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兵庫県 赤穂市

平成22年第1回定例会(第5日 3月16日)




平成22年第1回定例会(第5日 3月16日)





           平成22年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成22年3月16日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀     書  記  尾 崎 雄 三


                     書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  健康福祉部長   片 山 登志行    監査事務局長   前 田 武 弘


  市 民 部 長  中 本 良 信    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  第11号議案ないし第36号議案


        (一括上程、代表質問=施政方針を含む、質疑、委員会付託)


 日程第 3


  第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について


         (上程、説明、質疑、委員会付託)


 日程第 4


  請願第1号  ごみ処理有料化の撤回を求める請願


  請願第2号  「取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」の提出を


         求める請願


         (一括上程、説明、質疑、委員会付託)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





 おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に米口 守議員、木下 守議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算ないし第36号議案 西播広域行政協議会の廃止についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(池田芳伸君) これより平成22年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。質問を許します。6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君)(登壇) おはようございます。代表質問2日目のトップバッターとして、清和会を代表して市長の施政方針に対する質問をいたします。


 私にとっては初めての代表質問であります。


 約5年前、始めて一般質問をさせていただいたときのように緊張しております。


 こういった機会を与えていただいた会派の皆さんに感謝申し上げまして質問に入ります。


 市長におかれましては、2期8年のけじめの年であります。「変えるべきは変える。守るべきは守る。」と決意され、市長になられて8年目に入られました。


 あのころと比べて、赤穂市、赤穂市民はどう変わったのでしょうか。さらに輝きを増したのでしょうか。輝き続けているのでしょうか。今一度、原点に返り、これからも市民を照らしていただきますことをお願いして質問に入ります。


 それでは、施政方針に5つのまちづくりの柱に沿って質問をしていきます。


 第1点目は、快適なまちづくりのごみ処理有料化についてであります。


 ごみ処理有料化は受益者負担の適正化を図るため、使用料・手数料の見直しとして提起され、赤穂市使用料手数料等審議会への諮問、さらにはその答申を経てのごみ処理有料化検討委員会での具体的実施案の提出を受けました。


 しかし結果として、市長はさらなるごみの減量化、コスト削減に努める必要があることなどを総合的に判断し、使用料手数料等審議会への諮問は見送ることとしました。


 この一連の動きを見守ってきた中で質問をさせていただきます。


 その1つ目は、市長はぶれているのではないかであります。


 処理原価の1割を利用者に負担願うといった大義名分はどうなってのでしょうか。そういった考えのもと、市民と接していた私どもにとっては疑問が残ります。


 今議会には、次期市長選のマニフェストなるようなものと私は判断しておりますが、公費負担でビラを作成できるという議案があります。


 市長は、今期のゴールが見えております。もし出馬されるなら、今回の決断はそういったマニフェストの中に入れるのか、2つ目の質問として伺います。


 有料化せずに同様の効果を出すためには3千万円分の減量化、コスト削減を行うのも手段だと思います。


 質問の3つ目として、市長はさらなる減量化、コスト削減のため何を行おうとしているのかを伺います。


 第2点目は、エコ、環境への取り組みについてであります。


 昨年の総選挙において、民主党はマニフェストに排出権取引、環境税の導入などによってCO2を2020年までに1990年と比べ25%削減すると明記しておりました。


 また鳩山首相は、9月22日の国連本部での演説で世界に宣言し、注目を浴びました。


 化石燃料の枯渇、また環境意識の高まりから地球に優しい代替エネルギーへの取り組みは世界共通の課題であります。


 兵庫県のホームページを見ると、更新日は昨年6月10日となっておりますが、ソフト面については職員が一丸となって省エネ活動を行っております。ハード面においては、例えば照明器具では安定器を高効率化する初期照度調整機能付きHF照明器具を導入しております。非常灯については消費電力を70%削減できる高輝度誘導灯の小型化、ランプは冷陰極蛍光ランプへ更新しています。また電球は白熱電球を電球型蛍光灯に切り替えることにより、年間約10トンのCO2排出量を削減できる見込みであると掲載されております。


 自治体によれば、代替エネルギーを施策の柱とし、市や町のキャッチコピーにしているようなところもあります。


 赤穂においては、東北地方のように風力などを選択するより、塩業と同じように日照時間の関係から、まずは太陽光エネルギーの利用が考えられます。


 質問の1つ目は、赤穂市は代替エネルギーについて調査、研究は行っているのかであります。


 質問の2つ目は、鳩山首相の発言は国と国との話であります。


 実現するためには、まず公が範を示すべきであると考えます。


 目標への意気込みを宣言するためにも、市の公共施設に太陽光発電システムを導入するべきと考えます。市長の考え方を伺います。


 また太陽光発電システムを個人、団体が導入するについては補助が様々にあるようです。


 多くの市が取り組んでいるようでありますが、赤穂市としては個人、団体への支援策をどう考えているのか、3つ目の質問として伺います。


 第3点目からは、活力あるまちづくりについてであります。


 企業誘致について伺います。


 市長は、産業基盤の形成について企業誘致活動に積極的に取り組むと言われておりますが、世界同時不況の影響を受けて以来、勢いのある企業でも設備投資を控える企業が多くなっている旨の報道を目にいたします。


 少しは掲記が上向きになっていると政府は言っておりますが、まだまだ地域においては雇用情勢や中小企業の経営状況などは厳しいものがあると危惧するところであります。


 市の保有する工業団地への企業誘致も大いに期待したいものであります。


 雇用の確保は赤穂市の最重要課題であります。企業が活発に活動することは地域経済を明るくします。


 市長自らトップセールスマンとしてさらなる新規企業の誘致に努めていただきたいと考えます。


 現在の非常に厳しい状況は認識しておりますが、このようなときこそ将来の新事業展開や新商品の開発、製造に向けた新たな投資の可能性を見据えた企業誘致活動や、現在、本市において操業している企業の新たな投資を呼び起こし、市内の企業を元気にする取り組みが必要であります。


 景気が好転し、設備投資が上向く状況になったときに備えた産業立地政策が大切であると考えます。


 企業誘致は、これまでと同じことをやっていても意味がないと考えますが、現在の誘致活動に問題点はないのでしょうか。また今後、どんな戦略をもってどんな施策を行うのか、具体的にお聞かせください。


 第4点目は、農漁業振興並びに環境保全についてであります。


 地元の皆さんの御協力で広範囲にわたり野生動物の防護柵ができあがりました。これでしばらくは被害の声もなく、農家の皆さんは農作業に専念できるのかと一安心しておりますが、これでいいのかと考えることがあります。


 防護柵によっては根本的な野生動物問題の解決策にはならないのであります。


 鹿は農作物だけでなく造林地、自然生態系の中の草や木にも角の菜食圧をかけます。その結果、森林が荒廃してしまったところが各地に見られます。


 私たちが毎日のように通る高取峠は、冬場のこともありますが、山際が荒れているのは明らかです。それでもまだ、今の赤穂なら農業、農地を守ろうと考える人たちがいるから、行政の補助があれば防護柵はつくることができました。


 でもこれからは年を重ねるたびに地域を守る的な考えは減っていくのではないのでしょうか。


 その先駆けが、今回の個別の田んぼを守るというような形になって現われ始めた面もあるのではないでしょうか。


 質問の1つ目は、市長は、柵の中で農業をする農家の姿をどう思うのかでございます。動物に見守られて農作業を行うような今の姿をどうお感じになりますか。


 全国では急速に狩猟者の減少、高齢化が進んでおります。


 山は見るよりも急峻な地形になっており、今の体力のない若い人には不向きな上、技術が相当に必要ということであります。野生動物の個体数のコントロールについては、狩猟者の力が大切だと考えます。


 質問の2つ目は、今後、野生動物の個体数のコントロールをどうするのか。中長期的な考えも伺いたいと存じます。温暖化の影響もあり、昔のように冬場の個体数の自然減も見込めません。


 共生とは、異種の生物が行動的、生理的な結びつきをもって一緒に生活していることなので、人間と野生動物の関係には当てはまりません。出会えば必ず衝突するものですから、人間が生活する場と野生動物が生活する場を分けなくてはなりません。


 野生動物にとって温暖化は人間との戦いの中ではアドバンテージであります。右肩上がりの経済の上では、動物たちの住む場を破壊してきましたが、人口減少社会、環境問題と時代背景が全く変わっている今、共存は可能なのでしょうか。


 質問の3つ目は、市長は野生動物との共存は可能だと思いますかであります。


 次に、森は海の恋人という言葉があります。カキの漁場の気仙沼湾で赤潮が発生し、カキが売り物にならず、廃棄処分された時期がありました。原因は水産加工場の汚水、一般家庭の雑汚水、農薬、除草剤、針葉樹林からの赤土の流出など多岐にわたっていました。


 やがて人々は、よいカキを育てるためには、川の流域に住む人々と価値観を共有しなければきれいな海は帰ってこないと悟り、平成元年からこれまで約3万本の落葉広葉樹の植林を行いました。「森は海の恋人」はその標語であります。


 赤穂でも今年のカキは成育が遅れたと聞いております。夏の災害との関係は不明でありますが、森と川、川と海はすべてがつながっています。


 予算書にあるように、遊歩道の整備や災害や山火事の復旧は重要な事業であります。が、それとは別に海に良質なプランクトンをもたらし、野生動物の食料にもなる落葉広葉樹を植林するべきであると考えますが、市長のお考えを伺います。


 第5点目はすこやかなまちづくりについて伺います。


 1つ目は、福祉社会の建設についてであります。


 日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおります。昨年の高齢化率は22.8%で、5人に1人が高齢者でした。


 それが団塊の世代が75歳を迎える15年先には30%になると言われております。国民の3人に1人が高齢者であります。


 本市における高齢化率も急速に進んでおり、平成22年1月末で24.8%であります。平成30年には30%になると想定されております。


 そのような状況のもと、赤穂市における高齢者福祉施策は福祉施設の利用者やホームヘルプサービス等、その多くが平成12年に導入された介護保険制度のもとで実施されております。


 介護保険法に基づくサービスを利用するためには、あらかじめ介護の必要性や必要量についての認定を受ける必要があり、本市においても介護認定審査会によって、その利用者を認定することになっており、結果、介護を必要とする高齢者は急増しております。


 そのうち福祉施設利用者を取り上げてみますと、特別養護老人ホームの需要が高まっており、全国レベルでの入所待機者は昨年末で42万人、平成18年に約38万5,000人であったものが、ここ3年で3万6,000人も増加しました。


 国においても、第3期介護保険事業計画期間での施設整備が追いつかなかったものと理解しております。


 赤穂市において、特別養護老人ホームは平成16年度まで3施設でありました。


 平成17年に2施設が整備され約290床が確保されました。しかし、その後、新たな施設整備はなく、施設入所待機者は増加している状況であります。


 インターネットを見ますと、今、市内4施設では、定員290床に対して待機者の数は300を超えております。重複での申し込みもあるのでしょうが、待機者だけで定員の数を超えているのが現状です。


 そこで伺いますが、第4期の赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、施設整備あるいは入所待機者対策をどのようにされるのでしょうか。明確に御説明いただきたいと思います。


 2つ目は、介護保険の対象外施設である養護老人ホームのあり方についてであります。


 養護老人ホームはこれまで経済的、身体上、精神上の理由または環境上の理由により、在宅での生活が困難な高齢者向けの措置施設として位置付けられておりましたが、老人福祉法が平成18年4月に改正され、措置の理由を経済的理由及び環境上の理由に限定されました。


 また、入所者の要介護ニーズについては、介護保険サービスにより対応することを可能にするとともに、入所者が生活を営むことができるよう支援、社会復帰の促進に資する助言、指導に努めなければならない施設であるとの性格を明確にしています。


 現在の赤穂市のつつじ荘は、設置条例によりますと、定員50名となっておりますが、平成20年3月の措置者は24名、平成22年2月末では18名に減少しております。


 また、施設は昭和49年に設置され、35年余り経過した現在、老朽化が激しく、施設内の安全性にも欠け、快適な環境のもと生活できるという状況ではありません。


 福祉先進都市である赤穂市としては、第3期、第4期の取り組みにおいて改善策が検討されているのかどうか、お示しいただきたいと思います。


 具体的な改善策が検討されていないのであれば提案させていただきたいと思います。


 つつじ荘の入所者は高齢化が著しく、生活面全般に介護の必要性が高くなってきております。利用者の安全を図るとともに、効率的な施設運営を図る意味においても、養護老人ホームと特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ショートステイを併設した運営を行うように、指定管理者制度の採用も検討し、第5期の計画に盛り込んではいかがでしょうか、市長のお考えを伺います。


 第6点目は、子どもを安心して産み育てることができ、健やかに成長できる環境についてであります。


 すこやかなまちづくりとこころ豊かなまちづくりについてであります。


 認定こども園制度がスタートして3年半が経過したこの時期に、国は幼保一体化を子育て支援の目玉政策として位置づけ、閣議決定し、次年度、法整備を予定するなど、幼稚園と保育所の機能を一つにする幼保一体化を加速させる動きが出てきており、確実に幼稚園と保育所の枠をはずしていこうとしております。


 市長が、平成17年、18年の施政方針で幼保一元化に取り組んでいくことを表明してから、庁内の幼保一元化推進事業班において、赤穂市の現状分析や先進地視察、保護者のアンケート調査を行い、当面の就学前の子育て支援施策として、保護者の要望の強い幼稚園での預かり時間の延長や、幼稚園児と保育所児童との交流などを実施しております。


 幼稚園と保育所では文化が違います。そして、幼稚園長は課長職、保育所長は係長職といった身分上の違いがあり、給料表も異なります。


 さらに保育時間は幼稚園が原則4時間、保育所は8時間といった違いなど、一元化をするためには多くの大きな課題があります。


 しかしながら、同じ就学前の子どもたちが2つの制度に置かれていることの不自然さ、特に極端に少子化が進む地域で、子どもが育ち合う集団を確保できていない状況は決してよいことであるとは思いません。


 またこのたび、次世代育成支援対策後期行動計画を策定されております。パブリックコメントの段階で見させていただきましたが、幼保一元化について何ら触れられておりません。


 国政が大きく変わろうとしているこの時期にあって、あえて触れていないのか、それとも将来的にも考えていくことがないのか、伺います。


 先日、滋賀県の米原市に認定こども園の視察に行ってまいりました。そこでは、就学前の子どもの育ちを一貫して支えるため、平成19年度から幼保一元化と認定こども園制度の取り組みがスタートして今年で3年です。


 そして、その成果と課題を確認し、さらに機能強化を図るため、職員へのヒヤリングや保護者へのアンケートなどによって、幼保一元化の再検討と認定こども園制度の検証を行っておりました。


 その中で、担当者の一言がすごく印象に残っております。それは「新しい制度を導入するには相当調整すべき課題があると思いますが、結局、導入できるかどうかは、市長なり教育長の強い意思がそこにあるかどうかです。」の一言です。「トップがこうするべきであると決めてかかれば、現場は必ずついてこざるを得ない」とも話しておりました。


 ただ、人事交流も含めて今日のようなことになるまでに2年がかかったと聞きました。


 それゆえ、赤穂市においては、国の動向を見ながら、今後、十分議論をしていただきたいと思います。


 現状のままでも適正な集団が確保され、保育、教育、子育て支援が総合的に提供されるのであれば、必ずしも一体化施設に集約する必要はないものと考えますが、幼稚園、保育所の建物の老朽化を見た場合、そう遠くない時期に建て替えの検討に入らないといけないと考えます。


 今後の就学前教育、保育のあり方について、地域の実情に応じて教育、保育、子育て支援の機能が総合的に切れることなく提供されるよう検討すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。


 第7点目は、こころ豊かなまちづくりであります。


 幼稚園、小学校の再編について伺います。


 市長は、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中で、質の高い子育て支援策の充実を考えると施政方針の中で言われております。


 児童、生徒とその保護者、卒業生、地域住民などにとっては再編で自分たちの学校がなくなるのは大問題でありますが、関係者を除けば、在校児童、生徒の数に比べてはるかに大きな敷地や建物の維持費、そして教員の人件費などの必要経費は少ない方がいいに決まっています。


 再編反対をとなえる人は、公益性より自分たちの利益を優先する人のようにうつるのではないのでしょうか。


 文部科学省も公立小中学校の適正配置の基準の検討を行っていると聞いております。


 また少子化により児童、生徒数は減少を続けていますが、公立小中学校の数は子どもの減少ほど減っておりません。その分、生徒数の少ない小規模校が増加している現状があります。要は、将来の子どもの数に比べて公立小中学校が多すぎることが問題なのです。


 財政的に余裕のあった時代はそれでもよかったのかもしれませんが、財政事情が一転し、悪くなっている今日では、小規模校の存在は市にとって負担となっているのではないでしょうか。


 ベネッセ教育情報サイトの教育動向によると、公立小中学校の標準規模は現在、学校全体で12〜18学級とされております。


 少子化による児童、生徒数の減少により、標準規模に満たない学校が公立小学校の約5割、公立中学校では約6割まで占めていることから、小規模校では1学年1学級のためクラス替えもできず、子ども同士の関係も固定化するため、問題が起きるとこじれやすいとも言われております。


 レクリェーションや運動会などの学校行事も盛り上がりに欠け、学校全体に活気がない、授業などの教育面では、子ども一人ひとりに先生の目が届くことで小規模校のメリットはありますが、人数が少なすぎると逆に教育効果は低下するという研究結果も出ているようであります。


 さらに、学校施設の耐震性が問題になっておりますが、校舎などの耐震化工事が進まない理由の1つとして学校統廃合があります。


 耐震化をするには膨大な予算が必要であり、自治体としては、いずれ統廃合になるかもしれない校舎にむだな予算は付けたくないと耐震化工事に二の足を踏んでいる現実もあるのではないかと考えます。


 財政的理由、教育的合理性、児童生徒の安全などを考えると、幼稚園などを含め、小規模校の再編は合理的な選択であると考えます。


 単に効率性重視の点からではないのです。将来を担う子どもたちのおおらかで健全な成長のためには、今の時期に子どもたちの安全な通学の保障、適正規模での人間関係の構築や心身の発展のため、また地域社会の一員としての自覚や誇りを育てるための教育の充実など、校区の再編による幼稚園、小中学校の統廃合について考える必要があります。


 近隣の自治体においても、複式学級になることは避けなければならないとして、統廃合を答申されたところもあります。


 中長期的な面からも、幼稚園、小学校の再編の検討は必要でないかと考えますが、今後の教育に対しての市長のお考えを伺います。


 以上、清和会を代表して質問いたしました。市長の誠意ある御答弁を期待しております。ありがとうございました。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 清和会代表の瓢議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみ処理有料化についてであります。


 その1の市長はぶれているのではないかについてであります。


 ごみ処理有料化検討委員会において、具体的実施案を検討するにあたり、市民負担について1リットル当たり処理原価の1割負担を求めるか、あるいは指定袋の容量1リットル当たり1円の負担を求めるかを比較検討することを提案させていただきましたが、近隣市町とある程度均衡の取れた料金設定とするためには、正しい方法であったと考えております。


 結果として、昨日の日本共産党赤穂市会議員団代表の川本議員の御質問にお答えしたとおり、総合的に判断して、赤穂市ごみ処理有料化検討委員会の提案内容を赤穂市使用料手数料等審議会へ諮問することを見送ることといたしましたが、考え方としてはいささかもぶれてはいないものと思っております。


 その2の今回の決断は、次期市長選挙のマニフェストに入れるのかについてであります。


 もし、出馬するのならといった仮定の御質問でありますので、現時点ではお答えを控えさせていただきます。


 その3のさらなる減量化、コスト削減のために何をするのかについてであります。


 政翔会代表の田端議員の御質問にお答えいたしましたが、さらなるごみの減量化、コストの削減を進めていくためには、市民の皆様の御理解と御協力が必要であり、8種分別収集をより徹底し、推進していくことが必要であると考えております。


 さらにごみの排出抑制やさらなる分別の徹底、資源の有効活用、リサイクルを進める必要があると思いますので、ごみ減量、資源化意識の向上に向け、より効果的な啓発を図るとともに、一層のごみ減量化、コスト削減のための方策を、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。


 第2点のエコ、環境への取り組みについてであります。


 その1の代替えエネルギーについての調査、研究は行っているのかについてであります。


 本市において利用可能な代替えエネルギーとして、風力及び太陽エネルギーの利用について検討してまいりましたが、風力については地形的に設置は難しいものがあります。太陽エネルギーについては塩田で活用してきた歴史があり、太陽光発電システムの導入については、代替えエネルギーとしての利用価値はあるものと考えております。


 その2の市の公共施設に太陽光発電システムを導入できないかについてであります。


 新設する施設や改修する施設への太陽光発電システムの設置について、発電容量、蓄電池の設置、経費等検討した上で、公共施設における太陽光発電設備の導入を考えてまいりたいと考えております。


 その3の太陽光発電システムを導入する団体、個人への支援策はないのかについてであります。


 一般住宅用太陽光発電導入に関しては、経済産業省が住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業により、最大70万円の補助を行っており、また平成21年11月より太陽光発電の余剰電力買い取り制度が実施されているところでありますが、市独自の助成制度のあり方について、今後検討してまいる所存であります。


 第3点の企業誘致についてであります。


 その1の現在の誘致活動に問題はないのかについてであります。


 企業誘致活動は、企業の動向等をいかに早く情報を収集するか、そして用地情報を的確に企業に提供できるかが重要であり、また企業立地に対する奨励制度を整備することも必要であると考えております。


 奨励制度につきましては、平成17年度に制度の見直しと3年間の拡充制度を設け、20年度よりさらに3年間の延長をいたしております。


 誘致活動につきましては、産業見本市等で企業に直接情報発信することが有効であるとの考えから、21年度は東京での企業誘致フェアに出展いたしましたが、世界同時不況の影響もあり、残念ながら成果があったと言える状況ではありませんでした。


 今後しばらくは企業の設備投資は低調であろうとの予測もあり、厳しい経済環境ではありますが、今やらなければならないことはしっかりとやるという信念を持って積極的な情報提供等の活動を継続し、私自身も必要に応じて企業訪問をしてセールスに努める覚悟であります。


 その2の今後どんな戦力、どんな施策を行うのかについてであります。


 22年度の企業誘致の主な施策として、昨日の政翔会代表の田端議員の御質問においてお答えいたしましたように、神戸と大阪での産業見本市において、企業に直接情報提供する事業を実施してまいります。


 長期的な戦略といたしましては、従来の活動に加えて、ものづくりの視点で地域の産業を活性化させる事業を推進し、行政と関係団体等の協力はもちろんのこと、一般市民の方々にもものづくりに関心を持っていただき、ものづくり企業への応援もいただきながら、今後の施策を展開し、既存企業の設備投資の促進や新たな企業の誘致につなげてまいりたいと考えております。


 第4点の農業振興及び環境保全についてであります。


 その1の柵の中で作業をする農家の姿を市長はどう思うかについてであります。


 本市においては、野生動物の被害が増加しており、国の農地有効利用支援整備事業補助金を活用し、防護柵の設置、改修に取り組んでおります。


 集落内において、防護柵の設置方法について検討され、多くの集落が農地を囲む形になっておりますが、現状としてはやむを得ないものと考えております。


 その2の野生動物の個体数のコントロールをどうするのかについてであります。


 野生動物の個体数をコントロールするためには、猟友会の人員確保は不可欠であると考えております。


 そのため、県におきましては狩猟免許保持者の減少や狩猟者の高齢化に対応するため、狩猟免許講習会支援事業として、県猟友会が開催する講習会に対し支援を行っております。


 本市でも、この講習会の開催につきまして、農業者の会合等において積極的にPRを行っているところであります。


 今後も県と猟友会と連携し、狩猟者の育成や掘り起こしを行い、個体数のコントロールを図ってまいりたいと考えております。


 その3の野生動物との共存は可能かについてであります。


 現在、野生動物は食べ物を求めて里山までおりてきております。野生動物と人との生活環境の区分がなくなっており、防護柵を設置しているのが現状でありますので、共存は困難であると思っております。


 その4の落葉広葉樹を植林すべきと思うが、市長の考えについてであります。


 本市におきましては、林野火災跡地である福浦、周世、砂子地区において、常緑樹のやまもも、落葉樹のコナラ、ニセアカシアなどを植林しております。


 また、県民緑税を活用した里山防災林整備事業の森林整備につきましても、同様に植林しておりますので、千種川や海の環境保全につながっていくものと考えております。


 第5点の福祉社会の実現についてであります。


 その1の第4期赤穂市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画での施設整備、入所待機者対策についてであります。


 平成21年6月1日現在で、兵庫県が実施した特別養護老人ホーム入所申込者数調査によりますと、本市の入所申込者数は重複申込者数等を整理した上で、入所の必要性が高いと判定された方が119名、そのうち病院や介護保険施設等に入所されている方を除いた在宅で生活されている方が47人という調査結果が出ております。


 第4期事業計画では、平成24年度に特別養護老人ホームを、また平成23年度には住み慣れた地域で在宅生活を続けるために、有効なサービスである小規模多機能型居宅介護事業所1カ所を開設する予定です。


 そのため、現在、平成22年度の早い時期に整備事業者の公募を実施すべく、準備を進めているところであります。


 その2の養護老人ホームのあり方についてであります。


 これからの養護老人ホームのあり方につきましては、平成12年4月の介護保険制度の導入により、養護老人ホームを取り巻く環境は大きく変化いたしましたが、家族や地域社会の中で一人暮らしが困難な低所得高齢者の増加や家庭内での介護放棄などの問題が発生し、対象者の最終的な受け皿として、その果たす役割が再認識されております。


 平成18年4月には、老人福祉法及び介護保険法の一部改正が行われ、養護老人ホームには介護保険サービスを外部から利用する仕組みが導入されたことから、入所措置の理由が環境上の理由及び経済上の理由に改められ、要介護認定の有無にかかわらず措置が可能となったところであります。


 しかしながら、養護老人ホームつつじ荘は昭和49年6月開設以来35年を経過し、施設の老朽化が進むとともに、入所者は年々減少し、御指摘のとおり、平成22年2月末の入所者は18人で、要支援、要介護者が増加しているのが現状であります。


