許切れを待って3年から5年、数千万円の費用で、開発費も要らないので、大変安価な薬ができるわけでございます。


 2003年4月より健康保険法の改正によりまして、サラリーマン本人の医療費自己負担率は2割から3割に上昇したことから、70歳以下も自己負担率は3割となり、患者は医療費支出の増大に大変困っていますので、西脇病院におかれても安い価格のジェネリック医薬品の処方をふやされるお考えがあるのかどうかお尋ねをし、私の第1回の質問といたします。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) まず西脇市の措置の問題でございますが、西脇市の権限はないのかというお尋ねでございます。


 ご案内のとおり、この森林の開発の許可というものにつきましては、森林法第10条の2により、地域森林計画区域内の対象民有林1ヘクタール以上において開発行為をしようとするものは、県知事の許可を受けなければならないことになっております。お尋ねのさくら建設が使用している鹿野町字スソウジ1342−63−3番地の大部分は、以前にサーキット場として開発されていたもので、当時に地域森林計画より除外されておりますので、森林開発の許可を受ける必要はありません。


 そこで原状復帰ができるのかというようなご質問がございましたが、林地開発に係る許可及び復旧命令は県の所管事務でありますけれども、以前にサーキット場として開発をされていた土地につきましては森林法の適用除外地であるために、森林法に基づく復旧命令というのはできないというふうにお聞きをいたしております。


 次に、特定施設の設置に係る環境保全協定の破棄は無効かというような問題でございますが、ご案内のとおり、この特定施設の設置に係る環境保全協定書につきましては、当時の平成商事と鹿野町の合意に基づき平成14年3月に締結されたものでございまして、市ではこれが継続して遵守されるべきものであると考えております。


 しかしながら、平成16年11月に平成商事から施設を承継したさくら建設が、鹿野町に対し協定書を白紙に戻す旨の通知があったところであります。


 協定はあくまで契約行為であり、相当の理由がない限り一方的に破棄できないものであります。つまり、破砕機の設置の協議や地元同意は本協定を破棄でき得る理由に当たらないものであるというふうに解釈をいたしております。これは弁護士の意見でございます。


 また、鹿野町内の焼却施設が平成商事からさくら建設に承継されており、協定書の当事者が変更となっておりますが、協定から約3年間、さくら建設は関係者協議の窓口となっており、事実上の経営者と考えております。


 また、口頭ではありますが、平成商事からの債務引き継ぎを明言されていることから、さくら建設が平成商事の債務を引き継いでいると解釈をいたしておるところでございます。


 いずれも以前に言いましたように、この問題につきましては私どもの顧問弁護士と協議の上、対応しているところでございます。


 次に、指名入札の問題でございますが、この問題は考査委員長をしております助役の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村井公平君) 來住助役。


○助役(來住壽一君) さくら建設に対します指名停止の根拠でございますけれども、5月13日に兵庫県警の生活環境課と西脇署が、廃棄物処理法違反の容疑でさくら建設を摘発いたしまして、元社長を含む4名を逮捕したことを受けて、工事請負契約の適正を確保するための考査委員会を同日の午後に開催をいたしました。西脇市指名停止基準に基づきまして、停止期間を2カ月と決定をしたところでございます。


 なお、その根拠でございますが、不正行為等に基づく措置基準第10項第4号(入札参加資格者又はその使用人が業務関連法令に重大な違反をしたとき。)というふうにございますが、業務関連法案といいますのは産業廃棄物の処理及び清掃に関するもの、あるいは騒音防止法等に関するもの、労働基準法に関するもの、建設基準法に関するものというふうにうたわれてございます。今回は産業廃棄物等の処理に関するものに違反をしたということによりまして、その根拠に基づいて2カ月の決定をしたところでございます。


○議長(村井公平君) 村上西脇病院事務局長。


○西脇病院事務局長(村上幸雄君) 国におきましては平成14年の4月より、ジェネリック、後発医薬品の使用を促進するため、薬剤技術料、使用した場合は2点加算でございますが、その算定ができるようになっております。


 西脇病院で処方する医薬品は、薬事委員会の審議により採用しているところでございます。後発品の採用につきましても、平成14年4月の薬事委員会におきまして、後発品で有用性の高いものは積極的に採用する方向で考えるという方針が決定をされております。


 平成14年中間期での採用後発品は40数品目でございましたが、平成17年5月現在では75品目、全品目の5.48%を採用いたしております。


 平成17年4月、ことしの4月に開催をされました薬事委員会におきましても、この後発品の採用につきましては平成14年4月の方針を再確認をいたしたところでございます。


 患者様のご希望があり、後発品で有用性の高いものにつきましては、積極的に処方をしてまいる方針でございますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。


 なお、近隣病院の採用状況につきましては、公立社総合病院におきましては10品目、1%未満、また小野市民病院では1ないし2%、市立加西病院では9品目、1%未満でございます。三木市民病院では5.2%を採用しているというふうにお聞きをいたしておるところでございます。


 以上のような状況になっております。ひとつよろしくお願いをいたします。


○議長(村井公平君) 藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) 今、市長からお答えをいただきました。森林法除外になっておると、こういうご答弁でございました。


 西脇市民の環境を守る条例、これ第80条では土地の区画、形状の変更、これを開発行為と言うわけでございますが、これをしようとするものは自然環境を保全するため、その内容を平面図とか位地図とか現況図、計画図を市長に提出しなければならないと、こういうふうに、これは西脇市が決めとる。


 それで、この80条の1項では、都市計画法29条の規定による許可を受けなければならない開発行為、これ29条といいますと、今問題になっております大型コンクリートの破砕機ですわね。これ県は、ホッパーや電源を取り外しているので建築物、工作物に当たらない、こういうふうに本会議でも、それは担当者レベルのというふうなことでございましたけれども、これは専門家によりますと、都市計画法の解釈、運用を県は誤っているらしいというふうに、私は聞いております。


