議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 赤穂市

平成22年第1回定例会(第4日 3月15日)




平成22年第1回定例会(第4日 3月15日)





 
           平成22年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成22年3月15日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸








3.会議に出席しなかった議員


  な し








4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  健康福祉部長   片 山 登志行    監査事務局長   前 田 武 弘


  市 民 部 長  中 本 良 信    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1  会議録署名議員の指名


 日程第 2  議事日程の変更


        (委員長報告、質疑、表決)


 日程第 3  第11号議案ないし第36号議案


        (一括上程、代表質問=施政方針を含む)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に釣 昭彦議員、汐江史朗議員を指名いたします。





◎議事日程の変更について


 質疑・討論・表決





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、議事日程の変更についてを議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告を願うことにいたします。


 議会運営委員長 田端智孝議員。


○議会運営委員長(田端智孝君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 本日の議事運営につきまして、去る3月8日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 本日の委員長報告については、去る3月2日委員長報告をした以降で変更となった部分についてのみ申し上げます。


 明16日の本会議に追加議案として、第37号議案 赤穂市都市公園の指定管理者の指定についてを追加日程し、上程、説明、質疑のあと委員会付託をし、審査を願うことといたしております。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長の報告に対し御質疑ございませんか。(なし) ないようでしたら、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 議事日程の変更については、ただいま委員長報告どおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めさよう決します。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算ないし第36号議案 西播広域行政協議会の廃止についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(池田芳伸君) これより平成22年度施政方針に対する代表質問を行います。


 順次質問を許します。3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君)(登壇) おはようございます。私は市長の平成22年度施政方針に対し、赤諒会を代表して質問させていただきます。


 わが国の経済は、円高による輸出産業の不振、デフレ不況によりいまだ雇用不安を抱えた厳しい情勢にあります。


 そのような中、昨年夏の衆議院総選挙により政権交代があり、「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」の5つの基本理念を持った新政権が誕生いたしました。


 新政権のもとに事業仕分け等でむだを排除して編成された国の当初予算は、マニフェストの目玉である子ども手当等、政権公約を優先して子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置き、地域主権の言葉どおり、地方にも配慮した予算編成が行われました。


 その予算規模は過去最大の92兆3千億円となり、歳入においては、税収、埋蔵金等の税外収入と合わせても財源が大幅に不足し、税収額37兆3,960億円を上回る新規国債発行額が44兆3,030億円と膨らみ、国債依存度は実に48%と過去最高のものとなり、国債発行額が税収を上回る異例の大型予算となっております。


 さて、本市においては、豆田市長が就任2期目の最終年を迎えておりますが、依然として厳しい財政状況の中において、市長は、少子高齢化、地域活性化対策、安全・安心対策にかかる施策に対し重点的に取り組み、国、県の予算、地方財政対策の動向に留意しながら、事業の選択と集中を行い、市民福祉の向上に努め、誠意をもって市政運営にあたることを施政方針演説で言明されておられます。


 市長の市民本位の市政の取り組みに対し、以下14項目にわたり質問をさせていただきます。


 1項目目は、健全な財政運営の取り組みについてであります。


 赤穂を訪れた多くの人は、本市の病院、文化会館などの公共施設、幅広い道路、大きな公園等、インフラ整備が進んでいることを高く評価をしております。


 公共投資によるインフラの整備は、反面、市の財政には大きな負担がかかっております。


 豆田市長は、バブル崩壊後の市の税収が落ち込んだ平成15年に市長に就任されましたが、当時は市債残高が総額で590億円余りあり、第三セクターの問題も抱え大変な時期でありましたが、行財政改革に努め、市債残高はこの21年度末には455億円程度まで減少し、国の定める健全化判断比率の指数もずいぶんと改善されました。その努力を高く評価したいと思います。


 しかしながら、財政の健全化にはまだまだ努力をしなければならないものと感じております。


 その1は、土地開発公社のあり方についてであります。


 本市の土地開発公社は公共用地、公用地の取得、造成、管理、処分することなどの業務を行い、市民福祉の増進に寄与することを目的として昭和48年に設立されました。


 その後、今日に至るまで事業用地の先行取得などの業務を行い、事業の円滑化に大変寄与してまいりました。


 その土地開発公社は資本金500万円、土地取得については金融機関の借入金で運営しております。


 土地開発公社の運営については、高度成長期までは活発に活動しておりましたが、高度成長期が終わり、公共事業が縮減され始めたころからは、同時に土地の先行取得も縮減されてきました。


 ここ数年は事業用地の取得は行われず、事業用地以外の保有している土地は公売され、土地開発公社のスリム化を図っておりますが、いまだ多額の土地を保有しております。


 保有地については借入金の利息、委託料など管理費も多額なものがあり、また土地開発公社の長期借入金は将来負担比率にも算入されることになっております。


 そこで市長の土地開発公社に対する考え方をお尋ねいたします。


 アは、土地開発公社の保有地のうち事業用地はどれくらいあるのか、また開発公社のさらなるスリム化に向けて具体的にどのように対応していく考えなのかお尋ねいたします。


 イは、土地開発公社の長期借入金が将来負担比率に与える影響はどの程度あるのかお尋ねいたします。


 その2は、財政調整基金の考え方についてであります。


 本市の財政は、市税収入が平成10年をピークに徐々に減収になり、加えて病院、文化会館など大型社会資本の投資の償還、また整備会社の破綻などもあり、ここ数年は厳しい財政運営が余儀なくされてまいりました。


 その間は起債の借り換え、財政調整基金、市債管理基金を取り崩しながら財政の健全化に努め、危機的状態を脱してきました。


 特に市税の落ち込みが大きかった平成18年、19年を無事乗り切り、実質公債費比率も19年を境に安定した比率を堅持しております。


 しかし一方では、19年度に市の貯金に当たる財政調整基金は5億円の取崩しを行ったことで大幅に減少し続けております。


 弾力性のある財政運営を行うには一定額の財政調整基金の確保は必至かと考えますが、市長の考え方をお尋ねいたします。


 2項目目は、環境エコの取り組みについてであります。


 地球環境問題は人類の将来の生存と反映にとって緊急かつ重要な課題であります。


 市長は、本年度の施政方針の中で、環境進化都市・赤穂の実現を目指すためには、市民、事業者、行政が協働し、それぞれの立場で役割を分担して持続可能な環境づくりに、自主的、積極的に取り組むことが必要でありますと環境整備について積極的な意見を述べておられます。


 環境整備については、学校においても環境問題に対応するため、自然との共生、環境・エネルギー教育への活用の観点から、学校施設のエコ化が求められております。


 現在、学校施設のエコ化については、太陽光発電の導入、節水型トイレ、二重サッシや断熱ガラスなどによる省エネ改修、校庭の芝生化など全国各地で取り組んでおります。


 特に太陽光発電の導入は、低炭素社会の実現に向けて環境エネルギー教育に活用できるほか、CO2削減効果、学校の電気代節約にも資する効果があります。


 また、校庭の芝生の効果は、1つ、自然体験ができ、安らぎの確保、憩いの場の提供。2つ、芝草により20%の音を吸収し、騒音の削減ができる。3つ、太陽光熱を吸収し、温度の降下や反射光が減少され、気温が調節される。4つ、ほこりや花粉によるアレルギー物質を抑制し、アレルギーを制御する。5つ、芝生がクッションとなり体への安全性が向上し、最適な運動場としても使用できることなどがあります。


 そこでお尋ねいたします。


 学校施設への太陽光パネルへの設置は、現在全国で1,300校以上に設置されているようですが、本市においてはゼロとのことであります。


 太陽光パネル設置について市長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 またエコに関連の校庭の芝生化ですが、鳥取方式により本年度坂越小学校で実施するとのことですが、今後の取り組みについてはどのような計画をされているのかお尋ねいたします。


 3項目目は、ICT環境整備についてであります。


 未来の日本の社会を担う子どもたちへの情報教育の充実は喫緊の課題であり、わかりやすい授業を行い、児童生徒の学力を向上させることは極めて重要な課題であります。


 ICT環境の整備は、子どもの学力、IT活用能力の向上や校務の効率化を一体的に実施すると同時に、雇用の創出、経済波及効果、地域活性化、国際競争力の向上に資するとされております。


 文部科学省は、学校ICT環境整備事業として、1つに、教育用コンピュータを児童生徒3.6人に1台。2つに、校務用コンピュータを教員1人に1台。3つに、すべてのテレビをデジタル化にすること。4つに、すべての普通教室に校内LANの設置と、4つの大きな目標を達成したいとしています。


 現在の市の整備状況と今後どのように取り組む予定なのかお尋ねいたします。


 4項目目は、尾崎地区内の安全な道路整備の取り組みについてであります。


 平成18年5月に、県道周世尾崎線の尾崎トンネルが開通して以来、尾崎地区内の幹線道路には大型自動車が多く通行するようになり、交通量も一気に増えてきました。


 大型自動車の通行により道路の損傷は激しく、それらの箇所についてはたびたび修繕等の道路工事を行っております。


 しかし、幹線道路や地区内の生活道路との交差する危険な箇所は多く、そのような危険箇所においては交通事故が発生するなど、地域の人たちが通行の危険を感じることは数多くあります。


 それら県道周世尾崎線と交差する道路の安全な道路整備の取り組みについてお尋ねいたします。


 その1は、赤穂大橋線の整備事業についてであります。


 赤穂大橋線の整備事業は、尾崎小学校南交差点以東は平成18年に供用開始され、交差点以西については平成18年9月に事業認可を受け、用地測量、物件調査、住民説明会が行われ、事業は順調に進められております。


 買収前の地区説明会では、用地の買収は原則的に交差点側から順次行い、道路から道路までのブロックごとに行われることになっております。


 そして昨年度から事業用地の買収が行われ、本年度も引き続き用地買収が行われる予定になっておりますが、現在、用地買収が行われているブロックには、小学校の児童、幼稚園児たちの通学、通園の安全を図るため歩道橋が設置されております。


 今後、整備に伴い、歩道橋は撤去の検討がなされておりますが、現在、推し進めているブロックの用地買収のめどがついた際には、児童、園児の安全な通学路の確保のために、歩道橋の撤去と同時に、歩道を含めた道路整備を行うことを検討していただきたいと思いますが、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、市道木下清水線の整備についてであります。


 県道周世尾崎線の整備に伴い、トンネルから尾崎小学校南交差点までの生活道路は分断され、危険を感じる道路が何カ所かあります。


 その中でも特に市道木下清水線は交通量も多く、道路形態が悪いため、地域住民からは常に道路整備の要望が出されております。


 特に交通量の多い木下南宮間は、都市計画道路東浜環状線の整備計画があり、近い将来、事業計画がされるものと期待しておりましたが、昨年9月の第3回定例会において、市長は、東浜環状線の未整備区間の430mについては事業認可の予定がないことを明言いたしました。


 現在、その間の道路は安全性を考え、危険な進入路付近には道路標識を掲げ、樽を置く等安全策を講じておりますが、宅地造成等による交通量の増加や道路形態等を考えますと、現状のまま放置することはあまりにも危険な状態にあり、交通量に合わせた市道の整備が求められております。


 安全な道路整備について市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。


 5項目目は、安全な河川整備についてであります。


 その1は、千種川の河川改修についてであります。


 昭和51年の大災害、そして平成16年本市の有年地区、周世地区、上郡町における大災害、そして昨年の佐用町の大災害と大きな災害が千種川流域において被害を受けております。


