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兵庫県 赤穂市

平成22年第2回定例会(第2日 6月10日)




平成22年第2回定例会(第2日 6月10日)





 
           平成22年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成22年6月10日(木曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  竹 内 友 江          11番  瓢   敏 雄


   2番  木 下   守          12番  川 本 孝 明


   3番  前 川 弘 文          13番  村 阪 やす子


   4番  江 見 昭 子          14番  池 田 芳 伸


   5番  小 林 篤 二          15番  田 端 智 孝


   6番  家 入 時 治          16番  籠 谷 義 則


   7番  釣   昭 彦          17番  重 松 英 二


   8番  藤 本 敏 弘          18番  有 田 光 一


   9番  汐 江 史 朗          19番  永 安   弘


  10番  米 口   守          20番  松 原   宏








3.会議に出席しなかった議員


  な し








4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  山 谷 信 光     書  記  尾 崎 雄 三


                     書  記  橋 本 政 範





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  高 山 康 秀


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    家 根   新    病院事務局長   矢 野 善 章


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   前 田 元 秀


  企画振興部長   橘   直 良    消  防  長  冨 永 惠 一


  健康福祉部長   大 前 和 弘    監査事務局長   折 原 和 彦


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  中 本 良 信    企 画 課 長  三 谷 勝 弘


  財 政 課 長  田 淵   智    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第41号議案ないし第46号議案


         (一括上程、質疑、委員会付託)


  日程第 3


   第 47号議案 災害対応特殊救急自動車等取得契約の締結について


   第 48号議案 高所放水車取得契約の締結について


           (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   請願第3号  30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件


   請願第4号  保育制度改革に関する請願


          (一括上程、説明、質疑、委員会付託)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(松原 宏君) おはようございます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(松原 宏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員には前川弘文議員、江見昭子議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(松原 宏君) 次は日程第2、第41号議案 平成22年度赤穂市一般会計補正予算ないし第46号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更についてを一括議題といたします。





◎質疑





 これより、上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、第41号議案 平成22年度赤穂市一般会計補正予算について、御質疑ございませんか。4番 江見昭子議員。


○4番(江見昭子君) 議案書の6ページ、7ページそれから参考資料で4ページについてお尋ねします。


 この緊急雇用就業機会創出事業で、その内容についてもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。


 事業内容の中の、新規就農者支援事業、これはハローワークに通じてということをお聞きしましたけれども、新規就農希望者等を雇用するのは、どういう方が雇用するのか。


 それから、これを通じて就農に必要な知識や技術が習得できるような支援というのですけれども、これをしようと思えば、ある程度農業従事者、農業について知ってる方でないとだめだと思うんですけれども。


 それから、この350万がどの期間の事業費なのか。


 それから、その3番目の介護雇用プログラム事業ですけれども、この介護施設などで業務に従事させるということですけれども、介護補助となっておりますが、この補助というのは具体的にどういった内容の仕事なのか。


 一応、介護の仕事をしようと思えば、自分でホームヘルパー2級というのは取得してされている方が多いと思うんですけれども、その点についてお尋ねします。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) 1点めでございますが、今回の事業の内容をもう少し詳しくというお話でありましたが、新規就農者支援事業につきましては、農業の最近の人材不足、後継者不足というのが言われておりますが、こういった後継者不足、就農者不足の解消のきっかけづくりとなるために、例えば農業生産法人等で人を雇い入れまして、水稲であるとか、小麦であるとか大豆であるとか野菜であるとか、そういった農作物の栽培に従事をしていただくということを考えておる事業でございます。


 障害者社会参加活動支援事業につきましては、障害者の社会参加の促進を図るために、NPO法人を想定しておりますが、色々な商品開発であるとか、その商品の品質の向上、あるいは各種地域イベントへの出店、こういったものを支援していただく方を雇用することを予定しております。


 それから、介護雇用プログラム事業につきましては、これは国のほうで、いま推進をされておる事業でございまして、働きながらホームヘルパーの2級の資格を取得をすると。働きながらというのは、OJTじゃなくてOFFJTというかたちでホームヘルパー2級の資格をとりまして、介護に携わる人材の確保を図っていきたいという、それぞれの事業でございます。


 これにつきましては、ハローワークを通じて募集をかけていきます。新規就農者支援事業につきましても、まずは事業者、農業生産法人を選定いたしまして、そこがハローワークに求人をかけると。そこで、求職者を採用するという流れになっております。


 それから、新規就農者の技術支援というお話でありますが、こちらもある程度生産法人の方に手とり足とり技術支援をいただきながら、その能力を高めていただくということで、特に特殊な技能等は必要ございません。


 それから、時期につきましては、大体7月ぐらいから9カ月ぐらい事業を実施したいというふうに考えておるところであります。


 それから、介護雇用の介護補助の内容につきましては、これは働きながら資格をとるということで、OFFJTということで、基本的には、外の専門学校に行っている時間がかなり長うございます。戻られてから、介護施設にいらっしゃる方に、手とり足とり実務を指導いただきながら、そのスキルをアップをしていくということを考えております。


○議長(松原 宏君) 4番 江見昭子議員。


○4番(江見昭子君) 農業生産法人と言われましたけれども、例えばどういったところがあるんでしょうか。農業生産法人にある程度前もって、こういう事業というのを知らせておく必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことはされているんでしょうか。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) この事業を実施するにあたりましては、県のほうでもある程度関係者等へ調整を図っていいというお話でありましたので、一つグリーン西播磨さんのほうに事前にお知らせ、お話をさせていただきまして、具体的に事業を進めております。


