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兵庫県 西脇市

平成17年第350回旧西脇市議会定例会(第3日 3月24日)




平成17年第350回旧西脇市議会定例会(第3日 3月24日)





            第350回(定例会)





             第  3  号





            平成17年3月24日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2 報承第1号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第7号)について


     報承第2号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第8号)について


     報承第3号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第9号)について


     報承第4号 市長、助役、収入役の給料及び旅費支給等に関する条例等の一部


           を改正する条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第1号 西脇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て


     議案第4号 西脇市高齢者住宅整備資金特別会計条例等を廃止する条例の制定


           について


     議案第5号 西脇市簡易水道整備基金条例等を廃止する条例の制定について


     議案第6号 市長、助役、収入役の給与及び旅費支給に関する条例並びに西脇


           市教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正す


           る条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第7号 平成16年10月20日の災害による被害者に対する手数料の特例に関


           する条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第8号 西脇市税条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第26号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


     議案第27号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第10号)


日程第3 議案第2号 西脇市法定外公共物管理条例の制定について


     議案第11号 西脇市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


     議案第30号 平成16年度西脇市下水道特別会計補正予算


           (第3号)


     議案第31号 平成16年度西脇市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第34号 平成16年度西脇市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)


     議案第35号 平成16年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第36号 平成16年度西脇市簡易水道事業会計補正予算(第1号)


日程第4 議案第3号 西脇市高齢者住宅整備資金の貸付けに関する条例を廃止する条例


           の制定について


     議案第9号 西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第10号 西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第12号 西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の


           制定について


     議案第28号 平成16年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第29号 平成16年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第32号 平成16年度西脇市公営墓地特別会計補正予算(第1号)


     議案第33号 平成16年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第37号 平成16年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)


日程第5 議案第13号 平成17年度西脇市一般会計予算


     議案第14号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算


     議案第15号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第16号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計予算


     議案第17号 平成17年度西脇市下水道特別会計予算


     議案第18号 平成17年度西脇市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第19号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計予算


     議案第20号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計予算


     議案第21号 平成17年度西脇市介護保険特別会計予算


     議案第22号 平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算


     議案第23号 平成17年度西脇市水道事業会計予算


     議案第24号 平成17年度西脇市簡易水道事業会計予算


     議案第25号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算


日程第6   −   西脇市議会議員の派遣について


日程第7   −   議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について


日程第8   −   一般質問


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員   2番 藤 原 信 子 議員


 3番 是 常 吉 信 議員   4番 寺 北 建 樹 議員


 5番 坂 本   操 議員   6番 高 橋 博 久 議員


 7番 後 藤 泰 造 議員   8番 藤 原   教 議員


 9番 廣 田 利 明 議員   10番 北 詰 勝 之 議員


 11番 田 村 慎 悟 議員   12番 坪 木 季 彦 議員


 13番 藤 本 邦 之 議員   14番 林   晴 信 議員


 15番 杉 本   巧 議員   16番 村 井 公 平 議員


 17番 藤 原 正 嗣 議員   18番 遠 藤   明 議員


 19番 山 上 武 司 議員   20番 澤 田   悟 議員


* 欠 席 議 員  (0名)


* 欠     員  (0名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     多 井 俊 彦 君


     事務局主幹    藤 原 和 行 君


     書   記    正 木 万貴子 君





議事日程





議事日程





議事日程





          午前9時59分 開議


○議長(藤原正嗣君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をいたします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(藤原正嗣君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題といたします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番寺北建樹議員及び15番杉本巧議員を指名いたします。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第2 報承第1号〜4号


           議案第1号、4号〜8号、26号〜27号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第2、報承第1号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第7号)についてから議案第27号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第10号)まで12件を一括議題とします。


 本案12件の委員会審査報告は、お手元に配付いたしておりますとおりであります。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 総務企画常任委員会委員長、遠藤明議員。


○18番(遠藤 明君) 総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、報承4件、議案8件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、報承第1号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第7号)についてであります。


 委員より、被災住宅応急修理修繕料が6,200万円増額補正予算になっているが、以前に、応急修理は約4,860万円と報告を受けている。残る1,300万円の内訳について質したところ、結果的に、応急修理は約4,860万であったので、議案第27号で減額補正をしているとの答弁がありました。


 続いて委員より、2月9日の議員協議会では、災害救助費が6,252万9,660円で、そのうち応急修理が4,866万6,824円、ほかに1,386万2,842円と報告を受けた。その他の内容について質したところ、災害救助法に基づく避難所の炊き出し、被服・寝具等の経費であるとの答弁がありました。


 また委員より、消防団員の被災自動車に対する補助について質したところ、被災自動車については、消防団へ交付金を支払い、団員へ渡されたとの答弁がありました。


 また委員より、災害援護資金貸付金は、金利3%、3年据え置きの10年返済であるが、据え置き期間中は金利を支払うのかと質したところ、3年間据え置きの間は無利子であり、4年目から7年間で元利償還となるとの答弁がありました。


 続いて委員より、この貸付金は、西脇市災害弔慰金の支給等に関する条例に基づく制度であるが、条例第17号には連帯保証人の規定があり、条例第18号には免除規定がある。もし両方に該当するようなケースがあった場合、どういう運用をするのかと質したところ、連帯保証人に死亡等特別な事情がない限り、連帯保証人に償還してもらうことになるとの答弁がありました。


 続いて委員より、個人からの返済は4年目からであり、市から県への返済とサイクルが違っているが、返済ルールはどうなっているのかと質したところ、県貸付金の償還期間は11年である。4年目の4月1日から9月30日までの市への償還金を、その年度の3月31日までに市が県へ償還し、10月1日から3月31日までの市への償還分を、翌年度の9月30日までに市が県へ償還するサイクルになっているとの答弁がありました。


 採決の結果、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 続いて、報承第2号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第8号)についてであります。


 委員より、報承1号と合わせて、災害援護資金貸付金の補正額は合計950万である。950万の申し込みがあったのかと質したところ、予算の段階では950万であったとの答弁がありました。


 採決の結果、本報承は、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、報承第3号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第9号)についてであります。


 委員より、双葉小学校屋内運動場と実施設計業務の契約先及び落札金額について質したところ、2月16日に入札を執行し、?小西建築設計事務所が299万2,500円で落札したとの答弁がありました。


 続いて委員より、体育館と特別教室の改修であるが、来年の卒業式には使えるよう工事は完了するのかと質したところ、7、8月には着工し、卒業式には間に合う予定であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、騒音と勉強に影響のないよう、工事中の子供たちへの配慮をするよう要望がありました。


 また委員より、施政方針の質疑で、鉄骨の根元が腐っていると指摘した。早急に調査を指示するとの回答であったが、対応したのかと質したところ、専門的ではないが、教育総務課で現場確認をした。技術担当課へも依頼しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本報承は、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、報承第4号市長、助役、収入役の給料及び旅費支給等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、なぜ給料の減額に教育長が入っているのかと質したところ、対策本部の副本部長として減額をしたとの答弁がありました。


 採決の結果、本報承は、全員一致して、原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第1号西脇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてであります。


 委員より、市長は、毎年、自分に対し、人事行政の運営の情報を報告するのか、任命権者は別にあるのではないかと質したところ、任命する者である市長が地方公共団体の長である市長に対し報告すると解釈しているとの答弁がありました。


 また委員より、広報の掲載までに期間がかかるので、議会に資料を配付してほしいとの意見がありました。


 また委員より、今まで毎年12月の広報に公表してきているが、条例はないが率先して公表してきたということかと質したところ、自治省の省令で公表してきた。今回の地方公務員法の改正で条例を定めることにより、職員採用、懲戒処分まで踏み込んで積極的に公表していこうというものであるとの答弁がありました。


 また委員より、今までに分限や懲戒の例はあるのかと質したところ、分限では病院等による休職処分がある。今後、この条例の施行により公表していくとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第4号西脇市高齢者住宅整備資金特別会計条例等を廃止する条例の制定についてであります。


 委員より、西脇市経緯度地球科学館特別会計条例について、条例制定当初の考えを改めるのかと質したところ、地球科学館は多額の起債建設されており、建築そのものの議論や管理運営経費についての議論がされたが、経費を明らかにすることと、使用料についてもできるだけ努力せよということから、今後、その推移を見ていくということで、特別会計の制定に賛同してもらった経緯がある。平成5年から16年までの状況を見ると、収入は余り伸びていないが、経費は相当に圧縮してきたこともあり、これであれば、おおむね当初の議会からの意見を受けての執行ができていると判断したとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第5号西脇市簡易水道整備基金条例等を廃止する条例の制定について及び議案第6号市長、助役、収入役の給与及び旅費支給に関する条例並びに西脇市教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は、それぞれ全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第7号平成16年10月20日の災害による被害者に対する手数料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、災害発生の日から43ヵ月まで適用される制度には何があるかと質したところ、住宅再建支援制度があり、最長で平成20年5月19日まで適用されるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第8号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、もし応益45、応能55と仮定すればどのようなことが想定されるのかと質したところ、45%から上限55%の間におさまっていれば、現在の7割、5割、2割の軽減措置が認めてもらえるが、45を割るあるいは55を上回ると、6割、4割の軽減措置になってしまうとの答弁がありました。


 続いて委員より、応益分を45に近づけることはできないのかと質したところ、国の指導では、あくまで50、50にできるだけ近づけるということであり、その中で、最低が45%、最高が55%の範囲内であればやむを得ないということである。均等割、平等割の応益金額は、低所得者に対しては7割、5割の軽減措置があり、例えば7割軽減の人では、1,000円の値上げでも年間300円の増額にしかならず、低所得者に対する対応は国の方でとられているとの答弁がありました。


 続いて委員より、滞納者は低所得者が多いのかと質したところ、データは集約していないが1,200人ほどの滞納がある。一番多い滞納で200万円を超える滞納から、少額で1,000円台の滞納まである。税額の少ない方が多くあると見ているとの答弁がありました。


 続いて委員より、応益割を幾らかでも安くする方が払いやすいとの意見がありました。


 また委員より、基金の状況について質したところ、一番多いときで、平成12年度末で9億3,700万円であったが、13年度で6,100万円、14年度で1億3,600万円、15年度で2億1,500万円、合計3年間で4億1,200万円を取り崩し、15年度末で5億3,800万円の決算であった。16年度の決算見込みで3億2,400万円を見ている。17年度予算では1億8,500万円を計上しているが、年度末にはすべてなくなる見込みであるとの答弁がありました。


 続いて討論に入り、委員より、当初、国が全体の45%を負担していたのが、現在、31.7%になり、大幅に減っている。結局、そういう中で保険税の値上げをしないと運営できなくなってきている。今の西脇の厳しい状況の中で、国保7,100万円、介護430万円、合わせて7,500万円の負担分を引き上げることになり、もう少し低所得者に工夫ができないのかと考える。低所得者を中心とした市民の状況を考えると反対せざるを得ないとの討論がありました。


 採決の結果、本議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第26号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでありますが、特に質疑、意見なく、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第27号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第10号)であります。


 委員より、台風23号災害廃棄物業務委託料が2億6,500万円の減額補正となっているが、なぜこのような余りにもかけ離れた大きな予算を組んだのかと質したところ、結果的に億単位のお金を減額することとなった。ごみの量を推定したとき、1万2,000トンであった。まだごみは出るだろうと見て1万5,000トンと想定した。結果的に見込み違いとなったとの答弁がありました。


 続いて委員より、1億円以上の経費を支出する場合はもっと慎重にチェックをし、よく検討して執行してほしいとの意見がありました。


 また委員より、西脇市駅西側駐車場整備管理事業補助金の増額理由について質したところ、台風16号の際の駐車場への倒木の処理とフェンスの修繕分であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、予防接種医師委託料の減額理由について質したところ、主に高齢者のインフルエンザ予防接種事業による減額と、他には、乳幼児の予防接種事業等によるものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、分収造林費の減額理由について質したところ、昨年度より大幅に国の予算財源が減り、事業費が減ったことと、23号の台風により県下で風倒木が多く発生したので、その関係へ事業費が回ったためである。予定していた事業については次年度対応になるとの答弁がありました。


 続いて委員より、病院費の病院会計負担金のうちで、建設改良に要する経費の内容について質したところ、従来の企業債の元利償還金の3分の1相当分と、新病院の改築費用の一部を充てている。16年度からは年度末で精算をし、出来高を見て予算措置をしていくこととしたとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。討論ありませんか。


○4番(寺北建樹君) 議長、4番。


○議長(藤原正嗣君) 寺北議員。


○4番(寺北建樹君) 私は、日本共産党西脇市会議員団を代表して、議案第8号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてに反対する立場から討論を行います。


 そもそも国民健康保険の被保険者の所得状況は大変低い状況にあります。国の補助金が削減される中で、年々高くなっている医療費の負担がもろに被保険者にかぶっている状況が続いています。


 平成12年度末に約9億4,000万円あった財政調整基金、すなわち貯金が、毎年1億円、2億円、3億円といった取り崩しが続き、とうとう国保税を引き上げざるを得ない状況に立ち至ったという点は理解できるものであります。しかし、今の経済状況の中で、少しでも低所得者の皆さんの負担を軽くする工夫が必要であったのではないかと考えます。


 国が指導している応能・応益を50対50に近づける努力ではなく、国のペナルティーを受けない範囲で、すなわち、応能・応益を、できるだけ55対45に近づける工夫をしてほしかったと考えるものであります。


 また、低所得者に対する減免制度を早急につくることを要求して、反対の討論といたします。


○議長(藤原正嗣君) ほかに討論ございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、報承第1号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第7号)についてから報承第4号市長、助役、収入役の給料及び旅費支給等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてまで4件を一括して採決します。


 本案4件に対する委員長の報告は承認であります。


 本案4件は、委員長の報告どおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、報承第1号、報承第2号、報承第3号及び報承第4号は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第1号西脇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから議案第7号平成16年10月20日の災害による被害者に対する手数料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで5件を一括して採決します。


 本案5件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案5件は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第1号、議案第4号、議案第5号、議案第6号及び議案第7号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号西脇市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成16人、反対3人であります。したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について及び議案第27号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第10号)の2件を一括して採決します。


 本案2件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案2件は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第26号及び議案第27号は原案のとおり可決されました。


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     ◎日程第3 議案第2号、11号、30号〜31号


           34号〜36号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第3、議案第2号西脇市法定外公共物管理条例の制定についてから議案第36号平成16年度西脇市簡易水道事業会計補正予算(第1号)まで7件を一括議題とします。


 本案7件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりであります。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 建設経済常任委員会委員長、澤田悟議員。


○20番(澤田 悟君) 建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、議案7件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第2号西脇市法定外公共物管理条例の制定についてであります。


 委員より、対象となる道路、水路は何件ぐらいあるかと質したところ、里道・水路の払い下げの申請は、字限図の上で行っている。里道・水路は無番地であるため、対象物が何件あるかは把握できていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、申請があった時点で調査していくのかと質したところ、字限図の上にある里道・水路すべて実測も含めて調査するには膨大な事務量と経費がかかるため、申請時点で調査をし、それぞれの処分をしていきたいとの答弁がありました。


 また委員より、市長が許可を取り消し、返還を求めた場合、金を支払って返してもらわなければならないということが発生する可能性はないのかと質したところ、取り消しによって社会的に認められる損失、あるいは損害賠償を求めるようなケースになれば、そのようなことが発生する可能性はあるとの答弁がありました。


 続いて委員より、運用上問題が発生しないようにしっかり対応してほしいとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第11号西脇市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、県水受水事業完了時点で水道料金はどれぐらいになるのかと質したところ、当事業は39億円の事業費をかけ、平成21年度までに整備する予定である。水道料金については、あくまでも現時点でのシミュレーションであるが、平成20年時点で、13ないし14%の値上げ、その後5年後をめどに値上げを行い、合計で約30%の値上げを予定しているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第30号平成16年度西脇市下水道特別会計補正予算(第3号)でありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第31号平成16年度西脇市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)であります。


 委員より、水尾地区処理施設機能強化工事費の内容について質したところ、7年以上経過した処理施設について順次実施していくものであり、水尾地区の工事費は3,100万円であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、機能強化工事については、当初から予測されていたものか、それとも、機能劣化によるものであるかと質したところ、当初から予測されていたものであるとの答弁がありました。


 また委員より、貸付金の減額補正がなされているが、今後、もっと利用しやすい貸付制度の検討をする必要があるのではないかとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第34号平成16年度西脇市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、基金を一般会計へ繰り出すということは、需要家への対応は一応完了したと認識してよいのかと質したところ、需要家への対応はほぼ完了したと判断して清算したとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第35号平成16年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第36号平成16年度西脇市簡易水道事業会計補正予算(第1号)でありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は、それぞれ全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 本案7件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案7件は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第2号、議案第11号、議案第30号、議案第31号、議案第34号、議案第35号及び議案第36号は原案のとおり可決されました。


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     ◎日程第4 議案第3号、第9号〜10号、12号


           28号〜29号、32号〜33号、37号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第4、議案第3号西脇市高齢者住宅整備資金の貸付けに関する条例を廃止する条例の制定についてから議案第37号平成16年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)まで9件を一括議題とします。


 本案9件の委員会審査報告は、お手元に配付しておるとおりであります。


 これより、委員会審査について委員長の説明を求めます。


 文教民生常任委員会委員長、寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、議案9件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第3号西脇市高齢者住宅整備資金の貸付けに関する条例を廃止する条例の制定についてであります。


 委員より、最近の貸付状況及び住宅整備の具体例について質したところ、平成10年から14年度までは各1件、15、16年度は該当者はない。主な改築箇所は居室で、廊下の段差解消などであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、いずれはだれもが年をとり、本来、1件であろうと2件であろうと、こういった制度は残していてもよいと思うんですが、利用実績はほとんどないということで廃止もやむを得ない。今後、ニーズを見きわめ、困っている人があれば改めて対応するようにとの意見がありました。


 また委員より、せっかくの制度を、利用が減ってきたからやめる、国がやめたからやめるという姿勢ではなく、もっと福祉の観点から考えるべきではないかと質したところ、高齢者等住宅改造助成事業や新しい介護保険制度の中での制度もあり、そちらの方の利用が増えている状況である。そのような中で、利用がないこの制度の廃止をしたいとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第9号西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、「重度心身障害者」から「心身」を削除し、「重度障害者」に改めた理由について質したところ、身体障害者、精神障害者、知的障害者の三つの障害者を包括して重度障害者と位置づけされたものであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、今回の改正は値上げと理解してよいのか、また、それにより、年間どれくらい市に入る金額が増えるのかと質したところ、今までになかった一部負担金が増える改正であり、負担金が増えることにより、市の持ち出し分が約2,042万9,000円少なくなるとの答弁がありました。


 また委員より、市の持ち出し分が少なくなる分をどのように使おうとしているのかと質したところ、市の持ち出し減となる分の一部で、今まで、乳幼児医療をゼロ歳児のみ無料としていたものを3歳未満児まで拡大することにより、乳幼児医療の充実に対応するものであるとの答弁がありました。


 また委員より、条例の施行が7月1日からであるが、10月1日に合併をする試算数字は、合併しないとして1年分を見ているのかと質したところ、予算は1年分である。黒田庄町も県制度を受けているので、同じ負担割合である。ただ、黒田庄町は、乳幼児医療について6歳未満児を無料としている点が違うとの答弁がありました。


 続いて委員より、現行のままで合併してもスムーズに移行できるのかと質したところ、合併協議の調整案では、10月1日から3歳未満児を無料とし、西脇市にあわすことで協議が進んでいる。また、母子家庭等医療で、西脇市は所得制限を撤廃しているが、黒田庄町は所得制限を設けている。調整案では、所得制限を設けて、県の制度にあわせる方向で協議を進めているとの答弁がありました。


 続いて討論に入り、委員より、県、国からの大きな流れそのものが今の福祉の後退を色濃くあらわしていると感じる。市単独事業で少しは頑張ろうという姿勢は出しているが、それでお茶を濁すのではなく、大きな意味での福祉というものを大切にしていかなければならないという思いから反対するとの討論がありました。


 採決の結果、本議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第10号西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、条例第11条第3項に、「介護保険運営協議会は委員15人以内をもって組織し、」とあるが、具体的に案はあるのかと質したところ、黒田庄町との合併を控え、全地域を含めて15人になるのではないかと思っているとの答弁がありました。


 続いて委員より、メンバーを一般公募する考えはあるのかと質したところ、学識経験者等公募できない部分もあるが、意見を参考に委員選出をしていきたいとの答弁がありました。


 また委員より、いつ発足する予定なのかと質したところ、4月に入り、できるだけ早くと考えており、合併時には二つの協議会を一つにする予定であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員より、改正内容に、「人間ドックとセットで受診する場合に限る」とあるが、セットでない場合の料金は幾らなのかと質したところ、今のところ、単独での検診は予定していないとの答弁がありました。


 また委員より、単独にする予定はあるのかと質したところ、新病院の対応の中で検討していくとの答弁がありました。


 また委員より、脳ドックの料金について、今までもらい過ぎていたのかと質したところ、当初、料金を設定した時点では、診療報酬単価がそのレベルであった。人間ドック等は自主料金であり、それぞれの病院で設定できる。新病院での人間ドック体制を強化したいという中で、今のドック制度を検討した結果、また、他病院との比較上、改正したとの答弁がありました。


 続いて委員より、人間ドックの利用状況について質したところ、一泊二日人間ドックは、15年度133件、16年度の12月末現在で102件、日帰り人間ドックは、15年度134件、16年度の12月末現在で100件、脳ドックAコースは、15年度53件、16年度の12月末現在で66件。脳ドックBコースは、15年度35件、16年度の12月末現在で30件であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第28号平成16年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、国民健康保険税の減額補正理由を質したところ、台風23号による災害減免が2,240万円と、当初予算計上額と6月賦課後の差額が主な要因である。6月賦課については、当初見込みより所得の伸びがなかったためであるとの答弁がありました。


 また委員より、当初予算はどのように算出しているのかと質したところ、過去3年間の所得の伸び率で算出しているとの答弁がありました。


 また委員より、17年度の予算はどのように立てたのかと質したところ、同じく過去3年間の所得の伸び率を参考にしているが、昨年は災害があったので、その点も考慮している。伸び率はほぼ例年どおりで、税率改正のみの増額を見ているとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第29号平成16年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)であります。


 委員より、県支出金と繰入金が同額でマイナスとなっている理由について質したところ、医療給付費分を県と市が同じ率で負担するためであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第32号平成16年度西脇市公営墓地特別会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、墓地の管理は地元がしているのかと質したところ、市は住民サービス公社へ委託し、住民サービス公社から高松町老人会へ管理委託しているとの答弁がありました。


 続いて委員より、トイレが不潔だとの苦情を聞いたので、よく指導をしておいてほしいとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第33号平成16年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第3号)でありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第37号平成16年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)であります。


 委員より、16年度の収益見込みについて質したところ、500万円ほどの黒字を見込んでいるとの答弁がありました。


 続いて委員より、企業債はどれくらい残額があるのか、また、年々増えているのかと質したところ、平成16年度末で28億円である。大きな事業をしているため、今後増えていくとの答弁がありました。


 続いて委員より、資金計画を見ると、企業債と一般会計負担金約13億円を繰り入れて計算し黒字となっている。新病院になり患者が劇的に増えるわけでもなく、国は診療報酬を下げてきており、そのようなギャップの中で将来的にやっていけるのかと質したところ、新病院になると企業努力をさらに進め、患者数の確保に努め、新しい運用システムを入れていく。病診連携がこれからは診療報酬を上げていくキーポイントになっており、現在、紹介率が約26%であるが、30%を超えると加算が大きく出てくると予測し、力を入れている。企業債の増加についても、新病院分を企業努力でクリアしていくという意気込みでいる。当面は大きな赤字が予想されるが、5年の医療機器の償還が終わった段階からは、かなり明るい見通しになるのではないかと思っているとの答弁がありました。


 また委員より、業務量は減っているにもかかわらず、材料費が1億円の増額補正となっている理由について質したところ、手術収入、注射収入等の伸びによる材料費の増加と、当初に材料費をシビアに見過ぎたことが増額補正の大きな要因であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。討論ありませんか。


○3番(是常吉信君) 議長、3番。


○議長(藤原正嗣君) 是常議員。


○3番(是常吉信君) 私は、日本共産党市議団として、議案第9号西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。


 県と市、それぞれ2分の1ずつ負担して、高齢者あるいは障害者、乳幼児、母子・父子家庭などの医療費の援助をしてきた福祉医療費助成制度を改悪し、新たな負担金を求めるもので、およそ負担能力の低い、あるいはない市民にまで負担を求める情け容赦のないやり方であります。


 救いは、市単で、3歳未満児まで外来・入院とも医療費が無料化されることであります。この点は評価もし、3歳未満児の医療費無料化を合併後でなく、7月から実施される姿勢は了とするものであります。


 しかし、小泉自公内閣の推進する方向は、超高額所得者や大企業には大幅減税を続ける一方、朝の議員協議会で理事者報告でもありましたように、専決処分の説明の中に、高齢者の非課税処置の廃止など説明されましたが、こういった点を含め、低所得者あるいは高齢者に対しては大幅増税、負担増というやり方で、大半の国民に対し、容赦のない冷たい施策をことしから強力に推進しようとしております。その中の福祉医療の改悪であることを指摘して、反対討論といたします。