 本市においても、有年地区において大きな被害を受けております。


 近年、どこで起きるかわからない現状の中、昨年の佐用町の災害を受けて、千種川河川整備計画がなされたと聞いておりますが、当赤穂市においては、昭和51年災害の改修がいまだなされていない場所があると聞いております。


 県においては、改修は終わったと言っているそうですけど、千種川河川整備計画に基づき、佐用町、上郡町等上流部での改修が進むと下流部の赤穂市ではどういう結果になるのか、考えるだけでも恐ろしくなります。


 そこでお尋ねいたします。


 昭和51年災害において未改修部分があるのかどうか、また市長の目から見て非常に危険な箇所がどれくらいあると思っているのか、もしあるとするなら、どのような取り組みをされているのか、河川整備計画に参加して議論をしているのかどうか、赤穂市の改修はこの計画の中に入っているのかどうか、佐用町と上郡町との連携を図り、県に要請をしているのかどうかお尋ねいたします。


 また、今の河床は2m以上も土砂が堆積し、大きな木がはえております。これらを早急に除去することが急務と思いますが、いかがお考えなのか、土砂が取れない理由は何なのかお尋ねいたします。


 その2は、加里屋川の河川改修についてであります。


 加里屋川の改修についても、近年ストップしてしまった状況であるようですが、浜市の古川氏の移転もだいぶ完成し、もうすぐ完了するように思います。完了すれば、早速工事に入るのかどうかお尋ねいたします。


 もし工事ができないなら理由はどこにあるのか、用地買収の状況はどうなのか、今後の改修計画はあるのかどうかお尋ねいたします。


 6項目目は、子育て支援についてであります。


 市長は、重点施策その1で、少子高齢化対策の充実をあげ、特に子育て支援策の充実が求められており、アフタースクール子ども育成事業、幼児2人同乗用自転車購入助成事業の取り組みを述べられております。


 その1は、アフタースクールの充実についてであります。


 各アフタースクールの受け入れ定員を20人から25人にし、指導者の増員や城西アフタースクールの増設、塩屋アフタースクールの増設など、アフタースクールの拡充が図られ、また高雄小学校と赤穂西小学校には新たに放課後子ども教室が開設され、すべての校区でアフタースクールまたは放課後子ども教室のいずれかが利用できるようになり、これら小学校の放課後対策に拡充が図られたことに敬意を表します。


 そこでお伺いします。


 共働きなどの家庭のおかあさんたちが安心して働け、子育てできるよう、入所学年を3年生までではなく6年生まで広げ、小学校におけるアフタースクール入所希望者のほとんどが入所できる基準に緩和するお考えはありませんか。


 また現在、アフタースクールの設置は、入所利用者が10人未満であれば設置しないとのことですが、昨年の赤穂西小学校、高雄小学校のアンケート調査でも、10人程度の利用者の希望があったと聞いております。


 しかし、恒常的に10人以上の入所が確保できないとのことから、放課後子ども教室の開設がなされたものと考えられます。


 しかしながら、例え少人数でも、共働きの家庭では子どもが保育所までは安心して働けますが、小学校になると困り悩んでおられます。


 そこで、これからのことについて、他市の状況も含めて教えていただき、運用を緩和してでも子育て支援策として、さらなるアフタースクールの充実を図っていただきたいと考えますが、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、幼児2人同乗用自転車購入助成事業についてであります。


 安全基準を満たした幼児2人同乗させる自転車が昨年7月1日、道路交通法改正に伴い解禁となり、昨年9月定例議会で、幼児2人同乗用自転車のレンタルについて提案させていただきました。


 本年、子育て支援策の1つとして、幼児2人同乗用自転車助成事業として4万円を限度とした購入金額2分の1を助成する取り組みについては評価いたしたいと思っております。


 そこでお伺いいたします。


 アは、助成金希望者はどれくらい予測されていますか。イは、レンタルでなく、助成金制度にしたのはなぜですか。ウは、どのよう基準で、どんな方法で助成対象者を決めるのかお尋ねいたします。


 7項目目は、定住自立圏構想の第一番の課題である地域医療の安定確保についてであります。


 国の医療政策の変革、厚労省第5次医療制度改革、総務省公立病院改革ガイドラインなど、特に公立病院を有する赤穂市も多くの問題を抱え、経営的にも苦労されていることも理解をいたしております。


 そこで赤穂市民病院が今後市民に果たすべき役割についてお伺いいたします。


 赤穂市民病院では、医師、看護師が不足する状態にあり、診療科の一部において診療制限が続いています。患者にとっては大変ショックな出来事です。


 私のところには、市民より不安の声が寄せらており、市会議員として何をしていたんだ、これからどうするのかという問い合わせがあります。まことに残念であります。


 「医は忍術なり」とは昔のことで、現代の医師、看護師の確保については、条件整備も含め、市の積極的な取り組みが必要であると思いますが、そのお考えをお示しください。


 また市民病院では、公立病院改革プランがまとめられています。


 赤穂市民病院改革プランが示す今後の市民病院の役割、方向性について、設置者として市長はどのようにお考えされているのかお伺いいたします。


 次に、市外の方には分娩休止扱いとなっている産婦人科における分娩再開のめどはどうなのかお伺いいたします。


 市民病院で分娩を希望される方はおそらく様々なリスクを抱えておられ、赤穂市民病院だから安心して分娩できるという考えの方も多いと思われます。1日も早い再開が望まれますがどうでしょうか、お伺いいたします。


 8項目目は、学校施設の耐震化についてであります。


 本市の学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としても活用され、安全・安心のまちづくりの大きな役割を担っております。


 その施設の安全性の確保は極めて重要であり、本市の学校施設については、早くから校舎の大規模改修などに取り組み、施設の安全性の確保に努めております。


 本年も精力的に小中学校の耐震診断、耐震対策補強事業に着手されますが、これにより本市の学校施設は、全国並びに県内の学校施設と比較して耐震化率の進捗率はどのような位置にあるのかお尋ねいたします。


 9項目目は、幼児、学校教育の取り組みについてであります。


 その1は、学校教育の取り組みについてであります。


 市長は、本年度の施政方針の中で、学校教育において、その教育内容については、子どもたちに確かな学力を身に付けさせるため、基礎・基本を確実に定着させ、子どもたち一人ひとりの個性を生かした学習指導の充実に努めると述べられています。


 子どもたちの学力や体力の低下が問題となっている昨今、学校での教育による学力、体力の向上は大変重要な課題であると考えます。


 そのために、子どものうちから応援事業として、赤穂ドリルの活用や読書活用の推進等を行うと述べられておられますが、具体的にどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。


 また赤穂ドリルは平成19年度から作成されていますが、これまでにどのような成果があったのかについてもお伺いいたします。


 さらに来年度から新たに、子どもたちがふるさとへの愛着と誇りを持てる取り組みを進めると述べられておりますが、具体的にどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。


 その2は、いじめや不登校などの対策についてお伺いいたします。


 児童の間でのいじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が全国で相次いで起こっております。


 このようなことは、理由のいかんを問わずあってはならないことであります。


 また不登校も、どこの学校ででも起こり得る問題であると認識する必要があります。


 平成20年度兵庫県内でのいじめの件数は小学校で389件、中学校では842件、不登校の児童生徒は小学校で763人、中学校で4,432人と聞いております。


 赤穂市においても、いじめや不登校の問題は例外ではありません。


 いじめや不登校の問題については、学校や家庭、地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、社会全体に投げかけられた大きな課題であるといっても過言ではありません。


 そこで、いじめや不登校を減らすために、具体的にどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。


 10項目目は、生涯スポーツの振興についてであります。


 スポーツマンがよく口にするモチベーションという言葉、やる気が大事なのはスポーツのチームだけではありません。企業も学校も自治体も国も組織の活力の源泉は、みんな所属する個人のモチベーションにあるといっても過言ではないでしょう。


 もちろん、私たち一人ひとりの生きる力の源だって、このモチベーションにあると思うのであります。


 時代は物に価値を置く工業社会から、ソフトやサービスを中心とする知識社会へと呼ばれる世の中へと変わりつつあります。


 鳩山首相は「コンクリートから人へ」と、所信表明の中で演説をされています。


 赤穂市政においても、人への投資で市民のやる気を引き出し、活力あるまちづくりをしなければなりません。


 市長は、施政方針の中で、市民がそれぞれのライフスタイルに応じて、いつでも、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができる環境づくりを進めてまいりますと述べられております。


 確かに赤穂市には千種川河川敷公園があり、少年野球場、サッカー場、ゲートボール場、ターゲットバードゴルフ場、またグリーンベルト内に城南野球場、陸上競技場、体育館など設備に恵まれています。


 しかし多くの設備はレクリェーションには間にあっても、とてもスポーツを振興させられる設備とは満足させられるものではありません。


 本年度は、赤穂地区の熱望された体育館の建設に向けて実施計画が行われています。


 さらに坂越湾ヨットレースの開催や赤穂ハーフマラソンの開催も実施されるようであります。


 しかし、スポーツ先進都市として標榜しようと思うならば、せめて城南野球場で夏の全国高校野球兵庫県大会の予選を受け入れられる設備がなされることができないかお伺いいたします。


 また陸上競技場内には芝生を張って、子どものサッカー大会のメッカにするような夢がないかお伺いしたいと思います。


 また、赤穂市には、広大な海浜公園があります。公園内にも遊休地もあります。


 市長にも、赤穂市民のために自ら県政に働き掛ける気持ちがないかお尋ねいたします。


 11項目目は、高度情報社会における光ファイバー設備未設置地区の取り組みについてであります。


 市民が主体的、自主的にまちづくりに参加し、市民と行政が互いに協力して誇りと愛着の持てる地域社会を創造することが求められるとし、そのためには、市政のあらゆる分野において、積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要であるとして、情報の提供については、ホームページを積極的に活用した広報機能の充実に努めると申し述べられました。


 また、第2の柱でもある活力あるまちづくりのその4の高度情報化社会に向けての中でも、肝心かなめの情報を必要とする受け手側の対策が全く抜け落ちています。


 昨年の一般質問で、隣接する上郡地区、相生地区が整備され始めても、本市内の高野地区、高雄地区、周世地区、真殿地区、中山地区、有年地区については、相変わらず光ファイバー設備が未設置のため、最新情報を提供されても、電話回線のため、その情報がスムーズに受け取れない市民が多く存在することを指摘いたしました。


 市政の行政情報を格差なくすべき条件整備をまず図るべきと考えます。市長はどのように対応されるのか、その考え方と今後の取り組むスケジュールについてお伺いいたします。


 12項目目は、市制60周年の取り組みについてであります。


 来年本市は市制60周年を迎えますが、この記念すべき年をどのように市民とともに祝おうとされているのか。まだまだこれからとの感もいたしますが、市民からの提案を求めることも一つの方法ではないかと思われます。


 記念事業実行委員会の開催を予定されているようですが、郷土赤穂の歴史や文化などの強みや良さを広く発信するため、スポーツや芸能などに関する事業も考えてはどうでしょうか。


 そこで提案いたします。日曜日のお昼のNHKの「のど自慢」の開催などはどうでしょうか。60周年を市民とともに祝うことができる格好のイベントであると思います。


 社会経済情勢は大変厳しく、市民の気持ちも沈みがちでありますが、このようなときにこそ、市民の気持ちを盛り上げ、さらに人心が一つになれるような記念事業を行っていただきたいと思います。市長の御所見をお聞かせください。


 13項目目は、住民基本台帳カードの無料交付についてであります。


 施政方針で、住民基本台帳カードを無料交付されるとのことでありましたが、財政が厳しさを増し、公共料金の改定、見直し等の議論もあった中、今なぜ無料化なのでしょう。そのメリットはなんでしょうか、市長の御所見をお聞かせ願います。


