議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 西脇市

平成17年第350回旧西脇市議会定例会(第2日 3月 9日)




平成17年第350回旧西脇市議会定例会(第2日 3月 9日)





            第350回(定例会)





             第  2  号





            平成17年3月9日











 
 別紙議事日程のとおり


* 本日の会議に付した事件


日程第1   −   会議録署名議員の指名について


日程第2   −   施政方針に対する質疑


日程第3 報承第1号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第7号)について


     報承第2号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第8号)について


     報承第3号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第9号)について


     報承第4号 市長、助役、収入役の給料及び旅費支給等に関する条例等の一部


           を改正する条例の一部を改正する条例の制定について


日程第4 議案第1号 西脇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につい


           て


     議案第2号 西脇市法定外公共物管理条例の制定について


日程第5 議案第3号 西脇市高齢者住宅整備資金の貸付けに関する条例を廃止する条例


           の制定について


     議案第4号 西脇市高齢者住宅整備資金特別会計条例等を廃止する条例の制定


           について


     議案第5号 西脇市簡易水道整備基金条例等を廃止する条例の制定について


日程第6 議案第6号 市長、助役、収入役の給与及び旅費支給に関する条例並びに西脇


           市教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正す


           る条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第7号 平成16年10月20日の災害による被害者に対する手数料の特例に関


           する条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第8号 西脇市税条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第9号 西脇市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第10号 西脇市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について


     議案第11号 西脇市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


     議案第12号 西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の


           制定について


日程第7 議案第13号 平成17年度西脇市一般会計予算


日程第8 議案第14号 平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算


     議案第15号 平成17年度西脇市老人保健医療事業特別会計予算


     議案第16号 平成17年度西脇市立学校給食センター特別会計予算


     議案第17号 平成17年度西脇市下水道特別会計予算


     議案第18号 平成17年度西脇市農業集落排水事業特別会計予算


     議案第19号 平成17年度西脇市老人保健施設特別会計予算


     議案第20号 平成17年度西脇市公営墓地特別会計予算


     議案第21号 平成17年度西脇市介護保険特別会計予算


     議案第22号 平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算


日程第9 議案第23号 平成17年度西脇市水道事業会計予算


     議案第24号 平成17年度西脇市簡易水道事業会計予算


     議案第25号 平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算


日程第10 議案第26号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増


           減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更について


日程第11 議案第27号 平成16年度西脇市一般会計補正予算(第10号)


日程第12 議案第28号 平成16年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


     議案第29号 平成16年度西脇市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第30号 平成16年度西脇市下水道特別会計補正予算(第3号)


     議案第31号 平成16年度西脇市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


     議案第32号 平成16年度西脇市公営墓地特別会計補正予算(第1号)


     議案第33号 平成16年度西脇市介護保険特別会計補正予算(第3号)


     議案第34号 平成16年度西脇市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)


日程第13 議案第35号 平成16年度西脇市水道事業会計補正予算


           (第1号)


     議案第36号 平成16年度西脇市簡易水道事業会計補正予算(第1号)


     議案第37号 平成16年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)


* 出 席 議 員(20名)


 1番 清 瀬 英 也 議員   2番 藤 原 信 子 議員


 3番 是 常 吉 信 議員   4番 寺 北 建 樹 議員


 5番 坂 本   操 議員   6番 高 橋 博 久 議員


 7番 後 藤 泰 造 議員   8番 藤 原   教 議員


 9番 廣 田 利 明 議員   10番 北 詰 勝 之 議員


 11番 田 村 慎 悟 議員   12番 坪 木 季 彦 議員


 13番 藤 本 邦 之 議員   14番 林   晴 信 議員


 15番 杉 本   巧 議員   16番 村 井 公 平 議員


 17番 藤 原 正 嗣 議員   18番 遠 藤   明 議員


 19番 山 上 武 司 議員   20番 澤 田   悟 議員


* 欠 席 議 員  (0名)


* 欠     員  (0名)


* 事務局職員職氏名


     事務局長     多 井 俊 彦 君


     事務局主幹    藤 原 和 行 君


     書   記    正 木 万貴子 君





議事日程





議事日程





議事日程





          午前9時59分 開議


○議長(藤原正嗣君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 日程に入るに先立ち、出席議員数の報告をいたします。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより本日の日程に入ります


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第1 会議録署名議員の指名について


○議長(藤原正嗣君) 日程第1、会議録署名議員の指名についてを議題といたします。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番是常吉信議員及び16番村井公平議員を指名します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第2 施政方針に対する質疑


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第2、施政方針に対する質疑に入ります。


 通告順に発言を許可いたします。


 16番村井公平議員。


○16番(村井公平君) 市長の施政方針に対し、学童保育、幼稚園の預かり保育、そして、JA加古川線の利用促進策とバス交通による地域住民の交通手段の確保について質疑をいたします。


 まず最初に、学童保育でありますが、所管部署が、当初は福祉総務課、平成15年度から生涯学習課にかわっております。


 私は、同じ教育委員会の中で所管されるのであれば、学校施設を使って事業をしているので、学校教育課が所管するのが最善と思いますが、また、一般市民から見ても学校がかかわっていると思っております。現に、学童保育に行く生徒に、宿題を見てから学童保育に行かせているという配慮をされている先生もあります。


 このように学童保育と学校との連携が不可欠と思います。


 そこで、どのような判断理由で生涯学習課が所管されているのかお聞きいたします。


 次に、預かり保育についてでありますが、平成17年度、西脇、重春両幼稚園の預かり保育の充実を予定されておると聞いておりますが、内容をお聞かせください。また、日野幼稚園においては、預かり保育の希望者が少なかったため、日野小学校の学童保育で対応されております。来年の預かり保育の希望者は9名で、学童保育が14名の23名と聞いております。現在の日野小学校の学童保育は幼稚園から3年生までで、他に比べ1学年多いため、以前に保護者から苦情があり、また、預かり保育を別にしてほしいと教育委員会にも要望されております。


 そこで、次の点についてお尋ねいたします。


 1点目、現在の学童保育と預かり保育を一緒にした状態をどうお考えか。


 2点目、預かり保育希望者が少ないから一緒に行っていると聞いているが、それぞれ何名を基準と考えておられるのか。


 3点目、子供にとって最善の方策とはどのように考えられているのか。


 4点目、以前に幼稚園の夏期休暇について指摘いたしましたが、その後、検討されたのかどうか。検討されたのであれば、検討結果についてお尋ねいたします。


 次に、JR加古川線の利用促進でありますが、以前の一般質問で提言いたしましたが、多くの負担金を出して電化にはなりましたが、利用しなければ無用の長物となります。利用促進を沿線市町と連携しながら進めるとありますが、どのような施策をお考えか。また、黒田庄町では、利用促進策として、ふるさと列車として毎年実施されております。先日、7日の新聞にも、黒田庄町、最後のふるさと列車ということで、今後も利用していきたいと出ておりました。西脇市においても、具体的な利用促進策を実施する必要があると思いますし、ポスターを張るだけでは乗車利用の促進はできません。予算上では全然見えませんが、何か具体的な施策があるのかどうかお尋ねいたします。


 次に、バス交通による地域住民の交通手段の確保についてでありますが、高齢化社会を迎える中、住民の交通手段の確保がますます重要となってくることは当然であり、既に住民の方々より強い要望も出ております。これらに対して、地域住民の交通手段の確保に努めると言われておりますが、どのような施策でもって対応されるのか。また、どのような検討がなされているのかお聞きして、1回目の質疑を終わります。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) まず、1点目の、「支え合う、ふれあいのまちづくり」の中から、放課後の児童対策事業と幼稚園預かり保育の施策についてでございますが、このことにつきましては、社会環境などが多様化する中にありまして、子育て支援の一環としての役割というのは大変大きいものがございます。引き続き実施していく事業であるというふうに考えているところでございます。


 なお、今ご質問のございました詳細につきましては教育長の方から答弁をいたさせますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の、「自然にやさしい安全・快適なまちづくり」の中で、JR加古川線の利用促進の問題でございますが、このJR加古川線につきましては、沿線の市町、企業、また、沿線住民の皆さんのご理解・ご協力のもとに、昨年の12月に念願の電化開業が実現をしたところであります。


 こうした中で、残された課題は、電化後の利用促進であります。施政方針でも申し上げましたように、県や沿線自治体と連携を図りながら利用促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 具体的な対策でございますが、これまで、各種イベント時における加古川線の利用の呼びかけ、また、広報による利用促進・啓発というのを進めてまいりましたほか、西脇市JR加古川線利用電化促進会議にご参加をいただいております各種の団体、企業、学校などへの利用をお願いしてきたところでございますが、引き続き、こうした取り組みをより積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、西脇市駅につきましては、県との連携をもとに、周辺の駐車場を活用したパーク&ライドの推進を検討してまいりますとともに、バスとの接続についても事業者と調整するなど、利用者の利便性の向上を目指した取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。


 その他具体的な利用促進策につきましては、各種団体などの皆さん方のご意見を伺いながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、JR西日本に対しましては、より利便性の高い、利用しやすい交通機関を目指して、増便などの要望をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、バスの交通についてでございますが、既存のバス路線につきましては、事業者との連携・調整をしながら維持確保に努めなければならないところでございます。また、コミュニティーバスにつきましては、これまでにも申し上げてまいりましたように、黒田庄町との合併を目前に控え、新たな路線で運行の要望というのが出てきておりますので、市域全体の公共交通の現状を見る中で、その方向性というのを導き出したいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いをいたします。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 学童保育、預かり保育等についてお答えをいたします。


 学童保育につきましては、議員ご承知のとおり、国及び県の補助制度を受けまして、学校との連携のもとに事業の推進を図っておるところでございます。


 その担当部署といたしましては、平成15年度から、子育て支援の一環として、また、学校との連携を密にするため、教育委員会生涯学習課が担当をいたしております。


 平成16年度、県下の各市におけるこの所管部署の状況といたしましては、市長部局と教育委員会がほぼ半々という状況でございます。


 学童保育は特に学校との連携が大切でございまして、最近の傾向としては、教育委員会が所管をするというところが多くなってきているようでございます。


 さて、議員の、教育委員会内での生涯学習課より学校教育課が担当する方がふさわしいのではないかというご指摘ではございますが、確かに対象は同じ小学生ではございますが、その位置づけに若干のなじまない無理もございました。県下の各市でも、現在のところ、ほとんど他の学校教育課が所管しているというところはなく、ほとんどの教育委員会であれば、この社会教育課というか、生涯学習課が担当している状況でございます。


 ただ、今後、さらに子供の立場に立った保育の充実とともに、保護者への啓発等の支援を含めまして、生涯学習課が学校や学校教育課との横の連携をより一層密にしながら事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、幼稚園における預かり保育につきましてでございますが、子育て支援の観点から、地域の実態や親のニーズの要請に応じまして、平成15年度は西脇幼稚園1園、本年度、平成16年度は西脇幼稚園と重春幼稚園2園で実施をいたしております。


 その対応としましては、通常、保育時や長期休業日のほか、緊急の一時預かりも実施をいたしております。なお、平成17年度、来年度につきましては、西脇幼稚園で23名、重春幼稚園では43名が希望をしておりまして、預かり定員を、指導上の観点からおおむね20名というふうにいたしておりますので、重春幼稚園の預かり保育につきましては二クラスということで対応いたすべく準備を進めておるところでございます。


 次に、日野幼稚園の預かり保育についてでございますが、平成16年度は希望者が少ないため、日野小学校の学童保育の中で受け入れをいたしておるところでございます。しかしながら、平成17年度には、児童・園児合わせて23名となる予定のため、その対応や安全面から、学童指導員1名と、さらに幼稚園の職員1名につきましても、これに協力する体制で預かる計画を進めておるところでございます。


 指摘がありました、学童保育の中で幼稚園児を預かるということでございますが、今なくなりました、子供の中に縦の関係ができ、それなりの意義があることだと思いますが、その一方では、子供の発達段階等から生じる多くの課題があることも事実でございます。


 今後、この預かり保育の希望者の増加に対しては、次年度以降、15、6名ぐらい、最低でも10名以上あれば、日野幼稚園の預かり保育実施については、具体的に次年度以降検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、幼稚園の夏休み、夏季休業日問題でございますが、幼稚園の教育要領では、幼稚園の教育の週で規定をされておりますが、特別の事情のある場合を除き39週を下回ってはならないと規定されておりまして、西脇市におきましては、現在、16年度までは、夏季休業日、夏休みを7月21日から9月9日までとしてきましたが、17年度、次年度以降は、幼稚園要領で規定をされておりますこの39週を下回らない、余裕を持った日数確保ということで、夏季休業日を8月31日までと改訂して実施する予定にいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○16番(村井公平君) 議長、16番。


○議長(藤原正嗣君) 村井議員。


○16番(村井公平君) 今、それぞれ答弁をいただいたわけなんですが、学童保育の所管の件につきましてですが、生涯学習課でするか学校教育課でするか、私自身は、先ほど言いましたように学校教育課というふうに思っておるわけなんですが、どちらが最善かということはわかりません。しかしながら、先ほどの答弁を聞いておりますと、よそがこうだから私のとこもこうだということではなく、やはりこういう理由で、こういうことで生涯学習課が担当しておるという、やはり筋を通した考え方でやっていただきたいということを特にお願いをしておきたいと。やはり子供にとってどこが担当するのが、こういう理由でここが担当するのが一番最善であるというような答弁が欲しかったというのが事実でございまして、そういった点でひとつお願いをしておきたいと、このように思います。


 それから、預かり保育の件ですが、1クラスおおむね20名とされておるということでございますが、幼稚園と小学校というのは、やはり一緒にやられておるところも現在にあるわけなんですが、西脇市としては、やはり建物の都合もありまして、西脇幼稚園、重春幼稚園については別々にやられておる。人数も多いということはよくわかるわけなんですが、やはり義務教育が1年生からということで、幼稚園と1年生以上というのにはやはり何らかの差があるというふうに私は思っております。


 そういった点で、保護者の方も、やはり幼稚園と小学校との学童保育を分けていただきたいというようなことで要望も出ておりますので、こういった件について特に早急に検討をいただきたいというふうに思いますので、特に要望をいたしておきたいと、このように思います。


 それから、JR加古川線の利用促進策ですが、従来からの促進策を継続するというのが主なようでございますが、やはり、私は、例えば、子供たちが電車に乗って電車に親しみを覚えるということから、今後の利用促進が図られるというふうにも思っております。せっかく横尾忠則さんのデザインの列車、これは大人が見ても余り関心は強くないというふうに私は思っております。やはり子供の方が強いというふうに思っております。今度、また内装にもかかるということも聞いておりますので、やはりそういったことからも、子供の乗車に向けたひとつ仕掛けをしていただきたいというふうに思うわけなんですが、こういった点、ことしは、この17年度についてはこういったことを検討していただけるかどうか、再度、お聞きをいたしたいというふうに思います。