○議長(藤原正嗣君) ほかに討論ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論は終わります。


 これより採決をします。


 議題のうち、まず、議案第3号西脇市高齢者住宅整備資金の貸付けに関する条例を廃止する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成16名、反対3名であります。したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第37号平成16年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)まで7件を一括して採決します。


 本案7件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案7件は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第10号、議案第12号、議案第28号、議案第29号、議案第32号、議案第33号及び議案第37号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第5 議案第13号〜25号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第5、議案第13号平成17年度西脇市一般会計予算から議案第25号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで13件を一括議題とします。


 本案13件の委員会審査報告は、お手元に配付しておりますとおりであります。


 これより委員会審査について、委員長の説明を求めます。


 予算特別委員会委員長、村井公平議員。


○16番(村井公平君) 予算特別委員会を代表いたしまして、お手元に配付しております委員会審査報告書の補足説明をいたします。


 本委員会に付託を受けました案件は、議案13件であります。


 以下、その審査の概要を報告いたします。


 まず、議案第13号平成17年度西脇市一般会計予算についてであります。


 初めに、歳出から審査を行いました。


 まず、第1款議会費では、委員より、新聞報道にもあった団体生命共済保険料については、議会として執行をしないよう議長に要望するとの意見がありました。


 次に、第2款総務費では、委員より、JR西脇市駅のトイレのシャッターが、列車運行時間中にもかかわらず閉まっている。なぜなのかと質したところ、トイレが汚される、壊される等の事例があったため、使用実態にあわせてシャッターの開閉をしている。今後、使用の状況を見ながら開閉時間の調整をしていきたいとの答弁がありました。


 また委員より、広報等配布手数料の内容について質したところ、1世帯当たり580円を区長の指定する口座に振り込んでいるとの答弁がありました。


 続いて委員より、配布手数料は配布担当者に支払われるべきものではないかと質したところ、配布手数料の取り扱いについては、それぞれ町の取り組みで行われているとの答弁がありました。


 また委員より、広報等配布手数料等についは配布担当者へ渡すよう市が指導すべきであるとの意見がありました。


 また委員より、地方バス等公共交通維持確保対策補助金の減額理由について質したところ、バス事業者の経営努力による赤字削減により補助金を減額したとの答弁がありました。


 また委員より、路線バスを廃止し、その補助金を財源にコミュニティーバスを導入する方が、交通弱者に対するきめ細かな対応ができると思う。市単独路線だけでなく、広域路線も含めて検討することはできないのかと質したところ、路線バスのコミュニティーバス化は、市単独路線については課題であり、選択肢の一つでもある。今後、合併協議の中で、地域の住民の意見も聞きながら検討していきたいとの答弁がありました。


 また委員より、西脇TMOと西脇商工会議所とで新たにまちづくりの株式会社を設立するということであるが、株式会社が設立された場合、TMOに対する自立支援補助金はカットするのか、また、株が大量に余った場合、市が購入するようなことはあるのかと質したところ、TMOへは立ち上がりから3年間、国の補助を受け支援しているものであり、TMO組織の中の一部門としての株式会社組織であれば問題はないが、TMOから飛び出しての株式会社組織であれば自立支援の対象とはならないので、今後、TMOと協議検討していきたい。また、市が株を購入することは考えていないとの答弁がありました。


 また委員より、合併により職員に余剰がある場合、嘱託職員や臨時職員を雇用し続ける必要はないのではないかと質したところ、合併による雇用どめは、嘱託職員、臨時職員でもできないという県からの指示がある。ただし、合併による雇用どめはないが、任期が1年単位であるため、合併後の雇用どめはあり得る。また、臨時職員は整理できると思うが、専門的な業務を行う嘱託職員の配置は一部残るとの答弁がありました。


 続いて委員より、その専門的な業務を正職員がすることはできないのかと質したところ、今後、意見を念頭に、合併後の職員の配置について具体的な検討をしていくとの答弁がありました。


 続いて委員より、市民にとって、合併により、いかに行政がスリム化していくかが一つの関心事である。市民の目がそこに向いていることを考えて検討してほしいとの意見がありました。


 また委員より、今、職員互助会は市民の関心事である。市民の目を意識しながら、どこへ出しても胸を張れるような見直しをしてほしいとの意見がありました。


 また委員より、納税組合補助金には口座振替分も含まれているのかと質したところ、単価は若干違うが、補助金には85%の口座振替分も含まれているとの答弁がありました。


 次に、第3款民生費では、委員より、地区敬老会開催委託料の減額理由について質したところ、委託単価を一人当たり2,000円に引き下げたためであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、地区単位で開催している地域では、この単価ではかなりの持ち出しになる。2年前にも引き下げたが、2年で減額するのは早過ぎる。高齢者に対する考え方について質したところ、高齢者の人数は増えているが、地区で開催する場合、敬老会への参加率が減るということもあり、委託単価の算定をしたとの答弁がありました。


 続いて委員より、地区で開催すれば参加率は下がるが、欠席者にもお土産等を渡しており、参加率が下がっても経費的には変わらない。温かみのある予算の配分をしてほしいとの意見がありました。


 また委員より、上野会館の長期在職者について、臨時行政上どのように考えるかと質したところ、原則的には、自己申告書に基づき人事異動を実施しているが、人権推進事業の関係では、隣保館職員については長期の在職により、地域での信頼関係を得ることが重要な時期もあった。今後は課題として受けとめ、是正していきたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、以前、隣保館の館長を嘱託から正規の職員に一斉に変更になったが、16年度から大野隣保館にまた嘱託館長を配置している。どのような理由があったのかと質したところ、過去、時代の流れの中で変更したが、今回、大野隣保館については、たまたま退職したOBに人材があったということで配置した。決して、館長は正規の職員でなければならないという方針ではないとの答弁がありました。


 また委員より、社会福祉総務費の入院生活福祉給付金が減額されている理由について質したところ、平成16年9月30日に県の制度が廃止された。予算では、9月30日までに入院されていた人に対する給付を計上しているとの答弁がありました。


 また委員より、交通対策費の保険料が減額されている理由について質したところ、17年度から、市民交通障害保険制度が廃止されるためであるとの答弁がありました。


 また委員より、学童保育指導員賃金の減額理由及び指導員の人数について質したところ、減額については、時間当たり賃金の引き下げによるものである。指導員については、おおむね学童20名に対し1名配置しており、西脇小学校及び重春小学校は、それぞれ学童69名に対して指導員3名、日野小学校は、学童24名に対して1名であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、賃金単価の引き下げについて指導員は納得しているのかと質したところ、現在雇用している人に対して説明をし、その上で、来年度も雇用を希望する人に対しては理解を得られたと判断しているとの答弁がありました。


 また委員より、これからの子育てをどうするかが西脇市の大きなテーマでありながら、それを支えている学童保育指導員の賃金単価が近隣他市町に比べてかなり低い。人勧により自分たちの賃金は守られている中で、市民の賃金を引き下げるという発想が理解できない。西脇市の賃金体系の基本的な考え方について質したところ、この職種の賃金については、看護師や預かり保育などを参考に賃金単価を決定したが、他市町に比べてかなり低いこともあり、検討の必要があると考えるとの答弁がありました。


 次に、第4款衛生費では、委員より、休日応急診療センターの利用人数について質したところ、1日平均2.5人であるとの答弁がありました。


 また委員より、環境美化パトロール事業委託料の減額により内容はどう変わるのかと質したところ、パトロール日数を年間180日から120日に減らしたとの答弁がありました。


 続いて委員より、パトロール日数が減ることによる影響はないのかと質したところ、週2回のパトロールであれば影響はないと考えるとの答弁がありました。


 また委員より、まちぐるみ検診等委託料の増額理由について質したところ、日曜日の休日検診に土曜日を追加したことと、乳がん検診に40歳以上の全女性を対象に、マンモグラフィーによる検診を実施することが大きな増額理由であるとの答弁がありました。


 次に、第5款労働費では、委員より、勤労者住宅資金融資の状況について質したところ、融資額は、平成16年度末で3億7,400万円であり、17年度予算では1億3,500万円を予定しているとの答弁がありました。


 次に、第6款農林水産業費では、委員より、住吉農村公園の利用状況について質したところ、市民農園のオーナーとして、平成16年度は8人の利用があり、17年度は7人を見込んでいるとの答弁がありました。


 委員より、イノシシ等の被害防止対策として、今後どのような対策を考えているのかと質したところ、平成16年度イノシシ捕獲用のおりを2基設置したが、効果があれば今後設置を検討していきたいとの答弁がありました。


 また委員より、シカ、イノシシの駆除は市単独費では少ないため、近隣市町、県とも調整し、実施するようにとの意見がありました。


 次に、第7款商工費では、特に質疑、意見なく。


 次に、第8款土木費では、委員より、人にやさしいまちづくり事業の道路段差解消等工事の内容について質したところ、西脇環状線の平板ブロックの改良工事等を予定しているとの答弁がありました。


 また委員より、板波地内排水路改良工事の箇所について質した上で、加古川の河川改修とあわせて、板波地内の総合的な検討の中で低地対策をお願いしたいとの意見がありました。


 また委員より、JR利用促進対策として駐車場を無料にする考えはないのかと質したところ、無料にはできないが、17年度に県とも連携し、パークアンドライドの実験として、月決め駐車場の補助等JA利用促進策を検討していきたいとの答弁がありました。


 また委員より、中央駐車場の料金精算時、三井住友銀行の無料スタンプとロイヤルホテルの無料サービス券の併用ができない。改善できないかと質したところ、機械的な問題、投資経費等含めて改善できる点があれば改善していくとの答弁がありました。


 また委員より、鍛冶屋線跡地維持管理工事費の減額理由について質したところ、経費節減を第一義に、より効率的な維持管理方法を検討した結果であるとの答弁がありました。


 次に、第9款消防費では、委員より、災害対策備品購入費の内容について質したところ、浸水時にも対応できる本部用の車高の高い4WDの車両1台と、救命用の15馬力の船外機つきボート1台及び本部増設用の一般電話機の購入を予定しているとの答弁がありました。


 また委員より、非常食の補充状況について質したところ、乾パン3,000食の補充をしたとの答弁がありました。


 また委員より、市で防災グッズの販売あっせんをしてほしいとの意見がありました。


 また委員より、地区別避難訓練の内容について質したところ、台風23号の教訓を踏まえ、水害時の住民の避難誘導に視点を置いた防災訓練を実施する予定である。具体的には、実地訓練や水防上の危険箇所の把握、災害弱者の把握、避難所・避難経路の決定等の図上訓練を考えている。また、専門家による訓練の事前準備のための講演も予定しているとの答弁がありました。


 また委員より、洪水ハザードマップを作成するよりも、洪水が起こらない治水対策をするべきでないのかと質したところ、水を治めることは不可能である。ハード対策では限界があるということで、ソフト対策としてハザードマップを作成するものである。ただし、今回の激甚災害対策緊急事業により、台風23号並みの雨については対応できるとの答弁がありました。


 また委員より、サイレン吹鳴について市民に周知する予定はあるのかと質したところ、サイレン吹鳴については、防災計画の見直しの中できちっと位置づけをする予定である。サイレン吹鳴も含め必要な情報については、別途、取りまとめて市民に周知する予定であるとの答弁がありました。


 また委員より、消防団の再編についてどう考えているのかと質したところ、合併時、定員の見直しをせざるを得ないことでもあり、再編については、合併後、検討する予定であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、消防団の現状を踏まえ、市の指導で再編を検討するようにとの意見がありました。


 次に、第10款教育費では、委員より、小中学校の備品購入費にAED(自動対外式除細動器)の購入は入っているのかと質したところ、健康課に本体1台と訓練用1台を備えている。学校行事にはそれらを利用することで対応できているとの答弁がありました。


 続いて委員より、西脇市は人の命の大切さをアピールしている市でありながら、予算化していないのは遺憾である。AEDは一刻を争う場合に使用するものである。操作方法を幾ら教育しても、子供の安全を守る上では、各学校に配置されていなければ役に立たない。その点どう考えているのかと質したところ、現在は各学校への貸し出しにより賄えていると判断するが、今後、学校への配置については充実の方向で検討していくとの答弁がありました。


 また委員より、中学校費の学校用具委託料の減額理由について質したところ、各中学校ごとに委託時間の見直しを行い、一つの中学校では4時間のマイナス、他の2中学校でそれぞれ2時間ずつの、計1日当たり8時間の削減をした結果であるとの答弁がありました。


 また委員より、学校の安全対策について質したところ、学校内の安全対策としては、さすまたの購入、機械警備、西脇小学校のインターホンの設置、110番通報システム、職員による笛の携行等があり、登下校時の安全確保については、公用車による巡回補導、補導委員による通学路の点検、ハーティネスメンバーによる見守り活動等があるとの答弁がありました。


 続いて委員より、警備員を配置する考えはないのかと質したところ、現時点では、警備員の配置も対策としては万全ではなく、また、経済的な問題もあり、今のところ警備員の配置については考えていないとの答弁がありました。


 また委員より、防犯ブザーは必要なのか必要でないのかと質したところ、防犯ブザーは必要であり、使う場所によっては非常に有効であると考えるが、学校の立地条件、通学上の地理的条件がそれぞれ違うので、一斉貸与については検討を続けている。現在は、学校及び保護者にその判断を任せているとの答弁がありました。


 続いて委員より、教育委員会として最大限の対応をした上で、保護者に対していろんな手だてをお願いしていくというのが原則である。そういった点では、防犯ブザーが必要と考えるなら保護者で買ってくださいというのは、教育委員会としては何もしていないのと同じであるとの意見がありました。


 また委員より、子供の安全対策として、用務員を警備員として位置づけることはできないのかと質したところ、用務員については、一日常駐して、学校安全の業務を兼ねるということは考えていない。防犯対策となると、現在の用務員では無理であると考えるとの答弁がありました。


 また委員より、長年お世話になっている公民館の各種講座の講師に対し、感謝状の贈呈を検討したことはないのかと質したところ、今まで例はないが、公民館以外にも講師がおられるので、一度、内部で調整するとの答弁がありました。


 また委員より、図書館用図書購入費500万円の基準について質したところ、特に基準はない。額は多いほどよいと思うが与えられた予算の中で工夫をしているとの答弁がありました。


 続いて委員より、図書の充実を希望するとの意見がありました。


 また委員より、経緯度地球科学館の利用者数及び収支状況を確認した上で、立派な施設なのでもっとPRをし、もっと利用者が増えるよう頑張るようにとの意見がありました。


 また委員より、図書館の建て替えも含めて、現在の西脇市の図書館に対してどのように考えているのかと質したところ、現在の図書館がいろんな課題を抱えていることは認識しているが、建て替えも含めて、まだ将来的に構想は導き出していないところであるとの答弁がありました。


 次に、第11款災害復旧費では、特に質疑、意見なく。


 次に、歳出の総括では、委員より、各種審議会の報酬が、2、3時間の会議でも日額報酬となっている。経費削減からも半日額報酬に変更することはできないのかと質したところ、地方自治法上、基本的には日額報酬と定められているとの答弁がありました。


 以上で歳出の審査を終わり、次は歳入の審査についてであります。


 まず、第1款市税から第12款分担金及び負担金では、特に質疑、意見なく。


 次に、第13款使用料及び手数料では、委員より、住宅使用料の収納率が下がっている理由について質したところ、16年度の収納実績にあわせて下げているが、収納については、前年度を上回るように努力していきたいとの答弁がありました。


 続いて委員より、減免制度等はないのかと質したところ、減免制度はないが、例えば、長期の病気療養等の理由によっては収納を保留している場合もあるとの答弁がありました。


 次に、第14款国庫支出金から第19款繰越金では、特に質疑、意見なく。


 次に、第20款諸収入では、委員より、温水プール占用使用料の仕組みが変わった理由について質したところ、スポーツ・文化振興財団の統合に伴い、水泳教室を財団の自主事業として位置づけ、収入と費用との差額を市に納めることにしたためであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、変更により水泳教室の生徒に変化はないのかと質したところ、生徒にとって変化はないとの答弁がありました。


 また委員より、黒田庄町との電算処理合併対応業務負担金の算出基準について質したところ、均等割25%、人口割75%で案分したとの答弁がありました。


 次に、第21款市債、歳入の総括及び予算書第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用については、特に質疑、意見はありませんでした。


 以上で歳入歳出の審査を終わり、討論を行いました。


 委員より、高齢者移動支援のタクシー券の高齢者月1枚から2枚への充実ほか評価できる点が多々あることは認めるが、学童保育指導員の賃金の問題、敬老会委託金の問題、また、防犯ブザーの問題を含め、子供たちの安全対策としてはまだまだ不十分である点など、予算の使い方、温かみに欠ける点はたくさんある。そういった点では、総論としては反対せざるを得ないとの討論がありました。


 採決の結果、本議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、特別会計の審査に入りました。


 まず、議案第14号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算についてであります。


 委員より、財源不足額については一般会計から繰り入れることはできないのかと質したところ、国保については法定繰入が決められており、市費を含んで一般会計から補てんされている。法定繰入に基づき不足する分については、被保険者に応分の負担を求める制度になっているとの答弁がありました。


 続いて委員より、前年度に比べ収納率が上がってきているが、滞納者の所得階層別の資料はあるのか。滞納対策のためには、滞納者の状況を分析し、対応することが必要ではないのかと質したところ、分析の必要はあると思うが、今のところそこまではしていないとの答弁がありました。


 続いて委員より、答弁を聞いている限りでは、真剣に滞納一層のために努力しているとは思えない。滞納額と滞納者の所得階層の分析を早急にするようにとの意見がありました。


 また委員より、均等割、平等割を据え置き、所得割のみを改正するという試算はしたのかと質したところ、そのような試算はしていない。どうすれば応益応能が50対50に近づくかという試算をした。国保会計から言えば、所得は年々変動するので、均等割、平等割の改正により、ある程度安定的に税を確保したいという思いであるとの答弁がありました。


 続いて委員より、均等割、平等割の引き上げにより、ますます滞納が増え、保険証がもらえない人が医者へ行くのを遅らし、結果的に命取りなるという事態も全国的に発生している。もっと方法を工夫できなかったのかと質したところ、低所得者の7割軽減であれば、1,000円の引き上げで300円の負担をお願いしたいという思いで決めたとの答弁がありました。


 また委員より、このままであれば、毎年国保税の引き上げをしていかざるを得ないことになる。国保制度のあり方そのものを真剣に考える時期が来ている。今後、どのように国保事業を進めようと考えているのかと質したところ、最近の国保事業は、医療費の伸びに所得の伸びがついていっていないのが実態である。景気の回復傾向により少しは改善されるかもしれないが、来年度以降の見通しは暗い。全般的な国保システムの見直しを国、県に働きかけていかなければならないとの答弁がありました。


 引き続いて討論を行い、委員より、今の経済状況等々から考えて、いろんな賦課方法を検討し、応能対応益等を国のペナルティーがない55対45に近づける努力をしてほしかったということで、反対するとの討論がありました。


 採決の結果、本議案は、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第15号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算についてであります。


 委員より、医療費を抑制するために、長期健康表彰世帯を増やすなどの取り組みを積極的にしているのかと質したところ、無受診世帯に対する記念品の贈呈、脳ドック、一泊二日の人間ドックによる早期発見、愛育班やいずみ会への健康づくり事業の委託等により、医療費の抑制に努めているとの答弁がありました。


 続いて委員より、さらに積極的に住民検診や人間ドックの利用をアピールしていくようにとの意見がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第16号平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号平成17年度西脇市下水道特別会計予算についてであります。


 委員より、下水道の面整備率と普及率について質したところ、面整備率は、17年3月末で90.7%の予定であり、普及率は、17年2月末現在で70%であるとの答弁がありました。


 続いて委員より、事業費が減額しているが、減額した事業費分で事業スピードを上げることはできないのかと質したところ、低入札により、当初の計画より事業は進捗している。また、工事が北進するほど事業費は少なくて済む。現在残っている比延地区及び津万地区については、平成20年度を待たず完了し、公共下水道に事業変更した塚口町と八坂町については、20年度末を待たずに完了する予定であるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号平成17年度西脇市農業集落排水事業特別会計予算及び議案第19号平成17年度西脇市老人保健施設特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号平成17年度西脇市公営墓地特別会計予算についてであります。


 委員より、以前、公営墓地の管理を市から直接高松町に委託していたが、現在は、住民サービス公社を経由して高松町に委託している。高松町にとっては金額に差があるのかと質したところ、市から高松町に委託していたのは管理業務の一部であり、現在、住民サービス公社には施設管理のすべてを委託している。高松町にとっては、年間の作業日数による金額の差があるだけであるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第21号平成17年度西脇市介護保険特別会計予算及び議案第22号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、企業会計の審査に入りました。


 まず、議案第23号平成17年度西脇市水道事業会計予算及び議案第24号平成17年度西脇市簡易水道事業会計予算についてでありますが、特に質疑、意見なく、採決の結果、それぞれ全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第25号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算についてであります。


 委員より、現在、人間ドックの定員は、一泊二日2名であるが、新病院ではどうなるのかと質したところ、新病院では、当面、一泊二日5名で検討しているとの答弁がありました。


 また委員より、新病院では、クレジットによる支払いはできるのかと質したところ、デビットカード及びクレジットカードでの支払いの検討をしているとの答弁がありました。


 また委員より、駐車場がいつも満杯である。不法駐車対策はどうしているのかと質したところ、職員による対策には限界があるため、ガードマンの対応を検討しているとの答弁がありました。


 また委員より、車いす送迎用駐車スペース確保のために、ロータリーの撤去等について検討するようにとの意見がありました。


 また委員より、臨床研修医制度についてメリットはあるのかと質したところ、今のところ、診療上のメリットはない。将来、大学とのつながりがなくなり、自前で医師を育てて、病院に定着してもらうということになればメリットが出てくるとの答弁がありました。


 採決の結果、本議案は、全員一致して、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、委員会審査報告書の補足説明を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 委員長の説明は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 これより討論を行います。討論ありませんか。


○3番(是常吉信君) 議長、3番。


○議長(藤原正嗣君) 是常議員。


○3番(是常吉信君) 私は、日本共産党市議団としまして、議案第13号平成17年度西脇市一般会計予算と議案第14号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算の2議案についての反対討論を行いたいと思います。


 まず、一般会計予算でありますが、これまで、毎年予算要望してまいりました就学前までの医療費無料化問題ですが、合併絡みという側面はありますが、3歳未満児まで、合併までに拡充した点、また、同じく要望していた高齢者のタクシー券月2枚に戻した点、学童保育の拡充予算や病後児保育実施、そして、法期限終了後も続けてきた解放同盟補助金の全面廃止など、一定の評価できる点もあることは認めます。


 しかし、学童保育指導員の賃金引き下げの問題、敬老会負担金の引き下げや、児童の安全に責任を持つべき教育委員会の姿勢が問われるような防犯ブザーに対する考え方や、何よりも、子供の危険な状況はどこでも変わらないのに、インターホンの設置は予算がないとして、いつもの順番どおりで、西脇小学校の1校のみという状況で、安全対策への取り組みの甘い点。また、最低の配置から職員を減らす茜が丘と比べ、いつも仕事の量から見ても職員が多いと指摘している隣保館の職員数の問題等々、全体としては、予算の使い方が市民感情から見て温かみに欠けている点がたくさんあると考えます。


 次に、国民健康保険税の保険体系の問題です。


 特別会計で基金が減少し、会計上、引き上げざるを得ない状況は理解できます。厳しい状況の中でも、国は制度をたびたび改悪し、国の負担分を減少させ、地方自治体に責任を押しつける中、高い保険料となり、払いたくても払えない人が増加しております。


 こういう状況の中では、仮に引き上げる方法としても、応益割を45%に近づけるなど、低所得者の皆さんへの配慮と工夫が必要であると考えます。


 以上の問題点を指摘して、17年度の一般会計、そして、国保特別会計の反対討論といたします。


○議長(藤原正嗣君) ほかに討論ございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして討論を終わります。


 これより採決します。


 議題のうち、まず、議案第13号平成17年度西脇市一般会計予算を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成17名、反対2名であります。したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 賛成17名、反対2名であります。したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算から議案第25号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで11件を一括して採決します。


 本案11件に対する委員長の報告は可決であります。


 本案11件は、委員長の報告どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


           〔賛成者起立〕


 起立全員であります。したがって、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号及び議案第25号は原案のとおり可決されました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第6 西脇市議会議員の派遣について


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第6、西脇市議会議員の派遣についてを議題とします。


 お諮りします。


 会議規則第136条の2の規定により、原案のとおり議員の派遣をしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。したがって、原案のとおり議員を派遣することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第7 議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査


           の申出について


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第7、議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出についてを議題とします。


 本案については、委員長から、引き続き委員会において審査または調査する必要があるため、会議規則第95条の規定により、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。本案は、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第8 一般質問


