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兵庫県 赤穂市

平成22年第2回定例会(第1日 6月 7日)




平成22年第2回定例会(第1日 6月 7日)





 
           平成22年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成22年6月7日(月曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  竹 内 友 江          11番  瓢   敏 雄


   2番  木 下   守          12番  川 本 孝 明


   3番  前 川 弘 文          13番  村 阪 やす子


   4番  江 見 昭 子          14番  池 田 芳 伸


   5番  小 林 篤 二          15番  田 端 智 孝


   6番  家 入 時 治          16番  籠 谷 義 則


   7番  釣   昭 彦          17番  重 松 英 二


   8番  藤 本 敏 弘          18番  有 田 光 一


   9番  汐 江 史 朗          19番  永 安   弘


  10番  米 口   守          20番  松 原   宏





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  山 谷 信 光       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  橋 本 政 範





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  高 山 康 秀


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    家 根   新    病院事務局長   矢 野 善 章


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   前 田 元 秀


  企画振興部長   橘   直 良    消  防  長  冨 永 惠 一


  健康福祉部長   大 前 和 弘    監査事務局長   折 原 和 彦


  地域整備部長   吉 備 徳 治    選管公平書記長  笹 岡   進


  市 民 部 長  中 本 良 信    企 画 課 長  三 谷 勝 弘


  財 政 課 長  田 淵   智    総 務 課 長  前 田 尚 志





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   報第 9号  専決処分の報告について


   専第 4号  平成21年度赤穂市一般会計補正予算


   専第 5号  平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   専第 6号  平成22年度赤穂市一般会計補正予算


   報第10号  平成21年度赤穂市一般会計予算の繰越しについて


   報第11号  平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算の繰越しについて


   報第12号  平成21年度赤穂市水道事業会計予算の繰越しについて


          (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   第 41号議案 平成22年度赤穂市一般会計補正予算


   第 42号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について


   第 43号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


   第 44号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


   第 45号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


   第 46号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更について


           (一括上程、説明)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎議長開会あいさつ





○議長(松原 宏君) おはようございます。


 開会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。    (午前9時30分)


 本日、平成22年第2回赤穂市議会定例会が招集され、ここに開会を宣する運びとなりましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 さて、今期定例会に提案されます案件は専決処分の報告をはじめ、補正予算、条例の一部改正など、いずれも重要な案件でございます。


 慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単楚辞ではございますが、開会のあいさつといたします。





◎開会・開議





○議長(松原 宏君) これより平成22年第2回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(松原 宏君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に竹内友江議員、木下 守議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(松原 宏君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことにいたします。議会運営委員長 永安 弘議員。


○議会運営委員長(永安 弘君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る5月31日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より6月23日までの17日間とし、会期日程はお手元に配付しております日程表のとおりであります。


 本日は、まず当局から提出議案について説明を受け、報第9号ないし報第12号については、委員会の付託を省略して直ちにこれを議了することといたしております。


 翌8日及び9日が議案熟読のため休会とし、10日午前9時30分から本会議を再開して、提出議案、請願に対する質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託して、審査を願うこととし、終わった後協議会を開催して、陳情の書類について御協議を煩わすことといたしております。


 翌11日から20日までの10日間は休会とし、その間11日には民生生活委員会、14日には建設水道委員会、15日には総務文教委員会を、それぞれ午前9時30分から開催願うことといたしております。21日午前9時30分から本会議を再開し、一般質問を行い、翌22日午前9時30分から本会議を再開して、一般質問を続行し、終わった後付託議案、請願に対する委員長報告、質疑、討論、表決を行い、その後協議会を開催して陳情の処理結果について、所管常任委員長より報告を願うことにいたしております。


 議事の都合により23日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 なお、追加議案の提案も予想されますので、あらかじめお含みのほどお願いいたします。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(松原 宏君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から23日までの17日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告どおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(松原 宏君) 次、日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成22年5月7日ないし5月27日執行の会計管理者の所管に属する平成21年度2月分の現金の出納及び保管の状況について及び平成22年5月11日ないし5月27日執行の水道、病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成21年度2月分及び3月分の現金の出納及び保管の状況について、議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度お手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(松原 宏君) 次、日程第4、報第9号 専決処分の報告についてないし報第12号 平成21年度赤穂市水道事業会計予算の繰越しについてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(松原 宏君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました報告案件につきましてその趣旨を御説明申し上げます。