 それから、バスによる地域住民の交通手段の確保ですが、現状を維持して、今後検討するということでございますが、やはりこの問題につきましては、高齢化を迎える現在、大変重要な問題でございまして、最善策が拙速に見つかるというようなことはないとは思うわけなんですが、やはり避けて通れない問題でもあるというふうに思います。


 地域住民から新たな路線運行の要望も出ておるということで答弁もございましたし、私自身も聞いておりますし、また、議会の中でもそういった要望も出ておりました。


 しかしながら、今回の施政方針の中で、交通手段の確保に努めると言われておりますので、やはりやっていただかなくてはなりません。公共交通全般を、よくよく今後検討いただきまして、地域住民の交通手段の確保となる施策を実行していただくように検討いただきたいということをお願いいたしたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) JRの利用促進策につきましては、議員から今ご提案をいただきました。例えば、子供たちの利用促進といったようなこと、このことを参考にしながら具体的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○16番(村井公平君) 議長、16番。


○議長(藤原正嗣君) 村井議員。


○16番(村井公平君) 検討するということですので、やはり大きなお金をかけ、また、市民に負担をお願いして電化になってきたということで、やはりこれは利用を促進していくということが、市民にとっても今後の重大な課題であるというふうに思いますので、特に検討して、利用促進が図れるような施策を早急に実行していただくように要望して、終わりたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 次に、4番寺北建樹議員。


○4番(寺北建樹君) 私は日本共産党西脇市会議員団の一員として、10月に黒田庄町との合併を控え、53年にわたる西脇市の歴史を閉じ、新生西脇市の船出を準備するための決意を込めた内橋市長の施政方針に対して、5点にわたって質疑を行いたいと思います。


 1点目は、合併後の各地区の機能を充実させ、地域の振興を図るための取り組みを推進するための具体的な手だてをお聞かせ願いたいと思います。


 2002年度から比延地区と西脇地区で地区まちづくり計画の検討・策定作業に取り組まれてきました。そして、比延地区では計画案が完成し、ことしの1月に、比延地区まちづくり計画の提案書が全地区住民に提案・説明されました。


 西脇地区の計画案も間もなく完成すると聞いています。


 この両地区では、今後、この計画書に基づいて、住民の自主的な運動として鋭意努力されていくことが期待されています。しかし、まちづくり推進室の支援・援助は、これまで以上に必要であると私は考えています。


 また、2004年度からの事業として、昨年10月、芳田地区において、芳田の里“ゆめ”委員会が50名の住民参加のもとに発足し、芳田地区の夢を描くために頑張っています。また、去る2月には、津万地区において地区計画づくりが始まっています。さらに、2005年度からの事業として、新たな地区において地区計画づくりを出発させる予定であると施政方針にうたわれています。


 これらの取り組みを各地区住民の自主性と主体性を最大限に保障しながら推進していくことは並大抵のことではないと私は考えます。その上に、合併後の地区機能の充実を図るための組織や運営方法についての方針をつくり上げていくことが、今の陣容、体制の中で果たして可能なのか、私は、大いに疑問と負担を持っています。


 その点についてお尋ねしたいと思います。


 2点目は、次世代育成支援対策推進行動計画についてお尋ねします。


 聞くところによりますと、次世代育成支援対策推進行動計画の完成は3月20日ごろであると聞いております。施政方針には、児童福祉については、次世代育成支援対策推進行動計画に基づいた施策を展開してまいりますとうたわれ、児童福祉に関する予算もこの行動計画に基づいて立てられ提案されています。しかし、このもとになる行動計画が私たちの手元に配付されるのはこの議会が終わるころになるということであります。


 私は、以前から、このような基本になる資料を公表しないで、しかし、その資料に基づいた計画や予算を提案することは問題であるということを再三再四言ってまいりました。改めてこのことを問題提起しておきたいと思います。


 そこでお尋ねしたいんですが、次世代育成支援対策推進行動計画の内容と重点課題について詳しく説明をお願いしたいと思います。


 3点目は、行政改革の取り組みとして、外部への委託、職員数の削減ということが言われています。


 そこで具体的にお尋ねしたいのは、現時点において、どの分野をどこまで外部に委託する計画なのかということです。反対に、行政の職員が行わなければならない仕事とは何かということにもなるかと思います。この点をあいまいなまま議論を進めていけば、市の職員は、極端な場合、管理監督する立場の部長や課長といった50人ほどいれば済むのではという、そういった議論にもなりかねないと思います。また、市民の中に、また議会の中にもそういった考え方を持っている方もおられると思います。


 そういった議論も踏まえて、先ほどの点についてお尋ねしたいと思います。


 4点目は、県水受水の事業についてお尋ねしたいと思います。


 新年度一般会計予算において、水道事業会計出資金として1億4,200万円が計上されています。また、水道事業会計の債務負担行為の限度額として、2年間で14億7,400万円が計上されています。最終的には30億から40億、39億といった資料が過去に議会へ出てきております。これだけでも大変であります。さらに、合併後は、既存水源処理場での膜ろ過処理というんですか、そういった専門的な事業も予定されていると聞きます。これらの費用はすべて利用者にかかってくるわけであります。すなわち、水道料金の引き上げにつながるわけであります。最終的に、県水受水事業、膜ろ過処理、老朽管の布設替え、配水管網の整備などどれぐらいの費用が必要なのか、また、それらが水道料金にどの程度影響してくるのか、そういった点についてお尋ねしたいと思います。


 最後に、学校、子供の安全対策の具体的な手だてについてお尋ねします。


 少し前までは考えもしなかった、学校を舞台にした、また、子供を標的にした事件が後を絶ちません。全国的には、各学校に警備員を配置したり、校門にカメラを設置したり、また、子供たちに防犯ブザーを持たせたりといろんな対策がとられています。


 施政方針には、西脇小学校に連絡用インターホンを設置するとうたわれていますが、その他の現在行われている具体的な対策をお尋ねして、1回目の質疑を終わりたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) まず、1点目の、合併後の各地区の機能を充実させて、地域振興を図るための取り組みを推進する具体的な手だてはどうかということでございますが、ご案内のとおり、市政50周年を迎えました平成14年度を参画と協働のまちづくり元年と位置づけまして、市民と行政が一体となってまちづくりを進めているところでございます。


 ご指摘のこの地区まちづくり計画につきましては、各地区の持つ課題を掘り起こしながら、特性や資源を生かした身近な地区の個性あるまちづくりを進めていくための指針として、地区住民自らが主体となってこの計画づくりに取り組まれており、西脇地区と比延地区では、近々、市の方へ計画書が提出される予定であるというふうに聞いております。また、芳田地区につきましても、昨年10月から検討に入っていただいております。津万地区も先月からスタートをいたしたところでございます。さらに、17年度、新たに1地区を予定しております。


 いずれにいたしましても、参画と協働のまちづくりを推進する上で、この地区別まちづくり計画と参画と協働のまちづくりのガイドラインなどによって進められます住民主体のまちづくりは、今後の行政運営の最重点項目の一つだと考えております。


 議員ご指摘の地区機能の充実につきましては、それを支援する行政の体制強化というのは無論でございますが、それぞれの地区の運営組織や活動のあり方等も含め、早急にまとめていきたいと考えておりますが、合併までは、準備作業として基本的な事項の整理を行うこととしておりますので、理事付まちづくり推進室を中心に、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。


 次に、二つ目の、次世代育成支援対策推進行動計画の内容でございますが、市におきましては少子化が進む中、子供たちが健やかに育つ環境をつくり上げるために、平成11年度に、西脇市子育て支援計画、いわゆるエンゼルプランを策定し、子供たちの健全な育成や子育て支援体制の整備など、安心して子供を産み育てられるまちの実現に向けて取り組んでまいりましたが、このたび、より一層の少子化対策、子育て支援を図るため、次世代育成支援対策推進法ができまして、それに基づく行動計画、西脇子ども未来プランとして改定をしたものでございます。


 この次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するための時限立法として制定をされまして、少子化対策基本法の理念を具体化するための、地方公共団体や企業に行動計画の策定を義務づけております。この行動計画は5年ごとに策定するものとされており、本計画は平成17年度から21年度までの前期計画でございます。


 さて、この次世代育成支援対策は、保護者が子育てについて第一義的な責任を有するという基本的認識のもとに社会全体が取り組むべき課題であります。子供は次代の活力となる大切な存在であり、地域の宝でございまして、家庭、地域、学校、事業者、行政等のさまざまな主体の協働と連携ではぐくんでいくことが大切でございます。


 以上のような考え方に基づきまして、目指すべき行動計画の基本理念を、「心豊かな未来をはぐくむ、ふれあい、安心、子育てのまち西脇」と定めたところでございます。


 次に、その施策の内容でございますが、1として「伸び伸びと健やかな子供の育成」、二つ目として「安心して子育てできる環境づくり」、3番目には「地域ぐるみでのまちの未来の創造」の三つの基本的な視点に基づき、総合的な施策の展開を図るものでございます。


 また、「心豊かな未来をはぐくむ、ふれあい、安心、子育てのまち西脇」の基本理念の実現に向けて、一つ目として『すべての家庭の子育て支援』、二つ目として『子育てと仕事の両立支援』、三つ目として『子供が健やかに生まれ・育つまちづくり』、四つ目として『子供の生きる力と豊かな心の育成』、五つ目として『子供と子育て家庭にやさしいまちづくり』の5分野を施策の基本方向と定めたところでございます。


 具体的には、すべての家庭の子育て支援として、子育て支援担当課の新設の検討、保育料の負担軽減、乳幼児医療費の無料化など、子育ての悩み、不安や負担感の軽減に向け、各種の支援制度、サービスの充実に努める内容でございます。


 子育てと仕事の両立支援として、病後児保育の実施等多様な働き方に応じた保育サービスの充実、子育てと仕事が両立しやすいまちづくりに取り組み、子供が健やかに育つまちづくりとして、母子保健事業を中心に、子供や子育て家庭を対象とした保健事業の充実に努める内容となっております。


 子供の生きる力と豊かな心の育成として、児童館等の設置・検討を初めとする、健やかな心と身体、確かな学力をはぐくみ、次代の親を育成するため教育環境の充実に努めるとの内容でございます。


 また、子供と子育て家庭にやさしいまちづくりとして、安全で快適な生活環境づくり、子供を交通事故や犯罪等の被害から守る活動を推進する内容となっております。


 以上が計画の概要でございますが、平成17年度から21年度までの5年間に、市民の皆さんや関係機関、団体等と相互に連携をして、計画の着実な推進に向け取り組んでまいりますので、ご理解をお願いするものでございます。


 この新しい施策の展開におきましては、予算審議の前に一定の結論を出して、そして、それを公表するというようにとの議員のご指摘がございました。これごもっとものことでございまして、今後はできるだけそういった努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 次に、外部への委託、職員数の削減の具体的な計画についてでございますが、外部委託、職員数の削減につきましてお答えをしたいと思います。


 これにつきましては、平成8年の行政改革大綱と同時に公共施設の管理運営方針を定めまして、公共施設の管理運営委託を推進するとともに、委託の受け皿となる財団の設立を行うことによって、一元的管理のもとに職員の削減を図っていくことといたしておりました。


 このような経緯の中で、文化振興財団とスポーツ振興財団が統合し、このたび、財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団の設立に至りましたが、これによりまして、これまでの委託団体の統廃合という課題に対し解決を見ることとなったところでございます。


 これまで西脇市公共施設管理協会に委託しておりました業務は、その業務の性格に応じ、それぞれ財団法人西脇市住民サービス公社、財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団に委託替えをすることといたし、16年度末をもちましてこの協会を解散いたします。


 ところで、議員お尋ねの、どの分野をどこまで委託する計画なのかということにつきましては、これまでどおり、施設についての管理運営委託というのが基本方針であります。今後、検討・研究を進め、現在、委託を行っている施設以外で、委託可能な施設は委託を行いながら、指定管理者制度の導入も含めて、合併後の行政改革大綱策定の中で委託のあり方についても研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、県水事業の具体的な計画と利用料の問題でございますが、この県水受水施設整備事業等の具体的な計画、料金への影響ということについてでございますが、本市の水道事業につきましては、昭和32年に給水を開始以来、6次にわたる拡張事業を行い、安心できる上水を安定的に供給するための努力をしてきたところでございますが、春日浄水場の老朽化が著しく、また、市内での新たな水源の確保が困難な状況の中、さらに、市内、半導体企業からの受水要望を受け、西脇市の将来を見据えた水道・水源の確保という観点をかんがみ県水受水という選択を行いまして、昨年3月25日、兵庫県に対し正式に県水受水を要請したところでございます。


 県水受水に係る整備事業につきましては、平成17年度から21年度までの5ヵ年で整備を行い、全体で約39億円を予定しており、うち、国庫補助対象事業費は約33億円を予定しております。県水受水施設整備事業の第1期工事として14億7,400万円の債務負担行為を予定し、平成17年度より2ヵ年の国庫補助事業として新規採択を受け、県水の分岐からの送水管の布設工事に着手をし、平成18年度中には滝野町内の送水管の布設を終える予定でございます。西脇と滝野境に予定している受水池は、平成18年度から造成・増築工事に着手し、完成は平成20年度ということを予定しております。受水池より春日配水池に至る送水管布設工事は平成19年度から着手する予定であり、これらの県水受水事業の完了は平成21年度を見込んでおります。


 県水受水施設整備事業による水道料金への影響でございますが、県水は浄水処理された水道水を受けるシステムとなっており、また、施設整備等により減価償却費及び支払利息も上昇いたしますので、給水原価は現在より上昇し、2、3割程度の段階的な料金改正が必要でなかろうかというふうに考えております。


 高度浄水処理についてでございますが、国の定める水質基準は、今後さらに厳格になっていきます。また、市民の水道水に求める安全性というのはますます高まってくるものと考えております。県水受水施設整備事業完了後は、残る水源の高度浄水処理が不可欠な課題と認識をいたしておりますが、高度浄水処理に伴う事業はこれから整備計画を策定することといたしておりますので、現時点での事業費というのは申し上げる状況ではないわけでございます。そういったことはひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。


 次の、学校安全対策につきましては教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 学校、子供の安全対策の具体的な手だてについてでございますが、平成13年度の池田小学校事件以来、本市におきましても、施設の整備面、学校現場における対応の問題、さらには、地域とのかかわりの面からもいろいろな対策を講じてまいりました。