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第8、市政に対する一般質問を行います。


 通告順に発言を許可します。


 5番坂本操議員。


○5番(坂本 操君) この季節は三寒四温と申しますか、なかなかスムーズに春がやってきません。きょうも非常にこう寒い日が続いております。


 私の一般質問は、「行財政改革のすすめ」というテーマで市長に一般質問をいたします。


 昨今、お題目のように言われております行財政改革ですが、この話題になりますと、少し雑な論理で、例えば、職員を減らせとか補助金を減らせというふうに言われております。それは確かにそのとおりなのですが、では、なぜ減らさなければならないのか、このことを少し考えてみる必要があります。


 現在、国の借金は約500兆円、地方も入れますと約700兆円にも上ると言われております。したがって、国も、現在、必死になって財政改革に取り組んでおります。


 財務省の出している資料によりますと、16年度の財政状況はまさに危機的な様相です。公債金が37兆円にも上っております。当初の30兆円枠もいつの間にかオーバーをして、まさに赤字借金予算を組んでおります。


 この冊子は次のように続けております。


 「国の財政悪化は、子や孫に負担を先送りしているということです。財政赤字の累積は、活力ある経済、社会の大きな足かせになります」。そして、最後に、「政府は、財政の健全化のため、歳出の合理化・効率化を推進し、基礎的な財政収支を黒字化することを2010年を目標として目指しています」と、こう結んでおります。


 これは、私たち地方にとって何を意味するかと言えば、地方交付税をどんどん減らしますよというシグナルであると言えると思います。


 さて、17年度の西脇市の予算を見ますと、一般会計での歳入は、総額148億円で、前年比6%減となっております。このうち、市税と地方交付税で、合わせますと約50%の割合を占めます。つまり、この二つの税が一般財源の歳入の生命線であると言えます。ところが、残念ながら、この二つの税は、毎年、右肩下がりに減っております。


 財政の原則というのは、「入るを制して出をはかる」、これが基本であるというふうに言われておりますが、これは、政府が以前のように補助金とか交付税を十分に地方に渡していた時代の話でございます。現在では、やはり財政も家計も同じことであって、その逆の「入るをはかって出を制す」のが基本だと私は思います。


 ここで、行財政改革が考えられるのですが、平成8年に、市は、行政改革大綱、その後2回ほど改定をしておりますが、これを制定して、業務の改革をはかっているようでございます。


 これを読みますと、基本方針で、「地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、小さな行政を実現するため、行政運営全般にわたる総点検を行い」等々書いております。全くそのとおりであると思います。


 これらのことを忠実に断固として実行すれば何も問題ないはずです。しかし、必ずしもそのようになっていないのはなぜなのでしょうか。


 ここで、私は、市長に二つの質問をいたします。


 一つ目、市税を増やす手だてはあるのかないのか。もしあるとすれば、何をどのように考えていらっしゃるのか。


 二つ目、行政改革の効果が、15年度では約1億6,000万であるとされておりますが、この金額をどのように評価されるのかを伺います。


 以上、1回目の質問といたします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、一つ目の、市税を増やす手だてはあるのかというご質問でございますが、ご存じのとおり、地方公共団体の課税権は地方税法に基づいて付与されているところでございます。この中で、地方公共団体には、地方税法に定めのあるもの以外の税目を起こして、法定外の普通税であるとか、あるいはまた法定外の目的税を課すことができることにはなっておりますが、私の思いといたしましては、この法定外の普通税を課すことは市民に新たな負担を求めることになることから、現在のところは考えておりませんし、また、法定外の目的税につきましても、現在のところ、法定外の目的税を課して、新たな施策を行っていくものが見当たりませんので、これも考えておりません。


 やはり現在のあります歳入でもって、その年度の歳出を賄うことを基本としていきたいというふうに考えております。


 次に、二つ目の、15年度の行政改革の効果額1億6,000万円をどう評価するのかというご質問でございますが、この額は算出可能なもののみを合計したものでありまして、いわゆるミニマムでありますが、私としては、この行政改革によりまして、少なくとも、この効果額を市民にお返しできたというふうに考えているところであります。


 今後も、この改革すべきところ、またできるところは積極的に改革していくという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。


○5番(坂本 操君) 議長、5番。


○議長(藤原正嗣君) 坂本議員。


○5番(坂本 操君) ただいまお答えいただきました、ほかに課税方法は考えていないと、私もこれは大賛成でございます。しかし、どんどん税収が減っていく中で、やはり今ある市税を何とかして増やす手だてを考えていく必要もあろうかと思います。


 例えば、市は新しい企業を誘致する努力を本当にしているのか。それと並行して、今までにある地場産業を育てる工夫を本当にしてきたのかということもやはり考えてみる必要があると思います。


 よそのまちでは、新しい企業を誘致するために、本当に微に入り細に入りその企業に対してお世話をしていると。そして、やっと新しい企業を誘致しているという話をよく聞きます。市もやはりそこまで一生懸命に努力する必要はあろうかと思います。


 また一方、行政改革大綱の進行管理表を見ますと、この中に、例えば、レディースマラソンの廃止で95万円の削減、また、水道部の玄関マット清掃委託の5万円の廃止とございます。本当に涙ぐましい節約でございます。しかし、よくよく考えてみますと、例えば、これらは家計で考えますと、子供の小遣いを月3,000円から2,000円に減額して家計を節約したと、これで喜んでいるようなものだと思います。ほかにこの家庭では、高額な商品をローンで購入したと。つまり、やはり節約というのは金額の大きいところを抑えていかなければなりません。


 そこで、先ほどの行革大綱の進行管理表を見ますと、やはり人件費の節約がポイントになります。17年度予算書を見ましても、人件費の占める割合は16.6%にもなります。これを少しでも抑えることによって減収を吸収できるはずだと考えます。


 例えば、人件費を1割カットすることによって約2億5,000万程度の歳出減となります。将来、これはぜひ検討すべき項目だと私は考えます。


 それと、もう一つは政策評価です。


 これは、計画に定めた政策などを、事業の目的は適切か、目的はどれだけ達成されたかを問うものです。これらを通して自治の質を高めようとするものだそうです。


 昨年は水害のためできなかったと聞いておりますが、本年はどのように行政評価を行うのか、以上の2点を再度伺います。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、一つ目の人件費の削減の問題でございますが、国レベルにおきましては、人事院の方針では、給与水準の5%引き下げが出されているところでございまして、この勧告は17年度中に出されて、平成18年度から予定されているところでございます。そのときには、西脇市におきましても、国に準じて給与改定を行う予定にいたしております。


 議員おっしゃいますように、10%とまではいかないかもしれませんが、この給与改定で5%、そのほか、職員の適正化計画を定めまして、施設の管理運営の外部委託を進める中で人員の削減を図り、人件費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、二つ目の行政評価の問題でございますが、13年度からこの行政評価制度の取り組みを始めまして、制度実施を通じて、職員の成果重視の視点やコスト意識を高めて、意識改革を図ることを目的として事業評価制度を実施いたしております。


 平成14年度には、企画総務部を対象に一部試行導入を行い、15年度と16年度は、全庁的に補助事業を中心に、約80事業を対象に行ってまいりました。ただ、この16年度につきましては、議員ご承知のとおり、災害等もありまして、担当部課での評価のみにとどまりまして、予算編成に活用するまでには至らなかったわけであります。また、17年度は、黒田庄町との合併を控えておりますが、合併後も、引き続き行政評価制度を導入していこうという方向づけがされておりますので、これらの80事業につきましては、引き続き実施する中で、職員の意識改革を図りながら、新市におけるこの制度の定着につなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○5番(坂本 操君) 議長、5番。


○議長(藤原正嗣君) 坂本議員。


○5番(坂本 操君) 神戸新聞の2月26日付の朝刊記事によりますと、市長は、17年度予算について、「抑制型だが、住民の暮らしや安全に配慮した」と、こう述べておられます。


 私はこう考えます。税収が減るので抑制しただけであると。市長は、一番大切な、この西脇市をこの予算でどのようにつくりかえていくのか、そしてまた、市民がずっと暮らし続けられるまちをどのようにつくっていくのかを本当に真剣に考えた予算であると言えるのでしょうか。10月に黒田庄町と合併をするので、まあ半年間つないでおけばよいだろうという予算ではないことを願っております。


 最後に、この17年度予算にかける市長の思いを伺うこととして、私の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 平成17年度中に黒田庄町との合併を控えておりますことから、この平成17年度の予算につきましては、昨年の台風23号による被害に対する復旧関係、また防災関係、そして、子育ての支援策に重点を置きましたほか、そのほかは極力抑えるという方向で編成をしたところでございます。合併を予定している年度に、新たな施策を展開することは避けるべきというふうに考えたところでございますので、この点はひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(藤原正嗣君) 一般質問の途中でございますが、この際、昼食のため休憩したいと思います。


 再開は1時からといたします。


            午前11時53分 休憩


           ────────────────


            午後0時58分 再開


○議長(藤原正嗣君) 休憩前に引き続きまして、一般質問を続けます。


 ちょっと前置きの部分はできるだけ簡潔にお願いをしたいと思います。


 7番後藤泰造議員。


○7番(後藤泰造君) 私は、昨年暮れ、県で採択されました激甚災害特別緊急事業等について、市長にその進捗状況をお尋ねいたします。


 昨年の台風23号による災害によりまして、西脇市では、市街地を中心とする広範囲の地域で浸水するという未曾有の水害を受けてから、はや5ヵ月近くが経過しようとしています。


 市民、とりわけ被災者の方々は、ことしも出水期を間近に控え、昨年と同じような水害に見舞われるのではないかと、強い不安感や危機感を持っておられます。


 そこで市長にお尋ねをいたします。


 さきの2月9日の議員協議会で説明されましたが、加古川や野間川、杉原川における河川改修について、今、激特事業と言われていますが、激甚災害対策特別緊急事業が採択され、5ヵ年で河床の掘削、橋梁の架け替え、堤防整備など、事業費約150億の巨費を投じて抜本的な河川改修が実施されるとのことであります。


 そこで、現在、これらの事業計画、または工事がどの程度進められているのか、どのような状況にあるのか、激特事業から外れているいわゆる上流域についても、樹木の伐採や中州に滞積している土砂の撤去など早急に対応が必要と思われますが、どのような状況か。


 また、西脇市における河川改修工事を進めようとすれば、加古川漁業協同組合との漁業権問題や染色工場などの利水の調整、河川の流下能力アップによる下流域の市町に及ぼす影響問題など多くの課題があろうかと思います。また、国土交通省の管理河川の改修整備との整合や調整を図らないと、激特事業の実質的な成果は図れないと考えます。これらの関係機関との調整が進められ、理解を得られなければ、河川改修工事は円滑に行われないと思います。早急な整備は困難ではないかと考えております。


 そこで、これらの諸問題や課題が、現在どのように整備されておりますか。また、どのような進捗状況にあるのかお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 この激甚災害の対策特別緊急事業につきましては、ご案内のとおり、事業主体は兵庫県でございますが、昨年末に事業採択を受けました。


 ご案内のとおり、この事業につきましては、加古川は滝野町との行政界から中郷橋の下流までの4キロ、杉原川は放流部から萩ケ瀬ポンプ場付近までの0.6キロ、また、野間川は合流部から平野橋までの1.3キロの、合計5.9キロが事業区間というふうになっておりまして、平成16年度から平成21年度までの事業期間で、150億の事業費を投じて、河床の掘り下げ、堤防の整備、橋の架け替えにより抜本的な改修を行う事業でございます。


 現在、関係各町の区長を初め役員の皆様方、あるいは染色組合にも内容説明を行いますとともに、漁業協同組合との調整も行い、ご理解を得て、現在、測量を行っておりまして、終わり次第、計画を作成し、夏ごろには、どこをどうするか等具体的な説明ができるものと思っております。


 また、この事業区間以外につきましても、被災箇所の早期復旧とともに、流れを阻害いたしております立木の除去、また、堆積の土砂除去を今月中に工事発注を行い、出水期までには終わる予定となっております。


 議員ご指摘のとおり、この事業を進めようとすれば、関係機関や下流の市町との調整は必要不可欠なものでございます。このために、事業の採択に当たっては、下流への影響等についての調査シミュレーションを行い、下流の各市町に理解を得るなど調整を行ったというふうに聞いております。


 また、下流の国が管理をしております区間におきましても、去る2月17日に、国土交通省が事務局となりまして、加古川漁業協同組合代表理事組合長などの学識経験者、また、下流の自治体の組長、土木事務所長らが出席をし、加古川の受水対策を進める加古川可動整備検討会が設置をされました。そして、緊急的な整備として、樹木の伐採、河床の掘削等の対策が検討されることになりました。この検討会の当日、社土木事業所より、西脇市で実施される激甚災害対策特別緊急事業の説明が行われるとともに、私の方からも西脇市の被災状況を説明し、また報告も行いました。県管理区間の事業のみでは抜本的な受水対策にならないために、直轄区間においても、黒滝付近の河床掘削など、事業にあわせた本川の水位を下げる施策を早急に実施するように強く要望をしてまいりました。4月上旬には第2回目の検討会が開催をされ、掘削等の具体的な対策案等が報告されるというふうに聞いております。


 引き続き、できるだけ早期に改修・改善が図られますように、より一層働きかけていく決意でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。


○7番(後藤泰造君) 議長、7番。


○議長(藤原正嗣君) 後藤議員。


○7番(後藤泰造君) ただいま市長の答弁をお聞きいたしましたところ、関係区間の下流の市町村の整備が行われ、理解を得られているというお話がございます。緊急的な整備として、樹木の伐採や土砂の除去など工事が近日中に行われるとのことでございますが、抜本的な河川改修事業も、現在、現状測量が行われ、近々具体的な整備計画が出されるということでございます。


 しかし、冒頭に申し上げましたように、市民は、ことしも同じようなことが起こるのではないかと大きな不安を持っております。とにかく、目に見える河川改修工事が早急に進められ、水害に対して安心できる河川整備が完成することが強く望まれています。


 今後とも、引き続き国や県に市の実情を訴え、早期完成を目指し強く働きかけていただくことをお願いいたします。


 最後に、台風23号の災害の大きな要因は、加古川の能力を大きく超える水量が上流から流れてきたことであったと思いますが、市街地の浸水対策については、河川本流の問題だけでなく、集中豪雨時において、ところどころ浸水をしている状況です。雨水排水路の整備も急がれます。河川の河床も変わることでございますので、市街地の雨水排水対策も並行して取り組んでいただくことを強く要望して、私の質疑を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 次、8番藤原教議員。


○8番(藤原 教君) 通告に従いまして質問いたします。


 第349回12月定例議会において、先般の台風23号の水害について、サイレンの吹鳴がなかったこと、避難勧告などが著しく遅れたことで未曾有の被害をこうむりました。これらの責任はだれがどのようにとるのかと質問したところ、市長は、最高責任者として、まだその時期ではないと思っているとの回答でした。


 しかしながら、このたび、自責処分として給料の10%減額、5ヵ月を表明されました。重く受けとめるのか、軽く受けとめるのかは市民の皆さんに判断していただくとして、このたびも辛らつな質問をいたします。


 大阪で、職員への過剰な福利厚生ややみ手当てが問題に取り上げられ、連日、新聞などで取り上げられております。


 この件について質問いたします。


 昨年12月22日、読売新聞の夕刊で、団体生命共済に加入させた掛け金を全額公費負担としていたことについて、西脇市も同じことをしていたと指摘されています。


 ことしに入り、3月5日、神戸新聞では、西脇市の互助会を通じ、通常の退職金に加えやみ退職金を支給している。西脇市では最高120万ということですが、この件は事実ですか。これらの報道は事実なのか、金額は幾らなのか、今後も続けるのか。事実でないのならば各新聞社に抗議をしたのか。多くの市民は新聞報道を信じております。市行政に対する信頼の失墜につながりますから、詳しく市民に説明をしていただきたい。


 第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 昨年12月14日付の朝日新聞の大阪市職員掛け金負担等の見出しで、団体生命共済の掛け金の全額、一人当たり月1,000円、年間1万2,000円を市が全額負担し、昨年度の掛け金、計4億4,045万円を支払い、昨年度は、職員55名が死亡し、共済金、計3億250万円が支払われたと、こういう報道に端を発しまして、22日には、西脇市でもとの新聞報道がございました。


 また、本年3月11日の神戸新聞には、兵庫県内25市のうち、12市が全国の市長会と全国町村会を通じて契約する団体生命保険の保険料に公費を支出していたが、既に5市が公費負担を廃止したとの報道があったところでございます。


 西脇市におきましても、掛け金、一人当たり、最終的には年間800円を公費負担し、過去、現職の職員が死亡した場合には、60万円の保険金が支払われてまいりました。


 一連の新聞報道等を通じ市民の皆さんからも厳しいご意見が寄せられておりますし、市議会議員からもお尋ねがありましたこと等々から、今年度から、全国市長会も団体生命保険には加入しないことにいたしております。


 また、互助会の退職金に関しましては、やみ退職金を支給しているのではないかとお尋ねでございますが、やみというものではございません。条例で設置をされております共済制度に乗った互助会の事業として実施しているものでございまして、金額は、加入年次により若干違いますけれども、退職慰労金として最高額120万円支給することとしております。


 ただ、条例で定めていれば適正であるということは別問題でありまして、新聞報道等により、公費を含む互助会の事業として、退職慰労金が適正であるかどうかの議論がなされているということは周知のことであります。


 先日の施政方針に対するご質疑、また、予算特別委員会でも答弁させていただきましたように、互助会事業の見直し、また、それに伴う負担金の見直しにつきまして命じているところでございます。職員の相互扶助の精神にのっとった、共済と福利の増進という互助会の本来の目的にふさわしい、また適正な事業であるかどうか、それに伴う負担金、掛け金の額を含め見直しを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○8番(藤原 教君) 議長、8番。


○議長(藤原正嗣君) 藤原議員。


○8番(藤原 教君) 団体保険の掛け金、一人800円を公費負担しているということですが、800円掛ける職員数と考えますと幾らになるのでしょうか。


 互助会のやみ退職金ですが、やみではなく適正ということですが、社会情勢は悪化し、互助会などのことを含め市民感情にあった見直しをしていただきたいと、このように思いますが、市長の意見をお尋ねいたします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 全体で掛け金は幾らかということでございますが、掛け金に対し還付金がございますので、平成16年度当初で申しますと、職員、嘱託職員合わせて745名分、掛け金合計約139万円から、前年度還付金が約80万円ございますので、差し引き、掛け金は約59万円となりまして、最終的には、一人当たり、年間約800円の公費負担でした。


 また、互助会の退職慰労金に関しましては、先ほど申し上げましたように、条例で定めていれば適正であるというようなことと、このことは、市民の皆さんのご理解をいただけるかということは別問題でありますので、この互助会事業、それに伴う負担金、掛け金の額を含め全般的に見直しを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○8番(藤原 教君) 議長、8番。


○議長(藤原正嗣君) 藤原議員。


○8番(藤原 教君) できる限りの行政のぜい肉を取るようにお願いをして、終わらせていただきます。


○議長(藤原正嗣君) 次、15番杉本巧議員。


○15番(杉本 巧君) 私は、農業の振興と効率的かつ安定的取り組みについて。


 農林関係の予算は、地域づくりには不可欠な予算であることを地方行政に明確に位置づけられていることが必要であり、今後の事業展開については、少ない予算を踏まえた事業の効率化はもちろんだが、交付税の削減などに対して、国と県との対決も時としては必要になる。財政再建だけが進んで、地域農業が崩壊しては全くの意味がない。将来展望を持った事業計画、予算方針でなければならないと思います。


 市長は、担い手の育成とか、消費者の期待にこたえる売れる米づくりや、農業生産基盤を生かして、効率的・安定的な農業経営が図られるようとの方針であります。


 農業従事者がこの方針に取り組むには難問が多過ぎます。農業従事者と農協との連携の強化の指導を行政が責任を持つべきである。


 また、酒米の生産振興を図りますとのことです。酒米は、地域区分があり、減反比率が市町によって格差があります。特Aの2、三木地域、吉川地域、東条地域、社の一部、これは減反率3%、特AのB、これは、西脇の水尾町、明楽寺町、これが6%、特AのC、これが西脇市全体と黒田庄町、中町、加美町、八千代、これが16%。市長の施政方針は、酒米「山田錦」の振興を図りますとのことであります。減反比率を知ってのことであるのか、重大な責任であります。


 津万地域のライスセンター管理運営をみのり農協に任せていたが、みのり農協が返還したいとか、津万地域の効率的な安定的農業経営が図れるのか、今後どのようにされますか。


 西脇市観光協会が行う特産品の開発とはどのようなものか。


 私は一つ提案します。


 へそ公園の集客率を上げるためには、NPOと連携を図って、へそ公園の中に足湯の里をつくってはどうかなと思います。その温泉源は公園の南側に位置するところにあります。その権利者も、西脇市のためなら協力してもいいですよということです。


 市長の考えをお伺いします。


 災害対策力の強化、消防施設の充実を図るとのことですが、二つの大きな課題は団員があっての話であります。消防団員の減少は、昼間は、地域によっては1、2名、勤務実態によってはゼロ地域があるのです。今後において、消防団の統合計画を考えてみてはどうかなと。


 市長は、西脇時報に、新市の基礎を固めていくことが私に課せられた責務であると考えていると、このような西脇市政の重大な転換期に当たり、その最高責任者として、責任の重大さを改めて痛感しているということです。


 西脇市が、今後、最高のゴールを目指すならば、スタートが重要であると私は思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、1点目の、農業振興についてでございますが、近年、食生活の多様化に伴いまして、米の生産量が年々減少し、また、米価の下落などに伴いまして、水田農業は大変厳しい状況にあります。


 国におきましては、米づくりの本来あるべき姿を平成22年度までに実現するために、平成14年12月に米の政策改革大綱が決定されました。需要に即応した米づくりと、水田を活用した作物の産地づくり対策を平成16年度から実施されているところであります。


 市におきましても、この政策の実現を目指して、平成16年度から取り組みを行い、みのり農協が推奨しております消費者ニーズにこたえる売れる米づくりを奨励するため、堆肥を用いた豊かな土づくりによる有機農業の推進を図っているところでございます。


 また、担い手農家などには、農地の効率的な活用及び農業経営の規模拡大を奨励するための農地の集積や、営農組合などによります農地の集団的な土地利用など、農業経営の効率的で安定的な取り組みにおいて支援をしているところでございます。


 また、議員からご質問のございました、17年産酒米「山田錦」の西脇市への割り当ての数量でございますが、一部地域を除いて、16.4%減少になっていることにつきましては、全農兵庫県本部の平成17年度産米の生産計画に基づき、従来、JA一律の生産調整から、地域ごとの需要に見合った生産調整を基本として取り組むことになったように聞いております。


 この酒米「山田錦」につきましては、他の商流米よりも高い価格で取引をされており、米の生産者にとりましては、高収入が得られる重要な作物であります。


 そのため、市といたしましては、酒の蔵元の要望にこたえる良質な酒米の生産を推進するために、生産者やみのり農協と連携を図り、有機農法等による酒米、特別栽培米の生産に取り組んでいただくように推進をしてまいりたいと思います。


 また、減反比率の格差の是正につきましては、多可郡とも連携をして、養成に努めていかなければならないというふうに思っております。


 次に、津万のライスセンターにつきましては、ご案内のとおり、昭和53年度に同和対策事業で建設し、津万地区ライスセンター利用組合に貸し付けておりましたが、諸般の事情により、昭和59年9月から農協に貸し付けしてまいりました。近年、農業者の高齢化等による担い手不足によりまして、農地が大型農家に集約化されて、乾燥調整施設を持った大きな農家が増えつつあります。このため、ライスセンターの利用が減少し、施設の管理運営が難しい状況になっております。


 現在、農協が運営している津万地区ライスセンター、日野ライスセンター、ともに施設の利用が大幅に減少し、特に、津万地区ライスセンターについては、平成15年度の処理量が173トンで、稼働率も37%。そのうち、津万地域の利用者が21件、処理量は61トンというふうに大きく落ち込んできたために、平成16年1月に契約解除の申し出がありましたが、平成17年度から廃止することを、地域と合意の上、1年間延長してきたところであります。


 今後は、この施設の有効利用を図るため、県との調整の上、今後の利用について検討してまいりたいというふうに思います。


 次に、観光協会の特産の開発の問題でございますが、観光協会が行っております特産品の開発につきましては、以前から西脇市に来られた方々の中に、西脇市には手軽で特色ある土産物がないという意見がありまして、3年前から、西脇市と商工会議所、観光協会の協力のもとに、特産品開発研究委員会を立ち上げて、特産品の研究を進めているところでございます。


 この特産品開発委員会の行ってきた事業といたしましては、ご案内のとおり、播州ラーメンのPR、また、特産品開発の足がかり事業でありますうまいもん大会の開催、また、西脇のうまいもん職人の・・のブランドのパンフレット作成による地元商品のPR事業等々、研究開発を進めているメロンのおり姫といった事業を行っておりまして、今後も、引き続いてこういう特産品の開発事業につきましては、会議所、観光協会、市との連携の中で行ってまいりたいというふうに思っております。


 また、お話がございました、日本へそ公園の集客率を上げるために、温泉源を活用してはどうかというご提案でございますが、これは、平成元年ごろに、公園の南側で個人の温泉の掘削業を営まれている方が掘り当てられた温泉郷のことを言っていらっしゃると思いますが、昨今の温泉ブームにのっとって、ご案内のとおり、滝野町、吉川町でありますとか小野市など、近隣の市町にも同様の施設は多く建設されているところでございます。