 生活面全般に介護の必要性も高くなっていく中、利用者の安全と効率的な施設運営を図ることが課題となっており、現在、民間活力の活用などを含め検討しているところであります。


 御提案の指定管理者制度の導入や併設施設の必要性などを参考にしながら、できるだけ早い時期にその方針を定めたいと考えております。


 第6点の幼保一元化についてであります。


 その1の次世代育成支援対策後期行動計画で幼保一元化に触れていないのはなぜかについてであります。


 国では、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、幼保一元化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステム構築について検討を行うため、子ども・子育て新システム検討会議を開催し、6月をめどに基本的な方向を固め、少子化社会対策会議、行政刷新会議及び成長戦略策定会議に報告することになっております。


 さらに、23年通常国会までに所要の法案を提出する予定と聞いておりますので、今回の次世代育成支援対策後期行動計画においては記述を差し控えております。


 今後は国の動向を見ながら、地域の実情に応じて検討してまいりたいと考えております。


 その2の今後の就学前教育、保育のあり方についてであります。


 就学前教育、保育に対する取り組みにつきましては、認定こども園制度の導入課題等について研究を行うとともに、保護者の要望にこたえるため、幼稚園における預かり保育の実施拡充、幼稚園児と保育園児の交流保育等を進めているところであります。


 このような中において、少子化の進行、子育て環境を取り巻く状況の変化などにより、地域の実情に応じた教育、保育などの子育て支援機能を総合的に切れ目なく提供する必要性は認識をいたしております。


 現在、国におきましても、幼保一元化に関する課題整理として、1つに財政支援の充実、2つに二重行政の解消、3つに教育と保育の総合的な提供の推進、4つに家庭や地域の子育て支援機能の強化、5つに教育と保育の質の維持、向上への対応が行われているところであり、今後とも国の動向を注視しながら、赤穂市における利用者本位の総合的な子育て支援機能のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。


 第7点の幼稚園、小学校の再編についてであります。


 中長期的な面からも再編の検討は必要ではないかについてであります。


 小規模校に対する施設の維持管理や教員の人件費、学校園施設の耐震化に要する経費の問題、また将来を担う子どもたちの健全な育成や教育効果、安全性を考えますとき、校区の再編による幼稚園、小中学校の統廃合は有効な選択肢の一つであることは認識をいたしております。


 しかしながら、校区の設定につきましては、それぞれ長い歴史の中で児童、生徒、教員、保護者、地域住民等、学校園にかかわってきたすべての人々、地域社会との深いつながりの中でつくりあげてきたものであること、また同時に、各学校園は地域文化、スポーツ交流などの生涯学習の場であること、さらに避難所等の地域防災拠点としての役割を合わせ持つことなどから、幼稚園、小中学校の統廃合にあたりましては、幼児、児童、生徒はもちろん、卒業生や保護者をはじめ地元自治会、地域住民を巻き込んだ真剣で十分な議論が必要不可欠であると考えております。


 少子化により幼児、児童、生徒数は減少を続けており、それに伴う諸課題が予想されますが、現段階における幼稚園、小学校の再編につきましては、将来の課題にいたしたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 再質問、関連質問はございませんか。6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) 再質問をさせていただきます。


 ごみの減量化のことでお伺いします。


 僕は受益者負担の適正化というのと有料化等、それと減量というのは別の問題ではないかと思うんですが、市長のお話を聞いて、少しは理解しようと思っているんですが、でも市長の想いが市民に通じたと市長はお思いですか。僕は、結局は問題は解決していないように思うんです。


 結果としては先送りになるんじゃないかと思うんですが、次の世代につけを残さないと今頑張っておるんですね、市長はじめ皆さんは。もう少し市民に理解してもらえるよう努力していく必要があるんじゃないかと思います。


 5・15事件の犬飼首相の言葉のように、話せばわかるいうような言葉を思い起こして頑張っていただきたいと思います。


 だれでも税金や使用料や手数料は安い方がいいに決まっておるんですけども、人に迷惑かけることや、ましてや次の世代に迷惑をかけてはいけないと思います。


 そういったことから、市長はどう思われるか、お伺いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の再質問にお答えいたします。


 御質問の内容等を踏まえまして、御指摘のとおりであろうというふうに私自身思っております。


 そういう意味におきましては、次の世代につけを残さないためには、より有料化を進めるということになれば、今の時点において、さらなるごみの減量化をすることによって、市民の皆様方の御理解をいただかなければいけない、そういうふうに考えてございます。


 そのためには、現行のごみの分別収集のさらなる徹底、さらにはそれ以上にするためには、8種分別の種類、それでいいのかどうか、8種でいいのかどうか、あるいはもっと美化センターの業務内容について見直しをし、それの合理化ができないか、そういうものをもっともっと徹底する必要があるのではないかというふうにも、それによってさらに市民の皆様方に御理解がいただけるというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) そしたら、市長が今度ごみの有料化の問題を提起するときというのは、その問題がすべて解決してからですか。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 瓢議員の再々質問にお答えいたします。


 私自身の考えとしては、市民の皆様方に理解できるだけの努力が見えたということにならなければならないというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 2番のエコ環境取り組みについてですが、市長の方では、赤穂の場合は風力はだめだというようなお話でございますが、それはいいんですが、市の公共施設の太陽光システムについては、改修の場合には今後考えていく、それだったら今回、中学校の体育館をやるとか、修理をするとかいう項目の中で、昨年県の方が各学校に太陽光発電をする場合には補助金を出しますよというおふれが回っていたと思うんです。


 それに全然くわんと、今になって初めてこれからやるというような方向、ちょっとおかしいのではないかなと、私はそのように思うんですけど、補助率は大体90%と聞いております。


 そういうことを、やはり一歩、一手遅いんではないかと、そのように思っております。その点についてどう考えておるか、お聞かせください。


 太陽光システムの個人の導入の場合、団体と個人の、相生市なんか、もう早金額的にも出ております。姫路なんかは1kw当たり3万円ですか、上限が12万円ということで、そういう導入は早くやっておる。


 ほんとに今の民主党政権の中で、25%という数字が出た場合に、やはり市として今後早急にそういうことを協議をするべきではなかったかなということをお伺いしておきます。


 次は5番の福祉社会の実現に向かってのことですが、第4期の計画、私は特に今の状態をみれば、赤穂市においても290床の施設があるわけでありますが、待機者が私は300と、インターネットで見ますと、各ヒルズさんとかそんなんを見ますと、やはり計算したら700ほどあるんですね。


 それが今では119名というような御言葉ですが、やはり私は、今回、我々の時代もう早10年もすれば75近くになります。そういうときにはもう3人の1人の割で高齢者になる。


 やはり、今施設の建設を考えていかなければならない。答弁の中では22年度に、今年中に何とかその方向でやるということ、私はいいと思うんです。でも、本当にこの計画ができるのか、ちょっと心配をしております。


 特に4期の場合に、ほんとは20年の供用開始が結局、5期でやっても24年の4月までに実施せなならんということですね。


 やはり、ここでやっぱり早急に実施していただきたいと、必ず。


 それにからんで私が言いたいのは、特に今回は養護老人ホームの件でございますが、確かに養護老人ホーム、ほんとに市長行かれたかどうか知りませんが、すごくほんとに施設として十分対応できるのかと言いますと、私が見た限り、こんなとこでほんとに安全な施設かなと、2人1部屋、また段差があるトイレ、風呂はじゃじゃ漏れ、そういうような状況で、そういう実態を見れば、やはり早急に考えていかなければならないのではないかと、そのように思うわけです。


 特に私がもう1つ言いたいのは、養護老人ホーム、今大体費用として、18人ですね、大体今維持管理費が7,091万円ほどかかるんですね。18人で割ったら大体435万円なんです。生活保護者さえやはり150万円ほどなんです。1人に450万円もかけてほんとに健全な経営と、今の財政状況から言われれば、ほんとにそれでいいのかと。


 大体東京の一家族の平均が400万円、沖縄では200万円という状況の中で、赤穂市におられる養護老人ホームの1人の費用が施設管理費だけでも430万円、それでほんとに健全な財政の運用かと言われれば、やはりそこらを考えなければならないのではないかということを言っておきたいと思います。その点についてお伺いしておきます。


 それから、私はこの間越前市へちょっと養護老人ホームで見せていただいたんですが、やはりむこうはよう考えておるんですね。


 特老を民間を誘致して、公設民営化で民が養護老人ホームを建設して、それを委託をしておるという状況なんです。それだったら大体1人200万円ほどで終わるというような積算ができておりました。そういう部分でどう考えておられるかお伺いしておきます。


 幼保一元化についてです。


 今回特に言いたいのは、やはり平成17年、18年に市長が特に施政方針の中で述べられて、今後は幼保一元化に向けてやっていくということを言われました。


 私は、就学前の子どもはやはり一緒の教育を受けて小学校へいくのがいいんではないかと、そのように思っております。


 特に就学前、幼稚園、保育所の児童をやはり片一方は4時間教育、片一方は8時間教育というような状況で、就学前にはやはり一つの、親というものは勝手なもので、我々もよく相談を受けるんですが、0歳から3歳までは保育所へ預けて、途中から幼稚園へ行かせたいという親がおるんですね。あんがい、幼稚園で卒業させてやりたいというのが、大体赤穂方面の考え方があるわけです。


 そこで、何も幼稚園と保育所も子どもの差というものが出ておるとかそういう意味ではないんですが、やはり一緒の教育の力を植え付けるためには、やはり私はできれば幼保一元化をやっていったらどうかなとそのように思うわけです。


 それはやはり難しいと、特に、幼稚園の場合は・・・。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の関連質問にお答えいたします。


 エコ環境の関係で公共施設あるいは個人への助成の導入等々でございます。


 基本的にはやはりこれからと言いますか、いわゆる国の温暖化対策支援の基本的な考え方いうのは閣議決定をなされました。


 そういう中におきまして、赤穂市として、やはり公共施設あるいは施策として取り組んで、どれだけのやはり目標を持つのかということの中において、公共施設あるいは個人への助成等を考えていかなければならないというふうに考えてございます。


 そういう中において、学校施設の関係は非常に今何を優先すべきかという中において、まず耐震を優先すべきだという考え方の中で、今取り組んでおります。


 ただ、それだけでいいのかというような今の国の状況等踏まえまして、今後はそれらについても導入を図るような方向で考えていきたいということでございます。


 確かに何を重点にするかという意味におきまして、それを取り組んでおられるところがございますが、私としては、これまではやはり昨日も申し上げましたように、少子化対策、高齢化対策あるいは地域活性化対策、安全・安心対策を重点的に取り組んでまいりましたが、今後、さらにそれに加えて、あるいはそれに代わって環境に対する対策というものを重点的に最優先で取り組んでいく考えの中で、今、昨日、今日と御答弁をさせていただいているところでございます。


 それから、養護老人ホームにつきましては、22年度に公募、ある程度公募していただかなければ、応じていただかなければいけないわけでございますけれども、何点かあるのではないかという見通しの中で、できるだけ早く公募をかけたいというふうに考えてございます。


 できるだけ待機者が出ないよう、これにつきましても公募に応じた方につきましては、早期の建設という形について、また要請をお願いしていきたいというふうに考えてございます。


 それから養護老人ホームにつきましては、基本的には私も、大体市内の施設、1年ないし2年に一度回らせていただいておりますけれども、そのときいろいろ見させていただきましたし、担当の方からも話も聞きます。


 その時点では、建て替えするということになればかなり事業費がかかるという中において、本当に官でやるべきなのか、そうではないのかという部分では、根本的にやはり官にこだわらずに考えるべきであろうという中において、いろいろ方策あるいはやり方等今御提案の中も含めまして、検討いろいろさせていただいております。


 まだ結論的には出ておりませんが、そういう中において、養護老人ホームのあり方について、さらにできるだけ早くその方針を固めていきたいというふうに考えてございます。


 それから幼保一元化、これいろいろ考え方があろうかと思いますが、今、特に昨日も申し上げましたが、国において、これの考え方について、国の施策がいわゆる縦割りになっているという部分について、これを一本化、そして幼稚園、保育所を一元化するという具体的なその方針が示されようとしております。


 そういう中において、これまで言われておりました、いわゆる都市の待機児童の解消という面では、昨日もお答えさせていただきましたが、そういう状況では赤穂はないという状況の中で、今後、国から示される幼保一元化の考え方、取り組み方、そういう部分において、赤穂市の状況に応じて対応できる、どういうような取り組みができるような形では考えていきたいと、今後検討すべきであろうというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) わかりました。


 私が言いたいのは、特に養護老人ホームについては、やはり早急にやっていかなならんということを認識していただいたら結構なんですが、できれば、併設した特老とまた今いう養護老人ホームと一体化した運用を公設民営でやっていただければなと、そのようなことを思うわけでありまして、やはりそれは早急にやるべきだなと思います。


 それから幼保一元化の問題なんですが、私は縦割り行政、今、市長の方から言われた、縦割り行政をまず赤穂市の中でもはずすということですね。


 特に今、所管は教育委員会、また片一方は子育て健康課、それをやっぱり一つのものにするということが基本だろうと思うんです。


 子どもはやはり一緒の教育を受けるということが基本だろうと思うんです。


 特に今の体系から言うたら、まず身分のことを言うても、教育委員会は教諭で採用する、片一方は保育士で採用する、そういう中で、やはり私は先日、幼保一元化の基本的なのは、人づくりから始まらなならんと思うんです。


 まず縦割りの行政をまずはずすと。そこで初めて私は一つの子ども課とか、それから極端に言うたら子ども元気課とかいう、一つの課をつくって、その中で幼保一元化を考えていくべきではないかとそのように思うわけです。


 特に保育士さんが幼稚園の教育を受けるかという御指摘もあろうかと思います。また幼稚園の先生が子どもを預かれるかというような問題もあろうかと思うんです。


 でもそれはやはり、私が最初に言ったように、トップの考え方だろうと思うんです。採用方法もいろいろ問題があろうかと思います。


 私が行った米原市なんかは、まず採用するときに教諭で採用しない、また保育士で採用しない、行政職として採用する。人事交流も、今もう3年経ちますが、やはり2年間は問題が大きかったと。でも、私が聞いたのは、一番心配しておったのはいじめはないんですかと、いうようなお話を、教諭の中でいじめはないんですかと言うた場合に、それはもう自分らのことですから、やはりどこへ行かされるかわからんから、やはり一生懸命やることが先決ですと、いうことをお話をされておりました。やはり、まずやるという気持ちが必要ではないかと。


 特に、平成17年、18年に推進事業班をせっかくつくって、それ以後何も我々にもなしのつぶてで、この幼保一元化がなくなったという思いがしております。


 そこらの分もやっぱり、もし、今国がそういう施策をやろうとしておるのに、検討します、検討しますではまた先送りがあるんではないかと。縦割り行政をまずはずすということを考えていただきたいとそのように思います。


 特に職員給料の問題もあろうかと思います。でも、やはりトップがこうだと決めたら、やはりついていかなければならない職員だろうと私は思います。そのぐらいな英断を持ってやっていただきたいと思います。


 地域性もあります、有年のように少ないところ、また塩屋みたいな大きいところ、いろんな問題があろうかと思うんです。


 私は一つの提案として、保育所は0歳から3歳まで預かる。4歳、5歳は全部幼稚園で預かる。


 今の幼稚園見てください、せっかく私はちょっと聞いたんですが、幼稚園の預かり保育やってますね。各幼稚園1人か2人じゃないんですか。もっとおるんですか。そこらもいっぺん聞かせてください。


 私はできれば、少ないと思います。5,000円かなんぼか払うそうで、預かり保育をせっかくするんだったら、それだけの施策をするんだったら、もう幼稚園の保育所の4歳、5歳児を全員幼稚園で預かると、そういうことも考えられるのではないかと。


 地域によっては統合も結構だと思うんですが、やはり市長は、自分が選挙に出るときに、3歳児の幼稚園保育いうようなことも言われております。それは覚えがないですか。私はそのように認識をしております。


 もしよければ、資料も出しても結構なんですが、


○議長(池田芳伸君) 永安議員に申し上げます。要点をまとめて再質問お願いします。


○16番(永安 弘君) 拡がっていても、意見は述べらせて。私は提案をさせてください。


 そういう意味があって、幼保一元化に向けての取り組みを今後考えていただきたいなと。


 ただ1つはトップの考え方、2つ目はやはりこれからの赤穂市において、どう今私が言うたような、4歳、5歳児は幼稚園で預かっていただく、延長保育もそこですると、預かり保育をするんだったら延長保育をしたらどうですかということを提案します。そういう意味でよろしいでしょう。


○議長(池田芳伸君) 質問がまるっきり相反することをおっしゃてますので。


○16番(永安 弘君) 私は提案をさせていただきたいと思います。以上。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の関連の再々質問にお答えいたします。


 幼保一元化、いろいろ受け止めがあるという形があろうかと思います。


 基本的には、まず私自身、少しお断りしたいと思いますが、いわゆる幼保一元化、平成17年あげた後何も聞いてないということですが、その後、議会において、庁内の検討の結果についていろいろ御質問があり、またそれにつきましては今日御返事したように、保護者の意向というものをまずやはり重視したという形で取り組みさせていただいております。


 したがって、その時点ではまだ幼保一元化に取り組むには、保護者なり、いろんな時代背景、赤穂市においてはまだ早いというように判断をしたというような議会での答弁をさせていただいた覚えがございます。


 それから、やはりもう1つは、保護者の方々のそういう意向はわかりますが、保育所の保育士としては、就学前の年齢に該当する者については、それなりにきちっと保育の中において教育的な保育をいたしてございます。


 それをしてないということになれば、保育所の保育士の、やはりそういう部分では努力を認めてやらなければいけないのではないかというふうにも考えてございます。


 ただ、制度的にどうしていくのかというのは、一つの社会的流れの中で取り組んでいかなければいけないというふうにも考えてございますが、基本的にはやはり幼保一元化、それぞれ一つの枠の中で全部ぱっとやってしまうんだというのは非常に無理があるのではないかと、それぞれ保護者の意向というのはニーズが違う部分がございます。


 そういう意味では、そういうこともきちっと見きわめながら、やはりどういう選択がいいのか、あるいはどういう制度にしていくのがいいのか、これはやはり相手子どもさんあるいは保護者のいる部分でございますので、あまり上からの強制的な、こういうやり方にしますよというのはいかがなものかというふうにも考えてございます。


 いろいろな部分では、非常にこれ保育士あるいは教諭、さらにはそれぞれのカリキュラムあるいは身分的な違い、そういう部分を調整しながらやっていかなければならない。そこには人間関係あるいは子どもが犠牲になることがあってはならない、そういう思いをいたしてございます。


 少なくとも、その成果というのは5年あるいは10年かかるのではないかというふうにも考えてございます。


 必ずしも1年、2年でうまくいくというのは、こういう部分についてはなかなか難しいのではないか、それだけにやはりこれを取り組む場合は、赤穂市の実態に合った形の中できちっと取り組まないと、取り返しのつかないことになっても私は残念なことになるというふうに考えてございます。


 いずれにいたしましても、今社会情勢の中で、その取り組みが検討なされているところでございます。


 それがまもなく国において示されるということでございますので、その方針の中で、赤穂市として、どういう形で取り組んだらいいかというのは考えていかなければならない。


 また、当然、国からの補助あるいは保育料あるいは幼稚園の保育料、これらの違い、そういう部分についてどう考えていくかということもいろいろ課題がございます。


 そういうことも整理しながら、今後、検討すべきであるというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 市長すみません、組織の一体化の話が出てましたけど。市長。


○番外市長(豆田正明君) したがって、現実的には今そんなに問題があるというふうにも考えてございません。


 いずれ組織の一体化というのは、組織の機構の中で考えていかなければならないとは思いますが、今時点で、早急にそういう取り組みして、文部科学省と厚生労働省との縦割りというのはうまく先駆けができるのかどうか、受け皿として、そういう部分も無理のない形では考えていきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 他に関連質問はございませんか。7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 関連質問させていただきます。


 まず企業誘致の件につきましてお聞きしたいと思います。


 先ほどの市長答弁では私は納得できません。この答弁につきましては、去年の第1回の定例会と全く同じようなことを言われておるわけです。


 昨年の第1回定例会で、企業誘致等推進する名目で、東京の見本市に出展するんだというふうなことを言われてですね、また同じように今年も、去年、検証はされたかされなかったかわかりませんけど、今年また大阪の方で国際見本市とかそういうところに出展するというようなことで、ただそういうブース的なところに出展をするというようなことを言われてます。


 この件について、もっと市長の企業誘致活動についての積極的な感覚ですね、どういうものがあるかということをちょっとお聞きしておきます。もう、今の答弁では私は納得できません。


 それとですね、今年の新しい企業誘致の取り組みとしてですね、ものづくりというような視点が書かれておるんですが、その意味が全く私には理解できません。


 まずですね、一番大事なことは、やっぱり市長自らですね、雇用の確保とか、若い人たちの定住策と相まってですね、のんびりと構えている時間はないんではないですか。


 まず、さっきの答弁の中にですね、具体的にわかりやすくもう一度考え方を言ってください。


 それとですね、市長は自ら進んで必要に応じて出て行くと答弁されておりましたが、まずそういうところに出て行くのは、どういう人の人脈とかそういうことを考えながら行かれるんですか。


 例えばですね、今赤穂にOBの市会議員の方もおられます。それから団塊の世代でですね、たくさん東京とかいろんなところの企業の精通した方も帰られております。


 なぜそういう人たちを身近に考えてですね、つてを頼ってですね、そういう企業に自ら足を運ぼうとしないんですか。言われたら出ていくというようなものの考え方についてですね、もう一度ここでお伺いしておきます。


 それとですね、幼稚園、小学校の再編についてお伺いします。


 やはり、今私が言うたように、全く意欲がないのではないですか。今、言われたように、全くする気がない、地域のいろんな長い歴史の中で、すべての人々がつくりあげてきたものだから、地域の方といろいろ話した、それはもちろんそうでしょう。


 でも、やはり近隣でも私が言ったように、もう複式学級になるから、こういうのはできるだけ避けたいということでですね、やっぱり10年前ぐらいから取り組んでいるんですよ。


 それをいまだに来てですね、例えば有年の幼稚園がですね、早今年入園が何人だと思いますか、2人ですよ、年少。そして原が3人です。そして今年の人数が6人です、有年が。原が6人、結局8人ですよ。有年が8人、原が9人、これで授業できますか。


 こういうこともやはり経済面からいろんな考え方も必要でしょうけど、まず子どものことを考えるのであれば、やはり私は自らトップの考え方として、統合するんだというような考え方を、やはり明確に打ち出すべきだと思うんです。それが政策だろうと思うんです。


 そういうことの考え方をもう一度お聞かせください。


 例えば、今年の総合計画の中でですね、地元の説明会では、10年後の赤穂市の人口減、少子化についてですね、力説しておられたじゃないですか。あれはなんですか。


 それとですね、私は教育職給与、それから校長、それから園長、役職数、管理費などの経費の面から削減せいとは言ってませんよ。


 まずですね、やはり子どもたちの将来のことを考えたら、やるべきはやらなあかんのと違うかということですね。


 やはり、例えば少人数学級になっていくと運動会もできへんし、人間的にいろんな問題が起きたときに対処の仕方もわからない、やっぱりたくさんの中である程度の人数の中で競争をしていくというようなことが、やっぱり学力向上にもつながっていくというような、今最近逆の発想の研究ができてきておるわけです。


 そういうことを踏まえてですね、もっとこれから市長の考えを新たにですね、早急に取り組んでいただきたいと思います。


 それから教育長、あなたもです。やっぱりこれはあくまでも教育長と市長がOKすればできることでしょう。幼稚園ですから。


 小学校はやっぱり県や国のあれもありますからなかなか難しい点があります。幼稚園のことであればできるんではないですか。そこら辺りの考え方をもう一度聞かせていただきたいと思います。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の関連質問にお答えいたします。


 企業誘致についてでございます。


 そういう方がおられれば、ぜひ紹介していただきたいということをまず申し上げたいと思います。


 それから、何もじっとしているわけではございません。いろいろ東京へ出かけたときいろんな方々にお話し、またお願いをいたしておりますが、一昨年、平成20年度はそういう形でかなり反応がございました。


 しかしながら、リーマンショック以降、一切そういう反応がないというのが実情でございます。


 そういう中において、やはり情報提供なり、あるいはいろんな方々にお会いしやっていく、また市内の企業の方、それの親会社、そういうところへもお話をするという形で、特にそれだけで行っている出張いうのはそうありませんが、行ったとあわせていろいろ企業を訪問させていただいたり、いろいろさせていただいております。


 またいろんな方にお会いし、そして紹介していただけるようなお願いもしておりますが、なかなかそういう分はございません。


 それから市内の企業で増設あるいは雇用という部分におきましては、特に昨年は市内の工場の再編あるいは合併等がありましたため、一番にやはり雇用確保ということで相当お願いをしてまいりました。


 こちらから行くといったらすぐ飛んでくるので、必ずこちらからお願いに行くと、会わせろと、社長にと言った場合は必ず来られますので、そういうときに雇用確保、一番にそういうことについて、あるいは採用、増設で採用する場合は、赤穂市民をできるだけ優先して欲しいというお話をさせていただいております。


 しかしながら、もう今自体、なかなか全く紹介もないという実態の中で、やはり積極的にそういう声をかけていくということが必要である、情報提供が必要であるというふうには考えてございます。


 引き続き、私といたしましては、企業誘致、重要なことでありますので、これは少子化対策、人口減少社会の中において最重要に取り組んでいかなければならないことであるというようにも考えてございます。


 ものづくりの中のわかりづらいということですので、担当部長の方から御説明させていただきます。


 それから幼小の再編の関係でございますけれども、ある意味、私は今現時点では別の考え方をいたしてございます。


 何も再編するのではなしに、やはり人口減少が歯止めをかける、あるいは少子化対策として子どもを産んでいただく、そういう施策の方が重要ではないかというように考えてございます。


 有年におきましても、今、区画整理が進んでおります。そういう中において、やはり10年後とかいう考え方をした場合、今、統合を表明するとかいうことではなしに、やはり私は逆の考え方をしていかなければならないというふうに考えてございます。