 まず、1点目の、施設整備面でございますが、小・中学校、幼稚園に県警110番通報装置を、これは県下一斉に県の補助を受け、その際に一斉に設置をいたしましたほかに、全学校教職員に非常用のホイッスル、万一のときに吹く笛を配布し、常時携行させることといたしております。また、従来、校門が不備であった学校には門扉を設置したり、ネットフェンスの整備等を行いました。


 なお、施政方針に掲載をしておりますインターホンの設置についてでございますが、校地が広く、木造の校舎が点在しております西脇小学校に設置をいたしました。非常時における場所の特定、状況の把握や児童や教職員への対応指示、県警への通報をスムーズに行えるように設置する考えでございます。また、万一のときに、暴漢退治に有効と期待をされております「さすまた」を、本年度内に、各小・中学校、幼稚園に数本ずつ配置をする予定でございます。


 次に、学校現場における取り組みでございますが、平素より、危機発生時に迅速かつ的確に対応できるように、県の教育委員会の学校管理ガイドラインに基づき校内危機対応組織を立ち上げまして、絶えず関係機関と連携をしながら、教職員の研修・訓練等を計画的に実施をしておるところでございます。


 具体的には、各地でいろんな事件が続発をいたしておりますが、その事件の原因、被害に遭った学校の対応等について検証をし、各学校で作成している緊急時の不審者対応マニュアル、危機管理体制を見直し、常に学校及び子供の実態に則した危機管理に努めておるところでございます。各学校園では、計画的に、地震、不審者、火災、水害等それぞれの危機に対しての避難訓練を関係機関と連携をしながら実施いたしております。不審者対応の訓練におきましては、子供たちの発達段階やその心情も十分に配慮しながら、警察官の方にも協力をいただくなどして、実際に生きる訓練を目指して実施をいたしておるところでございます。


 平素の取り組みとしましては、来校者への案内掲示、名札着用、来校者への声かけ、定期的な校内の見回り、教職員の笛の携行等、各学校の実情に応じた対応をいたしております。また、子供たちには、自分の身は自分で守るという指導、さらに、命を大切にする心の教育を実践いたしております。


 不審者対応の問題につきましては、人を疑うということが前提になった対応でございますので、教育上、子供たちへの十分な配慮が必要だというふうに考えておるところでございます。


 また、平成17年度にはオープンスクールをすべての学校で実施する予定でございますので、児童生徒の安全確保のために、来校者の受け付けや校内の見回り等につきまして、地域住民の方に協力をいただき、地域に開かれた安全な学校づくりがさらに推進できたらと考えております。


 3点目に、地域とのかかわり、地域全体での取り組みということでございますが、不審者に関する情報の共有につきましては、青少年センターにおきまして、学校、地域から寄せられた情報を、市内の幼稚園、小学校、中学校に提供をし、子供たちの発達段階に応じた危機管理指導を行うとともに、必要に応じて、各学校園から保護者への注意を喚起する文章も発送いたしております。


 さらに、警察署等関係機関との連携を強化するとともに、北播磨管内の青少年センター、補導センター等とネットワークを組みまして、北播磨管内で発生する不審者情報を共有化することにより、この早期対応を図っておるところでございます。


 地域ぐるみの、学校、子供の安全対策といたしましては、本年度立ち上げをいたしました青少年健全育成ボランティア西脇ハーティネスメンバーズ運動、3月7日現在では43名の方に登録いただいておるんですが、これら等によりまして、冬休み前には、市内の量販店の店頭で、市民の方々を対象に子供の見守り強化に関するチラシを配るなどして、地域全体の危機意識の高揚を図っておるところでございます。


 また、登下校時につきましても、公用車による巡回強化や、メンバーが子供たちに付き添い、見守り活動を行っているところもございます。今後、西脇ハーティネスメンバーズ運動をさらに充実し、昼間、幼稚園や小学校、また、その周辺におきまして、不審者からの見守り活動を行う組織、またその体制づくりに向けての調整を現在進めているところでございます。


 以上でございます。


○4番(寺北建樹君) 議長、4番。


○議長(藤原正嗣君) 寺北議員。


○4番(寺北建樹君) そしたら、順番にもう一度、確認も含めてしておきたいんですが、まちづくり、新しい計画なんですけども、今、答弁では、合併までは、9月いっぱいは準備作業をしたいという話なんですが、やはり今回の合併の一番大きな柱いうのは、地方分権の受け皿という形になってくると思うんですね。そして、新市まちづくり計画検討小委員会の7名の皆さんが3点にわたって提言されていると。その中で、やっぱり一つの大きな柱が市民自治、地域自治ですか、この実現に向けて方向性をいうことになっとるんですよね。


 10月1日に合併した、そしたら、来年4月1日に人事異動等々の機構改革等いうのがあると思うんですが、しかし、それに向けて9月いっぱいはある程度の準備で、そして、あと半年できちっとしたものができるんかいうたら、私はちょっと無理なんではないかいうふうに思うんですね。また、市長自身が、新しい市であるんですが、いや、来年4月1日からどのようにするような段取りを今するんかいう問題から、いや、私まだ市長違いますさかいいうて、そういうことになるとは思うんやけども、しかし、今現在、市長であるという立場から言えば、また、合併を推進するために努力してきた市長いう立場から言えば、いや、新市の構想いうのもそれなりに私は持たれてるはずだと思いますので、いや、まだ市長違いますからいう話ではなしに、ちょっと答弁をお願いしたいんですが。


 今、まちづくり推進室、理事ほか西脇のまちんなか担当も含めて職員は4名ですか、理事以外で、アルバイトの方もおられるし。しかし、その体制で本当に新しいまちづくりに向けての方策が十分に準備できるんだろうかというふうに私は考えてます。担当の皆さんは、本当に一生懸命努力されているいうのは、私、今つき合いがありますからよく知ってるんですが、しかし、過去の財産を、私は、今、食いつぶしてるんではないかいう心配しとるんです。過去にいろいろ蓄積してきた財産を今フルに活用してると。しかし、それをまた充電する時間的な余裕は今ないんではないかいうふうに私自身は見とるんですね。


 しかし、こういった質問を市長に質疑しようとしたら、答弁を中心に考えるのはその担当者やから、いや、私は一生懸命勉強して、十分に耐えれますという答弁しか書けないんですよね、担当者は。そこで、もう市長に直接この話をしたいんですが、やはり私は、この10月1日までにそれなりの方策を考えていくと、準備していくと。そして、合併した後は、来年4月に向けてきちっとして、後はつくり上げていくという段階ではないかいうふうに考えとるんですね。だから、9月いっぱいまでをどう過ごすか、10月から来年3月末までをどう過ごすかいうサイクルが、ちょっと今市長が答えてくれた答弁とは、私、ワンテンポ早く回らなあかんのちゃうかないうふうに考えるんですね。そういった点では、私は、今の体制では不十分であると。陣容でも少ないんではないかいうふうに考えて質疑させてもらったんですね。


 そういった点で、本当に来年4月1日から体制・機構改革等々行って、体制を推進していくという上において、この10月1日からの取り組み、そして、今、4月1日から9月30日までの取り組み、どのようにしていくんかいうことを、再度、もう少し前向きな形で考えていただきたいというふうに思いますので、その点、ちょっとお願いしたいと思います。


 それと、次世代のやつは、中身、詳しく説明してもらって、また、今、それなりに賛成できるとこたくさんあるんですが、最初に言いましたようにサイクルの問題なんですね。今、市長も、何とか努力していきたいという答弁あったんですが、しかし、今の行政の仕組み、考え方から言えば、それはもう永久に無理なんではないかいうふうに私は考えとるんですよ。どういうことかといいますと、いや、今回遅れたことが、福祉の担当者が怠けとったんやとか不十分であったとか、決してそうは思わないんですね。しかし、今、行政の体制だと思うんです、そういうサイクルだと思うんです。3月で予算が決まる。そして、4月から準備する言うても、実際にいろんな形でいろんな審議会等も含めてそうなんですけども、始まるのは7月、8月、9月になってから人選が終わって、やっと前へ行き出した。そしたら、年内にとてもある程度の結論いうのは無理なんですね、今の体制いうのは、行政の仕組みから言いまして。


 だから、私は、今、先ほども言うたように、やっぱり2月いっぱいにはそういった結論欲しいと。議員も含めてそれを検討する時間が欲しいいうことなんですね。それしよう思たら、もう12月いっぱいでそれなりの結論が出とかなあかんと、最後の詰めがありますから。そしたら、今のサイクルではとても無理だというふうに思うんです。それを、ほな行政的にどのような仕組みをつくり上げていくんかということは大きな課題なんですね。また、今までの延長線上では絶対にできない課題なんですよ。というふうに私は思うんですね。


 そういった点で、本当に真剣に、いやいや、もう12月いっぱいでいろんなことを仕上げるんだと。そして、微調整をして、2月いっぱいに製本やったら製本も終わるんだということで言えば、根本的なことで体制を考えていかないかん。これは、市長も含めて、もう担当部局じゃなしに総務部の、人事も含めたそこら辺の関係ではなるんではないかいうふうに私は前からずっと思とるんですね。しかし、それはやっぱりぜひとも実現していただきたい課題であるというふうに思いますので、そういった点で、もう一度、いやいや、努力するという答弁でまた終わるかもわかりませんけどね、しかし、そこら辺はやっぱりお願いしたいというふうに思います。


 それと、外部の委託と職員の削減、外部の委託については今の答弁でいいと思うんですけども、職員数の削減をどうするんやという話なんです。


 市民の皆さんは、よく私も言われるんやけども、過去言ってるかもわかりませんが、例えばの話として、自分が住民票もらいに市役所の窓口行ったんやと。そこで、30分やったら30分かかって、そしたら、だれとだれはずっとしゃべっとったとかしゃべってへんかったとか、そんな話が正直よくあるんですね。だから、私は、職員を減らす、減らさへんいうよりも、やっぱり緊張感を持った職務に対する姿勢いうんですか、それは、私は、市民から見たらやっぱりまだ甘いと言われてもしょうがない面はたくさんあると思うんですね。だから、職員の数を減らすや減らせへん以前の話として、私は、人事担当なるんですか、やっぱりもっと緊張感持った仕事のあり方いうのは、私は、公務員として甘いんではないかいうのはよく市民の皆さんからも聞きますし、私自身もよく体験することであるということから言えば、そこら辺の問題を、減らす、減らせへん以前の話として、そこら辺を一遍、市長としての決意をお聞きしたいというふうに思います。


 それと、県水の受水の問題と、後の高度化処理ですか、しかし、確かに今から整備計画、県水は今説明で理解したんですけども、今度は高度化処理の問題等となったら、今から整備計画つくるんだという話、それはわかるんです。わかるんですが、しかし、避けて通れない課題であるということも事実なんですね。避けて通れない課題であるいうことも事実なんですね。そういった点では、今から5年間ぐらいは県水の受水の方で一生懸命頑張ると。そりゃ料金の問題も出とるんですが。そしたら、その後また5年、10年かけて高度化処理等々のいろんな問題も出てくると。それについての整備計画は今からつくるんか、もっと県水のある程度めどついてからつくるんかいうのはあると思うんですが、しかし、その後の事業に対しても、およその話いうのは本来わかるんではないか。しかし、それは、私は、市民に対しては、5年、10年計画いうたらこういう状況に今なってますいうことで言えば、答えにくいかもしれないし、また社会情勢によって数字がいろんな形で変わってくるし、また中身も変わってくるいうのはわかるんですが、しかし、今の時点では、こういった形での計画を持ってます。それやることによって、こういった財政的な負担もあると考えてますいうのは私はあってもええんちゃうか。それを議会なりで一遍発表したら縛られるという考え方もあると思うんですね。前あない言うとんのに今度はどないなっとんねん。しかし、それは、状況が変われば変わるというのは当たり前のことであって、だから、その場、その場での最善の、最高の話いうのは私は出していいんではないかいうふうに考えとるんです。これは、また、一議員やから好きなこと言うとんねんと、やっぱり理事者の側から言うたら、一たん発表した限り、活字になったら、いや、そない言うとってもそない簡単にいきまへんがいなというのあるかもわかりませんけどね。しかし、私は、やっぱりその場、その場での最大限努力した内容いうのは発表してもいいんではないかいうふうに思いますので、その点、再度、ちょっとお聞きしたいんです。


 最後は教育長にお聞きするんですけど、前にもらった資料では、今まで、17年度の予算までで言いますと、16年度までで言いますと、この安全対策に関して、ハード面だけで言えば1,150万の予算をつぎ込んだということになっとるんですね。そのうち、ほとんどがフェンスとか校門とかいう形で、7割か8割がそういった数字ではないかいうふうに思うんですね。それをやればやるほど、今、教育委員会が言ってる開かれた学校と私は矛盾すると考えとるんです。


 私、正直、芳田小学校と重春小学校と南中いうのは、用があってよう行ったりするんですけど、門扉が閉められとるいうことで、正直言いまして、怒られるかもわかりませんが、重春小学校行ったら、あの校門の前に車とめさせてもらうんですよ。で、勝手口いうんですか、通用門入って、ちょっと用事済ましてすぐ、5分か10分の場合ね、いう形になると。ほな、南中の場合は、あの前ちょっと広いですから校門の外に置いとっても済むと、芳田もですね。


 今、市民の皆さん、保護者も含めて、子供が忘れ物したからちょっと届けに学校に行くんやといった場合、門扉をあけて中へ入られる方と、門扉の外に車とめて、それから5分、10分で用足して帰られる方いうたら、ほとんどがもう門扉の外ではないかいうふうに思うんですね。ということは、やればやるほど、開かれた学校とは反対の方向へ今行ってるように思うんですね。だからいうて、ほなどないせえというたら私も正直答えないんですが、そこをどのようにやっていくかいう問題ね、今から工夫しなければいけないというふうに思います。


 それと、もう一つ疑問なのは防犯ブザーなんですね。


 今、防犯ブザーについて、市内の状況いうのは、ちょっと校長先生とか教頭先生に電話で確認さしてもらったんですけども、芳田小学校が、PTAと区長会で負担して、幼稚園以上全員に渡ってます。これは双葉小学校も、これ特別会計言われたから、どこの特別会計かちょっとわからないんですが、保護者負担じゃなしに、全員の子供たちに防犯ブザーを持たしてると。ということは、芳田小学校と双葉小学校は人数が少ないいうことも一つは影響してると思いますが、防犯ブザーを持ってるのはその2小学校ですね、全員持ってるのは。