 環境を守る条例第80条の2項では、自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある開発行為は、市長に届け出なければならない。すなわち500平方メートル以上の規模の開発行為、さくらの処分場開設の総面積は、公簿面積3万5,241平方メートルの中で敷地内での開発行為です。敷地500メートル平方しますと、これ公簿から言うたら70倍ですわね。100立方メートル以上の規模の土石等を採取し、埋め立てる開発行為、これも市長に届け出なければいけない。これ2号にそれも書いてありますね。さくらからの届け出はありましたですか。


 市長は届け出したものに対しては、自然環境の保護に対しまして指導勧告をすることが、条例の81条でできるわけでございます。届け出がもしなかったから、あったから、これはまだ回答いただいておりませんけれども、届け出がなかった場合、ないから指導もできなかったということが言えますが、しかし、届け出をしないものも網をかぶせております、当然。


 西脇市独自の罰則もあると思います。市長は条例81条2項で、届け出をしなかったもの、勧告に従わなかったものに対し、その開発行為の停止、計画の変更、原状回復等、自然環境保全に必要な措置をとるべきことを勧告し、命ずることができる。これは西脇市で決めておるんです。


 原状回復を命令していただけるか、お尋ねをしたいと思います。


 もう一度まとめますと、届け出があったかなかったか。罰則もあると思いますが、その内容はどうですか。原状回復命令をしていただけるのかどうか。これをお尋ねしたいと思います。


 それから私、3月24日の本会議で、さくらと町で結んで、そして市が立会人である協定書の破棄について、私は意思主義により一方的に破棄ができないということを、私はもう弁護士から通じて調べておりましたので、そういうふうに言いましたけれども、市長は、私、第1回目の質問申し上げたとおりです。今も大体の返事もいただきました。承継届が出ておれば、当然平成商事からさくら建設に承継されとる。これはもう間違いない。


 藤原氏も、この協定書によって西脇市民の環境を守る条例、私、今申し上げた条例ですね、それと県の条例、法令を誠実に、適正に遵守するということで、立会人としてもここで縛られておるわけでございます。第3条ではさくら建設は法令、県条例及び市条例に基づき廃棄物の処理による生ずる一切の債務を負う、こういうふうに書いておりますし、藤原氏はそういうことでございます。


 ジェネリックでございますが。それからもう一つ抜けてましたね、肝心の。


 指名停止、これ、今、助役からおっしゃいました、指名停止は指名停止基準別表ですね、これの今おっしゃいました(4)のイ及び注の(13)。廃棄物の処理及び清掃に関する法令違反に該当して2カ月にしたと、こういうことでございましたが、私が調べましたところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条投棄禁止、及び罰則25条1項8号によりまして、第16条の規定に違反した者は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科するとなっておりますが、これ懲役というのは禁錮刑を超えているのではありませんか。したがって、私が思いますのは別表11の(1)、役員等が禁錮以上の刑に値する犯罪の容疑により逮捕されたとき、3カ月と規定されておりますが、私はそうではないかと思いますが、助役にお尋ねしたいと思います。


 なお、極めて悪質な場合は適用期間を2倍に延長することにもなっておりますね、最長2年で。そのことを助役にお尋ねをしたいと思います。


 ジェネリック。これ薬をもらいますのは、大体高血圧やら糖尿病、高脂血といった慢性病が多いのですけれども、例えば血圧を下げる薬は1錠100円くらいなんですね。ジェネリック医薬品ですと20円から50円。コレステロールの薬ですと1錠大体150円ぐらいですが、ジェネリック医薬品ですと70円から80円だそうでございます。


 2002年から診療報酬が改定になりまして、診療報酬が減少いたしておりますが、ジェネリック医薬品は処方すると処方せん1枚について2点、20円やね結局、もらえる、加算されるんですね。それで、医師が薬の一般名で処方して、ジェネリック医薬品の情報を文書で患者の同意を得て薬剤師が調剤した場合、10点の加算があるんです。また薬剤薬局におきましても、ジェネリック医薬品を調剤した場合は、1調剤につき月2点加算される。これはメリットがあるようでございます。


 今、局長の方からシェアの問題が言われました。これちょっと見てみますと、世界的にはジェネリック医薬品シェアは、これはもう古いんですけども2001年度、この統計しか今ちょっと出てないんですが、数量ベースで見ますとアメリカは54%、ドイツ54%、イギリス52%、日本、これは2003年の統計ですが16.4%、日本全体でね。それで大体4%か5%ふえて、もうことしは20%を多分超えていると思いますが、私の聞き取り調査では西脇病院5.26%、それで近隣の病院では市立三木市民病院5.3%、小野市市民病院一、二%、それで加西や公立社病院1%以下、これはおっしゃったとおりでございます。


 近隣では西脇病院はいい方でございますが、西脇病院の15年10月28日現在のシェアは4.9%ですよね。それが16年4月19日では5.6%と、ほんのわずかしか伸びておらないんですね。何かジェネリック医薬品処方をふやせない理由があるのではないかと思いますが、お尋ねして2回目の質問といたします。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) ご質問の環境条例の81条の関係で、さくら建設が届け出があったのかなかったのか、原状回復は命令が出ているのかどうかというようなことにつきましては、担当部長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(村井公平君) 來住助役。


○助役(來住壽一君) 担当部長の前に、先ほどおっしゃいました指名停止のご質問でございますけれども、数点あるように思いましたので忠実にお答えができるかどうか、努力をいたしますが。


 まず、禁錮以上の刑ということがうたわれてございますけれども、一つには一番厳しいといいますか、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料という刑ございますけれども、先ほどおっしゃいましたとおり産業廃棄物の処理、清掃に関する法律の25条第8項の中では、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処する、それを合わせてすることもできるというのが法の内容でございます。現時点の中では禁錮以上の刑に当たるかどうかということは決して言える状況ではございません。


 なお、議員がおっしゃいました西脇市の指名停止基準にございます項目につきましては、その他の項目、私どもは不正に関する項目の中でやっておりますが、関係法令、それぞれ根拠のないその他の項目の第11項の1をご指摘になっているように思いますけれども、それではそれぞれの関係法令によらないものの解釈として、重大な反社会的行為があった場合というものに属すのではないかというふうに感じております。私どもがそれも検討いたしました結果で、関係法令の違反に基づくということで、2カ月に処理をしたところでございます。