 まず報第9号 専決処分の報告についてであります。


 専第4号 平成21年度赤穂市一般会計補正予算の専決処分につきましては、あらかじめ御了承いただいておりました市税、地方交付税、国庫支出金、市債など歳入の確定にともないます最終調整並びに特定財源の補正にともないます財源内訳の整理など所要の予算補正を行ったものであります。


 また、財政調整基金及び市債管理基金につきましては、全体の財源調整から取り崩しをそれぞれ減額いたしております。


 次に専第5号 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算につきましては、退職手当給付金の確定にともないます最終調整を行ったものであります。


 次に専第6号 平成22年度赤穂市一般会計補正予算につきましては、来る6月10日執行予定の兵庫県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員の補欠選挙にともないます必要経費130万円につき、急遽予算措置を行ったものであります。


 次に報第10号 平成21年度赤穂市一般会計予算の繰越しについてであります。本件につきましては、有年土地区画整理事業など21事業につきまして、繰越明許費にかかる歳出予算について、平成22年度へ繰越を行ったものであります。


 次に、報第11号 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算の繰越しについてであります。本件につきましては、公共下水道事業におきまして、繰越明許費にかかる歳出予算について、平成22年度へ繰越を行ったものであります。


 次に、報第12号 平成21年度赤穂市水道事業会計予算の繰越しについてであります。本件につきましては、野中配水管布設工事におきまして、造成工事の遅延により平成22年度へ繰越を行ったものであります。


 以上、提案いたしました報告5案件につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御承認を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(松原 宏君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(松原 宏君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは提出議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 お手元の平成22年6月第2回赤穂市議会定例会提出議案を御覧いただきたいと思います。


 2ページをお願いいたします。


 報第9号 専決処分の報告についてであります。専第4号ないし専第6号につきましては、緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったので、専決処分をさせていただいたものでありまして、その承認をお願いいたしたいものであります。


 お手元の別冊平成21年度赤穂市各会計補正予算書をお願いいたします。


 一般会計の1ページをお願いいたします。


 専第4号 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入のみの補正でありまして、内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳入の1款 市税9,800万円の減額につきましては、現年課税分といたしまして個人の所得割が3,200万円及び法人税割が9,800万円をそれぞれ最終見込みにより減額補正いたしますほか、個人市民税や固定資産税などの滞納繰越分3,200万円を追加補正いたしたものであります。10款 地方交付税1億7,568万2,000円の追加につきましては、交付額の確定に伴いまして、補正を行ったものであります。


 14款2項1目の地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金の追加につきましては、それぞれ配分額の確定に伴い補正いたしたものであります。


 次のページ、6目の耐震対策補強事業補助金の追加につきましては、それぞれ補助金の額の確定に伴い、補正いたしたものであります。


 21款 市債5,950万円の減額につきましては、一般公共事業にかかる財源対策債の配分による550万円の追加と、国庫補助金の追加に伴い、6,500万円を減額いたしたものであります。


 結果18款2項7目及び10目の財政調整基金及び市債管理基金の繰入金1億円の減額でもって、財源調整いたしたものであります。


 次に、12、13ページをお願いいたします。


 14、15ページにかけての歳出の関係につきましては、国庫支出金及び市債の補正に伴い、財源内訳の整備をいたしたものであります。


 恐れ入りますが、4、5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債の補正につきましては、先ほどの市債の補正によりまして、限度額の変更をいたしたものでございます。


 以上で専第4号の説明を終わらせていただきます。


 次に退職会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 専第5号 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出予算のみの補正でありまして、内容につきましては、4、5ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、職員の退職手当の最終給付見込みによりまして、給付額を70万円増額するとともに、職員退職手当基金積立金を70万円減額いたすものであります。


 以上で専第5号の説明を終わらせていただきます。


 次に、別冊の平成22年度赤穂市一般会計補正予算書をお願いいたします。


 専第6号 平成22年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ130万円を追加し、予算の総額を193億3,130万円と定めたものでございます。


 内容につきましては、8、9ページをお願いいたします。議案参考資料につきましては、2ページ、資料1をお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、臨時的経費といたしまして、2款4項5目の兵庫県瀬戸内海海区漁業調整委員会委員補欠選挙の執行経費130万円を追加いたしたものであります。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、歳出に見合う全額を県委託金で追加補正いたしたものであります。