 重春小学校と日野小学校は、保護者とPTAで半額ずつ負担して防犯ブザーを希望者にあっせんしてると。どちらも児童の半分ぐらいが購入してるという状況なんですよ。


 西脇小学校と比延小学校は全員が保護者負担。しかし、半分か半分以下にあっせんしてるいうことで。


 だから、私は、開かれた、それからまた、今教育長も言われたんやけども、人を疑わないいうことを育てよう思たらね、ほな、反対に、子供たち自身がそういった点できちっと身を守るすべ、今言われてたけど、そのためには、私は防犯ブザーいうのは非常に大事ではないかいうふうに思うんですね。持った上で親しく人と接する。何かあったら防犯ブザーを活用するいうのは、私は一つの方法ではないかいうふうに思とるんです。そのためには、私は、教育委員会として、これぐらいの配布、貸与ですね、最終的に返ってきませんけども、貸与。ほな、小学校が2,300人ほど、中学校が1,100人ほどいたら、3,400〜500人ですね。ほな、防犯ブザー、私が聞いとるのは500円ほどのやつを持たしとるんですよ。3,400〜500人で500円いうたら160〜70万であるわけなんですね。


 それから、登下校、学校の中だけ、ほな、今度は、今、ハーティネスやとかいろんな形で行き帰りの子供たちの問題も青少年センターを中心に対応されてると思うんやけど、今、金使ってるのは、学校の中へ不審者が入ってこないように対応しとるだけなんですね。ほな、学校からの下校時をどうするかとかいうたら、やっぱりほとんど手ついていない状況ではないかと私は思うんです。そのためには防犯ブザー等々は本当に必要ではないかと思うんですね。


 そういった点で、もっともっと不審者をどうするかとともに、しかし、開かれた学校をどうつくっていくか、この相矛盾した点を改良するための知恵いうのをもっと考えていかなきゃいけない、検討していかなければならないんではないかいうふうに私は常に思とるんですね。


 そういった点で、もう一度、そこら辺について、決意も含めてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) まず、1点目の、各地区の地域振興の関係でございますが、ご指摘のように、4月時点でどのような体制になるかというようなこともあると思いますが、黒田庄町の今後の地区の機能のあり方ということも含めて体制の検討というのは必要だというふうに考えております。


 したがいまして、基本的な事項というのがまとまるまでは現の体制で対応したいというふうに、職員で対応できるかということですが、私は現体制で進めたいというふうに考えております。


 なお、合併後につきましては、私が言及できるものでもございませんが、各地区への支援の体制というのは充実してまいりたいなというふうには考えておりますので、理解をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、二つ目の、計画のサイクルの問題でございますが、これは、以前から、議員も再三にわたって、早く、少なくとも2月には議員に届くようにというようなことも言われております。今もお話ありましたように、確かに新年度のスタートは出納閉鎖が終わって、6月の下旬か7月ごろに新しい市民から募集した委員さんを決めて、いろんな審議をしていただいて、最終的な取りまとめが2月ごろになってしまうという、製本するのは3月というサイクルになってしまっておるわけでございますが、すべてがそうじゃなしに、できるものはできるだけ早く計画は出したいという思いは変わらないわけでございますが、ただ、大きな計画ということになりますと、例えば、次世代の計画をとりますと、保護者の意見を聞いたり、いろんなワーキンググループ、いろんな会議を重ねながら、懇話会も再三重ねていきますと、どうしても、水害のことは言いませんけれども、延びてしまったということがあるわけでございまして、おっしゃいますきょうに、少なくとも2月には皆さん方に手が届くような報告をしたいという思いは持っておりますが、これも計画によりけりでございまして、ひとつご理解をいただきたい。最大の努力はしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、3番目の、職員の問題でございますけれども、この行政職員の職員数の問題でございますが、これは初めにも言いましたように、外部への委託をしていくということで、この職員の削減に取り組んできたところでございまして、今後も、そういった中で削減をしていかなきゃならんというふうに思っておりますが、職員は緊張感が足らんのではないかと言われますが、私は、職員は緊張感を持って精いっぱい仕事をしてくれているというふうに認識をしておるところでございますので、行政サービスを低下させずに職員数の削減を図っていくと。そして、一方では、外部への委託もできるものは進めていって、これを中心に職員を減らしていくということが一番よい方法ではないかと私は思っているところでございます。


 それから、県水の高度処理の計画はということでございますが、初めに申し上げましたとおりに、県水受水の事業が完了後に、残る水源の高度浄水処理に取り組んでまいりたいというふうには思っております。


 したがいまして、この事業費等につきましては、計画の策定段階では議会にも報告しながら、またご意見を聞きながら対応してまいりたいというふうには思っておりますが、これは、事業完了後に取り組むということでございますので、そのあたりはひとつご理解をいただきたいなと。計画に着手したら、その時点では、また議会へはご意見を尋ねる機会は設けたいというふうに思っております。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 地域の皆さんと一緒の開かれた学校づくりを進める一方で、どんどんハードで、門扉を閉じて、大変不便な状態で矛盾してるんではないか。まさにご指摘のとおりで、大変そこのところが悩みが一番大きいところでございます。


 ただ、本市のある先生が、池田小学校、事件の起こった学校で、つい前に、安全機構についての研修会というんですか、公開のあったところへ行かれた先生の話を聞いたら、本当に高いフェンスを各学校の周りめぐらして、警備員がいて厳重になっておって、いろいろ微に入り細にわたり、防犯ブザーの使い方、いろんなことがありましたが、それで果たして100%大丈夫なのか言われたときに、100%というのはなかなかあり得ないわけでありまして、その辺が、私も非常に、気にし出したら、大変、各学校長もいてもたってもいられないという非常に嘆かわしい現状であるわけでございます。もちろん、そういうハード面でもいろいろ対応してまいらなければいけないと思うんですが、最終的には、やはり同じような関連物いうようなことを言うんですが、やはり保護者であり地域の人々であり、より多くの人が、本当に子供たちの安全とか子供たちの成長にしっかりと目を向けていただき、より多くの人に真剣に目を向けていただく、それが決め手ではないかなというふうな思いをいたしております。


 地域の中に、保護者の中にそういう意識を高めるということを一番に考える。いろいろハード、どういう施策にするにしろ、そういう意識が高まっていく、その輪が広まっていくということが一番大事な評価のポイントにすべきではないかなというようなことを思っておるところでございます。


 もう1点は、いつも私は、先ほども言いましたが、本当に、人間形成の基礎をつくる人は、一番信ずべき、人間はいいものだということを一番最初にインプットされなければいけない時代に、何をされるかわからないと、人はこんな恐ろしいものであるということを、マスコミを通じて日々流れていくということの非教育性、恐ろしさを思うわけであります。でありますがゆえに、私は、隣のおじさん、おばさん、地域の人たち、私の知っている人はこんなにも善意に満ちて、子供たちがためにすべてをなげうってでも、いろいろやさしく、親切に、真剣に物を考えていただくよいお手本を周りの人間が示せなければ、本当に、今、そういう変な意味でのものが心の中にインプットされて、そのまま育ていったときの恐ろしさを思うわけであります。


 とにかく、そういう意味で、西脇ハーティネスメンバーズ運動を、私は、ぜひとも皆さんの手で広めていただき、そういう中から、よりよい西脇市、そして、各地域社会づくりを目指していきたい。そのために、教育委員会としても、精いっぱいの知恵と工夫と汗を流してまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。


○4番(寺北建樹君) 議長、4番。


○議長(藤原正嗣君) 寺北議員。


○4番(寺北建樹君) そしたら、2点だけ。


 1点は市長なんですが、やっぱり時代いうのは大きく変化してきてると。過去に大きい課題であったやつが、時代とともにその課題が解決に向かって進んでいくと。これから新たな課題が始まっていくと。それを充実していかなければいけないという、それはもう常にいろんな課題あると思うんですね。


 私は、今、まちづくりいうのは、本当に大きな課題ではないかいうふうに思います。


 ほな、今言っとるんですが、4月から体制がどうの言うたら、いや、まだ合併してないから人数は一緒やと、職員全体の。10月から合併するから、少し人のいろんな形ができるという話になるんですが。じゃあ、この4月でも、私が常に言っとるんが例えば隣保館なんですよ。30何年ずっと取り組む中で、隣保館の位置づけいうのが大きく今変わろうとしてると。しかし、上野を初めとして正職員が4人おると、嘱託は6人ですか。これは、もうある面で言うたら昔と変わらないんですよね、人数の体制いうのは。体制は変わらないんですよ、30年間は。果たしてそれでほんといいんかいうことなんですよ。


 そういった点では、これは一つの例として今挙げさせてもらったですが、いろんな部署で、本当にこれはどうしても必要な部署やと。いや、もうこれはかなり課題が解決してるな、だから変えてもええないう、そういったやつは毎年、毎年あると思うんですよね。それを見直すことによって、まだ合併前であっても人員的な余裕、また補充、削る、拡充する、いろんな形が私はできると考えてるから、これちょっと言わせてもろとるんですね。


 そういった点では、本当にこれからの課題であるまちづくりを、そして、一番最初も言いましたように、比延と西脇はもう今から実際に実践に移されていくところ、そして、芳田と津万は今それを練り上げようとしているところ、そして、新たに日野になるんか重春になるんかちょっとわかりませんが、17年度にもう一つそういった地区計画をつくるいうことで言えば、私は、何人人員がおっても決して余裕があるという状況ではないというふうに考えとるんですね。そういった点では、本当にもうこの4月からが勝負ではないか。


 それと、今まで私まちづくりにかかわってて、大体、市民の人が言われるのは、行政は参画と協働といろいろ言うけれども、本当に自分ら自身が中心になって、その陣容を充実させて、市民と一緒に本当に最後までやろうとするんかいう、そういった意味では疑いを常に持っとるんですね、市民は。これまで裏切られてきた、どうの、いろんなケースで、そういったケースの人が多いいうのは事実なんですよ。


 そういった点では、今回、4月1日から、合併前であっても、充実させるんかいう形でのその姿勢を見せることが、私は、今、市民に対して一番的確なアピールではないか。そして、新しいまちづくりを皆さんと一緒にやりましょうと。そのための陣容を今行政として最大限つくろうとしてるんですよということを見せていただきたいというふうに思います。


 そういった点でちょっとお願いしたいのと、それと、教育長、防犯ブザーについてはやっぱり考えていただきたい。


 どういうことかいうたら、今、保護者のそういう危機意識を醸成せなあかんいうのは言われとるんですね。しかし、防犯ブザーの数は増えてないんですよ、ここ何年かの間に。買う人は買う、買わへん人は買えへんみたいな形でね、防犯ブザーの数は増えてないんですね。ほな、その増えてないことをどう考えるんかいう、保護者の危機意識を醸成せなあかんいう問題と防犯ブザーの数が増えないいうことはどう考えるのかいうことなんですよ。本当に、それがだから有効か有効でないかいう話もちょっと聞きたいんですけどね。いや、教育委員会として補助も何もしないいうことは、余り防犯ブザーはそんなに有効じゃないですよと、それ以外のいろんな手だても必要なんですよいうことになっとるんかなと私は今考えとるんです。教育委員会の姿勢として、防犯ブザーの有効性をそんなに考えていないと。それやったらそれでいいですよ。私も実際に使たり何やしたことありませんからあれなんですけど。やっぱり安心感、親から見ても教師から見ても、地域の人間から見ても安心感を与えるいうことは事実だと思うんですね。


 そういった点で、防犯ブザーについてどう考えてるんかいうことをちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 新たな地区のあり方の中での人的な体制の問題でございますが、ご案内のとおり、合併というものを目前に控えて、黒田庄町との地区の機能の問題、西脇市全体の問題いうのもあります。また一方では、新市まちづくり計画の中での合併特例債のいろんな計画もございます。そういったものも含めて、新市の、10月1日になったら、はいということではできないこともあるわけなんですね。事前にある程度の研究をしておかないといけないというようなものもあるわけですから、そういったことは全体の企画の中で充実させて対応はしていきたいというふうに思っております。


 ただ、まちづくりの、今4名の体制の中で、大変、職員もなかなか厳しいということも聞いておりますが、地区別の機能の果たすべき役割、合併後も含めてそういった研究も、今の職員の体制の中でやっていただきたいというふうには思っております。


 ただ、これも、人事ヒアリング等も助役サイドでいろいろやってくれておりますし、私はそういう思いでございますが、議員のご意見ということでお伺いはさせていただきたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 具体的に防犯ブザーでございますが、有効ではありますが、非常にこれは学年進行の問題もありまして、非常に、本当にしっかり訓練というか体制を子供たちに徹底をしておかないと、切り札的な有効なものにはなかなかなりにくいという現実がございます。確かに、保護者なり、一般的にそれを持たせているという安心感を与えるということは確かにあろうと思うんですが、非常に、いざいうときに、先ほど言いました池田小学校でも、それをどこにつけるか、どういうふうにするかと、相当、微に入り細に渡りしょっちゅうの訓練をやらないと、よく言いますが、大きい声出せというんですが、小さい子が、大人が来たときに声が出せなくなるという問題もあわせてでありますが、有効ではございますが決め手にはなかなかなりにくいんではないか。それと、個人の消耗品的なものになっていきますので、できるだけ買っていただくようにというようなあっせんなり、そういうようなことには取り組んでまいりましたが、そういうような考えで、これを一斉に貸与するというふうなところまではいっておりませんが、全国的な動向もいろいろあるようでございますので、検討はいたしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(藤原正嗣君) 次に、3番是常吉信議員。


○3番(是常吉信君) 私は、日本共産党市議団の一人として、市長の2005年度の施政方針にうたわれております茜が丘土地分譲問題について市長の姿勢をお聞きしたいと思います。


 茜が丘の保留地の残った分を組合と市で分けて処分し、昨年10月から西脇市の宅地販売を行ってまいりました。これまで7区画が分譲され、ことしに入って、そのうち5件の建築が進められております。そして、ことしに入って、また新たに2区画の購入申し込みがあったと聞いております。