 こうした中で、集客力を持たせるためには相当の設備投資が必要かと思われます。厳しい財政状況下にあって、また、合併に伴い、一層の財政改革が求められております中で、夢のあるご提案をいただいたところでございますが、市といたしましては、これを活用した観光事業という計画は今のところ考えておりませんので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 次に、消防団の問題でございますが、もちろん、この消防団は、地域防災体制の中核的な存在として、地域の安心・安全のために大きな役割を果たしていただいておりますが、近年、全国的に雇用者の増加、若年層人口の減少、消防団員の高齢化や消防団員の減少等さまざまな課題に直面をしております。


 こうした中、消防団員の確保は非常に厳しい時期を迎えておりますが、市におきましては、地域の皆様方のご協力とご理解により、697名の定員に対し、現員は695名でございます。消防団員は、西脇市消防団条例によりまして、市内に住所を有する者または勤務する者と規定されておりまして、地域では大変な苦労をしていただく中で、定数に近い団員の確保ができているものと認識をいたしております。


 しかしながら、昼間の消防団員が1、2名あるいはゼロといった地域があるというご指摘でございますが、その実態については、私ども、十分に把握はできていないというのが実情でございます。また、消防団の統合という問題でございますが、消防団が、火災、風水害、震災等の災害対応はもとより、地域コミュニティーの維持あるいは振興に大きな役割を果されていることから、消防団は言うに及ばず、地域の区長さん方との調整というのが不可欠でございます。


 本年10月には、ご案内のとおり黒田庄町との合併を控えており、消防団員の定数につきましては、西脇市が697名、黒田庄町が384名でございまして、団員はすべて新市に引き継ぎ、定数は新市において適正化を図ることとなっております。


 議員のご提言もあわせまして、調整が必要であろうというふうに考えております。


 また、一方、世界有数の災害多発地帯に位置しております我が国におきましては、地震や風水害等、各地域によっては、数十年、数百年に一度の大規模な自然災害に見舞われ続けておりまして、先日も、福岡市を中心に大きな災害が発生しました。いつ、どこで、どんな災害が発生するかわからない昨今であります。地域における防災力を確保する上で、消防団の役割の重要性は再認識されたところでございまして、消防団を中心とした地域防災力のより一層の充実・強化というのが大きな課題となっております。


 国におきましては、この3月、消防力の整備指針に関する調査検討会や、消防団員の活動環境の整備に関する調査検討会の報告が出ておりまして、これらの報告を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○15番(杉本 巧君) 議長、15番。


○議長(藤原正嗣君) 杉本議員。


○15番(杉本 巧君) 市長、酒米の問題ね、これは、全農は売る側、みのり農協らはどういうことやっとるかいうたら集荷業務、この連携でやってる。それで、吉川の3%、西脇、中町16%いうのは、全農は酒の需要とバランス見て、あんまり値段を下げんように減反でカバーしようと、こういう策が全農のやり方なんや。それで、酒米を育成しまっせと、行政も責任持ってやらないかんねやと言うならば、白鶴へでも行って、何ぼか買うてくれへんかというような努力があったら、これはもっともや。中町はフクミツヤがある。中・・やっとる。せやけど、つい先般、みのり農協と中町の行政マンとが懇談会したときに、中町は酒米を売る、メインにしとると、農業の基本には。みのり農協何考えとんねやというて激怒して議論されたと、つい先般。やっぱり内橋市長も、合併して新市つくるならば、農業の酒米はこういう方法で我々はやっていくねやというように決めん限り、16%は覆されへん。


 それで、値段がいいからやっとんの違う、全農が利益を取るために値段下げてないだけ。実際には60キロはない、30キロの計算したら、肥料代、いろいろ売ったら1万3,000円、30キロ1万3,000円ほどで農協が買ういうことは魅力あるけれど、担い手を育成するならば、必ずコストを下げることも考えないかん。売れることも考えないかんということ、両方うまくいくかいうことが疑問。それで、津万のライスセンターも利用度が少ないねやというのは、みのり農協は、津万のライスセンターの位置づけを、山田錦はそこで主にやると。あとの少量の一般米は日野並びに前島、または個々のセンターでやられとる。自然と津万の稼働率は悪うなるいうことは、山田錦がこんだけどんどんどんどん減反されて比率が来ない。そりゃ利用率が下がる。それで、私は、津万のライスセンターがある姿はひとつ提案しておきますので、やはり担い手の育成、大型の農業をやられる方は個人で持っとってやと言われるけれど、津万地区、1軒はそりゃ大きいおられるけど、そういう若い世代がもしかやりますというて、担い手育成の一環としてライスセンターをそういう担い手に任すと。農協は閉めていくさかい、農協あけとったらあかんわいうことで、農業のことはそれでいい。


 観光協会の件、これは、名前を言うてはいかんけれど、地権者は平成2年でんねん、2年に許可取っとってねん、兵庫県の。それで、よそが、小野もあります、吉川もあります言よってやけんど、この温泉は皆古いねん、温泉源自身は、あけとるのはね。それで、何も後からやりよっさかいにはやれへんとかそういうこと違うねん。やっぱり8,000万円近う入れてやられとるらしいです。それで、やっぱりあそこ、うまくへそ公園の集客率上げたいというならば、あれを平成2年に堀当てとってのもんやから、小野や滝野よりは古いわけやねん。それで、お客が来んとか来るとかいう議論やなしに、やはりへそ公園の水車があるとこへ一遍見にいかれたらわかるわ。みんな行かれとるか、役所の方。水もないとこで水車回らん。やはりそういう、私は、ふろつくれとは言うとれへん、足湯ぐらいやったらどうかなと言うただけで、ふろはつくれとは言うてない。


 そういうことで、足湯の余り水を水車へ回したら水車回るわ。


 そういうようなことも、一つアイデアとして聞かせていただきたいということで、何遍言うても、考えときますか、ようせん言われるだけやったら、市長はそう言うやろ思うから、時間のむだですので。


 消防は、まあ今後合併したりいろいろあるから、近々に見直さないかん時期が来ると思いますのでよろしく。


 これで私の発言を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 続きまして、20番澤田悟議員。


○20番(澤田 悟君) 新しい企業の誘致と市街化調整区域の土地利用についてお尋ねをいたします。


 先刻議決されました平成17年度の予算案では、市税収入は9年連続の減収となり、特に法人市民税は13%近い減収が予測されております。このままの状態が続けば、平成14年度末に25億7,000万円近くあった財政調整基金も食いつぶし、やがては再建団体に陥るのではないかと心配されております。それに比べまして、小野市では、工業団地への企業誘致が完了し、税収も前年比27%の大幅な伸びが見込まれております。


 市長も施政方針の中で述べられているように、異業種企業の誘致を図ることが喫緊の課題ではないでしょうか。


 私は、平成12年3月の定例会でこの問題を質問しておりますが、その後の動きについて、再度、お尋ねをいたしたいと思います。


 前回、市長は、産業立地促進条例の適用を受けて、KMTコンダクターを初め7社が企業活動をしていると述べられていますが、その後、新しい企業の進出はどうなっておりますか。バブルの崩壊後は企業の設備投資の意欲が低迷しておりましたが、近年、少しずつ明るさが見えるようになってきました。


 市長も先頭に立って、県や大阪の経済界等へアプローチをしておられるようですが、先日、NHKテレビで放送していましたが、神戸市や尼崎市を初め多くの都市が、西脇市にまさる優遇措置を設けて、必死に企業誘致に取り組んでいます。


 数多い競争相手に勝つためには待ちの姿勢ではだめです。もっともっと積極的な攻めが必要です。


 市長のお考えをお聞かせください。


 一方で、企業誘致を図るためには、工業団地等をつくって受け入れの準備を整える必要があるのではという声も聞かれますが、市内の市街化区域の中には広大な工業団地をつくる場所はありません。工場用地は無指定区域か、あるいは市街化調整区域に求めざるを得ないでしょう。しかし、市街化調整区域は基本的には良好な自然環境や農林業の生産環境を守る区域であり、都市的な土地理由が無秩序に広がり虫食い状に侵食されないよう開発が厳しく制限された区域です。従来は市街化調整区域内では、例外的に地場産業か、あるいは先端産業の一部しか立地が認められていませんでした。しかし、今回、県では、市町村または地域住民が組織するまちづくり協議会等が地域の将来の姿を描く土地利用計画を作成した場合、特別指定区域として認定し、計画に沿ったまちづくりを進めていくという制度が創設されたと聞いております。


 黒田庄町との合併を半年後に控え、今すぐにこの制度の利用は難しいと思われますが、合併後、一日でも早く県の指定が受けられるよう準備を進めることが肝要です。


 そして、この指定区域内に優良な企業の誘致を図っていくべきと考えますが、市長の見解をお尋ねして、1回目の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 議員ご指摘のとおり、企業誘致を図ることは、地域経済の発展や雇用の確保に最も有効な手段であります。


 中でも、異種産業の導入は、経済の多重化による、不況に強い経済構造というのを構築し、まちを支える重要な課題であるということは認識をしております。


 しかしながら、一部の大企業におきましては、設備投資が行われているとは言いながら、まだまだ先行きは不透明でありまして、企業の進出は大変厳しい状況であるということは紛れもない事実であります。


 今までに、産業立地促進条例を活用されて進出した企業が、マイクロンジャパンを含め7社あります。さらに、今年度、産業立地審議会の答申を受けて、指定企業認定をした企業が1社あります。本年上半期に操業開始予定と聞いております。創業された後には、地域経済が活性化、地元雇用の拡大が図れるものと大いに期待をしているところであります。


 さて、お尋ねのこの企業誘致の具体的な取り組みといたしましては、県を初め近畿地区の集積活性化地域関係市町村連絡協議会というのがあるんですが、そういった場所、あるいは新規の立地企業協議会などとの接触を深める中で、アンテナを高くして情報の収集、関係企業等の進出につきまして、機会あるごとに誘致活動を行いますとともに、引き続き産業立地促進条例の優遇措置を生かしながら、地元にも歓迎される企業の誘致に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、市街化調整区域における土地利用計画につきましては、本来、市街化調整区域は、開発を抑制するということによって、生活環境や自然環境及び農業等の生活環境の保全すべき区域でありまして、その区域での開発行為及び建築行為につきましては、区域、目的及び建物用途を限定して、個別に立地が認められてきたところでございます。しかしながら、今日の少子高齢化の進行、また、市街化調整区域での建築制限などから、人口の減少、産業の衰退など社会環境というのも大きな変化をしております。


 こうした状況を踏まえ、保全すべきは確実に保全し、規制緩和する合理性があれば緩和できるような、地域の実情に応じた土地利用規制が実現できると、そういうこととした都市計画法及び建築基準法の一部が改正されまして、兵庫県は、そのうちの開発許可制度の弾力運用を受けまして、県条例による特別指定区域制度が創設をされました。この制度は、それぞれの自治体あるいは地域住民が中心となって組織するまちづくり協議会あるいはまちづくり委員会等が、地域の課題を解決し、その将来の姿を土地利用計画として作成した場合は、所定の手続によって、県の指定を受ければ、それに適合した開発あるいは建築行為は許可していこうというものでございます。


 そこで、企業誘致の受け皿として、この制度の活用との質問でございますが、かねてより、この問題につきましては、西脇市の課題として再三にわたり県に対し要望もし、協議を行ってきたところでございます。このたび、この制度によりまして、西脇市の区域振興計画を策定し、市土地利用計画に反映することによって、地域振興のための工場区域として、県の特別指定区域の指定を受けることになれば、これまでの制度にあります大規模開発以外の工場も立地が可能というふうになりますので、10月の黒田庄町との合併も考慮に入れて、西脇市地域振興計画の策定に向けて努力してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○20番(澤田 悟君) 議長、20番。


○議長(藤原正嗣君) 澤田議員。


○20番(澤田 悟君) ただいま市長のご回答をいただき、企業誘致については非常に厳しい現実であることや、市長も先頭に立っていろいろ努力されているということはよく理解できましたが、1回目の質問でも申しましたように、もっともっと積極的に攻めていく姿勢が重要だろうと思います。


 全国各地の市町村が誘致にしのぎを削っている中で、市長の考え方というのはまだまだ不十分で、甘いものではないかと思います。


 企業誘致は、新しい西脇市のあり方を考えながら行う必要もあり、兼務職員を配置するだけで事足れりとするのではなく、専任職員を置いて、より活動しやすい環境をつくる必要があるのではないかと思います。この事業は片手間にする事業ではなく、市にとっては最も重要な事業だと思っております。


 企業誘致は、企画課、商工労政課、都市整備課、農村整備課等にまたがる事業であり、既存の部課の枠組みを超えたプロジェクトチームを設置しながら進めていくのが必要ではないでしょうか。


 新しい西脇市の地域振興のあり方を左右する事業だと確信しております。企業誘致の受け皿として、土地利用基本計画策定に伴い、市街化調整区域内に特別指定区域の認定を受けることにより、より優良な企業の進出を可能にすることができると思います。


 また、西脇市においては、企業誘致を図る一方で、これからは、既存の企業の拡張・増設を促進し、他市への移転防止も視野に入れて事業を進めていく必要があります。産業立地促進条例の改正等も行うことが大切と思います。


 再度、市長のお考えを伺いたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 議員ご提案の、部課の枠組みを超えたプロジェクトチームの設置についてでございますが、あらゆる業務について、関係各課の連携を図るということは最も重要であるということは認識をいたしておりますので、このことにつきましても、一担当課の問題とせずに、今まで以上に関係各課との連携を密にして、取り組みのひとつ指示をしてまいりたいというふうに思っております。


 また、産業立地促進条例の改正につきましては、議員ご指摘のとおり、他の市町への移転防止等を考慮に入れて、条例改正を前向きに検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○20番(澤田 悟君) 議長、20番。


○議長(藤原正嗣君) 澤田議員。


○20番(澤田 悟君) 先ほども申しましたように、企業誘致はこれからの西脇市の命運を左右する重要な課題であると思っております。口で言うほどたやすいことでないことは十分承知をしておりますが、複数の専任職員を置くなり、あるいはプロジェクトチームを組むなどして、西脇市はこの問題に真剣に取り組んでいるんだということを、内外にもっともっとPRをしていく必要があるんじゃないかと思います。


 本来なら、市長にとっては2期目の最後の仕上げの年であります。黒田庄町との合併を控えて、新しい政策はとりづらいかもしれませんが、新生西脇市のために、悔いを残さぬよう頑張っていただくことを切望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 続きまして、18番遠藤明議員。


○18番(遠藤 明君) 私は、国土交通省大臣表彰の問題について質問いたします。


 1月下旬の各新聞で掲載された、23号台風に対し功労のあった消防団を大臣表彰した記事であります。


 豊岡市を初め北播地域でも、隣の滝野町や小野市の名前もあり、どのような基準で選ばれたのか。西脇市は特に被害が大きく、北播消防協議会からも応援をいただいた状況で、消防団員の出動も延べ2,700人に達し、団員自体、車両の全損、体調を崩し入院したり、復旧中に骨折した団員もあり、この記事を見た団員も複雑な思いがしたと聞きます。


 私は、早速調査をした結果、国交省から県に、そして、県民局に表彰申請の書類が届き、12月3日に、県民局から西脇市に書類が届き、西脇市は、西脇市消防団のこのたびの活動は表彰に値しないと担当部長は判断して、没にしてしまっておることが判明しました。


 調査の中、書類の提出があれば、1月19日の国交省大臣表彰は西脇市消防団も受賞されておりましたとの話も聞いております。


 この受賞があれば、団員も少しでも労をねぎらうこともでき、また、消防団も大きな誇りであり、今度の消防大会でも披露もでき、団員の士気の高揚につながり、今以上に、地域のため頑張るぞと大きな活力になったと思い、非常に残念であります。


 担当部長は、消防団の表彰具申を握りつぶす権限はないと思いますし、消防団員には少しの手当は出ておりますが、市民であります。復旧にも、何日も仕事を休んで出動もしていただき、その結果がこの対応であります。


 私の指摘から、あわせて県に電話したり、助役が県民局に走ったり、団員や市民に納得していただくような結果が出るのか。その後も、消防OB纏会や消防団長OB会からの指摘もあります。近隣の消防関係者からも、一番ひどかった西脇市さん、どうなっておるんですかと尋ねられたり、議員としても、市職員のこのたびの対応、恥ずかしい思いであります。そして、公務員として失格だし、消防団の軽視、職務怠慢であります。


 この問題の解決はどのようにされ、市として、説明責任もあり、広報で掲載されると思いますが、最後には、この不手際の責任はどのようにとられるのかお尋ねいたします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 議員ご指摘の、水防功労者国土交通大臣表彰につきましては、去る1月19日に、水防に関し著しい功労のあった12団体、個人10に対し、国土交通大臣から表彰されたものであります。兵庫県では、豊岡市消防団、小野市消防団、滝野町消防団が受賞されたところであります。16年度については、特に新潟中越地震に配慮して、表彰式が延期されたことにかんがみ、11月までの出水に際しての水防活動に対して、その対象とされたと聞いております。


 当然、台風23号における活動を含むこととなったわけですが、推薦することなく、この新聞紙上でその状況を知ることになったことは大変遺憾でありまして、担当者には厳しく注意をいたしました。


 出動していただきました遠藤団長以下、西脇市消防団の皆さんにはおわびを申し上げますとともに、豪雨の中で避難誘導、また人命救助などに取り組んでいただきましたことに対し、改めて厚くお礼を申し上げる次第であります。


 なお、表彰の件につきましては、兵庫県の理解と協力を得る中、国土交通省とも折衝した結果、大変な混乱の中、事務手続が遺漏したこともおおむね理解をいただいたところであります。


 このたびの対応につきましては、団員はもとより、消防団のOBの方々からも不信を抱かれているように聞いております。不信感を払拭し、消防団活動に励んでいただけるように、時期は1年遅れることになろうとも、ぜひ受賞していただけるよう、最大の努力をしてまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。


 なお、この責任問題につきましては、台風23号の一連の対応に関して、私を初め特別職の自責処分を行い、その責任として、けじめをつけたところであります。


 私といたしましては、個々の対応について、それぞれ責任を追及することは願っておりません。また、担当の職員には厳しく注意をしたところでございます。


 何とぞご了承いただきますようにお願い申し上げます。


○議長(藤原正嗣君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) ただいま市長が申し上げましたように、今回の表彰事務に遺漏を来たしましたのは、事務方の責任者でございます私の責任でもございます。団長様初め消防団の皆様方に深くおわびを申し上げたいというふうに存じ上げます。


 誠に申しわけございません。


○18番(遠藤 明君) 議長、18番。


○議長(藤原正嗣君) 遠藤議員。


○18番(遠藤 明君) ただいまご答弁をいただきましたが、今後、国、県等から来た書類もしっかり見ていただきまして、こういったことがないようにお願いしておきたいと思います。


 また、市長におかれましては、地域住民の方々の、この一連の新聞を見た方からも、西脇市の対応どうなってるんだということも言われております。次回の広報でもきっちり説明をして、わかってもらえるようにしていだきたいと再度お願いいたしまして、本日の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 次に、4番寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 私は日本共産党西脇市会議員団の一員として、1点目は、国民健康保険税の減免規定の具体化について、2点目は、学校園の施設整備計画の公表について、3点目は、コミュニティーバスの充実・拡大について、内橋市長並びに丸山教育長に一般質問を行います。


 まず、1点目でありますが、西脇市市税条例の第146条に規定されている国民健康保険税の減免規定の具体化についてであります。


 私は、平成13年の3月議会において、国民健康保険税の減免基準の明確について初めて一般質問を行っております。その後、13年12月議会、15年5月議会、同じく9月議会と4回にわたって国民健康保険税の減免問題を取り上げてまいりました。


 そして、15年9月議会では、内橋市長は、「この厳しい社会経済情勢を考慮したときに、国保税の減免については新年度の予算編成の中で検討してまいりたいというふうに考えております」と答弁されております。そして、この市長答弁を受けて、庁内委員会をつくり、種々議論を重ねる中で、市税条例の中から国民健康保険税条例を取り出して別立ての条例にする。そうすれば、低所得者対策としての減免制度がつくりやすいとの結論になったとの報告が、昨年3月議会での総務企画常任委員会であったわけであります。


 そういった意味で、その後の状況についてお尋ねしたいと思います。


 2点目は、学校園の施設整備計画の作成と公表についてであります。


 この課題につきましても、平成15年の3月議会と、そして、昨年の3月議会において丸山教育長にお尋ねしました。


 昨年3月議会においては、丸山教育長は、一応、各学校園の整備計画は作成したと。校舎、体育館の耐用年数は50年、プールにあっては40年とし、その中間の年である、建築後25年をめどに大規模改造を行う。これに要する財源は、今後12年間で約47億円と見込んだ。しかし、年度ごとの補助金の採択状況によって修正せざるを得ない事態もあるので、今のところ公表はできない。公表することは考えていないとの答弁でありました。


 その後1年がたちました。参画と協働は、行政と市民が情報を共有するところから始まると私は考えております。情報の公開によって無用な混乱が起こることも事実だと思います。しかし、それを乗り越えてこそ、協働の事業が推進されていくものと確信するわけであります。


 そういった観点から、改めて、学校園の施設整備計画の公表を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後に、コミュニティーバスの充実・拡大についてお尋ねします。


 この20日の日曜日に、芳田地区まちづくり委員会の視察研修で滋賀県高月町の雨森地区に行ってまいりました。20数年にわたるまちづくりは、感嘆、感動の一言でありました。そして、長年続けてこられたキーポイントは、その地域に住む役場の職員や学校の先生方の、自分が生まれ、育ち、住んでいる地域をよくしていこうという真摯な奉仕の精神であると思ったわけであります。


 この視察が終わってから、雨森の地区の中を少し歩いていると、コミュニティーバスの停留所の看板が目に入りました。115戸の村の中の路地を走るバスとはどんな大きさだろうと待っていると、9人から10人乗りのワンボックスカーでした。時刻は15時9分、一人も乗っていませんでした。運転手さんに尋ねると、空気を運ぶことの方が多いですねということでした。


 私は、芳田地域や比延地域を走るバスは、この程度のワンボックスカーでいいのではないかと考えています。各村の中の道を遠慮なく走れて、また、お年寄りが気軽に乗れるバスになると考えるわけであります。


 予算特別委員会では、比延地域でのコミュニティーバスについていろいろと議論しましたが、きょうは、芳田地域も含めたコミュニティーバスのあり方についてお尋ねしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、国民保険税の減免規定の具体化についてでありますが、議員おっしゃいましたとおり、平成16年度の予算編成に向けて、庁内委員会で検討をしてまいりました。今お話ありましたように、市税条例は、国保税を初め市民税、固定資産税も含まれておりまして、その中の国保税のみ減免規定をつくるということは、現状的に難しいという提起がございました。


 このような中、黒田庄町との合併協議の中で、国保税を独立させて、国保税条例を制定する方向で協議が進みました。


 したがいまして、18年度の国保税の単独条例の整備と、そしてまた、減免制度の整備につきましては、この17年度中に制度化を図って、18年度から対応できるよう努力していきたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。


 学校園は教育長の方からということで。


 コミュニティーバスの問題でございますが、さきの予算特別委員会では、比延地区のコミュニティーバスの運行について議論があったところでございますが、地域からの要望もお聞きしている中で、路線バスのコミバス化も選択肢の一つでありました。合併を契機として、地域の交通体系の見直しの中で検討していくということを申し上げたところでございます。


 きょうは、芳田地区も含めたコミュニティーバスのあり方ということでございますが、芳田地区の場合、現在の路線バスは八千代町まで走っているわけでありまして、路線バスにかわってのコミバス化ということになりますと、バスの事業者はもとより、八千代町との調整ということもしなければならないというふうに思います。


 また、住民の方の要望もさることながら、今お話ありました滋賀県の例にもありますように、空気を運んでよしとするのか、また、これまでも議論があるように、補助金を判断基準として検討するのかによって意見というものは分かれるのではなかろうかというように思います。


 このように地域によって事情が違う中ではございますが、公共交通としての路線バスは市が補助をして、バス事業者の経営努力や協力を得ながら存続をさせていくというのが基本的な考え方であろうというふうに思います。


 いずれにいたしましても、このコミュニティーバスの運行につきましては、市全体の公共交通を考える中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 議員お尋ねの、学校園の施設整備計画でございますが、本市における各校舎の建築時期が、主に昭和40年代から50年代に集中しておりまして、市内の学校園全体の老朽化が進みつつありますことから、教育委員会の事務局におきまして、校舎、体育館等の耐用年数を改築の目安として、一応、年次的な施設整備計画を作成したところでございます。


 昨年の質問でも答弁させていただきましたが、校舎、体育館にありましては50年、プールは40年を一応目安として、各学校園の棟ごとに策定をしたものでございまして、その前提といたしましては、文科省の国庫補助基準を最大限に活用できるものとして策定をいたしたものでございます。


 そのことについてのご要望から1年経過して、再度、公表ということでございますが、現在は、建築年も大変古く、地元要望も強い双葉小学校の体育館と一部特別教室の改築に全力を挙げているところでございますが、このことも、この施設整備計画の過程上の事業でございます。