 なお、2倍にすることができるのではないかというお話でございます。確かに私どもの指名停止基準の中には、第3条の中に指名停止の期間の特例というのがございまして、猶予をする、あるいは2倍にするというような規定もございます。2倍にする規定というのは、指名停止の期間、あるいはそれを満了して1年を経過するまでの間に、それぞれまた別の措置用件に該当するようになった場合という場合にされておりますので、措置をしている期間、あるいは期間の中にまた新たなものが発生をしたと、そういう場合には2倍等の措置をしていくものというふうに認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 豊田福祉生活部長。


○福祉生活部長(豊田正保君) 今、藤本議員のお尋ねの届け出の件でございますが、私どもたびたび提出をお願いをいたしております。がしかし、提出をいただいておらないというのが今の現状でございます。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 村上西脇病院事務局長。


○西脇病院事務局長(村上幸雄君) ジェネリックに関しましてはふやせない理由があるのかというようなご質問もございましたんですが、先ほどもお答えを申し上げましたように、薬事委員会におきまして再三にわたり、後発品であっても有用性の高いものは積極的に採用する方向で考えておるということでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。


 ただ、なぜ余り入らないかということになりますと、一つには先ほど議員もご指摘がございましたように、開発費が要らないということで非常に安いものになるというところでございますが、もう一点PRでございますけども、いわゆるMRさん、プロパーさんと言っておりましたが、そういった方々の存在もほとんどないような状態でございます。つきまして、新薬につきましてはその都度新製品、また出た場合はそのPRをなさっておる。また、副作用が出た場合におきましても、直ちにPRをされておるというようなことがございまして、薬の宣伝と申しますか、そういったことが非常に少ないというところでございます。


 それとメーカーとしましては、大手の子会社みたいなところもあるんですが、全般的には小さいメーカーがやっぱり多く存在をしておりまして、安定的な供給が難しい場合が多いようでございますんで、我々としましては今現在採用しておりますのは安定的な供給、さらに安心・安全な供給がしていただけるところの薬ということに力点を置いておるところでございます。


 ただ、先ほども申しましたように、私どもでそれを意図的に減らしておるということはないわけでございまして、薬事委員会を開くたびに少しずつそういったものが入ってきておりますので、近隣病院におきましては一番率の高い使用をいたしておるというふうに考えておりますので、何分のご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村井公平君) 藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) まず、さくらの届け出をされておるかどうか。されてないということですね。それで、されてない業者もありますから、されてなかっても今申し上げましたチェックがやっぱりかかるようになってるんですね。


 それで、これ市長は除外と、こういうふうに言われましたですけどもね、これね、1万平米かどうかはかってないんで、これはまあわからないわけでございますけれども、県は県へ届け出しなければいけないこともたくさんありますが、市は、今申し上げました市の環境条例に基づいてやっぱりしなければいけないことがあります。


 それで私は、市長がこういう違法開発については原状回復をしていただかなかったら、物すごいこれから環境に影響を及ぼすわけでございます。1万平米を超える森林についても、これ無許可で違法開発を行っている可能性が高いと思いますけれども、仮に1万平方メートル以下でありましても、無届けで違法伐採を行っておる可能性が強いと思うわけでございます。


 環境条例をぜひ、これはもう少し市部局もしっかりと勉強していただいて、やっていただきたいなと思うわけでございます。


 それと入札は、助役の回答では藤本議員が言ったのはその他の項目と書いてある。これね、環境条例別表の一番最後は、それはその他ですよね、項目がずっとありましてね。その他であろうともそうでなかろうと、指名停止基準の中にこれ決められておりますから、私は私で専門家にも聞いて質問もしておるんですが、困った解釈であろうなと思う。


 私ね、余り長い時間もないんですけども、このさくら建設の問題につきましては、西脇市が何もしないから兵庫県はしないという、これ県の姿勢も問題あるんですよね、実際。


 13年2月に、高砂市で同じような問題が起きまして、塩田の跡地に民間産廃業者が焼却炉を建設しようとしましたときに、高砂市の田村市長はこんな施設は高砂市に要らない施設だと言って、住民の先頭に立って態度をはっきりされたことがあるんです。これは私、第1回の質問でも申し上げました。内橋市長はもう次回の市長選に出ないんだとおっしゃっておる中で、私こんなことを本当に言いにくいんでございますが、そういうこともありました、よその市では。


 それで、当西脇市の中の理事者の中で、これはさくらと鹿野町は民民の問題ですからと言われたんですね。そうでしょうか。これは西脇市指名違反業者と住民の問題であります。とらえ方、受けとめ方が違うと思います。全然わかっていない。これでは幾ら担当部門で取り組んでおられましても、上ではしごを外されたらたまったものではないですね、できないですよ。トップダウンが全然されないまま問題を大きくして、エスカレートした原因もこの辺にもあるんですよね。


 それで、私が質問したことと答えが大分すれ違っておりますけれども、そこで私、原状回復について市長は命令することができますので、これを第1位にひとつやっていただきたいと思います。原状回復ね。


 指名停止、条例による罰則などの処分も含めまして、私、罰則も聞きましたけども、答えなかったです。わかっておられるのか、知っとって答えられないか知りませんけども、なかったですが、よく弁護士の指導を得てこれを実行されるのかどうか。最後にお聞きしたいと思います。


 それで市長、助役はどのようなことになってるのか、1回ぐらい現場にお立ち寄りをいただいて、認識をしていただきますように、これは要望として申し上げております。


 3回目、以上で終わります。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) 現場へ一度も行っていないというお話がございましたが、私は行っておりますので、この場ではっきりと言っておきたいと思います。


 それから、いろんな問題がございますが、当然私どもの顧問弁護士もいらっしゃいますし、今までも相談してきております。したがいまして、これからも行政を展開していく上において、きちっとそういったところは相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。