 そのほか、個人の組合員の宅地分の建築やハウスメーカーの土地も契約が成立し、現在、141戸の上に10件以上が建築中という状況となっております。


 その茜が丘の関係で、税収を見ましても約4,000万円と言われる状況になり、今の不況の中でも、一定の税収増に貢献できる状態になってまいりました。


 そういう状況の中で、来週の13日に野村グリーンヒル土地区画整理組合の解散が予定されております。組合が解散することで仕事が減少すると考えておられるのかどうか知りませんが、また、10月の合併後、特例債を使って茜が丘の分譲地以外の土地を買い戻す予定、計画していることでもう茜が丘は終わったと、非常に甘く考えておられるのではないかと危惧しております。それは、新年度の茜が丘宅地供給事業特別会計の予算案を見ますと、職員2名、嘱託1名だったのが、職員1名、嘱託1名の2名体制の予算案となっております。たった3名のところから1名減らす予算であります。職員1名、嘱託1名の2名体制では、今まで毎日あけておった販売事務所が、職員の休日の確保という点から見れば、事務所が閉まってしまうようなことにもなってしまいます。市の懸案事項で、ことしの重要問題と位置づけている合併問題や病院改築など8項目の一つの茜が丘分譲問題ですが、ほかの部署と比べても非常に少なく、先ほども、寺北議員から上野隣保館の話も出ましたが、大野隣保館でも、職員1名、嘱託3名の4人体制であります。ここは週休二日制であります。大野隣保館の半分の茜が丘の体制になってしまうわけです。


 また、同じ重要項目の国体推進室も、職員3名、アルバイト1名の4名です。しかも、何かあるときは市民スポーツ課の協力も得て進めております。


 昨年、特別会計を組むときには、市職員挙げて販売すると言いながら、半年もたたないうちに現場事務所の縮小計画であります。


 今まで築き上げてきた地域の住民との信頼関係も崩れるのではと心配しております。


 市長の茜が丘の土地の分譲に対するやる気、取り組みの姿勢が問われる内容ではないかと考えております。市長の茜が丘分譲に対する姿勢をお聞きいたします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたします。


 茜が丘の問題につきましては、宅地分譲、これは市にとりまして大変重要な課題でありまして、分譲の重要性というのは十分認識をしておるところでございます。


 16年度は市の販売の初年度でありまして、分譲規則あるいは契約関係書類の整備等々、販売準備と組合の指導事務に相当の事務量を要しました。ご承知のとおり、昨年の秋に29区画の分譲を開始しました。現在のところ、引き渡し済みが6区画、契約済みが1区画、最近申し込みのありました2区画の計9区画でありまして、空き区画が相当数残っている状況でございます。


 また、一方、経済情勢も依然低迷をしたままでありまして、地価につきましても、今月に発表される予定の住宅地の地価公示では、昨年に引き続きまして、東播磨地域全域が10%台の大幅な下落が続いているというようなこともお聞きをいたしております。


 したがって、当初は3年半という短期戦で計画をしておりましたが、情勢によっては長期戦になることも予想をされます。したがって、販売経費の大部分を占めるのは人件費でございまして、人件費の削減に踏み切った次第であります。


 そこで、勤務体制の問題でございますが、勤務体制はまだ検討中でありますが、職員数を減らすと、当然、すべての日、全日に勤務するということは困難な状況は事実でございます。しかしながら、現実には民間でも休日の日をつくっており、工夫はしなければならないというふうには思っておりますが、茜が丘につきましては、初めも言いましたように、市の重要課題として位置づけをしておりますので、決してトーンダウンをしたものではなくて、販売には全力を挙げて努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○3番(是常吉信君) 議長、3番。


○議長(藤原正嗣君) 是常議員。


○3番(是常吉信君) 今、決してトーンダウンすることではなくという形で言われましたが、しかし、職員を減らしても大丈夫だという今の状況の中での甘い考え方いうんですか、そういう姿勢や構えそのものがトーンダウンしておる証明ではないかというふうに思うわけです。


 新年度の人事異動で職員体制が明らかになれば、ほかの職員も踏めて、市長のやる気あるいは構えがどうかということを判断するようなことになると思います。当初、全職員挙げて販売すると言っておったそのことからの落差いうんですか、それを見て、初めと違うなというふうに職員自身も感じるのではないかというふうに思います。


 そして、職員を減らした後の対応として、これまでからもよくありました兼任、兼任というふうなやり方で、何かあるときだけ茜が丘を手伝うとか、あるいは忙しいときに協力するとか、あとは簡易でそれぞれ一人ずつつけ置くいうふうな程度の形になるいうふうに判断するわけです。そして、責任だけは茜が丘の方に持たされるというふうな形で、中途半端な仕事になるんではないかと心配するわけです。


 あわせて、もともとの本業、兼任されておる方の本業そのものもおろそかになる。そして、結果、実際の傾向としてあらわれるのが、自分の部署、あわせて兼任の両方ともその責任の所在を薄めるようなことになってしまうことにはなりはしないかと予想されるわけです。本当にやる気なら、先ほども、情勢によっては長期戦になることも予測されると言われております。計画を立ててまだ半年しかたっていない今の時期に当初の計画を変更せざるを得ない、そういう状況はありますが、態度としてその方が私は問題であるというふうに思います。昨年の秋に決めたことを、議会に何の説明もなしに長期戦に切りかえざるを得ないような話であります。


 仮に長期戦を予測しなければならない状態だと判断するならば、長期戦に耐え得る、逆にもっと若い人材を登用するなど、長期戦に耐え得る職員を育てていく、そういう観点が大事ではないかと思います。


 茜が丘の土地の分譲は、市のほかの一般の部署とは全く違う異質な部署であります。購入予定者から見ますと、一生に一度あるかないかの家を建てる、非常に高い買い物をされるわけです。そういう人たちに親切・丁寧に相談に乗り、そして、市の分譲地を買ってもらえるように話もしていくというふうなことが仕事なわけですから。


 それと、もう1点、民間の業者でも休んでいるからいうふうに言われております。この言葉の中身に、トーンダウンしても、今の状況なら売れなくても仕方がない、長期戦に切りかえざるを得ないいうふうな考え方が出ております。茜が丘の土地の分譲問題をどうとらえておるのかということです。茜が丘の市の土地以外の、個人の組合員さんの土地も含め、市内全体の不動産業者と競争しながら今販売しておるわけです。そういう状況を認識しておられるのかどうか。民間より努力もし、工夫もして売らなければ借金は返せないわけです。こういう立場、認識を持って、民間より上をいくてい、あるいは民間には負けない、そういう強い姿勢が大事ではないかというふうに思うわけです。


 昨年、市長は、茜が丘の問題で、市の政策上で市民に多額の借金を負わせ、もうこれ以上、市民の茜が丘問題で借金を増やすことなく、販売して借金を減らすことに努力しますという立場から、市長として責任をとって給料の減俸というふうな形であらわされた、立場を表明されたんではないかと、そうですね。私は、余り好きな言い方ではありませんが、そういう厳しさのない民間でも休んでいるからと、単純に、安易な形で言われる姿勢、借金に対する責任の認識が、今、そういう態度が公務員攻撃という形であらわれているというふうに思うわけです。こういう姿勢や構えでは問題を先延ばしにするだけであります。そういう考え方を改めない限り、逆に、職員を幾ら増やしても販売はできないんではないかというふうに考えるわけです。


 私は、少なくとも当初の予定どおり、あと最低1年は今の体制でいくべきだと思います。そして、状況を見ながら検討を加えて判断するということが必要ではないかというふうに思います。余りにも、半年程度でころころ方針を変えていくということでは、当初の提案内容、どうだったのかと疑うようなことにもなりかねません。


 この点、1点、ご答弁願いたいと思います。


 そして、2点目、茜が丘問題に対する市長の今の認識をもう一度お聞かせ願いたいと。ただ重要だと思っておるというふうな単純なことではなく、気持ちを説明していただきたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) お答えをいたしたいと思います。


 ご案内のとおり、お客様にとりましては一生一度の高額な物件を販売しておりまして、販売に当たっては信頼性というものを確保しなきゃならんということは当然のことでございまして、今、職員の問題もるるございましたが、私が言いましたのは、茜が丘の会計の経費を減らすために、長期戦になるということで職員を1名減にしておるわけですが、時期的なものとか、売り出す期間とか時期とかいろいろあるわけでして、365日あけておればいつでもということではなくして、やはり時期もあるようでございまして、そういったことにはきちっと対応できるような職員の応援体制とか派遣はいたすわけではございますので、その辺のことはひとつ理解をしていただきたいというふうに思います。


 具体的な、職員、だれをどこにどうするかというようなことも含めて、今後、それは検討してまいりたいというふうに思いますが、茜が丘の販売に対する市長の認識が甘いということを、人員が一人減ったから甘いとかいうことに比例するのかなと、こういうような私は思いを持っておるわけですが、極端に言えば、365日ずっとあけておくということになりますと、職員の3人や4人では足らないわけでございまして、やはり毎週、例えば水曜とか木曜とか、そういうきちっと休ます日をつくらなければなかなか対応は難しいというふうに思っておりますが、全力を挙げて、この茜が丘を処分するという考えそのものは何ら変わるものではございませんで、ご案内のとおり、促進本部会議を設けてから、いろんなあらゆる場での口コミでありますとか、あるいは名刺にシールを張ってのPRでありますとか、年賀状のPRでありますとか、いろんな、何か職員で皆やっていこうということで対策本部で意思統一をして、そういう対応をしておるところでございまして、これは、職員自らがセールスマンというような気持ちで対応しておるところでございますので、ひとつその辺はご理解をいただきたいというふうに思います。


○3番(是常吉信君) 議長、3番。


○議長(藤原正嗣君) 是常議員。


○3番(是常吉信君) 昨年の秋に特別会計つくって、今の体制でやるということで始まったわけですね、今の体制は。そういうような中で、そして、そのときは3年半で勝負をつけるんだと、一定のめどつけるんだということで提案もされて、議会も了解して始まったわけです。それがもう3年半のうち、7分の1、半年しかたたないうちに、短期決戦だというふうに始まった分がもう長期戦にならざるを得ないと。状況の変化、それは私もわかりますし、それは臨機応変に状況を見ながら進めなければならないというふうなことはわかるわけです。しかし、たった半年の間に、そしてまた、これは意見の分かれるところですが、今7件売れて、そして2件の申し込みがあると。それがたくさん売れたとか、もっと少ない思とった人がたくさん売れたとかいうふうに言われる方もありますし、それだけしかいけへんだんかというふうに思われている人もありますが、しかし、今のこの厳しい状況の中で、7件プラス2件いう状況で、一定よく聞くんですが、今から、春から夏にかけていうんですか、割と売れる時期でもあるというようなことを考えれば、言うたら、私は、よく今の職員やっていると。状況も厳しい中で、いろんな地域の住民の人にいろいろ聞きながらやっている中で、今の7件プラス2件が出たというふうに思っているわけです。本当に、組合事務所に行きましても、いろんな人が来て、家を尋ねるとか、本当にいろんな仕事があるわけです、銀行が来たり。そういうことに本当に対応していくためにも、そういう一定売れつつある中で、今、人を減らすと。そして、先ほど言いましたように、短い期間で縮小するというのはいかがなものかというふうに予算を見ましても感じました。


 そういう点で、一定の、まだ予算委員会、初日の提案説明でもそういった形での、長期戦になるようなことも含めて全然説明もありませんでしたので、そういう意味で言うたら、答弁で長期戦になるんだというふうな形で方向転換されておる、そのことが私は問題だというふうに言っておるわけで、それはそれで、今後も検討していただいて、方法あるいはどういうふうな形で進めていくかよく検討もして、工夫もしていただいて、職員あるいは関係者から、市の方、トーンダウンしてちょっと手抜きしとんのちゃうかというふうな感じを受けないような、せめて方法はとっていただきたいと要望しときます。


 そして、本当にできるだけ協力もしていただいて、早く1戸でも多く売れるように努力していただきたいと要望しときます。


○議長(藤原正嗣君) 時間がちょっと早いんですけれども、この際、昼食のため休憩したいと思います。


 再開は1時といたします。


            午前11時50分 休憩


           ────────────────


            午後0時58分 再開


○議長(藤原正嗣君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。


 引き続き、施政方針に対する質問を行います。


 13番藤本邦之議員。


○13番(藤本邦之君) 議長のお許しを得ましたので、双葉小学校の改築問題と行政改革についてお尋ねをいたします。


 まず、双葉小学校の改築についてお尋ねをいたします。


 双葉小学校全面改築問題につきましては、懇話会の答申に基づき、生徒が増えるようであれば改築するとされ、今回は屋内運動場等の建設のみとなっており、施政方針では、これは、今後、補正予算をもって対応すると述べられております。


 ところで、1961年に鉄骨とブロックと木造で建てられました一般教室は44年が経過していますが、当時の建築資材が本当にお粗末で、現在では、土台のコンクリートがひび割れて欠け、基礎の鉄骨の根元が何ヵ所も腐食をして大きな穴があき、教室内の板壁がずれ落ち中のブロックが丸見え、各教室とも教室の床がぶかぶかで、5センチほどせり上がって波打ち、児童や教師にけががないのが不思議な状態ですが、ご承知でしょうか。恐らく、次の大きな自然災害の際には、こばるかどうか甚だ疑問です。


 このような状態なのですが、答申を受け、旧校舎はこのまま建て替えしないでおかれるのか、どう対応されるのかお尋ねをいたします。


 次に、行政改革について。


 行政改革は焦眉の急であります。内閣官房行政改革推進事務局ホームページの見出しは、実にポイントをついて簡潔にうまく言いあわらしております。


 ?最小の税金で最大の効果をあげる。?透明で高い顧客サービス意識を持った組織を。?民間経営感覚の導入を。この三つであります。


 政府は、行政改革大綱を定めまして、公務員に対する国民の厳しい批判、すなわち組織への安住、押しつけ型の天下り、国民への過度の介入、前例主義、サービス意識の欠如に正面から答える一方、身分保障に安住することのないよう、公務員が持てる能力を最大限に発揮し、強い使命感を持って課題に挑戦することにより、公務員の信頼を確保するため、国、地方公務員制度の抜本的改革を行うことを決定し、実行に移しております。


 これらを受け、西脇市も、平成8年、西脇市行政改革大綱により数値目標を定め、事務事業、組織、機構、定員管理、給与、効果的な行政運営と職員の能力開発、情報化の推進、行政サービスの向上、公共施設の効率的な管理運営について取り組まれて、効果も上げられておるところでありますが、施政方針では「本年度も、行政改革大綱に基づき、経費の節減や事務事業の見直し、外部委託、職員数の削減に着実に取り組む」とされておりますが、次の点についてお尋ねをいたします。


 ?まず、職員数の削減について、平成12年から16年の5年間に何名削減されましたか。人員削減による費用効果と本年度削減見込みをお聞きします。


 ?人事制度として、年功序列的処遇から、公正で納得性が高い「能力評価」と「業績評価」は取り入れられておりますか。「調整手当」は支給しているか。


 ?また、行政改革大綱にいう男女共同参画社会の中で、女性の採用・登用の状況について。


 ?施政方針にある事業の見直しと経費削減、外部委託の主な具体的内容を尋ねます。


 ?経費削減に着実に取り組むと言われております中で、西脇市職員互助会に、給料月額の1000分の8相当を市が公費負担をしておりますが、職員互助会事業としてはどのような給付があり、削減などの検討を行っているのか。また、市長が給付を受けるのは違法ではないのか。