 さらには、今後、10月には、黒田庄町との合併に関しまして、新市における施策の中で、学校施設の整備としてこの事業に盛り込んでもらっていることも、これら施設整備計画の一環であります。


 また、一方、国における、国の全体の動きといたしましては、財政改革、いわゆる三位一体改革の中から、文部科学省の補助金のあり方も年々変化をしてきてまいっておりまして、校舎、鉄筋コンクリートづくりで50年を経過すれば、不適格建物として国庫補助対象となる制度は、現在も今のところありますけれども、事実上、補助金が確保できない状況であることに加えまして、校舎改築の補助金制度自体の存続が今後どのようになっていくか、大変不透明な状況でございます。


 今後とも、国の動向を見守り続けていく必要があると考えておるところでございます。


 こうした財政状況とのすり合わせということも大変必要なことでございます。そうした観点から、合併後に、新市において国の動向も見定めながら、新しく学校園整備計画を立て直す必要があるというふうに考えておりますので、現時点では公表する段階ではないというふうに考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○4番(寺北建樹君) 議長、4番。


○議長(藤原正嗣君) 寺北議員。


○4番(寺北建樹君) そしたら、先、教育委員会の方済ませます。


 今、教育長の答弁から言うとね、そもそも整備計画は公表するつもりはあるかないか、そもそも論ね。どのような状態の中身であろうと公表しないということなんか、いや、中身によって、こういった方法によっては公表することができますよというんかいう、そもそも論をまずお聞きしたいんですね。


 この10月から黒田庄町と合併する中で、向こうは小学校二つ、中学校一つ、三つですよね。私は、この合併でいろんな取り組みが遅れてはいけないと、10月1日が合併なんやけども、それによっていろんな取り組みが遅れてはいけないというのが大前提にあるんですね。私は、今の学校園の整備計画であれば、西脇市の計画が基本であっていいんではないか。そこへ黒田庄町のやつ修正して間に挟んでいくいう形で、だから、何ら合併は支障はないというふうに考えております、整備計画をつくるいう上においてね。


 そしたら、年度ごとにいろいろ、例えば、平成18年度に何々の小学校の何々を改築しますとか書いてしまったら、財政事情やいろんな状況によって常に遅れてきたりしたら、住民との関係で、さすが怒るのではないかいう心配も当然わかるんですね。そしたら、例えば、今、双葉小学校の問題が第1番にあると思う。ということは、1番は双葉小学校の校舎改築の。そしたら、ほな、2番目はどこなんか、3番目はどこなんかいう形で、年度は関係なしにしてでも、そういった意味でも順番いうのがつけれるんかどうかなんですよ。そして、それを公表することができるんかいう話にも私はなるんではないかいうふうに思います。


 それはどういうことかといったら、自分の住んでいる地域、子供たちが通っている、孫が通っている地域の学校が、およそどれぐらいの時点で改築とかいろんな形になるんかな。そしたら、小さな修理は今やったとしても、大きくはちょっと辛抱しよかとかいう形で、やっぱり学校の修理とかいうことに対しても、住民参加で私は考えていけるんではないか。だから、あくまでも公表は必要ではないか。


 そういった点で、そもそも公表いうことがあり得るんかどうか。あり得るとすれば、どういう状況のもとに公表になるんかいうことを、2回目の質問として教育長にお願いしたい。


 それと、国民健康保険税の減免規定の問題なんですけども、去年もそうですし、ことしのこういう国保税の議論なり会計考えてたら、極端に言うたら、毎年上げていかざるを得ないような状況も私は生まれる可能性があるんではないかいうふうに考えとるんです。


 そういったときこそ、低所得者に対する配慮いうのをどうしていくんかという問題が私は出てくると思うんですね。だからこそ、こういった減免規定も、内規とか、また、市長がその他認める者という抽象的な形ではなしに、やっぱり数字に基づく生活保護基準のどうの、1.5倍とか2倍とかいういろんな形、いろんな自治体がやってるやつがあると思うんですが、そういった中での減免規定いうのをきちっとつくっていく必要があると思う。


 今言いましたように、10月の合併、そして、来年の4月いう話、市長からも答弁あったんですが、それを本当に確実にするためには、もう、今、作業をそれなりに進めていかなければいけないんではないかいうふうに私は考えとるんですね。黒田庄町と合併した時点で、西脇市の今基本的な考え方はこういう案を持ってるんやと。そして、今、黒田庄町の過去のいろんなやつあわせてこういう方向でどうやという形で、すぐ結論が出せるような状況、だから、私は、こういったサイクルを言うときに、12月いっぱいに本来はもう結論出してほしいと、最悪でも2月いっぱいにとかいうことはよく言ってきたんですけども、これがこの国保税の減免規定においても、私は実現していただきたいというふうにお願いしてるわけです。


 そういった意味でのちょっと答弁お願いしたいのと、それと、コミュニティーバスについて、これは1月19日に比延地区で、これまだ市長には正式の文書が行ってるかどうかちょっとわからないんですが、まちづくり計画提案書いう形で、比延地区でまちづくり協議会が住民説明会という中で、およそ2年間かけて議論したやつのまとめとして、やはり地域の交通手段いうこと、大きな柱としてなっとるんですね、比延地域でね。その中には、ここの比延のこの議論の際には、路線バスのコミュニティー化じゃなしに、地域タクシーという表現になっているので、これ、中身を知らない。やっぱり本当にその地域、地域に応じた、あったやり方いうのは、お互いに研究していってはいいんではないかいうふうに思います。


 しかし、予算委員会のときにも言ったんですが、まだ比延は簡単だと思うんです、単独路線だから。それこそ双葉との関係だけですので。しかし、芳田の場合はやっぱり八千代との関係がありますから、いや、芳田だけこうしますわ言うた折に、八千代との関係が非常に難しいと正直思うんです。しかし、やっぱり岡崎や水尾や明楽寺や落方や、また上王子、合山、出会、八坂いう形で、それぞれ村を通るような路線いうのは、やっぱり今必要ではないかいうふうに私は考えております。


 先ほどの市長の答弁にもあったんですが、今やってる事業を援助していく中で、そういった交通手段を確保していくいうのはこれまでの考え方なんですね。正直、私も、ほんま去年ぐらいまではそういった発想を抜け切れなかったんですよ。しかし、もう今の時点になった折に、大谷線の時刻表ちょっと調べたら、例えば、大谷から西脇へ行くバスですね、やっぱり1日7便なんですね、平日、片道7便なんです、往復14便になるんですけども。ほな、土・日・祝日いうのは朝一番のやつがなくて6便になると。すなわち、昼間いうたら2時間に1本いう形になりますわね。


 だから、そういった意味で、やっぱりこれを乗って残そういう、いろんな会議、違うところの話あるんですが、乗って残そういうのは私は無理だと考えてます。また、ますます乗らなくなる、だから赤字になる。だから、事業者としては便数を減らすいう悪循環を繰り返してきたのがこれまでの大谷線であり、ほかの路線ではなかったいうふうに思うんですね。


 そういった点では、やっぱりそういった事業者を補助してあてにするやり方と、やはりもう独自の、行政とか地域、NPOとかいろんな形、そりゃあると思います、行政だけではなしにね。それはみんなで知恵を絞って、独自の交通手段をどのように確保していくんかいうことが問われてるもう時代になったんではないかいうふうに私は考えとるんですね。


 そういった点で、いつまでも神姫バスに頼った形での公共交通の維持なんか。それとともに、もう一本の柱として、独自のNPOとか地域のいろんな運用も含めて、それから行政のコミュニティーバスとか、いろんな形を組み合わせた中での公共交通の維持なのかいうことが私は問われているというふうに思うんですね。


 そういった点で、もう一度、そこら関連について、市長からの答弁をお願いしたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) まず、1点目の、国保の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、黒田庄町との調整も済んで、国保税は独立させて、国保税としての条例を整備、18年度からスタートさすということになっとるんです。そういうことになっとりますから、17年度中に制度化きちっとしてやりますよということでございますので、もうそれ以上の答弁はございませんので、ひとつ・・・・たいと思います。


 それから、次の、コミュニティーバスの問題でございますが、先ほど、私も、このバス事業者とやっていくというのが基本的なという考えを申し上げましたが、黒田庄町の場合は、福祉的なああいうタクシー的なものをされておりますし、西脇の場合は、もうコミュニティーバスということで業者に委託して、補助を出してやっていただいているというようなことなんですね。料金の問題なり、あるいは福祉的な要素を持たすのか、あるいは地域タクシー的なものでするのかということも含めて、これ議論をしていかないけないんではないかというふうに思っておりますので、全体の交通体系を見直す中で、そこらも含めた議論はしていきたいと。結果等、議論としてはそういう範囲を広げての検討はしていくということです。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 先ほども言いました、現在、計画を作成した、去年も言いましたものは、あくまでこの教育委員会の事務局で、いわゆる先ほども申しましたが、耐用年数をもとにしての計画でございまして、市の財政計画や市長との調整等は一切まだ行っていない段階でございます。


 ということは、やっぱり一番大事な財政状況との絡みが必要になって、当然、そりゃ整備をしていかなければならないものはならないわけでありますが、そのことの見通しが全然ない中では公表はしていけないというのが一つ。


 それから、先ほどお尋ね、そもそも論で言いますと、順番ぐらいは出してもらったらいう気持ちはよくわかるんですね、気持ちはよくわかりますが、ただ、先ほど言いました観点から言いますと、逆に、その順番が狂ったときに大変混乱を来たす問題もありますし、もう一つは、同じ学校ばかりであれば、そりゃもう小学校、本市の規模で言えばほとんど統廃合みたいな状況ですから、この学校は次に建て替えるということでありますが、ただ、課題はやっぱり幼稚園舎の問題だとか、ちょっと先行き過ぎかもわかりませんが、プールについては、全国的に一定議論も出てきているところであります。屋外プールが果たして今後もそれでいいのかどうかいうようなことが、全国的には、先進地では検討段階に入っているわけで、そういう施策との絡みも当然出てきて、機械的に古い順番から言えば、それは単純にたたき出せるわけでありますが、そういうこと、あれやこれやをしますと、一応、そういうもので建てた計画が、財政状況やその施策との絡みの中で、そういう順番に進めていけるかどうかいうことについては大変疑問でございます。


 いうことから、いたずらに混乱を来たすようなことになるのではないかという心配の中から、全体計画そのものを、一定の見通しがない中で公表するということはちょっとできかねるというのが現在の思いであります。


 ただ、その辺のところをできるだけきちんと調整をしながら、総合計画、特に、具体的には、短期的には、市の事業、3ヵ年の実施計画等がございますので、そこに位置づけながら、その程度に位置づけられたものについては、できるだけはっきりした段階では公表は当然していかなければいけないいうふうには考えておるところでございます。


○4番(寺北建樹君) 議長、4番。


○議長(藤原正嗣君) 寺北議員。


○4番(寺北建樹君) 今、教育長の答弁は納得できない、公表したくないと。いろいろ理由があると思うねやけど、それは公表したくないだけの理由であるということになってしまうんですね。それ以上議論しても、どうせ、きょう時点で検討しますの答弁ないと思いますので、また機会を改めてやらせていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(藤原正嗣君) 次、10番北詰勝之議員。


○10番(北詰勝之君) 通告に基づきまして一般質問を行います。


 教育問題に関連する事柄です。


 先日、西脇市教育の指針の冊子をいただきました。私事ではありますが、孫が今春中学校に入学しますので、興味を持って読ませていただきました。


 まず、気づきましたことは、西脇市教育の指針はどのような方々に配られるのであろうかという、内容も多岐にわたりかつ非常に専門的であります。したがって、保護者や一般の方々には非常にわかりにくいと思うわけであります。


 参考までに、過去4ヵ年の教育指針を見させていただいたわけですが、西脇市の教育の方向性は、この4ヵ年間、全然変わっておりません。生涯学習の基礎を培う学校教育の推進と生涯学習社会の構築に向けた社会教育の推進の2項目であります。


 冊子のデザイン、レイアウト、様式も過去3ヵ年間全く同じであります。目次等も、本年は昨年に比べ1項目増えただけで、全く一緒であります。また、各ページの概要や重点目標、重点事業に関しましても、2、3項目が変わっているだけでほとんど一緒であります。


 これは教育の指針でありますから、手引きでもあります。変えることがええことだと申し上げるのではありません。むしろ、たびたび変わると教育に混乱を来たします。確固たる信念のもと、変えるべきではないと考えます。指針の内容も、国の出す学習指導要綱を忠実に履行するために編集されたであろうご苦労も十分理解できます。


 しかし、いまひとつ納得できない部分があります。


 それは、今まではこうやってきたけれども、変化する社会や教育に対応するために、新たにこうするんだというプロセスや理由づけ等の説得力に欠けるものがあり、内容として、目標のみが掲げられているからにほかならないと思います。


 前向きの姿勢はよしとするが、きれい事過ぎて情熱がないと申しますか、危機感が感じられないと思うのは、私一人だけのうがち過ぎかもわかりません。継続は力なり、されどマンネリなりと言われております。マンネリを打破するためには、真摯な反省と、そこにポジティブな改革がなければなりません。


 ここでお尋ねいたしますが、西脇市の教育をどのように考え、どのように進めようとされているのか、お答えいただきたいと思います。


 平成14年にスタートした完全学校週五日制等の教育を取り巻く新しい制度がスタートして3年を経過した今、子供たちの学力低下を懸念する声が広がっています。学校五日制が目指した学校、家庭、地域社会の役割を明確にして、それぞれが協力して、社会や自然の豊かな体験を通じてさまざまな活動の機会を子供たちに与え、自ら学び、考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことであったものが、地域社会や周囲に十分な受け入れ体制が整わず、生徒児童たちには勉強以外の遊ぶ時間が増え、現場の先生方には、逆にカリキュラムをクリアする時間が足りなくなったんではないかと考えます。


 当市の教育指針では、ちまたで指摘されている学校週五日制が及ぼした影響やゆとり教育との矛盾、ゆがみ、見直し等にも触れられておりません。また、東京の世田谷等で実施されている52分授業や、国が地域限定で規制緩和を認める教育特区での、9年間を一貫したカリキュラムに見直そうという全国的な動きなどにも一切触れられておりません。


 仙台市、金沢市、丸亀市等で完全実施されている学校2学期制等の現実の取り組みについても何ら触れられておりませんが、そのことについてもどう思われるのかお尋ねいたします。


 平成15年末に一部改訂された学習指導要綱では、学習内容の習熟の程度に応じた指導が加えられ、確かな学力を目指した習熟度別少人数学級が、今、全国的に広がりを見せ、大阪市では、講師らを配置して、全小中学校への導入を施策として打ち出してきていると報じられております。その背景には、学力低下という社会の風潮、指摘に対する策の一つとして、すべての子供にわかる授業をという期待が込められていると言われております。


 我が市においても、教育指針の中で、個を生かす学習指導の充実の中の重点項目の一つとして、新学習システムの導入により、少人数学級、個に応じた指導を充実すると記されておりますが、少し矛盾する部分があるのではないかと考えます。


 教職員配置上の算出基準としての40人学級を維持しながら少人数学習を実施するとなると、学級担任のみの指導では不可能であり、加配教員の配置がなければ実現し得ないのではないかとも考えます。生徒数34人以下の少人数学級が実現するのであれば別ですが、少人数学級と少人数学習の意味や目的は違うと思います。


 今、学習指導要綱の改訂によって、個に応じた指導とか総合的な学習時間の充実、確かな学力、生きる力とか、さまざまな場面で喧伝されておりますが、これらは単に独立したものでとらえるものではなく、すべてにおいてリンクしており、学力低下論に基づくものであると思われます。


 昨今、児童生徒の学力状況を把握するための学力調査を実施する自治体が増えてきたと報じられておりますが、当市も学力調査をして、その結果による数値を把握して、具体的な対策をとるべきであると考えます。


 既に実施されたのか、まだならば、その方策について検討されているのか、お伺いしたいと思います。


 教育指針を読む限り、どこにでも通用するような普遍的な考え方であり、西脇市らしさが読み取れないと思います。


 地域に開かれた教育、地域で子供を育てるための教育について、教育長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 西脇市教育の指針で意図されるところについて、また学力調査について、さらに、新しい学習システムとはどのようなものか、また、いつから導入されるのか。習熟度別少人数学習についてどのような考えをお持ちであるのか、お答えいただきたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 広範でございますので、すべて網羅できるかちょっと自信がございませんがお答えをいたします。


 まず、西脇市教育の指針は、主に学校教育、社会教育の指導者を対象として、本市の教育の目指す姿を明らかにしようとして記載しているものでございます。


 当然のことながら、国や県の方針も踏まえながら、大切なことは漏らさず述べなければとの思いがございまして、そうなると、ついつい総花的となりまして、毎年変わりばえのしないものとなってしまっている点、ご指摘の一面があることも承知をいたしております。今後の大きな検討課題であると認識をいたしております。


 ところで、ご案内のとおり、今日、社会はまさに急激に変化をいたしておりまして、教育界も同様であります。文科省や教育学者は、生きる力の育成、心の教育の充実と言っていると思いきや、学力、学力、学力重視というふうに転換するなど、まさにさまざまな点で猫の目のように変化をしている現状であります。


 確かに、変化する社会に対応していくこと、すなわち流行を追っていくということも大変大事なことではありますが、教育で最も大事なことは教育の不易な面であろうというふうに私は考えておるところでございます。


 生きる力も、先ほど言いました道徳心も学力も、みんなすべて大事だと思います。それらをすべて大事に考えながら、バランスよく指導していくというのが教育本来の姿であり、これは、時代がどう変わろうとも、変えてはならない教育の基本ではないかというふうに思っております。また、古来、教育は人なりと言われておりますように、指導者の資質、力量、その教育観に負うところが大事であります。指導者が流行に押し流されることなく、先ほど言いました教育の不易をしっかりと踏まえ、教育愛に燃え、信念と自信を持って指導していくことこそが最も大切なことであると考えております。


 こうした考えをベースにしながら指針を作成していることもご理解いただきたいと思います。


 今少し、本市の教育についてでありますが、いろいろ課題や問題点がないわけではございませんが、また、地道で、どこかにアピールできるような、目立つようなこともありませんが、各学校園が学校長の指導のもとに、それぞれに子供たちをしっかりと育てる。すなわち、先ほど言いました生きる力、道徳心の育成や基礎学力の自立のために全力で取り組んでおり、それなりのレベルを保っているというふうに自負、確信をいたしておるところでございます。


 具体的にお尋ねの何点かでございますが、まず、ゆとり教育につきましてですが、これは、いわゆるかつて知識偏重の学力競争が引き起こす受験競争を是正して、今日、急激に変化していく社会をしっかりと生き抜いていく力を培うことになったものでございました。しかし、現実には、ゆとりが緩みになっているのではないかという指摘もありましたが、そうしたようなことがあったのも事実。本来の、当初の目的に向かっての実践ができていないのも事実であります。そうした中から、今盛んに言われている学力問題も出てきているのではないかというふうに思うわけであります。


 そこで、学力調査の件でございますが、昨年度、兵庫県が実施し、市内の小中学校5校が参加をいたしました基礎学力調査の報告によりますと、本県の小学5年生と中学2年生の学力は、平均通過率で全国平均を上回り、学力の定着状況はおおむね良好との判断が出ております。さらに、17年度には、総合的な全県基礎学力調査が県下全小中学校において実施される予定でございます。市内の状況につきましては、本年度、16年度、3小学校において学力診断テストを実施し、その結果の検討を学校現場で行っているところでございます。この結果も参考にしながら、県の学力調査との連携の中で、各学校で取り組むべき課題を検討していきたいと考えております。


 市としての学力調査については、今後の検討課題と考えておりますが、ただ単に、市内の学校の学力結果を集約し、結果的に競争心をあおるようなことにならないよう配慮しながら、その後の子供たちへの指導に生かしていくものでなければならないというふうに考えておるところでございます。


 次に、新学習システムでございますが、これは平成13年度から推進をしてまいりました。これは県の新学習システムという制度、国、県の施策でございますが、平成17年度には18名の県の県単加配教員が配置されることとなっており、きめ細かな教育の推進に努めてまいりたいと考えております。13年度と比較しますと、10名の教員の配置増となり、この加配教員の増加によりまして、1グループの人数が20人程度の少人数で指導したり、希望するコース別に編制し直したりして指導するという子ができるようになってまいりました。こうした中で、子供たちの学習意欲が向上し、発言や質問が増え、意欲的になったという報告も学校から寄せられております。


 最後に、習熟度別少人数指導につきましてでございますが、子供の発達段階や教科の特性指導内容により、有効な指導方法であると考えております。ただ、子供たちの人間関係や人権意識に弊害が生じることのないよう配慮しながら、個々の希望でこのコースが選択できるようにして、推進していくことが大切であるというふうに考えておるところでございます。


○10番(北詰勝之君) 議長、10番。


○議長(藤原正嗣君) 北詰議員。


○10番(北詰勝之君) ただいま、教育長よりお答えをいただきました。


 西脇市の教育もポジティブな改革をする時期に至っていると考えております。


 けさの神戸新聞に、青森県の一つの村が、義務教育を10年に延長する改革案を構造改革特区に申請する方針と報道されておりました。それと、ただいまのご答弁の中にありました、急激な変化を、私は、流れ、風潮ととらえております。決して流行ととらえているのではありません。さらに、誤解を恐れず申し上げるならば、不易も時には停滞となるときもあろうかと考えます。ご理解賜りたいと思います。


 さて、去る2月3日でございますが、私どもの会派、月曜会と藤原信子議員の計7名で、香川県丸亀市へ視察に行ってまいりました。テーマの一つは、小中学校の2学期制の導入についてであります。


 丸亀市では、現在の我が国の教育を取り巻く厳しい環境の中で、教育のあり方を見直していった結果が学校2学期制であったとのことであります。最近の文科省、その他の学力調査等の結果によりますと、教科の学力や学ぶ意欲の低下、家庭での学習時間などの減少が表面化する中で、少人数指導や習熟の程度に応じた指導、発展的な学習や補充的な学習の導入等々の教育改革の進展と、全国的な傾向の教育的諸問題が波及してきている学校教育の現況にかんがみ、さらなる改革が必要と考えて選択したのが学校2学期制だとのことであります。


 丸亀市としての学校2学期制の基本的なねらいは、子供たちの学校生活の充実と確かな学力の向上及びそれらに支えられた生きる力の育成にあるが、同時に、それを実現するために制度の転換を行うことを通じて、学校行事や教育活動の改善・充実を図り、先生方の意識を変革し、教育改革を一層推進することも大きな目的の一つである。それには保護者や地域の協力が不可欠であると述べておられました。


 学校2学期制は、教育内容や方法の改善と異なり、制度面の改革であるため、保護者や地域住民の目に見えやすいこともあって行政の関心事になっており、そのため、全国各地で行政指導での2学期制への準備が検討され、進行していると報じられております。


 丸亀市の特筆すべき事項は、平成14年10月に検討に入り、先進地である仙台市の2学期制に至るプロセスと現状をよく研究把握し、全幅の信頼と自己の揺るぎない信念を持ちつつ、疑問や批判を出し合い、率直で真剣かつ活発な協議を重ね、わずか半年後の平成15年に導入を決定したという異例の早さであります。


 その成果としては、システムをかえることによって先生方の意識の変革も顕著であり、教育活動の見直しと充実した学校づくりへの意識が高まったと報告書には申されております。


 児童生徒も、週五日制で削減された授業時間を補うための土曜日授業よりも、2学期制の方が授業時間も増え、子供、教師ともゆとりを持って学習に取り組めたとのことであります。ちなみに、高校入試の成績結果は、3学期制のときよりもよかったそうであります。


 課題としては、1学期と2学期の区切りが、10月の体育の日を挟んだ前後各1日の計三日間であり、気持ちの切りかえができにくいということが指摘されております。


 仙台市とともに2学期制の先進地である石川県金沢市におきましても、市内のモデル校の小学校で約60時間、中学校で約55時間の授業時間が確保できたと言われ、実施に踏み切られたその影響には、学校五日制になったことで、3学期の授業日数と休業日はほぼ同じで、学期としては全然機能していないと指摘する教育長の熱い思いもあったようであります。


 私は、丸亀市で学校2学期制の話を聞きましたときに、その勇気と決断に非常に感銘を受けたわけですが、同時に、たった半年間の議論の中で、子供にとって一生を左右されるであろう人間形成の初期の段階において、2学期制導入を決定されたということは拙速にすぎるのではないかと思ったことも事実であります。


 しかしながら、後日いろいろと調べますと、仙台市、丸亀市に限らず、金沢市、千葉市等々の多くの市が、学校の管理規則を改正して規定を設け、保護者へのアンケートも実施した結果、子供たちの真の幸せを願い、万全の体制で2学期制の導入に踏み切られたという事実を知り、これは我が国の学校教育の看過できない流れなのではないかと感じた次第であります。


 昭和22年に施行され、半世紀以上の間続いてきた教育基本法の改正が云々されている状況のもとにおいて、その改正を待たずに、自己の確固たる信念・ポリシーを持って2学期制の導入へと踏み出された先進地に対し、敬意を表したいと考えております。