 14項目目は、人材育成についてであります。


 市長は、自立と協働のまちづくりについて、2の自主的な行財政運営の中で、職員の一人ひとりが意識改革を行うとともに、時代の変化に対応でき、危機管理能力やコスト意識と経営感覚を身に付け、市民の目線で考え行動し、市民から信頼され、親しまれる人材の育成に努めてまいりますとあります。


 私は、財政危機を打開し、持続可能な魅力あるまちづくりを進めるためには、職員一人ひとりが前例踏襲や形式主義ではない、できない理由を考え、どうしたら実現可能かを考える、従来にはない発想とチャレンジ意欲を持って知恵と工夫を尽くして、自治体運営に取り組まなければならないと考えます。


 また職員の仕事への取り組み姿勢を適正に評価し、人材育成や処遇ともうまく連携をさせ、内発的な仕事意欲を喚起させるシステムとして機能させることが、政策実現への大きな力になると考えております。


 限られた人、物、金といった行政資源を時代のニーズに応じた分野にシフトし、最小の経費で最大の効果を得ようとする職員一人ひとりの仕事への取り組み姿勢がますます重要になってまいります。


 仕事の成果とともに、失敗を恐れず、チャレンジ意欲を持って仕事に取り組む姿勢や、市民の目線に立って課題を検証し、知恵と工夫を尽くす姿勢を公正に評価し、また処遇面においても、評価が適正に反映される制度の構築を通じて、さらに外からも新たな風を取り入れることにより、行政課題に主体的に取り組む人材の育成と組織風土の醸成に努め、市民サービスの向上と常に市民の皆様からの信頼をされる市役所をつくるべきと考えます。


 市長の言われる人材育成のため、どのような具体的な手法でもって実現されようとしているのかお伺いいたします。


 以上、赤諒会の代表質問を終わります。


 市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 赤諒会代表の米口議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の健全な財政運営の取り組みについてであります。


 その1の土地開発公社のあり方についてであります。


 まず土地開発公社が保有する事業用地につきましては、平成20年度決算において8万9,070?、47億5,136万円であります。


 これらの土地は市が土地開発公社に取得を依頼したものであり、厳しい財政状況ではありますが、一般会計による買い戻しを継続するとともに、土地開発基金も活用して買い戻しを行っているところであります。


 また土地開発公社におきましても、新たな土地取得は早期に確実に処分できるものに限るなど、用地取得の抑制に努めるとともに、事業の進捗状況等を精査した上で土地の公募売却処分を行うなど、保有土地の削減を図っているところであります。


 今後におきましても、市の財政状況を勘案しながら、土地開発公社の経営健全化、スリム化に向けて取り組んでまいります。


 次に、開発公社の長期借入金が将来負担比率に与える影響はどの程度あるのかについてであります。


 本市の将来負担比率は、平成20年度決算で243.7%となっておりますが、実施計画でお示しいたしましたように、将来的にこの数値は徐々に減少しているものと見込んでおります。


 また、平成20年度決算の将来負担比率243.7%の構成要素を見ますと、土地開発公社の負債は47.5ポイントを占めており、81ポイントの一般会計の起債残高に次ぐ割合であります。


 これは将来負担比率を100とすると約19.5%に当たり、将来負担比率の今後の推移にも影響を与えるものであることから、一般会計、土地開発基金による土地の買い戻し、公募売却処分などにより着実に土地開発公社の負債を減少させる取り組みを行っていく必要があると考えております。


 なお、これらの取り組みを着実に推進していくことにより、将来負担比率における土地開発公社の負債は、現在のところ、平成24年度には40.5ポイントになる見込みであります。


 その2の財政調整基金の考え方についてであります。


 財政調整基金は年度間の財源不足に対応するため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用いたすものでありますが、平成11年度末の10億6,100万円をピークに、現在は平成20年度末で約4億1,500万円まで減少しており、この残高は県内29市中最も少ない額であります。


 財政調整基金の適正な残高水準につきましては、特に明文化されたものはございませんが、財政調整基金の標準財政規模に対する割合から、その残高水準を比較検討するのも一つの手法ではないかと考えております。


 この場合、県内29市の平均で13.8%、また県内の標準財政規模が100億円ないし150億円までで、本市と同じような標準財政規模の市の平均が17.5%であります。


 平成20年度決算で、その割合が3.6%という本市の水準は、今後の財政運営の安定性を考慮した場合、非常に低い水準にあると言わざるを得ず、私といたしましては、少なくとも標準財政規模の10%程度の残高は必要なのではないかと考えているところであります。


 したがいまして、本市でいえば、標準財政規模が約119億円でありますので、その10%、約12億円程度が必要となってまいります。


 しかしながら、現在の財政状況は基金の取崩しに頼らざるを得ない状況であり、一刻も早く財源不足の状態を抜け出さない限り、基金の増加も見込むことはできないことから、持続可能な行財政基盤の構築を目指し、引き続き行財政改革に取り組んでいかなければならないものと考えております。


 第2点の環境エコの取り組みについてであります。


 現在の学校施設の整備につきましては、耐震化事業や老朽化した施設の修繕を優先的に実施をいたしております。


 しかしながら、太陽光発電の導入につきましては、地球温暖化対策、環境教育面等からも重要であり、今後、学校施設の導入について検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、校庭の芝生化につきましては、芝生化による効果は認識しているところであり、今後の事業本格実施につきましては、坂越小学校におけるモデル事業の実施結果を十分検証した上で、今後継続して取り組むかどうか検討してまいりたいと考えております。


 第3点のICT環境整備についてであります。


 市内小中学校におきます現在のICT環境整備の状況について、第1点目の教育用コンピュータにつきましては、全校のパソコン教室に1人1台体制の整備を行っておりますが、普通教室、特別教室などには設置をいたしておりません。


 第2点目の校務用コンピュータにつきましては、事務用、教師用として配置しておりますが、教員1人1台配置には至っていない状況であります。


 今後のこれらの教育用、校務用コンピュータの拡充整備につきましては、校内LAN整備後の課題であると認識をいたしております。


 次に、第3点目のテレビのデジタル化につきましては、現在未整備でございますが、平成23年7月をめどに、各小中学校へ整備を行ってまいりたいと考えております。


 第4点目の校内LANの整備につきましては、ネットデイ活用実践事業の活用により、現在、小学校5校、中学校3校の8校の整備を完了いたしておりますが、残りの小中学校については、平成22年度に同事業の活用により早期完成に努めてまいりたいと考えております。


 第4点の尾崎地区内の安全な道路整備の取り組みについてであります。


 その1の赤穂大橋線の整備事業についてであります。


 都市計画道路赤穂大橋線につきましては、現状は道路幅員が狭く、歩道も整備されていないことから、歩行者や自転車の通行の安全確保、自動車の円滑な往来を図るため、平成18年9月に事業認可を受け、平成21年度から用地買収に着手したところであります。


 お尋ねの歩道橋につきましては、現在、児童、園児の通学路として利用されておりますが、赤穂大橋線が整備されますと、道路両側に3.0mの歩道が整備され、信号機のある尾崎小学校南側交差点まで歩行者の安全が確保されるため、撤去する予定であります。


 また、歩道橋を撤去する際には、歩道を整備しておく必要があるため、今後の道路整備については利用者の安全に十分配慮した整備を進めてまいります。


 その2の市道木下清水線の整備についてであります。


 木下清水線の整備につきましては、これまでにも車道幅員確保のため、側溝の蓋かけ等の整備を実施してまいりました。


 御指摘のとおり、県道周世尾崎線の開通に伴って交通量が増え、特に県道との取り付け部分につきましては、不整形で車道幅員も狭隘なため、車の流れが悪くなっております。


 そのため交差点の改善を図るため、地元自治会の要望もあり、平成22年度において設計を行い、安全な市道の整備に努めてまいります。


 第5点の安全な河川整備事業についてであります。


 その1の千種川の河川改修についてであります。


 本市における千種川の整備につきましては、千種川災害復旧助成事業等により昭和51年から昭和55年にかけて、中山、富原地区より下流の区間が整備されているところでありますが、地元より木津及び坂越地区において一部漏水があると聞き、県において、平成21年度において堤防の強化検査等の調査を予定していたところであります。


 しかしながら、昨年8月の台風9号の災害により、県の事業計画が大幅に変更され、未着手の状況であります。


 今後は、平成22年度に当該調査が着手されるよう、県に対し強く働き掛けてまいりたいと考えております。


 また千種川水系河川整備計画(案)につきましては、昨年の台風9号により、千種川流域に甚大な被害が生じた関係で見直しが必要となり、昨年11月に検討主体であります千種川委員会が開催され、赤穂市も委員として参加しているところであります。


 この整備計画案の見直しでは、現在の河川計画案には位置付けられていない支流の河川改修も含めて、今後の整備のあり方を決めていくもので、本市への影響も予想されることから、積極的に意見を申し上げてまいりたいと考えております。


 また、実施への取り組みにつきましては、千種川流域の4市2町で構成いたします千種川水系河川改修事業促進期成同盟が中心となり、国や県に対して事業推進の働き掛けを図っているところであります。


 次に堆積土砂の除去につきましては、東有年以北では、広域基幹河川改修事業により河床掘削を予定されておりますが、それより下流につきましては、今後測量調査を実施し、その結果を見ながら判断すると聞いております。


 いずれにいたしましても、事業推進にあたりましては、市といたしまして、河川残土の処分地確保に協力してまいりたいと考えております。


 その2の加里屋川の河川改修についてであります。


 加里屋川の広域基幹河川改修事業の用地取得につきましては、おおむね7割が買収でき、残り3割が未買収地となっております。


 工事着手につきましては、未買収地を取得できるめどが必要で、現在、取得のための調整を行っていると聞いており、今後の予定につきましては、平成22年度において地元協議を行った後、事業化への手続きを踏んでいくと聞いております。


 第6点の子育て支援についてであります。


 その2の幼児2人乗り自転車についてであります。


 自転車の幼児2人同乗につきましては、子育て支援の充実を図るために平成22年度より購入者の助成を行うこととしております。


 助成金希望者につきましては、現在の市内保育所へ通所されている幼児2人乗り自転車の利用状況などを参考に、20人分を予定しております。


 また助成方法としまして、レンタル方式では長期間の貸出し利用が予想され、貸与というものの複数年にわたり個人所有になってしまうこと、また、貸出期間中のメンテナンスや事故発生時の補償など整理すべき事項が多いこともあり、レンタル方式での導入につきましては困難であると判断し、購入費の一部助成方式を採用いたしました。


 さらに助成対象者は申請時において、本市に住所を有し、6歳未満の幼児を2人以上養育している方を対象とし、対象自転車の購入後、販売店より発行される領収書、製造メーカーの保証書の写しを添えて申請手続きをお願いするものであります。


 第7点の定住自立圏構想の第一番の課題である地域医療の安定確保についてであります。


 まず医師、看護師の確保についてであります。


 医師につきましては、産婦人科、脳神経外科等の医師確保が困難な状況にありましたが、大学医局等への積極的な働き掛け、兵庫県医師会や当院のホームページへの掲載などを行ってまいりました。


 昨年9月には、脳神経外科医師1名が着任し、常勤医2名体制となり、救急患者の受け入れ制限の解除を行ったところであります。


 また産婦人科につきましては、医師の処遇改善のため、本年1月から1分娩につき1万5,000円の分娩手当の創設と、産婦人科を選択する後期研修医に月額5万円を支給することとしたところであります。