 以上をお尋ねして、第1回目の質疑といたします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 双葉小学校の件につきましては、後ほど、教育長から答弁をさせたいというふうに思います。


 まず、行財政改革の1点目の、職員の削減の問題でございますが、適正化につきましては、ご案内のとおり行政改革大綱にも述べておりますように、人件費を初めとする行政コストの削減につながるものでありまして、事務事業の見直し、組織機構の整備、民間委託、OA化と積極的に進めまして、行政需要に即応した職員の適正配置に努めてきたところでございます。


 議員お尋ねの職員数の削減でございますが、平成12年4月1日の職員数と平成16年4月1日の職員数を比較いたしますと、行政職員21名、教育職員2名の計23名が減員となっております。


 また、この人員削減に伴います費用効果は、行政職員で見ますと、5年間で約2億4,800万円の削減となり、今年度の見込みといたしましては行政職員9名の退職に対しまして3名の採用を予定いたしております。西脇市における職員の削減にも限界が見えておりまして、西脇市と黒田庄町の合併により、大いに削減が図られるものというふうに考えております。


 次に、人事制度に関してのお尋ねでございますが、能力評価等の導入につきましては、人事考課制度の導入に向けて、今年度から、兵庫県や先進地の事例を参考に調査・研究を進めておるところでございます。近い将来、能力評価の導入は避けて通れないというふうに考えておりますが、今後、職員組合とも導入について協議を重ねてまいります。


 また、調整手当につきましては、平成16年3月まで6%であったものを、兵庫県の基準にあわせ、平成16年度から5%に引き下げ支給しております。


 なお、国におきましては、この夏の人事院勧告に、地方に勤務する公務員の給与は民間企業に比べて高いとの批判にこたえるために、調整手当の廃止も含めて国家公務員の基本給を一律5%程度引き下げ、都市部で勤務する職員に対する地域手当の支給が検討されているところでございます。


 次に、男女共同参画社会における女性職員の採用及び登用の状況でございますが、行政職における女性職員の管理職につきましては、平成16年4月当初の割合は5%になっております。


 さらに、各種の審議会等の委員につきましては、平成23年度末までに20〜30%の登用の目標を定めているところでございます。なお、職員の採用につきましては男女の採用枠を定めておりませんので、成績順に採用を行っているところであります。


 次に、17年度の事務事業の見直しにつきましては、啓発活動費の補助金、中小企業労働者人材育成事業補助金を廃止したところでございます。先ほどの寺北議員のご質疑にもあり、繰り返しになりますけれども、このたび、財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団の設立に至り、これまで西脇市公共施設管理協会に委託しておりました業務は、その業務の性格に応じ、それぞれ財団法人西脇市住民サービス公社、そして、文化・スポーツ振興財団に委託がえをすることとし、公共施設管理協会は解散をいたします。


 このように、委託の受け皿となる団体の整理統合ができましたので、今後、検討・研究を進め、事務事業の見直しを行う中、現在、委託を行っております施設以外で、委託可能な施設は委託を行いながら、指定管理者制度の導入も含めて合併後の行政改革大綱策定の中で委託のあり方について研究をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、互助会事業の内容につきましては、まず、互助会の理事長をしております助役からご説明をいたしますので、よろしくお願いします。


○議長(藤原正嗣君) 助役。


○助役(來住壽一君) ご質問でございました職員補助会の事業につきましてご説明を申し上げます。


 まず、西脇市職員互助会は、地方公務員法の精神を受けまして、職員の共済制度に関する条例に基づいて設置をされております。


 会員は、西脇市から給与を受ける常時勤務をする職員というふうに規定されておりまして、具体的には、西脇市北播磨清掃事務組合及び西脇多可行政事務組合の職員をもって構成をしております。


 会議の上につきましても、条例、規約にのっとりまして、職員の相互扶助の精神で、共済と福祉の増進を図る事業を展開しており、会員の掛け金と市の負担金、それから、生命保険事務手数料などの収益金をもって運営をしているところでございます。


 負担金あるいは掛け金の率、それから、給付の事業の内容についてご説明を申し上げます。


 会員の掛け金は給料月額の1000分の8としており、同額の負担金を市から交付されております。16年度の互助会の予算で申し上げますと、会員の掛け金、それから市の負担金は、ともに約2,500万円となっております。それに、収益事業による収入が約900万ありますので、合計の予算額は5,900万円余りの予算額となっております。


 互助会の給付事業につきましても、条例、規約の定めるところにより医療補助金の寄附、退職慰労金、弔慰金、見舞金、祝い金、慰労金の給付を行っております。これらの給付事業に平成16年度の予算で3,300万円を計上いたしております。


 また、会員の親睦を図るためにバレーボール大会の実施、あるいは織物まつりへの参加、富良野市との交流、また、健康診断の助成等の事業費といたしまして1,100万円を計上いたしております。


 互助会の事業は、会員による共済、それから、相互の親睦を目的としたものでございまして、職員の福利厚生のためには必要なものと理解をしております。間近に迫りました合併の中でも、双方の職員ができるだけ早く融合し、効果的な行政運営に携わることが求められておりますけれども、そのためにも、互助会が果たす役割というのはその一翼を担うものというふうに確信をしております。


 しかし、一方では、昨今、互助会の各種事業に対して批判の報道がされております。自治体によりましては違法性が問われているというようなこともございます。私ども西脇市互助会でも、今後、市民の皆さんのご理解を得られるように再点検をする必要もあるというふうに考えております。


 最後に、市長への給付が違法でないのかとのご指摘でございますけれども、先ほど申しましたように、会員は西脇市から給与を受ける常勤勤務をしている者ということになってございますので、市長だけではなく、特別職も全員会員となっておるところでございます。一般職員同様、会員相互による福利厚生事業の給付対象者であり、違法性はないと判断をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 双葉小学校の校舎の問題についてお答えをいたします。


 双葉小学校は昭和36年に完成をした鉄骨づくりの建物で、本年で44年目を迎え、老朽化も進行していることは議員ご指摘のとおりでございまして、現在、屋内運動場と一部特別教室の設計に鋭意取り組んでいるところでございます。


 なお、工事に要する予算につきましては、施政方針にもありますよう、追って市議会において補正予算の審議をお願いする予定でございます。


 議員ご指摘の普通教室の床の波打ち状態、一部の穴あき状態やコンクリートのひび割れ等については、私の方でも、現在、承知をいたしておるところでございます。


 教育委員会で見た限りでは、直ちに危険はないものと思慮いたすところでございますが、技術部門にも協力を求め、調査の上、急ぎ対策を講じるよう指示をいたしているところでございます。


 なお、今後の、普通教室や管理等の問題につきましてでございますが、平成15年3月に考え方を示させていただきましたとおり、今後、おおむね1学年一クラスが確保できる見通しがついた時点で改築を行うという方針は、現在も変わらずその方針でいるところでございまして、地元の協力、ご努力もぜひ継続してお願いしたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、学校施設の安全を第一とする環境づくりは私ども教育委員会に課せられた責任でございまして、児童に危険が及ぶと予測されることにつきましては、これは最優先で取り組むべきものと承知をいたしているところでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○13番(藤本邦之君) 議長、13番。


○議長(藤原正嗣君) 藤本議員。


○13番(藤本邦之君) まず、双葉小学校の改築につきまして、教育長のご答弁は、今直ちに危険はないものと思慮いたすところと、こういうふうにお答えになりましたですけれども、私は到底そのようには思えません。私、学校へ行って写真撮ってきたんですが、教室の床にこんな大きな穴があいてるんですよね、ちょっと小さいですけれども、写真は。そして、鉄骨も根太が腐ってこんな大きな穴があいてる。ほかの鉄骨もこういうふうに根元がもう腐ってしまっておるんですよね。そして、この間、生徒の更衣室、家庭科教室も畳が敷いてありまして、その隣なんですけども、畳の部屋なんですけども、その畳が敷いてある床が腐りまして、畳がどんと落ちてしまってるんです、床が抜けるんですよ、そんな状態ですよね。そして、校舎の隣にあります倉庫のはりも全部このぐらいほど、こんな柱のようなあれですわ、全部このぐらい腐ってるんです、ずっと。


 ですから、私は、これはもう非常に危険だと思うわけでございます。


 教育長は、ただいま、児童に危険が及ぶと予測できるところについては最優先で取り組むべきものと承知しているということでございますが、これは具体的にどのようなことを指しておるのか、お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。


 それから、次に、行政改革の問題でございます。


 まず1点目、人員の削減のことですが、ただいま、平成12年から16年の5年間の間に行政職が23名削減されましたと、こういうお話でございましたね。こういう回答ですと、これ5年間に4名から削減したと、こういうことが言えますが、私、この資料見ますと、医療職で16名増加してるんですよね。そうしますと、23名削減されて、医療職は16名増加して、差し引き、5年間に7名減ってるんです、7名。これ5年間に7名割りますと、1年間に1.4名減ってるんですよね、1.4名。これは自然減としか言いようがないと思うんですね。西脇市行政改革大綱を定めておるんですが、これ、市長ね、行政改革大綱では何人5年間で減らすということを知っておられますですか。私、この行政改革大綱見ましたら、5年間に19名減らすと、こういうことを書いてあるわけでございます。


 人件費はどうなのかと。ただいま、行政職、5年間で21名で2億4,800万円削減しましたと、こういうことだったと思うんですが、西脇市ね、これ医療職の分、増えてる分言わんと減ってる分だけ言われたと思うんですが、西脇市行政改革大綱では、これ毎年、具体的に何人減らして金額は何ぼ減らすということをちゃんとこれ書いてあるんですよね。一人400万円と書いてあるんです、一人400万円。これはトータルで、7名減りますと2,800万円の減ですよね。私ね、これ確かに減らしておられる、そして増えております。しかし、これ行政改革大綱というのを定めて、これを本当に実施するということであれば、こんなことにはならなかったと思うんですが、本気になってこれ大綱やっておられるんかなと思うようなことでございます。


 なお、合併すれば10年間に102名減らすと、こういうことになっておりますわね。ですから、これ今市長と議論しても仕方ないんですが、これは新しい市長が取り組まれることになるわけでございます。


 次の、人事評価制度についてでございますが、人事評価は、これ民間企業などではもう当たり前のことなんですけれども、これ政府も行政改革大綱で、年功序列的昇進や年齢給的な処遇を改め、成果主義、能力主義に基づく信賞必罰の人事制度の確立というのをこれは強く言ってるんです。それで、国家公務員はこれ勤務評定を取り入れておるんですよね。近隣の小野市、これは、これ業績評価を取り入れて、これボーナスで差をつけておるんです。これ、私、全体的にこういうふうになってきておりますが、大事なところです。市長はことしから取り組むとされておりますので、これはそういうふうに、これわかりました。よろしく、しっかりやっていただきたいと思います。


 それから、手当の問題でございますが、調整手当、これ支給をしておると、こういうことでした。この調整手当は、国家公務員とか地方公務員にあるこれは独特の制度だと思いますね。本来、民間における賃金、物価や生活費が特に高い地域に在住する社員とか職員に対して給与をプラスしてきたものです。


 西脇市は、調整手当、これどんなことか言いますと、給料プラス管理職手当プラス扶養手当の月額の100分の5を支給してるんですね。医療職は、これお医者さんだと思いますが100分の7、これは、今もおっしゃいましたように、16年度から1%引き下げて支払っておるんです、西脇市、ほかもそういうとこです。しかし、国の指定では、これ、西脇市は無支給地なんです。というふうになってると思いますが、これはちょっとお尋ねしたいと思います。


 そして、きょうの神戸新聞に大きく出ておりますが、西脇市はやみ給与みたいなものは払ってないと思いますが、これは払ってないんですね。これもちゃんとご回答いただきたいと思います。


 それから、次の、女性の管理職の問題ですが、私は、西脇市の女性職員でよくできる人が多いと思っております。しかし、幹部職員の登用が少ないんです。管理職は行政職で5%と言われましたですかね、ということですが、これ私が知ってる限りでは、私が言う行政職の管理職、課長以上ですね、課長以上は私は3人と認識しておるんですが、行政職238名中3名ですよね、これ1.3%なんですよ、1.3%。男子の管理職員は238名中57名、これは24%ですね。4人に一人が管理職。これにつきましては、人事評価制度を早く確立して、新しい任用制度を整備して、能力が発揮できるように、公平で適材適所の人事配置が求められると思います。


 19年度の目標も確かこれ決められておったと思うんですけれども、市長のおっしゃる5%ですね、これはもっと増やされるんじゃないかと思いますが、これもひとつしっかりやっていただきたいと思います。


 次に、17年度の事業の見直しについて。


 今までの公共施設管理協会委嘱業務を、西脇市文化・スポーツ振興財団を設立して、それぞれ業務の委嘱がえをされるというご回答でございました。これは財団から財団へ業務を移行することでないんですね、政府が言ってる行政改革大綱は。政府が言ってるのは、民間活力を最大限に活用した民間委嘱への、民間委託の推進をこれは言っておるんです。


 それで、民間委託の関連から言いますと、事務事業全体にわたり改めて点検をせないかん。そして、団体区分ごとの委託実施団体の比率とか民間委託の代表的事例、あるいは各団体で比較検討できるように広く民間に情報提供をして、積極的なあるいは計画的なそういう活用を図ると、こういうことを言っておるんですね。そして、PFI事業ということをこれ政府が書いておりますが、このPFI事業は、民間資金やノウハウを活用して、教育文化施設あるいは廃棄物処理施設、医療施設、駐車場などの高い行政サービスを行う民間委託の推進のことを言っておるわけでございます。ですから、西脇市が業務委嘱を財団から財団へかえると、こういうことじゃないんですよね。市長、今ご答弁されました指定管理者制度も、これも、今言いました、そんな事業を民間か直営化に来年の9月までにこれ決めないかんですね。もう政府は具体的にこれ前から示しておりますが、市長は研究するということでございます。もうこれ大変なんですよね、世の中これ変わっておるんです。