 縮小ばかりする考え方というのは、私はあまり取りたくないというふうに考えてございます。


 ただ、そうせざるを得ない状況というのが出てくれば、そのときは考えなければいけませんが、今、自身の私の考え方は、今申し上げたとおりでございます。


 合わせて教育長にもその考え方等についてお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) ものづくり産業についてでございますが、先ほど議員、雇用の確保というような観点からもおっしゃられたと思いますが、今、雇用状況、特に求人の情報を見ますと、一番求人がないのは製造業でございます。特にこれリーマンショック以降、ほとんどハローワークの所長さんからお話を聞きますと、製造業の求人がない。逆に市民の方は製造業で働きたいというような、かなりの求職者がいるということで、我々といたしましては、この製造業をできる限り赤穂の製造業を伸ばしていきたいという思いで、このものづくり産業の活性化というものに来年度から取り組んでいきたいというところでございます。


 具体的には、まずは市内の企業のものづくりの実態調査をいたしまして、市内の企業にどういった強みがあるのか、あるいはどういった弱みがあるのか、こういったものをまず調査で分析をいたします。


 その上で、その強みをどう伸ばしていくか、あるいは弱みをどう改善していくか、そのために市がどういう支援ができるかというものを、ものづくり産業の活性化事業として進めていきたいというところでございます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 小学校、幼稚園の再編ということについて、松原議員の御質問にお答えいたします。


 確かに有年幼稚園、原幼稚園につきましては、10名を切っておるというのが現実でございますが、保育内容、教育内容につきましては大変少数ということを長所としてとらえまして、年少年長の合同の保育あるいは小学校との交流を含め、それをプラス面として教育内容を弾力的に運用しておるわけでございます。


 それがいつもそればかりということではございませんけれども、それが大変子どもたちや保護者の方たちにも好評を得ているということでございます。


 それからもう1点は、地区別懇談会で私も大変実感したわけですけれども、幼稚園、小学校、いわゆる学校というのは地域の明かりであるということであります。


 したがいまして、この幼稚園や小学校の方に地域の方たちが温かい、そして熱い思いを寄せておられ、実際の教育の場面あるいは行事の場面に地域の方たちがほんとに一生懸命参画していただいて、場合によっては、他の幼稚園、大きな幼稚園、大きな小学校よりも賑やかで豊かな学校行事が園行事が行われている実態もございます。


 したがいまして、私としては、今、市長が申されましたように、できるだけ今の学校や幼稚園を維持できる間は維持していきたい、内容として、それをプラス面にとらえて、いろいなことをくふうし、やっていきたいとこのように思います。


 最後に、競争とかいろいろな話があったんですけれども、小規模校から卒業して社会に出た人たちが、社会の中で非常にマイナス要因としてそういう幼少のころの影響が出ているかということは一切ございません。


 それぞれの進学にしても、それから社会に出ても十分活躍をされておられますので、やはり熱く、そして丁寧な教育こそが子育てあるいは将来大人になっていく原点だと、このように思っておりますので、できる限り今の現状を維持していきたいというのが私の考え方でございます。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 質問させていただきます。


 先ほどの企業誘致の件なんですけど、例えばそしたらですね、部長が今答えられましたけど、今の赤穂市の企業地ですね、空いているところの。それをどういう企業地と見ておられるんですか。どういう企業地ですか。


 例えば昨日の質問の中では、政翔会の家入議員のあれで、医療団地みたいな、先端医療みたいなああいう企業を呼んだら、そういう誘致したらというような話も出ていたと思うんですけどね。


 そういう企業がいいと思うんですか、それとも製造業ですか、そういう把握の仕方、考え方はどういうことになっているんですか。


 それとですね、先ほど教育長が言われましたように、少数でもあれがないんだと、遅れたり、世の中でも通用するんだと言われてましたけど、それは結構です。多分、人間ですから、いろんな方がおられますのでね。


 そうしますと、例えばここの市内の幼稚園とか、そういうところにかかる先生の数ですね、例えばそれに使う税金の公平さいうのはどういうことなんですか。


 だから、福祉の面から言うたら、それ大事でしょう。そしたら、税金の公平さ、いろんなことからして、税金の公平さから見たら、どうなるんですか。その件についてもちょっとお伺いしておきます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 今のその企業地をどういう企業地にしていくかというお話ですが、昨日の家入議員にお答えしましたとおり、確かに今、最先端の、医療とか福祉とかあるいは環境というのが、これから特に伸びる産業だというふうには思っております。


 ただなかなか国内企業を見ますと、なかなか国内に新たに工場を新設するようなところはなかなかございません。


 ですので、ある程度そういった分野を特定するというのは大事なんですが、幅広く事業者にお声かけをしていきたいというふうに考えております。


 それから、今回22年度からものづくり産業で市内の実態が企業の強み等が明らかになるわけですので、そういった赤穂にはこういう企業があって、こういう強みがありますというのもひとつ把握をしながら、それに関連する企業にお声かけをしたりとか、そういったことで企業誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 税の公平さについてのお尋ねですけれども、公平さには形式的な公平さと実質的な公平さがあると思います。


 したがいまして、少数だからこれを不公平だということについての認識を私は持っておりません。その人、その環境の中で精一杯行政の公平な扱いを受けていくことが公平であるということで、不公平さという認識は持っておりません。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午前11時20分まで休憩いたします。


         (午前11時03分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前11時20分)


 次、10番 藤本敏弘議員。


○10番(藤本敏弘君)(登壇) 私は経政会を代表いたしまして、平成22年度赤穂市施政方針並びに予算編成の基本方針について通告に基づいて質問させていただきます。


 本市の財政は市民税、市税収入の減収による財源不足が生じる中、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な増額で不足額は圧縮されるも、基金に頼らざるを得ない状況が続いております。


 国の第2次補正予算での地域活性化、きめ細かな臨時交付金事業では多くの事業に割り振りされ、地域の活性化対策、安全・安心対策と、市民にも喜ばれる施策であると感じております。


 財源不足が見込まれる中、第6次赤穂市行政改革大綱でさらなる行政改革が求められ、市長は、選択と集中による施策、事業の重点化に取り組む姿勢を述べられております。


 国政で行われています刷新会議なる事業仕分けで経費の削減が実施されておりますが、仕分けに出てくる言葉にむだな事業を排除が多くの事業仕分けで耳にしております。


 すべてとは申しませんが、市民の中からまだまだむだなところがあると聞かされていますので、今後ももっと徹底した行政改革を推進していただきたい思いで代表質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、快適なまちづくりからその1で、環境保全の推進についてお伺いします。


 地球温暖化対策として市内の教育施設等でグリーンカーテンが実施されておりますが、平成22年度施政方針で、グリーンカーテンコンテストの実施を計画されていましたので、お伺いします。


 グリーンカーテン、すなわち緑のカーテンは、蔓性植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を図る省エネギー手法であります。


 緑のカーテンは夏季高温時において太陽光の遮断と断熱及び植物面からの蒸散による気化熱を利用して、建築物の温度上昇を抑えることが主な目的としますが、居住環境整備としての遮光や目隠し、植物の観賞も目的のうちであり、地球温暖化対策の一環として、大気中のCO2の減少を期待する向きもあります。


 環境省においても学校等エコ改修、環境教育モデル事業の一環として緑のカーテンを導入する学校もあるようです。


 しかしながら、緑のカーテンはよいことばかりではなく、台風等の強風で破損し、飛ばされ、周囲に被害を及ぼすことがあったり、成育期間中での昆虫等が集まり、やむを得ず、農薬を使用し、近隣に迷惑になることもあり、また、マンション等ではエアコンの室外機周辺に設置した場合、熱交換効率の低下や火災の原因になったり、排水管を詰まらせる原因ともなりかねない状況です。


 市内でも多くの一般家庭でも見かけますし、保育所、幼稚園では朝顔でグリーンカーテンをされていたり、小学校、中学校ではゴーヤを利用したグリーンカーテンを目にしております。


 全国的にも進むグリーンカーテンの普及に対して、本市ではどのような方法でコンテストをされるのか、また材料等の支給をされるのか、市民の皆様への周知をどのようにされるのか、事業として期間もどうされるのかお伺いします。


 次に2点目の活力あるまちづくり、その1の観光振興についてお伺いします。


 本市では、水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市と述べられ、忠臣蔵のふるさとのキャッチフレーズで全国に知れ渡っており、視察先での自治体では、「赤穂市さんはよいですね、赤穂浪士、忠臣蔵が有名で、知らない人はいないですよ」とほめられますが、中心市街地問題は過去にも多く議員から提言され、平成21年度事業として全県を対象にした大型観光交流キャンペーンまたデスティネーションキャンペーンが実施されましたが、さほど来客数の変化もなく、現在に至っております。


 駅前通りは道路幅が拡張整備され、景観はすばらしいと思いますが、シャッターで閉められた店が多く、にぎわいが感じられません。


 今回、設置計画されております赤穂駅前広場に義士モニュメントサインについてお伺いします。


 寄付金400万円を充用して合計1千万円での設置事業でありますが、内容が全く見えてこないので詳細をお伺いします。


 1千万円でどの程度のモニュメントサインができるのか想像もつきませんが、市長は市民の目線とか市民と協働として述べられていますが、赤穂市の広告を発信するモニュメントサインであれば、市民の皆様のすばらしい意見を聞き、広く市民の皆様に公募をかけ募集をする方が赤穂市・義士のまちに合うアイデアが出るのではないかと考えるが、市長は当局が考えて設置する方がよいというお考えなのか、市民の協働の声を聞き、設置する方が市民も納得されると考えるが、お考えを伺います。


 3点目のすこやかなまちづくりについてお伺いします。


 その1、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 市民の防災、減災意識の高揚については、消防団、自主防災組織の連携、協力による防災訓練や有年地区での防災総合訓練を実施するとありますが、そこでもし災害が発生したとき、福祉施設に入所されている人たちの救助体制はどのように考えておられるのか。


 例えば福祉施設に入所されている人が、車椅子利用の場合の人であれば助け出し、安全な場所に避難ができますが、一見見た目、健常者に見えたり、認知症の人たちは声をかけるだけでやり過ごすと思われます。


 市は、よく地域と連携を深めと言われますが、このような状況の場合、救助体制はどのように考えているのかお伺いします。


 また地区別の防災ハザードマップは平成20年3月に該当地域分を全戸配布や、市内公共施設に配布、また市のホームページの掲載等をし、市民の安全・安心に対する心構えとして役立つことは大いに評価しているところであります。


 ハザードマップの作成に時間と労力を使い、大変な作業であったと思われます。


 しかし、平成20年3月作成からまもない時期に見直しとあるが、どのように見直しをされるのか、お伺いします。


 次に、今回の見直しについては、各単位自治会からの要望が多くて見直すのかお伺いします。


 また企業、病院、福祉関係の施設等との話し合いなどもされるのかお伺いします。


 4点目の自立と協働のまちづくりの自主的な行財政運営での今後の公民館の管理、運営のあり方についてお伺いします。


 現在、地区公民館は市内9カ所に設置され、地域に密着した独自の公民館活動が行われております。


 社会教育の中核施設である公民館においては、だれでも自由に学習機会を選択して学ぶことができることと、またその学習事業にかかわる情報が常に公開され、地域住民に周知されております。


 地区公民館はたび重なる自然災害を期に、重要性が再確認され、地域のコミュニティについても、その拠点としての役割が期待されております。


 しかしながら、地域の現状を見ますと、地域自治意識の低下、地域内における人間関係の希薄化が自治会、子供会など、地域の絆を維持している既存団体への加入率を引き下げるなど、地域力、地域教育力の低下が顕著となっております。


 地区公民館が社会教育の中核施設、地域のコミュニティ拠点として十分に機能するためには、財政的なフォローも必要ですが、それ以上に地域を構成する様々な住民に生涯学習、地域づくりへの積極的、継続的なかかわりを促す施策を打ち出すことが急務であると考えます。


 本年度の施策で、公民館の管理、運営のあり方において職員を再任用職員で対応し、行政のスリム化と行財政改革を推進し、行財政基盤の構築に努めてまいりますと述べられていますが、平成22年度市政施策の内容でも、市長は市民、各地区、地域での協力、協働という言葉が多く見受けられており、公民館事業の見直しでも、より多くの住民利用を保障するために利用基準の見直し、人材バンクをはじめとする人的資源の確保、いわゆる団塊の世代の地域活動の参画支援が望まれております。


 官から民へと市場原理導入の流れの中、様々な公共施設が指定管理者制度の導入に踏み切っておりますが、地域の公民館は地域の住民と共同で運営をしていただきたいと考えるが、市長は今回の公民館での再任用職員を地域内から任用されるのか、お伺いします。


 また今後の公民館の管理、運営をどのように考えておられるのかお伺いします。


 また、今回、市職員から再任用職員に任用され、削減された経費をどのように運用されるのかお伺いします。


 以上で経政会の代表質問を終わりますが、昨日の他の会派代表質問と重複する箇所もあると思われますが、考え方の違う面を考慮していただき、その点について改めてお答えくださいますようお願いいたします。終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 経政会代表の藤本議員の御質問にお答えをいたします。


 第1点の快適なまちづくりについてであります。


 環境保全の推進についてであります。


 グリーンカーテンコンテストにつきましては、平成21年度に初めての試みとして実施したものであり、平成22年度は2回目の実施となります。


 第1回目は平成21年4月10日から6月末までを募集期間として、募集に関しては広報、市ホームページ、プレスで呼びかけるとともに、事業所等に関しましては別途参加を呼びかけをいたしました。


 その結果、市民18件、事業所5件の計23件の応募があり、9月までの栽培に挑戦していただきました。


 その間、市役所南側等で栽培したゴーヤ等のグリーンカーテン観察日記をホームページ上に載せるなど、PRも実施をいたしたところであります。


 なお、応募作品の中から最優秀賞1点、優秀賞4点、奨励賞5点を選び、10月3日の環境フェア2009にて表彰を行っております。


 第2回グレーンカーテンコンテスト実施に当たり、種子、材料等の支給については応募者の創意工夫も採点の対象としておりますので、行わない考えであります。


 また、市民への周知については、広報、市ホームページ、プレスでの呼びかけを考えております。なお、事業は今後とも継続実施していく考えであります。


 第2点の活力あるまちづくりについてであります。


 観光振興についてであります。


 義士モニュメントサインの設置につきましては、昨日、政翔会代表の田端議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、JR播州赤穂駅前広場に忠臣蔵をイメージしたモニュメントと観光情報を合体させた義士モニュメントサインを設置したいと考えております。


 また御提案のアイデアの募集につきましては、広く市民等へデザインやアイデアを募集し、将来にわたって誇れる義士モニュメントをつくってまいりたいと考えております。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 まず防災、減災意識の高揚についてであります。


 高齢者、障害者、認知症の方など、いわゆる災害時、要援護者の支援につきましては、赤穂市地域防災計画及び災害時要援護者支援マニュアルにおいて、避難誘導の際の留意点や社会福祉施設との連携などを定め、その対応を図ることといたしております。


 御質問の社会福祉施設入所者の方の災害発生時の救助体制につきましては、施設職員のみでは救助活動を行うことは困難であり、市はもとより、消防等防災関係機関や地域の自主防災組織等が協力して安全確保に当たることが必要となります。


 このため、災害発生時における救助体制の確立のため、社会福祉施設における年2回の総合防災訓練実施時には、地元自主防災組織、消防職員が参加するとともに、市が実施する防災訓練への参加等、平常時からの連携に努めているところであります。


 今後も災害発生時の入所者の方の安全確保のため、地域の自主防災組織及び社会福祉施設の自営消防組織の指導育成を通じ、さらに救助体制の確立に努めてまいります。


 次に、ハザードマップについてであります。


 現在のハザードマップにつきましては、平成20年3月に作成し、各御家庭への配布及びホームページへ掲載等行うとともに、転入者の方にも市民課窓口において配布しておりますが、現在、一部の地区の在庫が不足し、増刷を行い、対応をしている状況であります。


 特に昨年の台風第9号による経験を踏まえ、地震、水害別の避難所の指定等の見直しが必要になったこと、さらには佐用町で甚大な被害が発生し、市民の方の防災機運が高まっていることから、再点検、修正を行うものであります。


 このたびの見直しに関しましては、現時点では企業、病院、福祉関係施設等との話し合いは実施をいたしておりませんが、作成にあたり、掲載する内容、情報等について必要に応じて関係機関等と調整を図りたいと考えております。


 第4点の自立と協働のまちづくりについてであります。


 自主的な行財政運営についてであります。


 今後の公民館の管理、運営のあり方につきましては、先の平成21年第2回定例会において、竹内議員の御質問にお答えいたしましたとおり、第6次赤穂市行政改革大綱における職員数及び人件費の削減という観点から、また一方において、市民サービスを低下させないという観点から、再任用職員への移行を考えております。


 将来的には再任用職員に代わり、地域の中から、あるいは一般公募等の方法で公民館長を選任いただくということもあり得ますが、公民館の現状と現在に至る経緯も勘案いたしますと、まずは地域内からではなく、市職員の再任用職員に移行することが適切な方法であると考えているところであります。


 ただ、将来的な地域づくりという観点からいたしますと、当然、地域の人々の協力なしにはできないことであり、地域の手で地域の公民館を管理、運営することも重要な課題であると考えております。


 また、正規職員から再任用職員に移行することにより、削減された経費をどのように運用するのかということにつきましては、行財政改革全体の中でさまざまな角度から経費の削減に取り組んでいるところであり、その削減経費の使い道は特に限定されるものではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。


○議長(池田芳伸君) 10番 藤本敏弘議員。


○10番(藤本敏弘君) 再質問をさせていただきます。


 救助体制の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、自主防災組織とかいろいろのマニュアルとかあるんですけれども、例えば私とこの隣りの施設を例に取ってみますと、我々ボランティアではのぞきますけど、一般の人はお顔を皆さん御存じではないんですよね。


 それを皆さんに公表するのは、これまた個人情報的な部分があるんかなという感じがして、一般の方が入所されているお顔も全然わからないと、緊急災害のときそういう場合、大変難しい問題が生じるんではないかなと思いますし、まして、認知症の方は公民館や幼稚園、小学校の場所まではちょっと遠すぎて行きにくいという声もお聞きしております。


 そういうことで、またそういう拠点の見直しにも施設周りの見直しも、市全体的に見ても同じようなことが言えると思いますので、施設関係があるところの近くの避難場所をまた探していただきたいなと思っております。


 それとこれは20年3月、議員は皆さん地域全体のやつをいただきました。この中でちょっと気になることがございます。


 というのも、えらい小さいことで申し訳ないんですけれども、これを開けますと裏表に入っておるわけなんですね。


 高潮の部分と浸水土砂災害、これ緊急のときに、あわてたときにどっちを見るんかいう、そんな余裕がないと思いますので、できたら、難しいでしょうけど、一面だけにして、例えば色を変えるとか何とか方法は検討していただいたらいいんですけども、裏表いうのはちょっと緊急時には対応しにくいんではないかなと思います。


 この小さい避難場所のところに電話番号がありますけれども、どこか空白のところに大きな字で電話番号はすぐわかるというような方法も取っていただきたいなという考えを持っておりますが、一つお考えをお聞きしたいと思います。


 それから公民館のことですけど、昨年費用は大いに全体的な経費削減の中でメリットが出たということで、計上していただいたらいいんですけれども、地域の人が地域で公民館長でおれるような制度をなるべく早くとってもらいたいと思いますが、もう一度よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点の安全・安心な市民生活の確保の中のいわゆる高齢者あるいは障害者、認知症の方々、こういう社会的弱者の方々への対応の問題でございます。


 またその次のハザードマップの作成方法等についての御提案でございます。


 これらにつきましては担当の方からお答えをさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから今後の公民館のあり方、地域の人が再任用であっても、地域の公民館にということであろうかと思います。


 これは運用の問題になってこようかと思いますし、必ずしも人がそこへあてはまるかどうかいう問題もございますので、今後、いろいろな形で、地域の方々に中心になって、どちらかと言えばまちづくりの拠点として公民館を預かっていただく場合、その辺はそれぞれの地域の実情に応じて対応していただくということになろうかと思いますので、その辺は運用の関係で対応できるものというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) 施設入所の方の避難のあり方でございますが、おっしゃられるように、認知症の方は安全に避難するということにはかなり時間がかかろうかと思います。


 在宅の方につきましては、要援護者名簿等を民生委員さん等の協力でつくっておりますけれども、施設入所者の方につきましては、まず施設の管理者が入所者の安全を確保するということが一番かと思います。


 そういうことでありますが、認知症の方等につきましては、やはり単独での避難というのは難しいかと思います。


 そのため、まず施設の自営防災組織の整備また入所者の症状の把握等につきましては施設管理者を使用するとともに、できるだけ平素から施設の入所者の方の状況を認識いただくために、地域住民との深い連携ということは呼び掛けていきたいと思います。


 それとまた、避難所のあり方につきましては、今回、ハザードマップ等の見直しもございますので、そういったことで施設の方との御意見も伺いながら、考えていきたいと思います。


 それとハザードマップでございますけれども、非常に両面であったら見にくいということもございますが、今予定しておりますのは、やはり両面の方が効果的ではないかなと、全部貼り付けてしまえば、裏が見にくいかもわかりませんが、ぽっとはずして裏が見える状態にしていただけたらと考えております。


 また避難場所の電話番号につきましては、やや小さくて見にくいということであれば、別の記載の方法も考えてみたいと思いますが、できるだけ判例等も載せますので、見やすい形という中でどちらが好ましいかなということは検討していきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 10番 藤本敏弘議員。


○10番(藤本敏弘君) 再々質問をさせていただきます。


 今のハザードマップの件なんですけども、阪神淡路大震災のときに私も経験しましたけれども、もう私ら夫婦で柱にすがりつくのが精一杯の状況ですよ。そのときに表か裏かいう、どっちなんやいうような感じで見るのもこれまたいかがなものかと思いますので、それはもう一度再検討していただきたいなと思いますけど、ほんとに緊急時は余裕がないと思うんです。


 それを1点お願いしたいのと、今言った施設入所者の人は、ほんとにこれ夜間でもあれば、隣りの施設を例に取りますと、1人か2人で18人面倒見られているんですよね。


 夜間のとき、その顔もわからないいうような感じで、自分らが逃げるのが先かなという感じになりがちなんですよね。


 そこら辺の連携をほんとに親身になって考えていただき、赤穂市全体の施設関係の場所にもいろいろと手を加えていっていただきたいと思うんです。


 ほんとに私らもボランティアで行ってこそ数名の顔は覚えられますけど、全体的にはちょっと不可能な分もありますし、私もどないに答えをいただいたらいいのか難しいと思いますけども、再度お願いします。


○議長(池田芳伸君) 冨永安全管理監。


○番外安全管理監(冨永惠一君) まずハザードマップにつきましては、お願いしたいのは緊急時だけでなく、やっぱり平時からの防災意識の高揚ということの意味もあろうかと思います。


 ですから、配布した平時から、やはり御確認をいただきたいというのが第1点でございます。


 そして両面、片面のお話でございますが、2枚ものになるよりはまた1枚の方が裏表であっても見やすいという御意見もあろうかと思います。


 ですから、そこはちょっと今のところは両面印刷で考えております。


 それと先ほどおっしゃられましたように、先日も札幌の方で未明に亡くなられる方があるというような火災がございましたけれども、特に施設長の方に今後もお願いしたいなと思いますが、そういった通知も行われておりますが、夜間の消防機関への連絡体制、また避難の体制という充実いうのはさらに訓練等重ねて行っていただくように依頼したいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 一例でございますが、塩屋の桜谷荘というところの特別養護老人ホームがございますが、そこのやり方ですと、施設に第一義的な責任はあるんですけれども、地元と非常に接触が濃くて、年1回地元の自治会、地元の消防分団、それから私ども消防職員等も巻き込みましての訓練をやっております。


 その他、その施設での盆踊りとかというのにも、地元の方々を御招待しているようなことも聞いております。


 そういったように、施設自体がまず地元の方と接触できる機会を多く取っていただくということで、入所者の方も覚えていただいて、火災等の際には救助に駆けつけられる、もちろん私どもは通報があればすぐに救助体制を取ってまいるのは当然でございますが、そういったように、まず地元の方と協力体制をということを施設の方からしていただくというのが第一義かなと思っております。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。(午前11時52分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)


 次、5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君)(登壇) 公明党議員団を代表して、施政方針に対しまして18点質問します。順番が最後ですので、すでに質問され、答えが出たものもありますが、しっかり質問させていただきます。


 1点目は、ごみの減量化とコスト削減についてお尋ねします。


 さらなるごみの減量化、コスト削減に努めると、ごみ処理有料化は不要となるのでしょうか。


 地方への財政対策強化による現時点での財政状況で、有料化を見送ったのでは、変化する財政状況で有料化がありだったり、なしだったりとなり、相対的で基準が定まりにくくなります。


 ごみ処理施設は上下水道とともに市民生活にとってなければならないものです。


 社会資本の多くは老朽化が進んでいます。


 今後の維持管理が問題となってきています。人間の高齢化とともに社会資本の高齢化が深刻となってきています。


 ごみ処理施設は平成6年に建設され、16年が経過しました。長寿命化のための補修計画、そして新たな施設建設計画までの最小のライフサイクルコストの計画が必要です。


 その財源として、ごみ袋収入を基金として積むといえば、有料化も理解されやすかったのではないでしょうか。


 ごみ減量化においても、相生市のような17分別までお願いして減量化に取り組むところもあります。コスト削減においても、この費用はなぜ高いのか、なぜ、なぜ、なぜとまた何のため、何のため、何のためと分析を深めて改善し、市民に見えるように提示することが必要です。


 社会保障費のための消費税議論のようなもの、議論は必要です。値上げは条件なしで反射的に反対というかたくなな市民はいないと信じます。大衆迎合になっても利用してもいけません。


 今回のごみ処理有料化検討委員会は、行政への関心と監視を強めた結果となり、意味はありました。


 そこで改めて、ごみ処理有料化は何のためだったのかお尋ねしておきます。


 2点目は、公園と学校の芝生化モデル事業についてお尋ねします。


 芝生化は単なる芝生化だけではありません。環境面の効果とともに、学校と公園の芝生化により学校と公園を中心とした地域の連携、協働の強化にも効果をもたらすものと期待します。