 つい1週間ほど前の神戸新聞の読者投稿欄にも、教職をリタイヤされた方の意見として、2学期制の推進を図るべきとの考えが掲載されておりましたが、地域社会にも議論の場ができつつあるように感じました。


 このように、今、どんどんと全国各地で2学期制が導入されているのでありますが、これらの実施校に共通して言えることは、3学期制のデメリットが前提にあるのではなく、学校五日制が完全実施されたことが2学期制への転換を加速させている要因の一つであり、ゆとりある学習期間の中で、じっくりと学習やその他の活動に取り組めるようにするためには、2学期制の方がより効果的であるとの思いがあるようであります。


 しかし、一方、2学期制では、夏休みや冬休みなどの長期休業日が学期の途中に入り、子供の学校での生活リズムや学習の連続性が途切れてしまうとの指摘があることも事実のようであります。


 実施校では、デメリットに関して言えば、いろいろな角度からそれがデメリットにならないように対応し、デメリットがあればメリットにかえていくような取り組みをしていくとの思いがあり、デメリットを押しなべて、課題としてとらえているのが共通点であります。ここに、何としてでもやり遂げるのだという気概が感じられます。


 明治以来100年以上続いてきた3学期制を2学期制にするのでありますから、移行の段階において多少の混乱や問題も生じると思います。しかし、これらをクリアすることが教育の改革につながると思います。


 我が市におきましても実施云々はともかく、ぜひ検討すべき重要な喫緊の課題であると思いますが、いかがでしょうか。


 ここで、教育長に再度お尋ねいたします。


 今、やがて改正されるであろう教育基本法の事前の状態ではありますが、先ほど来よりるる述べてまいりました学校2学期制についてどのようなお考えをお持ちなのか、当市において検討されているのか、また、可能性があるのかないのか、ご意見をお伺いしたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 2学期制に対するお尋ねでございますが、ご案内のとおり、これは、平成14年度の学校完全週五日制実施による授業日数の減少を背景に、各市で導入が始まったわけでございます。


 ただし、兵庫県におきましては、現在のところ、この義務教育段階で導入している市町村はまだない状態でございます。


 この2学期制につきまして、そのメリット、デメリット、いろいろ議論のあるところでございますが、ご紹介をいただきましたように、具体的な成果を上げている地域もあると伺っております。


 今後、実施市での情報収集を図り、つぶさに研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。


 そこで、教育改革のことについて、若干緊張感が欠けたりというような指摘もございましたが、先ほど、それなりのレベルを保っているが、課題、問題点もあるというような中で、本市におきましても、具体的に課題解決、大きな流れに対応しながら改革を図っていかなければならないというふうに認識していることは事実であります。


 そういう観点から、先般、学校評議員制なども導入して、地域の皆さんから忌憚のないご意見を伺いながら、学校教育のあり方を再検討していこうというような取り組みも一方ではいたしておりますが、私は、具体的にかえていく中では、広範な市民レベルでの議論が特に必要ではないかな、地域の住民、保護者、そして、市民全体での教育議論ということが特に大事ではないか。中から、もちろん、私たち自身が襟を正し、教育関係者が改革を進めていくことも大事ですが、義務教育でありますから、市民全体で議論をしながら改革をすべきではないかというようなことを、特に強く感じるものでございます。


 そういう点では、ただいま、いろいろご提言をいただきましたが、引き続き、広い立場からお気づきになったことを率直にご指導・ご助言をいただきたいなということを思います。


 そういう幅広い議論の中から、本市における具体的な教育改革が進められたら、ほんまものになるんではないかという思いをいたしておりますこともつけ加えまして、答弁とさせていただきます。


○10番(北詰勝之君) 議長、10番。


○議長(藤原正嗣君) 北詰議員。


○10番(北詰勝之君) ただいま、教育長より二度にわたってお答えをいただきました。


 2学期制につきましては、全国で何百という小中学校で実施されているという事実を踏まえ、前向きな姿勢でご研究いただきたいと思います。


 話はさかのぼりますが、もう要望に移ります。


 一昨年の10月末に、同じく、私ども月曜会で山口県萩市へ視察に行ってまいりました。視察テーマの一つは、特色ある学校づくりについてであります。


 萩市では、21世紀の新しい教育を推進するための方策の一つとして、吉田松陰の「松陰読本」を、市内各小学校4年生全員に無償配布して、4年生から6年生の間に、年間9時間、3年間で27時間程度指導されているとのことでありました。


 一つの例として、萩市立明倫小学校の実践が紹介されておりましたが、松陰先生の言葉の朗唱を、毎朝8時15分からの朝の会で声高らかに朗唱し、一日の学習が始まるとのことであります。


 朗唱の言葉は、各学期に一つずつ、各学年で三つの言葉を覚えるわけですが、6年間で18の言葉を朗唱するとのことであります。文章は非常に難解であるそうですが、そのうちそらんじるようになり、長じて、さまざまな試練に直面したとき、心の支えになり、励ましになったという卒業生の声が多く来ているようでございます。


 人それぞれに考え方もいろいろで、異論もあろうかと思いますが、ここで、小学1年生が1学期に朗唱する言葉を一つだけ紹介したいと思います。


 「きょうよりぞ 幼な心を打ち捨てて 人となりにし 道を踏めかし」


 この事例も、まさに地域の特性を生かした独自の取り組みであると思いますが、いかがでしょうか。


 子供の学力問題は単に人間形成にとどまらず、将来の社会づくり、国づくりに深くかかわっていると言われておりますが、萩市の取り組みは、まさにこのことを具現化したものだと思います。


 教育の充実や社会福祉の充実は、子育て世代へのまちへの転入・定住を促し、ある意味においてまちづくりにつながり、市勢発展にも大きくつながると考えます。


 以上、長々と申し上げましたが、教育は聖域ではなくなったと言われております。教育に素人の私が釈迦に説法の部分があったかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。


 当市におきましても、10月にスタートする新しい新西脇市の教育のあり方、真の子供のためになる教育の特色を打ち出す必要があろうと考えます。新西脇市の新たな教育方針、我がまち独自の体系づくりの実施に向けてご精励賜りたいと思います。


 以上で、私の質問と要望を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 一般質問の途中でございますけれども、15分まで休憩をとりたいと思います。


            午後3時07分 休憩


           ────────────────


            午後3時18分 再開


○議長(藤原正嗣君) 休憩前に続きまして、一般質問を続行いたします。


 6番高橋博久議員。


○6番(高橋博久君) 前段は省けというようなことでございましたので、省かせていただきます。


 おかげをもちまして、この1年間、何とか務めさせていただきました。途中、不勉強を若干笑われながらも訴えてまいりました、変えるものを変え、守るものを守り、あなたも私もだれもよい、そんな社会の実現に、私なりに取り組みをさせていただいてまいりました。


 今回は、過去3回の私がさせていただきました一般質問を総括いたしまして、不勉強で不十分だった質問の仕方を反省しながら、合併を目前にいたしておる今、西脇市民はもちろんのこと、合併相手の黒田庄町の皆さん方のことも含めて、本当に安心・安全・平和・幸福な社会の実現のために、変えてはいけない何を変えてしまっているのか、また、本当に変えなければいけないものであるのに、何が変わっていないのかをお尋ねいたしたいと思います。


 まず、昨年5月、初体験といたしまして質問をさせていただきました。市民憲章の五つの中に、それぞれに実践目標が5項目ずつあるということで、それが示されなくなっている。それはどういうことなんかという質問をさせていただきましたところ、このように答弁をいただきました。


 昭和43年に策定され、当時の社会情勢や市民意識と違い、文言が少しずつ現在の状況に適合しなくなってきたから、市民の皆さんに示してないという答えでございましたので、もう少し具体的に、どの部分がじゃあ適合しにくくなったのかを、まず1点目、お尋ねをいたしたいと思います。


 同じく5月に、もう1点、市退職者の公共施設への再就職につきましてご質問をさせていただきました。


 給料も3分の1程度である。職員の指導・育成や議会に対応する正規職員並みの職場もあって、同様の対応を求められる、そういうこともあるので、市の事務事業に精通した市のOBを任用しているんだという答弁をいただいておりました。


 私は、ここで、合併をすれば、さきの委員会でだれかもおっしゃっておりましたけれども、単純に100名の職員があぶれることになってくるんじゃないかと。そうなれば、5月の答弁でいただいたように、無理を言って任用をしておられるそのOBの方に対して、どのように対応されるのかというのを2点目にお聞きをしたいと思います。


 次に、9月議会では社会教育の推進についてお尋ねをいたしました。


 倫理・道徳の学習の場を、市民の中で義務的な位置づけができないかという質問をさせていただきましたところ、社会教育の場は、本来、自発的な自己教育、相互教育を目指す社会教育においてはなかなか困難な問題である。内容や方法を工夫して、気づいていただけるように進めたい。また、民間の自主的な活動が大切であり、その活動の成果に期待していると、このようなご答弁をいただきました。


 今、すべての市民を対象にして毎年開催をされている社会教育といいますと、人権教育の地区別の懇談会のみであろうと思います。私は、その開催をされております動機、目的等を考えてみますと、やはり動機は、だれもが安心して安全に、しかも平和に幸せに暮らせる、そんなことの実現のために、その動機を持って開催をしていると思っております。


 目的は、地位ですとか肩書きとかそのようなものではなく、だれもが本当に平等であり、お互いに大切な社会の一員である。その一員として、人として思いやりの心、人を大切にする心をお互いに培いましょう、そのような目的を持って開催をしていると思っております。


 要は、言いかえれば、まちづくり、またコミュニティー活動の推進も、このような人権教育、人権学習なくして開催をしても、私は、意味がないんじゃないないか、形だけになってしまうんじゃないか、そんなことを思うわけであります。


 人権教育というのは、人間としての心のあり方の情報を提供し合っておる、そういう学習の場であり、私は、先般、ラジオを聞いておりまして、情報という文字の説明といいますか、そういうものをちょっと聞かせていただいて、ああ、そういうことやなという一つの気づきがございました。


 情報の情とは心偏に青と書く。要は、雲一つない青空のような、何の偏りもない、そんな心の輪を広げていく、それがいわゆる真の情報である、そんな話が出ておりました。


 私は、人権教育の位置づけを、今のところ、残念ながら、市民の皆さんの間には、人権教育イコール同和教育というような受けとめ方をされている部分がまだまだ多大にあろうと思っております。しかしながら、これからの人権教育の位置づけは、人権教育イコール同和教育をもちろん含んだまちづくりであり、コミュニティー活動であるべきではないんだろうか、そんな確信を持ちまして、私は西脇市の人権教育協議会の一役員といたしまして、市民の皆さんにご認識をいただくような、そんな取り組みを私はさせていただいております。


 3点目に、このような進め方でよろしいでしょうかというのをお聞きいたしたいと思います。


 最後に、12月議会にて、平成の大合併につきまして6点の質問をさせていただきました。


 5点につきましては比較的具体的な答弁をいただきましたので、私なりに理解ができたわけでありますけれども、6点目の、合併の心理につきましてお尋ねをしましたところ、合併の心理は、現在の社会的な背景にあり、すなわち、戦後の復興時代から高度経済成長、バブル経済を乗り越え、今では、成長期のような大幅な経済の伸びが期待できない時代となり、さらに、欧米をしのぐ少子高齢化が迫っているという現実から、今の社会体制やシステムなどあらゆるものを見直さない限り、再生の道は厳しいと考えられるためで、合併もその一環として位置づけられているという答弁をいただいたわけであります。


 ちょうど3回目の答弁でしたので、もう少し具体的にお尋ねができるようにしたらよかったんですけども、私が期待しておりましたのはそのような難しい答弁じゃなしに、本当に市民の皆さんの幸せのために合併するんやという答えを期待していたわけでありますけれども、出てこなかったと。


 委員会等でよく出てきます、近隣市町と比べて西脇市は高いですとか、まあまあ平均ぐらいですとかという答えが出るんですけども、私は、この答弁に対しまして、言い過ぎかもしれませんが、市民不在、言いわけとしかとれないわけであります。


 そこで、もう一度、本当に市民のためなんだというその思いの合併の心理をお聞かせ願いたい、このように思うわけであります。


 1点、私が通告をさせていただきました合併の真理の「真」が、私は、真実の真と書いたつもりだったんですけれども、真理の真が「心」になっておりましたんで、「心」の方でも結構でございますので、4点目の答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、市民憲章の実践目標についてでございますが、この市民憲章につきましては、ご承知のとおり、五つの柱を立てて構成をされておりますが、そのそれぞれに五つの実践項目を設定しております。


 この実践項目につきましては、さきのご質問でも答弁をいたしましたように、市民憲章を策定いたしました昭和43年の社会情勢や市民意識を背景につくったものでございますので、表現や文言が現在の実態にあわなくなってきているところでございます。


 ご承知のとおり、物の豊かさから心の豊かさへの価値観が変わり、生活様式、また生活の環境が多様化・向上化してまいりますとともに、住民の意識というのも大きく変化をしてまいりました。また、経済面におきましても、高度成長時代を経てバブル経済、そしてデフレ経済へ移行するなど大きな時代の流れがありました。さらに、地方分権社会の進展あるいは情報化・国際化の進展などによりまして、人々を取り巻く情勢は大きく変化もしてきております。また、一方では、住民主体のまちづくりや防災でありますとか防犯、地域福祉などさまざまな分野、場面における地域コミュニティーの重要性でありますとか、また、行政やまちづくりへの市民参加が叫ばれるようになってまいりました。


 こうしたことを考えますとき、実践項目については、基本的なこととは言いながら、現状に適合していないものもあるというふうに思います。


 なお、この市民憲章につきましては、官公の取り扱いの中で、合併後の新市において調整することになっておりますので、ひとつご理解を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。


 次に、市退職者の公共施設への再就職の問題でございますが、まず、委員仰せのとおり、合併後の職員の削減数につきましては、合併後10年で102名を見込んでおるところでございます。平成15年4月1日を基準に、その後の退職、採用予定者から、平成17年4月1日現在の西脇市と黒田庄町の普通会計部門での職員数を350名とし、10年後の平成27年には102名を削減して、合併前の西脇市の普通会計部門の数に匹敵する248名にする予定でございます。


 このような状況でありますので、現在、任用いたしておりますOB職員につきましては、当然、更迭を考えておりますし、OB職員につきましても、このような状況は十分理解をしてもらっているところでございます。OB職員の雇用につきましては、的確に市民のニーズに対応したサービスを提供するため、その時々に、専門的な能力を持った人材を確保していくことを第一義に、行財政改革の要請に対応しているところでございます。


 市のOBの再雇用については、市民の方からもご指摘がございますことは存じておりますが、公共施設の管理運営など高い専門性を有する職務につきましては、市のOBの活用も必要であろうというふうに考えております。


 一方で、専門的な行政の知識が必ずしも必要のないそういった職務におきましては、さまざまな経験や知識を蓄積されている方を民間から積極的に任用をさせていただき、高水準の行政サービスを提供できるような体制をつくっているところでございます。


 次に、人権教育の位置づけにつきましては、これは教育長の方から答弁をいたさせます。


 次に、平成の大合併について、合併に対する具体的な真理でございますが、合併の背景や合併による効果につきましては、前回もお話したとおりでございますが、繰り返しになりますが、国の三位一体の改革あるいは地方分権の進展、少子高齢化などにより、地方自治体が大変厳しい経営環境に置かれているということはご承知のとおりでございます。このような状況で、何もせずに漫然としていては、ますます苦しい状況に陥ることは明らかであります。


 こうした中、自治体が生き残っていくためには、合併による規模的なメリット、特例措置やさまざまな支援措置を生かしながら行財政の効率化というのを進めるとともに、共通の地域資源やそれぞれの持つ魅力を生かした個性ある地域づくり、まちづくりを進めていくということが重要であると考えております。このことが市民の幸せのためになるということを確信いたしておるところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 議員ご指摘のとおり、人権教育はまさに人づくりでございます。そのことが心ゆたかなまちづくりにつながるものであるというふうに認識をいたしております。


 市といたしましても、市の人権教育協議会と連携を図りながら、同和問題初めさまざまな人権問題の解決に向け、町別の学習会や研究会などの取り組みを進めているところでございます。


 それぞれの研修会におきましては、一方的な講演というような形ではなく、いろんな手法、グループ討議を取り入れた参加型の手法を始めたり、車いすや伴走、伴歩などの体験型の学習を取り入れることで、さまざまな人権問題の関心を高めていただくとともに、人と人の輪を広げ、まちづくりにつながるコミュニケーションを大切にした学習にも取り組んでおるところでございます。


 位置づけでおっしゃったとおり、人権教育イコール同和問題ということだけではなく、あわせて、当然、人権教育課にも諸課題があるわけでございます。さらには、ご指摘がありました、人間の倫理・道徳を高める、そして、まちづくりにも視野を広げた、そういうもので当然あるべきというふうに考えております。


 そういう住みよいまちづくりは、まさに人づくりから始まるのでありまして、願いとは裏腹に、人と人のつながりが今日希薄になっている現状を見ますときに、そういう意味での人権教育は、今後、ますます大切になってきておりまして、今後とも、市といたしましては、人権教育協議会と連携しながら、積極的に推進していかなければならないというふうに考えておるところでございます。


○6番(高橋博久君) 議長、6番。


○議長(藤原正嗣君) 高橋議員。


○6番(高橋博久君) まず、先ほど、1点目のご答弁いただいて、現状に適していないものもあるという意味でございましたけれども、実は、私、ここに、5項目ずつ書いたのを持っておるんですけれども、全部読み上げてますとまた時間かかりますので、何ぼか、不適合かな、その時代に、言うたら、言い回しはちょっと古いかなという感じはするんですけれども、不適合と言われるような部分は、青少年の夢云々の中に、「働く青少年を励まし、育てましょう」、これは今の時代に比べたちょっと古いかなというような、「祝日には国旗を掲げましょう」、昭和40年代、まだ国旗ではなかったから、これもちょっとかなというところはあるんですけれども、むしろ、今のこの時代には、各家庭に、それこそ居間にでも張り出しといて、お互いに家族が見合って、家族の中で、ああ、私たち西脇市民はこんな具体的なことをね、例えばですよ、青少年の夢の中で、「自信と責任を持って子供のしつけをいたしましょう」なんてですね、今の時代に、本当に家庭の中において、夫婦がこういうような課題に触れていく、本当に、読んで、どこが時代にはぐれとんのかな、「明朗で誠実な人になりましょう」の1番の中には、「権利と義務を正しく使いましょう」、これは古いんでしょうか。個々にまた見せていただくと、本当にどうしてかなという部分を非常に感じるわけなんですね。


 そういうことを統合して考えてみますと、私は、今、何か不都合なことがありますと、もうそれが、なぜそういうようになってきたんかどうかということも考えずに、何となく、じゃあもうやめとく方がいいんじゃないかというような判断をしてしまうところに大きな危惧を感じるわけであります。


 私が住まいさせていただいている町内におきましても、山の下刈りなんかもずっと出ておりました。あるとき、だれかがハチに刺されたとか、たまたま持っていったかまでけがをした。ほなこれだれが責任持ってくれんねん、だれが補償してくれんねんというような話が出た途端に、それじゃもうやめとこかということになるんですね。今見てみますと、町内の山は本当に荒れ放題になってしまっている、こんな現状もあるわけなんです。


 最近、日野地区内において、子供の帰宅時にいろんな事件があってはいかんから、いろんな民間の方たちが、心ある人たちが寄って、帰られる子供たちの帰宅時に声かけですとか、それとなく見るような、そんな働きもしようやないかと。私は大いに結構なことかと思いますけれども、なぜ帰宅時間に心ある人がずっと見なければいけないのか、なぜそんな社会になったのか、それも、車の両輪のように、両方考えながら取り組みをしないといけないんじゃないかな、そんなことを思うわけなんですね。そういうことをすべて思っておりますと、やっぱりこれは教育の方に問題が出てくるんかなというふうなことを思いますので、1番目のこれに関しましては、また後、ちょっと教育長さんの方からコメントをいただければと思います。


 2点目の、OBの任用の件でございますけれども、実は、私、7月に、いろんなところで、最近の合併によって、あちらこちらで失職をする市長、町長が出てきている。そんな中で、1月16日にこんな記事を見つけました。これは、失職町長のための思いやり新ポストというような名目で、ちょっと読みますと、「平成の大合併で新しい自治体が次々と誕生するのに伴い、失職する首長の数が増えている。そんな中、三重県桑名市が、失職した旧町長のために新ポストを設ける方針を決めた。同市は、旧町長の見識を生かすためにと説明するが、合併の趣旨に反するという意見もある」ということですね。


 参与というポストをつくって、月給を30万と決めて、週に3回ほど出勤してくださいと。そういうぐあいに決められておったというようなことなんですけれども、これのよしあしはさておきましても、要は、市民の皆さんに理解のできる、そういうような取り組みをしておかなければ、またぞろ、同じような、市民の皆さんから批判・非難が出てくる。恐らく、西脇においてはこんなばかなことは考えておられないと思いますけれども、この記事につきまして、市長がどのようにお考えなのか、どう感じられたのか、後でお聞きをさせていただいたらありがたいなと思います。


 3点目の、人権教育の推進につきましては、私はそれなりに思っておりました、それなりのご理解がいただけておるということで、これからも、私なりに、微力ではありますけれども尽力をさせていただこうと決意を新たにいたしました。


 4点目の、合併の真理につきまして、市長の方から、改めて市民の皆さんのための幸せなという確信のお答えをいただきまして、もちろんそうであろうとは思っていたわけなんですけれども。


 さきの委員会でもいろいろ出ておりましたように、国保税の滞納ですとか市営住宅の家賃の滞納、あげくには子供の給食費まで滞納する。本当に生活困窮者であり、これもるる出ておりましたけれども、そうであるならば、本当に温かい手を差し伸べなければいけないんですけれども、どうもそうでもないようなところもあるように見えます。市職員の皆さんは、それがたくさんたまっていきますと、何か自分の責任を重く感じられる、それは結構なことなんですけど、もはや、やはりその人個人のモラルの問題が大きく出てきておると思います。


 最近も、あるところで、工事の進行の中で、誤ってのことではあったんだろうと私なりに理解しておるんですけれども、事が起こりますと、やっぱり職員の方は身の保全的に言いわけをするような、そうじゃなしに、私は、もっと自信を持って対処されたらいいんじゃないかと。こんな問題をずっとしていきますと、個人のモラルの問題ということになってきますと、やっぱり突き詰めれば、国の政治が貧困とか大きな問題になってしまいますので、これも9月議会で申し上げたように、とにかく、近隣と比べてどうのこうのじゃなしに、全国に先駆けて、西脇がそのような先駆者となれるような自治を展開していくのがもう何よりではないかな。そのためには、やはり箱物優先じゃなしに、箱物も結構ですけれども、箱をつくるとともにその中に魂を入れていく、そんな取り組みが必要であろうと。また、これも、余り突き詰めますと教育の問題になってしまうんですけれども、これは、先ほど、1番を教育長にお願いしましたんで、こういう取り組みというんですか、西脇市の最高責任者として、市長はそのような教育というものに対してどうお考えになるか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 具体的な例で、村の共同作業の話を出されましたが、全く、私も、こういうような話がもうあちこちで、教育の場でも、これに類するようなことが多々あるんじゃないかなというふうに思うわけであります。


 そして、子供の問題行動とかいろんな問題が言われるんですが、私は、子供の問題はすなわち大人社会の問題ではないかなと。本当に、大人たちが、先ほども、権利と義務というようなお話がありましたが、権利と義務をしっかり履行する、道徳心を持って社会規範をしっかり守る。地域、社会にあって互いに助け合っていく、一緒にいろんな活動をする、そういうことがどんどん崩れていく。そして、自己責任を放棄し、責任転嫁をする。結局、そういう非常に嘆かわしい社会に、私たちの意図とは別に進みつつあるんではないかなと。そういう中から、いろいろと問題が出てくるんではないかと。そして、そういう中で、子育てがやっぱり、子育てと私はいつも思うんですが、老人介護の問題が、そういうことが崩れ、地域社会が崩れていった中で、子育ては前へ行かないし、老人は老後を幸せに暮らすことができない。元気な者は、とにかく今ある便利ないろんな社会の器具を使って何とか生活をしてその日を送っていくけれども、弱い立場の子供たちと老人が見捨てられていく。子供の問題は未来社会の問題でありますから、未来社会が着実にむしばまれていくんではないかという危機感を持つわけであります。


 やはりそういう中で、ご指摘がありましたように、それはちょっとおかしいのではないかというふうにやっぱり気づいている人間はたくさんあると思うんです。やっぱりその気づいた者が、これはやっぱりおかしいでという、勇気を持ってそのことを指摘しながら、過去の時代に戻ることはできませんが、新たな形で地域社会づくりをしっかり進めていく。一人の人が全部できませんけれども、勇気を出して言う、一人の人が声を上げる中で、やっぱりこれは、池に石を投げたさざ波のごとく、本来、正しいものを、本来あるべき姿、それぞれに良心を持っている。私は、そのことを信用しながら、そういう小さな善意の積み上げというんですか、勇気を出して努力・精進していかなければいけないんではないかというふうに思うわけで、我田引水でありますが、そういう一つの取り組みの具体化として、西脇市ハーティネスメンバーズ運動を提起させていただいておるわけで、それにこだわりませんが、そういうことを今やはり実践していかないと、やはり取り返しのつかない社会になってしまうのではないかというようなことを思うのは議員同様でございます。


