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兵庫県 赤穂市

平成22年第1回定例会(第6日 3月26日)




平成22年第1回定例会(第6日 3月26日)





 
           平成22年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成22年3月26日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  健康福祉部長   片 山 登志行    監査事務局長   前 田 武 弘


  市 民 部 長  中 本 良 信    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  第11号議案ないし第37号議案


        (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


 日程第 3


  平成21年請願第2号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見


             書を政府に送付することの請願


       請願第1号 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願


       請願第2号 「取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」


             の提出を求める請願


             (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


 日程第 4


  意見書案第1号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書の提


          出について


  意見書案第2号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出につ


          いて


  意見書案第3号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について


          (一括上程、説明、質疑、討論、表決)


 日程第 5  特別委員会付託事件について


        (委員長報告、質疑)





   協議会  (1)理事者協議事項





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に前川弘文議員、瓢 敏雄議員を指名いたします。





◎答弁の一部訂正について





○議長(池田芳伸君) 次に、3月16日開催の本会議において、前川議員からの質問に対し、理事者側から答弁のなされた内容について、一部訂正の申し出がありますので、これを許します。室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 去る3月16日の本会議におきまして、公明党議員団代表の前川議員の代表質問のうち、読書活動の推進について質疑がございました。


 その中で図書館の体制づくりにつきまして、司書の資格を持つ臨時の方はやる気がないというニュアンスで言われたものと勘違いをいたしまして、言葉足らずの答弁をいたしましたので、訂正をお願い申し上げます。申し訳ございませんでした。


○議長(池田芳伸君) 説明は終わりました。


 当局からの申し出のとおり、会議録を訂正いたします。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算ないし第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定についてを一括議題といたします。





◎各常任委員長報告





○議長(池田芳伸君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活委員長 籠谷義則議員。


○民生生活委員長(籠谷義則君)(登壇)


 民生生活委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第11号議案関係部分ほか12議案について、去る3月17日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、女性消防団員育成事業についてであります。


 委員から、女性消防団員の選考の方法についてただしたところ、当局から、採用方法については、今のところ具体的には考えていないとの答弁があり、さらに委員から、応募が少なく、20人に満たなければ全員採用するのかとただしたところ、当局から、あくまで消防団主体で行っていただくことになる。


 20人に満たなければ、本人にやる気があって応募してもらったということであるので、全員受け入れることになるかと思う。20名以上なら書類選考、面接等により判断することになるとの答弁があった。


 他の委員から、女性消防団員が20人以上来て、あふれた人がどこかの分団に入りたいと言った場合どうするのかとただしたところ、当局から、消防団条例には出てこないが、消防団規則で女性消防団員の定数が決められている。その中で、本部に20名を追加して、その20名は婦人部であるので、20名を超えても20名以上の採用は今の段階では無理であるとの答弁があった。


 第2点は、高所放水車輌購入費についてであります。


 委員から、放水車は現在30m級のものがあると思うが、更新なのかどうかとただしたところ、当局から、昭和60年度事業として購入した高所放水車の更新であるとの答弁があり、また委員から、金額は1億9千万円とかなり高額であるが、国からの補助金等費用について具体的な内容をただしたところ、当局から、財源としては施設整備事業一般財源化分としての起債及び一般事業としての起債で予算は計上させていただいている。


 国の補助金で緊急消防援助隊設備整備費補助金というメニューがあるが、高所放水車という項目がない。


 ただ30m級はしご車としてのメニューがあるので要望はしているが、あくまで緊急消防援助隊の登録が前提であるので、全国あるいは県での兼ね合い等から、緊急消防援助隊設備整備費補助金の採択は非常に厳しい状況であり、歳入は計上はしていないが申請はあげているとの答弁があり、また委員から、高所放水車の年間の出動回数についてただしたところ、当局から、過去10年間で3階以上の建物火災が8件あり、2回出動したとの答弁があり、さらに委員から、それほど出動していないなら、車は傷んでいないのではないか。更新した後は売却を考えているのかとただしたところ、当局から、更新後は売却処分になると思う。


 また傷み具合については、昭和61年3月の導入で丸24年が経過している。


 最近は毎年修理している状況で、はしごのコントローラーの作動不良、ジャッキ作動不良等である。また、基盤やワイヤーの取り替えも必要と言われ、修理費等との経費を検討した結果、更新に至ったものであるとの答弁があり、他の委員から、傷みが激しければ備えはしておくべくだと思うがどうかとただしたところ、当局から、出動は少ないが、石油コンビナート訓練、高所建築物消火訓練にも毎年参加しているし、防災センターでの学習体験等も行っているので、使用頻度は高い。


 年数的にも限界が近づいていると思っているとの答弁があり、さらに他の委員から、今回35m級の放水車にした理由についてただしたところ、当局から、現在の市内の中高層建築物は8階以上が12件あり、以前購入時には8階以上がなかったので、今回は35m級を選択したとの答弁があった。


 第3点は、テレビ共同受信施設デジタル化改修補助金についてであります。


 委員から、今後、共聴アンテナはどうなるのか。順次改修されていると思うがどうかとただしたところ、当局から、地上デジタル放送の進捗状況は、中南部地区は赤穂の高山局から、北部は相生の若狭野局から受信している。


 高山局からの受信は、平成21年度でほぼ各組合の工事が完了し、平成22年度は主に若狭野局から電波を受けている北部地区13組合の改修を行うこととなっている。


 現在、受信点調査を進めており、工事は9月あるいは10月ごろに取りかかれると聞いている。平成22年度中に完成することを目指したいと考えているとの答弁があった。


 第4点は、人権推進費についてであります。


 委員から、人権啓発事業、民主促進協議会補助金が予算化されているが、施政方針では、「同和問題をはじめ」という文言が記述されている。時限立法が終結しているが、毎年同和問題を施政方針に盛り込む理由はなぜかとただしたところ、当局から、従来の法律は終わっているが、国及び県においても、一般事業として執行されている。


 本市は隣保館もあり、さまざまな差別がある中で、同和関係を代表としてあげており、同和関係に特化した事業を行っているのではないとの答弁があり、また委員から、人権問題は総合的に行っていく必要があると思うが、同和問題を施政方針に毎年あげることは、同和問題を固定化することにつながっていくのではないか。


 また、隣保館という名称が同和問題とつながるのであれば、その名称も見直して、総合的な人権問題を進めていくことが、赤穂市としてこれからやるべきことではないのかとただしたところ、当局から、国、県においても、経済的な問題は少なくなったが、心理的問題はまだ存在すると言っている。法律がなくなっても、一般施策として事業は実施されており、本市においても、そういう表現にしている。


 いろいろな差別問題がある中で、人権問題は象徴的なものとなっているので、最初に「同和問題をはじめ」という言葉になったものだと思う。この問題については、今後検討させていただきたいとの答弁があった。


 第5点は、敬老長寿ふれあい事業についてであります。


 委員から、敬老会について、平成17年度から文化会館で開催していたものを、平成22年度から地域での開催に戻すということであるが、平成22年度予算の800万円のうち一人暮らし花見会の分を除くと、敬老会の費用は幾らを見込んでいるのかとただしたところ、当局から、656万円を地区に配分する予定であるとの答弁があり、また委員から、文化会館で開催していた以前は1,650万円の予算であったが、それと比べると1,000万円減額されたこととなる。


 平成22年度の敬老会費用656万円はどのように配分されるのかとただしたところ、当局から、老人1人当たり約1,000円の経費を見込んでいる。


 地域への配分は、人数割と均等割で考えている。均等割は敬老会とふれあい交歓会を一体として行っていただきたいという思いから、2つの事業で1地区当たり6万7,500円を見込んでいるとの答弁があり、さらに委員から、1千万円はどこの部分を減額したのか、またその中に敬老祝金は含まれるのかとただしたところ、当局から、対象者全員に対する記念品や食事の部分の費用が大きい。また敬老祝金はこの中には含まれていないとの答弁があった。


 第6点は、遊具安全対策事業についてであります。


 委員から、遊具の安全診断の判断基準についてただしたところ、当局から、遊具の協会の安全点検基準に基づき点検を行い、各遊具の劣化度の判定をしているとの答弁があり、また委員から、遊具の撤去は設置年月日の古い順番にするのかとただしたところ、当局から、遊具の種類にもよるが、劣化度で判定を行うので、必ずしも古い順番から撤去するというわけではない。


 今回は、ボール状の衛星ジャングルジムの支柱部分の劣化が進行しているケースが多くあり、それを中心に撤去を行う予定であるとの答弁があり、さらに委員から、ジャングルジム以外に修理すれば使えるものもあると思うがどうかとただしたところ、当局から、日常的に軽易なものについては、公園施設管理協会に点検も含めて修繕をお願いしているとの答弁があり、さらに委員から、撤去後の遊具の設置めどはどうなっているのかとただしたところ、当局から、撤去後は、来年度の予算編成時までに、実際の使用状況等を勘案して、地元と十分協議の上、設置計画をつくっていきたいと考えているとの答弁があり、他の委員から、124カ所の公園のうち小規模な公園も存在するが、遊具も含め、それを整理する考え方についてただしたところ、当局から、今回、遊具を100基撤去した後に、新たに100基設置するとは考えていない。


 また小規模な公園については、公園として残すのか、空地として残すのか、使用状況等を把握した上で地元と相談しながら検討していきたいとの答弁があった。


 第7点は、あこう食育推進事業についてであります。


 委員から、この事業の内容についてただしたところ、当局から、今年度中に食育推進計画を策定し、その計画に基づいて、5年計画で「あこう食育推進事業」を新たに展開することとなる。


 平成22年度の主な内容は、10月に赤穂食育フェアを開催する予定であり、その他には親子に対して食育講座、食育の知識や理解を深めていただく普及啓発に取り組んでいきたいとの答弁があり、また委員から、食育フェアの開催場所と内容についてただしたところ、当局から、開催場所は総合福祉会館を予定している。


 また内容は、家庭、学校、地域と連携し、食生活の実際を体験できるコーナー、農林水産関係の直売所、給食コーナーなどを設置し、食育の普及啓発を図っていきたいとの答弁があった。


 次は第12号議案 平成22年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 委員から、平成21年度は6,900万円の剰余金を見込んでいるが、保険税が払えない世帯が増えていると聞いている。滞納者が増えることは保険税が高いところに問題がある。


 平成22年度は保険税を少しでも下げることはできなかったのかとただしたところ、当局から、1人当たりの医療費は増加傾向が続いている。


 それは加入者のうち会社等を退職した人が国保資格者の中心を占める年齢構成にもよるものと考えられる。


 高齢者が多くなると、医療費の平均は高くなることとなるが、その中で、いかに国保制度として保険税を負担していただき、制度を運営していくかということが行政の仕事である。


 剰余金については、医療費の推計が難しいことを前提に説明させていただくと、保険者の規模が小さくなればなるほど治療内容により医療費が上下する傾向が出てくるので、結果として6,900万円剰余金が出ることとなった。これは次年度の繰越財源として医療費に充当していきたいとの答弁があった。


 また他の委員から、資格証明書交付世帯の短期被保険者証の交付が中学生以下から高校生世代以下に拡大されることとなったが、なぜ正規証を送ることはできないのかとただしたところ、当局から、短期証の交付は他の納税者の方との公平性を確保するためによるものであり、納税の機会を確保するために継続させていただきたいとの答弁があり、また委員から、公平性という点からすれば、中高生には短期証の意味は理解できないので、正規証を送付するべきではないのかとただしたところ、当局から、国としては同一世帯に対して有効期限が違う保険証を交付することはできないという方針があった。


 今回の改正で、高校生以下については別にしてもよいということになったので、送付することとしたとの答弁があった。


 次は第17号議案 赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。


 委員から、高山墓園では、平成21年度から使用資格を市外の方にも開放し、購入可能としたが、平成22年度の墓園永代使用料の予算にそのことは反映されているのかとただしたところ、当局から、平成22年度は市内31区画、市外4区画で積算しているとの答弁があり、また委員から、永代使用料返還金は平成19年度と比較して毎年増えてきているが、予算額250万円は妥当であるのかとただしたところ、当局から、返還は年度により差があり、予想することは難しいものがあるが、基本的に予算上では市内居住者6区画、市外居住者1区画の返還を見込んで、総額として試算しているとの答弁があった。


 次は第21号議案 赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。


 委員から、平成22年度の保険料については均等割は据え置かれたが、所得割が0.16%値上げされることとなった。


 広域連合には平成20年度末で53億円の剰余金があると聞いているが、所得割について値上げしない方法はなかったのかとただしたところ、当局から、広域連合から剰余金の活用、基金の取崩しなど保険料抑制策を種々検討した結果、新たな医療制度ができるまでの間、財源を回していくためのぎりぎりの判断であったと聞いており、広域連合議会で決定されたものであるとの答弁があった。


 次は第22号議案 平成22年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。


 委員から、院内託児所費について、院内託児所は現在40人以上受け入れられるということかとただしたところ、当局より、40人定員を仮に決めても、45名ぐらい受け入れて欲しいという希望があれば受け入れる予定をしているとの答弁があり、他の委員から、夜勤の看護師が当直明けで翌日自分が寝る場合の子どもの預かりも受け入れできるのかとただしたところ、当局より、夜勤の看護師の場合も、母親が朝から休み睡眠をとる場合もあるので、夕方までという柔軟な対応をしていきたいと考えているとの答弁があった。