○議長(村井公平君) 次は、10番北詰勝之議員。


○10番(北詰勝之君) 通告に基づきまして一般質問を行います。


 現在の市内の流通業界における四つの質問であります。


 今、我が国の経済は厳しいながらも回復基調にあると言われておりますが、それはあくまで大企業の製造業ベースの話であって、その要因もリストラ等の否定的な、ネガティブな要素が大半を占めていると言われております。末端の流通業においては、その恩恵を何ら実感することなく、悲壮感、閉塞感が漂い、厳しさを通り越して険しい状況にあります。


 ここで一つ目の質問は、我が市の流通業界における現状を市長はどのように認識されているのかということであります。


 現在、我が市においては本年2月、スーパーセンター形態のナフコ、マックスバリューがオープンし、今また小坂町のバザールタウンの北側の隣接地に、ジュンテンドー西脇店が155番目のグループ店舗として3,277平米へと大幅に増床し、先日オープンいたしております。


 ちなみにオープン当初でありますので、現在は非常に繁栄しておるようでございます。


 市内では売り場面積1,000平米以上の大型店が13店舗あり、人口に占める大型店売り場占有率は平成14年度の商業調査、国勢調査においても、近隣市町に比べ非常に多く、県の平均値をも大きく上回り、完全にオーバーストア現象であると考えます。


 その中でも、ホームセンター業界において全国2位のコーナンと3位のナフコ、それにバザールタウン並びに今回のジュンテンドーと、四つのホームセンターがしのぎを削っております。


 今、バザールタウンさとうは、スーパーセンターという新しい形態で業績を伸ばされているわけですが、その特色は他のショッピングセンターでは売られていない灯油の販売にあります。


 このたびオープンしましたジュンテンドーも、新店舗において灯油を販売されており、小坂地区で隣接する2店舗が同じマニュアルの同質化した競争を広げることで、熾烈な戦争が起こっているということは明白であると考えます。このことは消費者利益にとっては歓迎すべきことであろうし、それを売るなということは言えないと思います。しかしながらその結果、2店舗のみにとどまらず、市内全域のガソリンスタンド、それに関連する個人の販売業者の方々に甚大な影響を与えることが明らかであります。


 このことに関し、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。


 二つ目の質問は、西脇市が描いているまちづくりの基本的な考え方と、現実のギャップについてであります。


 平成13年3月に西脇市中心市街地活性化基本計画が策定され、今その計画に基づいてさまざまな取り組みがされております。そのねらいは、市街地の整備改善と商業活性化を車の両輪として一体的に推進し、町を再生する方策であると明示されております。また、市内各地においてもまちづくり計画の策定がなされておるわけですが、少子高齢化が進む中で、地域コミュニティと隔絶されたような郊外立地に次々とできる大型店に対して、私自身焦燥感すら覚えます。


 旧大店法の時代は、法による経済規制のために小さい坪数で各所に点在していた店舗が、大店立地法が制定された結果、従来店舗を閉鎖してバブル経済崩壊後の地価の下落とも相まって、一極集中型の大型店舗へとシフトし、数の原理で店舗づくりをしています。


 彼らにとってはスケールメリットとはいえ、モータリゼーションオンリーの感じがする店舗づくりは、市内周辺部の交通弱者である高齢者の生活手段も奪うことにもなりかねません。郊外立地を求める大型店とまちづくりとの間のギャップを、どのようにお考えでしょうか。


 今後、町中の商業と郊外立地の商業のすみ分けを考えていく必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 三つ目の質問は、進出店舗との話し合いの場づくりについてであります。


 私は以前大型店問題に関し、出店企業と地元商業者による出店前の事前の話し合いの場づくりを提案いたしました。これに対し市長より、出店企業も企業市民として地域と共存共栄の立場に立って、地域発展のために協力してもらうことは必要であるとお答えをいただき、市としても地域商業活性化の拠点である商工会議所に対して、出店企業が地域に貢献できるような話し合いの場づくりを提案していくとご答弁いただいております。


 この件につき、どのように進捗しているのかお尋ねいたします。


 四つ目の質問でありますが、まちづくりと大型店問題は切り離して考えること自体が無理なのではないか。リンクして、政策として取り組むべき問題ではないかということであります。


 一つ目は、今、庁内では商業問題に関しては商工労政課、まちづくりについては企画課というように職務分担されていますが、このような考え方は来るべき時代において無理があるのではないか。二つのセクションが一体となった政策としてのまちづくり課が要るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。


 二つ目は平成9年ごろのことと記憶しておりますが、市行政に対して、西脇市においても量販店の出店指導条例もしくは要綱をつくるべきではないかとお願いをいたしました。当時隣接市町には中規模小売店舗出店指導要綱なるものが制定されていたからであります。


 しかしその回答は、県へ伺いを立てたところ、当時大店法より大店立地法への移行が云々されていた時期でもあり、実効性に欠けるため、条例、要綱の制定はしないように指導するとの回答があったとの返事がありました。


 また、平成14年の12月議会においても、当時の県下21市65町のうち半数近くの市町が、小売店舗の出店にかかわる条例等の設置を行っているが、我が市も他市町に見習うべきではないかと申し上げたところ、市としては自由主義市場原理と地域住民のコンセンサスを要する大きな問題でもあり、実施は難しいとの回答がありました。


 あれから2年半が経過しようとしております。時代は大きく変わりつつあります。現在の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(村井公平君) 内橋市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) お答えをいたします。


 まず、1点目の本市の流通業界における現状の認識でございますが、議員ご指摘のとおり、西脇市の人口に占める大型店売り場の占有率は、他市に比べて大きいことは以前より感じているところであります。


 また、議員ご指摘の大型店舗の進出につきましては、既存の小売業者にとって大きな影響を与えることとなりますが、以前にも申し上げましたように、市といたしましては第一に市民の利便性が図られるとともに、既存の小売業も出店企業とともに、相乗効果により共存共栄が図られることが理想であると考えます。そしてそのことが、地域経済を活性化させ、ひいては市民の利便性と生活の質を高めるものと確信をいたしております。