 次に、互助会の問題でございますが、私が質問しましたのは、どのような給付がありますかとこういうふうに質問したと思うんですけれども。いろいろ助役おっしゃいましたけれども、私は詳しいことはわかりませんけれども、私がわかっておる限りでは、これ退職慰労金、職員に出されておりますよね、基本退職慰労金と加算慰労金。それで、基本退職慰労金というのは給与日額掛ける勤続年数掛ける1.5日とこういうふうになってますね、日額ね。それから、加算慰労金は、勤続年数掛ける1万円。これが恐らく、私、総額で120万円じゃないかと思うんですが、新聞報道によりますと。それとか弔慰金、これ本人亡くなられたら30万円、配偶者が10万円、親子3万円。それから、療養見舞金、給料の10%、これは3年を限度にして払います。それから、障害見舞金、公務の場合30万円、その他の場合15万円。災害見舞金、4万円から20万円。結婚祝い金5万円、出産祝い金2万円、入学祝い金、小学校1万円、中学校2万円。リフレッシュ給付金、勤続30年しますとリフレッシュ給付金5万円と旅行クーポン券5万円が当たると。私はちょっと詳しいことはわかりませんけども、大体このようなことのようでございます。


 それで、職員の互助会の補助につきましては、西脇市は、給料月額の1000分の8、2,500万円を公費負担しておりますね、今ご答弁であった。これは神戸新聞の記事見ますと、退職金は最高約120万円だとこういうふうに書いてありました。


 ちなみに、隣の加西市、これ県の町村互助会に加入しておって、ここは1000分の18、市が負担してるんですね。うちは1000分の8、向こうは1000分の18。それで、6,700万円でしたか、そして、退職金の平均が350万円だそうでございます。これも新聞記事。小野市は2,000万円、公費負担しまして、退職金は最高30万円をどうも負担していると、こういうことみたいです。


 それで、大阪高等裁判所、これが、昨年の2月24日、判決を出してるんです。これは、吹田市の住民が住民訴訟を起こしてるんですよね。それで、住民訴訟で、吹田市の大阪府市町村職員互助会への支出に対しまして、判決は、実質的に退職手当の上乗せになっており、職員の厚生制度として本来的なものとは言えず、補助金をその財源に充てることに公益性がなく、自治体による補助金支出は違法という判断を出しております。これは、現在、大阪府の市町村職員互助会は最高裁へ上告をしております。最高裁の判例をずっと調べたんですが、もうこれ出とると思うんですが、まだこれは調べてもわからなかったです。地方自治法の232条の2では、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において寄附または補助をすることができるとこういうふうに書いてあるわけでございます。


 それから、市長が互助会へ加入をされております問題につきまして、西脇市の職員互助会は、これ地方公務員法の42条に基づきこれ設立されておると思いますけれども、地方公務員法42条は、地方公共団体の職員の保険、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実行しなければならないとして、42条は職員を対象とし、特別職である市長などは対象としておりません。助役のご答弁は、まあ言えば、西脇市長は一般職員と同様の会員であると。それで、ほかの市もやっておるから違法性がないと、そういうふうなことだと思うんですけれども。


 この会員の資格ですね、これね、互助会規約で西脇市の職員の共済制度に関する条例第3条で定めると、こういうふうに書いてあるんです。第3条を調べますと、互助会は西脇市に使用される者で、西脇市から給与を受ける者で組織する。西脇市に使用される者、西脇市から給与を受ける者とあり、市長は西脇市に使用される者ではないですよね、特別職であり、私は、会員ではないと、こういうふうに思うんです。


 それで、この職員の共済制度に関する条例の1条の初めにでも、1条は、地方公務員法の精神にのっとり、職員の相互共済及び福祉の増進を図る。あるいは9条では、市長は互助会の業務を監督し、会員の者が監督、そんなん事実相反行為に私は当たるんではないかと思いますが、したがいまして、市長、特別職は市の職員ではないので、互助会の給付を受けていることは違法だと思います。違法な行為は無効でございます。なぜ違法でないのか、助役の法的な理論的根拠をご答弁いただきたいと思います。


 それから、今、助役ね、私気になる答弁聞いたんですが、黒田庄町と合併しますよね。それで、職員間の融合を図る、それはもうそうなんですが、西脇市の互助会がその一翼を担うものと確信していると。私ね、これいろいろと考えてもちょっとわからないんですけれども、黒田庄町は県町村職員互助会に入っておると思いますね、1000分の18掛けて。これ、西脇市へ来るということになれば、町職員の積み立て、これ全部飛んでしまうと思いますね、そうらしいですが。それで、何億か知りませんけれども、掛け金と給付金の差額を県の町村職員互助会に支払うということになります。


 きょうの神戸新聞に、これ豊岡市の例が出ておりますが、これ西脇市もそういうふうにされるんですかね。西脇市の互助会を解散して、今度は県の町村職員互助会へ加入されるんですかね。私ちょっとわからないんですけれども、合併協議会でどういうふうに詰められておるんですか。私ちょっと調べてみても私はわからない。


 いろいろ申し上げましたが、ちょっと整理しますと、教育長には、私が思うのは、危険なこの学校施設の問題についてご質問、二遍申し上げたこと。


 それから、市長には、調整手当等の問題についてご解答いただきたいと思います。


 助役には、互助会に対する市の負担制度ですね。それから、市長の互助会会員の違法性がないというその根拠。


 三つ目には、黒田庄町の合併時における互助会の対応についてお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) まず、1点目には、お尋ねの職員の削減の問題で、平成12年から16年の間に23名の減員という中で、医療職員が16名増えているということでございますが、この行政改革大綱は、行政職員だけを対象にしておりまして、医療職のドクターと看護師で16名ほど増えておりますが、対象にはしていないということをひとつご理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、調整手当の無支給地の問題でございますが、国からすれば西脇は無支給地、ゼロ地域ということになっておりますが、兵庫県の人事委員会が調査した結果では、西脇市は5%の地域ということになっておりまして、それに倣って5%ということにいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○13番(藤本邦之君) やみ給与はどうですか。


○市長(内橋直昭君)(登壇) やみ給与というのはあるはずがないと、それはございません。


○議長(藤原正嗣君) 助役。


○助役(來住壽一君) 先ほどの、給付金の内容につきましては議員のご理解のとおりでございます。


 それから、市の負担額でございますけれども、これは、共済の制度に関する条例の7条の中で、職員の掛け金と同額をもって充てるということになってございますので、1000分の8という金額でいってございます。


 それから、一翼を担うと申し上げましたのは、合併をする中で、黒田庄の職員、西脇の職員というのはなくなるわけでございますし、職員間の意識の問題として、業務の効率上で任用を考えますと、そういうのは払拭してまいりたいというふうには思っているわけでございますが、そういう中では、互助会の事業というのは一翼を担うことになるだろうというふうには考えております。


 それから、市長の違法性の問題でございますけれども、確かに条例の中では、市が使用する者で、市が給料を払う、常時勤務する者というのが条件になってございます。この本市に当たりますのは、これは市長という意味ではございませんで、市民という意味というふうに私は理解をしてございます。そういう意味から言いますと、特別職もこの対象のメンバーに入ると私は理解しております。


 以上でございます。


○議長(藤原正嗣君) 教育長。


○教育長(丸山隆義君) 具体的にというお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、技術部門に協力を求め、調査の上、急ぎ対策を講じるようにという指示をいたしておるところでございますので、詳細には、その結果を待たなければと思っておりますが、とりあえずは、今、先ほども申しましたが、床の波打ちで穴があいているといったものについての補修等については早急に対処しなければいけないというふうに考えておるところでございます。


○13番(藤本邦之君) 議長、13番。


○議長(藤原正嗣君) 藤本議員。


○13番(藤本邦之君) 双葉小学校の問題でございますが、よく認識されておるということでございますので、もうよくわかっておられると思いますが、校舎の何か体力調査というものがあるみたいですが、それをきちっとやっていただいて、これ、倒れてしまうようなこと、あるいはそんな危険性があるんだったら、もう当然、これ建て替えはしなければいけませんし、とりあえずは悪いところ、けつまずいたり、そういうところが各教室ありますから、それは早急に直すということですが、直していただいたり、上から落ちてくるようなものも、これはちゃんとひっつけてもらったり、いろいろとやってもらうことはたくさんあると思いますが、その上で体力調査をやっていただいて、今後の改築について対応をしていただきたいと思うわけでございます。


 それから、市長の調整手当の問題ですよね。これ、国の指定では無支給地となっているにもかかわらず、県の指定では5%だか支払うと、こういうご議論でございます。


 16年度、これ西脇市ね、1%下げてますよね。それで4,000万円削減を図っておるんですね。それで、隣の小野市も調べましたら、1%下げて3,600万円削減を図っておられますね。


 私、よその市のことは余り褒めて言いたくもないんですが、小野市ね、国と同じことを考えてるんですよ、小野市の市長ね。ですから、これ、調整手当そのものを小野の市長はこれ疑問を持って、見直しに取り組むと、こういうことです。


 これについて内橋市長はどういうお考えなのか聞きたいと思います。


 それと、互助会につきましては、これも、1000分の8、小野市、2,000万円出しておりますがね、小野市は互助会負担をゼロにするということを決めておるんですよね。神戸新聞によりますと、県町村互助会は、在職中に積み立てた掛け金とほぼ同額まで支給額の引き下げを、現在、段階的に進めておるそうです。


 それと、最高裁の判例が出ますと、これは西脇市もそうですけれども、大変ですよね、各市町村。全部これ再検討しなければいけないということですね。


 それから、助役は、地方公務員法42条の、給付金について、あんた違法性ないいうて言うてですが、ほかの市も市長入っておるんですよね、ほかの市も。これ問題になっておるんですよね、やっぱり。私ね、恐らくこれ、わかりませんけども、住民訴訟でもあればどうなるかわかりませんが、私は今申し上げたとおりでございます。それで、助役も余り言い張りよったったら、またサイレンみたいなことだけにならんようにしてください、というふうに思いますね。


 しかし、この互助会に対する市の補助金も、職員1000分の8、市1000分の8、これフィフティー・フィフティーで、これ互助会も長い歴史があるんです。そして、その時代に必要な制度として機能してきたことは、これは紛れもない事実なんですが、時代が大きく今もう変わっておるんですよね。もう国が最近いろんなことを打ち出して、それで、県、市、それをまねてしておりますけれども、大きな流れというものはやっぱりつかんでいかないかんと思います。


 それで、この互助会につきましては、西脇市が1000分の8を負担していると。共済条例の9条では市長に監督責任があるということでございますので、私は、この互助会の対応について市長に一遍答弁を求めたいと思います。


 それで、私、行政改革につきましてはもっと大きなとらえ方をしたかったんですけれども、この行政改革につきましては、もう今申し上げましたように、もう時代が変わってきております。地方公務員も組織に安住した身分保障制度が音を立てて崩れかけておることを実感しなければいけません。前例主義とか事なかれ主義とか、年功序列型昇進、こういうものから、もう成果主義、能力主義に移行しつつあります。職員の皆様も持てる能力を最大限に発揮して、強い使命感を持って諸課題に挑戦していただくように希望しまして、3回目の質疑といたします。


○議長(藤原正嗣君) 市長。


○市長(内橋直昭君)(登壇) 調整手当の関係でございますが、これは、先ほど1回目のときにも申し上げましたように、今、国の方で人事院勧告出るわけですが、手当自体も、そういうのも廃止して、別の、国は地域手当という名目で出そうとしておりますので、私どもも、給料の引き下げ、それから手当の見直しいうのは、恐らく今度の人事院勧告で出てこようと思います。今までの市の給与体系は人事院勧告に基づいてやってきた経緯がございまして、そういうのを見きわめながら対応しなければなりませんが、調整手当を含めてのその見直しいうのは検討していかなければならないというふうに思っております。


 それから、今おっしゃいましたように、西脇市1%で4,000万円だと、小野市が1%で3,600万円とか何か言われてましたけれども、これは、極端に言えば、病院も企業会計も、一般特別会計、企業会計すべての1%の額だと思うんです。それで、ただ単純に比較して小野の方が少ないというのは、病院等の職員数の問題もありましてそういう数字が出とるということをご理解をいただいておきたいというふうに思います。


 それから、互助会の見直しの関係でございますが、これ当然、当初に助役が言いましたように、昭和36年に職員の共済制度に関する条例をつくって、議会で議決をいただいて、掛け金の半分を福利厚生のために公費を支出するという条例があるわけなんですね。それを受けて互助会規約いうのをつくっておりますので、その規約をちょっと持っておりませんが、その規約の中で、そういった退職の上乗せ言うたら語弊がありますけども、退職慰労金という項目、その辺も含めて見直しを命じたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) これをもちまして、施政方針に対する質疑は終わります。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第3 報承第1号〜4号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第3、報承第1号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第7号)についてから報承第4号市長、助役、収入役の給料及び旅費支給等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてまで4件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 報承第1号、報承第2号、報承第3号及び報承第4号は総務企画常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第4 議案第1号〜2号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第4、議案第1号西脇市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について及び議案第2号西脇市法定外公共物管理条例の制定についての2件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 議案第1号は総務企画常任委員会に、議案第2号は建設経済常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第5 議案第3号〜5号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第5、議案第3号西脇市高齢者住宅整備資金の貸付けに関する条例を廃止する条例の制定についてから議案第5号西脇市簡易水道整備基金条例等を廃止する条例の制定についてまで3件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 議案第3号は文教民生常任委員会に、議案第4号及び議案第5号は総務企画常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第6 議案第6号〜12号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第6、議案第6号市長、助役、収入役の給与及び旅費支給に関する条例並びに西脇市教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第12号西脇市立西脇病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてまで7件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


 村井議員。


○16番(村井公平君) 議案第8号について質疑をいたします。


 国民健康保険の運営につきましては、高齢化社会に入り医療費が増加していることは承知し、また、今回の改正についても理解はいたしておりますが、次の2点についてお尋ねいたします。


 1点目は、ここ数年、財政調整基金が取り崩され、平成17年度予算で全額を取り崩しても足りないので値上げの改正をするということでございますが、平成17年度末で財政調整基金の残高が幾らになる予定なのか。また、推測ではございますが、黒田庄町と比較してどうなのかお尋ねいたします。


 2点目は、国民健康保険税の収入未済額が年々増加しておるところでございます。14年、15年で6,000万強というような数字にもなっておりますが、今年度末、16年度末の収入未済額を幾らと想定されておるのかどうか。もし、平成15年度決算よりも増加しているという予測であれば、この収入未済額を減らす方策をどのように検討されているのか。状況としては仕方ないということになりますが、幾ら改正しても効果が余り出てこないというような状況になっておるんじゃないかということで、どのようにお考えか、この2点、お尋ねいたします。


○議長(藤原正嗣君) 福祉生活部長。


○福祉生活部長(豊田正保君) 基金の保有のお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。


 今年度末、16年度末で予定をいたしておりますのが2億1,000万程度と見込んでおります。ただ、しかしながら、17年度にすべてこの金額を投入する予定でございますので、17年度末の保有高につきましては全くなくなるという状況でございます。