 以上で、専第6号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の3ページをお願いいたします。


 報第10号 平成21年度赤穂市一般会計予算の繰越しについてであります。次のページ、4ページを御覧ください。


 繰越明許費の繰越計算書でございますが、21件の事業につきまして、平成22年度に繰越を行ったものであります。


 説明につきましては、順番が前後いたしますが、一部、国の平成21年度第2次補正予算に対応した事業につきましては、一括して御説明させていただきます。


 まず、3款2項の子ども手当支給準備事務費630万円の繰越につきましては、電算システムの開発委託料であります。未収入特定財源につきましては、国庫補助金であります。


 次に、8款5項の有年土地区画整理事業1億4,007万6,000円の繰越につきましては、JR工事負担金であります。未収入特定財源につきましては、地方債であります。


 次のページ、9款1項の防災情報通信設備整備事業249万6,000円の繰越につきましては、全国瞬時警報システム受信設備を整備するための工事請負費であります。未収入特定財源につきましては、県補助金であります。


 10款2項及び3項の耐震対策補強事業の繰越につきましては、小学校におきまして1億4,650万円を、中学校では7,220万円を耐震対策補強のための工事請負費と事務費であります。未収入特定財源につきましては、国庫補助金と地方債であります。


 10款5項の史跡土地買い上げ事業1,381万9,000円の繰越につきましては、物件移転補償費の精算払い分であります。未収入特定財源につきましては、国庫補助金と県補助金であります。


 同じく、10款5項の「忠臣蔵」編さん事業2,167万9,000円の繰越につきましては、筆耕翻訳料及び印刷製本費などであります。なお、未収入特定財源につきましては、ございません。


 前のページに戻っていただきまして、その他の繰越事業につきましては、すべて国の平成21年度第2次補正予算の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業であります。


 2款1項のコミュニティセンター等整備事業130万円の繰越につきましては、原校区多目的施設の屋根補修のための工事請負費であります。


 3款1項 社会福祉費におきまして、総合福祉会館整備事業280万円の繰越につきましては、集会室照明器具増設工事などの工事請負費と修繕料であります。また、隣保館整備事業330万円の繰越につきましては、真殿公民館及び有年隣保館にかかる施設改修のための工事請負費であります。


 次に、3款2項児童福祉費におきまして、保育所整備事業1,000万円の繰越につきましては、各保育所における施設改修を図るための工事請負費であります。また、児童館整備事業400万円の繰越につきましては、加里屋児童館及び坂越児童館にかかる施設改修のための工事請負費であります。


 6款1項の農道舗装整備事業1,000万円の繰越につきましては、目坂地区における農道舗装のための工事請負費であります。なお、既収入特定財源として、地元分担金があります。


 次に、8款2項 道路橋梁費におきまして、道路橋梁整備事業1,840万円の繰越につきましては、田辺橋縦目地装置修繕などの工事請負費と市内一円の高木剪定業務の委託料であります。また、道路橋梁新設改良事業3,450万円の繰越につきましては、御崎加里屋線舗装改良工事を初めとする市内一円の道路改良のための工事請負費であります。


 次のページ、8款5項の城南緑地設備事業110万円の繰越につきましては、野球場屋根改修のための工事請負費であります。


 10款1項の青少年育成センター等整備事業830万円の繰越につきましては、外壁等の改修のための工事請負費であります。


 10款2項及び3項並びに4項の校舎外整備事業及び園舎外整備事業の繰越につきましては、小学校におきまして800万円を、中学校では230万円、幼稚園では400万円を、それぞれの施設の修繕工事のための工事請負費であります。


 10款6項の野外活動センター整備事業200万円の繰越につきましては、トイレ改修などの施設整備のための工事請負費であります。


 これら地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業につきましては、未収入特定財源はすべて国庫補助金であります。


 以上で、報第10号の説明を終わります。


 続きまして、議案書の6ページをお願いいたします。


 報第11号 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算の繰越しについてであります。


 次のページを御覧ください。


 繰越明許費の繰越計算書でございますが、1款1項の公共下水道事業4,080万円の繰越につきましては、有年土地区画整理地区管渠築造工事にかかるJR工事負担金と事務費であります。未収入特定財源につきましては、国庫補助金と地方債であります。