 また、看護師につきましては、本年度は採用試験を複数回実施するとともに、土曜日に試験を行うなど、学生や社会人の受験機会の拡大を図ってまいりました。


 さらには看護学生等への修学資金の貸与金額の引き上げを行ったほか、院内託児所の増築整備により、定員を拡大し、看護師等の就労環境を整えることとしております。


 今後におきましても、医師、看護師の確保に全力で取り組んでまいります。


 次に赤穂市民病院の役割と方向性についてであります。


 赤穂市民病院改革プランにつきましては、議員各位からの御提言をいただき、昨年3月に策定したところであります。


 当院の果たすべき役割としましては、西播磨圏域の中核病院として救急医療を担うとともに、災害拠点病院、地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、専門医療の提供も行っているところであります。


 さらに感染症指定病院として、昨年流行しました新型インフルエンザなどの患者の治療に取り組んでおります。


 今後も病院機能をより充実していくとともに、患者に選ばれる病院づくりを経営の基本として、経営改善にも取り組んでまいります。


 次に、市外の方を制限している産婦人科における分娩再開のめどについてであります。


 産婦人科における市外妊婦の受診制限につきましては、平成20年4月、経験豊かな医師2名と後期研修医1名となり、安心して受診、分娩をしていただくためには、市外の方の分娩制限はやむなしと決断し、広報あこうや当院ホームページ等により周知を図ったところであります。


 しかしながら、診療体制は現在のところ変わってはおりませんが、研修医は日々研鑽に励んでいるところでありますので、もう少し御時間をいただきたいと考えております。


 なお、今度も医師の確保に全力で取り組みたいと考えております。


 第8点の学校の耐震化についてであります。


 全国並びに県内の小中学校における耐震化率の状況につきましては、平成21年4月1日現在で、全国は67.0%、県内は67.8%となっており、赤穂市の小中学校におきましては56.8%となっております。


 また平成22年度の耐震補強工事の完了により60.8%となる見込みで、今後につきましても、計画的に耐震対策補強事業を推進し、耐震化率の向上に努めてまいります。


 第10点の生涯スポーツの振興についてであります。


 赤穂城南野球場における高校野球の公式大会といたしましては、3月下旬から4月上旬にかけて、春季西播地区大会を、また8月中旬から下旬にかけて秋季西播地区大会を開催しており、少年野球団員をはじめ中学生や多くの高校野球ファンが公式戦を観戦しております。


 お尋ねの夏の全国高校野球兵庫県大会の招致につきましては、会場が兵庫県の西南端に位置することや、観覧席や駐車場の確保、野球場の施設整備など多くの課題が含まれており、現時点におきましては大会の招致は困難と考えております。


 また、城南緑地の陸上競技場では、陸上競技をはじめサッカーのほかソフトボールやゲートボールなど、土のグラウンドを利用した競技大会を年間を通じて開催しており、競技によっては芝生化に適さない種目があるため、芝生化にこだわらず、現在の施設を最大限に活用し、赤穂市がジュニアサッカーのメッカとなることができるよう、広域大会の招致や交流大会が開催できないか、関係団体と連携し調査研究を行っていきたいと考えております。


 次に赤穂海浜公園の利用に関する働き掛けにつきましては、今年1月に海浜公園内の自由広場の有効活用や東側隣接用地を含めスポーツ施設の整備拡充を県知事に直接要望したところであります。


 今後ともさらに赤穂海浜公園等の有効活用について県に働き掛けていきたいと考えております。


 第11点の高度情報社会における光ファイバー設備未設置地区の取り組みについてであります。


 参加型社会の構築や市民生活の利便性の向上を図るためには、インターネット等の情報通信技術を活用して、市政のあらゆる分野において積極的な情報提供を行い、市民のだれもが適切な情報をわかりやすく入手できる環境づくりが必要であります。


 そのためには、今後はホームページの内容拡充や、ホームページを活用した広報機能の充実といったソフト面での対応だけでなく、それらの情報を伝達する光ファイバー網の整備などのハード面での対応も必要であると考えております。


 光ファイバー網整備の考え方につきましては、昨年12月の第4回定例会で米口議員の御質問にお答えいたしましたように、まずは民間事業者に自主的な光ファイバー網の整備をお願いするとともに、市の費用負担が生じる場合でも、できるだけ少ない負担で光ファイバー網を整備する方法はないか、国県に対する補助制度の拡充要請と合わせて検討を行ってまいるところであります。


 このため、現時点では光ファイバー網を整備する具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、高雄以北地域への光ファイバー網の整備は、赤穂市にとりまして今後の優先課題、重要課題であると認識しており、できるだけ早く整備できるよう、市の財政状況等を勘案しながら、具体的なスケジュールを検討してまいりたいと考えております。


 第12点の市制60周年の取り組みについてであります。


 平成23年9月に市制施行60周年を迎えるにあたりましては、これまでの赤穂市政の足跡を振り返りながら、市民の皆様と一緒にお祝いができ、また市民の皆様の気持ちが盛り上がるような事業を実施してまいりたいと考えております。


 そのため、平成22年度におきまして60周年記念事業実行委員会を立ち上げ、具体的な事業について市民の皆様とともに考えていくことといたしております。


 御提案のスポーツや芸能などに関する事業につきましても、実行委員会の中で検討してまいりたいと思います。


 なお、NHKののど自慢大会などマスコミを活用した事業につきましては、昨年12月の第4回定例会におきまして、竹内議員からも御提案をいただきましたので、記念事業の一つとしてNHKの公開番組を開催できないか検討するよう、担当に指示をいたしております。


 特にNHKのど自慢大会などは開催を希望する自治体が多いと聞いておりますので、引き続きNHKに対し実現に向けた働き掛けを行い、実行委員会に図ってまいりたいと考えております。


 第13点の住民基本台帳カードの無料交付についてであります。


 住民基本台帳カードにつきましては、平成15年8月の交付開始以来、市民への普及促進のため広報によるPRや老人クラブ等への紹介に努めてまいっております。


 近年、個人情報保護の見地から、住民票や戸籍等の届出、交付申請等の行政窓口はもとより、金融機関窓口などでも厳格な本人確認が求められております。


 写真付き住民基本台帳カードは、市町村が発行する公的な身分証明書と位置付けられており、その重要性は今後ますます増加していくものと考えているところであります。


 国においては、平成20年11月、平成21年12月に住民基本台帳カード普及拡大についての依頼を地方に発し、県からは平成21年6月に、交付手数料の無料化による一層の普及促進の取り組みについての協力依頼を受けております。


 議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中ではありますが、無料化により一層の普及が図られ、特に自動車運転免許証等身分証明書として使用できるものをお持ちでない市民の方々に御利用いただくことにより、日々の生活の中で大きなメリットとなるものと考えております。


 第14点の人材育成についてであります。


 赤穂市が将来にわたり持続可能な魅力あるまちづくりを進めるためには、その担い手である人材の育成が必要不可欠であります。


 現在、赤穂市人材育成基本方針に基づき、市民の目線で考え、積極的にチャレンジする職員の育成に努めているところであります。


 具体的には、職員が自発的に先進市を訪問し、職員自らの政策立案能力及びプレゼンテーション能力の向上を図る研修や、職員自らが講師となって研修を実施するといった職員の積極性、主体性に主眼を置いた研修方法を導入いたしております。


 また新たに東備西播定住自立圏協定の中におきましても、職員の資質向上及び圏域マネージメント能力の強化を図るため、市町において実施する研修に相互に参加し、交流を深める事業や各市町による集合研修等を予定いたしております。


 他方、こうした研修による人材育成とともに、仕事の面においても失敗を恐れず、チャレンジ意欲を持って仕事に取り組み、ほんとに頑張った職員が報われるような、適切な人事評価制度を構築してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、自治体間競争や地域主権など、個々の自治体の能力が問われる中にあって、職員の資質向上がますます重要となってまいりますので、今後とも時代の流れに的確に対応できる能力の開発を目指し、研修制度の見直しを図りながら、市民サービスの向上及び市民から信頼される市役所の実現につなげてまいりたいと考えております。


 第6点のその1のアフタースクールの充実及び第9点の幼児、学校教育の充実につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 赤諒会代表の米口議員の御質問にお答えいたします。


 第6点の子育て支援についてであります。


 その1のアフタースクールの充実についてであります。


 アフタースクールは市内10小学校区のうち赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎、坂越の6小学校区に設置し、共働きの家庭における放課後保護者のいない児童の安全を第一に考え、健全な育成に努めております。


 アフタースクールは児童福祉法に定めるおおむね10歳未満の小学校1年生から3年生の低学年の児童で、保育を必要とする児童を最優先に考え、受け入れを行っているところであります。


 県下の状況につきましては、無条件で4年生以上を受けて入れている施設もありますが、1割に満たない状況であり、大半が4年生以上を受け入れてないという状況であります。


 本市では、施設等の関係もあり、現時点において、すべての学年の児童の受け入れを行うことは困難な状況にあります。


 また新たにアフタースクールを設置する場合、利用を希望する人数が10人未満のおいても設置する予定はないのかというお尋ねにつきましても、設置及び運営経費の点におきまして難しい課題があります。


 ただ、現在、政府において子育て支援のあり方が検討されており、これらの動向を踏まえながら、本市における受け入れ学年や開設基準について研究させていただきたいと存じます。


 第9点の幼児、学校教育の充実についてであります。


 その1の学校教育の取り組みについてであります。


 知・徳・体の調和の取れた子どもたちを育成するために、子どものちから応援事業を推進しているところであります。


 基礎学力の確実な定着を図るための赤穂ドリル、読書活動を奨励するための紹介リーフレット、また日常的な運動を推進するための縄跳び検定など、実施することとしており、今後につきましても、より一層充実した取り組みを推進してまいります。


 赤穂ドリルの活用成果につきましては、算数、国語ドリルとともに、難易度の違う問題を配列しているため、子どもたちが自分に合った問題を選んで繰り返し学習できるようにしており、計算力や漢字を書き取る力の向上につながっているところであります。


 子どもたちがふるさとへの愛着と誇りが持てる取り組みとしましては、子どもたちがふるさとのすばらしい自然や文化、伝統あるいは赤穂義士をはじとめする偉業をなした先人等について学び、その学んだことを学校の内外で発表する機会を設けることとしております。


 その2のいじめや不登校などの対策についてであります。


 教育委員会といたしましても、いじめや不登校児童生徒の数を減らすために様々な取り組みを行っているところであります。


 まず、いじめにつきましては、各学校ごとにいじめ対応マニュアルを再点検するとともに、教職員に対してカウンセリング技法等の研修を年間を通じて計画的に実施し、いじめの早期発見並びに早期対応に努めているところであります。


 不登校問題に対しましては、青少年育成センターにふれあい教室を開設するとともに、すべての中学校に心の教育相談員を配置し、教室に入りにくい生徒が悩み等を気軽に相談できる環境づくりをしております。


 また、スクールカウンセラーによる児童生徒及び保護者、教職員に対しても教育相談を実施しているところであります。


 今後とも、いじめを許さない風土づくりに努めるとともに、不登校児童生徒の縮減に向け、関係機関とも連携しながら、その取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午前11時まで休憩いたします。


         (午前10時44分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前11時00分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君) ただいまの質問の中でですね、千種川の河川改修についてお伺いいたしたいと思います。