 これグリーン西播磨さんにお話をさせていただきましたが、これ競争が可能であれば、もちろん競争的な方法で、業者の選定をしていきたいというふうに考えております。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 補正予算案ということでありますので、特段この県支出金、県の基金を使った対策と、事業ということでありますから、一つの枠の中で動いてる事業だとは思うんですけども、過去ふるさと雇用再生、あるいは緊急の雇用就業機会等々昨年度から連続してこういった計画があがって、雇用創出を図ろうということで進めてきておられるんですが、現時点見てですね、こういったトータルにみて、雇用の対策として国から、あるいは県から出てきているお金を使ってこういう事業をやる。この一つは効果測定というのはどういうかたちでされているのかというのを一つお聞きしておきたい。


 もう1点、その財源が一つ国なり県なりの、そういった枠の中で動いてる事業という位置づけなんで、どうなんでしょう。市としてね、市として雇用対策について目を向けて、何とかしなきゃならんな。例えば、そういう経済対策として色々国からおりてくる事業以上に、市としての単独のこういった雇用対策については、メニューとして考えておられないのか。こういった赤穂の市内の状態をよく御存じだと思います。非常に大変な深刻な事態なんで、それについての姿勢と併せてお聞きしておきます。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) まず1点めでございますが、昨年度ふるさと緊急雇用で各種の事業を実施してまいりました。効果の測定ということは、要はどれだけの方が雇用されたかということになろうかと思いますが、昨年度の21年度に実施した事業につきましては、合計で27人の方の雇用機会の創出を図ることができまして、一定の効果はあったのではないかというふうに考えております。


 それから、市単独でのというお話ですが、これ私も気にはなっておりまして、定期的にハローワークの所長さんとは、私打ち合わせを、意見交換をさせていただいております。その中で、色々ハローワークの所長さんにお伺いするんですが、今のところ市単独でお願いするということはないと。あえてというか、市にお願いをしたいのは、例えば広報で各種の支援措置をPRするとか、あるいは企業誘致とかですね、そういったところで、まずは市の協力をいただきたいというふうな回答をいただいておるとこでして、今後もハローワークの所長さんと連携を図りまして、そういったことが必要な事態になりましたら、そこはまた検討をしていきたいと思っておりますが、今のところは市単独でということは考えておりません。私も、市単独というお話になりますと、市でも例えば、企業立地の促進条例の雇用奨励金とか、あるいは企業に経営を下支えするために経営安定資金の融資とか、そういったものを行っておりますので、まずはこの既存の制度の活用を積極的にPRしていきたいというふうに考えております。


○議長(松原 宏君) 5番小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) ある程度の御回答をいただいたんですが、トータルで27名の雇用創出ということでありまして、これは23年度までの時限なんで、こういった事業が効果的になってるかというのは、非常に敬承として、我々非常に注目しているところなんです。


 そういった意味で、できればね、この事業、企画の所管でありましょうから、それぞれの、例えばK・Kタクシーとかですね、埋蔵文化財、あるいは民俗資料館の整理ですね、こういったそれぞれの事業がよい雇用につながったか。単純にこれ見ると、今までの計画書でみますと、18名ほどを雇用する計画になってる。それが27人になったということですよね。その辺は、どういう展開になってるかというのは、資料として一度見せていただきたいなと。そういった総務文教委員会なりに提出を求めておきたいと思います。


 もう1点、単独で考えていない。それでいいんでしょうか。部長自身、市内のそういうハローワークの状況もお聞きになってると思うんですよね。非常にこう、平成18年に有効求人倍率が出て0.77あったものが、現在0.3に達していて、正規はその中でさらに半分だという状況について、市として深刻に受けとめているかどうかの、その判断基準だと思うんですね。そういったところで、私はないことはないと思いますよ。ハローワークの所長が、そういう仕事は市単独ではありませんよと言われたから、すごすごと帰ってくるわけですか。そうじゃないでしょ。市としてやはり市民の今雇用関係悪いという深刻な事態です。労働費の予算を持ってる企画としてはね、そういったこと知恵を絞らなあかんのじゃないですか。その辺が、広報だけやっとけばええんだということにはならんでしょ。企業誘致だってなかなか難しい事態でしょ、今。そういった中で、本当に今雇用対策について、まちおこしも含めてやらないかん。例えばですよ、先日専決処分見せていただきましたけども、財源としては1億残してるじゃないですか。基金を繰り入れてるじゃないですか。戻してるじゃないですか。例えば、経済対策として、国からの補助金も8,000万から増額になってる。決算うとうとしてるわけでしょ。景気対策としてこれが出てるんです。それを基金に戻してしまう。1億あればね、その中の半分でもいいですよ、事業をおこしましょうよ。その辺をね、何かその数字としての今回の予算の6月補正で、それが1,100万の雇用対策、これが補助金の分だけですよ。これ自体でいかに雇用なんですか。それで、ぜひね、真摯に受けとめて、この総務文教委員会では真剣に考えていただきたいのは、こういう雇用対策そして、公共事業も含めての提案を市のほうからまとめて・・。


○議長(松原 宏君) 小林議員、議題が広くなりますから、これで切らせていただきます。


 次、5番小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 答えられる範囲で答えてくださいよ。さっき言った資料提出について求めたいんですけど、それについて議長どうですか。