 以上で、報第11号の説明を終わらせていただきます。


○議長(松原 宏君) 前田上下水道部長


○上下水道部長(前田元秀君) 続きまして、報第12号平成21年度赤穂市水道事業会計予算の繰越しについてでございます。


 9ページをお願いいたします。


 建設改良費の繰越計算書でございますが、野中配水管布設工事につきまして、布設先の造成工事の遅延により水道管布設工事の着手時期が計画よりおくれたため、請負金額638万1,900円の全額を平成22年度に繰越を行ったものでございます。


 財源は全額工事負担金でございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(松原 宏君) 前田上下水道部長の細部説明は終わりました。





◎質疑





○議長(松原 宏君) これより質疑に入ります。


 まず報第9号 専決処分の報告について、専第4号 平成21年度赤穂市一般会計補正予算について、御質疑ございませんか。(なし)


○議長(松原 宏君) 次、専第5号 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算について、御質疑ございませんか。(なし)


○議長(松原 宏君) 次、専第6号 平成22年度赤穂市一般会計補正予算について、御質疑ございませんか。(なし)


○議長(松原 宏君) 次、報第10号 平成21年度赤穂市一般会計予算の繰越しについて、御質疑ございませんか。


 5番、小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 繰越についてちょっとお伺いいたします。


 そもそも繰越明許というのが、どういう性格かというところからなんですが、あらかじめ年度内に経費を支出終わらない恐れがあることが予想されたものについて、予算の定めるところにより繰り越すということで、載っているのですが、その中で、きめ細かな臨時交付金関係事業の財源調整といいますか、3月議会もありましたし、それは理解できるところなんですが、三つの事業ですね、これがちょっと理解ができていませんので、深めたいと思います。


 一つが、有年の土地区画整理事業、それから二つめに防災情報通信設備整備事業、三つめに「忠臣蔵」の編さん事業、この3事業についてであります。あらかじめ、経費を支出終わらない見通しが、恐れがあることが予想されていたんでしょう。それぞれ遅延の理由ですね、もう少し詳細にお尋ねしたいと思います。


 「忠臣蔵」の編さん事業については、第2巻の発行になろうかと思うんですが、発行はいつ頃を予定されているんでしょうか。


○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 有年土地区画整備事業の遅延の理由でございますけども、これにつきましては、JR西日本と、それと国交省の協議のほうと、当初前年平成21年度に協議が終わるものということで、JR西日本も国のほうと協議をしておりました。ただ、国のほうの審査内容が、JR西日本でいろんなことがございましたので、非常にきつくなったという中で、色々な資料の提出を求められまして、平成21年度の国との協議がなかなかつかなかったと。そういう中で、協議につまりましたのは、後日21年度の工期でございますので、当然21年度分につきまして、全体の事業ができなかった、その部分を平成22年度に繰越させていただきました。


 以上です。


○議長(松原 宏君) 家根安全管理監。


○安全管理監(家根 新君) 防災情報通信設備整備事業なんですけれども、これの防災情報の受信機につきまして、総務省と消防庁のその機器自体の認定を受けなければならないということで、それが認定されてから設置ということで、その認定がおくれております。その認定は、今年度の8月ぐらいに認定がおりるということで、機器自体の認定がおりてからの整備ということで、21年度の事業が22年度にずれ込んだということでございます。


 以上です。


○議長(松原 宏君) 高山教育次長。


○教育次長(高山康秀君) 「忠臣蔵」の編さんの関係でございます。


 こちらにつきましては、執筆をお願いしてました先生等の体調不良がありまして、執筆が21年度をいただいても印刷まで間に合わない格好の予定になりましたので、繰越のほうをさせていただいて、今作業を進めております。


 今現在のスケジュールでございますが、6月に最終原稿をいただきまして、最終校正等、図版の選定等、割りつけ等を行いまして、11月末には納品をいただき、12月の義士祭を目途に販売をいたしたく、今進めておる次第でございます。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 1点めと2点めについては、いたし方ないのかなと。ただ、繰越明許という取り扱いがいかがなものかと思っているが、事故繰越では思ったりもする内容かなと思うんですが、とりわけ3つめの「忠臣蔵」の編さん事業ですね。これはいわゆる私どもが21年度当初予算時点で聞いておったのは、9月ごろには販売できるだろうというようなことで、予算化されましたし、体調不良というのも含めてですね、この時期にならないとこの繰越しないとわからないわけですか。もっと早い時期にわかったのではないかと。実際問題、3月の補正時点でもありましたでしょうし。いっそのこと3月で一たん切って、新年度で予算化するという方法もあったんだろうと思います。その辺がちょっとじれったいところがあるんですが。で、今お聞きした中で、2巻と後7巻と残ってる。2巻については、今回の繰越ですけど、どうなんでしょう、12月に発行できるだろうと、義士祭に。となると、その他特財と言いますか販売収入というのがあがってこないといかんのですが。ここではその他でゼロになっているんですね。当初予算の時点ではね、9月の販売開始ということで、705万4,000円の販売収入をみていたんですね。この辺どうなんですか。実際にはこういう財源がここへ措置されるべき内容であったんじゃないですか。そういった補正について、補正予算書を見せていただいたんですが、見当たらないところがあるんですが、いかがなってるんでしょうか。で、要は来年が60周年ですね、これね。第7巻を含めて、どんな目途を立てておられるのか。そういったところもお伺いしたいと。