 市長、先ほど未改修部分についてですね、未整備部分もあるんとは違うんかなというふうな感じで私聞かせていただいたんですけど、間違っていたらこらえてくださいね。


 耳がちょっと遠くなりまして聞こえにくかったものですから。


 ただ、そういった未改修部分があるということの認識が、ほんとにあるのかどうか。


 やはり市長としてですね、あの千種川のあのときの状況というものを現実に見て、ほんとに危険やなという部分、どういった場所にあるとお思いなのか、この部分についてのちょっと答弁がなされてなかったというふうに思うわけですけれども、この部分をどう感じておられるのか。


 また前にですね、県会議員の中の資料の中に、やはり県もそういった部分があるというふうなことを認めておるような記事が出ておったわけですけれども、やはり県もある程度そういった未整備の場所があるというふうに認めておるならば、51年から今まで35年も6年も放置されておったというところはですね、大きな問題になるというふうに思います。


 私もですね、地元のことでもありますし、木津の堤防の矢板の打っている状況、またあの当時の状況をずっと考えてみたり、長老なんかに聞いてみましても、やはりここは入っていないとか、これは入れかけで半分ぐらい入らなかった部分なんやということを聞いております。


 ですから、今、答弁の中で、堤防の強化検査をするんやということで、少しは前へ行ったのかなとは思うんですけれども、今、この時期が来るまで、やはりそういった手立てがなされなかったというところが、非常に私今後心配になってきます。


 ただ、こういった部分はですね、じゃあったからというて、すぐにそれが工事していただけるのかどうか、これもやはり不安でございます。雨がいつ、どこで、どういう状況で、どの程度降るかというのは予測は全くできません。


 昨年の場合でもですね、ほぼ堤防から2mぐらいのところまで水が来たわけなんです。どんどん水が増えていっている状況、堤防の端におって見てたんですけど、ほんとに1時間に数十?ずつ上がっていく、一気に水が出てくる、もうこれは大変なことやなと、怖いなと、それも時間的に夜中だったんですね。夜中と言いますと、ほとんどの方が安心して寝ている時間なんです。


 もしそういう状況の中で、やはりそういったことが起きればですね、多くの人が大きな災害を受けるん違うかなと。


 だから、これは県とか国とかというだけの問題ではなくして、ほんとに危機感を持ってやはり訴えて欲しい。


 だから、千種川河川整備計画の中に委員として入っていると言われてもですね、やはりそれを厳しくですね、そしてしつこく言っていただくことによってですね、効果が出てくるというふうに思います。


 県の方の口から、もう災害の整備は終わったんやと、なんで平然とああいうことを言えるのかなというところが、私たちとしては非常に不満なところでございます。


 ですから、その辺のところをですね、再度未改修部分があって、どこが危険なんやということのお答えをいただくのと、それからそういった未整備の部分については、どう今後取り組んでいくんやというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。多分数カ所あるというふうに思います。


 それからですね、加里屋川については非常に難しいと思うんですけれども、古川さんところの家の裏の川が水路の下を流れておると、ここに問題があるわけなんですね。


 そしてそれは結局、あそこで止めることによって下流部の水の浄水を防いでいく、いえばずっと昔の江戸時代の遊水池の役割を、いえば堤防の役割をしておったのではないかなというふうに思います。


 だけど、今の時代に、そういうことはやっぱり考えられないことでありますから、そこらも移転が終われば、工事にかかっていただきたい。


 そして野中のショートカットから700mぐらいのところまでは51年の後、5カ年ぐらいで工事はやられたというふうに思います。


 だけど、そこから北、仁泉病院の前辺りが非常に狭くなっております。もう2mもあるかないかぐらいでですね、それぐらいにあそこが家の中に入る橋が架かっております。


 その橋が全部水を止めていく。だから、浜市の方も山裾の家の人はですね、家に帰れない状態ができてくるというのも現実ですから、できるだけ早くですね、工事にかかれるようにお願いして欲しい。


 22年度についてはですね、地元にそういう説明をするということですけれども、できるだけ早く実行していただけるようにお願いをしたいというふうに思いますし、今後ですね、じゃあそこは改修する考え方があるのかないのか、ここをお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それからもう1点ですね、光ファイバーの件についてでございますが、非常にいい答弁をいただいてですね、最優先課題として考えておるということでありますので、ただ金額的に非常に多額の資金を要する部分ですから、大変だろうというふうに思います。こういう財政状況の中でやっていくというのは。


 ただ、企画部長がですね、総務省の出身ですから、総務省として、こういったことは2010年までに、こういった未整備地区のところをなくしていくんやというような通達も出ておりますので、極力部長としてもですね、そういった部分、積極的に総務省からいろんなマニュアルがあると思いますので、そういった部分を引き出してきてですね、少しでも早くこれが実行できるようにしていただきたいのと、もう1つはですね、やはり今言えないということですけれども、何らかの方針をいつごろまでに出していただけるかということをお尋ねしたいというふうに思います。


 今年度中には何とかそういった問題については答え出していきたいとかいうようなことをですね、私は言っていただきたいというふうに思いますので、一つその辺のところをお答えをいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の再質問にお答えいたします。


 まず千種川河川改修の関係でございます。


 河川改修のあり方として非常に難しい部分があるなと常々思っておりますのは、県、国にいたしましても整備が完了というのは、いわゆる何年確立とかいう形で言われます。


 そういう部分では、ほんとに国県にしましても、そのお話を聞きますと、やはり幾らのお金が投資できるかという部分では限度があるというような、できるだけ河川全体を一つの考えの中で改修するためには、やはり何年確立とかいう形がどうしても整備の考え方としては出てくるようでございます。


 そういう中で、そうはいっても、やはり今のような雨の降り方、これまでの経験やそういう整備の確立、そういうものを超えた、予測できない大雨、豪雨が降るというのも実態でございます。


 その中において、千種川委員会あるいは私ども県あるいは本庁の土木、その辺にあるいは県知事にも申し上げましたけれども、言われたように大変しつこくそういう部分では申し上げております。


 そういう中で、具体的な整備箇所とかいうことになりますと、県の方でいろいろ御指摘のあったところ、昨年調査するということでしたんですけど、それができなかったということで、まずはそれをやはり22年度で調査をしていただくというのが必要であるというふうに思ってございますし、私自身が、どこができているとかできていないとか、県から言えば皆整備しているんだということでございます。


 いやいやそうではないだろう、その辺はいろんな市民の方々の通報もあるし、ちょっとどうかなという部分については調査をしていただきたいということで申し上げてございます。


 ただ確定的に、私が今ちょっと申し上げるような段階までといいますか、この場所、あの場所というわけにはちょっといかないと思いますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、加里屋川の関係につきましては、今後の改修計画という部分につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから光ファイバーの関係につきましては、少なくともやはり平成22年度中に何らかの方針が出せることができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域福祉部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 加里屋川の今後の改修についてでございますけれども、市長の御答弁の中にございましたけども、今、未改修部分について県の方で調査していると。


 地図混乱地域がございますので、その辺も整理した後、22年度に事業の着手に向けてやっていくと。


 基本的にお聞きしているのは、やはり下流地域、桜木町のところで橋梁が左岸ですか、橋台1基かけておりますけど、そこから上流にかけて順次22年度から地元に説明して入るということをお聞きしております。


○議長(池田芳伸君) 3番 米口 守議員。


○3番(米口 守君) 千種川について、やはり国とか県とかの問題ですから、赤穂市としてはもうこれ以上は言えない部分もあろうという部分はわかりますけれども、やはり危険な箇所というのは何カ所かあると。


 例えば私言いますと、木津の堤防のところ、カーブのところですね、この部分については、長さについてはわかりませんが、矢板が入っていないところはあろうというふうに思います。


 私もあの当時25、6歳でしたから、現場もよく見ておりました。


 多分、経験者は吉備部長だけと違うかなというふうに思います、今の役所の中で。


 そうすると、吉備部長現場立ち会ったりしてよく知っているというふうに思うわけですけれども、そういった場所、それから前々から一般質問でもよく出ております有年の地域、この地域も危険であろうと、また中山の頭首工、あの頭首工によって非常に有年が危険になってくるという問題なんですよね。


 だから、そういった部分数カ所あるわけですけれども、やっぱりそこをですね、今までなぜ放置しておいたのかなというところがありましてですね、私はやっぱり積極的に取り組んでいかないと、赤穂市が全部水浸しになってしまうんですよね。


 ですから、木津の部分というのは非常にあの場所が危険な状態、ちょうど高雄のところで山に水がぶつかり、そこから曲がってきた水が木津にぶつかってくるわけですから、あそこは非常に危険な状況にあると。


 まして、矢板が入ってない、入れても半分しか入っていない、当然、下からくぐって堤防の横の家の下から水が噴き出したという経緯もあるわけなんです。


 ですから、そういった危険な場所があるわけですから、ぜひですね、この部分強硬に言っていただきたい、また県会議員も認識をいたしておりますので、県会とやっぱり連携を取りながら、県に言っていただかないと、市の職員だけでですね、申し上げてもインパクトも弱いのと違うかなというふうに思いますので、ぜひこの部分ですね、今後どのような形でこれに取り組んでいくのか、もう少し突っ込んだ形で、県会とともにとか、もっと突っ込んだ形で御答弁をいただきたいというふうに思います。


 それから加里屋川については、用地買収の問題等もありますし、そういう説明会もされるということですけど、時間もかかりますから、この問題についてはですね、ほんとに即人命がどうのという問題ではないですけれども、きちっと整備をしてもらう、地盤の問題もありましょう、そういった部分ですね、きちっと前に進めていただくということで、これは要望にしておきます。


 それから光ファイバーについてはですね、非常にすばらしい御答弁をいただいて、22年度中にめどを立てたいということでございます。


 ですから、22年度中に企画部長も力を入れていただいてですね、しっかりとこれに取り組んでいただきたいと、そういう穴があってはだめなんですよね。


 学校で子どもたちがインターネットをやって家に帰ってくる。家ではなかなか電話回線ですから立ち上がりが遅いとか、混雑していたらなかなか時間がかかる。


 そういった部分がほんとはあってはならんわけですから、ぜひ今後ファイバーを早く引けるようにお願いをしたいというふうにいたしておきます。


 もう非常にすばらしい答弁をいただきましてありがとうございます。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の再々質問にお答えいたします。


 千種川河川改修の関係でございますけれども、引き続き県等へあるいは県会議員とも足並みそろえて強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。


 先ほど具体的に御質問ありました木津の堤防の矢板等の問題について、担当部長が承知しておればちょっと答弁させていただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 昭和51年の51災で53年ぐらいから自治体は工事にかかったかと思いますけれども、私が役所に御世話になった時ぐらいなんで、ただ議員御指摘の木津の提水護岸のところに矢板は基本的に千種川の本提は全部矢板を打って、提水護岸のところに短い矢板を打って、洪水事業河川整備として、皆さんに千種川河川敷公園として御利用いただいているということはわかっておりますけれども、ただ部分的に、その部分が、議員御指摘のように、矢板を切ったかどうかとか、その辺はちょっと承知しておりませんので、もう1つは、木津の提水護岸については、市外の人が持っておられまして、なかなか用地交渉が難しくて、それは未整備でわかっております。以上です。


○議長(池田芳伸君) 関連質問はございませんか。2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 質問させていただきます。


 まず2点目の環境エコでございますけれども、市長は先ほど太陽光発電導入については重要であり、今後検討する等の御答弁がありました。どのように、いつまでに検討されるのでしょうか。


 と言いますのは、確かこの同種の質問が他の議員からあったと思います。確か、技術的な課題や実工事費、導入後のランニングコストを勘案しというようなことで御答弁されております。