 また委員から、薬品費において、後発医薬品の使用率はどのくらいの割合になっているのかとただしたところ、当局から、全品目では1,431品目あり、123品目が後発医薬品となっており、8.6%の使用率となっているとの答弁があり、また委員から、医師が後発医薬品を進めることはあるのかとただしたところ、当局から、後発医薬品の出ている薬品については、基本的には可能であるとの処方のやり方をしている。


 またドクターからもこういった後発医薬品があるという説明もしているとの答弁があった。


 また委員から、遺体搬送業務について、決算委員会からのその後の経過についてただしたところ、当局から、今現在、業務の廃止に向けて調整中であるとの答弁があった。


 また委員から、資本的収入及び支出の建物改良費の工事請負費の5,257万3,000円の中身について、また資産購入費の備品購入費の内容についてただしたところ、当局から、地球温暖化に対する電灯とかの入れ替え的な工事と、簡易なカーテンの更新に約3千万円程度、それと託児所の工事の予算を計上している。


 備品については、電子カルテの更新が大きな額になっているとの答弁があり、また委員から、全国的にはあまり電子カルテは普及していないと聞いているが、その点についての考え方はどうかとただしたところ、当局から、兵庫県下でもあまり普及していないのが実情であるとの答弁があり、他の委員から、全国的に導入している自治体が少ない中で、市民病院が電子カルテを導入した理由は何かとただしたところ、当局から、患者サイドに立って説明すべきものが高度化していく中で、患者にも画像などで説明をわかりやすくしたり、新しい医療環境を整備することによって、医師の確保を図っていくとの答弁があり、また他の委員から、導入して開業医との連携はどうなっているのかとただしたところ、当局から、開業医自体が導入していないので進んでいないとの答弁があり、さらに他の委員から、電子カルテは現在も行っていると思うが、更新のメリットは何かとただしたところ、当局から、外来化学療法とかそういうものに既存の電子カルテシステムは対応していない。あるいは病棟内でのクリニカルパスの適用をしようと思うと、現在のシステムでは対応できないので、新システム導入により、現行の医療機能が追加できるというメリットがあるとの答弁があった。


 次は第32号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、附則で同条の規定は平成23年3月31日までの間は適用しないとなっているが、その理由についてただしたところ、当局から、条例の趣旨は、カラオケボックスの外開き戸の改正であり、今現在、該当施設が5カ所あるが、この5施設に対して、もし条例に適合しない場合は、この1年間のうちに改修する経過措置として猶予をしたものであるとの答弁があり、他の委員から、条例には罰則規定がないが、消防法で強制力はあるのかとただしたところ、当局から、用途については風俗営業等規制及び業務の適正化に関する法律にかかる警察の許可にかかる施設もあるので、施設が進出する場合には、警察、消防合同の立入調査を行っており、許可の前提になる消防法上の適合状況について、警察の方から紹介状が届くので、警察との連携を図りながら防火安全体制を指導していきたいと考えている。


 また、消防法上の罰則規定は、消防法令違反のみ罰則規定はあるとの答弁があり、さらに委員から、違反した場合、指導だけで十分だと考えているのかとただしたところ、当局から、防火指導については、年間を通じて定期的に立入検査を実施しており、消防法、条例等に違反事項がある場合には、火災予防指示書または履行されていない場合については、警告書といった違反処理をしていくことになるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり採決いたしました結果、付託されました第11号議案関係部分、第12号議案、第21号議案は賛成多数で、第13号議案ほか9議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 民生生活委員長の報告は終わりました。


 次、建設水道委員長 川本孝明議員。


○建設水道委員長(川本孝明君)(登壇)


 建設水道委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第11号議案関係部分ほか6議案について、去る3月18日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、農業委員会費についてであります。


 委員から、農業委員の定数は24人で予算化されているが、合併協議のときに、上郡町も議員定数と農業委員の数を削減していると思う。


 来年が農業委員の選挙になるが、24人の定数を来年度はどのように考えているのかとただしたところ、当局から、農業委員の定数の見直しについては、本年4月以降、農業委員会の中で選挙による委員の定数について見直しを行うこととなっているとの答弁があり、また委員から、従来は議員の定数と同じ数にしてきたと思うが、定数削減について、市議会の議員と同じ定数で考えているのかとただしたところ、当局から、農業委員の定数については、従来どおり、農地面積とか農家戸数、近隣市町の状況に合わせて、また昨年12月15日付けで農地法が改正されており、農業委員会の業務が増大することが予想されるので、それらも勘案して、農業委員会の中で議論していただきたいと考えているとの答弁があった。


 第2点は、地産地消推進事業についてであります。


 委員から、市民農園の設置事業について予算化されているが、市民農園の設置場所と規模についてただしたところ、当局から、場所は尾崎の海浜公園の北側で、規模は100区画、5,000?を予定しているとの答弁があり、また委員から、北部の方でも畑を持たず農園をしたい方もたくさんいるが、北部地域においても設置する考えはあるのかとただしたところ、当局から、市民農園は市が運営するのではなく、地域でやる気のある方に対して初期投資の部分について補助をすることであり、北部地域にもそういう方が表われた場合は検討していきたいとの答弁があり、また他の委員から、100区画もつくれば、利用する人は車で行くと考えられるが、駐車場の対策は十分されているのかとただしたところ、当局から、市民農園の駐車場については、30台程度の駐車場の確保をしているとの答弁があり、また委員から、5月の連休にかなり混むことがあるが、そのときの対応は考えているのかとただしたところ、当局から、あくまでも市が運営する農地ではなく、活力ある組織の方がやろうという意向のもとで、初期投資に助成する費用という中で技術提供は行うが、今の農地をいかに有効利用して市民農園を行うかということであるので、そこまで利用があれば逆にいいと思っているとの答弁があり、さらに委員から、潮干狩りのときにはものすごく混んでくることが予想される。


 そのときに利用される方と市外から来た方がトラブルを起こさないような対応をしていかないといけないと思う。


 市の仕事として助成するだけではなく、安全に利用できるように配慮して助成するのが行政の仕事だと思うが、その考え方についてただしたところ、当局から、生産農家の方がこの場所でしたいという中での駐車場の確保という指導をしているので、農家の方と今後協議をしながら運営に努めたいとの答弁があり、また他の委員から、市長が本会議の答弁で、地産地消のさらなる推進をしていくと述べたが、その内容について、また他にメニューはあるのか、今後どのように推進していこうとしているのか、その考え方についてただしたところ、当局から、取れたて朝市の拡充や子どもの稲作の体験、新たに市民農園展開などがある、また赤穂のカキの宣伝に伴う費用等を充実するため、今回予算を増額している。


 今後の展開については、継続を図りながら、地域ブランドの発掘という方向性をも考えていきたいとの答弁があり、さらに委員から、カキの支援の仕方についてただしたところ、当局から、今年度は食の安全と赤穂のカキを多くの市民の方に知っていただくシンポジウム的なものを考えているとの答弁があった。


 第3点は、漁業振興安定対策事業についてであります。


 委員から、稚魚は赤穂で育てたものを放流しているのか、他から持って来たものを放流しているのかとただしたところ、当局から、アサリ、魚類については他で購入したものを放流しているとの答弁があり、また委員から、組合で養殖をして放流するならいいが、他から購入して放流するというのは意味がないのではないか。


 補助金だけを出せばいいのではなく、養殖を推進するため、水産振興のために補助するのであれば、そこまで手を入れて指導していくのが行政の役割ではないかと考えるがどうかとただしたところ、当局から、浅海事業等として過去からそういう形で補助金を出して漁業安定に努めている。


 ただ、魚介類をまくということだけではなく、水質と底質、水温の調査をしているので、それを踏まえて魚礁の改善とかいった形の展開を今後考えていくということであるとの答弁があり、さらに委員から、地産地消も同じだと思うが、もとになるもの、基本的なものをつくっていく、そういうふうにできるよう指導していくのが行政だと思うがどうかとただしたところ、当局から、そういう部分も含めて、漁業関係者と協議の上、水質と底質、水温の調査をして、赤穂にふさわしい漁業安定は何かというような取り組みをしている。それを踏まえて、今後展開していきたいと考えているとの答弁があった。


 第4点は、道路橋梁維持修繕工事費についてであります。


 委員から、橋の長期寿命の調査をする経費もあると聞いているが、長期寿命とは何年ぐらいなのか、この工事の調査内容また橋梁の修繕する基準についてただしたところ、当局から、基本的に耐用年数としては60年である。修繕基準というより、事故を未然に防ぐため、大きく傷む前に補修をして延命を図ることが目的となっている。


 点検についてはボルトの錆び、亀裂、ひび割れ、ケーブル関係を22年度から調査に入っていく予定となっているとの答弁があり、また委員から、橋の点検は今年はどれくらい行い、何年まで続けていくのかとただしたところ、当局から、今年度の点検は20カ所で、平成24年度までに調査を終え、平成25年度に整備計画を策定する予定となっているとの答弁があった。


 第5点は、有年土地区画整理事業についてであります。


 委員から、この事業の工事内容についてただしたところ、当局から、街路築造工事2件、延長で1,723m、それと合わせて整地工事を予定しているとの答弁があり、また委員から、市内の業者が仕事ができるような配慮はあるのか、また市内の業者が仕事を受けた割合は何%ぐらいあるのかとただしたところ、当局から、工事業者は近年郵便入札による選定となっており、担当課では配慮することはできない。


 なお、今までの実績では市内業者が受注している状況にあるとの答弁があり、他の委員から、有年土地区画整理事業の将来にわたっての事業予測についてただしたところ、当局から、当初の事業計画では10年の期間を計画しているが、予算の関係もあり、期間を現在まで変更してきている。


 計画では、1ha当たりの張り付き人口は70人、全体人口で3,800人となっており、それがいつの時点かという予測は現在立てていない。


 通常の国の基準に則り計画を立てているとの答弁があり、また委員から、ある程度の予測は立つのではないかとただしたところ、当局から、有年地区では、当初、国道2号線付け替えの話もあった。もともとは市街地調整区域がほとんどであり、北部地域の人口増を目指すという考え方に基づいて実施している。有年駅の周辺であることから、当初は人口も張り付くであろうという予測があった。生活利便施設の立地については、今後工事が進む中で考えていかなければならないとの答弁があった。


 第6点は、市営住宅使用料滞納処分費についてであります。


 委員から、滞納が今年は8件ということであるが、その内容について、また昨年261万円を滞納して裁判で出て行った方の追跡結果について、お金が入っているのか入っていないのか。


 さらに昨年は全体で6,200万円の滞納家賃があるということだったが、現在どれくらいあるのかとただしたところ、当局から、おおむね80万円以上の滞納者に対し8名執行するという内容になっている。


 平成21年度の訴訟のその後は、9月に2名について議会に提案させていただき、その後、個別の話をさせていただいているが、1件については分納誓約をされており、現在訴訟は行っていない。


 もう1名については、滞納分の一部を納付し、今後分納誓約をするという話を今しているが、今の時点は止まった状態である。


 今年度の裁判としては、平成19年度に議会提案させていただいた分で裁判のできる状態になったものが1件、この訴訟を実施している。


 もう1件については、平成20年度に裁判後の強制執行ができる状態になった方に対して強制執行を行っていくという状況になっている。


 また現在の滞納の状況については、2月末現在で総額6,290万円の滞納額であるとの答弁があり、また委員から、毎年訴訟を起こすことになると訴訟費用も高額となる。今後の滞納処分、訴訟のあり方についてただしたところ、当局から、滞納額が累積するまでに早期に手を打つことが重要だと考えている。


 また取り組みとして、一昨年から訪問徴収を年2回から4回に増やし、今年度の10月からは毎月行っている。


 訴訟については通常の訴訟のほかに、少額訴訟や支払い督促といった法的措置もあるので、今後検討を行い、最善の方法を考えていきたいとの答弁があり、また他の委員から、専属の徴収員を雇用する考えはないのかとただしたところ、当局から、訴訟は専門的な知識も必要で、弁護士との協議も必要になる。


 また滞納額が累積した方には、それぞれに事情、経過もあり、担当職員で対応していきたい。


 また徴収方法については、他市の状況等も踏まえた上で、今後考えていきたいとの答弁があった。


 第7点は、市営住宅用地登記経費についてであります。


 委員から、この経費の内容についてただしたところ、当局から、1点が、千鳥団地の国から借りている敷地で、道路用地を平成23年度に市が買い取る契約となっており、道路部分の測量と分筆を行う予定である。


 もう1点は、野中団地の払い下げの要望が出ており、3戸分を含む5区画について測量と分筆を行う予定であるとの答弁があり、また委員から、登記は業者委託か、あるいは職員が自ら行うものなのかとただしたところ、当局から、業者委託で行うとの答弁があり、さらに委員から、登記は職員自らができるのではないのかとただしたところ、当局から、用地買収等では、嘱託登記として所有者の方からの委任により職員が行っているが、一般的に土地の分筆を行う場合は業者に委託している。