○議長(松原 宏君) 高山教育次長。


○教育次長(高山康秀君) 特財の関係でございますが、繰り越す段階で未収入特財に当たる発行収入につきましては、3月の段階で一般財源のほうへ振らさせていただきます。当然、発行のほうができませんので、販売もできませんので、一般財源のほうへ振らさせていただいております。また、その時点では大体そのいつ頃というものも大体12月を目途に進めておりますが、特財的にもどれくらいかもちょっと見通しが立ちませんでしたので、一般財源の段階でこの段階では調整させていただいております。


 なお、2巻はそれで12月14日販売目途で今進めておりますが、第7巻残り1巻になります。こちらにつきましても、2巻が終わり次第23年度に今の段階では一部は並行して進めておりますが、23年度中には校正の作業をできたら完成いたしたく24年度には、印刷に取りかかれる格好でこちらのほうでは考えております。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) わかりました。昭和58年からスタートしてね、もう26年たってる「忠臣蔵」の編さん、それができたら24年度と言わずにね、来年が60周年という記念すべき年です。それが、第7巻を前倒ししてでも来年度完成販売を始めるというようなスケジュールができないでしょうかね。


 それは相手の体調とかいう話もありますけど、ならば執筆者をですね、この間第2巻についてはずるずるきてるわけですからかわっていただくなり、何らかの方法でこの編さんを完成させるための仕事だと思うのです。そういったところのもう少し積極的な考え方を聞きたいなと思うんです。特財については、去年当初予算も当然見込みです。今回今もどちらかといえば見込みです。とすると12月の義士祭に向けてということで12月から3月まで販売、かなりざっと売れると思うんですよね。そういった財源としては確保すべきところではないかと思うんです。その点について重ねてお伺いします。


○議長(松原 宏君) 高山教育次長。


○教育次長(高山康秀君) 第7巻の発刊につきましては、できる限り教育とすれば、作業を進めたく考えておりますが、いかんせん第2巻をとりあえず発刊することに集中的に22年度行いたく思っておりますので、並行してはなかなかこの作業のほうは難しい状況でございます。終わり次第、23年度になって取り組むようになりますので、できるだけ善処していただくと思いますが、今の予定では24年度が発刊だなという格好で考えておるところでございます。


 特財の関係でございますが、発刊まだ予定で進めております。その状況を見まして、できましたら補正で財源がつくれそうであれば、また収入源として財政のほうへ要求したく考えてございます。


○議長(松原 宏君) 12番川本孝明議員。


○12番(川本孝明君) ちょっと関連するのでお尋ねしますけども、有年の土地区画整理事業ですね。ここで先ほど部長のほうが、JRと国交省の協議が21年度中に終わるということが、審査がきつくなったということでしたが、その審査の具体的にどのようなことがきつくなったのかということを、もう少し丁寧に説明してもらえますか。


○議長(松原 宏君) 吉備地域整備部長。


○地域整備部長(吉備徳治君) 審査の内容については、承知してないんですけども、ただJRからお聞きしているのは、今までJR工事につきましては、その前年度ですか、当年度にJRがその工事をするその部分につきまして、国交省と旧の運輸省ですね、国交省と協議するという話で、その工事をする部分のみの打ち合わせと言うんですか、協議でございましたけども、JRにいろんなことがございましてから、その工事をする部分だけじゃなしに、影響範囲全部を審査するということになってます。