 その後、どう検討されたのですか、お尋ねします。


 私は学校施設の耐震化工事とのセットでやるのが費用的にも理にかなっており、ベターでないかと考えております。


 赤穂市の施策は、飾り取り的な対応が多いと思います。飾り取り的ではなく、他市に先んじて政策を実施する、実行する意気込みが見えてきません。実行する気があるのでしょうか。再質問します。


 3点目でございますが、ICT環境について、具体的な計画をお聞きしましたので、どうか早期に国の基準を達成され、教育上の観点からも支障の出ないような整備方をお願いいたします。


 6点目の子育て支援について、その1でございますが、教育委員会の方でずいぶん昨年も私はアフタースクールの充実を訴えてまいりましたけれども、ずいぶん改善をしていただきまして、これについては感謝申し上げておりますが、ただいま教育長の御答弁でありました基準で教室しかできない理由は理解できました。


 その上でですが、高雄小学校が22年度は8人、23年度が7人になる予定、それから赤穂西小学校が11人から8人になる予定と、私の調べたところではそういうふうにお聞きしておるんですが、これは子ども教室であるから使い勝手が悪いから減っていくのであるし、教室でなくって、アフタースクールで募集すればもっと増えると、こういうことも考えられます。


 そういう意味からも、その上で教育長は基準の説明はされますけれども、市長として、今、子どもは親が育てるのは当然でありますが、少子化対策あるいは女性の社会参加が求められており、現在は社会全体が支え、環境をつくるのが重要であるということは言うまでもありませんが、そうした視点から、市長も少子化対策、子育て支援について大事だと、取り組むんだと、こう施政方針で述べておられます。


 そうしますと、運用を緩和してでも、子ども教室をアフタースクールにしていくお考えはないか、市長に再質問をします。


○議長(池田芳伸君) その分は教育委員会の担当になりますので、教育委員会が答えます。


○2番(汐江史朗君) それから第2点目ですが、幼児2人同乗用自転車購入助成事業につきましては、これも昨年レンタルについて提案をさせていただきました。


 そして難しいならば、補助する考えはないかと私申し上げたんですが、後々先輩たちにお聞きいたしますと、以前にチャイルドシートに対して助成する地方公共団体があり、マスコミ等で物議を醸し出したことがあり、赤穂市では助成しなかったとお聞きしております。


 幼児2人同乗用自転車を助成は子育て支援策としてなじみますか、やっぱり助成でなく、レンタルだと思いますが、再度市長にお考えをお伺いします。


 それから私が調べましたところ、0歳から6歳までの2人以上の世帯は約600世帯だと調べではそのように考えておりますが、はたして助成するにしても、20台分では不十分ではありませんか。合わせてお尋ねします。


 そして20台分を超えた場合にはどうされるのかお尋ねします。


 14点目に人材育成についてでございますが、大変模範的な回答をいただきました。


 私も人事に少し携わった経験がございますが、私の経験から言わせていただきましたら、そう簡単にいかないものだと思います。


 人事課が目指しているところの職員個々の考え、想いが乖離している、あるいは空回りしているように見えます。


 外部、内部の研修を問わず、要は毎日の仕事の中でどう反映させるかであります。


 人材育成は、職場が原点であり、フォローが重要だと考えます。


 先ほど市長が失敗を恐れず、ほんとに頑張った職員が報われる、人事評価制度を構築すると御答弁されましたが、実はここのところが一番難しいところでございます。


 具体的にどういうふうにされるか、再質問します。よろしくお願いします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 汐江議員の関連質問にお答えいたします。


 環境エコの関係で太陽光発電に絡めて、飾り取り的とかいうようなお話がございました。


 基本的に、市の施策において、今何を重点的にあるいは優先的に何を配置分しなければならないかと言う観点から市政運営に努めております。


 将来にわたって課題となることについては、また将来の課題として対応しなければならないという基本的な考え方を持っております。


 したがって現在、限られた財源を少子高齢化、地域活性化あるいは安全・安心対策、これらに重点的に限られた財源を配分いたしているものでございます。


 一方、環境問題につきましては、非常に大きなグローバルの問題の中で、日本としてどう取り組んでいくかという考え方がございます。


 今、国においては25%削減に向けて、今月の12日に温暖化対策の基本法の閣議決定案がなされました。


 これに基づき、ここ1年、2年かけて国において進むべき制度設計がなされるものと考えてございます。


 そういう中で、赤穂市としてできること、あるいはしなければならないこということを少しきちっと制度化言いますか、きちっと枠組みをつくって、その中でやはり温暖化対策というのを考えていかなければならないというふうに考えてございます。


 そうは言いましても、今、やはり例えば公共施設等の関係で、いうのは、やはり市が率先して取り組まなければならないことであろうというふうにも思ってございますし、そういう意味では、並行してこれから検討していきたいという、これからと言いますか、検討を進めてまいりたいということでございます。


 それからICT環境につきましては、これにつきまして引き続き整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 子育て支援、アフタースクールにつきましても、いろんな制度の中でできるだけ財源的に確保できる制度を選択するという中において、教育委員会の方で拡充、それらについて、私といたしましては予算措置等させていただいたところでございます。


 それから2人同乗の分につきまして、あくまで私どもの判断としては、レンタルではなしに補助金の方がよりそのいきてくるというふうに考えてございます。


 先ほど申し上げました状況のとおりでございまして、レンタルよりも助成の方がそれぞれの方々に少子化対策として有効であるというふうに考えているところでございます。


 さらには20台は云々ということでございますけれども、これも初めての状況でございますので、希望者が多ければ、その辺につきましては、また補正対応等考えてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから人材育成、おっしゃられるとおり、これは非常に難しい、簡単にいかない問題でございますので、御指摘のことも踏まえ、やはりきちっとした人材育成に対しまして努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 特に頑張った職員、これやはり民間と違って数字で出てくるものがございません。


 そういう意味では非常に評価いうのは難しい、これは国県通じて同様でございまして、国においても、そのため人事評価のやり方というのをいろいろ検討されているところでございまして、それらを参考にしながら、私どもとしましても、そういう部分について、時代の変化の中で人材育成の中で頑張る職員を評価できるような仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 2番 汐江史朗議員。


○2番(汐江史朗君) 再々質問をさせていただきます。


 今、市長が言われましたように、環境エコの問題につきましては、限られた財源だからこそ言う御答弁いただきましたけれども、私も限られた財源だからこそ、私は耐震工事のときに一体化して進めるのが安上がりになるというか、その方がいいということで御提案させていただきましたので、その点のところぜひ御答弁をお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 汐江議員に申し上げます。


 耐震化とセットの話は最初の通告にございません。取り下げてください。


○2番(汐江史朗君) この中で質問の中で提案させていただいているんですけどね。


 それからレンタルではなしに助成の方がいいというお話でしたけども、先ほども再質問させていただきましたが、県下では小野市と播磨町が助成でなくレンタル方式をしております。


 小野市でさえレンタルで50台準備しております。これも赤穂市は小野市よりかずいぶん人口が多いはずなんで、今申し上げましたように、私の調査では、この0歳から6歳までの2人以上の世帯、これは約600世帯ぐらいあるんですね。


 そしたら600世帯ありましたら、その1割としても60台ぐらいは必要かなという計算が成り立つと思うんですけども。


 それと提案させていただきました助成でなしにレンタルというのは、レンタルにすれば、例えば後の整備とかいろんな問題がかかってくると言いますけれども、播磨町にしても、それから小野市にしてもされているわけでございますので、よその市にできて私とこにできないという理由はないと思いますね。


 それと幼稚園とか保育所にレンタルを委託して、あるいはPTAにさすのかどうかわかりませんけれども、それと同時に、自転車を納入したところに安全運転するとか、そういう講習会も含めて、レンタルと合わせてやっていただいたら安全・安心の面でも有効やないかなと、そういうような考えと、もう1つは県の事業の中で10分の10ほど市が購入した場合には、10分の10補助されると、こういうふうに聞いておりますけれども、これについてのそういうことの絡みも研究されたのでしょうか。他市のところも研究されてからのことでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 それから人事育成につきましては、これは口で言うほどだれでもと思いますけれども、大変難しい問題でありますので、百年の計を考えるならば、人をつくれというぐらい大切な問題であります。


 市長の言う施政方針、それから財政改革、これ進めるのは全部職員がやるわけでございます。


 その職員がほんとにやる気になるのか、ならへんのか、そういうような制度ができるのかできんかによって、赤穂市の命運が決まると言っても過言でないと思うんですね。


 そういう意味では、今、ちまたにささやかれているのは、減点主義やで変なこと勝手にやりよったら損するという職員もおられます。


 ですから、今、市長もお答えいたしましたように、失敗を恐れずというても減点主義でしたら、失敗を恐れますわ。


 ですから、減点主義も信賞必罰も大事ですし、減点主義から加点主義も考えなならんし思いますし、そういう具体的な構築をしていかなければ、なかなか職員が育たんのではないかなとこういうふうに思っております。


 それともう1点だけ、この人事制度につきましては、昨年の西播広域行政の中で人事交流も考えたらどうですかいう御提案をさせていただきましたが、西播自立圏構想の中で、人事交流というものも説明を受けたと記憶しておりますけれども、ぜひともそれの方も実現していただきたいなと、こういうふうに思っております。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 汐江議員の関連の再々質問にお答えいたします。


 環境エコの関係につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、全体の中で今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 それから2人同乗用の自転車の関係につきましては、具体的に他市の例等々でございますので、担当の方からお答えをさせていただきます。


 人事育成、失敗を恐れずということ、そういう意味では人事評価する場合に、そう言い失敗の中身の問題というのは評価の対象になるであろうというふうにも考えてございます。


 それだけの難しさもあるというふうに、民間の営業のように、売上げを何%伸ばしたとかいう形がない中でございます。


 少なくとも全職員がその気にならなければいろんな行革あるいはいろんな部分でのやはり底上げということが、対応というのはできないというふうには理解をいたしているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 2人同乗用自転車の関係でございますけれども、他市では前橋市とか大分市の購入補助もあります。


 レンタルの方がと言われますが、最大5年間ぐらい乗られておって、それをレンタルということになりますと、かなり傷みも激しいのではないかということで、そういうことも検討に入れた上での補助をしたいということでございます。


○議長(池田芳伸君) 他に関連質問はございませんか。11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 10番の生涯スポーツの振興についてお尋ねしたいと思います。


 モチベーションの低い、全体から言うたらスポーツに全く理解していないとか、モチベーションが低くなるような御答弁いただきまして、まことにありがとうございます。


 なんでこのような質問をするのかというたら、私、施政演説の中で、スポーツ先進都市と書いてあるから質問させていただいておるんです。


 第1点目の高校野球の地方大会誘致できないかという話、これは私も何回か高野連の方話聞きました。


 その理由として、観覧席が少ない、それから入場券を発売するところがない。


 1つに聞きましたら、観覧席で打球が入ったら困るからファールボールが入って危ないから防止ネットをつくる、そういうふうな3点話聞きました。


 今現在、春の大会とかそれから夏の大会の予選、それから地方大会の予選、秋の地方大会の予選、そういうのをしているんですけど、球場45年に完成されたんですけど、グリーンベルトの中に。


 私が野球しているときは、何も地方大会でしたらグラウンドでしたら良かったわけです。


 それでですね、子どもは、やはり強豪チームが赤穂に来て、せめて2、3試合して、強豪チームが来ていいものを見て、子どもの夢を見させてやりたいいうのが、私の夢なんです。