 嘱託登記は単に所有権移転だけで済むが、分筆、地目変更等、他の登記手続きがあるので、一括で測量委託も含め専門業者にお願いしているとの答弁があった。


 次は第20号議案 平成22年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 委員から、現在までの清算金納付の進捗率についてただしたところ、当局から、平成15年に換地処分がなされたが、平成21年度末で総額1億5,681万6,000円のうち91%まで徴収を想定しているとの答弁があり、また委員から、審査請求が出されている中で、国の決定はまだおりていないが、国の決定がおりるまでは本来執行は待つべきと思うがどうかとただしたところ、当局から、換地処分としての清算金徴収事務は進めている。


 なお、行政不服審査請求については数名の方が再審査請求を出していることは事実であるが、換地処分の執行停止に関しては、当初に出された際にも却下がされているとの答弁があり、さらに委員から、差押え等を行っていると聞くが、そういったことはないのかとただしたところ、当局から、平成22年度は12名の方が残ることになるが、強制執行という形では進めずに、丁寧にお願いにあがっている状況であるとの答弁があった。


 次は第24号議案 赤穂市水道事業会計予算についてであります。


 委員から、平成22年度で加入者負担金は何件を予定しているのかとただしたところ、当局から、新設が130件、口径変更が20件、合計150件を予定している。


 前年度より減少傾向なので、若干減少の見込みで約300万円減額の予算を計上したとの答弁があった。


 他の委員から、砂子水源地撤去工事費について、本来、住友大阪セメントが負担するべきものだと思うが、その考え方についてただしたところ、当局から、砂子水源地は本市の施設として維持管理をしてきたものであり、住友大阪セメントに対しては水を供給しているという関係である。


 あくまでこの施設の撤去などで住友大阪セメントからは負担金はいただかない考えであるとの答弁があり、また委員から、当初から、赤穂市の負担で設置したものかとただしたところ、当局から、赤穂市が設置したものであるとの答弁があった。


 次は第33号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、水質チェック監視体制は、本会議の答弁では、会社側が業者に委託して調査するものであるとのことであり、市がタッチできないために、それが妥当なデータかどうかは判断できないこととなる。


 水質汚濁防止法では、ダイオキシン類については常時監視しなければならないとなっていると聞くが、その見解についてただしたところ、当局から、水質チェックは排出業者が年4回、環境計量法に基づいた期間で実施することとなっている。


 水質汚濁防止法の常時監視について、法的に年1回の測定義務が課せられているが、ダイオキシンは測定に約1カ月間日数を要するものである


 ただ新しい施設なので、年4回ということを排出業者側にお願いし、また市においても年1回分析することとしているとの答弁があり、また委員から、年4回の測定であれば、その間の期間はチェックできないこととなる。10ピコグラム以下という基準を設けても、それを監視するすべがない。


 仮にそれ以上の数値が出ていてもノーチェックということになる。それで安全を担保できるのかとただしたところ、当局から、ダイオキシンの特性としては、水に溶けにくい性質を持っており、水の汚れとの相関関係があると言われている。


 ダイオキシンとSSの関係は、分析を重ねるうちにはっきりしたものが出てくると思われるとの答弁があり、他の委員から、下水管理センターでの監視の方法についてただしたところ、当局から、PH、SS、塩素イオン濃度、流量の4項目連続の測定の項目を設け計測し、そのデータが下水管理センターへ伝送される仕組みとなっており、素早い対応をとることができる。


 またデータはパソコンにおいて常時記録されることとなるとの答弁があり、さらに委員から、正確に何ピコグラムと測定するためには、サンプルを取って時間をかけて行うこととなる。


 それを単純にSSのデータの分析をするだけでは1兆分の1グラム単位を監視することはできないのではないか。また規則等に常時監視体制について盛り込むべきではないかとただしたところ、当局から、今回の改正は、条例にダイオキシン特措法に定められている数値を準用してダイオキシン項目の追加の条例改正をお願いしている。


 その運用に関しては、相手方と協定書を結び、基本的に相手方は10ピコグラム以下にして放流するという基本線があるので、それを担保するために年4回の報告をお願いした。


 SSについて問題が生じれば、立入調査の要綱もこの中に入れている。もし10ピコグラム以上のものが出れば、その段階で放流を停止して所要の処置を講じた後、10ピコグラム以下を確認した形で再放流を許すことで協定を結んでいる。


 現段階で、これ以上の事前準備はできにくいと考えているとの答弁があった。


 次は第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定についてであります。


 本会議で参考資料の配付要望を行った指定管理者の指定に関する資料に基づき、赤穂市都市公園指定管理者事業計画書についての説明が理事者側から出された。


 委員から、追加議案として配付された参考資料の中で、概要説明では、役員人数が10名以上15名以内となっていたが、本日配付の事業計画書概要では、役員数が15名となっている理由についてただしたところ、当局から、追加議案として最初に配付した資料の概要の中の10名以上15名以内という記載は、赤穂市文化とみどり財団の寄付行為の中で掲記されている人数をあげているが、事業計画では実際の役員数を掲載したとの答弁があり、また委員から、今回の議案及び資料は、本来であれば1月の臨時会に提案し、審議に諮るべきである。


 日程的に先の財団の報告をした後に議案として提出されても何の質疑もできないこととなる、その考え方についてただしたところ、当局から、資料追加提出の件は、今後十分注意をさせていただきたいとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第11号議案関係部分ほか5議案は全会一致で、第20号議案については賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設水道委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午前10時40分まで休憩いたします。


         (午前10時23分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前10時40分)


 次、総務文教委員長 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君)(登壇) 総務文教委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第11号議案関係部分ほか8議案について、去る3月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、国民投票投票人名簿システム構築事業についてであります。


 委員から、投票年齢の基準が18歳、20歳と議論が分かれているが、本市の選挙管理委員会としてはどちらを対象に作業を進めているのかとただしたところ、当局から、18歳以上を対象としたシステムの構築を進めているとの答弁があり、また委員から、この制度は5月18日の施行となっているが、本事業の進捗状況についてただしたところ、当局から、平成21年度で名簿システムの構築は完了している。


 平成22年度は、システムのテスト試行及び実際に投票があった際の業者の立ち会いが事業の内容となっているとの答弁があった。


 第2点は、期日前投票にかかる公民館の投票所の開設についてであります。


 委員から、前回の知事選では各地区の公民館持ち回りで期日前投票を行った経緯があるが、市長選挙、参議院議員選挙においての対応についてただしたところ、当局から、知事選挙では県から要請があり行ったが、平成22年度は行う予定はないとの答弁があり、また委員から、各自治体によっては、毎日公民館等で期日前投票を行っているところがあると聞くが、投票率アップのために本市でも実施する考えはないのかとただしたところ、当局から、投票率をアップさせるためには、その方法も考えられるが、二重投票、不正投票を防ぐシステムを構築する必要があり、費用もかかる。


 また知事選挙のときに、期日前投票所を4カ所増やしたが、結果的に全体の投票率は上がらなかった。期日前投票所の増設については、リスクが少なくなった時点で実施したいと考えているとの答弁があった。


 第3点は、庁用車整備事業についてであります。


 委員から、この事業の内容についてただしたところ、当局から、現在の25人乗りマイクロバスの更新となっており、リース契約を行う予定である。1カ月9万300円で、平成22年度は11カ月を予定しているとの答弁があり、また委員から、一括購入は考えられないのか。初年度の金額は大きいが、後々は安くあがるのではないかとただしたところ、当局から、一括購入すれば車輌価格は800万円近くかかることとなる。


 リースの場合は、税関係や車検代、タイヤ、バッテリー交換等メンテナンス費用を含んだ金額である。7年リースを予定しているので、後年の負担を考えると、リースの方がよいという判断となったとの答弁があり、他の委員から、リース後の対応はどうなっているのか、再リースの設定についてただしたところ、当局から、このリースは7年経過後にもう一度再見積りを行う予定である。新車価格の8分の5で7年間を見積もりしており、残りの残存価格の8分の3を今後どうするかという契約を7年後に結ぶ形となるとの答弁があり、また委員から、現時点でその確約はできているのかとただしたところ、当局から契約時に契約条件として業者と協議したいとの答弁があった。


 第4点は、旧天和耕地整理基金積立金についてであります。


 委員から、旧天和耕地整理基金積立金は、いつまで事業として残るのかとただしたところ、当局から、予算に計上されている分は基金運用の利子分であり、歳入に見合う分としてあがっている。


 基金は目的に合った使用がされるまでは基金として保管していくという考えであるとの答弁があり、また委員から、現在、組合は残っているのか、もう解散しているのではないかとただしたところ、当局から、組合の解散時に、剰余金は市で基金として管理していくという考えのもとに、区画整理地内で必要がある場合は基金を取り崩して、それに充ててもよいことになっているとの答弁があり、さらに委員から、実際に基金を使って工事をしているのか、また運用基準を公表したり、市民へ説明をする考えはないのかとただしたところ、当局から、全部を基金で賄えるものではない。また当初の地権者がすべて残っているわけではないので説明は難しいとの答弁があった。


 第5点は、市税及び地方交付税についてであります。


 委員から、予算全般を見ると、市税が3億円余り落ち込んで、それをカバーする形で約4億6千万円地方交付税が増額されているが、地方交付税が増額された要因はどこにあるのかとただしたところ、当局から、今回の地方財政対策によって地方交付税が1.1兆円増額されたことによるものであるが、この財源は借入金の償還を後年度に繰り延べしたことによって確保されている。


 最終的には、実質的な地方交付税総額が3.6兆円増額されたことにより、今後の予算の組み立てができたようになっているとの答弁があり、また委員から、来年度以降の見込みは期待できるかどうかとただしたところ、当局から、今の政権が地域主権という形で地方のことを手厚くしていだたけるのであれば、今回の額がいただけるものと思っているが、ただ根本的な交付税等についての財源問題の解決はできていないので、今後、国の情勢を十分見守っていきたいとの答弁があった。


 第6点は、東備西播定住自立圏構想に基づく事業の財源についてであります。


 委員から、平成22年度にこの事業が行われることになる。それが市単独事業の場合、市の持出しが出てくると思うが、歳入はどこにこの財源が表われているのかとただしたところ、当局から、平成22年度は所管の方からの要求はない。定住自立圏構想に基づき事業を展開するにあたって、市の持出し分に対しては特別交付税で手当していただけるように聞いているが、現段階では、当初予算に計上していないとの答弁があり、また委員から、特別交付税の場合は、臨時的費用、災害等が対象であり、最終的に年度末、年度を越えて入ってくる性格のものであると聞くが、平成22年度に備前市と事業を行うとすれば、その補てんは次年度になる可能性があるのかとただしたところ、当局から、通常、特別交付税は当該年度に起きた分を手当てすると聞いているので、当該年度中に何らかの申請を行うものと思っているとの答弁があった。


 第7点は、第6次行財政改革についてであります。


 委員から、第6次行財政改革については、流動的な部分も出てきているが、現時点で6次行革の中でどういった見直し作業をするのかとただしたところ、当局から、毎年新年度にその年度の取り組み項目の整理をしており、必要な見直し項目が出てくれば変更したいと考えている。


 また収支の見直しは、前年度の決算額が確定し、翌年度の予算編成方針が定まれば、その時点で見直ししたいと考えているが、予定としては、平成21年度と同様に11月に報告できるものと考えているとの答弁があり、また委員から、当初予算の中でも、行革の基本的なところが変わってきているが、決算後ではなく、もう少し早く見直し項目を整理する必要があるのではないかとただしたところ、当局から、平成21年の決算が固まらなければ、基金残高等も変わってくる。


 またある程度 平成23年度の財政収支見通しが立たなければ、見直しは難しいのではないかということで、昨年も11月に示している。


 さらに政権交代の影響、参議院選挙の結果など流動的な要素も多いので、できれば11月ごろに示していきたいと考えているとの答弁があった。


 第8点は、固定資産評価資料作成事業についてであります。


 委員から、予算額が平成22年度は増額となっているが、この事業の内容についてただしたところ、当局から、増加要因としては、平成24年度の固定資産の評価替えに対応する予算として計上している。


 具体的には、土地評価システムへの対応と、土地の鑑定評価の経費が2千万円ほど増えている状況であるとの答弁があり、また委員から、平成24年度の評価替えについて、税は一度に上がることとなるのかとただしたところ、当局から、土地は課税標準の段階で負担調整措置を行っている。


 評価は経済情勢により上下があるので、納税者に直接的な影響を及ぼさないよう、前年度の課税標準をその時点の評価額と比較した上で価格を設定していくというシステムとなっているとの答弁があった。


 さらに委員から、基準地の地価公示価格と固定資産税との関連はあるのか、また公示価格の値下がりにより、税収に影響は出るのかとただしたところ、当局から、現在の評価は固定資産税の場合は、公示価格の7割評価という形となっているので、大いに関係ある。


 公示価格が下がれば、当然税収にも影響が出ることとなるとの答弁があった。


 第9点は、安室ダム水道用水供給企業団負担金についてであります。


 委員から、企業団の維持管理費負担について県が見直し、企業団負担金が軽減されると聞いているが、平成22年度予算額にどう反映されているのかとただしたところ、当局から、市から企業団への負担金は、企業債の元利償還金、企業団が県に支払うダム管理負担金、企業団運営事務費に充てられている。


 県の見直しにより、ダム管理負担金は平成22年度からなくなるが、県と企業団の決算時期の違いにより、平成22年度に平成21年度の下半期分を支払うため、市の負担金は前年度と比較して約250万円の減額にとどまっている。