 芝生化は高コストと維持管理が大変であるとのイメージがあり、なかなか進展がありませんでした。


 しかし、安価でしかも早く芝生化ができる鳥取方式の工法が注目され、鳥取市では各地から視察が相次いでいます。


 芝生化は、維持管理として芝刈りや水やりがあるからこそ、そこに人が集まり、まちづくりのツールとしての役目があります。


 自治会やPTA、老人クラブのような従来の住民型組織がありますが、その組織に単に芝生の維持管理を任せるのではなく、ボランティアを積極的に行いたい人でつくる市民型組織としての芝生サポーターを結成することも考えられます。


 このモデル化事業で苗づくりや維持管理の改善を行って、赤穂方式の芝生化を開発していただきたい。


 芝生に学校や公園を中心としたコミュニティ形成へのツールとしての役割を持たすことが重要であると思います。


 芝生化の大義名分を含めて、どう展開していくのか、お考えをお尋ねします。


 3点目は、地域産業の活性化と雇用の創出についてお尋ねします。


 雇用の確保が最重要課題です。地域発展と子育て支援の原点です。


 新総合計画のアンケート調査結果によると、若者が安心して快適に定住できる事業と、産業を盛んにし、雇用の場を確保する事業の割合が多くありました。


 最近の雇用不安や若者の就職難の現状も反映された結果だったかもしれません。


 昨年までの施政方針は、企業誘致による地域経済の活性化と雇用の創出でした。22年度は、市内産業に力点を置いた施策のように思います。


 学校卒業後は市内で働きたいと願っている方にとって、22年度の取り組みに希望を見出したいところです。


 地域産業の活性化と雇用の創出にどのような目標で、どう取り組まれるのか、また展望についてもお尋ねします。


 4点目は、定住の促進と市内経済の活性化についてお尋ねします。


 赤穂市内の若者が市内で住宅を取得しやすくする政策が必要ではないでしょうか。


 赤穂市では、市内で住宅を取得し、定住する意思を持って転入され、要件をすべて満たした方へ転入者定住支援金として赤穂商工会議所が発行する定住応援商品券を交付しています。


 転入者アンケートでこの支援金制度について、住宅の取得を決める前に知っていましたかとの質問があります。


 転入者の住宅取得に大きなきっかけとなっているのか、PR効果にもよりますが、現状と見通しはどうでしょうか。


 新総合計画のアンケートでは、赤穂市に住み続けたい方は8割以上と多数です。


 定住促進の施策として、もともと市内在住の方が赤穂市内で住宅を取得されるのに支援を行うことも転出を防ぎ、市内経済の活性化につながります。


 住宅エコポイントも始まりました。特に新築に関し支援金を支給しても、定住による経済効果は大きいと考えます。お考えをお尋ねします。


 5点目は、商業の活性化と観光振興の総合化についてお尋ねします。


 観光振興政策は、入込数より経済効果を読み切る必要があります。


 さまざまな観光施策を企画し、幾ら入込数が多くなっても、観光産業や商店に経済的なメリットを生まなければ意味がありません。


 22年度は、観光振興の総合化として、昨年の3倍以上の予算をかけて、しおばなまつりの開催を計画されているようですが、総合化とはどのようなことなのかお尋ねします。


 また、どのような経済的な効果を期待しているのか、効果をどう把握するのかお尋ねします。


 6点目は、野生動物対策事業についてお尋ねします。


 防護柵以外の野生動物対策が必要です。


 市内各地で防護柵の設置、改修が行われていますが、2月6日の赤穂民報に、国の補助金で市が資材を提供し、地域の農家が協力して、鹿やイノシシから田畑を守る柵を32?整備すると掲載されていました。


 田畑の周囲をこの高さ約2mの金網やネットで囲むには大変大がかりな作業となります。


 赤相農業共済事務組合の調査では、20年度の野生動物による農作物の被害額は約180万円とのことです。


 今回の国の補正予算で農地有効利用支援整備事業補助金が赤穂市に約1,400万円認められ、大規模な対策が行われています。


 各地の鹿などの対策はモニタリング調査を含め、トタン柵、ネット、金網フェンス、電気柵をはじめ除草剤の使用や捕獲装置など、全国各地でもいろいろな試みがなされています。


 現在は防護柵による農作物の保護が主流でありますが、効果はどのように見られているのかお尋ねします。


 また各地のいろいろな鹿対策等の情報収集や研究がなされていると思いますが、改善は考えられないのかをお尋ねします。


 7点目は、心身障害児療育事業についてお尋ねします。


 心身障害児療育事業をルネス花北のサービスや相談体制に少しでも近づけていただきたい。保護者の願いです。


 22年度において、言語訓練、機能訓練などの専門的な指導の充実が行われる計画であります。一歩でも療育事業が改善、前進することが利用者の希望であります。どのような取り組み内容なのかお尋ねします。


 西播磨地域児童デイサービスは、姫路市のルネス花北のような施設を西播磨にとの思いで、4市3町により設置されました。


 医師の指導、評価を取り入れた専門職による質の高い療育を提供するための設立でありましたが、まだまだ充実には課題があります。


 赤穂市から、播磨科学公園都市内の施設までの送迎については、以前の代表質問でお尋ねしましたが、その後の検討結果はどのような状況でしょうか、お尋ねします。


 また、医師や専門職の方をあしたば園まで派遣していただくことが、時間的にも、利用者や保護者にとって有効であります。


 西播磨地域児童デイサービス事業との連携強化を施政方針で述べておられます。西播磨障害児療育推進協議会において、赤穂市が強く推進をしていただきたいと望むところであります。お考えをお尋ねします。


 8点目は、子育てしやすい環境の整備についてお尋ねします。


 子どもは親が育てるもの、家庭で行うもの、これに対して、子育て支援政策では子育ての社会化として取り組まれています。


 現政権では社会全体で子育て支援をする子育ての社会化を大義名分として、23年度より2万6,000円もの子ども手当を親の所得に関係なく支給をする、経済的な支援に偏った政策を選択されています。


 その財源確保により、他のさまざまな子育て支援にも影響が出る可能性もあります。


 22年度は1万3,000円のため、実質的には児童手当の拡充であります。


 そして子ども手当法案の修正で、働く母親への支援など子育て支援に関する施策の拡充について検討を加え、必要な措置を講ずることが明記されました。


 子育て支援は経済的な支援だけでなく、働きながら子育てができる環境整備も同時に行う必要があります。


 赤穂市においては、赤穂こどもプラン後期の策定にあたり、子育てに関するアンケート調査が20年11月14日から12月22日まで行われました。


 結果に圧倒的な差があればいいのですが、そうでもないものもあります。


 今回のアンケート調査結果から、子どもがすこやかに成長できる環境には一番何が必要であると分析され、かなめとなる政策は何であると判断されたのかお尋ねします。


 また、市長は子育ての社会化をどうとらえられているのかお尋ねします。


 9点目は、高齢者が安心できる総合的な保健・福祉施策の推進についてお尋ねします。


 高齢者が4人に1人の赤穂市です。これからは高齢者が3人に1人の社会を想定しなければなりません。


 若者や中年層を標準に考えてきた社会の仕組みを見直し、高齢者標準への構造へとシフトすることがこれからの行政には求められます。


 高齢者を標準とした社会に再構築するシルバーニューディールを東京大学政策ビジョン研究センターが提唱しております。


 高齢化社会を産業という視点から見つめることが必要と指摘されています。


 行政は、高齢者が年をとって活動的になるよう、政策で支援すべきであります。


 活動的になれば、共助や協働の進展が期待でき、また消費拡大につながります。


 赤穂市では、高齢者施策で、今何が不足しており、22年度含め今後どのように充実していくのかお尋ねします。


 高齢化の進展に対して、行政が何よりも恐れているのは医療費と社会保障費が膨れあがって手に負えなくなることです。


 健康増進と疾病予防の費用対効果が大きい政策が大事となってきます。


 健康づくりあるいは予防という視点で見たときに、教育委員会の持つ生涯学習と健康福祉部が持つ各課の各種高齢者向け事業については、縦割りでなく、高齢者を真ん中に据えて、一体的に事業を行いやすくする再構築が必要ではないでしょうか、お考えをお尋ねします。


 日本の場合、平均寿命は世界一、健康寿命も世界一長い。平均寿命と健康寿命の差を縮めることが課題です。平均寿命が長くなる一方で、認知症で過ごす期間も長くなります。


 一人暮らしや高齢者世帯では、身の回りのケアは必要ではなくても、財産や家計の管理が困難になるケースが増えてきます。


 自ら管理できなくなった人に対しては、成年後見制度が設けられていますが、現実には依頼するのは容易ではなく、手続きも煩雑です。


 高齢者を犯罪から保護し、財産を管理したりするため、成年後見制度を利用しやすくすることが求められています。


 赤穂市では、22年度新規施策として成年後見制度利用支援事業があります。どのように取り組まれるのかお尋ねします。


 また、認知症予防や認知症にならなた方への支援はどのように取り組まれるのかお尋ねします。


 在宅介護の家族は高齢の方が多く、社会的に孤立をしていたり、精神的にも肉体的にも負担が重い状況があり、また経済的な不安もあります。


 もっと行政は困りごとに耳を傾け、支援をしていく必要があると思います。在宅介護の支援について、どのような課題があり、どのように支援を強化しようとされているのかお尋ねします。


 10点目は、予防接種費助成事業についてお尋ねします。


 防げる病気は防ぐ政策が重要であります。


 このたび、細菌性髄膜炎から幼い命を守るヒブワクチンと、高齢者を肺炎から守る肺炎球菌ワクチンの接種費助成が予算案に盛り込まれました。


 このことは、子どもや高齢者の命を大切に思う、赤穂市政の表われと理解しています。


 細菌性髄膜炎になる子どもがいないよう、肺炎で亡くなる高齢者が少なくなるよう取り組んでいただきたい。


 しかし、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンのことを知らない市民は多いと感じています。


 兵庫県知事に、ヒブワクチン接種にかかる費用への助成を求める署名を、2月に2週間ほど行いました。


 赤穂市内で約4,200人の方から署名をいただきました。


 ヒブワクチンのことを知っている方は、ぜひ実現をと期待されていました。


 しかし、知らない方が多く、幼い命を守ることならと理解をして署名をしていただきました。


 肺炎球菌ワクチンも同様だと思います。


 取り組み方により、ワクチン接種を受ける人数は変動します。積極的に周知する必要がありますが、周知方法はどのように取り組まれるのかお尋ねします。


 ヒブワクチンにおいては、兵庫県も市町の助成額の2分1、上限2,000円を助成するとのことです。赤穂市が1回5,000円の予算なら、1回7,000円まで助成可能だと思います。または回数を変えることも考えられます。


 県助成制度との関係をどのようにされるのかお尋ねします。


 ワクチンで、最近注目を浴びているのが、昨年12月に発売された子宮頸がんワクチンです。


 定期的な検診と予防ワクチン接種で予防できる唯一のがんであります。


 しかし接種費用が1回1万数千円と高額で、かつ3回の接種を必要とすることから、負担軽減のため公費助成が求められています。


 兵庫県では、明石市と三木市が小学6年生から中学3年生の女子を対象に全額助成を行う方向です。


 赤穂市でも防げる病気は防ぐ政策として、子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。


 11点目は、がん検診と対策についてお尋ねします。


 がんで亡くなる方を減らしたい。


 日本は世界に類のない超高齢社会を迎え、医療、年金、介護などさまざまな難題を抱えている。それを解決する前提として、がん撲滅や健康を守ることが重要なことは言うまでもありません。


 がん検診の取り組みは毎年されていますが、赤穂市保健年報によると、がんで亡くなる方は一向に減少していません。むしろ少しずつ増加しています。


 21年度は子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が特定の年齢の方に発行されました。


 21年度は全額国庫補助でしたが、22年度は国の補助が2分の1に減額されました。これにより、クーポン事業自体を断念する自治体もあるようです。


 しかし、赤穂市は22年度も無料クーポン券の発行をする予算を組まれました。


 日本対がん協会の調査では、無料クーポン券により受診者数の増加が見込まれています。


 昨年はさまざまながん検診受診率向上キャンペーンも展開されました。キャンペーンの効果と無料クーポン券の効果をどのように分析されたのかお尋ねします。


 また、がん対策において、今後どのような推進や改善に取り組まれるのかお尋ねします。


 12点目は、アフタースクールと放課後子ども教室についてお尋ねします。


 新たに赤穂西小学校と高雄小学校で放課後子ども教室が開設される予定ですが、アフタースクール希望家庭には課題が残っています。


 県費補助金算定基準で開設日数250日以上、年間平均児童数10人以上となっており、赤穂市としては希望者が10人未満の場合は放課後子ども教室の開設としているようです。


 しかし、これではアフタースクールのアンケート調査を実施した赤穂西小学校と高雄小学校のアフタースクールを希望された家庭は、放課後子ども教室を開設されても、保護者が帰宅するまでの時間や週末の土曜日、夏休みなど長期休暇などはカバーできていません。


 この児童と家庭に対してのフォローを学校も含めてどうしていくのかお尋ねします。


 また、尾崎、御崎のアフタースクールは、幼稚園の保育室で実施されています。定員拡充に対応が難しいのではないでしょうか。


 昨年お尋ねしたときは、小学校に空き教室がないとのことでした。小学校の校地敷地内での実施ができないのかお尋ねします。


 13点目は、読書活動の推進についてお尋ねします。


 子どもたちにも大人にも読書を生涯の楽しみとして豊かな人生を送っていただきたい。


 「じゃ読もう。」のキャッチフレーズで国民読書年がスタートしています。


 国民読書年に関する決議が20年6月6日に衆参両院全会一致で採択されました。


 この国会決議では、文字・活字文化振興法の制定、施行5周年にあたる22年を国民読書年に制定し、政官民協力のもとで国をあげてあらゆる努力を重ねることを盛り込んでいます。


 国民読書年行動計画の中に、GNR国民総読書量の底上げを図り、国民の不読率の引き下げに努めるとあります。


 国民読書年としてイベント等の企画を含め、市民の読書活動が活発になるような取り組みをするべきと思いますが、どのような計画があるのかお尋ねします。


 昨年の代表質問の答弁で、赤穂市子ども読書活動推進計画の策定に向けて検討していくと言われています。


 国民読書年の本年において、策定できるように取り組むお考えはあるのかお尋ねします。


 14点目は、坂越湾ヨットレースについてお尋ねします。


 今年4月に行われる坂越湾ヨットレースですが、坂越ふるさと海岸においてジュニアのメンバーが一人乗りヨットで競う大会とお聞きしています。海に面した赤穂市において、大変マッチしたイベントではないかと思います。


 観光でも注目されている坂越ですし、整備された環境でもありますので、ヨットレースが発展していくことを望んでいます。


 プログラムに海岸の清掃を含めるなど、よく検討された計画だと思います。


 第1回坂越ヨットレースとありますので、今後継続して行う計画があると思います。


 今回は寄付金により開催されますが、今後、続けていくことができるのかお尋ねします。


 また、その他のマリーンスポーツも広げていくお考えがあるのかお尋ねします。


 15点目は、赤穂ハーフマラソンについてお尋ねします。


 目的の主眼は何かを明確にする必要があります。


 赤穂ハーフマラソンの実施に向けて取り組むと施政方針で述べられています。各地でマラソン大会は行われています。目的を複合的に持たせている大会もあります。


 マラソンの底辺拡大と競争力の向上、スポーツ意識の高揚、健康の増進、体力向上、観光の振興、地域の活性化、市民並びに参加者の親睦等々さまざまな目的があります。


 目的はいずれにしろ、赤穂ハーフマラソンを成功するには、市民の力強い協力が必要になります。


 イベントは市民が楽しめなければ、また市民にとってプラスになることがなければ、協力や共感は得られません。


 主目的は市民の健康づくりに置いていただきたいと思っていますが、具体的にどういったねらいで、例えばスポーツ振興として行うのか、観光振興として行うのか、市民の健康づくりに重点を置いて行うのか、目的をお尋ねします。


 16点目は、赤穂ふるさとづくり寄付金についてお尋ねします。


 赤穂ふるさとづくり寄付条例が施行されて2年が経ちました。募集方法などの見直しをしていくことが必要ではないかと思います。


 寄付条例の7項目に、市長が必要と認める事業がありますが、具体的に特化をして募集してはどうか。市民の方もこれなら寄付をしたいと思えるような、赤穂のシンボル的なものがいいのではないでしょうか。


 当初の寄付条例の目的は果たされているのか、またどのように評価されているのか、そして特にその年に力を入れたい事業を選定し、それをアピールする寄付金の募り方をすれば効果があると思いますが、お考えをお尋ねします。


 17点目は、行政情報の提供についてお尋ねします。


 パソコンでホームページを見るより、今は携帯が主流です。携帯もフルプラウザであればパソコンと同じメニューを見ることは可能ですが、携帯画面では見にくく、パケット代もかさみます。


 多くの自治体で携帯版ホームページも作成されています。


 また教育委員会の携帯連絡メールシステムや防災情報携帯メールシステムと同じような同報メールソフトを利用すれば、登録された方に積極的に行政情報を伝えることも可能です。


 ホームページの市長の一言ももっと多く出し、行政の長として市民に問うような問題も、主張し発信していただきたい。


 伊丹空港廃止という橋下大阪府知事のような発言で、関西に議論を巻き起こしたように、私はこうやりたいが、市民の皆さんどうでしょうかと、市民の議論を起こすようにできないでしょうか。


 大衆迎合的ではなく、市民のこと、将来のことを考えての主張を発信していただきたい。


 携帯版ホームページや行政情報メールシステムの利用は、行政情報に関して積極的に提供するツールであると思います。お考えをお尋ねします。


 18点目は、各地区まちづくりビジョンに対する支援についてお尋ねします。


 新総合計画策定のため、地区別ワークショップ、そしてまちづくり地区別懇談会が開催されました。


 各地区で多くの御意見や御要望が出されたことと思います。


 まちづくり地区別懇談会でいただいた御意見や御要望を行政に生かしていくことは、その地区の住みやすさの前進になります。


 この地区まちづくりビジョンに対する支援はどのような取り組みなのかお尋ねします。


 また、まちづくり地区別懇談会で出された行政に対する要望について、対策の進捗が見えるようにするべきであると思いますが、どのように取り組まれるのかお尋ねします。


 以上で質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 公明党議員団代表の前川議員の御質問にお答えいたします。


 第1点のごみの減量化とコスト削減についてであります。


 昨日より、各会派代表の御質問にお答えいたしましたが、ごみ処理有料化の目的として、1つにごみ処理コストの削減、2つに費用負担の公平性の確保、3つにごみ分別・減量・資源化意識の構築、4つに新たなごみ減量施策のための財源確保の4点を掲げて協議をいただいておりましたが、新たな制度の新設は、市民生活に大きな影響を与えることなどから、市民の皆さんの御理解を得るためには、さらなるごみの減量化、コスト削減が必要であると考え、また現時点での財政状況を勘案し、ごみ処理有料化検討委員会からのごみ処理有料化実施にかかる具体的実施案の提言をいただきましたが、使用料手数料等審議会の諮問を見送ることにいたしました。


 ごみの減量は、ごみの収集、処理にかかるコストの削減にもつながると考えており、一層のごみの減量化、コスト削減のための方策について、今後さらに検討してまいりたいと考えております。


 第2点の公園と学校の芝生化モデル事業についてであります。


 本市におきましては、平成22年度に御崎第1公園及び坂越小学校中庭において芝生化モデル事業を実施する予定であります。


 公園や校庭の芝生化によるメリットといたしましては、ヒートアイランド現象の緩和や砂埃の発生防止などに加え、議員御指摘のとおり、地域住民の方々に芝刈り、散水などの日常的な維持管理作業に御参加いただき、相互に協力し合うことで地域内や世代間の交流も活発になり、既存の自治会やPTAなどの枠組みを超えた新たな市民型コミュニティの形成へとつながるものと期待をいたしているところでございます。


 第3点の地域産業の活性化と雇用の創出についてであります。


 ものづくり産業活性化推進事業の取り組みにつきましては、昨日の政翔会代表の田端議員の御質問においてお答えいたしましたとおり、その取り組みを着実に進めて、地域産業の活性化を図り、企業の設備投資の促進や市民の雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。


 第4点の定住の促進と市内経済の活性化についてであります。


 まず転入者定住支援金の現状と見通しについてであります。


 平成19年4月より実施しております赤穂市転入者定住支援金交付事業は、支援金を交付することにより、転入及び定住を促進し、また市内経済の活性化に資するという利点を目的としており、平成22年1月の一部改正を経て、先月末現在で81世帯235人の方々に支援金を交付しております。


 支援金交付者によるレポートによりますと、転入前に支援金制度を知っていた方の約半数が、この制度が本市転入のきっかけとなったと回答しており、赤穂市を転入先と決めるにあたり、一定の効果はあったものと考えております。


 このため、今後とも支援金制度の周知に努めるとともに、施策の充実を図り、住んでみたいまち、住み続けたいまちとなるよう努力してまいる所存であります。


 次に、市内で住宅を建設する人に補助金を出してはどうかについてであります。


 固定資産税資料によりますと、平成20年中の新築住宅は約200棟であり、そのすべてを支援金の対象といたしますと、年間10万円としても年2千万円、複数年交付いたしますと後年度はその数倍の財源が必要となってまいります。


 したがいまして、新築住宅を対象とする支援制度は困難なものと考えております。


 定住施策を実施している県下の自治体におきましても、さまざまな条件を付して支援対象者を決定しており、そこに各市町の施策が反映されております。


 本市におきましては、今年1月に支援金制度を見直したばかりでありますので、引き続きその効果を検証しつつ、次回見直し時により効果的な定住支援策を検討してまいりたいと考えております。


 第5点の商業の活性化と観光振興の総合化についてであります。


 平成22年度のしおばなまつりは、商業の活性化と観光振興の総合化を図るため、商業のみならず観光業、サービス業、製塩業等の製造業も含めた産業振興まつりに模様替えをする計画であります。


 具体的には塩のまち赤穂を地域活性化のメインテーマに位置づけ、市外県外からの交流人口を増加させることにより、中心市街地商店街の観光商業の推進やホテル、旅館も含めた観光関連施設の利用促進を図っていこうとするものであります。


 その経済的な効果としては、商店の売上げ増や市内観光施設の来客者の増加といった経済効果、また地場産品や観光資源の魅力を市外の方々に広くPRし認知度を高めるといった効果も期待されるところであります。


 これらの効果について、正確に測定することは困難ではありますが、JRの利用客の動向や来場者の反応等によって効果の一端を判断することができるものと考えております。


 第6点の野生動物対策事業についてであります。


 今年度、農地有効利用支援整備事業補助金を活用し、市内14地区で延長約32kmの防護柵を設置しております。


 平成22年産の水稲等については、一定の効果があると考えております。


 また、効果のある対策といたしましては、県森林動物研究センターと連携し、地域の実情に合う事例があれば、農業者とともに取り組んでまいります。


 さらに猟友会赤穂支部への有害鳥獣駆除に対する委託や捕獲檻の設置など、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。


 第7点の心身障害児療育事業についてであります。


 心身障害児療育事業の充実につきましては、赤穂市児童デイサービス事業あしたば園において、大学教授等の専門家による言語療法奨励研修及び理学療法奨励研修の回数を年2回から年3回に増やし、一人ひとりの利用者の成長に考慮した訓練に関する技術的指導を受けるとともに、保護者に対する助言も受けられるようにしてまいります。


 また専門的な個別教育相談の実施回数につきましても、年3回から年7回に拡充を図ってまいります。


 次に、西播磨地域児童デイサービス事業につきましては、4市3町が共同して西播磨地域の障害児に対する療育体制の充実と強化を図ることを目的とし、平成20年4月より児童デイサービスたんぽぽにおいて実施しているものであります。


 事業内容といたしましては、市町単位では確保が困難な医師、心理士その他専門職員を配置した児童デイサービスや相談事業のほか、療育に関する関係市町相互の連携並びに指導及び助言に関する事業を行っており、本市におきましても、療育に関する専門的な指導及び助言を受けるなど、引き続き連携強化を図っていきたいと考えております。


 送迎にかかるバス等の運行につきましては、対象地域が広範囲であり、運行ルート等課題が多く、実施は難しい状況であります。


 なお、医師、心理士といった専門職員のあしたば園等への派遣につきましては、関係市町で構成する西播磨障害児療育推進協議会において要望してまいりたいと考えております。


 第8点の子育てしやすい環境の整備についてであります。


 平成16年度に赤穂市次世代育成支援対策行動計画を策定し、総合的・計画的な子育て支援を実施しているところでありますが、平成21年度において前期計画期間中の取り組み状況の評価、見直しを行い、仕事と生活の調和の実現及び包括的な次世代育成支援の枠組みの構築の視点を踏まえつつ、平成22年度から平成26年度までの後期行動計画の策定に取り組みました。


 後期行動計画を策定するにあたり、計画の対象である方々の生活実態や子育てに関する状況、保育サービスへの要望などを把握し、計画策定の基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。


 その結果、育児と仕事の両立支援、家族や地域ぐるみでの支援、保育サービスの充実、子育てに対する不安な負担の解消など、市民ニーズは多岐にわたっており、計画の実施にあたっては、庁内推進体制において十分議論して、タイムリーな施策を推進してまいりたいと考えております。


 また、子育ての社会化についてでありますが、子育て支援サービス等に影響を受けるのは多くは子ども自身であることから、次世代育成支援対策の推進においては、子どもの幸せを第一に考え、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成が必要であります。


 子育てについては、父母その他の保護者が第一義的に責任を有するという基本的認識のもと、多様な個別ニーズに対応できるよう、すべての子どもと家庭への支援という観点で、学校、地域社会、そして企業や各種関係機関と共同し、社会全体で取り組むべき課題として、利用者の視点に立った柔軟かつ総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 第9点の高齢者が安心できる総合的な保健福祉施策についてであります。


 本市の高齢化率は平成22年1月末で24.8%となり、今後も高齢化の進展により、認知症や一人暮らし高齢者の増加が予想され、高齢者が安心して在宅での生活ができる社会づくりが急務となっております。