 決め手というような思いはありませんけれども、それぞれ気づいた者が小さな勇気を出し合いながら、前向きに、これは、行政だとか個人だとかだれだとかいうこと関係なく、一人の大人の人間として頑張っていかなければいけない。また、行政として、当然すべきことはそれぞれ施策に反映させながら実践していかなければいけないというような思いをいたしておるところでございます。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたしたいと思います。


 まず、新聞記事についてどのように思われるかという質問でございますが、黒田庄町との合併協定書の調印も終えまして、10月1日の合併に向けて、調整を今一生懸命行っているところでございます。


 したがいまして、合併後の特別職の処遇ということにつきましては言及する立場にはございませんので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 それと、教育問題、教育改革の是非についてはどう思われるかということでございますが、議員おっしゃいますように、自分さえよければよいという自己中心的な傾向あるいは共同の精神の希薄化というのは確かに現状があります。そこで求められるのが、自分自身を高める心の教育ですね、いわゆる道徳教育でありまして、その必要性というのは十分認識をしているところでございます。しかし、この社会教育にありましては、大人を対象とするものでありまして、一つの指針を提示いたしましても、なかなか理解が得られないのが実態かと思います。


 したがいまして、教育改革というのも、方針を定めてもすぐに効果があらわれる分野ではないと思いますが、現行の制度の中で、地道に推進をしていくのが適切ではないかなというふうに私は思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○6番(高橋博久君) 議長、6番。


○議長(藤原正嗣君) 高橋議員。


○6番(高橋博久君) ありがとうございました。


 今、西脇市民のどれくらいの人が、合併したら西脇はどんだけようなんのやろなという期待に胸を膨らませておられるんかなというのはわかりませんけれども、私は、周囲を見回しましたら、案外、無関心の人が少なくないように感じます。


 安心して行政ですとか、私たち議員に任せていただいておるんならいいんでありますが、これも決してそうとは思えないわけであります。言い方は悪いかもしれませんけども、いつの間にかずるずるずうずる市民の皆さん方と行政、議会の間に目に見えない溝ができてるんじゃないかなと、そんな不安を私は感じるわけです。それが、私のうがった見方であってくれればそれでいいんですけれども、そういうことを思います。


 やはり、今市長がご答弁いただいたように、地道に推進していくように、一遍にがばっとやろうなんて、そりゃまあ本当に無理だと思います。


 やはり最後に、今までから私ずっと言っておりますけれども、やっぱり今こそ米百表の精神を生かして、新市に向かって取り組みをしていかなければいけないんじゃないかなと、そういうような取り組みをひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(藤原正嗣君) 次に、9番廣田利明議員。


○9番(廣田利明君) 通告に従いまして質問させていただきます。


 私、自治会活動に取り組んでいる一人として、重春地区7町、野村町10区の地域には、従来より、区長会、人権教育定例会、またまちづくり委員会等の会議を開催する場合には、各町の公民館を持ち回りで利用してきたのがこれまででございます。他の地域におきましては、隣保館またコミセンといった施設がありまして、このような各種の委員会が非常にスムーズに開催できているのではないかと考えております。一方、重春、野村地区におきましては、駐車場の広い公民館のみが使用されておりまして、また、開催するにつきましては、当該区長にあらかじめ許可を得るというようなことで、非常にいろんな会議を開催する場合に不便であるというようなことでございます。


 黒田庄町と合併が間近に迫っております現在、また、まちづくりがこれからまたどうしても重要性を帯びる中で、また、西脇市としては参画と協働のまちづくりを目指し、市の重要課題の一つとして取り組んでおられる中で、この西脇市の方針に沿って、コミュニティーづくりの中心として、ぜひ、野村、重春地区におきましてコミュニティーセンターが必要であると考えますので、長年の懸案事項でございますところのこのコミュニティーセンターづくりに対しまして、どのように市として考えられているのか、具体的にご答弁願いたいと思います。


 これをもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 地区のコミュニティーセンターの設置につきましては、昭和53年に、西脇コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例というのを制定いたしまして、地区住民のコミュニティー活動並びにまちづくり活動の推進を図るべく、各地区にコミュニティーセンターの建設を進めてきているところでございます。


 昭和53年に西脇地区のコミセンを設置して以来、平成5年には、日野地区でJA跡を活用したサンパル日野を、また、平成9年には、センティア西脇の建設に伴いまして、西脇地区のコミセンを現在の場所に移転をしたところでございます。さらに、他の地区につきましても、大野隣保館、上野会館、芳田の里ふれあい館をそれぞれ津万地区、芳田地区のコミセンとして位置づけておりますし、比延地区につきましても、鹿野町公民館の建設に伴い、地区からの要望によって、コミセン的な機能を持った施設として活用させていただいておるところでございます。


 議員ご指摘の、重春、野村地区のコミセンにつきましては、現在、その機能を果たす施設はございませんが、これからのまちづくりを進めていく上では地区機能の充実というのが重要でありまして、そのための拠点となるコミュニティーセンターなりまちづくりセンターといった施設は今後も必要であるということは認識をしております。私といたしましても、引き続き取り組むべき重要施策の一つであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○9番(廣田利明君) 議長、9番。


○議長(藤原正嗣君) 廣田議員。


○9番(廣田利明君) このコミュニティーセンターに関しましては、以前からいろんな方が申し込んでおられると思うんですけれども、こういう一般質問の機会で私があえて質問させていただきましたのは、この一般質問というのはどれほどの効力があるのかということもございますし、やはり常任委員会等に申し入れたこともありましたけれども、ちゃんとした回答はいただいておりませんし、また、その場所、位置、規模と、そういったものについても、地域との相談も要ると思いますので、その案が出ましたら、またその地域との具体的な交渉の中で、またお願いしたいと思います。


 要望として、これで終わらせていただきます。


○議長(藤原正嗣君) 続きまして、3番是常吉信議員。


○3番(是常吉信君) 私は、日本共産党市議団の一人として、河川問題として、地域住民の納得する河川管理について、あわせて、環境問題で、さくら建設と鹿野町とが結んでおります特定施設の設置に係る環境保全協定について、2点、お聞きしたいと思います。


 ちょっと順番、とめるのが逆になりましたので、環境の方からいかせていただきます。


 環境保全協定の市の立会人としての問題でお聞きしたいと思います。


 昨年の12月議会で、私は、公害防止協定については、市も成立のために仲立ちもし、成立時は立会人として名を連ね、公害防止協定には市も一定の責任があるとの質問に対し、担当部長の答弁で、協定破棄の件は具体的には聞いていないが、この協定がお互いの理解と協力により継続されるように、市としても努力してまいりたいと考えていると答弁されております。


 テレビ各局、新聞でも報道され、市長もご承知のように、3月17日、鹿野町の住民総意のもとに、さくら建設を相手に、妨害禁止仮処分命令申立書が神戸地裁に提出されました。


 それは、鹿野町は、さくら建設が協定書の各条項を遵守するとともに、遵守しているかどうかを立入調査や関係書類の閲覧によって確認できることを条件に、スソオジにおける自社処分の操業や小型焼却施設の設置に同意したにもかかわらず、仮処分申立書では、協定では、最大でも14日分の保管能力とうたっているにもかかわらず、約30倍以上の木くずを保管していたことを初め、燃焼記録の提出を求めても、記録紙を入れ忘れたというふうな不誠実な対応や、燃焼灰のマニフェストも提出しなかったことも、また、自社処分と言いながら、さくら建設以外のトラックが大量の建設廃材を搬入していたことなどなど、問題点をたびたび申し入れざるを得ない状況が続いていた。そういう時期の平成14年8月13日、環境保全協定書破棄通告書を送付され、協定書を遵守する意向がないことをさくら建設側が表明し、一方、鹿野町は、同じく平成14年9月18日付で、一方的な破棄通告に対し承認できないことなどを、破棄通告に対する鹿野町の見解を送付しておられます。一応、さくら建設側も破棄通告は撤回されたとは聞いておりますが、不誠実なさくら建設の対応で、鹿野町の努力だけでは協定が守られない状況が続き、やむを得ず仮処分の申し立てという結果になったと聞いております。


 市として、このような状況になる前に、協定の立会人としてどうにかできなかったのかという問題です。


 一方の当事者でありますさくら建設は、市の入札にも参加し、ここ数年、毎年1億から2億以上の市の公共事業にも取り組んでおる企業であります。そして、役員に市会議員の方もおられます。いつでも出会う気であれば出会えたのではないかと考えます。


 市としても、協定がお互いの理解と協力により継続されるように努力しますと答弁されております。これまで何らかの手だてを講じてこられたと考えますが、どうされてきたのか、1点お聞きします。


 2点目は、鹿野町の住民が仮処分の申し立てを行っていますが、市長はこの点どう考えておられるのか、仮処分問題をどう見ておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。


 次に、河川管理の問題です。


 現在、さくら建設の産業廃棄物の自社処分場として、鹿野町のスソオジ川北側を中心に作業しておられます。


 この土地は、ご承知のように、もともとサーキット場に利用するとして、敷地内に流れていた青線を変更して、スソオジ川の川の一部の流れを変更、護岸を整備し、旧の青線と等価交換していた。その後、土地は親和ゴルフへ渡り、その土地を信和ゴルフ場と塚口のさくら建設の土地と交換し、さらに、一部隣接地を買い増しして現在に至っているそうです。


 問題は、さくら建設所有地との官民有地の境界確定がなされているのかという問題であります。


 地元の鹿野町は立ち合いを行っていないと言われております。


 この点、まず1点目を確認しておきます。


 2点目は、さきに鹿野町が神戸地裁に提出した仮処分の申し立ての中でも出されております兵庫県砂防指定地管理条例に関する問題です。


 さくら建設が自社処分場として開設している西脇市鹿野町字スソオジの一部は砂防指定地であることから、さくら建設は、平成15年10月6日、兵庫県北播磨県民局長に対して、平成15年10月24日から16年10月20日までを行為期間として、砂防指定地内を資材置き場に利用する等として、兵庫県砂防指定地管理条例第4条第1項の許可を申請したようになっておりますが、実際は法律違反をして、許可申請を出す前に着工し、県がそれを指摘して、後から許可申請を出されたということだそうですが、しかし、16年10月20日と言いながら、現在でも利用している状況だそうです。


 当然、利用期間延長の更新を受けないまま利用すれば違反ではないかと考えますが、この点、2点目、確認しておきます。


 3点目は、さくら建設が買い増しした鹿野町字スソオジ1342の59についてです。


 スソオジ川の上流の部分の、後から買いました河川の周辺に、数ヵ所にわたり石積みの護岸らしきものが設置されております。石積みの場所から考えて、さくら建設名義の土地のようですから、さくら建設が護岸のために工事をしたと推量しますが、官民境界確定していない水路の川の一部を、勝手に護岸と称して工事をしてもよいのかどうかという問題であります。


 砂防指定地周辺を利用するだけでも許可申請が必要なのに、勝手に護岸工事はできないと考えますが、どうなのか、ご答弁いただきたい。


 以上、1回目を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、議員ご指摘の特定施設の設置に係る環境保全の協定書についてでございますが、これは西脇市が立会人となりまして、鹿野町と?平成商事との間で、平成14年3月に締結をされたものであります。


 協定締結以後も、事あるごとに、適時、この三者による協議を重ねてきたところでございまして、ご質問の、協定書を白紙に戻すとの通知につきましては、平成16年11月4日付で、?さくら建設から鹿野町へ直接通知されたものでありまして、立会人の西脇市には通知がなく、地元から通知文の提示があるまで、このような事案があったことを確認できなかったのも事実でございます。


 議員ご指摘のこの協定書の白紙についてでありますが、協定はお互いの理解と協力によるものであり、また、双方の合意に基づくものでございまして、これまでどおり協定が遵守、継続されるようにと話し合う場を持つべく努力をいたしたところでありますが、残念ながら物別れとなっているのが現状でございます。


 2点目の、住民によります仮処分の申し立ての件でございますが、先ほどご回答いたしましたとおり、これまで鹿野町と?さくら建設とで何度も協議を重ね、地元や西脇市の意向を伝えてまいりました。さらに、地元役員の方々とともに兵庫県北播磨県民局に出向き、地元や西脇市の意向を強く要望してきたところでございます。仮処分の申し立てにつきましては、司法の判断を留意、見守りながら、今後も県と連携をとりながら、適切な指導を要望するとともに、協定が遵守されるように努力してまいる所存でございます。


 ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


 次に、河川管理の問題でございますが、まず、ご質問の項目につきまして、監督官庁であります社土木事務所で確認をいたしました内容を報告させていただきます。


 まず、1点目の、官民有地境界の協定でありますが、昭和54年11月16日に、兵庫県知事に対し、当時の個人所有者3名が、当時の鹿野町区長及び隣接土地所有者の同意書を添付して申請され、昭和55年2月19日に、兵庫県社土木事務所長との間で、旧河川敷及び現河川の一部について協定をされております。しかし、現さくら建設所有地であります鹿野町字スソオジ1342の59の土地と河川との境界については、その大部分において協定はなされておりません。


 次に、2点目でありますが、兵庫県の砂防指定地管理条例第4条第1項で、砂防指定地内で建築物その他の工作物の新築等や土地の掘削、盛土、その他土地の形質の変更などを行う場合は、許可を受けなければならないことになっております。


 ご質問の行為は、資材置き場設置を目的とされておりますが、砂防指定地内である鹿野町字スソオジ1342の59の土地の一部で盛土工事を行うため、平成15年10月24日から平成16年10月20日まで許可を受けられたものであり、許可期間満了後も工事を続けるのであれば、許可の更新手続をする必要があります。なお、県に確認しますと、まだ工事完了届けが出ていないことから、工事延長の許可の更新申請をするよう指導しているというふうに聞いております。


 3点目の、護岸の工事でありますが、県にこの行為の許可申請は出ていないようであります。そのため、状況が把握できず、だれが、いつ行ったかは不明であります。なお、この砂防指定地内で河川・水路の護岸工事を行う場合は、砂防指定地内制限行為許可申請と水路の改築許可申請が必要であります。石積みをしている箇所はこれらの許可を受けずに工事をしていますので、公共用用地であれば、河川管理上、また砂防管理上、好ましくなく、違法性が認められるのではないかと判断をされておるところであります。


○3番(是常吉信君) 議長、3番。


○議長(藤原正嗣君) 是常議員。


○3番(是常吉信君) 環境保全協定の方の問題ですが、11月に知ったということですが、それ以前からそういう話がうわさとして広がっておったと、私も聞きました。区長から聞くまで何も知らなかったわけではないと思います。そういう西脇市や兵庫県の甘い姿勢がさくら建設側を助長させたり、また、住民は、私らの気持ちをわかってくれない、力になってくれないというふうな形になってしまって、市の信頼をなくすことになってしまうのではないかというふうに思います。


 今、協定締結以後も、事あるごとに、適時、三者による協議会を重ねてきたと答弁されております。何度も必要な時期に協議をしてきた、指導してきたということであります。しかし、協議を繰り返しても、市として努力しても、その内容は鹿野町住民の願うような方向には至っていないというのが現実であります。結果、多くの人と時間とお金をかけて、神戸地裁への仮処分の申し立てというふうなことになってしまいました。鹿野町住民は、無理な、理不尽な要求をされておるのでしょうか。自分たちの勝手な思いを通すために裁判までされたのかどうか。鹿野町住民は、地域や環境を守るために、やむにやまれず法的手段に訴えられたのではないかと考えるわけです。


 訴えられた側は、公職にある現職の市会議員の藤原教氏を含むさくら建設の役員であります。そのため、マスコミもこの仮処分の申し立てを重視して、テレビ各局でのニュースとして取り上げ、新聞でも報道され、注目して結果を見守っている状況であります。


 ここで市長にお聞きします。


 鹿野町の住民の皆さんは、自分たちの勝手な要求あるいは無理やり押し通そうとしておられるのかどうか、無理難題を押し通そうとしているのかどうか、市長の感想、認識をお聞かせ願いたいと思います。


 鹿野町の前の区長も取り組んでおられた、亡くなられましたが、市長も個人的に関係があると思いますので、特別の思いもあるんではないかというふうに思いますので、ご感想を聞かせていただきたいと思います。


 次に、スソオジ川の問題です。


 1点目の、官民境界の問題ですが、大半はさくら建設の所有になるまでに境界確定はできているが、さくら建設が買い増した部分はまだ境界確定ができていないという内容の答弁だったと思うんですが、官民境界の確定をするために、鹿野町にも協力依頼をして立ち会ってもらって、後々のために境界確定をしておく方が、後で問題が起こらないというふうに考えるわけですが、この点、どう考えておられるかお聞きします。


 あわせて、川の付け替えによる新河川と青線である旧河川の更新手続も、この際、済ませておく方がいいのではないかというふうに提案しておきます。


 河川を付け替えた現状にあわせることが、さくら建設にとっても鹿野町や県にとってもいいのではないかと考えます。


 この点、どう考えておられるかお聞きします。


 そして、1回目、2点目の、砂防地内を資材置き場として利用するためにさくら建設が更新手続をしていない問題です。


 県は、いつも問題になれば、指導しているとか言って、そのときだけ取り繕って、日常的にもっと責任を持って管理すべき内容であると考えます。


 私が今回一般質問するということで、県はまた昨日、さくら建設を呼びつけて指導したそうです。県に対して、議会で問題にされるからというようなことではなく、日常的な県の仕事として、きっちり、そして真剣に対応するようにと議会からも意見が出ておることを要望していただくことを要望いたします。県の方にきっちり伝えていただきたいということです。


 3点目、勝手に河川周辺の護岸工事をしている問題です。


 今、答弁で、だれが、いつ工事をしたか不明だということであります。1回目でも私も言いましたが、護岸工事をした場所はさくら建設の所有地周辺であります。また、自らの力で工事のできる能力から考えても、後の利用価値から見ても、さくら建設しか考えられない状況にある場所であります。答弁でも違法性があると言われましたが、その中身は、砂防指定地内制限行為の許可申請を受けていないことと、さらに、公有土地水面改築許可も受けずに工事をしているのであります。兵庫県というのは、こういう点を見ても非常にあいまいなやり方で、業者からなめられても仕方がないようなやり方でやっております。


 この点をどう考えるのか。二つの法律違反の行為から見て、また、現状のような、溝になるように掘ったようなところにただ石積みをしたような簡単な堤防のようなやり方で県の申請は通るのかどうかです。申請しても、これでは県は許可しないのではないかと考えます。


 さくら建設名義の土地ですので、当然、さくら建設自身がコンクリかブロックで河川を付け替えたところと同じように、しっかりした堤防をつけさせるべきだと考えます。


 スソオジ川の治水を守り、農業用水確保の面からも、荒れたまま放置できないと考えます。


 市は、砂防指定地制限行為と公有土地水面改築の二つの違反行為に対する対処の方法をどう考えておられるのか、県とも相談する必要があると思いますが、今後の対策をお聞きしたいと思います。


 次に、もとの土地の持ち主の堤防をつくっております。同様に、しっかりした堤防の築堤をさくら建設にさせるべきと考えますが、その点、どう考えておられるのかお聞きします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目の、協定の問題で、地元の皆さん方が仮処分の申し立てをされた件でございますが、鹿野町の住民の皆さん方が、今おっしゃいましたように、無理難題を押し通そうということは決してされてはいないというふうに思っているところであります。


 さて、この河川の問題でございますが、1点目の、官民有地の境界協定につきましては、境界の確定を必要とする公共用地の隣接土地所有者からの申請に基づいて行われるものでございます。申請に当たりましては、隣接土地所有者や利害関係人の同意が必要であることから、申請がなされますと、自治会の役員等にも立ち合いを求め、境界の確認をしているところでございます。


 また、付け替えによる新河川と青線である旧河川の変更手続につきましては、付け替え許可を受けた当事者がいなくなり、新河川用地の国有財産への寄附、旧河川の用途廃止、払い下げ及び登記事務等の手続が中断されたままとなっております。そのため、県では、現土地所有者に対し、中段している手続を進めるようお願いをしているというふうにお聞きをいたしております。


 2点目の問題につきましては、この前同様にお願いをしてまいりたいというふうに思います。


 それから、3点目の、石積み工事の問題でございますが、県にお聞きしますと、石積みをされている箇所は砂防指定地内でありますので、民有地であっても制限行為に該当するため、本来、許可が必要であります。しかしながら、この石積み工事につきましては、民有地の保全のため、民有地側に積んだものと思われ、官民有地境界協定をしておらず、また、砂防指定地の管理上、重大な支障がないので、現時点では特段の指導はされておりません。なお、状況によっては、許可更新申請にあわせて指導することも考えられております。また、築堤につきましては、砂防指定地の管理上、特に支障がないので、土地の利用形態から指導しにくい状況にあるとのことでございます。


 いずれにしましても、違法性の程度、改善命令等の措置については、県に対し適切な指導をしていただくように働きかけていく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。


○3番(是常吉信君) 議長、3番。


○議長(藤原正嗣君) 是常議員。


○3番(是常吉信君) 環境保全協定の方ですが、今、市長の感想の中で、鹿野町の皆さんが無理難題を言われているわけではないというふうに言われましたので、そういう立場で、鹿野町の住民の方に協力していただきたいというふうにお願いしておきます。


 当然、私も、鹿野町住民の方に問題があるというふうには思っていないわけですが、一番の問題は、やっぱりさくら建設側の協定遵守の姿勢がないというのが問題ではないかというふうに感じるわけです。


 さくら建設の元社長で現役員の藤原教氏は、本当によく気に入らないというんですか、表現のあれはいろいろありますが、人に対しては非常に厳しいことをよく求められます。ここでもいろいろ言われましたが、人には批判し、自分の発行する機関紙まで書き立てたりして、さも自分だけが正義の味方だというふうな形で振舞っておられます。しかし、実際、自分のやっておることを見ましても、昨年、私も指摘しました、大型コンクリートの破砕機を県の許可を受けずに設置し、県の撤去命令を長期にわたって無視し続け、そういったことに象徴されるように、法を犯しても気にしない態度が私は見受けられると考えます。


 先日のテレビのインタビューでも、その点を聞かれまして、笑いながら、黙って付けたと、県から怒られたと、県から勧告を受けて、心臓部と電気関係を撤去しましたというふうな形で答えられておりました。そこには法律違反をしたことの反省のかけらも感じられないような態度でありました。そう感じたのは私だけではないと、テレビを見られた方はそう思われたに違いないと思います。


 鹿野町住民などの迷惑を気にせず、他人のことなどお構いなしのやり方であります。市もそういう点を認識した上で、協定を守らせるように、問題があるときには具体的に指摘できるように、県と一緒に現場をよく見ていただきたい、見ておくべきであると考えます。


 市はあくまで行政責任者として、また協定成立の立役者、そして立会人として、県と協力して、今ある立派な環境保全協定を守らせるように、今までより一層力を尽くしていただくことを要望しておきます。


 最後に、1点だけお聞きしておきます。


 先ほど言いました、17日の夕方、MBS4チャンネルのテレビのインタビューの中で、最初に、廃棄物を埋めておりますかと聞かれて、藤原さんは、埋めていない、埋めていない、だれも埋めておる、埋まっておると言うなら、掘って証明しますよと答えられております。協定の立会人として、藤原氏に、掘って産廃が埋まっていない証明をしたらどうかと交渉していただきたいと要望しますが、この点どう考えておられるか。


 このことをテレビで言っておられるのに、何も言わなければ、逆にそのことを利用されて、だれも掘ってくれ言わなんだというふうなことにもなりますので、当然、そういったことを言うておくべきだというふうに思いますので、協定の三者が集まられたときにでも、掘ってみせたらどうかと。本人さんがそうテレビで言われておるわけですから、ぜひ言っていただきたいというふうに思います。


 スソオジ川の問題ですが、境界確定の問題と、新河川と青線の旧河川の変更手続の問題は、後々のために、市の方も放置せず、問題が進展するように県へ働きかけていただくことを要望しておきます。


 最後に、石積みの問題ですが、砂防河川の治水や管理上、重大な支障がないという兵庫県の現状認識であります。これまで、具体的な被害等がなかっただけのことでありますが、朝も、杉本議員に対する答弁で、市長も、天災はいつ、どこで起こるかわからないというふうに言われておりましたが、今までの認識で取り組んできた結果、昨年のような大きな被害です。本当に、市長が言われたように、天災、今はもうどこで何が起こるかわからないという、そういう認識を持って仕事に当たっていただきたいというふうに思います。


 そういう点を市長も認識していただいて、県に働きかけていくことがこの問題では大事であると考えます。


 その点、県に本当によく伝えていただきたいと要望しておきます。


 そして、築堤の問題、治水管理上、特に支障がないと言われますが、実際は、管理など何もしていないということであります。先ほども言いましたように、だから、県も市もわからない間に護岸工事がなされてしまって、いつ、だれが工事をしたか不明だと言わざるを得ない状況になっております。普通、きっちり責任を持って仕事をして、管理ができているならば、県の管理下にあるところが知らない間に勝手に護岸工事などされたなど、恥ずかしくて言えない問題だと思います。