 平成23年度にはダム管理負担金の支出がなくなるため、さらに減額される予定であるとの答弁があり、また委員から、平成23年度は幾ら減額になるのかとただしたところ、当局から、ダム管理負担金以外の金額が決まっていないので、現時点で減額の金額は明らかではないが、平成22年度の本市負担金約4,500万円のうち約330万円がダム管理負担金分のため、約300万円は減額される見込みであるとの答弁があった。


 第10点は、緊急雇用就業機会創出事業とふるさと雇用再生事業についてであります。


 委員から、市単独の雇用対策がないが、どう考えるのかとただしたところ、当局から、新たなもので市単独で緊急的なものをするのは難しい。


 ハローワークは市内の企業をすべて回って、雇用の依頼の求人開拓をしている。これからも市内を回って、求人開拓を続けていきたいとの答弁があり、また委員から、計画や目標がない。国にはいろんな雇用のメニューがあるのではないか。雇用対策についてもっといろんなメニューを持って絵を描いてみるべきだ。担当として、予算を取ってきてやろうという姿勢はないのかとただしたところ、当局から、ハローワークや商工会議所とも話をしているが、なかなかメニューに合致するものがなく難しい。


 平成22年度でものづくりをもう一度見直し、振興を図ろうという考えを持ったので、今後市内の産業を活性化していく施策というのを考え直していきたいとの答弁があった。


 第11点は、観光アクションプログラム推進事業についてであります。


 委員から、この計画は平成19年から平成21年の3カ年事業だったと思う。


 今の計画の検証と新年度からの何年度計画でどうするというものはあるのかとただしたところ、当局から、平成22年度から24年度のものについては、再チャレンジということで、目標を200万人の集客とし、次の第3次はさまざまなものに取り組んでいきたいとの答弁があった。


 第12点は、義士モニュメントサイン事業についてであります。


 委員から、事業の計画の内容についてただしたところ、当局から、駅前のロータリーに忠臣蔵赤穂をPRできて、記念写真をとれるようなものをつくりたいというものであるとの答弁があり、他の委員から、どんなイメージのものができるのか。市民からの声、応募は考えているのかとただしたところ、当局から、市民の方々からアイデア、デザインも募集していきたいとの答弁があった。


 第13点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。


 委員から、アフタースクール子ども育成事業で、条件が一致せずに入れなかった子どもについては、もし条件が一致すれば入れる枠はあるのかとただしたところ、当局から、キャパシティの問題もあるけれど、なるべく入れる方向で考えているとの答弁があり、他の委員から、全地区をアフタースクール化の方向にしていくべきだと思うが、今回で計画は終わったということか、全地区アフタースクール化に移行していくという考えはないのかとただしたところ、当局から、終わったというわけではなく、もう一度他方面的に調査研究していきたいとの答弁があった。


 第14点は、アスベスト除去工事についてであります。


 委員から、平成22年度に除去工事をして、あと5カ所の対象があるが、それらについてはどういう計画を持っているのかとただしたところ、当局から、今回の工事については、一般市民、生徒等多数の出入りがあるところから最優先順位でもって、また財政的な面等内部調整をして工事に踏み切る予定としているが、残りについては、一般市民の出入りが少ないということで、市全体の施設を含めて、今後調整をしていきたいと考えているとの答弁があった。


 第15点は、文化協会委託金と文化協会補助金についてであります。


 委員から、文化協会の委託金になる理由と連合婦人会の補助金の出し方についてただしたところ、当局から、文化協会については赤穂市から委員を委嘱し、美術展の運営委員に委託して事業を実施している。


 連合婦人会については事業補助で支出しているとの答弁があり、また委員から、これらは文化振興事業でまとめて記載したらよいのではないか、明記の仕方を考えて欲しい、また連合婦人会の運営には何も支出していないということでよいのかとただしたところ、当局から、明記の仕方については調査研究していきたい。連合婦人会の活動の中での事業補助で支出しているとの答弁があり、また委員から、平成22年度からは婦人会組織は1カ所しか残らない。事業補助は組織が脆弱している中で、運営上必要になっているのかとただしたところ、当局から、補助は半減している。御崎地区と塩屋地区が元気なときに連合婦人会の事業も絞りながら、新たな形をと内部で検討しているので、事務局としても推移を見守りながら、何らかの形で到達点に向かうと考えているとの答弁があり、また委員から、婦人会の事業に出て行くのがいやだということで婦人会をやめていく人が多い。事業に補助を付けて婦人会にお願いするということが婦人会としては重荷になっていることも事実である。


 事業補助のやり方、婦人会の運営の仕方というのを根本的に見直し、考え方を変えるということが必要だと思うが、その考え方についてどうかとただしたところ、当局から、事業を絞り、日本赤十字と子育て関係及び敬老会の三本柱で今進めていこうとしている。


 また自治会においても、仮の名前ですが、女性会とか、そういう形で、また消費者については消費者協会ということで、今さび分けをしている段階であるので、しばらく待って欲しいとの答弁があり、さらに委員から、それは平成23年度からという考え方でよいのかとただしたところ、当局から、平成22年度の敬老会で何らかのアクションを起こし、市制60周年時に同じく婦人会も60年を迎えるので、何らかの形で考えておられるようであるとの答弁があった。


 第16点は、赤穂城跡整備事業についてであります。


 委員から、二之丸整備事業の進捗状況についてただしたところ、当局から、進捗状況は30%程度であるとの答弁があり、さらに委員から、それではまだ整備完了までは時間がかかると思うが、公開予定はいつなのかとただしたところ、当局から、平成23年が市制60周年と築城完成350年となっている。


 したがって、全面的な公開はできないが、公開できるところは何らかの形で部分公開をしていきたいと考えている。ただ公開にするにあたっては、これからは有償で行う方がいいだろうとの整備委員会の意見があり、現在、内部検討しているとの答弁があった。


 第17点は、忠臣蔵編さん事業についてであります。


 委員から、繰越明許費で2,167万9,000円を本年度に繰り越した。その中で、特定財源が705万4,000円あった。その減額補正をしたわけであるが、今年は230万円しか計上されていないが、その理由について説明を求めたところ、当局から、当初は平成21年度については上半期で終わり、下半期で刊行する予定であったため705万4,000円の歳入を計上していた。


 しかし、執筆者が体調を壊したため執筆者を変更した。その結果、平成22年度に事業を繰越、刊行は12月を目標にしている。ひと月でも早く刊行し、少しでも売上げ金額を伸ばすよう努力したいとの答弁があった。


 次は第19号議案 平成22年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 委員から、指定管理者にして使用料を全部渡してしまっている関係上、駐車場管理に必要な人件費相当分は三セクの中の人件費の76%を占めており、プラット赤穂本体の三セクが管理すべきその人件費は24%ほどである。


 見方を変えれば、使用料収入で三セクの人件費を賄っている関係になる。経理面が指定管理者制度の関係でおかしくなってきていないかとただしたところ、当局から、駐車場だけの人件費で言うと、常時2人はいないと対応できず、事務所は定期券の販売があるので365日開けており、人員としては3人か4人確保しておかないと、駐車場・自由通路の管理はできない。


 プラット赤穂は3.5人いるから人件費の割合がそれほど高いとは考えていないとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第11号議案関係部分、第19号議案は賛成多数で、第14号議案ほか6議案は全会一致ですべて可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 総務文教委員長の報告は終りました。





◎質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、第11号議案、第12号議案、第19号議案、第20号議案、第21号議案について反対討論を行います。


 民主党を中心とする新政権は、子ども手当や高校授業料の無償化など、一定、国民の願いを反映した政策を進めていますが、財政的には巨額の国債と埋蔵金依存で無理をしています。この無理が消費税増税につながることが懸念されます。


 異常な対米従属、大企業・財界の横暴な支配から抜け出すという、政治の根本的転換には踏み出せず、さらに自民党譲りの政治と金のゆがみが露出し、民主党への期待は失望に変わりつつあります。


 自治体への財政措置は、23年度以降に不安を残しながら地域主権を掲げ、一定増額されています。


 本市においても、地方交付税と臨時財政対策債が税収の落ち込みを超える増額が予定されています。これをどう施策に反映するかが問われた予算編成だったと思います。


 特徴的には、ごみ処理有料化の諮問見送り理由の1つ、政権交代による地方への財政対策強化に表われ、6次行革の柱であった人件費3%カットの吸収という名の一部復元、給食センター運営費の削減据え置きなど、6次行革を継続するとしながら、取り組み項目の一部を都合で見直しています。見直しの判断基準の説明はありません。


 基金を取り崩さざるを得ないという財政調整基金1億円は、結局、購入時も今回も目的が定かでない加里屋商店街公社用地6,300万円の買い戻しの予算や、寄付があるとはいえ、駅前義士モニュメントの1千万円に回る結果となっているのではないでしょうか。


 プラス財源は、まず行革で市民に迷惑をかけている下水道使用料値上げや国保市単独支援金の削減や敬老祝金、母子家庭修学就職祝金のカット、移動図書館廃止などの市民犠牲の行革を元に戻すことから始めるべきです。


 豆田市長2期目最後の予算編成において、重点の第1は、少子高齢化対策のとりわけ子育て支援にあります。


 子どもは社会で育てるという新政権の子ども手当に連動し、後期5カ年の次世代育成支援行動計画のスタート年として、子育て支援を重点にした18の新規拡充事業を打ち出しています。


 子育て支援に意気込みを感じますが、行動計画のコンセプトや目標が見えません。


 前期計画のように、計画書の公表が求められます。


 新たに中卒までの入院医療費助成は、私たちが特に要求してきた事業であり、窓口3割の全額を県と市で助成とすることは大きな前進です。さらに通院まで発展させるべき事業です。


 重点の第2に位置づけられたのは、地域の活性化です。


 今、何よりも優先すべき対策は何か。一昨年のリーマンショック以来、深刻な不況と雇用不安が継続する中、市民の暮らしや営業をどう応援するのかが第一のポイントでした。


 雇用対策は総合計画というよりは、何よりも優先し、予算化し、実行に移すべき課題です。


 市内経済は深刻です。国からの2つの緊急雇用対策が3カ年事業として実施され、22年度も予算化されています。


 しかし、シルバー委託であったり、コンピュータを使えることが条件であったり、本当に困っている市民の雇用対策にはほど遠い対策となっています。


 まして、市単独の雇用対策は従来どおりのもので、拡充要求さえしていないといいます。これでは市民は報われません。


 重点第3の安全・安心対策です。


 ようやく3施設のアスベストが除去されることとなりました。市民も職員も一安心です。


 多くの市民の利用施設が優先除去されると言います。残る9施設も職員や関係者が出入りします。早急な除去処理が求められます。


 以下、反対議案についてその理由を述べてまいります。


 第1点は、第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算についてです。


 その1は、赤穂駅周辺整備事業予算です。


 三セク経営破綻による損失補償金2億4,542万円が予算計上され、この支払いは平成25年度までで元利累計25億円となり、これは財政健全化指標にも算入されます。


 しかし、同事業の6次行革の取り組み額は0のままです。


 昨年、三セクの元役員に対する損害賠償の示談が成立しましたが、市への賠償は1円もありません。


 一方で三セクは1億円の現金預金を蓄えています。財政が厳しい根源はここにあります。


 商業施設プラット赤穂の行政目的を明確にするため、行政財産とし、市民監視が行き届く施設とすべきであり、三セクの事業全体を包み隠さず市民に情報公開すべきです。


 そして、基金が枯渇するような事態をつくった責任を当時の役員や金融機関に果たさせることを求めます。


 その3は、安室ダム水道用水供給企業団負担金出資金です。


 安室ダム出資金負担金は、前年度より255万円減の6,419万円が計上されています。


 まず県への要望への回答の評価です。


 21年3月24日、企業団と構成する2市1町の首長と議会議長が連名で副知事宛て3点の要望をしました。過去の姿勢と一変した要望であったと思います。


 要望事項は、1、機器更新負担の免除、2、維持管理費の負担軽減、3、低利の地方債借換等支援です。


 これに対し、同年9月25日づけ県河川整備課の回答があり、機器の更新サイクルを延伸し、更新費用をおおむね2分の1に、維持管理費は水利容量を治水に活用し、負担を0にする対応が示され、地方債の借換要望には回答がありませんでした。


 これにより企業団として年約1,500万円の軽減となる試算が示されています。


 赤穂市の負担は、40%の約600万円が軽減される見込みです。22年度に21年度下半期分の減額のため、約半分となっています。ならして約1割の負担軽減、22年度が建設地方債のピークとのことですが、5千万円前後の負担はまだ続き、機器更新のための負担は利水目的のダムがある限り続きます。


 一部負担が軽減された努力は評価しますが、やはり根本的には将来にわたって赤穂市にとって利水のないダムへの負担は容認できません。水利権を県に買い取ってもらうべきであります。


 その4は、国民投票投票人名簿システム構築事業です。


 憲法改定の国民投票システム開発の予算です。すでに21年度には開発を完了し、22年度はテスト試行を予定しています。


 9条の会を中心に、憲法を守れの運動が拡がっています。


 国民投票法は、憲法改定に必要な国民の過半数を投票者の過半数に解釈し、改悪がやりやすい条件整備を進めるものであります。憲法擁護の立場から、憲法改悪を進めるあらゆる策動には手を貸すべきではありません。