 そのような状況の中、現在の介護保険制度を中心とする行政サービスだけでは、高齢者やその家族の個々のニーズに十分に対応できないこともあり、とりわけ人口の3分の1以上が高齢者となることが見込まれる近い将来、例え体力等が低下しても、高齢者が快適な生活を送れる、高齢者を標準に置いた社会の仕組みづくりの検討も必要であると考えられます。


 そのためには、だれもが地域社会の一員として安心して暮らし、持てる力を発揮して元気に活動できる社会を目指すと同時に、家族、近隣住民、ボランティア等の支え合いによる地域介護力の構築が必要であると考えております。


 市といたしましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、介護予防訪問、認知症予防教室、家族介護教室等のすこやかな長寿推進事業を充実させるとともに、認知症の高齢者を地域で支えていくための認知症サポーター養成講座や、地域全体で取り組んでいただく高齢者を見守る支えるネットワークづくり、老人クラブや公民館の高齢者大学での健康体操、生きがいづくりの講座など、保健センター、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等の関係機関と連携して、一体となった取り組みに努めてまいります。


 また平成22年度より、成年後見制度利用支援事業を新たに設け、支援が必要であると認めた高齢者等に対して、家庭裁判所への審判の申し立てや後見人等にかかる費用を助成するなど、判断能力が低下した高齢者も安心して生活できるよう支援してまいります。


 さらに、在宅介護の支援の強化に向け、介護福祉課と地域包括支援センターが中心となり、介護保険制度の利用をはじめ、在宅福祉サービスや保健、福祉、医療の専門職による支援を相互に結びつけ、総合的に取り組む努力をしてまいりたいと考えております。


 第10点の予防接種費助成事業についてであります。


 予防接種費助成事業につきましては、予防接種に要する費用の一部を助成することにより、予防接種の実施を促進し、高齢者の肺炎や乳幼児の髄膜炎の発症及び重症化を予防するものであります。


 事業の周知につきましては、広報、ホームページでの周知を図りますほか、乳幼児健診など、対象者が参加する機会をとらえ周知してまいります。


 またヒブワクチンの接種費用に対する県の補助事業への対応につきましては、今後、県の補助事業の内容を検討の上、ワクチンの接種状況等を見ながら検討してまいります。


 次に、御提案の子宮頸がんワクチンの接種費用の公費助成につきましては、このワクチンの接種ができるようになってから間もないこと、また任意の接種であることから、今後、国や他市町の状況等を見ながら、医師会など関係機関と連携し、検討していくことが必要であると考えております。


 第11点のがん検診と対策についてであります。


 がんは、平成20年本市における死亡原因の第1位であり、昨年10月のがん検診受診率50%達成に向けたキャンペーン月間には、女性特有のがん検診受診率向上に向けたキャンペーンに取り組んだところであります。


 また、女性特有のがん検診推進事業として、がん検診無料クーポン券並びに女性のためのがん検診手帳の配布をいたし、検診受診率の向上に努めたところであります。


 その結果、女性がん検診受診者数は、平成22年1月末現在で昨年度に比べ増加しており、受診率の向上に一定の効果があったのではないかと思っております。


 次に、がん対策としましては、まずがんに対する正しい知識の普及啓発を図り、予防を推進していくことが必要であり、またがん検診の受診率を向上させていくことで、がんの早期発見の推進を図っていくことが必要であると考えます。


 そこで22年度のがん対策としましては、予防の推進として引き続き健康教育等において、がんについての正しい知識の普及啓発を図ってまいります。


 また、がん検診の受診率を向上させる取り組みとしましては、広報等による情報提供や受診勧奨チラシを作成して、事業の周知を図るとともに、特に女性特有のがん検診につきましては、21年度に引き続きがん検診無料クーポン券並びに女性のためのがん検診手帳を配布することとしております。


 がんによる死亡者数を減少させるため、今後ともがん対策に取り組んでまいります。


 第15点の赤穂ハーフマラソンについてであります。


 現在計画いたしております赤穂ハーフマラソン大会は、市民の健康づくりを第一の目的とする新春健康マラソン大会と合わせて、競技者が健脚を競い合うハーフマラソンをはじめ、市外、県外の多くのマラソンランナーが参加しやすい5キロコース、10キロコースにより実施をいたします。


 さらにまちの活性化を図るためにも、忠臣蔵のふるさと赤穂市のPR効果の高いスポーツイベントとして、また来年の市制60周年記念事業としての赤穂ハーフマラソンを成功裏に結びつけるプレ大会として、平成22年度に実施したいと考えております。


 第16点の赤穂ふるさとづくり寄付金についてであります。


 赤穂ふるさとづくり寄付金の現状をどのように認識し、評価しているかについてであります。


 赤穂ふるさとづくり寄付条例は、平成20年4月1日に施行され、平成20年度においては23件、255万4,223円、平成21年度においては2月末現在で16件、509万5,000円の寄付をいただき、住民参加の新たな制度として順調なスタートが図れたと考えております。


 今後、さらに赤穂に思いを寄せる多くの方々に、赤穂ふるさとづくり寄付金の趣旨を御理解いただき、本制度を通じて個性あるふるさとづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、赤穂ふるさとづくり寄付金の項目分野に特定の事業に特化した寄付を募ってはどうかということであります。


 昨年の第2回定例会の木下議員の一般質問及び第4回定例会の家入議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、赤穂ふるさとづくり寄付金条例は、寄付申請者の多様なまちづくりへの思いに対応し、市政のさまざまな施策に関して、幅広く寄付金を募集できるよう、間口の広い寄付項目を設定しておりますので、現時点では特定の事業を寄付項目とすることは考えておりません。


 しかしながら、少しでも多くの方々から寄付を寄せていただけるよう、本制度施行以来、これまで電子申請による寄付の受け付けやインターネットバンキングによる寄付金の納付等の改善を行っており、今後とも寄付をしやすい環境づくりと、赤穂ふるさとづくり寄付金の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。


 第17点の行政情報の提供についてであります。


 はじめに携帯電話用のホームページの開設についてであります。


 現在、行政情報の提供につきましては、市の公式ホームページ、広報あこう、回覧広報あこうなどを通じて発信しております。


 議員御提案の携帯電話用のホームページにつきましては、昨今の携帯電話の普及状況を考えますと、情報伝達の手段として非常に有用であると思っております。


 しかしながら、現行の公式ホームページの管理業務に加え、携帯電話の画面に応じた情報処理をする必要があることなど、より煩雑な作業を生じることから、携帯電話用のホームページを新たに開設する考えはありません。


 ただ、より利用しやすいホームページを目指してリニューアルを検討中でありますので、御提案の携帯電話用ホームページにつきましても、この中で対応を考えてまいりたいと考えております。


 次に行政情報などのメール配信であります。


 本市の行政情報メールにつきましては、自然災害などを知らせる防災情報メールシステムや、学校園から保護者に対して学校園行事、市内で発生した不審者情報などを知らせる連絡メールシステムを登録者に対し配信しておりますほか、平成22年度からは子育てを支援する情報を希望者に配信する子育て情報携帯システム事業を実施をいたしております。


 議員御提案の市政に対する私の考え方、暮らしに役立つ情報などのメール配信につきましては、半強制的でかなりの確率で利用者の目に止まることも考えられますが、メールの受信者にとって必要な情報の取捨選択、そしてそれをどのようなタイミングで送信すべきかなどの課題もあることから、それほど大きな効果は望めないものと思っておりますので、メール配信する考えはございません。


 第18点の各地区まちづくりビジョンに対する支援についてであります。


 まず地区まちづくりビジョンに対する支援はどのような取り組みなのかについてであります。


 地区まちづくり連絡推進協議会が地区別ワークショップを通して作成した各地区まちづくりビジョンを実現するために行う活動やイベント等に対し、1地区当たり30万円を限度として支援するものであります。


 次に、まちづくり地区別懇談会に出された行政に対する要望について、対策の進捗が見えるようにすべきであるについてであります。


 今回、各地区で御提言、要望いただいた内容については、できる限り地区の思いを計画に反映するよう、各所管部長に指示をいたしております。


 一度各所管で検討状況を整理し、各地区の会長を通じて市民の皆様方に何らかの形でお答えできるようにしていきたいと考えております。


 また、毎年度の進捗状況につきましては、行政評価という形でお示しし、今後、社会経済の状況により計画の見直しが必要となった場合には、市民の皆様方と一緒に検証してまいりたいと考えております。


 第12点のアフタースクールと放課後子ども教室ないし第14点の坂越湾ヨットレースにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 公明党議員団代表の前川議員の御質問にお答えいたします。


 第12点のアフタースクールと放課後子ども教室についてであります。


 小学生の放課後対策につきましては、昨日の赤諒会代表 米口議員、政翔会代表 田端議員の御質問にお答えいたしましたように、市内10小学校区のうち6校にアフタースクール、残り4校には放課後子ども教室を設置し、放課後児童の健全な育成に努めていくこととしております。


 昨年実施しました赤穂西小学校、高雄小学校のアンケート調査におきましては、入所基準を満たした当面の利用者が10人未満であることから、放課後子ども教室を開設し、対応していきたいと考えております。


 次に、尾崎、御崎校区アフタースクールの実施を小学校で実施できないかにつきましては、これまでにもお答えいたしましたように、両小学校とも余裕教室がないことから、幼稚園舎での実施をしており、現在のところ、支障なく運営できているものと判断しております。


 第13点の読書活動の推進についてであります。


 まず2010年の国民読書年に関する取り組みにつきましては、国民読書年ポスターを学校や公共施設等に掲示するとともに、図書館のホームページや図書館だより及び広報誌などで広く周知し、意識の高揚を図るための啓発を行っていきたいと考えております。


 また具体的な事業といたしましては、DVD上映会やおはなし会の開催回数を増やすとともに、図書選定購入のリクエストシステムの充実を図り、市民ニーズに合った図書整備の推進に努め、読書への興味関心を高めてまいりたいと考えております。


 次に、子ども読書活動推進計画の策定に取り組む考えにつきましては、現在、計画策定に向けての調査事務を行っており、今後予定しております、教育振興基本計画の策定の中で位置づけ、策定していきたいと考えております。


 第14点の第1回坂越湾ヨットレースについてであります。


 平成22年度に開催の第1回坂越湾ヨットレースは、ふるさと基金を活用し、赤穂ヨットクラブの主管のもとに開催するものであります。


 なお、今後につきましても、ふるさと基金を活用しながら、主管団体である赤穂ヨットクラブのもとでのヨットレースを支援し、参加人数の拡充や大会規模の拡大を図っていきたいと考えております。


 また、他のマリーンスポーツの拡充発展につきましては、坂越湾に限らず、風光明媚な瀬戸内海に面する市内の沿岸においての開催が可能かどうか、市体育協会に加盟する主管団体と連携し、調査研究を行っていきたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 再質問、関連質問はございませんか。5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君) 1点目のごみ処理有料化の目的なんですけれども、4つほど述べられておりますけれども、一番何が目的だったのか、それをお聞きしておきたいと思います。


 その1番の目的を達成することにより、いろんな波及効果があるというようなそういった効果ではなかったかと思います。


 受益者負担の公平性を一番に持ってきて、そしてそれの波及でいろんなごみ処理の減量化とか削減が行われるというような感じではないかと思うんですが、すべて並行しての目的だったのか、一番はほんとはこれだというものがあるのか、その点をお尋ねします。


 それと5番目の商業の活性化と観光振興の総合化、いろんな数値目標なかなかとらえにくいということでありますけども、目標を立てるときに、これだけの経済効果があるということをやはり立てるべきではないかなと思うんです。


 それで売上げとかあと来客数の増加、こういったものは掌握できるのではないでしょうか。


 投資をした分に見合うその何倍もの経済効果があってこその施策だと思いますが、そういったことは不可能なのか、お尋ねをしておきます。


 心身障害児療育事業におきましては、ここの西播磨地域児童デイサービスの利用、赤穂の方はやはり少ないのではないかとは思っております。地理的にも、そういった送迎も難しい地域でありますので、だから赤穂としましては、先ほども御答弁ありましたけども、医師の派遣とか心理士や専門職の派遣、ぜひともここに力を入れていただきたいと思います。


 もちろん、県の方の協力も必要かもわかりません、そういった専門職を見つけるのには。そういったことをやっていただきたいと思いますし、また保護者の思いも伝えていっていただきたいと思いますが、その点について再度強力にお願いできるのかお尋ねします。


 子育てしやすい環境の整備、これについて、複合的で多岐にわたっているため、なかなかどれが一番というのは難しいかとは思うんですけれども、やはりこれも一番の目標というのがあると思うんです。


 市長が考えている子育てしやすい環境とは何なのか、経済的支援でありませんよと、母親が働きながら育児ができる環境が一番ですよとか、そういったことは言えないものなのかということなんです。


 それか、3つの柱とか4つの柱とかそういった考えがないのかお聞きしたいと思います。


 高齢者が安心できる総合的な保健福祉施策ですけれども、午前中なんかでも就学前の体制で子ども課として一つの課でというようなことも言われておったように、高齢者に関しても、多岐にわたる課が、またいろんな部署が取り組まれておりますけれども、一つとして、高齢者を真ん中に置いた施策としてどこが責任をもってどう展開していくのかという、そういった組織的なことが編成が必要ではないかというような質問をさせていただきました。


 いろんなところと連携して、一体的に、総合的に取り組むということでありますけれども、やはりそれはどこが責任を持ってされるのか、決まっておれば、それをお尋ねします。


 地域全体で介護力をあげていくということなんですけれども、ボランティアとかで、これはほんと地域の方のボランティアでそういった地域介護力が高まるのかということは少し不安を持っております。


 なかなか人の家まで踏み込んで行くというのが難しい時代でありまして、そして地域の力ということもあるんですけれども、やはりこれはもっと小規模多機能を力を入れて増やしていくとか、そういった行政の力の方が必要ではないのかなということを感じております。


 この地域のボランティアの力による地域福祉力向上というのは、本当に可能なのか、少しでもそういった希望が見えているのか、お尋ねします。


 アフタースクールと放課後子ども教室についてですけれども、これは保育所で延長保育、19時まで保育があると。小学校1年生になったら放課後子ども教室になってしまって、上級生と一緒に集団下校をすると。


 そしたら、保育所の19時まで預かってもらっていた家庭にとって、子どもにとっては、小学校1年生になったとたんに見放されたような、施策的にですけれども、そういう状態に陥るのではないかと、これを小1の壁と言われておりますけれども、全体的に保育所が19時までできる体制であるならば、小学校に入ってもそのような施策をやっておかなければ、連携とか一貫性のない子育ての放課後の施策になっているのではないかと思います。


 放課後子ども教室も上級生と一緒に集団下校される方はそれでいいとは思いますけれども、その後の延長で放課後子ども教室できないのかなと思います。


 そういったことを、地域の方の力を借りてですね、だれかその学校の周りの方が協力してもらってできないのかなと、それは無理なのかお尋ねします。


 またこれからは子ども手当法案の修正にありましたように、いろんな施策を盛り込んでいくということがありますので、どんどん国の方へ10人未満でもやることができるような、そういった補助制度、これを要求していくべきだと思いますので、その点、やはり今は地方議員もそうですけれども、市長もそうですし、もちろん教育長もそうでしょうけども、地方から国を動かしていくような、そういったことが必要ではないのかと思います。


 午前中でも国の方針に従ってとか動向を見てとかいうのがあるんですけれども、今やもう地方がどんどん国を動かす時代だと思いますので、そういう要求を強くやっていただきたいと思います。


 子ども読書活動推進計画においてはですね、これは司書の体制というのが大事だと思います。


 今はおそらく臨時の司書さんばかりだとは思いますけれども、これから先のことをつくるのでありますので、こういった体制づくりということも大切だとは思いますが、現状の体制のままでいかれるのか、こういった計画をつくる、読書推進またそういった子どもの読書に関して熱い思いを持たれていくことも必要だと思います。


 市長はプロフィールには読書というのが趣味で書かれていますけれども、教育長もいろいろ今までも本は読まれてはおるとは思いますけれども、そういった体制づくりというのが必要だと思いますが、現状の体制のままで、子ども読書活動推進計画策定に進まれるのか、その点をお伺いします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まずごみ処理有料化の目的と、何が一番重要な目的かということでございますけれども、基本的には先ほど申し上げました4つの目的について優劣があるというふうには考えてございません。


 ただ基本的な部分というのは、もともと第6次行政改革大綱という形の中で出てきたものだと、そこがベースになっているというふうに私は考えてございます。


 それから商業の活性化、売上げとか投資とか、非常に大事なことでございますけれども、なかなかこれをリサーチするというのは難しいというふうにも考えてございます。


 ある程度そういう効果を想定しながら、やはりイベントを打つという場合も出てまいります。


 それをさらに次年度以降、検証した中で反映していきたい、より効果のあるものにしてまいりたいというふうにも考えてございます。


 調査をすればそういう部分が出てくるかと思いますが、やはり一度やってみて、それの効果というものは図る方がより確実なあるいは次回以降の直すべき部分というのは出てくるのではないかというふうに考えてございます。


 それから、療育事業の関係でございますけれども、御要望のある部分につきましては、努力させていただきたいというふうに考えてございます。医師等との派遣でございます。


 それから子育てしやすい環境づくり、中心は何かということでございますけれども、私は子育て支援対策というのは、非常にある意味では一つの施策あるいは特定の施策でそれが対応できるというものではないというふうに考えてございます。


 それはやはり、子どもをつくるという意思、できたときから始まり、やはり子どもが成年に達するまで、これはやはり社会で見守っていく、あるいは支えていく、支援していく、それをやはり行政として組み立てていくというのが、やはり大事なことだというふうに思ってございます。


 それぞれの家庭あるいはそれぞれの保護者の方にとりまして、いろんなニーズはそれぞれ違います。わたくしはそういう認識をいたしてございます。


 それだけにいろんな選択、また重点を置く段階というのもまたそれぞれの方々によって違うというふうにも考えてございます。


 したがって、ある程度最大多数の方々に対応できるようなシステムあるいは支援体制というものを組んでいかなければならないのが大事であるというふうに考えているところでございます。


 それから、高齢者のいわゆる庁内の組織の問題でございますけれども、基本的には介護福祉課が中心になるかと思います。もうそこを中心に各連携を取っているところでございます。


 基本的には、おそらくほとんどの部門が関連してくると思います。


 特定の部門だけで済むことではないというふうには考えてございます。


 それから地域の介護力の強化という現在の状況、いろんな取り組みはどうなっているのかということにつきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 地域のボランティアだけでできるのかという御質問でございましたが、本年度から、今、塩屋地区において自治会の方を中心にまちづくりとして福祉の部門も含めまして、民生委員さん等含めて、今地域で、どうしてそういう高齢者の見守りができるかというものに取り組んでおります。


 先日ありました各地区のまちづくりビジョンにおきましても、地域としてそういうことに取り組みたいというお申し出を聞いております。ありがたいので、とりあえず今は塩屋でモデル的にやっておりますけれども、今年度特にそういうリーダーの講習等も予定をしておりますので、そういうものに行政のできる分野を分けながら、一緒になって取り組みたいと思っております。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 公明党議員団前川議員の再質問にお答えをいたします。


 第1点目の保育所の預かりが19時、そして小学校へ行けば放課後子ども教室でその保育の短縮、一貫性がないのではないかということでございます。


 私もこれについては大きな課題であるなというようなことは認識しております。


 ただ現在、全国市長会の方で、国の方に、いわゆる縦割りのものを一体的にやれないかといったような財政の面でのこととか等々いろいろと、いわゆる地方から国へしっかりと要望していただいておるということを聞いております。


 また、周囲の地域の方たちのボランティアということでも、このPTAを含めて、例えば放課後子ども教室等は地域の方々などの御支援をいただいておるところでございまして、急速にこれを変更して、さらに拡充ということは今のところ少し無理な面がありますので、徐々にこのことについての解決を図っていきたいと、このように思っております。


 ただ、これまでも何回か申しましたように、国の方でこの22年の6月を目途に、子ども子育て新システム検討会議というものが持たれまして、ある一定の方向性が出されるのではないかというようなことも仄聞しておりますので、この動きと呼応しながら、今後のあり方について検討してまいりたいと、このように思っております。


 それから第2点目のいわゆる図書館の体制づくりということでございますけれども、基本は今のスタッフで考えていきたいと、このように思っております。


 ただ司書の資格を持っている方が臨時の方であるから、やる気がないということにつきましては、これはちょっと訂正をしていただきたいと思います。(やる気がないの一言も言ってません。) 熱い思いは皆持っておりますので、このことについて御理解いただければと、このように思います。


○5番(前川弘文君) やる気がないは一言も言ってないと思いますが。


○議長(池田芳伸君) 今の教育長の発言については、後刻調査して御報告申し上げます。


 5番 前川弘文議員。


○5番(前川弘文君) アフタースクールで子ども放課後教室で小1の壁にぶつかっている子どもたちへのフォローですね、何かされているのか、そのままの状態なのか、その点はどうなっているのかお聞きします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 該当の学校での調査を依頼しまして、子どもたちは主に家庭の方で御支援をいただいて、祖父母のところで預かっていただいたりというようなところ、それから子どもたちを学校に引き留めてずっと学校でそれを指導、保護していくということについては、他の用務等々との関係で、現在は学校の方では特にやってはおりません。


○議長(池田芳伸君) 他に関連質問はございませんか。4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君) 関連質問をさせていただきます。


 まず1つ目ですけれども、2番の公園と学校の芝生化モデル事業についてと、昨年鳥取の方へ視察に会派で行かせていただきまして、非常に効果が出て、全国からも殺到して視察が来られているということでお聞きしてまして、先ほど市長から答弁ありましたけれども、非常に効果があるということで認めていただいているということで、非常に、今後、私たち、特に課題に感じているのは、ただ赤穂、公園、学校、運動場、グリーン化にするという目的だけではなしに、一番の実はねらいは、地域の方が私たちはこの芝生がシンボルですと言って、どう自分たちがこのボランティア精神というんですか、従来型の自治会から振られて、じゃ私らせなあかんのんと、そういうような発想でするのではなしに、例えば公園でもなかなか草刈りでも人が集まらない、非常に苦労してます。


 子どもたちのためならとか、皆と交流できるのならばということで、その辺もこの行政の方から盛り込んで現場の方へ指導といいますか、方向付けていただけたらということが可能かどうか、その辺お伺いします。


 次に6番目の野生動物対策事業についてですけれども、非常に私も車で高取峠越えることが多いんですが、今年特にもう10回行けば数回は鹿を見かけます。


 実は農作物だけではなしに、人体というか、交通事故においても非常に危険で、身近な人でも長期入院された方が具体的にお聞きしております。


 そういった面で、特にこの鹿、イノシシ、特にウェートが高いのが鹿だそうですけれども、被害が多いということで聞いておりますけれども、その両方においても習性は特に嗅覚がすぐれているということで、いろいろな仕掛けを今回、国からの援助で非常に広い範囲の柵をつくりあげて、非常に大変な作業をされているということを先ほど話がありましたけれども、そういった薬剤を使ってまくといろんな害があるかもしれませんけれども、木に取り付けるとか、いろんな容器に保管して仕掛けをしていくとか、そういった効果も非常にあると、いろいろなところでの報告がありますし、特に先ほど市長が、県とのいろんな連携を取りながらとありましたけれども、兵庫県でも、この捕獲装置というものを新たに開発されたと、先日の神戸新聞に出ておりました。


 非常に数頭しかとられなかったのが実験やってみると、10頭以上とれたということも掲載されてましたので、ぜひこの新しい方法と言いますか、赤穂の鹿やイノシシ、野生動物が出る位置はほぼ大体決まっているというところも、所管の方からお伺いしましたけれども、いろんなチャレンジと言いますか、独自として取り組んでいく思いはあるのかどうか。


 それともう1つ、この野生動物対策事業において、モニタリングと言いますか、どれくらいの実際に数がいるか、そういうチェックを何かする方法があるか、その点もお伺いします。


 それと15番目の赤穂ハーフマラソンについてですけれども、私もABC篠山マラソンを先日3月に行われまして、第30回を迎えたということで、1万名を超えた大変ビッグなこのイベントです。


 やはり参加するということには有名選手を招くことも大事でしょうけれども、非常にイベントの大きさ、規模が大事かと思います。


 どの程度の市長は規模で行うか、例えば参加人数ですけれども、先ほどコースの件もいろんな案がありましたけれども、規模をお伺いいたします。


 16番目の赤穂ふるさとづくり寄付金についてですけれども、私が昨年「ゆらのすけ」のバスの寄付金を特化として、どんとあげればどうかということでお伺いしたんですけれども、なかなかもうすでにそれは達成されているということで、ちょっと私も言い切れなかったところがあるんですけれども、実際、このふるさとづくり寄付金、こういう感じはホームページに載ってます。皆さんもよく見られると思うんですけれども、非常に寄付金を多く募られている市や町がやっぱりあります。人口関係なしに。


 やはり一番最後のところに、市長はその他目的達成のために市長が必要と認める事業というのが一番最後の実は7番目に項目としてあがっているんですね。


 本来だったら、例えばこのハーフマラソン、一番目トップに出して、呼び掛けるというか、マラソン好きな人、ジョギングが好きな人なら参加費だけではなしに、寄付金として協力しようと、そういった提案ですね、例えば先ほどもありましたけれども、あしたば園、施設が狭いということもお聞きしてますけれども、拡充のためにこの寄付金として特化して、よし私も拡充するなら協力しようとか、そういった呼びかけをさらに今現在、きちっとぎっしり埋まっているんですけれども、なかなかアピール方法も私はでしたら提案したいと思いますが、その点昨年もお答えいただきましたけれども、どのようにお考えかお伺いいたします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 木下議員の関連質問にお答えいたします。


 芝生化モデル事業につきましては、やはりそのねらいとするところは新しいコミュニティの形成ができればと、従前のような組織であっても、やはり出てきていただける方が、違った顔ぶれが出てきていただける、そういうことがやはり望ましいというふうにも考えてございます。