 次に、このまちづくりの基本的な考え方と現実のギャップでありますが、私も、市街地の整備改善と商業の活性化を一体的に推進をしなければ中心市街地の活性化を図ることができないというふうに思っております。そのため、現在商工会議所並びに地域住民、商業者の皆さんとともに、中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めているところであります。


 今後の方向性でございますが、大型店舗を市街地へ誘致することや、郊外への進出に歯どめをかけるのではなく、高齢者などの交通弱者や、中心市街地の住民の皆さんが安心して暮らせる優しいまちづくりや、利便性を中心に据えた商業づくりというのが必要であります。そのため現在、TMOを中心に地域住民、商業者、行政が知恵を出し合って、取り組んでいるところであります。


 また、町中商業と郊外型商業のすみ分けにつきましては、大変難しい問題ではありますが、市といたしましては町中商業と郊外型商業が、点と点ではなく線として、また面として広がっていくまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。


 3点目の進出店舗との話し合いの場づくりについてでございますが、地域商業活性化の拠点である商工会議所と、実現に向けまして引き続き協議、調整を重ねているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。


 4点目の商工労政課とまちづくり担当課との一体的な取り組みでありますが、市といたしましては商工労政課とまちづくり担当課との連携を図りながら事業を進めているところでございますが、より一層の連携を図るために、一体的な取り組みについて今後の研究課題といたしたいと思います。


 また、市独自の大型店舗の出店規制条例等の設置でございますが、全国的には出店企業に対し規制や指導要綱を設置している市、また、まちづくり条例等によりまして規制、指導をしている市もございますが、西脇市といたしましては以前にも申し上げましたが、法的にも規制緩和の方向にあることや、出店規制条例等が地域住民のコンセンサスを要する大きな問題でもあることから、実施は難しいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村井公平君) 北詰勝之議員。


○10番(北詰勝之君) ただいまお答えをいただきましたが、人口1人に占める大型店売り場占有率では、北播4市の中で人口が一番少ない我が市が1.01平米と突出しており、神戸市の0.588平米と比べても倍近い数字が示されております。オーバーストア状況を如実に物語っておると思います。ちなみに北播3市、三木、小野、加西の平均は0.55平米であります。


 売り場占有率が他市に比べて多いことが、本当に市民の利便性の向上や生活の豊かさが感じられるようになるとは、私は思っておりません。


 先ほども申し上げましたが、大型店は同じマニュアルで、同質化した業態でサバイバル戦争を繰り広げております。例えば、他市におけるあるホームセンターのように、プロ対応の独自の品ぞろえで営業するならば、広域商圏から顧客の流入を促し、町の活性化につながると考えます。


 しかし我が市はそうではなく、消費者利益という名のもとに、多くの地元商業者の犠牲の上に、彼らの商いが成り立っております。そして業績不振となれば、遠慮会釈なく退店していきます。このことを十分ご認識いただきたいと思います。ご理解いただけると思います。


 次に二つ目の質問に対する答えでありますが、現状を容認しつつ、果たして意味のあるまちづくりができるのでしょうか。


 今月の初めに国土交通省の中部開発センターが、市街地衰退の歯どめについて、中心市街地の衰退を防ぐには郊外大型店の出店規制が有効であり、行政の規制強化が必要であると提言したと報じられておりました。国の関係機関の言葉として、その意味するところは非常に大きいと考えます。


 2006年にまちづくり3法が施行されて5年、この法律の不備が指摘された今、全国各地において法改正や規制強化を求める動きが浮上しております。これらは郊外に大型店が集中することにより、核家族化をも伴った、中心市街地が空洞化する逆都市化現象を防ぐためのまちづくりの発想転換であります。


 5月1日の日刊紙上においても、これらの動きに気づいた日本政府もコンパクトなまちづくりを掲げ、法制度の手直しに動き出したとあります。これらのことについても、考えを賜りたいと思います。


 さて、三つ目の質問に対する答えでありますが、話し合いの場づくりに何年もかかるんではなく、早急に取り組むべき問題であると再度提言しておきます。


 大型店が出店申請した場合、届け出後2カ月以内に地元説明会を開くことが義務づけられており、住民説明会の後、市町村の意志の反映を図るために広い範囲の住民の意思表示の附帯をも確保するものとして、地元商工会議所も含まれると明記されております。


 ところが立地法施行以来、当地に出店したM社、S社は、期限内に説明会を開いたものの、押しなべて誠意のある対応が見られなかったのであります。


 今回のJ店にしましても、10月5日に出店届け出の後、市役所、商工会議所等に何ら通知することなく、狭い区域を対象に、11月29、30の両日に説明会を行っております。彼らにとっての地元とは地元西脇ではなく、自分たちの都合のよい最小範囲の地元であります。企業市民として、その行為はいささか疑問に感じざるを得ません。


 大店立地法の骨子である社会的規制の1店のみでクリアしても、極地集中すると交通渋滞、騒音等の環境面で問題が噴出してくるのは目に見えていると思います。


 事実を精査して、その対応をお願いしたいと思います。この件についても市長の考えをお伺いします。


 さて、最後に四つ目の回答についてでありますが、二つのセクションの統合等について前向きな回答をいただきました。しかし、二つ目の回答については旧態依然の感じがいたします。


 2003年6月に、国交省が都市計画の運用指針案を都道府県に示したと報じられておりましたが、効果がないならまちづくり3法を改正する必要があるというものであります。その法案の内容は、大型店の数は地域の消費人口に応じて決めるべきものであり、人口幾らについて何店といった物差しをつくって大型店の出店を認めるというものであります。


 今、多くの市町村が、地方分権の時代であるからこそと独自の要綱、条例づくりに取り組んでおります。我が市において、現在TMO構想のエリア内に、西脇市が出店を要請しましたコープ西脇店とカナートイズミヤ、それにコーナンがあります。彼らはよい意味でのシナジー効果、波及効果で頑張っているわけですが、仮にこの中の1店でも営業に支障を来し、退店という事態が起こりますと、中心市街地活性化の根幹を揺るがす大問題になると考えます。


 今現在、お答えの中にありました、法的にも規制緩和の方向にあることも十分承知しております。しかしその中でも、その市の将来を見据え、果敢に指導要綱を設置しつつある市がふえつつあることも、また事実であります。