○議長(松原 宏君) それだけ答えて。それだけ。


○5番(小林篤二君) いやいや。


○議長(松原 宏君) よろしい。


 はい、次。


○5番(小林篤二君) 質問をとばすのはどういうことですか。


○議長(松原 宏君) それは委員会で質問してください。幅が広くなってしまっているから、とりあえず先に答えさせます。


○5番(小林篤二君) 市単独で雇用対策考えるつもりはないんですか。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) 市としての雇用対策といったことでありますが、我々も手をこまねいてるわけじゃありません。色々公共事業を国の補正予算に対応しまして、私答えていいのかわかりませんが、公共事業の執行を図ったりとかですね、あるいはこの当初予算で、ものづくりの活性化ということで将来的な雇用を生み出そうというふうに考えております。後、私は一番気になってるのは、本当に困っている方というのはいっぱいいらっしゃるんですが、本当に住宅もないし、仕事もない、もうどうしようもないという方がいらっしゃるかどうか、これをハローワークに、有効求人倍率というのはあくまであれは指標、あれはいろんな数字のトリックがございますんで、あれはトレンドとして見るものだというふうに思っておりまして、あくまで実情をハローワークの所長さんにお伺いをしております。


 そうした中で、恐らくハローワークの所長さんからは、市単独だというお話はあったかと思いますし、後はさまざまに国でセーフティネットが設けられております。雇用調整助成金の要件の緩和を図ったりとか、あるいは雇用保険の要件の緩和を図ったりとか、あるいは本当に困ってる方雇用保険も受給できない方は、職業訓練にも行くことができます。で、職業訓練に行く間に10万円の生活費の支給、あるいはそれにプラスして融資を受けることができるというものがありますんで、まずはそれを使っていただいて、その後ハローワークの方に所長と相談をしながら、それを全くやらないということではなくて、まずは定期的にハローワークの所長さんと相談をして、今後また考えていきたいというとこで、今は考えておりませんが、定期的にハローワークの所長さんと話を重ねて考えていきたいというふうに考えております。


○議長(松原 宏君) よろしいか。


 次、14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) すみません、1点だけお伺いをさせていただきたいんですけども。


 先ほども、緊急雇用の中の障害者社会参加活動支援事業の中の説明でですね、NPO法人等の団体を通じて、商品開発またイベント参加で雇用を生もうということ。そんな団体が赤穂市内に一体あるんですか。どこを想定されてそういう考えを発言されたのかお聞きしたいんです。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) 今のところ、想定しておりますのは、NPO法人のみのり赤穂さんには、そういったお話をさせていただいているところでございます。


○議長(松原 宏君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) そこでお聞きしたいんですけどね、みのりさん、ほのかさんでもそうですけども、作品、商品をつくって販売を確かにされてます。でも、そこがやってるのは、あくまでその事業所内の日中活動事業として、障害者一人の子がくれば、その1名を通じて国からの支援金がかなり入った中で事業をやっておられます。それと別立てで、今同じような障害者の人を、この人がそこに行かれてる人ですよというのと別枠でこの人は、じゃあ、雇用をした人ですよという分け方をされるわけですか。そこらをはっきりさせんとね、言えば、同じ国のお金の中で割りくりがかわってくるんですよ。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) 今回はですね、そういう商品開発ということで、新たな商品開発をしたいということで、その商品開発をプロデュースというか、そういうことをやっていただく方を、新たに今のそのNPO法人の方とは別に、一人雇うということを予定しておるものであります。


○議長(松原 宏君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 私の考え違いですかね、ほんなら。ほんなら簡単に言いますと、これは指導者を雇用するということの解釈ですか。


 座ると、終わってしまうんでね。


 いや、そうなってくるとね、これまた話がごっつうかわってきてね。本来これ書いてるのは、障害者社会生活を促進するための事業の一環ですわね。確かに、指導者を入れられて、そこで障害者の方がクッキーづくりだとか、お菓子づくりなんかを習うことは確かにそうかもしれませんけども、それに対する全体的な費用というのは、市から今みのりでも800万ほど出とんですかね。全部ひっくるめてね。それとの兼ね合いはどう考えてるのですか。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) 今回は、新たに商品を開発するために必要な費用、人件費用を要求しておりますので、そこは従来のものとはさびわけができるというふうに考えております。


 こうした事業を実施することで、新規の商品をどんどん開発することで、新たな障害者の活動の場が広がるということで、本事業を実施するというものであります。


○議長(松原 宏君) ほかにございませんか。19番永安 弘議員。


○19番(永安 弘君) 介護の場でお聞きしますが、ヘルパー2級をとるんですが、雇用されながらとるということなんですけど、もし途中でやめるとかそういう場合、それからもし断定的に何年勤めなあかんとか、そういう部分はあるんかどうかということをお聞きしておきます。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) 途中でやめられた場合ということでありますが、これにつきましては、そういったことがないように努めていきたいと。こういった事態が生じた場合、速やかに新たな雇用者を雇っていただくということで、対応をしていきたいというふうに考えております。


 それから、この介護プログラムの介護の事業につきましては、基本的には国・県の制度で1年以内というようなルールが定められております。今回9カ月ということで事業を実施していくと。