 やっぱりレベルアップしていくには、いい選手を見ることは大切なんでね。


 そういう意味では、できたら高校野球をせめて夏の大会の予選、地方大会ではないですよ、夏の大会の兵庫県予選をせめて2、3試合でもできないかというのは、私の希望なんです。それについてお伺いします。


 それからサッカーですね、これも同じように、やっぱり今現在、ワールドカップも今年の6月にあるんですけれども、いい選手を見て、子どもは夢を見てアスリートになれると、大人も子どもも夢を見る。


 そういう赤穂市全体が、日本全体が経済的にも活性化されない、皆活性化されてない中でモチベーションをあげる、全体をあげる意味では、非常に効果があるのではないかと私は考えるわけです。


 市長の考えを聞いたら、あそこで何もかもするんやと、薬で「越中富山の万金丹」という言葉があるんですけど、皆効くけど何も効かない、そういうようなサッカー場じゃなしに、前の全天候型にほんとはして欲しいんですけど、せめて中は芝生化してですよ、今、鳥取県で芝生化どうのこうのいうように、流れがそういうふうになっているんですから、やはり赤穂市も流れに沿うような形でですね、子どもの夢を育ててやっていただきたいわけです。それについてもう一度お伺いします。


 それから海浜公園ですけれども、県知事に要望したと言われているんですけれども、何をどのように具体的に要望されたのか、お伺いします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の関連の質問にお答えいたします。


 生涯スポーツの振興についてでございます。


 基本的に大きな財源が伴う部分については、なかなか今着手することは難しいということの前提の中で、兵庫県の夏の県大会を赤穂市ですることは、設備的に、うちの野球場の設備としてはそれに合致しないということでございます。条件が合わないということでございます。したがって、来れないということでございます。


 それからサッカーなりいろんな部分につきまして、基本的にはやはり赤穂市における運動施設というのはどこまで整備をするかという中では、やはりこれは体協を含めた協議をしなければいけない部分でございます。


 そういう中で、経済的にできるのかどうか、今までは非常に厳しい財政状況でございましたけれども、今後いろいろな市全体の中で優先順位を考えて行く中で、どういう形でしていくかというのが今後の課題であるというふうに考えてございます。


 それから海浜公園等々あるいは未利用地等々の関係につきましては、県知事に運動施設として整備していただけないかというお話を申し上げているところでございます。


 具体的にはサッカーとかあるいはグラウンドゴルフ、ゲートボールとかいうお話をしておりますけれども、まだお話した段階でございますので、いろいろ問題点もまだ県の方としては出てこようかと思いますが、具体的にまだどうという形にはなっておらないところでございます。


○議長(池田芳伸君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 野球場としては合致しないということなんですけど、せいぜい芝生が傷んだから直すいう程度ですね。


 だから、せめて、もう少しこりてをあげていただきたい。もう少しできるような。


 私は夢、市長はスポーツしていないから、スポーツに。


 そういう意味では、それはそうやろうなと思います。財源のことだけで言われるんだったらね。


 サッカーにしても財源がないけども、夢はお金で買えませんからね。やっぱり少年やこれから赤穂市を担っていく青少年のために、ぜひともこれから総合計画で10年計画あるんですけれども、そういうことももっとこの手を高くしていって欲しいんです。そういう夢を持つような。モチベーションの話、前段で話しましたけど、モチベーションを高くするという。


 それから海浜公園なんですけど、あまり漠然としたことではなしに、三木市なんかでも大変な県の施設があるわけです。陸上競技場でもオリンピックの陸上競技できるというような競技場があるわけです。


 だから最西端だから、私はこういうことを海浜公園でやったらいかがですかという話をしておるわけです。


 何にも赤穂市は中心になるようなものはないんです。これからやっぱりスポーツで中心になれるような、兵庫県下の野球にしても、サッカーにしても、海浜公園で集めるにしても、そういうような形に持っていくような形にしませんかということを市長に提案しておるわけです。


 ですから、これからどういうふうにするのかということを、野球にしても、サッカーにしても、しぁあないなとは思うんですけど、少年の夢も何も考えへんからね。


 海浜公園に関しては、人のふんどしで相撲をとるという言葉があるんですけど、あれ県の財源、なんやったら県の方から取っていただくと、こういうような、もっと具体的に話してください。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 籠谷議員の再々質問にお答えいたします。


 ちょっと城南緑地の前提が、それが事実として確定いたしますと困るんですけれども、45年から何も手を入れてない野球場というのについては認識を改めていただきたいと思います。


 ナイター設備なりあるいは外野席なり、それからつい最近、本部席なり、全部整備をいたしてございます。取り消していただきたいと思います。


 それから少なくとも、お考えはわかりますけれども、そのためにどういうことをするかというのは、やはりスポーツ全体の中で考えていかないかんというふうに考えております。


 確かにサッカーにつきましては、今、スポーツ少年団の中で野球の2番目、3番目ぐらいの団員数になってございます。そういう中で、保護者の方々からも要望を聞いております。


 そういう意味では、やはり野球場よりも私はそれだったらサッカー場を先に整備しなければいけないのかなという想いをいたしてございますが、これはやはりどういう運動施設を整備するかというのは、体協関係者ともいろいろお話をさせていただかないかんということで申し上げているところでございます。


 海浜公園につきましては、いずれにいたしましても、これは県会も一緒になって、今いろいろ動いていただいております。


 具体的に知事の方から担当の方へ指示が出たみたいでございますので、それを受けて、私どもの担当の方といろいろまたこれから協議をすることになるかと思いますが、なかなかそういう意味では、県もお金がないときですので、厳しい状況であるということは想定をいたしているところでございます。


 やはりあれだけの土地がございますので、それはそれで県に引き続きお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) ただいま市長より申し出ました、            等


 の文面並びに       等の文面については不当発言として議事録より削除いたします。


 他に関連質問ございませんか。12番 重松英二議員。


○12番(重松英二君) 関連質問させていただきます。


 7番の地域医療の安定確保についてでございます。


 赤穂市民病院は西播磨においても公立病院として最大規模であり、非常に西播磨の中核病院の役割を果たしているわけですね。


 そんな中で、最近特にいろいろな関係で、医師、看護師の確保が難しい、そういうことから診療科が休止な状況がございましたね。


 そういう中で、やはり15、6年ぐらいまでは赤穂の市民病院の市内の患者と市外の患者ですね、その率が大体50対50ぐらいな規模であったと思うわけですね。


 それが最近、市内は64ぐらいですか、市外が36いうぐらいで、非常に患者数が減っておるわけですね。


 やはりきっちりですね、西播磨の信頼される市民病院として、そういうことをきちっと確保をお願いしたい。


 特にこの診療所の件にいたしましても、よく私は有年の診療所はみんなに協力して診療所に行って欲しいということをお願いしておるわけですけれども、よく有線放送で、朝ですね、「本日は医師の関係で休診します。」というようなことがあるわけですね。


 そういうことから、今まで利用しておった方が全然利用しないというようなことで、患者数も少ない。


 そういうことで昨年、調べましたら、有年の診療所で14回ですね、休診いうか、休みになっておるわけですね。そういうことから、きちっとそういうことは守っていただきたい。


 それと産婦人科の市外の方は現在分娩は休止扱いとなっているわけですけれども、よく上郡や若狭野の方に行きましたら、「私の子どもは今まで赤穂市民病院に御世話になっているんですよ」と、「今度、妹の方も結婚して赤穂市民病院にお願いしようと思ったら市外だから断られた。」と言うようなことで、やはりこういうことはきちっと今まで信頼されて、相生の方も上郡の方も市民病院にお願いになっておるわけですね。それはきちっとしていただきたい。


 それがやはり中核病院としての私はこれから大きな位置づけでないかと思うんですね。


 これから自治体病院も非常に経営的にも厳しくなると思うんです。特に相生の播磨病院もきれいに新しくできました。


 また昨日の新聞では、御津の病院も今度新たにやりかえるらしいですね。


 そういう中で、経営においても非常にこれから厳しい状況になろうかと思います。


 市民病院も、全国の自治体病院の中では随一黒字病院ということで、全国でも非常に注目を浴びておった病院でございますが、19年度ぐらいから1億円、1億円、21年度3億円という赤字を抱えておるわけですね。


 そういう意味においても、やはり定住自立圏構想の中において、西播磨の安定した医療、これは赤穂の市民病院しかないんだというようなことで、ひとつ設置者の市長としてですね、ここできっちりお答えをお願いしたい。


 それともう1点は、市制60周年の取り組みについて、やはり先ほどいろんな赤穂は古い歴史、文化、義士のまちとして、マスコミを利用したそういう市民あげて思い出に残るようなそういう記念行事をお願いしたいんです。


 人間で言えば還暦なんです。60年いうたら。


 やはり形式だけの式典じゃなくして、マスコミを利用した、先ほど言いましたように、NHKののど自慢大会しかり、また夏休みにはラジオ体操、そういうようなことをぜひお願いして、やはり市民が赤穂市の60周年はこういうことをやりましたというような、いい思い出に残るようなそういう式典にお願いしたいと思います。


 それと13番の住基カードの無料化交付についてでありますが、これは国県からですね、確か2年前からこういうことをやっておったものですね、助成金が付いてですね。それが今なぜこの時期にですね、無料化ということになったのか、それをお尋ねしておきたい。


 現在、各ごみの問題についても、公共料金の改定についても、いろんな受益者負担ということでいろいろ話が出ておる中で、今、急に無料化にするというようなことで、それと赤穂の広報に4月1日から無料化にしますということを掲載されておるわけですね。


 やはりこの問題については、この議会できちっと議決してから、私は広報に載すのが筋道だと思うんです。あまりにも議会を軽視じゃないかと思いますので、市長としてその点もよろしくお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 重松議員の関連質問にお答えいたします。


 まず地域医療の関係でございます。


 個々の部分は別といたしまして、基本的にはやはり赤穂市民病院が市民の皆さんあるいは市外の患者様に信頼され、そしてそれなりの役割を果たすということでは、必要な設備あるいは機器また人的な問題、これらについては全力をあげてやはり対応してまいりたい。


 特に医師等の確保につきましては、院長先生にも申し上げておりますけれども、私が一緒に行っていいのであれば、一緒に京大でもどこでも行きますよというお話をしておりますが、まあ今のところ何とか院長段階で補充ができておるというような状況でございます。


 それから産婦人科につきましては、人数的には他の病院に比べてそろっておりますけれども、やはり研修医という部分で、非常に今、産婦人科にはいろいろな意味で裁判あるいは刑事事件になるという形の中で、やはり安全・安心して産んでいただくというためには、もう少しやはり今の研修医に経験を積ませたいということもあり、市外を制限いたしてございます。


 これにつきましては、できるだけ早く私も担当の医師の方に申し上げておりますけれども、やはり再開できるよう、お願いをいたしておるところでございます。もうしばらく待っていただかなければいけないのかなというふうにも思ってございます。


 それから60周年の記念事業につきましては、具体的にこれからNHK等にも申し入れしておりますけれども、いろんな多方面、いろんな形でお願いするとともに、やはり基本的には市民とともに祝うというものがなければいけないというふうに思ってございますし、それ以外でもやはりいろんなイベントあるいは祝い方というのはあろうかと思いますので、今後実行委員会で十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから住民基本台帳の無料交付の関係、これは時代の中で、非常にそういう無料化について、国としては無料化によって、もっとそれを身分証明書として使うような形にしていけという指導的な部分もございます。