 これらのことを重々お含みいただきまして、再度お答えをいただきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) 議員ご指摘のとおり、この大型店の出店は、先ほども申し上げましたが、既存の小売業者にとっては大きな影響を与えることは十分認識しております。


 しかし一方では、当市において大型店舗が出店することは、雇用の面や税金面など市にとってのメリットも少なくなく、また、以前議員も言われたとおり、自由主義経済下における市場原理と消費者利益等を考えますと、地域経済の発展、繁栄のためには、大型店の出店はメリットもあることをご理解を賜りたいと存じます。


 次に、まちづくり3法の見直しについてでございますが、現在この3法がバランスよく機能しているかどうか、議論をされております。また経済産業省の審議会におきまして、大規模小売店舗立地法の検討が行われ、この審議会では小売業の現状や同3法の運用状況を検証し、まちづくりに関する専門家や商業関係者からのヒアリングが行われているというふうに伺っております。


 さらに、圏域が複数の市町村にまたがる郊外型の大型店の立地規制のため、日本商工会議所等々が、同3法の抜本的見直しを求める要望書を国に提出をされております。


 同3法の趣旨は中心市街地の活性化及び大規模店舗の適正配置と周辺環境との調和を実現することにあると理解をいたしておりますので、これらの動きを見守りながら、西脇市のまちづくりにとって最良の方法で考えていきたいというふうに考えております。


 次に出店企業の地域住民に対する対応についてでございますが、住民説明会を2回行っている以上、大規模小売店舗立地法上違法であるとは言えず、さらに議員ご指摘の交通渋滞や騒音問題についても、申請書類上は県も問題なしと判断をしています。


 しかしまちづくりを進める上で、このようなご意見というのは大変貴重でございます。重く受けとめる必要があるというふうに考えております。


 4点目の市独自の要綱、条例づくりについてでございますが、先ほど申し上げましたが、市といたしましては住民のコンセンサスを要する大きな問題でもあることから、現時点では実施は難しいと考えております。


 しかし、地域商業の活性化やまちづくり等を考える中で、他市の状況も踏まえながら研究を進めていきたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(村井公平君) 北詰勝之議員。


○10番(北詰勝之君) 二度にわたってお答えをいただきましたが、部分的には納得できない部分もあります。


 私自身、既存の小売業者も自助努力は当然のこととして、我が市の商業もバランスのある発展をするべきであると考えております。それがひいては消費者利益につながると考えます。


 今後刻々と変わりつつある流通業界に対応できるよう、市行政におかれましても研究を重ねていただき、ご精励賜りますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(村井公平君) 次は5番、坂本 操議員。


○5番(坂本操君) 先日の新聞紙上に、このような記事が載っておりました。これは全国PTA協議会が、全国の小学校1年生から中学校3年生までの保護者を対象にアンケート調査をしたものでございます。その結果、学力低下を心配しているという保護者が全体の76%を占めているというものでございます。つまり、4人のうちの3人が学力低下を感じているということになります。


 もっとも、学力とは何ぞやという説明がこの記事にはなかったのですが、私は学力の一つは教科書を理解すると、理解できているというふうに、この場合は非常に限定して考えていきたいというふうに思います。


 簡単な分数の計算ができないとか、漢字が書けない、特に熟語が書けないという子供が非常にふえているそうでございます。先日、中学校1年生の担任の教師がこのように申されておりました。また、この方は小学校での学習内容が理解できないまま中学校へ来たので、なかなか本来の中学校の学習ができないというふうに悔やんでおりました。


 また別の、今度は小学校1年生の担任の教師の話を伺いますと、まずその教室でいすに座ることができない、長時間座ることができない。目を離すとすぐに教室を歩き回るとか、中には教室から外へ出てしまう。その子供を追いかけているうちに、また教室の中が非常に騒がしくなって、なかなか本来の学習に取り組めないというふうにおっしゃっておりました。


 このように考えますと、なるほど学力低下も無理のないことだなというふうな気もいたします。このことはつまり、極論しますと学校へ入る前の家庭教育といいますか、しつけの分野に入るんじゃないかというふうにも考えます。


 ここのところは、保育所以下は社会福祉協議会の担当だそうですが、子供の成長というか子供の学力ということで、教育委員会の方に伺いたいと思います。つまり、学力低下をどのように考えているのか。これを幼児期のしつけ等に絡めて、1回目の質問で教育長に伺いたいというふうに思います。


○議長(村井公平君) 丸山教育長。


○教育長(丸山隆義君) 議員ご指摘のとおり、このPTAの全国協議会の調査でも、先ほどご指摘がございましたが大変不安に感じている保護者が多い。ご案内のとおり、国際的な学力調査で決して最高位にあるとは言えないというようなところから、今やこの学力問題は国民の大きな関心事であるわけでございます。


 その背景にあるのは学校完全週5日制の実施や、総合的な学習の時間導入に伴う基礎教科の指導時間数の削減や、教科内容の削減等であると思われるわけであります。


 こうした中、本市の小、中学校数校も参加をいたしました、平成15年度の兵庫県実施による総合的な基礎学力調査におきましては、小学校5年生、中学校2年生を対象として実施をしたわけでございますが、この学力は平成13年度の全国調査と比較しましても平均通過率で全国平均を上回り、学力の定着状態はおおむね良好との結果が一方出ておるところでございます。


 しかし今、現場の先生の声としてご指摘がございましたが、現場の声としてはできる子、できない子という二極化が進んでおりまして、一部の子供たちが学びから逃避をしていることも事実でございます。


 ご案内のとおり義務教育では、学習指導要領が最低基準であるということとなりました。わからない子をつくらないためにも、学習内容のレベルを落とすことなくわかりやすく指導することで、学ぶ意欲、わかる楽しさ、そういったものをすべての児童、生徒に体得をさせるということが大事。基礎、基本の確実を定着をさせ、発展的な学習において、それぞれの子供たちの理解や習得のスピードにも対応できる指導方法の工夫と、教職員の指導力向上につながる研修が特に大事であると考えておるところでございます。