 何年間働くということですか。


 一応制度上は、そういった拘束というのはありません。で、あくまで、これ今回9カ月の中でホームヘルパーの2級を、この中で取得をしていただくというところですので。


○議長(松原 宏君) 19番永安 弘議員。


○19番(永安 弘君) よくわかりました。ただ、取ってもただ取らすだけで、雇用は、仕事には行かなくてもいい、そういう縛りはないですかと言いよるねん。わかっていただける。


○議長(松原 宏君) 橘企画振興部長。


○企画振興部長(橘 直良君) この9カ月の間は、その資格をとりに専門学校に通いつつ、その施設で働いていただきます。その後に、どうするかというのは我々としては、その施設に引き続きその方を雇っていただきたいし、その方にも働いていただきたいと思っておりますが、9カ月から後に関しては特に縛り等は設けておりません。


○議長(松原 宏君) 他にございませんか。


 次、第42号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。


 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 税条例の中の、いわゆる証券税制の改正が出てきてるんですが、非課税控除例譲渡株式等の譲渡にかかわる市民税の所得計算の特例ということで、300万以下ですか、それについては非課税というような扱いに今回しようとしておられるんですが、我々一般的にはこの貯金、預金というその利子については20%と。むかしは優ってあったと思うんですが、そういったあれで、ちょっと率直のところ答弁願いたいのは、不公平じゃないですか。


○議長(松原 宏君) 前田総務部長。


○総務部長(前田昌久君) その点につきましては、今回の条例改正につきましては、本則課税、いわゆる今小林議員言われました10%を20%に戻すときに、1年間に100万円、これを3カ年間の分については、非課税にするという疎意でございますので、今回の条例改正につきましては、本則課税20%に戻ったときから適用するものでございますので、御理解いただきたいと思います。


 国全般で株式等の投資を活発化するということで、国のほうで地方税法等の改正がなされたものでございますので、それにつきまして、特に不公平というような考えは持っておりません。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 一体この改正でね、24年度以降ですか、非課税になる対象者というのは、市内にどの程度告知の方々がおられて、非課税の額なんていうのは見込みたてられておられるんですか。減額になるわけですからね。いわゆる証券税制で10%これ自身は不公平だと我々思っているんですが、20%本則にかえった。300以下非課税になる。その非課税幅というのは、どの程度対象者と金額を予定されているんですか。


○議長(松原 宏君) 前田総務部長。


○総務部長(前田昌久君) これにつきましては、まだ、先ほど300万と言いましたけど、1年間に100万円ずつが株式投資したときに、その分について非課税になるということで、その100万円が3カ年間該当してくるということでございますので、それについて今どのぐらいの額がというような見込みは立てておりません。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) じゃ、その証券税制で今10%課税、そういう対象者の数と言うのはどの程度いるんですか。前に聞いたのは、赤穂市の10%本則が3年間延ばされた。あれでかなりの金額が減税になったと思うんですが、その辺の証券税制でこういった配当の課税されて20%の方々というのは、どの程度件数と金額があるんでしょうか。


○議長(松原 宏君) 前田総務部長。


○総務部長(前田昌久君) これにつきましては、基本的に県のほうが一括で配当を受け、それの県民税の払込額によって、県内の各市町へ配分されるものでございますので、市独自でどれぐらいの方が株式投資をやってるというような数値については、把握できません。


 ですから、今回の場合でしたら小林議員言われましたように、予算からいきますと、本則に戻りますと、今と10%と20%のからみからいきますと、今年度の予算から言えば、1,000万円の減となっているということでございます。


○議長(松原 宏君) 次、第43号議案


 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務状況に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、第44号議案 職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。


 13番村阪やす子議員。


○13番(村阪やす子君) 今回の改正で、育児休業がとりやすい条件というのは、条例によって整うわけなんですけども、受け入れ側として、市のほうとして、もし休業の申し出があった場合に、休業しやすい体制というのはどのように考えておられるのか、その点についてお伺いします。


○議長(松原 宏君) 前田総務部長。


○総務部長(前田昌久君) 休業等の希望が出てきた場合には、当然この条例等に基づき、それについては、それを許可するといいますか、認めているところでございます。


 結果といたしまして、その課につきましては、臨時職員等を雇用いたしまして、対応を今までもしておりますし、今後もするつもりでございます。


○議長(松原 宏君) 13番 村阪やす子議員。


○13番(村阪やす子君) 今現在どれぐらいの育児休業をとっておられる方がおられるのか、まずそういうことも気になるんですけども、今回さらに緩和されて育児休業がとり安くなる条件ができるわけなんですけども、なかなかとりにくい状況というのがもしある場合に、条例がこのように改善されても、絵に描いたもちになってしまうんじゃないかということが懸念されるんですが、その点について以前よりもとり安くなるんだという、そういう内容について考えておられるんでしたら、お答え願います。


○議長(松原 宏君) 前田総務部長。


○総務部長(前田昌久君) 今回の変更点等につきましては、庁内報等で職員には、周知をして図ってまいりたいと考えております。


○議長(松原 宏君) 13番 村阪やす子議員。


○13番(村阪やす子君) 庁内報で条例がかわったよということはお知らせして、とりやすくなるかと言ったら、やっぱり職場環境が安心して休めるような、そういう状況がまず整ってなければ、無理して出てくるという方も今後もあるんじゃないかと思うんですね。そういう面について、条例がかわって、今まで以上に育児休業がとり安くなるよということを、もっと市側が考えてることをPRするというか、実際に休める条件が整えるということが必要だと思うんですけども、その点について再度お伺いします。