 例えば今回の場合は、有年駅の場合ですけども、将来的に今4線ございますけども、それが2線になるというような格好で、本来は軌道敷の工事なり、電気系統のそういうものの協議でございましたけども、それプラスその影響範囲まで全部協議の対象になる。例えば、当然信号やヤードということにすれば、運行抑制御盤とか、踏み切りなんかの制御、そうしますと大阪の中央コントロールがあるんですけども、そこのシステムをいらうと。そういうところまで含めて国のほうは求めてると。だから非常に色々な条件が国のほうから求められて、総合的な協議が必要であると。そういう格好とお聞きしております。


○議長(松原 宏君) 次、報第11号 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算の繰越しについて御質疑ございませんか。(なし)


 次、報第12号 平成21年度赤穂市水道事業会計予算の繰越しについて御質疑ございませんか。


 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 下水道事業の繰越については、野中の配水管、現在開発中の駅北の関連工事ですけども、どのくらい遅れるんでしょうか。この点をお聞きしたいと思います。


○議長(松原 宏君) 前田上下水道部長。


○上下水道部長(前田元秀君) 当初計画は、平成22年度2月12日から3月25日でございましたが、平成22年2月12日から6月30日までということで、変更計画が出てございます。


○議長(松原 宏君) 5番 小林篤二議員。


○5番(小林篤二君) 6月30日となるとこの開発工事についてはですね、県知事の許可ということで、その許可自身の工事の完了予定年月日というのが、許可日から150日、昨年の11月に許可を受けているわけで、そういう意味ではもう既に超えてる話なんですが、そういったところの影響と言いますか、県との関係ですから、なかなか市が、あるいは水道がこれについてどうこうというのは難しいかもしれませんが、どういった状況でおくれてきてですね、この水道がこういう影響を受けるというんですか、その辺についての見方をお聞きしておきたいと思います。


○議長(松原 宏君) 前田上下水道部長。


○上下水道部長(前田元秀君) 水道の布設の前に配水管布設の前に開発業者によりますと、盛土とかあるいは掘削、擁壁工事等を行った後、その後に布設工事を予定してるわけなんですが、これらの工事がおくれてきたということ等原因となってございます。で、その主な原因ですが、隣接いたしますJRとの協議に手間どったと伺ってございます。


○議長(松原 宏君) 他に御発言がなければ、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま上程中の諸議案は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま上程中の諸議案は、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。


 討論については、通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、報第9号 専決処分の報告について、採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することに、御異議ございませんか。(なし)


 異議なしと認めます。


 よって、報第9号は、原案のとおり承認することに決しました。


 次、報第10号 平成21年度赤穂市一般会計予算の繰越しについてを採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することに、御異議ございませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。


 よって、報第10号は、原案のとおり承認することに決しました。


 次、報第11号 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算の繰越しについて採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することに、御異議ございませんか。(なし)


 異議なしと認めます。


 よって、報第11号議案は、原案のとおり承認することに決しました。


 次、報第12号 平成21年度赤穂市水道事業会計予算の繰越しについて採決いたします。


 お諮りいたします。


 本案は、原案のとおり承認することに、御異議ございませんか。(なし)


 御異議なしと認めます。


 よって、報第12号は、原案のとおり承認することに決しました。





◎議案一括上程





○議長(松原 宏君) 次は日程第5第41号議案 平成22年度赤穂市一般会計補正予算ないし第46号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更についてを、一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(松原 宏君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議題につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず41号議案 平成22年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気は着実に持ち直してきているものの、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあり、先行きについても当面雇用情勢に厳しさが残るものと見込まれ、加えてヨーロッパを中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが混在することに留意する必要があると言われております。


 このような経済環境のもと、政府は家庭の支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう、政策運営を行うことといたしております。


 このため、本市におきます市政運営につきましては、国の緊急経済対策に対応する一方、税収の確保に努めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、補正総額1,100万円を追加いたすものであります。


 その内容につきましては、臨時的経費におきまして、国の平成21年度第2次補正予算を踏まえて、雇用機会の創出を図るため緊急雇用就業機会創出事業の追加を行うものであります。


 なお歳入につきましては、県支出金でもって均衡を図っております。


 次に、第42号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方税法等の改正に伴い、個人の市民税におきまして、扶養控除の見直しによって市内に住所を有する給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族の申告における所要の規定の整備を初め、市たばこ税におきまして、税率を1,000本につき1,320円引き上げ4,618円に改めますほか、それぞれ適用条文の整理を行うものであります。