 さまざまな、先ほども言いました学力調査によって今明らかになってきていることは、家庭での予習、復習といった自主的な学習習慣のある、なし。毎朝きちんと起きて、朝食をきちっととっていくといった食生活の問題。あるいは毎日30分以上読書をしているという読書習慣など、家庭での生活のありよう、教育環境が、子供たちの学力の定着に大きな影響を与えるということでございます。


 また、議員ご指摘の小学校への入学時に生じる問題につきましては、県でも提起がございましたが、本年度より幼・保・小連携推進部会を設置をいたしまして、小学校教育へのスムーズな移行を図るため、家庭の教育力を高める方策等を考える中で、いわゆる小1プロブレムと言われているような問題にも対応をしてまいりたい、考えてまいりたいという所存でございます。


 そして本年度は、各学校・園が保護者や地域の方々とともに教育を進めていくために、学校教育の内容を紹介するリーフレットを、パンフレットを配布をいたしまして、学校・園が十分な説明責任を果たして、地域、家庭の皆さんから大きな関心と深い理解をいただいて、ともに教育を進めていくように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○議長(村井公平君) 坂本 操議員。


○5番(坂本操君) 学校というところは、子供の全人格を育てるというところではありますが、やはり一番大事なところは、基本的なところは子供たちに適切な学力をつけてあげるということが最大のポイントであろうと、私は考えております。


 先ほど教育長おっしゃいましたように、学校が週5日制になったというお話がございました。ということは、明らかに授業時間数が減っているということでございます。やはり小・中学生にはある程度時間をかけて、しっかりとした対応をして、教科書等の内容を教えていかなければなりません。これに付随して学校の2学期制等が考えられているようですが、けさの新聞にたまたま出ておったんですが、地区によってはもう土曜日を、月に何回か土曜日を、生徒に学校へ来させて学習をやっているとか、放課後1時間余分に勉強しているとか、やはり絶対的な授業時間を確保する工夫も要るだろうというふうには思います。


 それともう一つ、やはり先生方の教授力のスキルアップを図っていただきたいというふうに思っております。例えば10年に一度ぐらいは先生方を集めて、もう1回新しい教授の仕方、今の時代に合った教え方を学んでいただくと。そのためにやっぱり教育委員会がそういったことをおぜん立てするということも、私は必要ではないかと思います。


 やはり子供たちにとっては、授業がわかるというのがまず第1点でございます。現状わからないからおもしろくない。おもしろくないから勉強しない。極端な話、勉強しないからもう教室から出ていくというふうな子供たちもいるようでございます。


 ということは、これらを1人の先生の肩に覆いかぶせるのではなくて、システムとして教育委員会等がしっかり考えて、それをプログラムとして対応していただくようにお願いしたいと思いますが、そういうふうな具体策は現時点であるのか。そして、いやもうそれは実にこれこれこういうことでやってるんだということがありましたら、お知らせを願いたい。


○議長(村井公平君) 丸山教育長。


○教育長(丸山隆義君) 教職員の指導力の向上なり、指導時間数の確保というのは、これは絶対的に必要なことでございます。検討もし、特に教職員の研修についてはさまざまな形で積み上げをいたしているところでございます。


 また、システムとして子供たちにわかる、そういう体制ということにつきましては、これは国を挙げて文部科学省の方から、いわゆる学級編制基準だけではなしに、勉強を教えるために1学級を2人の先生で教えるとか、そういう形で今、回を重ねていこうというのが国の流れによりまして、これを新学習システムというような形で申しているわけでございまして、全国的に平成13年度からスタートをいたしておりまして、国に基づきまして県が配置をしてくれる加配教員を活用して、それぞれの学校が子供たちによるわかりやすい授業のありようを検討しているところでございます。


 具体的に申しますと、本年度は県から常時、常勤というんですか、普通の先生として12名、非常勤の講師として7名、計19名の加配教員の配置を受けておりまして、各学校の実態に応じた活用方法で、きめ細かな指導、多面的な児童、生徒理解に基づく指導を推進しているところでございます。


 その内容といたしましては、小学校低学年では学級数をふやし、クラスの人数を少なくして指導効果を上げようとする35人学級編制とか、2名の教師で多面的に支援をする複数の担任制、学年や学級をグループに分割をした、少人数や習熟度に応じて指導する少人数指導、それからまた、中学校へのスムーズな移行をねらいといたしました教科担任制、中学校では個々の興味や関心において学習内容を選択できる選択履修の制度を拡大していくこと、また総合的な学習の推進など、各学校の実態や希望に応じて加配教員を活用し、教育活動を推進しているシステムでございます。


 さらに、市の加配でございます生活指導補助員等も加えまして、各学校現場が指導方法や指導体制の工夫、改善を図っておりまして、学力の実態把握に基づいた粘り強い指導によって、着実に実を結びかけているものと考えているところでございます。


○議長(村井公平君) 坂本 操議員。


○5番(坂本操君) 教育は総合力で決まるという意見がございます。総合力というのは家庭、学校、地域、この三つの輪で決まるんではないかというふうな考えでございます。しかし残念ながら、このどれもが現時点では少しずつ弱くなっているというふうに考えられます。


 今、学校に対する施策といいますか、取り組みを教育長から伺いました。


 このほかに地域にどう働きかけていくか。そして一番大事な家庭、お母さん、お父さんにどう働きかけていくか。それがやはり、これからの教育委員会の腕の見せどころであるというふうに、私は思います。


 やはり、教育をどう立て直して、どうしっかり進めていくか。本当に大事な問題ですから、本当に大変でしょうけども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに終わります。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(村井公平君) 次は、9番廣田利明議員。


○9番(廣田利明君) 私は、昨年10月20日に起きました台風23号による大水害発生以来7カ月、また激特事業を採択されて5カ月が経過しました今日、ようやく復旧工事並びに県単独事業等が工事を開始されておりますが、本来河川改修は下流から行うのが基本だと私は思っております。