 その5は、同和事業は終結しています。 なのに、「同和をはじめ」の枕言葉をことさら使っています。


 22年度も人権推進費、隣保館事業、人権啓発事業などの予算を計上しています。


 重要なことは、住民相互の主体的な営みのもとで、あらゆる生活分野で国民融合を促進させていくことが求められています。差別を固定化する事業は直ちにやめるべきであります。


 その6は、駅前の1千万円をかけての義士モニュメント設置は、400万円は寄付を受け、市民の声を聞き設置することですが、時期的にも規模的にも、今優先すべき必要な事業とは考えられません。


 次に特別会計関係です。


 まず第12号議案 平成22年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてです。


 市民生活が厳しさを増している中、22年度において、保険税を据え置いたことは評価できるものです。21年度決算見込みで剰余金6,900万円を残し、22年度財政調整基金は2億4,200万円のうち1億5千万円を繰入れ9,200万円を残す予定としています。


 医療費の伸びや変動への弾力値として残しておきたい気持ちはわかりますが、一般会計繰入金の市単独繰入額の経過を見ると、平成16年度に3千万円あった福祉医療波及分が20年度から0に削減されています。ここでも行革による市民への影響が出ています。基金の取崩しや行革で削った一般会計からの繰入金を元に戻し、負担軽減に努めるべきです。


 高すぎる保険税が滞納世帯を生み出しています。2月末現在、保険証の窓口留め置き世帯は236世帯、そのうち子どものいる世帯は22世帯ありました。


 分納相談に応じた場合、交付していますが、国保税を納められない世帯を事実上無保険状態にしてきました。これでは市民の命と健康を守ることはできません。


 憲法25条に定める生存権にも国保法にも反するものです。


 制度改正により、高校生以下の子どもたちにはようやく短期証が送付されることになりますが、納めたくても高くて納められない被保険者世帯への資格証や短期証発行をやめ、正規の被保険者証を発行すべきです。


 第19号議案 平成22年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてです。


 この会計の駅駐車場は、赤穂駅周辺整備会社いわゆる三セクを指定管理者に指定し、運営しています。


 経営破綻し、民事再生に至った会社を指定管理者に指定すること自体が不適切な行為でした。


 また本来、建設起債の元利金を賄う計画だったはずの駐車場使用料収入を三セクに丸投げしたため、同予算では、使用料が幾ら入り、どのように使うか、議会からは見えない状態となっています。元利金はすべて市の持出しとなっています。


 昨年1月の指定協議書の収支計画書を見ると、三セク本体の人件費等の7割相当をこの駐車場使用料収入で面倒をみていることになっています。


 委員会質疑に、担当は、この状態を肯定しました。三セクはプラット赤穂施設を市から借り、同施設で営業することが本業のはずです。3割での人件費で本業を営むというこのアンバランスは、事実上三セク支援のため、形を変えた補助というべき仕組みとなっています。認められません。


 第20号議案 平成22年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてです。


 塩屋土地区画整理事業は、行政として説明責任を怠り、十分な理解を得ないまま進めてしまった事業です。


 多数の既存宅地の地権者は怒り、県に対し行政不服審査請求をしました。


 県は、平成20年10月棄却しましたが、本件事業については、多数の審査請求が提起されているが、これは処分庁が地権者に対して行った清算金についての説明や地権者の要望等に対する対応は最小限に止まり、地権者の十分な理解を得ないまま事業を進めてしまったことが一因となっていると指摘しています。


 現在も、国に対して再審査請求を行われている方がおられます。


 行政不服審査法第1条は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、簡易迅速な手続きによる国民の権利利益の救済を図ることを目的とするとあるように、清算金の徴収は、まさに公権力の行使です。再審査請求の裁決がおりるまで請求を留保すべきです。


 現在行われている組合施行の浜市、野中・砂子の土地区画整理事業についても、住民から計画のあり方や説明の不十分さを指摘する批判が出ています。塩屋の教訓が生かされていません。県の裁決を教訓にして合意形成に努めていただくことを要請するものであります。


 第21号議案 平成22年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてです。


 75歳の年齢で区切り、別の保険制度に加入させ、差別医療を行う、このような制度は世界にありません。


 兵庫県広域連合は、20年度末剰余金53億円を保有しながら、22年度保険料所得割を0.16%、1人当たり平均年額1,054円引き上げ、年7万1,095円とすることを決めました。


 共産党議員団は一貫してこの制度の廃止を求めてきました。民主党はマニフェストで廃止をうたっていましたが、政権につくと、新たな保険制度をつくると言って、先送りを言い、さらに65歳以上まで差別を広げる制度を検討していることが明らかになっています。


 後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、元の老人保健制度へ戻し、必要な負担は国が支援すべきです。


 最後に、新総合計画の策定について一言申し述べておきます。


 23年度から10年間の総合計画が策定されます。どんなまちづくりを描くのかが問われます。


 まず計画の策定作業は、徹底した市民参加と情報公開で進めなければなりません。


 地方自治体は、二元代表制を取っています。議会を第三者とみる発言について訂正はありましたが、やはり市民アンケートの記述部分を議会に報告しない姿勢は問題があります。


 同様、議会が後回しになった備前市との定住自立圏構想は、そのねらいが都市機能を中心市に集約し、市町村合併に代わり道州制の下での基礎自治体の実態づくりとも言うべきものであり、目先の交付金を宛てにするのは、いずれ名を捨て実を捨てることになることを指摘しておきます。


 私たち日本共産党市会議員団は、議会の提言に当たって、積極的に提案してきました。


 赤穂市民がそれぞれの地域に安心して住み続けられ、経済活動や労働を営み、家族を育むことができる小さくてもきらり輝く自治体をつくっていきたいと願っております。


 以上、理由を述べてまいりましたが、議員諸氏の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 次、6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君)(登壇) 私は清和会を代表いたしまして、今期定例会に上程されました第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算ないし第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決いたすべきものと考えます。


 以下、その賛成理由を述べまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


 豆田市長が市政を担当されてから7年余りが経過し、平成22年度は任期の最終年度となりました。


 その間、国政においては政権交代がなされるなど、国と地方を取り巻く行政環境は大きく変化し、また税収の大幅な落ち込みにより、国や地方自治体においても、大変厳しい財政状況の中にあって、赤穂市の発展と市民福祉の向上のため、全力を傾けられ、特に市政運営にあたっては行財政改革を推進し、選択と集中による施策、事業の重点化に取り組まれ、赤穂に生まれ育ち、住んでいることを誇ることができるまちづくりを目指し、積極的に取り組んでこられましたことに対し敬意を表するものであります。


 平成22年度は、任期最終の年度となりますが、これまでの基本姿勢を変えることなく、大きな政策、課題が山積しております市政運営に対して、行政手腕を大いに発揮されますとともに、社会経済情勢の変化等を敏感にとらえられ、状況に応じて果敢で柔軟な対応を迅速に行われますことを期待いたしております。


 まず一般会計予算についてであります。


 本市の財政状況を見ますと、景気低迷の影響により、市税収入が大きく減収する中、実質的な地方交付税総額は大幅に増額されたものの、依然として基金の取崩しに頼らざるを得ない厳しい状況が続いております。


 そうした中、選択と集中により限られた財源の重点的効率的な配分を行い、特に少子高齢化対策、地域の活性化対策、安全・安心対策の3点を重点として、例年になく多くの取り組みがなされているとともに、投資的事業におきましても、市債を活用するなど、積極的な事業展開が図られており、2年連続の積極型予算に対しましては、大いに評価するものであります。


 その主な施策について、賛成理由を述べてまいりたいと思います。


 まず1点目は、少子化対策についてでありますが、子育て支援対策の充実が求められている中、後期5カ年の次世代育成支援対策行動計画赤穂こどもプランに基づき、各種子育て支援施策が総合的に推進されております。


 特に乳幼児等医療費については、小学校3年生までを引き続き全額公費負担とし、今年度新たに子ども医療費助成事業として小学校3年生から中学校3年生までの入院費にかかる一部負担金の全額を公費負担とし、さらに生後2カ月以上5歳未満でのインフルエンザ菌b型ヒブワクチンの接種費用の一部を助成するなど、拡充が図られております。


 また、アフタースクール子ども育成事業については、定員を20人から25人に拡充し、高雄小学校、赤穂西小学校においても、今年度新たに放課後子ども教室を開設するなど、すべての小学校区においてアフタースクールまたは放課後子ども教室のいずれかが利用できるように取り組まれたほか、子ども手当の創設、2人同乗用自転車購入促進事業、子育て情報携帯システム事業並びに塩屋児童館の新築を行うなど、子育て支援策の充実を図る積極的な予算となっており、評価できるものであります。


 次に2点目は、地域の活性化対策についてでありますが、まず定住自立圏構想については、定住自立圏共生ビジョンで計画された事業に積極的に取り組まれるとのことでありますので、これが市民生活にとって利便性の向上が図られるよう期待いたしております。


 企業誘致については、厳しい社会情勢ではありますが、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、市長自らが先頭に立ち、商工会議所などと連携を取りながら、これまで以上に積極的な企業誘致にぜひとも全力で取り組んでいただき、早期の誘致が図られることを期待するものであります。


 観光振興については、商業の活性化と観光振興の総合化を図るため、塩をメインテーマとした、しおばなまつりの拡充や地産地消の推進、観光周遊バス、「くらのすけ」号の引き続いての運行、特に新たにJR播州赤穂駅駅前広場に忠臣蔵をイメージしたモニュメントと観光情報を合体させた義士モニュメントサインを設置することなど、観光客の増加や交流人口の拡大、地域のにぎわいと活力の創出を図る取り組みがなされることについては、大いに評価するところであります。


 次に3点目の安全・安心な市民生活の確保については、小学校、中学校における耐震診断が引き続き実施されるほか、繰越事業としての御崎、坂越、赤穂西小学校での耐震対策補強工事とさらに市民会館、尾崎公民館、赤穂中学校屋内運動場のアスベスト除去工事にも実施されるなど、施設の安全対策の着実な取り組みがなされております。


 また感染症対策としては、赤穂市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、適確に対応されるとのことであり、大いに評価するところであります。


 さらに昨年の全国女性消防操法大会への参加を機に、消防団員の定員も20名増やして、女性消防団員の採用を図るほか、避難所一部見直しによる地区別の防災ハザードマップの全戸配布など、防災の積極的な取り組みがなされております。


 次に環境への取り組みについては、代表質問でも太陽光発電の導入についてお伺いいたしましたが、公共施設における太陽光発電設備の導入を考えてまいりたいとの前向きの回答をいただいたところであり、大いに期待しております。


 次に、自主的な行財政運営については、市税収入の減による財源不足という厳しい財政状況が続く中、地方交付税等の増額により、財源不足額の拡大は回避されたものの、第6次赤穂市行政改革大綱に基づき、選択と集中による行政のスリム化と行財政改革の推進に積極的に取り組まれ、財源の確保に努められております。


 今後、市民サービスをできるだけ低下させないよう配慮しつつ、さらなる徹底した行財政改革を推進していくため、市長自らが先頭に立ち、全力で改革に取り組んでいただき、持続可能な行政基盤の構築が図られることを期待いたしております。


 次に、赤穂市国民健康保険事業特別会計についてであります。


 国民健康保険税の医療分、後期高齢者支援金分については財政調整基金を活用し、介護納付金分については昨年度に引き続き一般会計からの繰入により、それぞれの課税限度額、税率等を据え置くなど、被保険者の負担増を回避する措置がなされていることは評価できるものであります。


 また、収納率向上対策の一環として、長期滞納者に対する納税相談の実施、短期被保険者証及び資格証明証発行を通じて、面談機会確保などにより、滞納者の減少と再任用確保に引き続き努めていかれるよう希望いたします。


 今後とも、厳しい財政運営が続くものと考えられますことから、国民健康保険事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、特定健康診査、特定保健指導事業等の保健事業を継続実施し、後発医薬品の使用促進などを図るなど、医療費の適正化対策を一層推進され、健全で安定した国民健康保険事業の運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に、赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 市営駐車場については30分以内の駐車場料金の無料化のほか、駐車場の利用時間についてもJRの始発電車との連絡が可能となるよう、弾力的な運用を行うなど、利用促進に取り組んでおられることは評価できるものであります。


 指定管理者制度に基づく管理のもと、さらに利用者のアンケート調査の結果を踏まえ、利用者の利便性の向上を図り、利用者の増加に努めるとともに、経費の削減など、一層の努力を期待するものであります。


 次に、赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 区画整理区域内の各宅地の徴収清算金が多額となる対象者に対しては、分割期間の延長や分割回数の増及び分割徴収にかかる適用利率の変更など、十分な配慮がなされているところであります。


 よって清算金制度は、換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令等に基づいたものであることから反対する理由もなく、適正に予算編成がなされていることを認め、賛成するものであります。


 次に、赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。


 後期高齢者医療制度については、各種申請事務や保険料徴収事務等の市町義務を適正に実施されますとともに、利便性の確保や情報提供など、制度の円滑な実施に努めていただきたいと思います。