 しかしながら、今年度の末に、これもご承知のとおり特特調を昨年もちょうだいいたしております。今年度につきましても、昨年度並みの8,000万程度はちょうだいできるんではなかろうかなというような見込みを立てております。片や、一方、黒田庄町におきましては、お聞きいたしておりますところ、17年度末には大体4,000万程度保有が見込まれるということもお聞きをいたしております。


 したがいまして、私ども西脇市は8,000万の保有高といたしましては、1万6,000人で単純に割りますと一人頭6,250円、それから、黒田庄町につきましては、4,000万円といたしまして3,500人、この計算でいきますと1万1,400円と、こういうような金額になろうかと思います。


 それから、2点目のご質問でございますが、これは、私ども福祉生活部と企画総務部の担当になっておると思います。


 まず、私どもが今対応いたしておりますのは、嘱託の徴収職員を1名配置いたしまして、夜間、そして土曜・日曜、こういうような日時を活用いたしまして、未納者のお宅へ訪問し、納付の指導を行っておるというものでございますのと、また、短期の証書を交付いたしまして、絶えず未納者との接触を保ちながら納付の指導を行っておるというのが現状でございます。


 また、税務課の町税吏員と私どもの国保担当の職員が一緒になりまして未納者の家へ訪問し、指導を行っておるというのが福祉生活部の対応でございます。


 今おっしゃいますとおり、大きな未納の金額が上がっております。さらに、今後も努力をしていきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(藤原正嗣君) 企画総務部長。


○企画総務部長(遠藤隆義君) 平成16年度末でどのぐらいの滞納を見込んでおるかというご質問でございます。


 平成15年度の決算によりますと、一般被保険者、それから退職被保険者の現年あるいは滞納を合計いたしまして4億4,970万ほどの15年度決算額でございます。


 本年度もできるだけ滞納者の指導等に当たっておるわけですが、本年度も、大体、同程度の滞納が生じてくるんではないかなというようなことで現在対応いたしております。


 滞納者の内訳を見ますと、やはり事業に失敗された方とか、あるいは高齢世帯とかいうような方々の滞納が大変多くございまして、大方の人は分納をいただいておるような状況でございますが、なかなか滞納の解消というところまでも至っていないというようなところでございます。


 その対策は、今も福祉生活部長がお答え申し上げたとおりでございますが、また一方では、収税対策本部会議、助役が委員長でございますが、こういった会議でも、その滞納を減らすべく、現在、取り組んでおるというのが現状でございますので、ひとつご理解をお願いしたいというふうに思います。


○16番(村井公平君) 議長、16番。


○議長(藤原正嗣君) 村井議員。


○16番(村井公平君) 財政調整基金の関係ですと、以前は、かなり西脇市の場合、残高があって、合併するときにはどうなんかというような議論も出ておったようなんですけど、先ほどお聞きいたしますと、このような状況になっておると。これとても若干の推察であろうかと思うわけなんですが、予定であろうかと思うんですが、こういった状況であるということで理解をいたしております。


 それから、収入未済額の件なんですが、15年度並みの残高になるであろうということでございますが、先ほどの、水害の減免等によりまして、この補正予算でも4,500万ほどの減額というようなことにもなっておりますし、だんだんと国民健康保険税の会計が苦しくなってくるというのはよくわかります。


 そういったことで、これも値上げの部分、会計の部分と収入未済額の分、両方の問題として上がってこようかと思います。しかしながら、この健康保険につきましては命にかかわる部分も大変大きくございますので、やはり全庁挙げてこれに取り組んでいただきたいということを特に強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。


○議長(藤原正嗣君) ほかにご質疑ございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 議案第6号、議案第7号及び議案第8号は総務企画常任委員会に、議案第9号、議案第10号及び議案第12号は文教民生常任委員会に、議案第11号は建設経済常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第7 議案第13号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第7、議案第13号平成17年度西脇市一般会計予算を議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第13号については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 本案については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定しました。


 さらにお諮りします。


 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、2番藤原信子議員、4番寺北建樹議員、6番高橋博久議員、8番藤原教議員、10番北詰勝之議員、12番坪木季彦議員、14番林晴信議員、16番村井公平議員、18番遠藤明議員、20番澤田悟議員の10名を指名したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 ただいま指名しました10名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決定しました。


 この際、正副委員長互選のため、しばらく会議を休憩します。


            午後2時08分 休憩


           ────────────────


            午後2時08分 再開


○議長(藤原正嗣君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告します。


 委員長に16番村井公平議員、副委員長に2番藤原信子議員がそれぞれ選任されました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第8 議案第14号〜22号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第8、議案第14号平成17年度西脇市国民健康保険特別会計予算から議案第22号平成17年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計予算まで9件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


○15番(杉本 巧君) 議長、15番。


○議長(藤原正嗣君) 杉本議員。


○15番(杉本 巧君) 議案第17号の県水の上水のことをちょっと質問します。


 西脇ね、清流いう名前を使いながら、はるか南の端から水を買わなならんということをよく検討されたんかなと。いうことは、まして、滝野より以降から買うということは、今後、災害、その他地震、いろんな問題が起きる可能性として、ということは、まして山崎断層という断層があるとこから買ってくる。そういうようなことをやっぱり、


○議長(藤原正嗣君) ちょっと、今杉本議員がおっしゃっとるのは下水道の予算についての審議でございますので、県水のことは後で出るんかな。


○15番(杉本 巧君) 17号は県水にならんの。


○議長(藤原正嗣君) 水道事業です。


 23号で質疑をお願いしたいと思います。


○15番(杉本 巧君) ちょっと番号間違いでした。


○議長(藤原正嗣君) ほかにございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案9件についても、先刻設置されました予算特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第14号から議案第22号まで9件は予算特別委員会に付託することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第9 議案第23号〜25号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第9、議案第23号平成17年度西脇市水道事業会計予算から議案第25号平成17年度西脇市立西脇病院事業会計予算まで3件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


○15番(杉本 巧君) 議長、15番。


○議長(藤原正嗣君) 杉本議員。


○15番(杉本 巧君) 県水に頼るということは大事なことかもしれんけれど、命の次に大事なことは水やと思います。今現在の率から、今の県水に頼った場合に、何%ほどが自前でできるようなもんと、また県水に頼るのが何%かいうことを、ヒキツの中から出てくると思う。やはり広範囲から管路を引いてきやくるほど災害時には弱い原因や思う、率が多い。やはり企業一つにしても、自前の開発が80%あってこそ企業が成り立つわけ。西脇市の中で、試削をかなりやったと言われるけど、ほんとに何ヵ所やったんか。私が聞いとるときには、私の南の羽安町の野中町のやぶの中で一つ、また、羽安の敷地内でも1件やっておられた。それはだめやということで県水に頼るということになったと思う、経緯としては。やはり何といっても西脇市内の上水、命の次は、市内でやっぱり70%なり確保して、あとの20なり30を他地域から頼るということは一応ベストやないかと、私はそう思う。


 前も、糀屋ダムの工業用水の問題でも、糀屋ダムをかさ上げして西脇市に膨大な負担かけた。それを、もう要らんわと言われて、市民の税金をむだにしたというような経緯もあるわけ。今期も、マイクロンジャパンがどうしても必要やというようなことを頭に置いとることが私はおかしい。ならば、県の方からゆだねる分はマイクロンジャパンと契約とって、以降5年間、10年間は責任持って使う。なら20年後はどうなる。そういうところまで突っ込んだ計画を立てねばならんということはどういうことかいうと、60センチもするような大きい管を2本一遍に引かないかんのかということよ。やっぱり5年計画でやるならば、60センチの管1本まず最初にやる。どうしてもこれでは足らんいう場合にはもう1本ということは言えるけれど、余ったときにどないすんのか言うたら、滝野町を経由してくるならば、滝野町も一緒にどうやというような声もかけたり、地域の広域性も生かしながらやったらどうかなと私は思うわけ。


 本当にそういうようなことまで計画的に検討されて、この5年計画の一歩を踏み出すのかということを一遍伺いたい。そういうことを研究されたんか、されてなかったか、ちょっとお聞きしたい。


○議長(藤原正嗣君) 今中上下水道部長。


○上下水道部長(今中敏一君) 今のご質問でございますが、まず、1点目の、水の確保の問題でございますが、先ほどの市長の一般質問でもお答えしましたように、県水を受水するに至った経緯につきましては、昨年の3月、また、さらに9月の議員協議会でもお話しましたように、これまで西脇市を取り巻く加古川、杉原川、野間川、いろいろ河川がたくさんあるわけでございますが、この河川からの水源確保というのは、これは過去にも調査をしてきましたが、平成13年ごろより、本格的に精度の高い電磁波による地下水の水脈の調査等も行ってまいりまして調査をしました。増水の見込みは、今申し上げましたように、それぞれの河川で常時滞留しておる層を確認して、そこで水脈の多いところについてはボーリング調査もしております。


 そして、今もお話がありましたように、現在、大木のところで過年度に調査しましたところにつきましては、1,000トン弱ほどの給水の可能なところも出ております。しかしながら、全体的に春日浄水場で水源を浄水しております1日最大1万4,300トンの水を、今後、安定的に供給するというのは非常に、近年、今までの状況を調査したところによりますと安定的な供給は望めないと。といいますのは、仮に地下に水脈があったとしても、それぞれ、今言いましたように、西脇市を取り巻く河川の水脈は、帯水層と、いわゆる地下水の安定した層が望めないと。水が多く河川に流れておるときは、それなりの深い帯水層があるわけでございますが、渇水期になりますとほとんど水の層がないということで、安定的な供給が見込めないというのがまず1点目でございます。


 しかしながら、一方、県水を引く前提には、あくまで県水だけでは多額の費用も要りますし、永久的に水を購入していくにしましては市民の負担も高うございますので、安定した供給を望むには、基本的に多水源というのが鉄則でございます。県水も給水しながら、現状の地下水にも頼りながらという多水源を選択しております。


 具体的には、今、1万4,000ほどの市内供給が必要なんでございますが、そのうち8,000は県水に頼る。残る分につきましては、それぞれの河川の今の水脈を頼って上水に対応していくという考えでございます。


 それと、一方、滝野町との調整でございますが、これも、一昨年より、県水の方向を選択するまでには、隣接の町、もちろん黒田庄町も含めてでございますが調整も行ってまいりまして、滝野町の黒石貯水場付近から県水を給水するのがベターであろうという形で、三田浄水、姫路の船津浄水等2系統から、直径30センチ、今、60センチとおっしゃいましたが、30センチの2系統で、2本のラインで西脇市に給水をしていると。これも、議員ご指摘のように1本の管で供給するのが、普通、経済的にもそれがベストやと思うんですけど、先ほどもお話出ておりますように、危機管理上、2系統、例えば、三田、船津につきましても、過去、水源がかれたということはないそうでございますが、今の状況では、2系統で安定的な供給を図っていく、8,000もらうということになりますと、2系統でなければ安定的な給水ができないということで聞いておりまして、一時的に事業費は膨らみますが、将来の安定的な、安心・安全に匹敵する系統につきましては2系統がベストやという形で、今日、今回も、来年度から予算計上させてもらっておりますように、その方向で進むように考えております。


 以上でございます。


○15番(杉本 巧君) 議長、15番。


○議長(藤原正嗣君) 杉本議員。


○15番(杉本 巧君) 私、なぜこういうことを言うたかいうたらね、前、糀屋ダムのときにも、いろいろ、その折の先人はやられたけれど、いうのに、一ついまだに私がひっかかってくるのは、糀屋ダムと今の県水のことでひっかかるということの連想はちょっと難しいというふうになるけど、先の見通しをきちっと立てておけへんだらこういうもめ事が起きまっせというのは、糀屋ダムできたけど、いまだに2,400〜500万ほど糀屋ダムの負担金払とんねん。いうことは、芳田地域の名義を加西へ貸したためこれ失敗やと。こういうことにならんようにだけしてほしいという願いがあるから私は今言うただけで。水は命の次、2番目に大事やいうことを私は知ってほしい。


 せやから、頼るのも8,000トンほどでいくということでありますので、主に7割近くは地元で調達するということで、それで、春日浄水が、市長は、春日浄水は老朽化してあかんねや、あれあかんようにしてしまうんか、私もそう思たけど、せやないということに理解しますんで、ひとつ先の見通しにツケが残らんようにだけはきちっとしてという計画を立てて、5年間でやってほしいということを望みます。


 終わります。


○議長(藤原正嗣君) ほかにご質疑ございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 お諮りします。


 本案3件についても、先刻設置されました予算特別委員会に付託したいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 議案第23号から議案第25号まで3件は予算特別委員会に付託することに決定しました。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第10 議案第26号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第10、議案第26号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 議案第26号は総務企画常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第11 議案第27号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第11、議案第27号平成16年度西脇市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ございませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 議案第27号は総務企画常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第12 議案第28号〜34号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第12、議案第28号平成16年度西脇市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から議案第34号平成16年度西脇市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)まで7件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 議案第28号、議案第29号、議案第32号及び議案第33号は文教民生常任委員会に、議案第30号、議案第31号及び議案第34号は建設経済常任委員会に付託します。


   ────────────────────────────────────


     ◎日程第13 議案第35号〜37号


○議長(藤原正嗣君) 次は日程第13、議案第35号平成16年度西脇市水道事業会計補正予算(第1号)から議案第37号平成16年度西脇市立西脇病院事業会計補正予算(第1号)まで3件を一括議題とします。


 これより質疑に入ります。ご質疑ありませんか。


           〔「なし」の声あり〕


 これをもちまして質疑は終わります。


 議案第35号及び議案第36号は建設経済常任委員会に、議案第37号は文教民生常任委員会に付託します。


○議長(藤原正嗣君)


 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日から3月23日までの14日間休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


           〔「異議なし」の声あり〕


 ご異議なしと認めます。


 明日から3月23日までの14日間休会とすることに決定しました。


 再開は3月24日午前10時とします。


 全議員の出席を求めます。


 なお、3月24日には一般質問の時間をとりたいと思います。


 発言希望のある議員は、3月22日正午までに発言通告書を議長あてに提出願います。


 本日は、これをもちまして散会いたします。


 ご苦労さんでございました。


           午後2時26分 散会


   ────────────────────────────────────





   上、地方自治法第123条第2項の規定により、次に署名する。


    平成17年3月9日





              西脇市議会議長   藤 原 正 嗣





              西脇市議会議員   是 常 吉 信





              西脇市議会議員   村 井 公 平