○議長(松原 宏君) 前田総務部長。


○総務部長(前田昌久君) 繰り返しになるかもわかりませんけれども、職員への周知、これの制度改正について、周知徹底を図っていきたいと。そしてまた、次世代育成支援対策の特定事業主計画の中でも、この育児休業等の関係につきましては掲載いたしておりますので、そこら辺も合わせて職員には周知を図っていきたいと、そのように考えております。


○議長(松原 宏君) 次、第45号議案


 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、第46号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について、御質疑ございませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております第41号議案ないし第46号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託することといたします。





◎議案一括上程





○議長(松原 宏君) 次は、日程第3、第47号議案 災害対応特殊救急自動車等取得契約の締結について及び第48号議案


 高所放水車取得契約の締結についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(松原 宏君) これより、上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま、御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 第47号議案 災害対応特殊救急自動車等取得契約の締結についてであります。


 本案につきましては、去る6月7日入札執行いたしました災害対応特殊救急自動車及び救命資機材の取得契約でありまして、掲記の内容でもって締結をいたしたいものであります。


 次に、第48号議案 高所放水車取得契約の締結についてであります。


 本案につきましては、去る6月7日入札執行いたしました高所放水車の取得契約でありまして、掲記の内容でもって締結をいたしたいものであります。


 詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますよう、お願いを申し上げます。





◎所管部長細部説明





○議長(松原 宏君) 続いて、所管部長の細部説明を求めます。


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは、議案の細部につきまして、御説明申し上げます。


 お手元の平成22年6月第2回赤穂市議会定例会提出議案その2をお願いいたします。


 議案書2ページの第47号議案 災害対応特殊救急自動車等取得契約の締結についてでございます。


 本件につきましては、取得しようとする車両等の名称は、災害対応特殊救急自動車及び救命資機材でございます。


 数量は車両1台と資機材1式でございます。


 契約方法は、指名競争入札で、契約金額は2,959万9,500円でございます。


 納期限は、平成23年1月31日で、契約の相手方は、神戸市兵庫区松原通5丁目1番22号、兵庫日産自動車株式会社法人営業部部長田中幸男氏であります。


 取得いたします車両等の内容につきましては、議案参考資料2ページの資料1に掲記いたしておりますとおり、車両排気量は3,500?、最高出力177キロワット、4輪駆動車で乗車定員は7名でございます。また、合わせて取得いたします各種救命資機材につきましては、気道確保用資機材、自動体外式除細動器、輸液用資機材などでございます。


 続きまして、議案書3ページの第48号議案 高所放水車取得契約の締結についてでございます。


 本件につきましては、取得しようとする車両の名称は、高所放水車で数量は1台でございます。


 契約方法は、指名競争入札で、契約金額は1億8,427万5,000円でございます。


 納期限は、平成23年3月25日で、契約の相手方は、大阪市生野区小路東5丁目5番20号、株式会社モリタ大阪支店、支店長平田隆吉氏であります。


 取得いたします車両等の内容につきましては、議案参考資料3ページの資料2に掲記いたしておりますとおり、車両排気量は8,866?、最高出力279キロワット、後前軸駆動の4輪操舵車で、乗車定員は6名でございます。


 はしご規格につきましては、地上高35mで、起立角はマイナス10度から75度、はしごは5段で全油圧式となっております。また、主要装備といたしましては、はしご屈折装置、固定水路配管、はしご制振制御装置などでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(松原 宏君) 所管部長の説明は終わりました。





◎質疑





○議長(松原 宏君) これより質疑に入ります。


 まず第47号議案 災害対応特殊救急自動車等取得契約の締結について、御質疑ございませんか。


 16番 籠谷義則議員。


○16番(籠谷義則君) 災害対応救急救命自動車及び救命資機材なんですけども、これは一括しての値段ですか。それとも、この車両と資機材の値段ですか。そういうのがあるのかどうか。


 もう一つは、配車するのが上郡分署なんですけども、当然これ救急救命士が乗られると思うんですけど、その救急救命士は人材はそろっておられるのか。それと、上郡分署にやるということなんですけども、赤穂の本署のほうにはもう配備されておられるのか、ちょっとお聞きします。


○議長(松原 宏君) 冨永消防長。


○消防長(冨永惠一君) まず、金額につきましては、車両と資機材と合わせた金額でございます。


 救急救命士の養成につきましては、現在救急救命士は37名おります。ですから、救急救命士の養成に関する目標数値としましては、救急車1台に常時2名の救命士を乗車させる体制を構築することで、今計画は立てておりますが、状況によっては2台出動のときは1名ということがございます。


 体制としましては、今回の高規格救急車のことで、本署またテクノの分、そして上郡のものすべて高規格救急車となり、救命士の体制としては整っております。


○議長(松原 宏君) 上郡分署には、ちゃんとできとんかということだけ。


○消防長(冨永惠一君) 上郡分署、また赤穂の本署との救命士の体制はとれております。


○議長(松原 宏君) 16番 籠谷義則議員。


○16番(籠谷義則君) ちょっと、質問の内容がちょっと違うんで。


 車両と資機材とは、車両が幾らで、資機材は幾らというような分け方ができますかということなんで、答弁では車両資機材1式ということなんで、どちらがどちらということはないんやね。一つまず。


○議長(松原 宏君) 暫時休憩いたします。


        (午前10時13分)





                 (休   憩)





○議長(松原 宏君) 本会議を再開いたします。      (午前10時14分)