 それと、継続できるということが必要であろうというふうに考えてございます。


 今後呼びかけの場合、そういうことに留意してやっていきたいというふうに考えてございます。


 それから野生動物対策の関係、具体的な御提案、私の方から担当の方へ指示している部分、確認等している部分がございますので、担当の方でお答えをさせていただきたいと思います。


 それからハーフマラソン、これ今、いったいどれくらい集まるかなと、赤穂の忠臣蔵、こういうネームバリューでかなり参加していただけるのではないかという一方、初めてのことですので、どうかなという、もう少し時間がかかるかと思いますが、組み合わせとしたら、一般の方あるいはある程度ハーフマラソンを選手的に走られる方、あるいは家族、子どもという形で、一応幅広く種目を設定いたしたいというふうにも考えてございますので、それなりの方々が参加していたげるのではないかというふうに考えてございます。


 もう少し内容が固まり、具体的にPRするような段階になれば、その辺がもう少し見えてくるのではないかというふうにも考えてございます。


 現在、警察当局といろいろ今協議を重ねているところでございますので、そういう部分について、今後さらに詰めていきたいというふうに考えてございます。


 それからふるさとづく寄付金、御指摘の点、私もお聞きしている部分がございます。


 そういう意味で、一つの制度としてやってまいりまして、平成22年度が3年目となります。


 そういう意味では、全然これまで指定受けてない項目等も出てきておりますので、3年を一つの区切りとしていっぺん見直してはどうかなという考え方もいたしてございます。


 そういう中において、ある程度、いろんな新たな事業も起きておりますので、そういう部分、強調できる部分は強調するような形、いろいろこの3年目を迎えて、3年間の実績の中で見直しをさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 野生動物の関係でございますけれども、基本的に鹿、イノシシでございますけれども、鹿の方が、議員さん御質問の趣旨だと思いましたんですけれども、それにつきましては、野生動物につきましてはいろいろな捕獲の方法がございまして、市長の答弁がございましたけれども、新たな取り組みの中でございますけれども、議員御指摘のように、鹿やイノシシよりもより強い動物というような格好で、ライオンの尿ですね、尿なんかを採取してまくという方法もとっているところもございます。


 結局、その臭いによって鹿、イノシシが寄ってこないと。また1つは唐辛子等も粉にして、そして布なんかで水に浸けとかしてそして布なんかでやってぶら下げるというような方法もとっている地域もございます。


 それはいろいろな事例として絶対に効果があるのかというのは、やはり効果があったという事例なんですけれども、恒久的なものというのはちょっとまだわかっておりません。


 ただ、県の方とそういうことはいろいろと研究重ねて、その地域事情に応じたものでやっていきたいと考えております。


 それとまた、神戸の方で大きな捕獲器というようなお話がございましたけれども、それにつきましても、今のところ、赤穂市内でございますけれども、地域の方からやってみたいという地区要望もいただいております。


 ただそれにつきましては、やはり基本的に野生動物を捕獲するというのは、猟友会、免許を持っている方の協力が必要でございますので、猟友会ともどもその地域の方々と協力して、もしうまいこといくかどうか、それは地域の中で検討してもらいたい、私どもは、それを支援してまいりたいと思っております。


 それからモニタリングにつきましては、鹿の件でよろしいのでしょうか。


 それにつきましては、鹿につきましては、県がいろいろモニタリングやって、市独自でやっておりませんけれども、鹿の捕獲につきましては、県許可になっておりますので、県の方でモニタリングやっております。


 平成19年ぐらいの推定でございますけれども、兵庫県内に4万頭から6万頭ぐらい生息しているであろうということでございます。


 そして、平成19年ぐらいで1万6,000頭前後ぐらい捕獲しております。


 その捕獲の分が結局、有害鳥獣なりそれから猟期で殺していると。


 それでもまだ今議員御指摘のように、なかなか野生に対する被害が減らないというような格好で、平成22年度から兵庫県の方で猟期の期間の延伸なり、また捕獲の頭数なりを増やすという方向になっております。


 それはあくまでも猟師の方なり、山に入った方が1日に1人の方が1頭見たら1である。1以上見る場合は生息数が増えているというような格好を県の方で決めています。


 その1以下になるように、約3万頭ぐらいを目安に、県の方は捕獲はこう増やしていこうというようなモニタリングをやっております。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 4番 木下 守議員。


○4番(木下 守君) 再質問をさせていただきます。


 先ほどの芝生化モデル事業いうことで、非常に新しい顔が見れるようにということで、市長も大変に特に力の入れ方をその辺気にかけていただいていると、感謝しております。ぜひとも鳥取では、1人の老人が大きな芝刈り機で、もう今1人でやっているということは、鳥取方式のある意味限界というのがあったので、今後、要望と言いますか、その辺の人選をくれぐれもよろしくお願いします。


 6番目の野生動物対策事業のこの件で、先ほど吉備部長に答弁いただきましたけれども、いろんな仕掛けが今考えられていて、結局、今回されているような柵が、たまにはひっかかって、鹿の生け捕りというか、そういうことも考えられると思うんですけれども、やはり数を減らさないといけないということで、先ほどお話し出ました猟友会との連携といいますか、現状非常に人数も限られて,免許も4種類あって、大変に、だれでも持てないというか、難しいということをお聞きしてますけれども、現実、これ猟友会等の今の現状ですか、わかれば人数と言いますか、免許持っていらっしゃる方、教えていただけたらと思います。


 15番目のハーフマラソンの件ですけれども、今後計画されているということで、非常に規模ということをお聞きしましたけれども、やはりホノルルマラソンとか、先ほど言いましたABCマラソンでも何万人、1万人とか、赤穂はそんなに何万人ということをやるととんでもないことになるかと思いますけれども、ほんとに実情を踏まえて、大きめに目標を踏み出していただくということを考えていただけたらと思うんですが、その点もう一度お伺いしたいと思います。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 木下議員の関連の再々質問にお答えいたします。


 ハーフマラソンの関係でございますけれども、これはやはり参加者が幾らぐらいになるかによって、いわゆる警備あるいはボランティアにお願いする方々、お手伝いしていただける方々いうのは出てまいります。


 したがいまして、最大何千人という形、万に近い数字になるのではないかというそういうことも可能性としてはないわけでございませんが、やはり反響がどうなるかというのは、やっぱり公式に表に出していかないとわかりませんので、そういう部分、十分最大限を頭に入れながら、このハーフマラソンの実施に向けて今後計画を詰めていきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 猟友会の赤穂支部で21年、今現在でございますけれども、46名の会員さんがおられます。


 その中で、銃のみの方が20名、それから罠のみの方が11名、それから両方持っておられる方が15名の会員になっております。以上です。


○議長(池田芳伸君) これをもって施政方針に対する代表質問を終結いたします。


 以上で通告による代表質問は終わりました。


 本会議を午後2時40分まで休憩いたします。       (午後2時27分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時40分)





◎質疑・各常任委員会付託





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する質疑に入ります。


 まず第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算について、御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 数点お尋ねしておきたいと思います。


 まず1点は、5款1項1目、118ページの緊急雇用創出事業についてひとつ伺います。


 この事業については、雇用を創出するということが一番の目的なわけですけども、今回、この緊急雇用の関係では4つの事業があるわけですけれども、これの募集の方法についてお尋ねしておきたいと思います。


 この中で、資料のデジタルベース化というのがひとつ都市公園台帳電子化事業としてあげているわけですけれども、やはり専門性を要するような事業ではないかなと思うんですね。


 そういった面で、ほんとに失業している人、はたしてそういう仕事に採用されるのかなということも思うわけですけれども、その考え方についてもお尋ねしておきたいと思います。


 それと52ページにふるさと雇用再生事業、これの地域ブランドの情報発信事業として新しい事業があげられてますね。


 420万円使って1人ということになってますけれども、これについては、先ほど申しましたように、具体的にどういったことをやるのか、420万円使って1人の雇用創出という面からしますと、今までこういった仕事をやっている人しかできないんではないかなと思うんですね、こういうことについては。ちょっとその点についても考え方をお尋ねしておきたいと思います。


 それと21年度からこの事業が始まっているわけですけれども、21年度の実績についてですね、例えば今緊急雇用の面については、2つあったわけですけれども、その実績、それと応募が何人ぐらいあったのかということと、雇用された期間ですね、それについてもお尋ねしておきたいと思います。


 もう1点は、179ページの10款5項4目、参考資料で言いますと62ページになるわけですが、今回、アスベストの除去事業ということで、中学校と市民会館とありますが、これの除去工事という仕事からしまして、かなり専門性が要求されるのではないかと思いますが、入札方法についてどのように考えておられるのか。


 それとこの工事の期間ですね、工期は具体的にどれくらいの工期を見込んでおられるのか。


 もう1つは、やはりこのアスベストを除去するわけですから、飛散防止、非常に重要な問題だと思いますけれども、その工事期間中の環境測定も当然必要だと思いますので、そこら辺はどうされるのか、合わせてお尋ねしておきたいと思います。


 それともう1つは、市民会館、この工事の期間中は当然閉館しなければならない、そういった事態になってくるのではないかと思いますが、それについての対応を合わせてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 緊急雇用とふるさと雇用について何点か御質問がございました。


 まず緊急雇用の4つの事業の募集方法につきましては、基本的には、まず事業者の選定につきましては、それぞれ相見積りを基本的にはとりまして、その中から一番安い事業者を選定すると。


 さらに実際採用する方については、ハローワークを通じて募集を行って、採用を行っていくというものでございます。


 都市公園のデータベース化につきましては、確かに専門性がいる部分もございますが、これは委託業者の専門性を有する方、そういった方に指導を受けながら、その補助ということでやっていただくこととなっております。


 それからふるさと雇用の地域ブランドの件でございますが、こちらにつきましては、地域の商品の事業の開拓あるいは販路の開拓、これを行うためにインターネット等で情報発信をしながら、地域ブランドの魅力を高めていくという事業というふうに聞いております。


 具体的にはインターネットでのブログでの配信あるいはフリーペーパーを使う、あるいは地域ブランドのCMを制作したいというようなお話を聞いておるところでございます。


 それから緊急雇用の21年度の実績でございますが、合計で24名の方をこの緊急雇用創出事業で採用いたしました。


 これに何人の方が、それぞれすみません、事業者に応募された方というのは、こちらの方では把握をしていないということでございます。


 ふるさと公園については、各タクシー会社1人合計3人が雇用されたというふうに聞いております。


 それから採用者の期間につきましては、事業ごとにばらばらでして、2カ月とかそういう短期の雇用もあれば、6カ月というような雇用、いろいろなものがございます。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 22年度予算でアスベスト除去工事につきましては、赤穂中学校、市民会館、尾崎公民館を予定しておるわけですが、まず工期につきましては、赤穂中学校におきましては、実工事としては夏休み期間中で可能かと考えております。


 それと市民会館につきましては、ちょっと工期が長くなりますが、今のところ、まだ現在調整中ではございますが、10月から2月の間でもちまして、それぞれ部分部分的な形で閉館なしに工事ができないか、今現在調整中であります。


 それから尾崎公民館につきましては、実質1、2月の工期におきまして、この部分につきましては、閉館という、利用中止というふうな形で対応してまいりたいと考えております。


 利用中止に伴いますそれら影響を受けるものにつきましては、それぞれの講座等がございますが、これらにつきましては前送りというふうな形、また地域の集まり等につきましては、おせど会館等がございますので、そういうふうなものの利用、有効活用というふうな形で生涯学習活動、地域活動に障害ができないような形で運用してまいりたいと考えております。


 入札方法につきましては、これも総合受け付けということで、専門知識、これらの業者はありますが、郵便で全体的な形、郵便入札というふうな形でやってくるものと考えております。


 飛散防止等につきましては、当然アスベストの除去にかかわりまして、法に基づきそれぞれの対策、周囲への飛散防止でありますとか、工事中の対策、これらにつきましては法に基づき工事を施工する必要がございまして、その方の届け出、それの十分な打ち合わせの上、官庁に認可をされる状態で工事施工を進めていきたいと考えております。以上です。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) この雇用の関係ですけど、今、それぞれ答弁あったわけですけれども、21年度分については、ハローワークと言われましたが、今回もハローワークになりますけれども、そのシルバーに委託した事業もありましたよね。今回はそういったことはないんですね。


 シルバーに委託するとなりますと、やはりこれはほんとの雇用対策にならないというふうに思うわけですけれども、この事業について、すべてハローワークにお願いして、そこで募集することになっているのでしょうか。


 それともう1つ私わからないのは、ふるさと雇用の関係で、地域ブランドと言われましたけども、じゃこれについてはどのような募集の仕方をされるのですか。


 その点についてもう一度お尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 委託業者の募集につきましては、基本的に数社の見積もりというお話をしましたが、民俗資料館収蔵資料整理事業につきましては、昨年度シルバー人材センターの方にお願いをしております。


 これは今年度におきましても、シルバーにお願いしたいと思っております。


 その理由といたしましては、そもそも緊急雇用というのは中高年齢層の失業者の対策という意味も込められておりますので、シルバーにお願いをするような方向で考えたいなというふうに考えております。


 それから地域ブランドにつきましては、今のところは、これは商工会議所さんの方がこれをやりたいというようなお話をいただいております。


 募集につきましては、ハローワークを通じて募集をするということになります。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) その民俗資料館の収蔵の関係については、シルバーに言われましたけれども、これほんとにシルバーに委託するのはおかしいんじゃないですか。


 あくまでも失業されている方について雇用をということで、この事業をやられたわけでしょう。


 去年もやられてますけれども、シルバーの方はそもそも失業しているわけではないんですよね。65歳以上になった方についてのそういった能力を使っていただいてということが目的なわけですから、この事業の目的とは相反するというんですか、ちょっと違うと思うんですよね。


 そのシルバーに委託するというやり方は、私はやめるべきだと思いますよ。やるんであれば、きちっとやっぱりハローワークにお願いして、そこで雇用をしていただくと、それ、ちょっと考え方改めていただきたいと思いますけど、いかがですか。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 先ほど申し上げましたが、この緊急雇用創出事業につきましては、特に中高年齢層の失業者の対策ということでございます。


 これは国の要綱におきましても、県の要綱におきましても、シルバー人材センターというのは明記されております。


 これ失業者でなければいけないんじゃないかというお話でありますが、シルバーにつきましても、今までの既存の会員の方はだめです、あくまで新規に会員になられた方が対象となりますので、この事業によって新たな雇用につながるというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 先ほどの川本議員の質問に対して関連なんですけども、参考資料の51ページ、資料17に書いてある趣旨のところを見ましても、2行目のところぐらいから、「離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して」ということで、定義されているわけですよね。


 それに対して、これの説明のときにも、企画振興部長、シルバーの方の新たなメンバーやというふうなことを昨年のときに言われたと思うんですけれども、今回も、これを見ましたら、昨年の場合もこういう定義をされていてシルバーを採用されたんかもわかりませんけど、でも、今ほんとに雇用の問題で困っている、ハローワークに行っても仕事がなくて、なかなか仕事が見つからない、そういう人たちのためのこの施策だと思うんですけども、その点についての考え方をもう一度説明してください。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 緊急雇用就業機会創出事業につきましては、参考資料51ページの趣旨にございますとおり、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して短期の雇用就業機会創出提供するというのが目的でございます。


 その中で、県の要綱の中で、中高年齢層というところがございますので、シルバーの方でも可能と、繰り返しになりますけれども、ただし新規にメンバーになられる方が対象というようなことで、県、国の要綱に書かれております。


 確かにこの高齢者の他に失業されて困っている方というのはいらっしゃいますが、同時に高齢者の方でもやはり困っている方々というのはいらっしゃいます。


 そうした中で、高齢者の雇用という点では、このシルバーに委託すると、それが適切というか、シルバーに委託するという方法があるだろうと。


 また県の方も、これ要綱に沿っているというような判断をされておりますので、特に問題はないかというふうに思っております。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 県の方がシルバーでもいいという判断をされたということなんですけれども、本来、この国の事業については、非正規労働者の問題が社会問題となってクローズアップされてきた、それでほんとにハローワークに行っても仕事につけない、そういう緊急的に何とかせないかんということで、こういう事業を国の方がお金を出して地方の方に出してきたということが、これの本当の目的だと思うんですね。


 それに対して、確かにシルバーでないと人が集まらなかったとか、そういうふうな事情があるんだったらシルバーでもよいという判断をしてもいいと思いますけれども、シルバーに最初から振ってしまった場合に、仕事につけておった人がはずされてしまったという、そういう結果にもなっているんじゃないかと思うんですね。


 その点について、県の方が了解したからということですまされない、そういう内容じゃないかと思うんですけれども、その点についてもう一度お答えください。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 繰り返しになってしまうかもしれませんが、失業者の方々、困っておられる方というのは高齢者の方もたくさんおられます。


 高齢者の方こそなかなか企業に採用いただけないというような実情もございます。


 そういった中で、こういうシルバーに委託することによりまして、少しでも多くの高齢者の方がこの緊急雇用創出事業で救えないかと、すべてのこの緊急雇用事業をシルバーでやったら、それは確かに問題ですけれども、他の事業も幾つかございますので、そこでそれぞれ募集する機会はありますので、その点御理解いただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 昨年度の場合は、シルバーでやっていただいたという実績があるわけですけれども、今年度について、まだ採用については決定していないのであれば、この予算が通らないと動けないわけですから、見直しをぜひしていただきたい、シルバーもひっくるめて募集をする、そういうふうなことにならないのか、その点について見直しの余地がないのかどうか、それについてお答えください。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。     (午後3時00分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後3時01分)


 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) この埋蔵文化財資料等保存整備事業につきましては、私先ほどからシルバーというお話ずっとさせていただきましたが、これはシルバーも含めていろいろな業者から提案をいただいて、適切な事業者を選定してまいりたいというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) アスベスト関係について1点だけ質問します。


 先ほど川本議員の方からですね、アスベストの関係につきまして、入札とか工法、工期等について質問されたわけなんですけれども、今回、予算書の168、169、178〜179ページ、アスベスト除去の3カ所の施設を決定されておりますけれども、この3カ所を決定したのには、どういった基準で、そしてまたどういった考え方で今回その3カ所を選定されたのかお尋ねしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 私の方から教育施設というふうな形にはなっておりますが、アスベストを含む該当建物ということで、含有率0.1%以上というふうな形で、現在も空中飛散状況等の御報告は申し上げているところですが、今回、3カ所選びましたのは、そういうふうな該当施設であり、一般市民が多数出入りをしている施設、生徒等も含めますが、そういうふうな施設ということで、最優先度でもって今回、この3施設を選定をさせていただきました。以上です。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 選んだ考え方の一つとして、多数の人が出入りする場所ということは、それは理解できます。


 もう1点は、含有が0.1以上いう数値を基準にしたということなんですけれども、私たちが議員の方が、今年の2月24日にですね、市長の方から、吹き付けアスベストの空気環境測定結果通知結果をいただいたわけなんですね。


 それによりますとですね、1m3当たり0.34本から0.3本含まれているのが市民会館ですね。これ該当します。


 それと尾崎公民館もそれに該当します。


 赤穂中学校においては、体育館においては1m3当たり0.057未満ですよね。


 一方御崎小学校においては0.3ですよね。


 そういうことで、0.3と0.057という値は、比較してみますと大変な値ですよね。0.057よりも0.3の方がかなり多いと思うんですね。その辺どうなんでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 今、私が0.1と申し上げましたのは、吹き付けアスベスト材に含まれておる含有量でございます。


 今、質問をいただきました0.3でありますとか、0.057の数字につきましては、これにつきましては空中飛散度で、空中にアスベストの繊維が飛散している状況の測定値でございます。


 したがいまして、あくまでアスベストの材を使われているそこを基準にしております。


 付則ですが、0.057とか0.3につきましても、測定機器の下限値というふうな形で、若干上回ったものもありますけれども、下限値というふうな形の判断になっております。


 それからもう1つ、御崎小学校体育館につきましては、耐震補強工事を21年度補正でお願いしております。


 それの附帯工事というふうな形で対策をさせていただきたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 先ほどのアスベストの件ですけども、工事をするのはいいんですけど、完了して、後ですね、例えばアスベストはもとの建物に付着する場合があるわけですね。残った部分について。


 そういうときの検査はどうされるんですか。除去した後、工事が終わった後、空中で飛散しておるわけでしょう。


 その場合、工事が終わった後、どういう検査の仕方、そういうことを把握されておるんですか。そういう意味でこういうのを出しておるわけ。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 現在含まれておる吹き付けアスベスト材を行為として除去するということで、基本的にはそこの建物の吹き付け材からの飛散というものはなくなるものと考えております。


 工事期間中につきましては、たえずその状況は空中測定、これらが工事の過程で入ってくるというふうな形で法の中で決められております。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 私が言うのは、工事が完全に終わるのはわかるわけです。除去するんだから。なくなるわけです。


 だけどなくなるいうけど、工事中にいろんなところに飛散して堆積している場合があるわけでしょう。そういう場合はどうされるんですかということ、そういう工事のことの内容的なことはどうされるんですかということを聞いているわけです。


 例えば、ここの部屋を全部取るのはいいですよ、なくなりましたわ。だけどなくなるけど、いろんなとこの、あの辺の隅とかそんなとこにちょろっと乗っておるとか、そういう場合があるわけでしょう、飛散しているから。


 そういうときはどういう、最後にどういう工事をやるんですか。


 例えば空気中水をかけてばっと洗い流しするとか、空気のあれで圧縮でばっと払うとか、そういうこともやるんですかと、こういう工事もやるんですか、ちょっとそこらを聞かせてください。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 番外ですけど、ちょっと説明させていただきます。


 アスベストの除去につきましては、基本的に部屋を密封しまして、その中で湿潤化、今議員おっしゃったように、飛散が懸念されますので、湿潤化して、飛散防止をした上で取り除く工法が一般的でございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 私は総務なのでアスベスト問題は質疑できないんですが、ようやく除去がされるということで評価したいと思います。早い時期に決定して除去していただいて、被害者が出ないようにしていただきたい。


 質疑に入りますと、まず予算書72、73ページ、参考資料の33ページの戸籍事務電算化事業についてお伺いします。


 この計画は近隣ではかなり、赤穂市の戸籍の電算化というのは遅れているというようなことで、今回、改めて財政的な余裕ができたのでしょうか、電算化を図るということで出てきました。


 資料見させていただいて、単年度予算では420万円になっておりますが、概算の5年リースで2億4千万円と大きな事業になっておるようです。


 この点でお伺いしたいんですけど、いわゆる大きなこれだけ2億4千万円という5年リースで、毎年毎年それだけの額が5年ごとにきざんで出てくる形になるんじゃないかと思うんですね。その点についての説明を求めておきたい。


 要は、供用開始後の単年度費用が幾らになるか、現行費用との比較。


 それからもう1つは実施計画なる、このような予算が出てきて、実施計画出ておったんですが、第3の基幹事務再構築事業というのが平成23年度から、いわゆる5億円全体の事業費かけてやるんだというお話でした。


 今回、戸籍のこの事務電算化で、リースと2億5千万円5年間ということですから、これで1年ずれるわけですね。こうなると二重投資になりませんか。


 23年度のいわゆる電算の基幹業務再構築と並行する方が効率よいし、むだな経費を使わなくていいんではないかと思うんですが、その点の形がどうなってくるかお聞きしておきたい。


 次に参考資料に出ているんですが、41ページ、高齢者福祉サービスの推進体系の中のすこやかなまちづくりの中で、いわゆる介護保険制度の中にあります介護予防事業、末尾に成年後見制度利用支援事業というのがあります。


 先ほど資料の中でも触れられていましたが、この第5期の障害者福祉計画というのが21年度につくられている。


 この中で、いわゆる相談支援事業を強化するというようなことで、平成23年度から成年後見制度利用支援事業というのを始めるんだと、どうなんでしょう、これも1年ずれるんですね。


 やはりこの成年後見利用制度というのは非常に専門的な知識をお持ちの方々に相談受けると、そして適切なアドバイスをしていただき、手続き済ませていくという格好ですから、高齢者のところでこういう制度を設けるのであれば、当然その前のページの障害者福祉サービス推進体系の中でもですね、相談支援事業の中でこういったものをスタートさせればいいんではないかなと思うわけです。


 かなり成年後見制度の利用がしづらくてですね、もっと、姫路まで行かないでも赤穂で身近なところで手続きができる制度にしていただくためにも、せっかくスタートさせるんでしたら、その枠を広げて、相談に乗っていただくというのはどうかと思うんですが、この点についてお伺いします。


 次に、資料にしますと45、予算書では100、101ページです。子ども手当です。


 いよいよ新政権になりまして、子ども手当というのが今年度とりあえず税控除の関係は無視してですね、ないということですから、子ども手当が6月支給から始まるんですが、児童手当に被せる格好ですね。


 この辺の中で、具体的に6月です、目の前です、その辺の手続きがどういう手順で、うまく運んで、完璧に支払いができるという、その手続きの方法とか、PR、案内の仕方、こういったところを具体的に教えてください。


 1つ気になったのは、先般国会の中で、児童養護施設の子どもたちには出ないなんてことを聞いておりました。これは出るようになるんでしょうか。その点の確認をしておきます。


 4点目、参考資料で隣りのページ、46、47ページです。


 塩屋児童館がいよいよ建設されるということで、非常に塩屋方面にとっては喜ばしいことかなと思うんですが、いわゆる図面が付いておりまして、この中で気になったのが何点かありまして、配置職員の関係です。専門職でしょうか。勤務時間はどういった時間帯をセットされてますか。


 次に部屋の活用の方法ですが、この図面を見させていただいて、特に思ったのが遊戯室、多目的室の活用です。


 これをほんとうに上手に使わないとだめだろうなと、その活用方法。


 当然、建物の図面しかないんですから、設備を充実という部分については予算措置はされてますか。


 あともう1点が、塩屋児童館という名前でいかれるのか、新たにいわゆるネーミングですね、こういったことを考えておられるのかお伺いします。以上4点お願いします。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 戸籍電算化事務にかかる経費でございますが、現在紙で戸籍を電子化するための費用が全体の86%、システムにかかる導入経費が14%と見込んでおります。


 あと基幹システムとの関係でございますが、基本的に戸籍システムは基幹システムにダイレクトにつなぐのではなく、施設サーバーを経由しておりますので、その辺の不具合は生じません。