 激特事業の測量計画は進めてもらっておるのか。もらっておると思いますが、その激特事業区間におきましては、何も現在工事は着工されておりません。現況は何も変わっていないのでございます。今から梅雨の時期を迎えるに当たりまして、近年異常気象とか予想もしないような大量の雨が降るということがたびたび起こっておりまして、このままではまた昨年と同じような災害が発生しないとも限らない。市民は非常に不安を感じているところでございます。


 市民が安心できるよう、早急に目に見える対策をお願いするとともに、激特事業区間における治水対策はどのように進められているのか。


 また、県管理地域と国土交通省管理地域の境界付近は、いつもなおざりになってきたわけでございますけれども、今後どのように、今回はどのように進めるのか伺いたいと思います。


 第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(村井公平君) 市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) お答えをいたします。


 現在、加古川、野間川、杉原川の激特事業区間外の区域におきましては、被災箇所の災害復旧工事及び県単独事業で流れを阻害している流木の除去、また堆積土砂の撤去工事を行っております。


 激特の事業区間の工事につきましては、議員ご指摘のとおり未着工でございますが、国庫補助事業であるという事業の性質上、河川の計画を策定しなければ進むことができません。


 したがいまして、少しでも早く工事着手ができるように、詳細な改修計画の作成に入っておりまして、夏ごろには計画が確定する見込みというふうにお聞きをいたしております。計画が作成できた段階で説明等を行い、住民の皆さんのご理解とご協力を得て、工事を進めていきたいというふうに考えております。


 計画の策定にはもう少し時間が必要でございますが、今年度の後半には河床掘削に着手したいと考えております。


 また、この流木の伐採につきましては、梅雨の時期を迎えるために早急に工事発注を行うというふうに聞いております。


 なお、この下流の国が管理をしております区間におきましても、去る4月4日に第2回目の加古川河道整備検討会が開催されまして、緊急的な整備として黒滝付近の河床掘削、樹木の伐採の対策というのが提案されました。この河床掘削につきましても、7月ごろには工事契約の予定というふうに聞いております。


 少しでも早く工事着手ができますように、今後とも国及び県に強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。


○議長(村井公平君) 廣田利明議員。


○9番(廣田利明君) ただいま市長よりご回答いただきましてありがとうございます。


 いつも県の管理区間と国の管理区間のはざまというんですか、境にいる市街の南部、板波町とか高松町ですね、そういうのが長年懸案事項でございまして、昨年の水害で初めて申し上げたことではないようでございまして、先輩の方々から長年にわたって陳情し、また要望してきたわけなんですけども、それがこの間何ら手当てされることなく、堤防もないわけでして、そこから逆流して水が上がってきたわけなんですけども。


 それにつきましては特に今、調整をして黒滝の掘削、その他手当てをするというご回答でございましたので、ひとつお言葉のように信頼をいたしまして、この質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(村井公平君) これをもちまして、一般質問を終わります。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 したがって、本日をもって第351回西脇市議会定例会を閉会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


          〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 今期定例会は、本日をもって閉会することに決定しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、市長から提案の条例の一部改正を初め一般会計補正予算など市政運営上重要な案件審議のため、また市議会の役員改選のため、去る5月9日から本日までの15日間、議員各位には慎重にご審議を賜り、いずれも適切、妥当な結論をもって終了する運びとなりました。


 ここに、議員各位のご精励に対し深く敬意を表しますとともに、厚く御礼申し上げます。


 さて、市議会では役員構成も一新され、不肖私が多くの議員各位のご推挙により、議長の重責を仰せつかることになりました。今後とも議会運営を初め市政発展のため、精進してまいる決意でございます。議員各位並びに理事者のご協力、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


 なお、今期定例会の会期中に、我々同僚議員が廃棄物処理法違反で逮捕されるという前代未聞の不祥事が発生いたしました。まことに残念であり、じくじたる思いであります。


 5月も半ばを過ぎ、梅雨のはしりと思える日々が続いておりますが、議員各位を初め理事者各位におかれましては、ますますご健勝にて市政発展のためご尽力を賜りますようお願い申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。


 次に市長からごあいさつがあります。


 市長。


○市長(内橋直昭君) (登壇) 第351回市議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 去る9日に開会いたしました本定例会も、皆さん方の深いご理解とご協力のもと、本日無事最終日を迎えることができました。また、上程いたしておりますそれぞれの議案につきましても、原案どおりご賛同いただきましたことに厚くお礼申し上げます。


 また、本会議及び委員会で賜りました議員各位の貴重なご意見を十分に心にとどめ置き、的確な市政運営に努めてまいる所存でありますので、今後も変わらずご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 さて、本定例会では正副議長の選任を初め委員会構成などが決定され、今後の議会運営の新体制が整えられたところでありますが、新たにご就任されました村井議長、坪木副議長に対しまして、改めて心よりお祝い申し上げる次第であります。正副議長には、今後も議会の円滑な運営と発展のため、豊富なご経験を生かされ、ご活躍いただきますとともに、市政の推進に格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


 また、各委員会に所属されました議員各位、さらに委員長及び副委員長にご就任されました議員各位におかれましても、今後一層のご活躍をお祈り申し上げますとともに、市政運営にさらなるご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。


 10月にはいよいよ新しい西脇市が誕生いたします。これまでそれぞれの道を歩んできた西脇市と黒田庄町が一つになることから、今後さまざまな場面において曲折もあることと存じますが、相手を理解し、また相手に十分理解されるよう、相互のコミュニケーションをより一層深め、新市の住民が心を一つにして新しいまちづくりに取り組める環境づくりなど、その足固めに全力を傾注してまいる所存であります。


 議員各位におかれましては、市政発展のために引き続きご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、あわせて会期中のご精励に対し重ねて感謝を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(村井公平君) 市長のごあいさつは終わりました。


 これをもちまして、第351回西脇市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さんでございました。


          午後3時30分 閉会


   ────────────────────────────────────


   上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


    平成17年5月23日





              西脇市議会議長   村 井 公 平





              西脇市議会議員   後 藤 泰 造





              西脇市議会議員   坪 木 季 彦