 会計管理者。


○会計管理者(小寺康雄君) 入札の関係でございますが、それにつきましては、1式で入札をかけております。


○議長(松原 宏君) ほかにございませんか。


 17番 重松英二議員。


○17番(重松英二君) これ非常に高価な金額ですね。何社ぐらいの競争入札であったのか、お尋ねしておきたいと思います。何社ぐらいの競争入札かお知らせください。


○議長(松原 宏君) 冨永消防長。


○消防長(冨永惠一君) 指名競争入札の参加業者としましては、兵庫トヨタと兵庫日産自動車の2社でございます。


○議長(松原 宏君) 17番 重松英二議員。


○17番(重松英二君) こういう趣旨の特殊自動車の場合はね、2社しかないのかね、もっとこう何社競争して安くできないのか、その辺のとこお尋ねしておきたいと思います。


○議長(松原 宏君) 冨永消防長。


○消防長(冨永惠一君) 現在、この救急自動車の整備、また救命措置資機材を含む車両装置を円滑確実に実施できる会社としましては、国内ではトヨタと日産自動車のみでございます。


○議長(松原 宏君) ほかにございませんか。


 次、第48号議案 高所放水車取得契約の締結について、御質疑ございませんか。


 12番 川本孝明議員。


○12番(川本孝明君) お尋ねします。


 財源についてですけども、先の委員会で補助採択されなかったということを聞いてるわけですけども、その具体的な理由ですね、お尋ねしておきたいと思います。


 それと、この金額が1億8,400万円になるわけですけども、この補助採択されなかったことによって、財源への影響はどれぐらいなのか。


 それとですね、前の3月議会の時には、その1億8,000万円この経費については、交付税措置のことを聞いたわけですけども、それについては具体的にどうなってるのか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(松原 宏君) 冨永消防長。


○消防長(冨永惠一君) まず、国庫補助の不採択についてでございます。


 国庫補助につきましては、高所放水車としてのメニューはございません。ですから、緊急消防援助隊整備補助金事業としまして、30m級のはしごつき消防ポンプ車として、補助要望を行っておりましたが、不採択となっております。


 理由につきましては、はしごつき消防ポンプ車の国庫補助要望にあたりましては、更新の場合は優先順位が低くなるという国の方針がございます。ちなみに今年度、兵庫県からは赤穂市のほかに姫路、加古川市も要望しておりましたが、いずれもすべての本部が不採択となっております。


 参考までに申し上げますと、こちらのポンプ自動車がすべて不採択になったことから、高規格救急自動車への国庫補助が、その分まわされたというふうにも伺っております。


 そして、財源への影響でございますが、もとより予算段階につきましては、もともと国庫補助は難しいということで、補助は見込まずに予算は組んでおります。


 それと、当初の数字で申し上げますと、高所放水車につきましては、当初予算ベースで説明させていただきますが、1億9,031万9,000円の予算に対しまして、地方債が1億7,600万円、一般財源が1,431万9,000円となっております。


 また、交付税措置でございますが、施設整備事業債というものがございまして、基準額の1億5,000万円の3分の1の5,000万円、これにつきましては、交付税算入がされます。ただ、残りの1億2,800万円につきましては、単独事業ということになっております。


 以上でございます。


○議長(松原 宏君) 12番 川本孝明議員。


○12番(川本孝明君) その補助採択されなかったことについてね、補助採択ね、当初からわかっていたんじゃないかと思うんですけどね。その30m級だったらあったわけですね。そうじゃないんですか。そういうことじゃないんですね、一応確認だけしておきます。


○消防長(冨永惠一君) 説明が不足してたかと思いますが、まず高所放水車という機種につきましては、国庫の補助のメニューはございません。ですから、そのことも踏まえまして、補助の要望としましては、はしごつき消防ポンプ自動車として申請をいただけるものなら、とりたいということで出させていただいておりましたが、このかたちでおきましても、先ほど申し上げましたように、県下全部不採択になっているという状況でございます。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 財源問題にちょっとしぼってなんですが、3月の段階でもう少し話をつめておけばよかったんですが。


 ここに書いてますように、石油コンビナート火災と中高層建築物等と、対応の対象ですが。


 もともとこういった高所放水車を買うに至ったもとは、関西電力さんができるときにコンビナート法に基づいて、そういったものを市が設置せないかんでしょうということが最初にあって、聞きたいのは、まさしく今回の更新の前の車両ですね、こういったものの購入にあたっては、そういった電源交付金とかですね、あるいは関西電力さん自身からの負担というのがあったんでしょうか。


 というのは、今回もね、こういったコンビナートがあるから、この設備がいるんだと、施設がいるんだということでありますから、その辺の過去の財源を措置された車と、今回の財源措置との比較をちょっとこう御説明を願いたいんですけど。


○議長(松原 宏君) 前田総務部長。


○総務部長(前田昌久君) 今、小林議員さんの御質問につきましては、今回の提出議案とは直接関係ありませんので、答弁は控えさせてもらいます。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 今回の石油コンビナート法に基づいて、この高所放水車が設置が義務づけられてるわけでしょ。その法に基づいては、それどういう財源措置をしなければならないというふうな、その法にはないんですか。


○議長(松原 宏君) 本会議を、暫時休憩いたします。   (午前10時22分)





                 (休   憩)





○議長(松原 宏君) 本会議を再開いたします。      (午前10時24分)