 基幹システムにダイレクトに戸籍システムをつなぐわけではございませんので、中間に支援サーバーを設けます。それを介して基幹システムとつなぎますので、別物のシステムとして稼働しても別に不具合は生じません。


 そのため別々のシステムがございますので、二重投資にはなりません。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 1点目の障害者についての後見制度の関係でございます。


 障害者の方につきましても、成年後見制度は同じようにスタートさせます。ただ、事業名称が非常にわかりにくくて申し訳ないんですが、地域生活支援事業ということで、いろいろな事業をひとくくりにしている事業がありますので、その中で障害者の方についても成年後見制度を今回予算化をしております。ですから、同じスタートということになります。


 塩屋の児童館につきまして、職員配置につきましては、他の2館と同じように保育士の資格を持っている方を配置する予定にしております。


 勤務時間につきましても、2館と同じように考えております。


 それから名称につきましては、特段愛称的に他の2館がしておりませんので、ここもそのまま塩屋児童館という形にしたいと思っております。


 設備等につきましても部品で290万円付けてもらってますので、その中で有効に購入したいというふうに思います。


 子ども手当の児童養護施設の関係につきましては、ちょっと詳しいことは承知しておりませんが、たぶんもらえるようになったというふうに思っておりますが、ちょっと今ここで確定的なことは言えません、もう1回調べて明日委員会で冒頭にでも説明させていただきたいと思います。


 手続きの関係につきましては、21年補正の関係で、電算化等の予算の議決をいただいております。


 それに乗って抽出等ができます。ですから、中学3年生までの方の抽出等につきましてはそれでできます。


 あと、今まで所得制限等々で対象になってない方につきましてもPRをしていきたいと。なんとか、6月のときに間に合うようにしたいというふうに思ってます。


 手続きは、今言いましたように、却下になっている方とか新たな方については申請をしていただかなければなりませんので、それは電算等である程度把握できますので、そういう方についてはできるだけこちらから用紙を送るとか、そういう洩れがないようにはしたいと思います。


 児童館の多目的施設の関係につきましても、地域でのそういう子どもを中心とした施設ですが、やはり子どもだけではなしに、いろんな方に一緒になって使っていただきたいということで、今後またどういう使い方が一番いいのか、いろいろ考えながら利用していきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 片山部長に申し上げます。


 養護施設の件、すみません、時間差し上げますので、調べてきてください。


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後3時19分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後3時20分)


 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 先ほどの児童手当の関係でございますが、ちょっと訂正をさせていただきます。


 今のところ、子ども手当の中では出ないと、ただし国の方で別の基金で検討中というところまでしかわかっておりません。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 戸籍事務の電算化の関係で御答弁いただいたんですけども、要は、新サーバーでつなぐから不具合はないと。


 私が聞きたかったのは、コストの問題で聞いているわけで、いわゆる23年度のこの基幹業務再構築というところに合わせれば、同時進行でこんなにお金を使わなくてもできるのではないですかと、こう聞いているわけです。それについて答えていただきたい。


 つなげばわかります、つなげるんでしょう、電算ですから。それが現在、IBMスタイルのやつを切り替えていくという過程が出てきますよね。それに並行しながらやっていく方がベターじゃないですかと、こう聞いているわけです。


 もし間に合えばそういう方向で切り替えていく方が、事実、この数年間、この戸籍電算化については送ったわけです、先へ、財政状況もあったんでしょう。


 その辺からすると、今、電算化していければ、すぐやらなければならないという法定業務でもなさそうですし、市単独で出しているお金ですから、この辺は順繰りに先送りしてもいいんじゃないですかと。


 子ども手当の関係がまもなく始まる。いわゆる新たな申請はいらないんですね、児童手当で支給されている方々とか、いわゆる15歳までに達するまでの3月31日までですか、そういう対象者については新たな申請というのはしなくて、いわゆる所得制限で昨年却下になった方々を申請してもらう、これで十分100%カバーできるんですね。


 その辺、手続き法なりPRも同様ですが、やっぱり洩れのない手続きをしていただかなあかんわけで、所得制限も今回ないわけですから、その辺の状況を見据えて改めてお伺いします。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 基幹システムと戸籍事務システムは全く異なったものでございますので、別に同時進行する必要はないと思われます。


 したがって、二重投資にも該当しないかなと思っております。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 先ほど申し上げましたのは、今まで申請していらっしゃる方につきましてはいらないと。


 ただ中学生になりますと、新中学1年生は6年生のときに申請を出しておりますから把握はできますけれども、新たな2年生、3年生の方については、今まで申請の資料がありませんので、そういう方が洩れないようにしますよと、それからはみだした分というか、所得制限で超えている分については今まで申請がありませんので、年齢的にはわかりますので、そういう方についても洩れないように、ただ申請はいると、申請しないでできるのではなしに、6年生の方が1年になるのは、今継続ができるというふうに私の方は理解してます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 戸籍の分しつこいようですけど、同時に始めてもコストダウンにならないんですね。


 23年度から戸籍も、それから電算の本体の方も同時作業してもいわゆるコストダウンにはならないと、別々のものだと、ほんとですね。その点わかりました。


 その点が、せっかくやるのに、基幹のベースで、例えばIBMから他の会社に変えるんやと、この戸籍の方は相変わらずIBMやということから、むだが出ないんかなという心配をしていたわけです。違うんですね。その点だけ再確認して、あと子ども手当については、徹底したPR、遺漏のない手続きをお願いしておきます。要望です。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 今、戸籍システムIBMとおっしゃいましたが、どこになるかはまだ未定でございます。


○議長(池田芳伸君) 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) 1点、投資的経費で予算書の99ページに児童遊園地整備事業、それから遊具安全対策事業ということで費用あがっておりますけれども、昨年児童遊園地等の遊具の点検をして、その危険なものについて更新をしていくというようなことで費用がありますけれども、この22年度ですべての危険遊具等の更新がこの予算内で全部できるのかということとですね、それから児童遊園地がほとんど使われてなくて、廃園になるようなところも幾つかあるように聞いているんですが、これについては今後どのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 児童遊園地の危険遊具の一番ランクの高いもの、Bランクと言いますか、それについては100基ほどありますけれども、それについてはこの予算の中で取り除きをいたします。


 今、議員御指摘の使われてないところの児童遊園地の問題、確かに児童遊園地につきましてはいろんな定義がありまして、地元の方で管理をお願いしておりますが、なかなか除草等もできないとか、いろんな問題があります。


 今回の遊具の除去の跡につきまして、やはり再設置の話が出てきますので、その段階で地元の方と話をしまして、本当にいらないのかどうなのか、使ってないんだったら、もうこの際に児童遊園地としてはずすという気持ちはこちらにあります。


 ただ地元の方とすれば、身近なところにそういう小さなスペースがいるという御意見も伺っておりますので、それは今後の遊具の設置計画を検討していく中で、地元の方と話をして、確認をしながら進めていきたいというふうに考えてます。


 新しく入れるところも、今年度予算につきましては従前からの計画の中で入れますけれども、今回取り除く部分については再設置についてはまだ具体の設置計画を今からつくらなければならないので、その段階でほんとに設置が必要なものなのかどうなのかという個数から、場所からの検討で計画をしていきたい。


 ですから、今回の予算には撤去と一部従来からの計画の設置という2つの予算になってます。


○議長(池田芳伸君) 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) そうしますと、危険で使えないという表示がしてあるような遊具については取り除くことはあっても、新年度ですね、だけども新たなものは、この1年間はつかないということになりますよね。


 それだけ1年間使えなくなってしまうという、そういうのは、地元にはどういうふうな説明がされているのでしょうか。


 地元は聞きましたところ、表示はされているけれどもどうなるんやと、何も聞いてないという声もあるんですね。その辺について、ちょっと地元に対しての説明等がどのようにされているのか。


 それから児童遊園地としてはもういらないけれども、地元が何かの形でその公園を残して欲しいと、そういう場合には、多分児童遊園地という名称ははずされて、児童遊園地の管理からははずれるんでしょうけれども、それは市としてはどんな管理の対応になるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 今回の危険遊具の除去につきましては、自治会連合会の会長さんを通じまして、地元の方にそういう方針でお願いをいたしました。


 確かに一部ちょっと連絡の齟齬があって聞いてない自治会があるということも聞きましたけれども、基本的には全部の自治会長さんにお願いをして、とりあえず今は危険ですから使わないでくださいという張り紙をしておいて、新年度予算でもって撤去しますと。


 今言いましたように、100基余りを設置すると、何を設置するにしても、金額的にかなりの予算になります。


 ですから、取り除いたものをすべてすぐに設置するとこにいきませんので、今後、それぞれの地元との話の中で必要な遊具、昔でしたら例えば鉄棒があったけれども、今はいらないとかいうような話も出てきますので、そういうふうなことを話ながら計画を立てたいんですということにしてます。


 じゃ実際あるかどうかはわかりませんけれども、いらないと言われた分については、市の財産ですけれども、児童遊園地じゃなくて空地という形で、それはどういうふうに管理するのか、それも今からそういうものが出ればということで検討していきたいと思います。


 ただ遊園地としては、なくなっても市の財産ですから、何らかの形では管理があるのかもわかりませんので、その辺も研究していきます。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 予算書の177ページ、社会教育施設費のところでお伺いいたします。


 昨年の6月に私一般質問させていただきまして、公民館の改革をお願いしたわけなんです。


 このたび代表質問の中で、経政会、または公明党の代表質問の中にでも、公民館の改革をやっていくという御答弁いただいておるんですけど、その中で公民館というのは市民に直結した場所であって、市民サービスが低下しないように再任用なんかを採用するというふうに御答弁いただいているんですけれども、それはいつからされるのですか。


 22年度の予算では減額されていない、この生涯学習推進専門員1名だけが減額されているわけなんですよね。


 うわさでは、もう早だれやれ、館長が替わるようなうわさも聞くわけなんです。


 これ、当局としては、いつごろからするのか、もう決まっている、うわさが出るということはもうおおむね決まっているんじゃないかと思うんですね。


 議会が知らないのに、なんでちまたから聞こえてくるのか、私は耳がよっぽど遅いのかなと思うんですけれども、そのところ、いつごろからするのと、それから生涯学習推進員は同じように置いていくのかということと、臨時職員の女性ですよね、この女性も従来どおり置いていくのか、また2人、3人、1館に1人じゃなくて、2人、3人と置いてローテーションで回していくのか、そこのところ御答弁願います。


 もう1点は、予算の概要の43ページなんですけれども、パソコン講座というところがあるんですね。230万円です。


 昨年、私は中央公民館、尾崎公民館、坂越公民館、高雄公民館と、このパソコン講座に行ってきました。


 尾崎公民館と中央公民館は15名の定員ほぼいっぱいでした。坂越と高雄は4、5人でした。それも10月、11月に集中的にあったわけなんですね。


 パソコン講座いうて、これ年賀状づくりに来ているのではないかなというふうなイメージが私あったわけなんですね。


 これはいつまでされるんですか、IT化のはしりだと思うんですね。


 このパソコン講座が例えばですね、自治会長また副会長、各種役員さんを対象にするパソコン講座なら私よく理解できるんですけれども、あまりにも参加者が少ないので、これをいつぐらいまでされるのかだけちょっとお聞きします。この2点です。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) まず1点目の公民館の配置の関係でございますが、現在、行革等の中でも掲記しており、公民館のあり方ということで、その職員のあり方、現在検討中でございます。


 最終決定に至っておりませんので、これ人事関係の予算につきましては、最大限というふうな形で、従前と同様の金額の計上というふうな形になっております。


 またその時期につきましては、当然基本的には年度替わりを基本とするというふうな形で考え方は持っております。4月ということでございます。原則的な考え方、これは最終決定ではございません。


 それから臨時職員の配置については、現在と変更の予定はございません。


 その次にパソコン講座の関係でございますが、これはパソコンそのものを購入いたしまして、このパソコンが有効活用ができる範囲の中で利用させていただきたいと考えてます。


 また、利用者の少ないということでございましたが、より多くの市民の方に利用していただくために、22年度からにつきましては受講できる年齢階層も下限を下げまして、前は高齢者を対象ということでしたが、若年層から対象としてより多くの方に活用していただきたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長、生涯学習推進員も現在と同じように設置されるんですか。大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 生涯学習推進専門員につきましては21年度2名のところ、22年度以降につきましては1名というふうな形で専門講座等、その辺の調整を中心として対応していきたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 公民館の年度初めからとおっしゃいましたけど、9館あるところ、何館ぐらいをおおむね考えておられるんですか。再任用。


 それともう1点、このパソコン講座ですけど、年齢を下げると、確か高校生以上と書いてあるんですね。御昼間するわけですよね。午前中に。高校生なんか来れるはずがないでしょう。高校生以上ですけれども、主婦も対象にすると思うんです。今まではシニアというふうに銘打っておられた部分があるんですけれども、私はなんぼ見ても、これは趣味の世界だと思うんですよ。


 こんな世界に二百何万もお金投入するべき、それだけ赤穂市財政が豊かなんですねと、私思ったんですよ。


 皆さんのおうちは知りませんけれど、うちとこには年間で500枚ほど年賀状が来るわけなんです。全部裏表みんなパソコンなんですね。裏表毛筆で書かれているのは20枚少しなんですよ。


 こういうような状態のとき、パソコン講座、いまさらまた続けるのかということ。


 そしたら当局としては、何年ぐらい続ける予定なんですか。それお答えください。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 人数等につきましては、現在調整中で、何人と現在の時点では確定いたしておりませんので、ここではちょっと申し上げることはできません。


 それとパソコン講座の関係でございますが、その内訳といたしましては、今年度事業費205万円のうちパソコンのリース料が56万円、それと講師等の委託費になりますが約143万2,000円というふうな形で、今現在、パソコンのリース、これは継続して有効活用で、当然こういうふうな形で、市民の教育レベルを少しでもアップするということで、当初から5年計画で規定をしておりまして、その範囲で現在リースをやっておる状況です。


 今後の推移を見ながら、その後、リース切れの後については、また今後検討していきたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 予算書の18、20ページですか、土地の固定資産税、また取得税、都市計画税、消費税、また贈与税で考え方を少しお聞きしたいんですが、農地買いますね。仮契約します。


 私、いろんな法律書を調べたら、仮契約は名前変わらなくても契約やと。どこら辺までから税が発生するのか、税金を払ってもらうという、発生するのか、ちょっとお聞きしたいんです。


 贈与税の話なんですけど、駅北の市有地、あそこは二千何百万ですか、買われました、民間会社が、不動産会社が。


 そこの担保物件で出した、担保物件でその土地を持っている人が要するに払ったわけです。そのお金をね。そのときに贈与税が発生するのではないかということをお聞きしたいんです。


○議長(池田芳伸君) 贈与税は市税とは関係ありませんね。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 贈与税につきましては市税ではございませんので、お答えできませんけれども、もう1点の農地の関係の仮登記ですか、それについてはちょっと今から調べさせてもらいます。


○議長(池田芳伸君) 高山財政課長。


○番外財政課長(高山康秀君) 税金の関係ですが、仮登記では税金はかけておりません。私が税務課におったときですが、本登記になった時点の1月1日現在の所有者に固定資産税はかかるようにしております。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) そしたら、仮契約は契約ではないいうことやね、名義は変わってないけど、契約やいうふうに私解釈したんですが、そこをちょっとお聞きします。


○議長(池田芳伸君) 高山財政課長。


○番外財政課長(高山康秀君) 契約は仮契約も契約でございますが、固定資産税の所有者いう分は本契約という格好になった時点での1月1日現在の時点でかかるように税務課の方で聞いております。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) では名前が変わらへんかったら、ずっともう取得税とかそういうものは全く今言うたような、計画税とか固定資産税とか所有税はかからないということですか。ずっと名前さえ変えなかったら。そういうことですか。


 だから、お金払った時点で消費税かかるでしょう。農地でもなんでも、普通は。それは名前さえ変えなかったら、ずっともう未来永劫かからないということなんですか。そこをお答えください。


○議長(池田芳伸君) 高山財政課長。


○番外財政課長(高山康秀君) 私が固定資産税におったときでは、固定資産税は本来の所有者にかかります。ただ仮契約を売った当事者同士で税金の間のやりとりはしていたように私は記憶しております。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 147ページ、公園芝生化モデル事業、公明党さんの質問にもありましたが、確かにこの事業は地域ぐるみでやるということ、我々塩屋の公園でもこの事業をやっておるんですが、この90万円でほんとにこの事業ができるかということ、特に管理するのに、芝刈り機なんかはどういうふうにこの中に入っておるのかどうか、また散水したり、私は現地はわからないんですが、そういう面でどのようにされるのかお聞きしておきます。


 それからもう1点、169ページの中学校のクラブ活動費の365万円、これずっと金額的に一緒なんですね。


 これは活動範囲としては結局、クラブ活動の学校単位で金額を均等に割っているのか、それともクラブ活動の数数で割っているのか、そこらの分でお聞きしておきたいと思います。


 それからもう1点、173ページの幼稚園預かり保育、午前中の答弁で議長の方から拡大だと言われて指摘をされた部分ですが、私が聞きたいのは、今度坂越幼稚園を1園増やすということで、6園でやるということですね。


 現在、塩屋、状況を見ますと、あんがい少ないんですね。それだったら5歳児に限定せんと4歳、5歳児を預かり保育の対象にしたらどうかなと、そのように思うんですが、各園の実態というものは今どういうふうになっているか、そこの分でお聞きしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 御崎第1公園の公園の芝生化についてでございますけれども、90万円の内訳でございます。


 御崎第1公園については、都市公園おおむね水道は引いておるんですけど、この公園については水道は引いておりませんので、水道の布設として分水とかそれ皆入りまして75万7,000円、そして実際のそれに伴う芝生化に伴う原材料費として14万3,000円、ポット苗とか肥料とかそういうものが入ってますけども、芝の材料代が14万3,000円、トータル90万円になります。


 そして私どもが散水装置、水道を引くことによって、地元の方で散水はしていただくということになっております。


 芝刈りについては、今現在はモデル的にやりますので、公園施設管理協会の方の芝刈り機を一応借りるということで、地元の方と話しております。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 第1点目のクラブ活動奨励費の関係でございますが、これにつきましては中学校でスポーツ活動等いろんな活動をやっていただいております。


 これらの活動により、県大会以上等の大会に参加をされた場合の旅費等について、この費目でもって助成をいたしておるものでございます。


 また、文化団体につきましても、同等に県大会等のレベル以上の遠征費等の費用に充てておるもので、各学校に幾らというふうなことではなしに、毎年度毎年度、それぞれのクラブの実績に応じて対応をさせていただいております。


 次に預かり保育の関係でございますが、手元の資料で、21年度の10月までの状況にはなりますが、預かり保育につきましては、今回の資料にも掲記しておりますが、年間預かりと、月単位で預かるパターン、もしくは1日単位で預かるパターンというふうな形がございますが、年間預かりとしましては、各幼稚園としましては、赤穂幼稚園で平均で9.5日、城西で5.8日、塩屋で1.5日、尾崎で10.7日、御崎で9.0日、また一時預かりにつきましては赤穂で10.8日、城西で12.2日、塩屋で0.8日、尾崎で5.0日、御崎で5.8日というふうな状況になっております。


○議長(池田芳伸君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 芝生はほんとに地域でやると言うても大変なんですね。そこらの管理状況、ほんとに大変だろうと思いますが、地域で頑張っていただきたいと、そのように思います。


 もしよかったら、芝刈り機いうのは、その公園に1つはあってもいいんじゃないかなと私はそのように思います。


 次、今、ちょっと私もクラブ活動の分、理解不足でありました。365万円いうのは、各学校にわたって、学校のクラブ活動費だとそのように思っておって申し訳ございません。


 それからもう1つ、幼稚園の預かり保育、確かに塩屋なんかでも低いんですね。ほんとにそれだったら、もう5歳だけではなしに、4歳児も預かってあげたらどんなんかなと、私はそう思うんですけどね。


 せっかく職員を配置してまで、また施策としてはいいと思うんですが、やはり将来の、ほんとに子どもを育てる意味では、総合的にもういっぺん抜本的に見直していくべきではないかなと、そういうことを思いますが、今回の5歳だけではなしに4歳をどのようにお考えか、それだけ1点だけお伺いしておきます。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 現在のところ、各園において制度がまちまちになるのはいかがかなと考えております。


○議長(池田芳伸君) 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) 参考資料の35ページ、相生赤穂広域幹線道路整備促進協議会いうのがあると思うんですが、ちょっと間違っていたら申し訳ないんですが、土木費の中の土木総務費のところに、もし何か活動されるんであれば負担金が発生するかと思うんですが、何の項目もないので、ちょっとこのことを教えていただけませんか。


 それと塩屋児童館のところで、46ページの参考資料13で、これ、配置図を見ていたら医務室がないんですが、この医務室の必要はないんでしょうか。


 それと予算書の方で83ページ、戦没者追悼式開催経費が今年は計画されているんですが、これは5年に1回される分ですけれども、やはりこちらの方が遺族というものが変わってきて、こちらの逆に市で毎年でもする必要があるんかなとか思ったりしますが、このことについてちょっと説明をいただきたいと思います。


 それと157ページ、女性消防団員育成事業ですけれども、これは一般の消防団員と同じような報酬とか退職金とかなんでしょうか。


 それとこの方がもしどこかへ転出されたりして、退職金とかは引き継ぎとかの計算ができるのでしょうか。以上です。お願いします。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 広域の関係でございますけれども、協議会自体はございますけれども、活動しておりませんので予算の計上はしておりません。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 1点目の児童館の中に医務室ですよね、児童館は大体親と来ておりまして、緊急の場合はそこで対応していただいて、すぐに病院ということで、どこの児童館にも医務室という個別の部屋は設けておりません。


 もう1点、戦没者の追悼式を毎年市でということですが、今のところ、遺族会の方にお願いしまして、5年に1回市でやって、それ以外は遺族会主催で福祉会館でやっておりますので、今のところはそういう繰り返しで続けていきたいと思っております。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 女性消防団員のことでございますが、全く今までどおりの男性消防団員と同じ身分的には身分でございまして、補償も当然同じでございます。


 退職金が生じるまで勤務していただければ退職金は出ますし、団員という階級であれば、団員厚生交付金が1人当たり年間1万5,000円出ます。そういうことでございます。


○議長(池田芳伸君) 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) それでは、21年第4回の会議録があるんですけれども、汐江議員のところでお答えになった言葉の中に、「相生赤穂広域幹線道路整備促進協議会を通じ、合意形成を図るために協議、働きかけをしてまいりたいと存じます。」と市長言われているんですが、ちょっと何もないというのは、ちょっと残念な気がします。


 今後、また復活するかなんかをしていただきたいと思います。そういうことはできないのでしょうか。


 消防のことは、退職金、全国の消防団でしょうから、赤穂からどこか違う所へ行かれたときに、赤穂で勤めた3年分が向こうと加算して向こうでは退職金もらえるようになるんかなと思いまして。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 活動はしてませんけれども、高取のトンネル化の件でございますけれども、それにつきましては、私ども相生市とは連絡は密にしております。


 ただ協議会としての活動は今現在休止しております。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 例えばです、赤穂市で10年間団員として勤めていただいて退職した場合は、赤穂市で10年間勤めていただいた分の退職報償金をお支払いすることになります。


 それでまた、例えば隣りの相生市に行かれて消防団員になられても、そこからはまた新たに1年からということになります。


 ただ、退職金を払うまでもない勤務、例えば1年しか消防団員赤穂市ではしなかったんだと、で隣りの相生市へ行ってまたそこから相生市の消防団員になったという場合は、赤穂市の1年を加算して相生市の消防団の年数を含めてそれぞれの退職金が出るということでございます。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。(なし)


 本会議を午後4時10分まで休憩いたします。       (午後3時53分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後4時10分)


 次、第12号議案 平成22年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点だけお聞きしておきます。


 参考資料の65、66ページの22年度の基本方針が出ておりまして、そこの参考欄でですね、今回の22年度の国保のあり方について書かれております。


 1点目、課税限度額の引き上げで、医療分47万円を50万円、後期の分については12万円を13万円ということで引き上げられるんですが、この引き上げ相当分の保険税収入は幾らですか。これが1点です。


 もう1点が、7番目にあります、昨日も出ました資格証及び等について、高校生世代については短期保険証の交付ということになるわけですが、昨日聞いていると、4月からやっていただけるようですけども、昨日も出たんですが、なぜ短期証なのかという点ですね。


 短期証というのはそもそも親の滞納ということで、子どもに対して短期証を交付するという、そういったペナルティは究極的にないというのが私の考えなんですが、この点の考え方を説明願います。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 1番目の質問はちょっと聞こえづらかったんですが。


○8番(小林篤二君) 課税限度額の引き上げということですから、当然税収が増えるわけですね。引き上げ相当分の保険税収入は幾らになりますか。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 赤穂市においては引き上げは行っておりません。


 保険収入分は変わりません。


 高校生以下の短期証発行云々の件でございますが、あくまでも税を納めていただく公平性の観点から短期証交付ということになっております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点についてはわかりました。


 短期証というのはそもそも何のために短期証なんですか。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。     (午後4時14分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後4時15分)


 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 先ほども言いましたけど、納税の関係で短期証を交付しておりますが、短期証にそういうことによりまして、納税に対する面談を設ける、これを目的で短期証にしております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 3回目になってしまうで、短期証というのは、資格証にしろですね、本来は保険証と、被保険者証というのが1年有効ですよね。


 短期証にする意味というのは、公平性の観点からとおっしゃいましたね。何に対して公平性なのか、ちょっともう一度答弁願いたいんですけども、要は、親御さんが滞納していて、その相当分について、ペナルティとしての3カ月にしますよ、相談に来なさいということじゃないんですか。


 そうなると、そう理解いただけるのであれば、先ほどおっしゃった公平性と言いましたよね、高校生世代に対してはペナルティをかけない、これが国の方針でしょう。


 ならば、短期証ではなく1年の被保険者証を送るべきではないですか。


 今世帯単位ではなく個人単位になってますよね、赤穂市は。


 そのカードについては高校生の子どもたち以下に対しては、1年間の被保険者証を出すべきというのが考え方としてベースになかったらいかんのじゃないですか。それでこそ公平になるんじゃないですか。