 最後に市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、将来に希望が持て、個性と魅力あるまちづくりを構築するため、さらに平成22年度は新総合計画に引き継ぐ大切な年度であることから、市長、理事者が一丸となり全力で取り組まれますよう市民ともども期待しているところであります。


 以上、私の賛成意見をいろいろと申し述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。


 なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提案議案の審議の過程で出されました意見、要望などを真摯に受け止められ、赤穂市のより一層の発展に向け、適正な予算の執行をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。(なし) なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算及び第12号議案 平成22年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって第11号議案及び第12号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第13号議案 平成22年度赤穂市老人保健医療特別会計予算ないし第18号議案 平成22年度赤穂市介護保険特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって第13号議案ないし第18号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第19号議案 平成22年度赤穂市駐車場事業特別会計予算ないし第21号議案 平成22年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって第19号議案ないし第21号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第22号議案 平成22年度赤穂市病院事業会計予算ないし第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって第22号議案ないし第37号議案は原案のとおり可決されました。


 本会議を午後1時まで休憩いたします。


         (午前11時44分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)





◎請願一括上程・所管委員長報告


 質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、請願を議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 平成21年請願第2号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付することの請願及び請願第1号 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願について。民生生活委員長 籠谷義則議員。


○民生生活委員長(籠谷義則君)(登壇)


 それでは、民生生活委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました平成21年度請願第2号及び請願第1号について、去る3月17日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 まず、平成21年度請願第2号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付することの請願について、委員から、日経新聞では、一定の監督など事業継続を認める方向で調整するというふうに書かれておりますので、採択を。他の委員からはさしたる意見もなく、全員が採択をという意見であった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、平成21年請願第2号は全会一致で採択するべきものと決した次第であります。


 次に請願第1号 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願について、委員から、本来、ごみ処理は市民が納めた税金の中で行政が責任をもって行うべき仕事だと請願人は言っている。


 それに対し、ごみ袋を有料化して応分の負担、排出する分に応じて公平性を考えて有料化するということについては、税金の二重取りだというのが請願者の意向であり、採択である。


 他の委員から、ごみ処理は市民が生活していく上で欠かすことのできないものであり、市民税を取られたその上、ごみ処理を有料化にするというのは、形を変えた二重取りであると思うので採択である。


 他の委員から、議案が出ていない項目であり、議案が出てきたときに再検討すべきで不採択である。


 他の委員から、使う人が一定の部分以上は量によって個人が支払いをする、それが本当の税の公平さであると思う。基準をつくり、たくさん使う人はたくさん払ったらよい。何も撤回と言わず、そのままでよいと思うので不採択である。


 他の委員から、市長が審議会に諮問しないと言っているので、この請願については意味がないと思うので不採択である。


 他の委員から、ごみが有料か無料かと言えば、市民の立場に立てば無料がいいのは当たり前のことである。


 市長は総合的に見送るということであり、理事者側から提案もされていないので継続である。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第1号は賛成少数で不採択と決した次第であります。


 以上で民生生活委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 民生生活委員長の報告は終わりました。


 次、請願第2号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出を求める請願について。総務文教委員長 前川弘文議員。


○総務文教委員長(前川弘文君)(登壇) それでは、総務文教委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第2号について、去る3月19日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 請願第2号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出を求める請願について。


 委員から、取り調べの可視化の状況を世界的に見れば、主要国の中で取り調べ全過程の録音を行っている国は、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア、オーストラリア、台湾、韓国、香港があげられ、一方行っていない国はドイツ、モンゴル、日本があげられる。


 また、弁護人の立ち会いが可能かどうかについては、日本以外の今あげた国すべてが弁護人の立ち会いができる状況である。


 また、兵庫県の他市の意見書の提出状況を見ると、29市議会のうち13市議会が昨年中に採択され、意見書を送っているとの状況にある。


 さらに、この請願の趣旨にもあるように、可視化の一番の目的は冤罪をなくすことであると思うし、裁判員制度で、国民である裁判員の方が間違った裁判をくださないためにも、刑事訴訟法の中で可視化について改正をしていただきたいと思うので、この請願は採択すべきである。


 また他の委員から、この可視化法案というのは、2007年の12月と2009年の4月議員立法で提出されており、参議院では可決されたが、衆議院では廃案となっている。


 衆議院議員が逮捕、起訴されたことから急に話が出てきたような形になっているが、現段階では、国会ではあまり話題にのぼっていないような気もするが、結局、そもそもが検察に圧力をかけるのがねらいであったのかという思いもする。


 しかし、本来の趣旨である冤罪防止のために提出するのだということは大変理解できることであり、この請願は採択すべきである。


 さらに他の委員から、昨日の新聞では、政府は今回は見送りとするような報道がされていたと思う。


 また、今の段階で答えを出すのが本当によいのかという思いもある。


 もともとこれは民主党が議員立法で出していた法案であり、民主党政権になった今、出したさえ通る法案だと思うが、実際は様子を見ている段階であり、本当に出したらいいのかどうかの判断がつかない。


 弁護士を後押しするという考え方もあるが、今度は検察が起訴する段階になれば難しくなる面が出るのではないかという懸念もある。


 しかし、赤穂市議会として意見書を出すのであれば反対するわけではないので、この請願は採択すべきである。


 さらに他の委員から、確かに政府の方の意見がまとまっていないところがある。しかし、政府がどうするかについては、請願、意見書を出すことには関係ないと考える。


 言い方を変えれば、今回提出されている請願は、日本の弁護士会全部が一つになって各都道府県の弁護士会を通じて、何とか可視化を進めたいという意向であり、国が動かなければ逆に下から持ち上げて動かしていくということが、この請願や意見書の意味だと思うので、冤罪をなくすことが目的であるという点において、この請願は採択すべきである。


 さらに委員から、いろいろ冤罪事件で再審になったり、録音テープをひもといてみると、自白の強要、誘導があったりしたケースも見受けられている。


 裁判員制度も同時進行しており、できるだけ公開という形でどういう取り調べがあったのかが表に出てこないと、裁判になったときに、やはり隠蔽されるとか、冤罪が生まれるケースも考えられるので、この請願は採択すべきである。


 さらに委員から、兵庫県弁護士会の資料しかないので、検察、警察の意見が判断しにくいところではあるが、弁護士会の意見では、裁判員制度の導入と同時に、取り調べの可視化が必要であるというようなことをうたっているので、この請願は採択すべきであるとの意見があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第2号は全会一致をもって採択すべきものと決した次第であります。


○議長(池田芳伸君) 総務文教委員長の報告は終りました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 まず平成21年請願第2号について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 平成21年請願第2号 自主共済制度を保険業法の適用除外とすることを求める意見書を政府に送付することの請願について採決いたします。


 お諮りいたします。


 本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって平成21年請願第2号は、委員長報告のとおり採択とすることに決しました。


 次、請願第1号について御質疑ございませんか。(なし) 御発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりますので、順次これを許します。


 まず17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表して、請願第1号 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願について、不採択とする委員長報告に反対し、採択すべきとする立場から討論を行います。


 この請願には5,441人の署名が添えられており、これに託された有料化計画撤回を求める市民の願いは非常に大きいものであります。


 この間、日本共産党議員団は、ごみ減量化が目的というなら、最優先に分別の徹底による排出抑制など、市民と共同して推進すべきであると繰り返し計画の撤回を求めてまいりました。


 そのたびに市長は、有料化の目的を、ごみ処理コストの軽減、費用負担の公平性、ごみ分別減量、資源化意識の構築、新たなごみ減量等施策のための財源確保の4つをあげて、財源確保だけが目的ではないと答えてきました。


 その目的がその都度変わり、他会派の指摘もありましたが、まさにブレ続けています。


 そもそも、ごみ処理有料化計画は、第6次行政改革大綱の中で受益者負担の適正化として新たな財源捻出のために提案されたものであり、他の会派の代表質問における答弁でも、市長は認められたところであります。


 請願には、ごみの減量化や温暖化防止は行政と市民が協力し推進すべきものであるとし、市民がごみの資源化に積極的に協力し、日々減量化の努力をしていることが示されています。


 市長は、有料化することでごみの減量化や資源化意識が構築されると言ってきましたが、今になって市民生活に大きな影響を与える新たな制度の創設のためには、さらなるごみの減量化、コスト削減の努力が必要であるとして見送りを表明しました。


 このことは、市長はじめ当局側の考え方、進める手法の誤りを自ら認めたということであり、市民の思いと乖離していたことの表われであります。


 請願審査において、水道使用料と同列にたくさん使う人はたくさん払ったらよいという議論がありましたが、ごみ処理は市民にとって個人的な利益なのでしょうか。


 そもそもごみ処理は自治体の仕事であります。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第2項には、「市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに収集し、これを運搬し及び処分しなければならない」と定めています。


 ごみ処理はシビル・ミニマム、つまり市民が生活を営む上で環境衛生を維持すべき最小限度の生活水準であり、自治体が住民生活を保障しなければならないものとして、同法律に基づき市が責任を持ち行っている公益事業であります。ですから、税金で処理をしているわけであります。その上にさらに負担を求めるのは、まさに税金の二重取りであります。


 市当局は、地方自治法227条を理由に、有料化は法的根拠があるとの見解を示してきましたが、ここで規定しているのは、あくまでも特定の者から使用料として徴収できるものであり、市民すべてが対象である有料化が特定の者でないことは明らかではないですか。


 また負担の公平性という意見もありますが、これは負担能力を無視する考えです。


 例えば介護老人や乳幼児のいる家庭はごみ量が多くなるのは避けられず、わずかな年金生活者など所得の低い世帯ほど重い負担になり、負担の公平とは言えません。


 委員会で行われた請願の審査は、ごみ処理有料化に対する委員の意見はほとんどなく、議案として出ていないので不採択とか、市長が審議会に諮問しないと言っているので請願の意味がない、また理事者から提案されていない今の段階では継続とすべきなど、請願の内容について本質的な議論がなされたとは到底言えないものであります。


 議案が出ていないから不採択との門前払いの意見については、請願権を否定するもので許し難いものであります。


 また請願が議案として提出されていないというのであれば、請願の提出期限は議案が提案される議会運営委員会の前日であり、永遠に議案として提案できないことになります。


 請願権は、国民の権利として憲法で保障され、地方自治法でも定められているところであります。


 このことを理解されていることとは思いますが、見識が問われる発言であります。


 また、請願は本会議に上程、委員会付託されたものであり、議案と同等に内容について審査すべきものであります。


 市長は、政権交代による地方への財政対策強化による現時点での財政状況等を総合的に判断して、使用料手数料等審議会への諮問を見送ることにしたと表明しています。


 しかし、平成22年度の施政方針に対する共産党議員団の代表質問への答弁でも、見送りであり撤回ではないと明言されており、24年度までの第6次行政改革大綱に盛り込まれたままであります。いつでも審議の再開ができる状況に置かれています。


 市民生活に大きな影響を与える新たな制度との認識があるのなら、有料化計画は撤回し、まず第一に市民と協力し、減量化、資源化に取り組むことこそ必要ではないでしょうか。


 本請願の趣旨は、あくまでもごみ処理有料化計画の撤回であります。


 市民の声を代弁することが議会の役割であります。賢明なる御判断をいただき、議員諸氏の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 以上で通告による討論は終わりました。


 他に討論はございませんか。4番 木下守議員。


○4番(木下 守君)(登壇) 私は請願第1号 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願について、不採択にする委員長報告に賛成の立場で討論を行います。


 まずごみ処理有料化には反対であります。


 ではなぜ、ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願を不採択にする委員長報告に賛成するのか、それは、今後、ごみ処理についての議論がまだまだ必要であると考えるからです。


 ごみ処理の減量化や処理コストの削減計画、福祉的な要素も入れた収集サービス向上など、市民に現状と改善点の見えるかを図るべきであります。


 財政状況により有料化を検討するのであれば、財政状況がいいとき、悪いときにより有料化がありとなったり、なしとなったり、相対的で基準が非常に定まりにくくなります。


 受益者負担の公平性を前面に出す場合は、どういった受益があり、その受益が適正なのか、負担はその受益に対して適正なのかの整合性も明確にする必要があります。


 ごみ処理有料化に賛成の市民の方もいらっしゃいます。


 これから多くの市民との議論がまだまだ必要であると感じております。


 議員各位におかれましては、何とぞご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上をもちまして請願第1号 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願について不採択にする委員長報告に賛成の立場での討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 他に討論はございませんか。14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君)(登壇) 私は政翔会を代表して、ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願に対する委員長報告について、私見も交えながら賛成討論を行います。


 ごみ処理有料化については、2年前から行財政改革調査特別委員会等でいろいろと意見がありましたし、私も述べてまいりました。


 地球温暖化対策として燃やすごみを減少させることはもちろん、ごみ処理のコスト削減や、周世にある最終処分場に埋める不燃物のごみを減らさなければ、あと15、6年で最終処分場はいっぱいになってしまうことは理解しました。


 しかしながら、市当局が提案し、使用料手数料等審議会を経て、ごみ処理有料化検討委員会が苦心して出された今回の有料化案については、まだ研究、検討不足ではないかと感じているところであります。