 家根安全管理監。


○安全管理監(家根 新君) 番外ですけども。


 市には、消防本部には、消防力の基準という国の基準がございまして、特別防災区域がある管轄している消防本部には、3点セット、今言う高所放水車が含まれるわけなんですけども。置きなさいという基準がございます。事実上の事業所ですね、関電は、石油コンビナート法で必ず置きなさいと。これは、もう法で義務づけされております。それに市に設置する場合の財源といいますか、それは、その事業所がどうのこうのというのは一切ございません。市の責任として、設置すべきものであります。


○議長(松原 宏君) 他に御発言ございませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま上程中の2議案は、会議規則第38条3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま上程中の2議案は、委員会の付託を省略をすることに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論については、通告を受けておりませんが、討論はございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第47号議案 災害対応特殊救急自動車等取得契約の締結について、及び第48号議案 高所放水車取得契約の締結についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり決することに、御異議ございませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。


 よって、第47号議案及び第48号議案は、原案のとおり可決されました。


 10時40分まで休憩いたします。


        (午前10時26分)





                 (休   憩)





◎請願一括上程・紹介議員趣旨説明


 質疑・所管委員会付託





○議長(松原 宏君) 本会議を再開いたします。      (午前10時40分)


 次は、日程第4 請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願はお手元に配付しております、請願文書表のとおりであります。


 まず、請願第3号 30以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件について、紹介議員の説明を求めます。


 6番 家入時治議員。


○6番(家入時治君) ただ今、御上程いただきました請願第3号につきまして、御説明申し上げます。


 請願者は、兵庫県相生市山手1丁目24番地の1、兵庫県教職員組合赤相支部、支部長藤本?幸氏であります。


 紹介議員は、私家入時治です。


 以下、請願文書表を読み上げて、請願の趣旨説明にかえさせていただきます。


 1、件名、30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件。


 2、請願の趣旨、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。


 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。日本の小中学校で、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文科省調査によれば、小学校54%中学校82%となっています。子供たちは、さまざまな価値観や個性・ニーズを持っており、小1プロブレム・中1ギャップへの対応も必要となっています。


 一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。保護者へのアンケートによると、「保護者が思う適正なひとクラスの児童生徒数」は、30人が45.4%、25人が20.5%、20人が16.0%、35人が8.4%の順となっています。(日本の教育を考える10人委員会、07年保護者アンケート)


 このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであり、国民の願いです。OECD諸国並みの教育環境を整備するために標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で、学級編制を30人以下とすべきです。


 教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD諸国の中で、日本はトルコについで下位から2番目となっています。(GDPに占める教育費の割合、OECD平均4.9%、日本3.3%、OECDインディケーター09年版)


 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。


 将来を担う子供たちへの教育は極めて重要です。子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要があります。


 こうした観点から、2011年度政府の概算要求に向けて、下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。


 記、1、昨年行われた総選挙の際の各党のマニフエストや政策集に位置づいている少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。


 2、教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。


 上記の項目について、政府等関係機関に対し、意見書を提出すること。


 以上のとおりでありますので、議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松原 宏君) 次、請願第4号 保育制度改革に関する請願について、紹介議員の説明を求めます。


 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) ただ今、御上程いただきました請願第4号につきまして、紹介者を代表して説明申し上げます。


 請願者は、神戸市中央区楠町5の2の9、兵庫県保育所運動連絡会会長、増田百代氏であります。


 紹介議員は、村阪やす子議員、川本孝明議員、江見昭子議員と私小林篤二であります。


 以下、請願文書の朗読をもって、趣旨説明にかえさせていただきます。


 1、件名、保育制度改革に関する請願。


 2、請願の趣旨、急激な少子化が進む中、子供を安心して産み育てる環境の整備はとりわけ重要であり、中でも待機児童対策を含む保育施策の拡充は喫緊の課題となっています。


 この間、保育施策の拡充に対する国民の期待はかつてなく高まっており、国会において2006年以来、「現行保育制度に基づく保育施策の拡充を求める請願書」が4年連続して採択されていることは、こうした国民の声の反映に他ならず、国が「安心して子育てできる」政策を打ち出すことが必要です。児童福祉法第24条では「保育に欠ける子供の保育を国と自治体が責任を負うこと」が規定されています。全国どの地域においても子供たちが健やかに育ち、保育を受ける権利が平等に保障されるためには、保育における国と自治体の公的責任が不可欠です。各自治体においては厳しい財政状況にもかかわらず、住民の要望に応えようと日々努力いただいているところですが、安心して子育てできる環境を整備するためには、国が責任を持って、現行保育制度を堅持し、財政保障を行うことが何よりも重要であると考えます。よって、国においては、保育制度改革の議論を進めるに当たり、国の責任を明確にして各自治体が保育施策を拡充することができる方向性を打ち出すことが必要です。


 つきましては、貴議会より国に対して、「保育制度改革に関する意見書」を提出していただきますよう請願いたします。


 記として、1、児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充すること。


 2、国は市町村が責任をもって待機児童解消に向けて取り組みができるよう、必要な支援と財政措置を行うこと。


 3、保育の質の低下につながる保育所最低基準の廃止・引き下げは行わず、抜本的に改善すること。


 4、保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。


 5、子育てにかかわる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備を進めること。


 以上です。


 議員の皆様には、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(松原 宏君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 まず請願第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充に関する件について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第4号 保育制度改革に関する請願について、御質疑ございませんか。