 いわゆる子どもたちに対しては、何らいわゆる責めをもたらすことはならんと、国は言っているわけでしょう。じゃ、1年分出しましょう。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 私は公平性と言ったのは納税義務に対する公平性を言ったわけでございまして、あくまでも国保につきましては世帯単位が原則でございます。


 今回、法改正で7月より高校生以下につきましては、短期保険証を出すということになりましたので、赤穂市につきましては、法開始7月に開始ですが、それに先駆けて4月から高校生以下には送付すると、こういう決定を行っております。


○議長(池田芳伸君) 次、第13号議案 平成22年度赤穂市老人保健医療特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第14号議案 平成22年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第15号議案 平成22年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第16号議案 平成22年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第17号議案 平成22年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第18号議案 平成22年度赤穂市介護保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第19号議案 平成22年度赤穂市駐車場事業特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第20号議案 平成22年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第21号議案 平成22年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第22号議案 平成22年度赤穂市病院事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第23号議案 平成22年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第24号議案 平成22年度赤穂市水道事業会計予算について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第25号議案 赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第26号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第27号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第28号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第29号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第30号議案 赤穂市立障害者自立支援施設条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第31号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 少しお伺いしたいと思います。


 この条例はですね、本市に今までは住居しだけだったんですが、または勤務をするという要綱が入ってきておりますが、これはどういう意味でこういう条例に改正されたのか、それが1つ。


 こういう形の導入する、これは多分女性消防団と思うんですけどね、そのための改正だと思うんですけど、昨年の21年12月定例会で竹内議員の質問にですね、市長は「女性の全国操法大会47出場チーム、その中で16位ということに対して感動した。」と言われて答弁されておりました。


 そしてまた、全国、それから兵庫県においても女性消防隊員が増加の傾向にあるということも言われておりました。


 そしてソフト面的なやさしい消防団を活用するということで導入を決めたような答弁がありましたが、その中でこういう形に出てきたと思うんですが、今現在ですね、本市に住居し、住居だけで、勤務をする方がどのくらいおるのか、消防団の中で、今現在。赤穂市だけに勤務をする人が何人おるのか。よそから来て赤穂市に勤務いう方、そういう消防団員が何人おるのかということが1つ。


 それからですね、今までに女性消防団がいなかったんですが、何か支障はあったかということですね。そういうことがあったのか。


 それから女性消防団の所属はどこになるのか。導入にあたってですね、消防団と市との協議はあったのかということです。


 それと600人を620人に増やした理由ですね、定数の理由ですね。一応それだけお聞きします。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) もし洩れていたら御指摘をお願いしたいと思いますが、条例改正の中で、市内に勤務する者を追加した理由ということでございますが、これにつきましては、大前提は広く団員を募集するためということで、団員さんの入団の門戸を広げたということでありますが、すぐに市外の方で赤穂市に勤務している方が入団していただけるとは思ってはおりませんけれども、例えば過去にもこういう例がございました。


 市内在住で市内に勤務している方が、おうちの都合で、例えば市外に家を借りたとか建てたとかいうケースになりますと、今までの条例によりますと、市内に居住する者ということでございますので、すべて退団をしていたのが現状でございます。


 そういう者も団に残れるということもございますし、この団条例の基礎となってます国の準則といいますか、団条例の準則につきましても、つい最近、市外の方でも市内に勤務する方は入団してもいけますよという条項が追加されております。


 そういったことで、県内でも約半分の都市が市内に勤務する者という条件を新たに追加されておりますので、団条例を改正するにあたりまして、この件につきましても追加させていただいたということでございます。


 よそから来てというのは、今の現行の団条例では、市内に在住する者でございますので、市外の団員は今のところは1人もおりませんということでございます。


 それと女性の消防団員がいなくて今まで支障があったのかということでございますが、実際に支障はございませんですが、まず女性消防団員の導入ということにつきましては、全国的に見ますと、消防団員が今減少しているという中で、国の方も消防団の減少を食い止めるのに女性消防団員の導入もしなさいというような推奨をされております。


 またそういったことの中で、現実、県内でも62消防団で団員数が、これは女性男性含めてですが4万5,461名おりますが、その中で25の消防団で女性が320名採用をされております。


 近隣ではたつの市等が女性消防団を採用しております。


 こういったこともありますし、例えば全国的な女性消防団の活動でございますが、広報活動、それから防火指導、これは小学校や幼稚園等訪問したりして、それとか一人暮らしの高齢者宅に私ども職員が防火診断を行っておりますが、それに随行して一緒にしていただくと、また広報活動というのは、火災予防運動期間中に行事に参加していただいてお手伝いをしていただくとか、また応急手当普及員の資格を取っていただいて、市民の方の応急手当とか救急救命講習会のときに出ていただいて指導員になるとか、こういったことは全国で行われておりまして、非常に成果があがっているということをお聞きしてます。


 そういう点がございますことと、それと議員さんも御質問の中でおっしゃられてましたけれども、去年、女性消防隊員を結成しまして、消防団としても今機運が盛り上がっているといいますか、そういうこともございまして、消防団さんの方からの要望もございまして、女性消防団員の導入を決定したわけでございます。


 ですから、当然、市と消防団との協議があったのかということですが、消防本部と市との協議も行っております。


 その中で、600名から620名にということでございますが、これは現在消防団員数は定数600名のところ、男性消防団員ばっかりなんですけれども、592名ということで、8名の減ということで、実員不足とは考えておりませんけれども、そういったことでございます。


 それで20名を増やして、この20名はすべて女性消防団員に充てたいと考えておりますけれども、実際に女性消防団員を導入する際に、やはり幾らかの定員を増やして、やるぞという、女性消防団員が活動するぞという意識もございますので、これも定数をあげて欲しいという要望もございましたので、あげさせていただきました。


 それと女性の所属でございますが、これは団本部に所属いたしまして、各分団にばらまくのではなくて、団本部の女性部ということでいきたいなと考えております。


 と言いますのも、例えば火災予防なんかで女性団員さんが活動していただくのも、やっぱりまとまって活動していただいた方が活動しやすいかなということでございますので、団本部預かりの女性部ということで発足していきたいなと考えております。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 先ほど女性消防団を団本部として預かるというような形になっておりますが、先ほど消防長が言われたように、火災とかそんなんに、全体、一緒に出動するんだというような形になっておりますが、結局、みんな働いたりしているわけでしょう。普通は。企業に勤めて。


 そしたら、企業から、直接火事がいった場合、今ごろの企業はだめですよと、法的には出てくださいということになってますけど、企業としたら出られん企業が今は多いんじゃないですか。そういうことはないんですか。


 その点が1点と、それから今の中でですね、20人で募集してますけど、今現在何人いてるのか、女性消防団。条例してないから、わかりました、それは結構です。


 そういう場合ですね、例えば消防団規則の中で、例えば16条に、消火及び水防等の活動としてですね、いろいろ火事がいったりしたらそこへすぐ出て行ってですね、結局、生命、財産、それから身体及び救護にあたるというようなことを明記されておるわけですね。


 そういうときに、女性の場合、なかなか急に入っていただいてですね、そういうことができる力があるいうんですか、救護するためにはいろいろかついだりなんやかやせなあかんでしょうから、この前の消防団操法、ちょっと見せていただいたらですね、やっぱり結構まあまあやっておられましたけれども、やっぱり人間1人をかついだり、火事がいったらそこへ出て、普通の消防団と同じようなことができるのか、私は時期尚早ではないかと思うんですけどね。


 ということは、消防が広域化になった時点で、考えてもいいんじゃないかと思うんですけど、その点について。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 私のちょっと説明不足かと思いますが、すみませんが、私が先ほど申し上げました、消防団員の活動は、現場活動は含まれておりません。


 全国的にも、今申しましたように、広報活動とか防火指導活動とか救急普及活動等に、まずそういう活動をしていただいたらなと思いますので、将来的には、そういう災害現場にも出動して、例えば消防の知識、技術等を女性消防団員の方が習熟していただければ、そういう現場にも出ていただけるというようなことがあろうかと思いますが、現段階では、災害現場に出るということは一切考えておりません。


 公務災害等の危険もございますので、そういったことは考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 企業からの出動が可能なのかということ。家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) それは女性消防団員でしょうか。


 災害には出ませんので、おそらく土日と、行事が多くなろうかと思いますので、それと今、企業の消防団協力事業所という制度もございまして、例えばある会社に団員さんが多くいましたら、なるべく団に入りやすいような環境と言いますか、もしもの場合に出動しても無給扱いにしないとかいうようなことで、そういう制度ができておりますので、それを事業所の方に協力をしていただいて、そういう協力事業所になっていただいて、これからも団員さんの確保していきたいなと考えております。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 関連してお聞きしますけれども、今、消防長の説明によりますと、女性消防団員の業務としまして、防火指導とか広報活動が主になるんですけれども、その作業そのものは日常の中でするんですか、それとも土日、あくまで今、消防団がですね、土日に各地域の要請に応じて防火訓練等に出ていただいておりますけど、やはり仕事そのものは土日を中心にするんですか、それとも団本部に勤めて、それで消防署員と毎日毎日そういった仕事をするんですか。その辺のところはどうなんでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 一概には言えないと思いますけれども、大きな行事は大体土日と、消防団さんの性質と言いますか、他に職業を持っておりますので、お休みになりやすいときと、土日が多いと思うんですけれども、そういう時期にやっていただくと。


 ただ議員さんおっしゃられましたように、平日にも私どももそういう防火診断には出てますので、そういうことは出れる方と言いますか、いう範囲でやっていただけたらなと考えております。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) やはり、今分団の方はですね、無報酬ですよね。やっぱりそういう考えでいくわけなんですか。勤めて、平日出すとしたら、それなりの報酬差しあげんと僕はあかんと思うんです。


 あえて言うなら、そういう団でするんではなしに、女性消防団ではなしに、本署で消防署員として採用して、そして平日にですね、そういった防火活動とかそういった広報活動をきちんとする方が、きちんとできると思うんですよ。あいまいなことではなしにね。そういうふうな考え方どうなんですか。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 確かに男性、今までの消防団活動でも平日に特別な行事で出ていただくということはございます。


 例えば昨年も佐用に支援に行ったというようなこともございますし、ただ、そういうときは旅費が出る場合は旅費を出しますし、ただ市内で活動していただいた場合、そういう日当を出すとかいうのは、やっぱり消防団のボランティアという根本の考えからはちょっとはずれるのかなと思いますので、消防団の活動の一環として、平日であろうが、土日であろうが、出ていただける団員さんには出ていただくということかなと思います。


○議長(池田芳伸君) 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) 条例だけを読みますと、女性を増やすために20人枠を増やして620人、ここでは女性が何人ということはうたわれてませんし、うたえないんだと思うんですが、今の話を聞いて、こうやってわかっている人は女性を増やすために20人増やしたということが理解できていていいんですが、これずっと経過していけば、例えば女性が10人しか入らなかった、じゃあと10人枠があるから男性の消防団員をどこの分団から増やすとか、そういうことで埋まってきたりすると、女性を増やしたいと思っていたのに10人で終わってしまうとか、あるいは将来的には、この女性の枠で増やしたんだよというものが、この条例だけでは見えませんので、そういった今後につなげていく、女性を増やしていくという意味の何か規約なり、消防団としてのそういう覚書みたいなものがあって、引き継いでいくということがないと、女性をずっと20人以上増やしていくということが難しくなってくる心配をするんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) 消防団条例では出てきませんが、消防団規則の中で、先ほど申しましたように、団本部の婦人部ということで定員は20名ということを改正しようと考えておりますので、そこではっきりと女性団員数は確保されると思います。


 もちろんこれから議会で承認いただければ、募集にかかるということになりますので、それはもう20人集まるまで頑張っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君) 新聞の中刷り広告の大きなやつの中に、学生と女性と載っておった広告があるんですけれども、赤穂におって、よそに住所あるんやけども赤穂に住んでおるというような方、住民票はないけどもいうような、学生の方なんかは今回は募集しようとはせんのですね。学生も載ってました。


○議長(池田芳伸君) 家根消防長。


○番外消防長(家根 新君) おっしゃられているのは機能分団のことかなと思いますが、学生さんも他都市では学生の間だけでも団員になっていただいて、消防活動ではなしに、今いう女性消防団員の方と同じような広報活動等に従事していただくということも、そういう国から推奨されておりますけれども、今のところ、赤穂市では機能団員は、と申しますのも、実員600名中男子団員も592名というほとんど満員に近いというぐらいおりますので、実員不足とは考えておりませんので、機能分団の場合、やはりそういう実員不足の場合にそれを補うというような意味合いもございますので、今のところは考えておりません。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。(なし)


 次、第32号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第33号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 1点お尋ねします。


 下水道条例のこの一部を加えるということで、ダイオキシン類の1リットルにつき10ピコグラム以下の調査ということですけれども、このことなんですけれども、下水道条例に加えるということですけれども、お聞きするところによりますと、これは年間4回の調査ということですけれども、1リットルにつき10ピコグラム以下というのは、10ピコグラムというのは1兆分の1グラムということだそうで、ほんとにこの4回の調査でしかしないということであれば、あとのことは垂れ流しになるのではないかということを考えるんですけれども、これはどういう調査をすることでこれができるのでしょうか。その点1点お尋ねします。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) これのダイオキシン類の測定につきましては、今言われましたように1兆分の1ということで、非常に細かい作業でございます。


 それで計量法の免許を持っておる業者に委託をするという形でもって測定をしまして、10ピコグラム以下かどうかということを判別いたします。


 基本的に、このたびは除外施設でもって10ピコグラム以下にして流すということを基本としておりますので、基準値以下で放流するという基本的な考え方がございます。


 それでダイオキシン特措法、特定施設ではありませんけれども、ダイオキシン特措法に準じた形でいくと、ダイオキシン特措法は年1回以上という測定の回数がございますので、1回以上ですから、何回でも1回以上でございますけれども、とりあえず相手方との協定でもって、当面年4回で最初発足しようということでございます。


 それでもし10ピコグラム以上の値が4回の中で観測されれば、その段階で放流はストップということでございますので、その段階でまた新たな措置を講じて、10ピコグラム以下を確認をいたしまして、また放流開始ということでございますので、そういった考え方でやっていこうというふうに思っております。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) この場合、違反があった場合、罰則の規定というのはないんでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) これは相手方との協定の関係になりますけれども、今申しましたように、10ピコグラム以下であればこれは当然放流するわけでございますけれども、以上になりますと、私どもの方には遠方監視ということで、下水管理センターでもってそのデータを監視するという体制をこのたび整える予定でありますので、そこで値の異常値が出れば、そこでつかまえることができるということでございますので、その形になれば、協定書の中に立入検査することができるという条項も入れておりますので、現地へ行って立ち入りをして、そこで超えておればそこでストップをするということでございます。


 ストップいたしまして、相手方に10ピコグラム以下になるように対策を講じていただきまして、そこで以下を確認をいたしまして、再放流をまた開始するということでございますので、そういったやり方でいこうというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 関連でお聞きします。


 遠方監視ということを言われましたけど、具体的に放流している状態で遠方監視というのがどういう仕組みでできるのか。


 年4回と言われたときには、採取して、それで検査するのかなと、そう思ったときに、今日検査に入りますよと言うた場合は、企業の方で調整するということも予測されるので、抜き打ちでやっぱり4回やらないと意味がないなと思っていたんですけれども、遠方監視ということで言いますと、常時数値については監視できる状態にしておくということなんでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) ちょっと説明が悪かったんですけれども、遠方監視する項目は4項目を今予定をしておりまして、浮遊物資ということで、と言いますのは、ダイオキシン類が出ておるかどうかというのが、そのSSでもって濁りが監視できるという仕組みがございまして、ダイオキシン類につきましては、先ほど冒頭に言いましたように、計量法で認可を受けている業者でないとできませんので、要は、その水質でもって委託業者にダイオキシン類の測定を依頼をして、また後日、その調査結果か出るというものでございますので、遠方監視については、ダイオキシン類直ではなくて、含まれておるかもわからないというSSを遠方監視をするということでございます。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) そういうことでありますと、年4回の専門業者による検査というのは、採取して検査するということなんですね。


 そうなると、先ほど最初の質問で言いましたように、年4回の検査というのは相手方に知らせないで、その放流水について抜き取るというようなことをされるのかどうか、それについて再度お聞きします。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) その4回というのは、ある意味紳士協定というんですか、いわゆる相手方の費用でもって相手方さんが委託業者に委託をして、その結果が出た段階でこちらの方にも報告があると。それでなければわからないわけですから。


 もし、そこで先ほど言いましたように、何か異常値が出てくれば、その協定書の中で立入検査ができるという条項を入れておりますので、問題があるときには立入調査をする意味もあろうかと思いますけれども、いわゆるデータにもって10ピコグラム以下が確認ができるのであれば、やはり同じ状態で値というのは多分推移するであろうと思いますので、今の段階では年4回で当面出発しようということでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 今聞いていて、要は業者任せということですよね。業者さんでダイオキシンの年4回検査してもらったものを報告いただいて、それを信用しましょうと、それが悪かったらストップかけますよというのが、今回、これが出てきた背景では、住友さんとこのクレープさんとの関係ですね、いわゆる前処理分の水を流すんだと、それについて下水道の公共下水に流すから、チェックしようじゃないかという話で来たわけですね。


 これ、その水、そこから放流されるのは24時間365日でしょう。いつその状態が、状態としては常に流れる状態を会社側としては維持してますよね。


 その中で、4回もあなた任せ、その放流もあなた任せでチェックできますか。


 これ、紳士協定で相手を信用するんやと、これで済むんでしょうか。ダイオキシンというのは非常に猛毒なものだと聞いておりますし、それが公共下水に流れ込んで、下水管理センターの方に流れ込んで、そこでプランクトン等との関係も出てきましょうし、瀬戸内海を汚すことにもなりかねない。この点について、これでいいんですか。


○議長(池田芳伸君) この際申し上げます。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 今、言いましたように、これは当然委託業者さんに測定分析を依頼するためには、当然費用がいるわけでございます。


 今の予定と言いますか、相手方と協定を結んでおりますのは、基本的には除外施設を設けて10ピコグラム以下になる形で放流するというのが、そういう考え方が原則でございますので、それでちょっと今まで説明しておりませんでしたけれども、私どもの費用でも一応予算を組んでおりまして、相手方から出てくるデータと言いますのは、先ほど言いましたように、免許を持っておる業者に測定をしますので、ある意味何も嘘隠しのない数値がもちろん出てくるわけでございます。


 それで年4回の報告をいただくわけでありますけれども、今申しましたように、私どもの公共下水道の費用でもって、あと1回ほんとにそれと同じ測定値が出るかどうかということを下水道の予算でもって、もう一度検証をしてみようという予算を今回組んでおりますので、当面、それで出発をしたいということでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、第34号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第35号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御質疑ございませんか。(なし)


 次、第36号議案 西播広域行政協議会の廃止について御質疑ございませんか。(なし)


 以上で上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第11号議案ないし第36号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、御手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。





◎議案の上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定についてであります。


 本案は、合併に伴い設立されます財団法人赤穂市文化とみどり財団を新たに指定管理者として指定いたしたく、提案いたすものであります。


 詳細につきましては、担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終わりました。


 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは追加議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成22年3月第1回赤穂市議会定例会提出議案その2と議案参考資料のその2をお願いいたします。


 第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定についてであります。


 本件につきましては、財団法人赤穂市文化振興財団が財団法人赤穂市公園施設管理協会を吸収合併することに伴い、消滅法人である財団法人赤穂市公園施設管理協会から、承継法人である財団法人赤穂市文化とみどり財団に赤穂市都市公園の指定管理者を指定いたしたいものでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決をお願いいたしたいものであります。


 なお、公の施設の名称、指定管理者となる法人等の名称、所在地につきましては、掲記のとおりでありまして、指定の期間は平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2年間といたしております。


 以上で説明を終わらせていただきます。





◎質疑・所管常任委員会付託





○議長(池田芳伸君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定について御質疑ございませんか。


 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 公園管理協会が消滅して、こちらに吸収されるという、指定管理の制度ですから、いわゆる指定管理制度でこういった議会の議決を求める場合は、れっきとした収支報告なり、こんな管理をしていきますよ、会社の方はこういう会社ですよという紹介する文書が付いていたように思うんですが、今回概要しかないんですね。


 みどり財団自身は、私ども今までも公園管理協会等の長年の形ですからわかることはわかるんですが、何せ事業の形というのは、体制としてどう運動施設を維持管理していくのかということが、我々知らされないといかんと思うんです。


 できましたら、実はこの委員会の場面でもいいです、指定管理者の指定にあたっての今までの前例踏襲していただいて、資料の提出を求めたいんです。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) この件につきましては、参考資料の資料1の財団の概要という中で、財団の行う事業という項目がございます。


 この中で3の(7)(8)(9)がもともと公園施設管理協会がやっておったものですけども、それを文化とみどり財団の方に引き継ぐというような格好でございまして、これをもって代えさせていただきたいと思っております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) やはり市が指定する団体です。そういう団体が、今までもおつきあいあると思うんですけど、やはりここは今までどおりかっちりしたことにしましょうよ。とりあえず指定すれば、2、3年はやっぱり指定していくことになるわけでしょう。


 その団体が、どういう体制で運動施設守ってくれるんやと、市民の財産ですからね、公園管理協会が今までやってきたところの守備範囲を守るわけですから、ちょっと振り返っていただいて、今までのスタイルでどういう管理をしていくのかというものが出るべきだと思うんです。


 当然、みどり財団の新年度のああいったものも計画書としては出ているわけですから、すぐつくらなくはないと思うので、できましたら、委員会の方に提出を、概要ではなく詳細について出していただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今回、この資料でまずお願いいたしましたのは、これは承継する財団であるということで、その辺、内容につきましてはすべて文化振興財団が、それを名称変更して文化とみどり財団ということで、資料としてはこういう資料にさせていただいておりますけれども、今、小林議員が言われましたので、従来の形での資料を委員会の方へ出させていただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。(なし) 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の議案は、会議規則第38条第1項の規定により、御手元に配付いたしております常任委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。





◎請願一括上程・紹介議員趣旨説明


 質疑・所管委員会付託





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願は、御手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。


 まず請願第1号 「ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願」について、紹介議員の説明を求めます。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) ただいま上程いただきました請願第1号 「ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願」について、紹介議員を代表してその趣旨を説明させていただきます。


 請願者は赤穂市木津1327番地の247 赤穂ごみ問題を考える会代表 上杉泰子氏、赤穂市中広609番地の7 赤穂を愛する会代表 三志多文代氏外5,439名でございます。


 紹介議員は江見昭子議員、川本孝明議員、小林篤二議員と私村阪やす子でございます。


 なお、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 件名 ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願。


 請願の理由 赤穂市が進めるごみ処理有料化は、「第6次行政改革大綱」による「受益者負担の適正化」として、新たな財源捻出のため提案されたものです。本来、ごみ処理は、行政が責任をもち行うべき仕事です。市民にさらに負担を求めるのは、形を変えた税金の二重取りです。


 ごみ減量化、温暖化防止は、市民との共同により、分別の徹底、ごみの再資源化など、減量化を進める市民組織を育成し、行政と市民が協力し推進すべきものです。市民は、ごみの資源化にも積極的に協力し、日々、ごみ減量化の努力をしています。


 厳しい経済状況のもと、市民生活の深刻さはいっそう増しています。このようなとき、ごみ処理有料化は市民生活に大きな影響を与えるものであり、計画の撤回を求めていただくよう請願いたします。


 請願の趣旨 ごみ処理有料化計画の撤回を求めてください。以上でございます。


 議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 次、請願第2号 「取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」の提出を求める請願について、紹介議員の説明を求めます。14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君)(登壇) ただいま御上程いただきました請願第2号につきまして紹介者を代表して御説明申し上げます。


 請願者は神戸市中央区橘通1−4−3 兵庫県弁護士会 取調べの可視化実現本部本部長代行 弁護士 森津 純氏であります。


 紹介議員は竹内友江議員、田端智孝議員、そして私家入時治であります。


 以下、請願文書表を読み上げて請願の趣旨説明に代えさせていただきます。


 1 件名 「取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」の提出を求める請願


 2 請願の趣旨 昨年5月21日から裁判員制度が導入され、裁判に国民感覚が反映されるようになることが期待されています。裁判員となった国民が審理の過程で自白の任意性と信用性の判断に迷うことが懸念されており、実際の裁判で争点となることも多いことから、捜査機関の取り調べのあり方の見直しが求められています。


 こうした状況の中、検察庁、警察庁は取り調べの一部録画を試行し、警察庁は取り調べ状況を監督する部門の創設など、取り調べの適正化に向けた一定の対策を打ち出しました。


 しかし、適正な取り調べをより一層確保する必要があることと、被疑者取り調べの録画・録音によるいわゆる可視化についての議論が行われている現状に鑑み、取り調べのあり方を根本的に見直すことが必要です。


 よって、地方自治法第99条の規定により、国の関係機関へ、録画・録音による刑事事件の取り調べの全過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急に行われるよう要望する意見書を提出していただきますよう要請いたします。


 3 請願事項 地方自治法第99条の規定により、国の関係機関へ、録画・録音による刑事事件の取り調べの全過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急に行われるよう要望する意見書を提出していただくこと。


 議員の皆様には御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 まず請願第1号 「ごみ処理有料化計画の撤回を求める請願」について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、請願第2号 「取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書」の提出を求める請願について、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の請願第1号及び請願第2号については、会議規則第91条第1項の規定により、別紙請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することといたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 なお、委員会審査は17日に民生生活委員会、18日に建設水道委員会、19日に総務文教委員会を、いずれも午前9時30分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は来る3月26日午前9時30分から再開いたします。


 最後に一言苦言を申し上げたいと思います。


 最近、理事者の方で議員からの質疑に対して答弁漏れが多々見受けられる傾向が強まっております。


 理事者におかれましては、議員からの質疑をはっきりと聞き取り、的確な答弁をして、議会のスムースな運営をお願いしたいと思いますので、よろしく協力のほどお願いします。


 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。   (午後5時08分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  米 口   守





       署名議員  木 下   守