 私たちは、有料化を実施している幾つかの市の調査や赤穂市民の声もたくさん聞きました。


 最も有料化で効果が出ていたところは、分別回収を始めるときに指定袋による有料化を実施したところであります。


 分別回収をしていて、有料化を実施したところは、一時的には効果が出ても、リバウンドで効果が少なくなってきているようです。


 また一昨年、原油が高騰した際には、有料のごみ袋の原価も高騰し、有料化による費用は赤字になり、ごみ袋の値上げは難しいし、困惑している市もありました。


 市民からは、有料化はやむを得ないかもしれないが、本当に効果は出るのか。他市がやっているから赤穂市もやるようでは工夫がないし、効果もないのではないか。


 一方では、どこの市も有料化しているのに赤穂市はやらないのか、という声もありました。


 家庭においては、スーパーの袋はもらわないにしても、生ごみを一時的に保管する袋を別に購入していたり、資源化ごみは民間が設置したコンテナに持っていったり、よく溜まるペットボトルの置場に困ったりなど、美化センターの分別回収や資源化などの3Rに協力するのに大変な状況であります。


 そして、もし今回の有料化案で実施されるとすれば、原油がまた高騰したなら、ごみ袋の原価はどうなるのか、環境にやさしいごみ袋は独自につくれないのか、市民が協力している街路樹の落ち葉清掃は継続してもらえるのか、福祉的な対応は十分なのか、指定袋を使わずにゴミステーションに残ったごみや不法投棄、自宅での焼却などの対策はどうするのかなど、問題はたくさんあるように思います。


 有料化検討委員会の報告には、有料化はやむなしとするが、として、さらなる分別の徹底とごみの減量化コスト削減に努められるようなどの附帯意見があります。


 この言葉の奥には、有料化への苦悩と効果を心配されているようにも感じています。


 そこで、市長は、あらゆることから判断して有料化の見送りを宣言されました。


 あらゆることの中には、市民の声、検討委員会の声、議員の声も含まれていると思っています。


 代表質問でも申しましたが、見送りという言葉は、日本の言葉文化の象徴的なものと私は認識しているところであります。


 今回の使用料手数料等審議会は解散しました。3年後審議会が設置されたとしても、新メンバーが古いデータで検討された有料化案を採択するとは考えられません。


 ですから、今回のごみ処理有料化案は、実質上の撤回と認識し、ほっとしているところです。


 下水道使用料の値上げは、使用料手数料等審議会の答申を市長が議会への提案を見送ったものであり、後に議会の議決を経て、今、公的資金補償金免除繰上償還の利息の削減による効果は、約11億円もの額が見込まれています。


 見送りの意味と効果が違うのであります。


 ときには立ち止まることを選択された市長に敬意を表したいと思います。


 それなのに、請願は不採択という委員長報告になぜ賛成討論なのかと申しますと、請願の趣旨は、有料化の計画自体を撤回するように求められています。また税金の二重取りであるとも主張されています。


 私は、新たなごみ処理有料化の検討が、先に述べました大変難しい問題を解消して、本当にごみの減量につながり、コスト面でも環境の面においても、本当に効果が期待でき、受益者負担の公平性も保たれるのであれば、有料化もやむなしとしなければならないと思いますし、市民もやむを得ないと理解をしていただけるものと思います。


 国民、市民のだれもが負担が増えることを望む人はありません。


 市民の声を市政に反映することが議員として重要でありますが、将来的にも市民サービスを維持し続けるための財政を考えた決断を迫られることもあり、それを市民に理解を求めることは市長や議員としての役割でもあると思っています。


 最後に付け加えますが、代表質問に対する市長答弁の市民に理解を得られるためのコスト削減や、ごみ減量化の取り組みについては、これから具体的に検討していくということから、改めて有料化が検討されるとしても4、5年はかかるものと私は推測しているところでもあります。


 私の意をお汲み取りいただきまして、議員各位には御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。


○議長(池田芳伸君) 他に討論はございませんか。(なし) なければ、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 請願第1号 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議あり) 異議ありの声がありますので、起立にて採決いたします。


 お諮りいたします。本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数) 起立多数であります。よって請願第1号は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。


 次、請願第2号について御質疑ございませんか。(なし) 発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 請願第2号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出を求める請願について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし)


 異議なしと認めます。よって請願第2号は、委員長報告のとおり採択とすることに決しました。





◎意見書案一括上程・提案議員


 趣旨説明・質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、意見書案第1号 自主共済制度の保険業法の適用見直しを求める意見書の提出について、意見書案第2号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出について並びに意見書案第3号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出についてを一括議題といたします。


 まず意見書案第1号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第1号 自主共済制度の保険業法の適用見直しを求める意見書の提出について、地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。


 提案議員は米口 守議員、小林篤二議員、瓢 敏雄議員、藤本敏弘議員、前川弘文議員、田端智孝であります。


 御手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 自主共済制度の保険業法の適用見直しを求める意見書 第162通常国会で成立し、2006年4月に施行された「保険業法等の一部を改正する法律」(以後、保険業法)によって、知的障害者やPTA、商工業者、開業医などの各団体がその目的の一つとして構成員のために自主的かつ健全に運営してきた共済制度や、公益法人関連法の改定に伴い公益法人が行う共済(以後、自主共済制度)が存続の危機に追い込まれています。


 保険業法の改正の趣旨は、「共済」を名乗って不特定多数の消費者に保険商品を販売し、消費者被害をもたらしたいわゆる「ニセ共済」を規制し、消費者を保護することが目的でした。しかし、当初の趣旨が保険業法とその政省令策定の段階で大きく逸脱し、自主共済制度も保険会社に準じた規制を受けることとなりました。その結果、制度の存続が困難な団体を廃止・解散を迫られ、制度からの脱退を余儀なくされる国民が続出するなど深刻な事態になっています。


 そもそも「共済」は、団体の一つの目的として構成員の相互扶助のために創設され、日本社会に深く根を下ろしてきました。仲間同士の助け合いを目的に自主的かつ健全に運営してきた自主共済制度は、利益を追求する保険業とは全く異なります。その自主共済制度を保険会社と同列に置き、株式会社や相互会社を設立しなければ運営できないようにするなど、一律かつ強制的な規制と負担の押し付けは、多くの自主共済制度を廃止に追い込むことになります。これは「契約書保護」「消費者保護」を目的とした法改正の趣旨にも反するばかりか、憲法が保障する「結社の自由」「団体の自治権」を侵すことにもなります。


 以上のことから、下記の事項を速やかに見直し、改善されるよう求めます。


 記 1.自主共済を保険業法の適用除外にすること


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年3月26日


 兵庫県赤穂市議会議長 池田芳伸より衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣、金融庁長官宛てでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 次、意見書案第2号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第2号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出について、地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出します。


 提案議員は米口 守議員、田端智孝議員、瓢 敏雄議員、藤本敏弘議員、前川弘文議員、私小林篤二です。


 御手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書 昨年5月21日から裁判員制度が導入され、裁判に国民感覚が反映されるようになることが期待されている。裁判員となった国民が判断に迷うことが懸念されており、実際の裁判で争点となることも多い供述調書の任意性等について、捜査機関の取り調べのあり方の見直しが求められている。


 こうした状況の中、検察庁、警察庁は取り調べの一部録画を試行し、警察庁は取り調べ状況を監督する部門の創設など、取り調べの適正化に向けた一定の対策を打ち出したところである。


 しかし、適正な取り調べを確保する必要があることと、被疑者取り調べの録画・録音によるいわゆる可視化についての議論が行われている現状にかんがみ、取り調べのあり方を根本的に見直すことが必要である。


 よって、国におかれては、録画・録音による刑事事件の取り調べの全過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急に行われるよう、強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成22年3月26日 兵庫県赤穂市議会議長 池田芳伸より、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣宛てです。


 議員各位におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。


○議長(池田芳伸君) 次、意見書案第3号に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君)(登壇) ただいま御上程いただきました意見書案第3号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について、地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。


 提案議員は、米口 守議員、田端智孝議員、小林篤二議員、藤本敏弘議員、前川弘文議員、私瓢 敏雄でございます。


 御手元に配付させていただいております案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書


 核兵器の廃絶は、世界で唯一の被爆国である我が国のみならず、平和を願う人類共通の願いです。


 しかし、世界にはいまだに約2万1,000発もの核兵器が存在するとも言われており、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶が約束されたにもかかわらず、2005年の同会議では実質合意がなされず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。


 アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタン、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核開発につながるウラン濃縮・拡大するイラン、核実験を続ける北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。


 したがって、政府においては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、下記の事項が実現されるよう強く要請いたします。


 記 1 非核三原則を堅持すること。22020年までの核兵器廃絶を目指して平和市長会議が提唱する「2020ビジョン」の実現を支援すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。平成22年3月26日 兵庫県赤穂市議会議長 池田芳伸より、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛てでございます。


 以上のとおりであります。議員各位におかれましては、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案趣旨説明を終わります。


○議長(池田芳伸君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見書案第1号について御質疑ございませんか。(なし)


 次、意見書案第2号について御質疑ございませんか。(なし)


 次、意見書案第3号について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 意見書案第1号 自主共済制度の保険業法の適用見直しを求める意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって意見書案第1号は原案のとおり可決されました。


 次、意見書案第2号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって意見書案第2号は原案のとおり可決されました。


 次、意見書案第3号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書の提出について、採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって意見書案第3号は原案のとおり可決されました。





◎特別委員会付託事件について


 各委員長報告・質疑





○議長(池田芳伸君) 次は日程第5、特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 行財政改革調査特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。


 行財政改革調査特別委員長 家入時治議員。


○行財政改革調査特別委員長(家入時治君)(登壇) 行財政改革調査特別委員長報告を行います。


 昨年4月20日の第2回臨時会において、第6次行政改革大綱の推進状況と取り組みの結果などについて検討、協議することを目的に、行財政改革調査特別委員会が設置され、私たち9名が委員に選任され、第1回委員会で委員長に不肖私が、副委員長には瓢 敏雄議員が選任されました。


 以降延べ3回にわたり委員会審議を行いましたので、その審議の経過及び概要について御報告申し上げます。


 まず昨年5月25日開催の第2回委員会では、豆田市長あいさつの後、当委員会の運営方針について種々協議した結果、理事者側から取り組み項目の変更などについて提案がなされた場合、提示された中身によっては各会派に持ち帰り、会派で集約した意見を次の委員会でそれぞれ報告、その協議結果を当委員会の意見として理事者側に提言し、また質疑内容によっては行革推進担当課長では答弁ができない場合もあるので、次回の委員会には説明できる担当部署の職員の出席を求め、審議を進めることと決した次第であります。


 続いて、協議事項の審議に入り、事前に各委員に配付された資料を基に、第6次行政改革大綱に基づく平成21年度の取組み概要について行財政改革推進担当課長から説明がなされた次第であります。


 続いて質疑に入り、委員から、ごみ処理有料化問題について、ごみ処理有料化検討委員会委員の公募の結果の受け止め方について、公民館の再任用の考え方について、業務委託にかかる結果報告について、企業誘致の項目追加について、事務服廃止の考え方について、西播広域行政協議会のあり方について、定住自立圏構想と市民病院の連携について、平成20年度の収支見通しについて、第三セクターの損失補償問題について、赤穂市公園施設管理協会と赤穂市文化振興財団の統合問題について、それぞれ質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、11月20日開催の第3回委員会では、行財政改革推進担当課長から第6次行政改革大綱の平成20年度取り組み結果について、今後の財政収支見通しについて、平成21年度の主な取り組み項目の進捗状況について、ごみ処理有料化具体案検討について説明がなされた次第であります。


 続いて審議に入り、まず平成20年度の取り組み結果については、市民要望等の内容の結果の公表について、取り組み結果の職員の認識度について、行革で得られた効果額の使途について、滞納市税の徴収のあり方について、職員の制服の見直しについて、指定管理者の制度導入効果について、補助金の見直しの内容について、定数管理の適正化について、業務委託の見直しについて、臨時職員のパート職員への切り替えによる仕事への支障について、それぞれ質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、今後の財政収支見通しについては、地方交付税、その他の収入の計画見込みの政権との関わりについて、受益者負担の適正化でごみ処理有料化の記載のあり方について、職員給与のカットの見直しについて、


 下水道使用料の見直し見送りについて、それぞれ質疑、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、平成21年度主な取り組み項目の進捗状況については、消防の広域化の問題について、定数管理の適正化における病院職員の欠員について、第三セクターの経営見直しについて、農業委員会委員の定数の見直しについて、それぞれ質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、ごみ処理有料化具体案検討については、処理原価の1割負担と1リットル当たり1円との比較の理由について、ごみ袋の単価の積算について、ごみ収集業務の委託等による経費の削減について、指定ごみ袋作成経費と受益者負担の考え方について、ごみ減量化に向けての市民へのPRについて、有料化にかかる低所得者への支援について、有料ごみの手数料の徴収方法について、それぞれ質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 次に、本年2月25日開催の第4回委員会では、第6次行政改革大綱における平成21年度の主な取り組み項目の進捗状況について、行政改革推進担当課長から説明がなされた次第であります。