 また、利用形態から指導しにくいというふうに言われておりますが、結局、このことは、土地の持ち主のさくら建設だけの利用形態を頭に置いただけの考え方であるんではないかというふうに思います。


 スソオジ川の今後の治水対策、農業用水の確保も含めて、地元鹿野町住民の納得できる適正な河川管理、県の責任のある管理をするように、県に市として強く要望していただきたい。そして、そのために、違法なものは違法として明確にして、強く指導するべきであります。市としても、法律違反を容認せず、きちっと守らせる立場で県ともよく相談していただき、築堤も含め問題の解決を急いでいただくようにお願いしておきます。


 あわせて、ほかの市内の河川も含めて適正な管理ができるように強く要望して、終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたしたいと思いますが、廃棄物の関係、埋めているのかどうかというインタビューの話が出ておりましたが、県の方へそのようなお話があったということをとりあえず伝えて、対応を考えていきたいというふうに思いますし、河川の問題も、他の河川も含めまして、県と十分連携をして、適正な管理を行うように要望していきたいというふうに思っております。


○3番(是常吉信君) 立会人の立場という意味で言うたんですから、よろしくお願いします。


○議長(藤原正嗣君) 会議の途中でありますが、間もなく5時となります。


 ここで、延刻の告知をしておきます。


 議員各位のご協力をお願いいたします。


 それでは、続きまして、最後になりますけれども、13番藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) お許しを得ましたので、市長に、災害対策事業並びに廃棄物処理に関する協定書について質問させていただきます。


 まず、災害対策事業について。


 西脇市に大きなつめ跡を残しました台風23号から4ヵ月が経過をいたしました。災害復旧事業として、加古川河川激甚災害対策特別緊急事業として、国の補助金を受けて、兵庫県は、平成16年度から21年度にかけて、加古川本川並びに野間川、杉原川の掘削、築堤、護岸工事を、また、附帯事業として、野村橋、重春橋、岩井橋、重国橋、西脇大橋、JR加古川線鉄道橋を、総工費150億円かけて改修することになり、もう既に着工されている部分があります。


 兵庫県への要望書は、支流の杉原川、和田谷川、比延谷川は触れられていなかったのですが、杉原川については加古川河川激甚災害対策特別緊急事業に入れておられまして、これは当然のことと思います。


 そこで、1点目、杉原川は西脇大橋上流でも1メートル以上の土砂が堆積し、ゆかり橋の下には大木がそのままであり、和田谷川、比延谷川についても、加古川本川の逆流初め支線の流量増嵩により、住民は大きな被害をこうむっているのは事実であります。


 これらの対応についてお尋ねをしますとともに、2点目、市長は、第349回の市議会で、「和田谷川や比延谷川についても、国、県への要望だけでなく、市管轄についても本川改修にあわせた対応を検討する必要がある」と答弁をいただきましたが、具体的に、いつから、どのような改修工事がなされるのかお尋ねをします。


 次に、新聞やテレビで報道されておりますように、去る3月17日、地縁による団体、法人格を取得している西脇市鹿野町が、神戸地方裁判所に、さくら建設が西脇市鹿野町字スソオジで行っている違法行為の差しとめを求める第1段の仮処分命令、すなわち、1.立入調査権の妨害禁止、2.関係書類閲覧権の妨害禁止を求める仮処分の申し立てを行いました。


 鹿野町スソオジにある焼却施設に関し、西脇市の指導により、平成14年3月7日付、鹿野町区長を甲、当時の?平成商事(後にさくら建設が承継)を乙、及び立会人西脇市長を丙間で締結した特定施設の設置に係る環境保全協定書について、立会人たる市長にお尋ねいたします。


 1.平成16年11月14日付で、?さくら建設が契約書を白紙に戻すとして、契約破棄を鹿野町へ文書で通告していますが、契約書破棄通知後、立会人たる市長はいかなる手だてを講じられたか。


 2.契約書破棄効力は甲(鹿野町)及び丙(西脇市)にも及ぶか。


 3.当時、町、平成商事、市で契約した特定施設の設置に係る環境保全協定書の一方の当事者は、平成商事からさくら建設にかわっており、さくら建設は一方的契約破棄通告しているが、債務者の地位は承継されるか。


 4.スソオジ処分場における数々の違法行為を認識されていますか。


 以上をお尋ねし、第1回目の質問といたします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) まず、1点目の、河川の問題でございますが、議員ご指摘のとおり、杉原川、加古川には、流れを阻害しております流木、多くの土砂が堆積をしております。これにつきましては、先ほど後藤議員からもご質問がありましたように、今月中に工事発注を行い、出水期までには終わる予定となっております。


 また、和田谷川、比延谷川につきましては、加古川本川の水位が上昇し、逆流によりまして大きな災害が生じたもので、この災害の原因を解消させる激甚災害対策特別緊急事業の早期の完成というのが最優先であるというふうに考えております。その上で、この和田谷川につきましては、ポンプの設備の増強等の緊急性の高いものについては、もう既に要望をしておるところであります。比延谷川につきましても、先般、各区長と県、社土木事業所と現地立ち合いを行い、要望を行ったところでありまして、今後、県の方で優先順位等検討の上、整備方針の回答があるというふうに考えております。


 また、市管理の区間につきましては、一昨年度から一部整備を進めていますが、今後におきましても、地元調整を行いながら、順次進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、環境保全協定の問題でございますが、まず最初に、この協定破棄通知後、いかなる手だてを講じたかということでございますが、この1点目につきましては、先ほど、是常議員のご質問にお答えをいたしましたとおりでございます。今後とも、県に対しまして適切な指導を要望いたしますとともに、連携をとりながら、協定が継続されるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、協定書の破棄効力と一方的な協定書破棄通知の債務者の地位の継承でありますが、協定書の締結につきましては、本施設が届出のみの施設であり、法を超えた条例等は制定できないということから、双方の合意のもとに締結されたものでございます。


 このように双方の合意に基づいて締結された協定書であり、今後ともこの協定が継続され、遵守されるものであると考えておるところであります。


 また、本協定書に違反した場合には、当事者が裁判を起こす根拠にもなるというふうにも聞いておりますが、具体的な法解釈等につきましては、専門家に問い合わせなどをしまして確認いたしてまいりたいというふうに思っております。


 最後の4点目でございますが、スソオジ処分場における違法行為につきましては、現在、鹿野町から兵庫県に対しまして、法律及び条例に基づく判断を照会する文書が提出されておるというふうに聞き及んでおりまして、今、軽々にその是非を述べることは差し控えさせていただきますが、さきの12月の議会で答弁いたしましたとおり、開発違反及び違反工作物に対する是正勧告が通知され、指導されていること。さらに、この北播磨県民局の廃棄物担当課も現地を確認し、保管基準について指導をいたしておるという報告を受けておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○13番(藤本邦之君) 議長、13番。


○議長(藤原正嗣君) 藤本議員。


○13番(藤本邦之君) 杉原川は、激特と言われております事業にこれ入っておりますのでやっていただけると思いますけれども、雨季までに、住民の方、やっぱり5、6月までにやってもらいたいということで、ただいまもご答弁が、前の後藤議員のご答弁にあったのでやっていただけると思いますけれども、河床の掘削は、これはやっていただくと思うんですけれども、ゆかり橋のああいう東西の両端をばっとこう閉めるような、そんなことも今度は考えておられるようですけども、やってなかったら、幾ら河床掘ってパラペットを高くしても、これはもうまた同じようなことになりますので、これは兵庫県と連携を密にしてやっていただきたいと思います。


 それから、2番目の和田谷川についてなんですが、この和田谷川は、以前、川幅を拡幅するという計画やったんですけども、片一方、東は道で、もう拡幅はできないですよね。ですから、河床を掘り下げるということで増水時の緩和が図られるというふうに住民に説明をされて、河床の中央部をだーっとこう今掘り下げられてしておりますけれども、その上、ぺたっとふたしてしまってあるんですよね。川を掘っといて、またふたしてあると、これ何でかいいますと、どうもこれは、別水路と表現しますけれども、染色排水を流してるんですよね。ですから、これ染色排水を流す目的で、この水路は西脇大橋の下まで別にまたつけられておるんですよね。和田谷川ですとポンプでちゃんと上げるようになっとる。これ、別に川のずっと底から掘って、また右側へ別につけられとる。これは、南本町の住民はだまされたと言って非常に怒っておられるということは、もうよく市長もご承知だと思いますけれども、結局、掘って、その分は上にふたしたということで、今までの本当の雨水の流量とか、その洪水はかえって少ない流量になっておるというふうなことで、これはやっぱりふたをもうとって撤去してもらいたい。そして、ポンプ場の上に付け替えるようにしてもらいたいと思いますね。


 それと、道と和田谷川が交差しておるとこに、流れがあってどんと1メートルほど段差がまたこれあるんですよね。なぜあんなんつくられたかちょっとわからないんですけども、あれも、降雨時にはものすごい水音がして、周囲の方も困っておられるようでございます。これも、これは県の方とも十分連絡もとってもらっておるようですけども、よく相談して対応をお願いしたいと思います。


 それから、三つ目の、比延谷川についてでございますが、比延谷川は、これ築堤後30年ほど経過しております。今、川の中に大きな木やら竹やら、アシなんかがいっぱい生えておりますし、2メートルぐらいの高さの土砂とか、老廃物といいますか堆積物がたまっておりまして、これは水量を著しく阻害しておるんです。それで、川の中に、堤防と川の下に、ざっと100メートルほどにわたって大きな木になってきまして、直径30センチぐらいの木も生えておりまして、これ、農業用水としても重要な川でございますので、水脈にも配慮しつつ、これも兵庫県と連携して、速やかな改修が必要であると思いますけれども、1番目は、杉原川、それから、2番目、和田谷川、3番目、比延谷川の対応についてお聞きをしたいと思います。


 それから、協定書のことなんですが、平成16年11月14日付で、協定書を破棄しますという通知、これ今ご承知なんですけれども、市は通知がなかったから知らなかったと、こういうことなんですが、区長は、これ十日ほど後、16年11月24日に市へ伝えておるんです。それで、これだけでももう既に4ヵ月ほど遅れておりますよね。これ紛争をやっぱり起こしてるんですよ。


 それで、私、質問は、何らかの手当を講じられましたかということですが、今、もう答えましたのでということですが。


 私ね、平成14年4月16日に、文教民生常任委員会、これ私、委員長させてもらっとるんです。このときに、比延地区から陳情書が上がってきておりましたね。それで、委員会は、陳情調査の結論としましてこういう結論出してるんですよ。


 「自然環境を破壊する具体的危険があり、かつ紛争を生じるおそれがある場合は、県条例に基づく特定施設で、1時間当たり200キログラム未満の焼却炉についても、市は指導を行うよう市長に要望する」ということをこれ決めて、平成14年4月30日、午前9時30分、応接室で、当時委員長の私と田村副委員長とで内橋市長に要請しましたんですね、これを読んで。そうしますと、内橋市長は、行政指導いたしますと、こう答えられまして、陳情に対しても、市として地区区長会にも回答しますと、こういうふうにもう答えられておりました。


 それで、協定書についても立会人であるし、こういうご回答もされて、私は、立会人としても、これは、市長は相互に約束事を守らせて、法律や条例を遵守させるような責務があったと思うんですけれども、これ放棄と言うたらあれですが、もう当初よりこんな姿勢なんですよね、本件については。それで、もう、これどのような理由があるんか、私はもうようわかりません。


 それから、2点目に質問しました契約の解除、契約書の解除は、相手方にも及ぶかという質問しとるんですよね。市長、ただいまのご答弁は、双方の合意に基づいて締結された協定書であり、今後ともこの協定が継続され、遵守されるべきものというふうにご答弁をされました。これは専門家の意見が入っておると思います。


 契約は、自分の意思で約束したことを、これを意思主義というんですね、意思、自分の意思と書きます、意思主義と言うんですけども、一歩的に破ることはできない。契約なり合意は、合意したこと自体に相互に対する拘束力がありますので、一方的に破棄通知をしてみても破棄自体が無効であり、拘束から逃れることはできません。これは根本的な法律の考えなんですよね。


 3番目に質問しました債務者の地位の承継については、回答らしいものがありませんでしたけれども、当時、三者契約をしておりますね。平成商事から、そして、現在、さくら建設に移ってるんですよね。それで、私はもうさくら建設の社長やめましたというふうな話も何回か聞いたんですけども、この平成からさくら建設に移っている、これは法人のことですよね。地位は承継されるのかということをお聞きしたと思うんですけれども、14年7月8日に、平成商事からさくら建設に承継届けが出ているのであれば、これは承継されておると、こういうことですね。業務今やっておられますから、承継してね。


 特定施設の設置に係る環境保全協定第1条で、乙は廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関係法令、兵庫県が定める環境の保全と創造に関する条例、その他の関係条例及び西脇市民の環境を守る条例、その他の関係条例並びにこの協定書に定める事項を誠実かつ適正に遵守すること、第1条でね。


 第3条、乙(会社)は、法令、県条例及び市条例に基づき、廃棄物の処理により生ずる一切の債務を負うと定めておりまして、第4条でも環境保全対策を明記しております。


 この協定書の確約書、連帯債務者として署名している連帯債務者は、さくら建設の社長をやめておる現在、市会議員でありますが、乙と連帯して、ただいま申し上げた債務の責めを負うのではないか、お尋ねしたいと思います。


 4番目の、違法開発、違法工作物並びに廃棄物の保管基準違反については、県民局の指摘を承知しているということでございますが、これは、いずれ県知事から紹介状に対する正式見解が示されますね。それで、市長は、軽々に、今、違反事項は大分知っておるけれども言わないと、こういうことでした。これは、何十件か文書で県知事あてに出されておりますから、これは正式に、どれがどういうふうになっているということは、ただいま市長ご答弁のとおりですよね。協定書によって違法行為があれば、これは町が告訴か告発を予定しておるようです。


 ちょっともう一遍まとめて言いますと、私、お聞きしますが、契約書破棄通告等に対しまして、協定書の立会人、市長、立会人として、また、文教民生常任委員会決議要請に、行政指導をすると、こういうふうに述べられましたけれども、何か指導できない理由、何も手当てが講じられない理由、お聞きします。


 2点目、市長は、協定立会人として確約書が入っておることがご承知ですよね、協定書の。連帯債務者はさくら建設の社長をやめておる現在、市会議員であるが、乙と連帯して、今まで第何条、述べましたその債務を負うか、立会人としてご答弁を求めます。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをしたいと思いますが、立会人としての行政指導をどうするかということでございますが、これも、ご案内のとおり、先ほどの是常議員のときにも申し上げましたが、双方合意に基づいて協定をしたもので、協定の遵守というのをしてもらわなければならないわけでございまして、そういった話し合う場を持つことに努力はいたしましたが、残念ながら物別れとなっているのが現状であるということを、是常議員のときにも申し上げたとおりでございます。


 それから、今、専門的な、藤本議員さん、なかなかもう法律的には大変詳しいようでございまして、私自身もまだそういった内容のことを十分勉強していない、勉強不足のとこがございまして、いろんな法解釈については、先ほども言いましたように、専門家に問い合わせたりしながら、一つ、一つ確認をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、河川の関係の杉原川、和田谷川、比延谷川、いろいろ専門的なことがございましたので、技監の方から、このことについては答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。


○議長(藤原正嗣君) 森田技監。


○技監(森田伸二君) 治水に関する問題でございますので、私の方からご答弁申し上げます。


 まず、和田谷川に関してでございますが、議員ご指摘のように、和田谷川に関しましては、河床を部分的に掘り下げて、いわゆる低低水路とよく我々申すんですが、現在の河床より一段掘り下げた形の、一次改修が現在されております。そういうふうに、私、現地見まして感じました。


 ご指摘の、低低水路にふたがされているというご指摘でございましたが、現地見ますと、第一染工より上流に関してはふたがないような状況でございまして、洪水、いわゆる平水はふたがあっても流れている状況にあると思います。したがいまして、洪水時は分離されることなく、若干ふたの障害はあると思いますが、洪水は一緒に流れるというふうに考えます。


 これは、また、なぜふたをしたのかということでございますけれども、これは想像でございますけれども、恐らく、第一染工から染色の排水が流れるということで、これ、色がついた水でございますので、そのまま和田谷川を流すと、せっかくふるさとの川モデル事業で整備した箇所へ色の付いた水が流れてしまうということで、それを分離して、ふるさとの川の整備区間より下流に流す、いわゆる悪水分離をやったのではないかなというふうに考えるところでございます。


 ふたが洪水に対して影響があるかということでございますけれども、先ほども申しましたが、若干の阻害はあるかもわかりませんけれども、低低水路の部分、ふたの下の部分も洪水が流れる断面にカウントができるものではないかなというふうに考えます。


 それから、市道を横断しておりますところのボックスの上流側に落差があるというお話でございますが、これは、恐らく、市道の横断部のボックスは、ポンプ場を整備するときに一緒につくったものではないかなと考えられます。これの部分に関しましては、若干上流部よりも確率的に大きな確率で整備をされたものと思われますので、下流部の方が上流部に比べて断面が大きいということで、あの部分で落差がついたのではないかなというふうに思うところでございます。


 いずれにいたしましても、和田谷川につきましては改良の余地は残っていると思います。ただ、今申し上げましたように、一次改築が済んでおります。それから、今回の災害というものを考えてみますと、内水によるもの、すなわち和田谷川の水が影響して起こったものではないということが言えますので、現在の財政状況等を勘案しますと、新たな大規模な投資というのは、現段階では、県としても無理じゃないかなと考えるところでございます。


 まずは、激特事業最優先で取り組むことが今なすべきことではないかなと思います。その上で、必要なものにつきましては、費用対効果あるいは緊急性、また実現性等々を考慮いたしまして、優先順位をつけつつ、県に市としても要望していきたいというふうに考えるところでございます。


 それから、比延谷川につきましてでございますが、先ほど、市長の答弁にもございましたように、1月26日の日に、私も地元の方と県の社土木事務所と一緒に現地立会をいたしまして、議員ご指摘の埋設土砂あるいは流木の問題についても要望をしているところでございます。先ほど申しましたように、今、県の方でも、激特事業あるいは災害復旧に最優先で取り組んでいるところでございまして、なかなかすぐに手がつけられない状況にあることは理解できますので、順次、これからも折あるごとに要望して、前向きな回答が得られるように強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけますように、よろしくお願い申し上げます。


○13番(藤本邦之君) 議長、13番。


○議長(藤原正嗣君) 藤本議員。


○13番(藤本邦之君) 和田谷川について、余りふたとっても効果がないようなお話でしたけど、ふたのあるとこから、結局、県道と川の交差してるとこね、そこもこんな大きな2メートル、滞積のね、それがだっーとこう川の中へまだついてるんですよ。わざわざ西脇大橋の上へ流すために。あんなんは、やっぱりそれだけ取ったら流量もそれだけ大きくなると、私は素人ですけども、そういうふうに思っております。よくわかっておられると思うんですけども、これは県の方ですから。


 それで、今、私が質問しているのは、それは県の方ですが、市管轄、比延谷川の森林橋より上が西脇市の管轄なんですよね。そこから下は、今も、県から来てもらって、見てもらって、やってもらうということですけども、森林橋より上は、これ今まで川の中の手入れはしてないんですよね。ですから、ここは、木でも50センチぐらいな木が生えてる、ほんとに、大きな木が。ですから、そういうものやら滞積物も、これも市の方は取ってもらいたいと思いますし、私、これ思いますのに、これ、今回、随分堆積物増えまして、区長時代からの私の経験で言いますと、今度は、あんな大雨でなくても、鹿野、高嶋の住宅は浸水すると思います。


 それと、築堤できてない塚口ですね、上流は伝法寺川というんですが、あの辺も、してもらっておるとこと築堤してもらってないとこもありますので、この未改修部分の築堤、それと、川の中の土砂の排出と樹木の伐採について、これは市の方のご回答をいただきたいと思います。


 それから、協定書のことで、市長のご答弁は、何か専門的なことなので、また、よく弁護士と相談をしてということでしたが、やっぱり私これね、質問してるんですから、当然、弁護士も相談されておるようですけども、きちっとした答弁をいただかなければいけないと思うんですけれども、もうよくわかっておられると思いますが。


 これ、私が質問しました特定施設の設置に係る環境保全協定書、これ前の委員会でもらったと思うんですが、これ、保全の協定書に確約書というのがついておるんですよね、確約書。これは、平成商事と締結されたこの協定について、私たちは連帯して債務を負います、連帯債務者なんです、普通の債務ちゃう、連帯債務者、この協定書と連帯して債務を負うと。そして、協定書を遵守し、廃棄物の処理によって発生する公害を防止させるということで、これ、現実に判こ押されてますよね、連帯してね。ですから、まあ、もうさくら建設の社長もやめておられますし、そういうご答弁でしたけれども、テレビでも元社長で出られて、現市会議員と出ておられましたけれども、委員会でも何か答弁というか弁明というかされるから、おかしいなと思っておりましたが、やっぱりこれがありましたよね。連帯してやっぱり責任があるんですね、全部ね、私はそういうことだと思いますが。現議員でございますので、市長からも、そのことについてどういうふうにお考えなのか。今も、比延谷川の西脇市の管轄、それと、今申し上げましたことについてご答弁お願いします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 協定の問題は、双方で協定をしておりますので、その遵守、それをしてもらう以外はないわけでございますので、強く指導をしていくしかないというふうに思っております。


 また、市の河川の関係は技監の方から答弁をいたさせます。


○議長(藤原正嗣君) 森田技監。


○技監(森田伸二君) 比延谷川の市管理区間の問題でございますが、今ご指摘がありましたように、問題がある箇所につきましては、まだ私把握しておりませんので、現地調査をしながら、また、地元の意見もお聞きしながら、緊急性等を考慮しまして、優先順位をつけて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) これをもちまして、一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 したがって、本日をもって第350回西脇市議会定例会を閉会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 今期定例会は本日を持って閉会することに決定しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、平成17年度各会計予算を初め西脇市人事行政運営等の状況の公表に関する条例制定など、市政運営上、重要な案件審議のため、議員各位には、去る3月3日から本日まで22日間、慎重に審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって今定例会を終了する運びとなりました。


 ここに、議員各位のご精励に対し深く敬意を表しますと同時に、厚く御礼を申し上げます。


 また理事者におかれましては、議案審議の過程での意見等に十分配慮願いますとともに、平成17年度におきましても、施政方針に基づき行政運営が図られ、「ふるさと 西脇」の創出に邁進されるよう期待するところであります。


 いよいよ桜の開花が報道されるなど春暖の好季節を迎えるわけでありますが、議員各位並びに理事者の皆様方には、ますますご健勝にて、市政発展のため、なお一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、誠に簡単措辞ではございますが、閉会のごあいさつといたします。


 次に、市長からごあいさつがございます。


 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 第350回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には、去る3日に開会以来、平成17年度予算を初め今期定例会に上程いたしましたすべての議案につきまして、終始、慎重にご審議賜りましたことに心から感謝を申し上げますとともに、会期中のご精励に対しまして、深く敬意を表する次第であります。


 議案審議の過程で賜りました数々の貴重なご意見につきましては、これらを十分に尊重して、今後の市政運営に生かしてまいる所存でありますので、今後とも変わらぬご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 さて、平成16年度も残すところあとわずかになりました。本年度は相次ぐ台風の来襲のほか、新潟県中越地震やスマトラ沖地震に伴う大津波、さらには、先日発生した福岡県西方沖地震など、国内外で災害が頻発した1年でありました。


 その中で、本市にありましては、近畿地方を襲った台風23号により甚大な被害をこうむりましたが、一日も早くまちが元気を取り戻せるよう、引き続き全力で災害復興に当たりますとともに、このたびの災害を教訓として、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと思います。


 その一方で、新しいまちづくりの拠点となるまちんなか交流館のオープンや、広域斎場やすらぎ苑の竣工、JR加古川線の電化開業を初め西脇病院の改築や日野ヶ丘団地の建て替え工事の着工など、懸案事項でありました大事業も次々と進展を見た1年ではなかったかと思います。


 これも、ひとえに、議員各位を初め市民の皆様の深いご理解と力強いご支援のたまものである。ここに、改めまして、深く感謝を申し上げる次第であります。


 間もなく平成17年度がスタートいたします。10月には黒田庄町との合併を控えておりますが、残された期間、新市へのスムーズな移行に向けての調整を十分行い、この歴史的にも意義深い合併の基礎を固めてまいりますとともに、施政方針で述べました諸施策を着実に推進し、市民一人一人が生き生きと暮らせる、安全で活力のあるまちづくりを職員一丸となって進めてまいるべく、渾身の努力をいたす所存でありますので、引き続き、市政運営に対しご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 議員各位には、健康に十分ご留意をいただき、今後ともご壮健で、ますますご活躍されますことを祈念し、重ねて、連日のご精励に厚くお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(藤原正嗣君) 市長のごあいさつは終わりました。


 これをもちまして、第350回西脇市議会定例会を閉会いたします。


 ご苦労さまでございました。


           午後5時32分 閉会


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   上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


    平成17年3月24日


              西脇市議会議長   藤 原 正 嗣





              西脇市議会議員   寺 北 建 樹





              西脇市議会議員   杉 本   巧