 次に、43号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は育児介護休業法等の改正に伴い、3歳までの子を養育する職員の時間外勤務の制限及び小学校就学前の子の看護休暇の取得要件と、取得日数の拡大を図るほか、要介護者の介護等を行う職員に対して、短期介護休暇を新設するなど、所要の規定の整備を行うものであります。


 次に第44号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は育児介護休業法等の改正に伴い、育児休業することができる職員及び育児休業等の取得要件の拡大など所要の規定の整備を行いますほか、条文及び用語の整理を行うものであります。


 次に、第45号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、地方税法等の改正に伴い、用語の整理を行うものであります。


 次に、第46号議案 安室ダム水道用水供給企業団規約の変更についてであります。


 本案は、安室ダム水道用水供給企業団の事務所の位置を変更することについて、議会の議決をいただきたいものであります。


 詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(松原 宏君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(松原 宏君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは、議案の細部につきまして、御説明申し上げます。


 第41号議案 平成22年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 別冊の平成22年6月赤穂市一般会計補正予算書と議案参考資料をお願いたします。


 一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1,100万円を追加し、予算の総額を193億4,230万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料3ページの資料2を御覧いただきたいと思います。


 事業費といたしましては、臨時的経費のみの補正でありまして、今回の補正につきましては、国の平成21年度第2次補正予算に対応して、増額された県の基金を活用して、緊急雇用就業機会創出事業を拡充して実施いたすものであります。


 内容につきましては、次のページ、4ページの資料3で御説明いたします。


 本事業につきましての趣旨、事業実施期間、事業費、雇用創出人員計画、事業概要につきましては、計画概要に記載のとおりでありまして、今回拡充分の雇用創出人員は4人で、今回予定いたしております事業費1,100万円につきましては、新規就農者支援事業、障害者社会参加活動支援事業及び介護雇用プログラム事業を実施するために追加いたすものであります。


 なお、それぞれの事業内容等につきましては、掲記のとおりであります。


 それでは恐れ入りますが、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の6、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、歳出に見合う特定財源といたしまして、緊急雇用就業機会創出事業にかかる県補助金1,100万円の追加補正を行うものであります。


 以上で、一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。


 続きまして、議案書の10ページ、議案参考資料につきましては5ページ、資料4をお願いいたします。


 第42号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴いまして、改正をいたすものであります。


 参考資料5ページの第19条につきましては、法人税法の一部改正に伴う地方税法等の一部改正により、条文中の規定の整理をいたすものであります。


 6ページの第31条第3項につきましては、第19条と同様の趣旨で、条文の規定の整理をいたすものであります。


 第34条の2につきましては、所得控除について、社会保険料控除額の租税条約実施特例法の規定を付則第20条の5において規定することとなったため、文言の整理をいたすものであります。


 6ページから7ページにかけての第35条の4の2につきましては、市内に住所を有する給与所得者が行う扶養親族の申請において、扶養控除の見直しに伴い、扶養親族の情報収集に関する根拠が、所得税法から地方税法に規定されることになったため、新たに規定する条文を追加いたすものであります。


 7ページから8ページにかけての第35条の4の3につきましては、市内に住所を有する公的年金等受給者が行う扶養親族の申告において、前条と同様の趣旨で、新たに規定する条文を追加いたすものであります。


 8ページから10ページにかけての第47条、第49条につきましては、法人税法の一部改正に伴う地方税法等の一部改正により、条文中の規定の整理をいたすものであります。


 10ページから11ページにかけての第53条につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、地方開発事業団が廃止されるため、条文の整理をいたすものであります。


 11ページの第88条につきましては、市たばこ税の税率を現行の1,000本につき3,298円から1,320円引き上げ、4,618円に改めたいものであります。


 次に、付則第16条の2につきましては、市たばこ税の税率の特例として、旧3級品の紙巻たばこの税率を第88条の規定にかかわらず、現行1,000本につき1,564円から626円引き上げ、2,190円に改めたいものであります。


 11ページから12ページにかけての付則第19条の3につきましては、平成24年から実施される上場株式等にかかる税率の20%本則税率化に合わせ、非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税措置について、非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得金額とそれ以外の株式等にかかる譲渡所得等の金額とを区分して、市民税の所得計算を行う特例措置を新たに定めるものであります。


 12ページから14ページにかけての付則第20条の4につきましては、所得割の納税義務者が支払いを受けるべき根拠法令についての名称を改めるものであります。


 14ページの付則第20条の5につきましては、第34条の2の社会保険料控除の規定を整理し、租税条約等実施特例法による社会保険料控除の適用規定を新たに定めるものであります。