 特にごみ処理有料化については、当局から、第6回ごみ処理有料化検討委員会でまとめた、ごみ処理有料化の具体案についてと、1月8日から2月8日までパブリックコメントを実施したその結果について説明があり、また2月17日に開催した第7回ごみ処理有料化検討委員会では、そのパブリックコメントの結果を報告して、市長へのごみ処理有料化実施案の提案を取りまとめたこと、さらに2月19日には、ごみ処理有料化検討委員会が有料化はやむなしとするが、有料化の範囲は燃えすごみのみとし、その徴収方法は指定ごみ袋として、さらなる分別の徹底化によりごみの減量化を図り、コスト削減のため一層の合理化に取り組むよう附帯意見が付された提案書を市長に提出した旨の説明がなされた次第であります。


 それを受け、市としては、ごみ処理有料化については、市民生活に大きな影響を与える新たな制度の創設となるため、さらなるごみの減量化、コスト削減に努力が必要であると考え、また政権交代による地方への財政対策強化による現時点での財政状況等総合的に判断して、ごみ処理有料化検討委員会の検討結果を、赤穂市使用料手数料等審議会へ諮問することを見送ることとした旨の追加説明がなされた次第であります。


 次に、文化振興財団と公園施設管理協会の合併について、目的、合併日、合併方法、合併にかかる取り組み経過等について説明がなされた次第であります。


 その後、平成21年度における最終の委員会開催となったことから、それぞれの所管における進捗状況について、次のとおり総括的な質疑、要望、意見の開陳がなされた次第であります。


 委員から、使用料手数料等審議会への諮問を見送った件について、21年度の補正予算においては審議会開催経費の減額、22年度の予算においても予算計上されておらず、事実上審議会は解散したというふうに考えられるが、23年度以降、審議会を当局はどのように考えているのかとただしたところ、当局から、今後、手続き上、今の審議会は終息に向けて手続きをしていきたい。


 ただ、審議会は、ごみ有料化だけで開催しているわけではなく、そのときの財政状況を勘案して行うものである。


 3年ぐらいをめどに状況を見て開催しているが、特に3年に区切ってはいないとの答弁があり、他の委員から、第6次行政改革大綱の計画の中から、ごみ有料化をはずすという考えはないのかとただしたところ、当局から、第6次行政改革大綱の中から、有料化そのものをはずしてしまうことは考えていないとの答弁があった。


 また他の委員から、ごみ処理有料化検討委員会からの意見を審議会に返すことが本来であり、見送ったことに手続き上の問題はないのかとただしたところ、当局から、手続き的な問題はないとの答弁があり、他の委員から、使用料手数料等審議会への市の諮問を見送ることはおかしい。はっきり撤回するとなぜ言わないのかとただしたところ、当局から、財政状況等を踏まえて総合的に判断させていただき見送るということにしたとの答弁があり、さらに他の委員から、市長はパブリックコメントでの多くの反対の声を踏まえて、今回見送るということにしたのではないのかとただしたところ、当局から、市長はいろんな方々や団体からの意見も聞き、そういった状況も判断して結論を出した。パブリックコメントの意見だけでは判断していないとの答弁があり、さらに他の委員から、見送ることについては撤回だという判断をしてよいのかとただしたところ、当局より、撤回ではなく見送りであるとの答弁があった。


 次に、文化振興財団と公園施設管理協会の合併について、委員から、文化振興財団と公園施設管理協会という仕事の内容が全く違うものが合併して弊害と問題は出てこないかとただしたところ、当局から、職員も引き継ぐし、現状と変わらない対応はできると考えているとの答弁があり、さらに委員から、合併し、組織をスリムにすることによって、指定管理者の管理監督等がおろそかになるような弊害が出てくるのではないかとただしたところ、当局から、このたびの合併は吸収合併であり、業務については同じ職員がそのまま引き継ぐ形であるため、十分な管理体制ができるようにしたいとの答弁があり、他の委員から、歴史博物館、田淵記念館が開館時間を30分早めたり、休館日の変更をしているが、入館者にどう影響しているのかとただしたところ、当局から、実質的に入館者は増えているとの答弁があり、さらに他の委員から、公民館のあり方について、再任用職員に順次変更していくと説明があったが、確定しているのかとただしたところ、当局から、各自治会長にはそういう方向性について了解は得ているとの答弁があった。


 最後に、委員会で各委員より発言のあった意見、要望等については、今後の行政改革の推進に反映されるよう要望し、また3月定例会で本特別委員会の委員長報告を行うことと決し、平成21年度の行財政改革調査特別委員会を終了することとした次第であります。


 以上で委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 行財政改革調査特別委員長の報告は終わります。


 次、定住自立圏構想調査特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。定住自立圏構想調査特別委員長 松原 宏議員。


○定住自立圏構想調査特別委員長(松原 宏君)(登壇) 定住自立圏構想調査特別委員長報告を行います。


 先の12月定例会で報告を行った後、去る2月9日に定住自立圏構想調査特別委員会を開催いたしましたので、定例会報告以後の内容について御報告申し上げます。


 まず協議事項で、平成22年2月4日に備前市役所で開催された東備西播定住自立圏共生ビジョン懇談会の概要について、次のとおり、当局より説明がなされました。


 その内容は、備前市からビジョン懇談会の設置要綱の説明があり、座長に備前市自治会連絡協議会会長が、副座長に赤穂市自治会連合会長が選出され、定住自立圏構想制度の説明の後、経過報告、今後の予定として3月末までにビジョン案を確定したいという趣旨で、その後、質疑を行ったという内容であります。


 次に、当局から、共生ビジョンの素案について説明があり、(1)名称は東備西播定住自立圏とし、備前市・赤穂市・上郡町で圏域を形成する。(2)圏域の将来像について、(3)市町の役割分担について、(4)定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取り組みとして、生活機能の強化にかかる政策分野、結びつきやネットワークの強化にかかる政策分野、圏域マネジメントの能力の強化にかかる政策分野について、それぞれ説明がなされた次第であります。


 その後、質疑に入り、委員から、鳥獣害対策について、県との整合性について、また備前、上郡との境界付近の対策の考え方について、さらに地域公共交通の件でバスを購入していくのか、循環バスを充実させていくのか、その考え方についてただしたところ、当局から、鳥獣害対策については、まだ赤穂市では鳥獣被害防止計画を策定していない。備前市は策定済み、上郡町は策定中と聞いている。


 各市町で整合が取れた計画を策定して取り組んでいくということであるので、その計画に基づいて県にも話がなされるものと思っている。


 公共交通については、22年度はルートの検討、費用の算出、バス事業者との協議等であり、23年度はバスの購入を想定して4,300万円を計上予定している。ルートは備前〜赤穂、上郡〜赤穂間のルートを設定し、兵庫県はウエスト神姫、備前市は日生運輸に依頼するものとして2台を考えているが、協議前であるため契約方法等は未定で、赤穂市単独の循環バスは別のものであるとの答弁があった。


 また他の委員から、定住自立圏構想でなければできない事業がどれなのか、新総合計画における定住自立圏構想のビジョンの位置づけについてただしたところ、当局から、事業選定にあたっては、定住自立圏構想の成果が市民に見えるよう22年度から事業実施と3市町が連携できるものということで選定した。


 毎年ビジョンを改定するということなので意見をいただいて、今後変更もしながら事業拡大を図っていきたい。新総合計画では、基本計画の広域連携というところで記載をしていきたいと考えている。また時代の潮流や基本理念など記載できるところについては記述をしていくという答弁があり、さらに委員から、出産手数料の市内市外の料金格差について、コミュニティバスの拡充のあり方についてただしたところ、当局から、出産手数料の格差撤廃は現在検討していない。コミュニティバスについては、今後の圏域ルートの設定や運行の間隔によって変わってくる。


 赤穂市としては「ゆらのすけ」にも役立つような協議をしていきたいが、財源的に圏域を結ぶということを前面に出さないと、国の支援が受けられないため、詳細は今後の課題であるとの答弁があった。


 また他の委員から、市民が定住自立圏構想や共生ビジョンにどれだけ理解をしてくれるかということが問題だと思うが、市民に理解や協力を求めたり、意見をもらえるようなことを考えているのかとただしたところ、この素案については、関係分野のビジョン委員の意見を伺って、今後一部修正ということも考えられ、事業に掲載しているフォーラムで市民周知を図り、市民に訴えていければと考えるとの答弁があった。


 また他の委員から、企業誘致の推進について、圏域で誘致を促進するというのはいいことであるが、実際に企業誘致をするとなると、自治体間での競争を懸念するがとただしたところ、当局から、自治体間での競争は予想される。ただ、合併ではないので、各市町が独自の施策で情報発信をして競い合うのは自然なことだと考えるとの答弁があり、さらに委員から、文化会館の整備事業の件で、記載の事業費についてはほぼ記載内容のとおりでいくのかとただしたところ、当局から、ビジョンそのものが確定していないので、総務省にはこの案の段階で協議をかけている。事業費については、現段階での概算数字であり、総務省の了解が得られてビジョンに位置づけができれば、23年度実施に向けて県への記載協議など、市での査定ができると思うが、財政課と調整を図っていきたいとの答弁があった。


 さらに他の委員から、チャレンジデー開催事業にかかる補助金の内容についてただしたところ、当局から、この事業については、1市町100万円で、その8割について笹川財団から補助金があり、総事業費は300万円で各市町で立ち上げ、実行委員会が開催する。各市町の実行委員会に対して協議会から20万円、笹川財団から80万円が補助されるものであるとの答弁があった。


 最後に、本委員会の今後のまとめとして、本日各委員から意見のあった件については、次回の定住自立圏形成推進協議会に反映できるよう要望し、この後、特別な状況がない限り、3月定例会で2月9日開催の委員長報告を行うことを決し、平成21年度の定住自立圏構想調査特別委員会を終了することとした次第であります。


 以上で委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 定住自立圏構想調査特別委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入ります。


 まず行財政改革調査特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 次、定住自立圏構想調査特別委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの行財政改革調査特別委員長及び定住自立圏構想調査特別委員長の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よってさよう決します。


 本会議を午後2時25分まで休憩いたします。       (午後2時10分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時25分)


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後2時25分)





                 (協 議 会)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時35分)


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(池田芳伸君) この際お諮りいたします。


 今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よって平成22年第1回定例会は、これをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(池田芳伸君) 閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、去る3月2日に招集されましてから今日まで、議員各位には、平成22年度赤穂市一般会計予算並びに条例の制定、一部改正など、重要案件について慎重に御審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えないところであります。


 ここに議員各位の御精励に対しまして深く敬意を表します。


 また市長はじめ当局各位には、極めて厳しい財政運営の中ではありますが、議案審議の過程において議員各位から寄せられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 終わりになりますが、報道関係各位の御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 去る3月2日に開会されました平成22年第1回定例会におきましては、総額440億円余りにのぼる平成22年度当初予算をはじめ平成21年度各会計補正予算、条例の制定並びに一部改正、事件決議など、多くの重要な案件につきまして熱心なる御審議をいただき、いずれも原案どおり可決いただきましたこと衷心より厚く御礼を申し上げます。


 御案内のとおり、本市の財政事業は、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増額となったものの、個人市民税、法人市民税の減収のほか、地方譲与税など各種交付金の減額などによって基金の取崩しに頼らざるを得ない状況には変わりはなく、引き続き第6次行政改革大綱に基づき、徹底した行財政改革を推進し、健全財政の確立を図りますほか、選択と集中により施策の重点化に取り組むこととして、特に本年度は人口減少社会に適確に対応するため、少子高齢化対策、地域活性化対策、安全・安心対策の3点を重点に置いて、市民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開し、水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市の実現に向けて、元気で魅力的なまちづくりに全力で取り組んでまいる所存であります。


 また、今議会における審議の過程を通じ、議員各位から頂戴いたしました御意見や御指摘、御要望等につきましては、その意を十分に体し、今後の市政執行に取り組んでまいりますので、皆様方の一層の御指導、御支援を心からお願いを申し上げる次第であります。


 終わりになりましたが、いろいろと御協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、皆様方のますますの御健勝、御活躍を御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。





◎職員退職あいさつ





○議長(池田芳伸君) この3月31日付けをもって退職をされます片山健康福祉部長、山脇上下水道部長を代表して、片山健康福祉部長より議員の皆様にごあいさつの申し出がありますので、これを許します。


○番外健康福祉部長(片山登志行君)(前壇) 貴重な時間をいただきましてありがとうございます。


 3月末をもちまして定年退職いたします者を代表いたしまして、御礼のごあいさつを申し上げます。


 私たち、本市職員となって以来、それぞれの時代、それぞれの職場におきまして職務に励み、いろいろな事業に携わりながら、こうしているうちに退職を迎えられますことは、議員の皆様をはじめ、先輩、上司、同僚の方々の御指導、御支援の賜と深く感謝しているところでございます。


 またこの間にいろいろな方と触れ合うことができ、この人とのつながりは、私にとりまして貴重な財産となっておりありがたく思っております。


 市政を取り巻く財政環境はまだまだ厳しい状況が続きますが、議員の皆様におかれましては、どうか御自愛の上、市政発展のためますます御活躍いただきますよう祈念申し上げまして、意を尽くしませんが、御礼の言葉とさせていただきます。ほんとに長い間ありがとうございました。(拍手)


○議長(池田芳伸君) 退職職員のあいさつは終りました。





◎散会宣告





○議長(池田芳伸君) これをもって散会いたします。御苦労様でございました。


          (午後2時42分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  前 川 弘 文





       署名議員  瓢   敏 雄