 14 番池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) まず、1点お伺いをさせていただきたいと思います。


 この請願文書を読んでみますと、現行保育制度は堅持というかたちで、いま国会では堅持やないしは、改定の方向性の議論がなされているところであろうと思いますけども、その中で、保育所最低基準の廃止・引き下げを行わずに抜本的改善という書き方されてる。具体的にどういう部分をどう改善してほしい、どう考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 請願の紹介議員としての答弁でありますので、御理解いただきたいんですが、1点は現行保育制度の堅持拡充ということが述べられておりますのは、文書のとおりであります。


 3点目の保育所最低基準の廃止・引き下げは行わず、抜本的に改善する。このとおりであります。基本的に、現在私が聞いておりますのは、例えば、最低基準というのがあって、これが世界各国の保育における最低基準に比べると、それでもなおかつ低い。例えば、スペースで言いますと、子供が7畳の例えば部屋を想定していただいて、その中で面積的に定員が6人だという状況、それプラス保育士さんが一人と。そこではたんすや廊下なども入ってくるというようなかたちで、かなり窮屈な状態で現在推移しているということは、お伺いしております。そういった意味でも、そういったスペース一つとっても、こういった最低基準を引き上げて、やっていくべきではないかということをこういった趣旨の項目の中には内容が含まれているとお伺いしております。


○議長(松原 宏君) 14番 池田芳伸議員。


○14番(池田芳伸君) 今全国で約46万人ほどの待機児童がおるということなんですけどもね、これの一番多いとこはやっぱり東京、名古屋、大阪という大都市圏なわけです。ここのなぜ待機児童が多いかと言いますと、現在その基準値を確保するための土地建物等の、要は・・確保がほとんど難しい。で、現在、最近ですけども東京都においては、もうマンションなんかの一角を利用してでも、認定の保育園を開設していくという動きがどんどん広がってきています。そういう中で、新たにこれ基準を引き上げて、現行の保育制度を維持をすることが本当にできるのかどうかというのが、大きな疑問点であると。


 それと、もう1点、児童福祉法24条に書かれてます保育に欠ける子供の基準というのが、この法律がつくられた時代と大きく変化をしております。現在、福祉の関係の方御存じと思いますけども、パートタイムのお母さんが、働きに行くことでも子供は預っていただけない。これがあるために、パートにもいけないという家庭もたくさんあるということが事実でありまして、ここ4番目に書いてます、雇用の安定ということを考えますと、この辺の緩和ということもこれからは考えていかなければならない時代だと思うんですけども、この辺の考え方について、どうお考えですか。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) おっしゃる都市部における、この非常にこう待機児童問題、これをお伺いしておりまして、子供手当との問題もありましょうが、基本的には国が責任をもっていわゆる現物給付、そういった保育所の増設、10万人のそういったものを保育所を増設することじゃないかと、こういった国会の論議があるところであると聞いておりますが、いわゆる私ども共産党が国会での論議の中で出ていますのが、国有地ですね、東京の中でもかなり国有地が余っているようで、そういったものを保育所のほうへ増設に使ってはどうか。今までそれが国有地を使わせなかったという経過がありまして、そういったよい地なりを利用してですね、いわゆる確保していって、待機児童を解消に対して幾らでも支援をしていくということが、国として求められてるじゃないかと、こういった議論をやっておりますので、その辺のマンション等々の兼ね合いとか、その辺の解消に向けた、やはり国がその辺を責任をもってやっていくという姿勢が示されれば、解決の方法を見い出せるのではないかというように思っております。


 児童福祉法24条に基づく件でございますが、児童福祉法のそもそもの趣旨の中の保育部分についての法の規定でございます。この中で、国及び市町村の責任の問題が述べられている条項でありまして、この点をこの請願の趣旨は堅持するということを書いております。というのは、今回新システムとして、国のほうで検討され、6月と言っていましたが、年内以降にずれ込むんではないかという中身をみますと、介護保険と同じような認定制度にもってくるというような動きがありまして、市は認定するだけと、あなたは1時間よ、あなたは2時間よとそういう保育の時間をぶつ切りにしたようなかたちの認定制度の中で、保護者は直接保育所と交渉して、保育所がその人を受け入れるかどかという選択になってくるという制度の概定が検討されているということでありますので、市のあるいは国の責任というのがかなり下がってしまうという状態に至る検討がされているようであります。私は、やはりこのたび民主党さんの公約の中にもありますが、子供たちを社会が育てるという点にたてば、こういったところの新システム検討内容と相当ギャップがあるんじゃないかというように感じておる次第であります。従って、24条については、先ほど申しましたように、公的責任こういったところを維持していくよう求める請願と聞いております。


○議長(松原 宏君) 他に御発言がございませんか。(なし)


 他に御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りおたします。


 ただ今、上程中の請願第3号及び請願第4号については、会議規則第91条第1項の規定により、別紙請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託することといたします。


 本会議を暫時休憩いたします。


         (午前10時58分)





                 (協 議 会)





○議長(松原 宏君) 本会議を再開いたします。      (午前10時59分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 なお、委員会審査は11日民生生活委員会、14日建設水道委員会、15日総務文教委員会をいずれも午前9時30分から開催願うことといたしておりますので、念のため申し上げておきます。





◎日程通告・散会宣告





○議長(松原 宏君) 次の本会議は来る6月21日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。   (午前10時59分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  前 川 弘 文





       署名議員  江 見 昭 子