 恐れ入りますが、議案書の14ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。


 ただし、第1条の各号に列記いたしております規定につきましては、当該各号に定める日から施行いたしたいものであります。


 また、第2条には、市民税に関する経過措置を、第3条には固定資産税に関する経過措置を、第4条には市たばこ税に関する経過措置をそれぞれ定めております。


 次に、議案書の17ページ、議案参考資料は15ページ、資料5をお願いいたします。


 第43号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、育児介護休業法の一部改正に伴いまして、改正を行いたいものであります。


 参考資料15ページの第6条の2第2項につきましては、3歳までの子を養育する職員について、職員からの請求に基づき、時間外勤務を制限する規定を新たに定めるほか、次項以下の項の繰り下げ及び条文の整理をいたすものであります。


 16ページの第16条の5につきましては、子の看護休暇を取得できる場合として、疾病の予防を図るために必要な子の世話を行う場合を追加するとともに、小学校就学前の子が2人以上の場合は、1年につき10日まで取得できるよう新たに定めるものであります。


 第16条の6につきましては、要介護者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合は、1年につき5日、対象者が2人以上の場合は1年につき10日以内の短期介護休暇を与えることができるよう新たに定めるものであります。


 恐れ入りますが、議案書の18ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年6月30日から施行するとともに、経過措置を定めたいものであります。


 次に、議案書の19ページ、議案参考資料は17ページ、資料6をお願いいたします。


 第44号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、育児介護休業法等の一部改正に伴い、改正をいたすものであります。考資料17ページの第2条につきましては、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業をすることができるよう、条文の整理をいたすものであります。


 第2条の2につきましては、父親が再度の育児休業を取得するため、人事院規則で定める期間を基準として、新たに57日間と定めたいものであります。


 第3条につきましては、第1号において条文の整理を、18ページの第4号において再度の育児休業は、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわりなく、3月以上経過した場合に行うことができるよう改めるものであります。第5号については、文言の整理を行うものであります。


 第5条につきましては、職員以外の子の親がその子を養育することができることとなった場合でも、育児休業の承認の取消事由には当たらないこととするよう条文の整理を行うものであります。


 第10条につきましては、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児短時間勤務をすることができるよう、条文の整理を行うものであります。


 19ページの第11条につきましては、第1号及び第4号において、第14条の改正に伴い、条文の整理を行いたいものであります。第5号においては、職員の育児短時間勤務は、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後、夫婦が交互に育児休業したかどうかにかかわりなく、3月以上経過した場合において、再度行うことができるよう改めるものであります。


 第14条につきましては、職員以外の子の親がその子を養育することができることになった場合でも、育児短時間勤務の承認の取消事由には当たらないこととするよう条文の整理を行うものであります。


 20ページの第22条につきましては、短時間勤務をしている職員以外の職員は、部分休業をすることができることとするよう条文の整理をいたすものであります。


 恐れ入りますが、議案書の20ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年6月30日から施行するとともに、経過措置を定めたいものであります。


 次に、議案書の21ページ、議案参考資料につきましても21ページ、資料7をお願いいたします。


 第45議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、地方税法等の一部改正に伴い、付則第13項及び第14項におきまして、法律名の変更による文言の整理を行うものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から施行いたしたいものであります。


 以上で、第45号議案の説明を終わらせていただきます。


○議長(松原 宏君) それでは、上下水道部長。


○上下水道部長(前田元秀君) 続きまして、議案書22ページ、議案書参考資料につきまして23ページ、資料8をお願いいたします。


 第46号議案安室ダム水道用水供給企業団の変更ついてでございます。


 本規約につきましては、上郡町の組織機構の見直しにより、安室ダム水道用水供給企業団の事務局であります上下水道課から企画財政課に所管がかわることから、事務所の位置を赤穂郡上郡町与井380番地から赤穂郡上郡町大持278番地に改めたいものでございます。


 なお、附則といたしまして本規約は平成22年7月から施行したいものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(松原 宏君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(松原 宏君) 次の本会議は来る10日午前9時30分から再開いたします。


 なお一般質問の通告期限は、来る6月15日正午までといたしておりますので、この際、御報告を申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。


      (午前10時30分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  松 原   宏





       署名議員  竹 内 友 江





       署名議員  木 下   守