 したがって、有料でやるよりも、やはり市民のこれは身分にかかわること、できるだけ普及を図るという意味では、やはり無料化にいたすという考え方をいたしてございます。


 県下の状況等につきましても、含めまして、少し担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 医療の関係につきまして、個々の部分で、病院の事務局長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 現在、赤穂市におきます住基カード、交付状況でございますが、赤穂市におきましては、累積枚数1,473枚、普及率として2.86%、県下平均22年1月現在で3.71%、県下平均とこれは比べましても1ポイント赤穂市低うございます。


 そういうわけもございまして、今回、無料化の状況、県下の無料化の状況でございますが、21年3月現在で41団体のうち18団体が無料化、22年1月末現在で41団体のうち29団体が無料となっております。


 それと広報4月1日号で無料と載せておりますが、すでに21年12月に受けております。


○議長(池田芳伸君) 重松議員の質問の中で、2年前から県の補助があったはずだろうけどもという質問があったんですけれども、それについては答弁は。中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 確か20年度から22年度までの3カ年につきましては、無料配布した場合交付金がございました。(そのとき何でしなかったのか。)


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩します。      (午前11時58分)


                 (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前11時59分)


 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 20年度から無料化するという方針ではなくて、20年度から22年度にかけての間に無料化を進めなさいという方針でございましたので、今回無料化に踏み切りました。


○議長(池田芳伸君) 12番 重松英二議員。


○12番(重松英二君) 3年間国からの助成というのがあったと思うんですね。


 これ4月1日から無料化にした場合、来年の3月いっぱいで終わるわけでしょう。


 それから市が結局あとは市が持って無料化すると。だからその間の2年間、助成してくれるのに、なぜそれに取り組まなかったんかということが1点と、今まで有料でやっておる方がおるわけ。その方に対してはお金は返しませんよというようなことが載っておりましたが、そういうものでいいんですかということを、2点についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 確かに報告にはございませんけれども、重松議員の関連の部分でございますけれども、確か特別交付税で500円という数字で3年間算入されております。


 このとき、これ確か制度ができたときにあまり高いお金を取るなと、そういう部分では、例えば1,000円とかいう手数料を取るなという中においては、国においてそういう補てんをするので、できるだけ低額で市民の方々にそれを交付せいという考え方であったというように思ってございます。


 現在は、それがさらにいろんな形で身分証明として使われているということに、それを促進せないかんという部分では、改めて無料化を国あるいは県から指導されてございます。


 そういう意味におきましては、今後、23年度以降、逆にまたそういう部分について、考え方が少し観点変えて交付税に算入されるということもあり得るのではないかというふうには思っているところでございます。(今まで有料化であったものは返さないんやね。) はい。


○議長(池田芳伸君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 医師の確保の件でございますけれども、市長答弁で答弁させていただきましたけども、昨年の9月に脳神経外科がやっと採用できたということもあります。


 まだ産婦人科の件につきましては、議員御指摘の話もありますけれども、市外の方についてはまだ妊婦制限、妊婦の方を制限しなければいけないという状況が続いております。


 この件に関しまして、神戸大学、産婦人科につきましては神戸大学がありますので、神戸大学の方へも当然行っておりますけれども、やはり兵庫県の中では、産婦人科のドクターを集約したいんだという大学の考えもあります。


 そうされますと、ちょっと私どもの方も非常に困ると、一番西の端で岡山県の東の端もないという状況で、非常に困っているような状況が発生するということで、何とか置いていただきたいということで、ベテランの先生も引き揚げずに来ていただいているというのが現状で、もっとそれ以上に医師をこちらの方といたしましては欲しいということを申し上げてますけれども、今が精一杯だというところでございます。


 他の大学からも要請はしたいんですけども、なかなか大学が異なりますと方針が、やり方が違うということもありまして、なかなかできないというのが現状で、神戸大学等の方針が変わりまして、市長の方にもお願いするようなことがありましたら、当然一緒に採用に心がけていただきたいというふうには思ってます。


○議長(池田芳伸君) 13番 有田光一議員。


○13番(有田光一君) 関連質問をさせていただきます。


 1点目の1項目の健全な財政運営の取り組みについてのその1の土地開発公社のあり方、あの部分で、開発公社の保有地のうち事業用地はどれくらいあるのかと、またスリム化についてどのように考えているのかということについてちょっとお尋ねします。


 市長の答弁では、平成20年には借入金が47億3,600万円、これから事業用地としては徐々に買い戻していくと。また今後、新たに買収することについては、事業の進捗状態とか内容を見て慎重に考えたいというふうな答弁であったかと思うんですが、これからの事業をやっていくときに、徐々に買い戻していくと、開発公社、今持っている土地というのは買い戻すときに簿価でやるのか、時価でやるのかというふうなことをちょっとお尋ねしたいと思います。


 その次に、将来負担比率に開発公社いうのはどれくらいの影響を与えているのかということについてなんですが、平成20年年度の決算で243.7%が全体であると。そのうち土地開発公社が占めている割合は47.5%、大体5分の1ぐらいが開発公社の占めている割合であるというふうな答弁であったかと思うんですが、平成19年度から財政健全化比率の4指標が出たときに、赤穂市のそのときの決算いうのは非常に悪い状態でありまして、そのときは県下でも実質公債費比率も非常に高かったと、23.8%ぐらいで、県下でも阪神間の震災があったところと同じぐらいの高さがあった。


 県下でも3番目ぐらいであったのを記憶しておりますが、最近、市長も非常にそのことを気にされたのか、努力されて、実質公債費比率いうのは非常に下がってきたと。


 しかし、それと関連して、連動していると思うほど将来負担比率というのは依然として高い。


 これはどういうことに原因しておるのかなと思うと、やはり駅の損失補償金とかレストハウスの関係とか、それに加えて土地開発公社の占める割合というのは非常に大きいのではないかなと思っておったんですが、それから今でも243.7%が230%ぐらいまで下がっておるんですが、まだまだ高い水準にあるのではないかな。


 それはよその市とか全国レベルでも非常に高いところにあるもので、これからどれくらいすれば安定した数値になるのかというふうなことをお尋ねしたい。


 次に、その2の財政調整基金の考え方なんですが、先ほど市長の答弁では、平成20年度末で財政調整基金が4億1,500万円と、これは県下の同規模の自治体では一番財政調整基金が少ないというふうなことで、どれくらいが必要かというて、その答えに対しては大体10%ぐらい、赤穂市では12億円程度が必要ではないかなというふうなお答えであったかと思うんですが、貯金を12億円ぐらい貯めていくというのは、これから何年度ぐらいには、そのめどいうのは、どれくらいの目標を置いておられるのかということをお尋ねしたいと思います。


 次に、4項目目の尾崎地区内の安全な道路の取り組みについて、赤穂大橋線の歩道橋の撤去についてなんですが、これは歩道橋を撤去する場合は、安全性を考えて行うという非常に当然といえば当然なんですが、前向きに考えていただいているいうのはありがたいんですが、そのときの歩道橋を撤去するいうのは、やっぱり小学校の児童とか幼稚園の園児なんかがそこを通って行く。


 そのときにはやっぱり自治会とか、それから小学校のPTAの関係者とかいうのは、十分に協議をしてもらいたいいうようなこと。


 答弁は結構ですので、それは十分に協議をした上で撤去をしていただきたいということをお願いしたいと思います。


 次に、市道木下清水線の整備についてなんですが、地元の要望もあり、これを平成22年度で設計を行うというお答えをいただいたんですが、去年宅地造成したときに一緒にこういう計画をするんやということを言っていただいておけば非常にありがたかったなと思っておるんです。


 これから地元説明会で十分協議しながら、安全性を確保した道路整備計画を行っていただきたいと思います。これも要望で結構です。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の関連質問にお答えいたします。


 土地開発公社の関係でございます。事業用地を市が買い戻す場合は簿価でございます。


 それから将来負担比率あるいは財政調整基金等につきましては、担当部長の方からお答えさせていただきますが、もともと財政調整基金につきましては、私どもどちらかと言えば、あまり貯金は貯めずに事業に使っていくというのが過去のスタイルでございました。


 そういう意味では、もともと少なかったわけでございますけれども、やはり今のような状況の中では、やはり10%ぐらいは確保しておかなければならないというふうに考えております。


 現時点で、いつまでというのはめどはありませんが、基本的にはまず今の基金の取り崩しが最低でも決算期において0になると、特目は別でございますけれども、それ以外の財政調整基金なり市債管理費、そういうことをまずやっていきたいと。


 その中で、次にはやはり当初予算においてそういう財政調整基金等の取り崩しがないという場合は、そういう形で予算組みますれば、9月の決算期において1億円なり幾らかの積立ができるという状況にはなってこようかと思いますが、基本的にはやはりそういう段階を踏まないといっぺんにはなかなか難しいというふうに思ってございます。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 将来負担比率の関係でございますけれども、これにつきましては、議員さん言われましたように、まず実質公債費比率が平成18年は22%でありましたけれども、それが19年度は16%と、これにつきましては計算方式、算入が都市計画税が充当財源として充当されるということで、その分がマイナスになることによりまして、実質公債費比率が22%から16%に落ちたものでございます。


 ですから、直接実質公債費比率が落ちたことによって、将来負担比率との直接的な関係そういう面ではございませんでした。


 そして、今、将来負担比率が、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、平成20年度で243.7%という数字を示させていただきましたけれども、今現在、実施計画で見ておりますのが、平成24年度には214.3%ぐらいになるというふうに見込んでございます。


 そして財政調整基金のこれを12億円、標準財政規模の10%程度に、何年ぐらいをめどにということでございますけれども、これにつきましては、まだ現在、財政調整基金の取り崩しをしているという段階でございます。


 したがいまして、21年度決算、また22年度の予算におきましても、今現在1億円取り崩すというような状況でございますので、まずは基金の取り崩しをしなくても財政運営ができるような状況になった後で、どれくらいになるかというのを見込んでいきたいと、そのように考えております。


○議長(池田芳伸君) 13番 有田光一議員。


○13番(有田光一君) 再質問させていただきます。


 土地開発公社の保有している土地が時価か簿価かと尋ねたら、簿価で買い戻しするんやと、これは当然わかるんですが、ただ例えば県の、この間みたいな土地が県の用地に変わるんやと言うた場合に、簿価でいけるんかなとかいう、他の事業用地いうても、赤穂市が買い戻す場合は当然簿価でいけるやろう思う。


 そのかわり、時価と簿価との間にギャップがちょっとあるんと違うかなと。その場合ですね、ほんとに簿価で買い戻すんやけど、実際売る先に、簿価で買うてくれるんかなという気持ちがちょっと不安があるわけなんです。そういう場合どないに考えていくのか、考え方。


 それからもう1点ですね、財政調整基金の考え方いうのは、当然今のお答えで、当然、そうなるんやろうかなと、今、調整基金崩しながら何とか・・・しよると。


 そういうなん、当然そうなるんですが、ただ平成25年度には駅の損失補償、大体2億5千万円ほどずっと払い込んでおるのが、大体めどが付いてくると。


 そうなってくると、やっぱり借金払っていったら、やっぱり貯金も考えなあかんのと違うんかなと思う。その先、どれくらいをめどになんぼか、新聞なんか見ても、この間新聞見ると、たつの市の財政調整基金いうのは31億4,800万円、相生市が15億200万円、上郡町も2億4,500万円ですか、そういうふうな数字が載っておりました。


 そうするとですね、標準財政規模にしたってそんなに赤穂が劣っているとかいうふうな、少ないとかいう感じもないし、市税いうのは結構多いわけなんですね。


 その中で貯金がないいうのは、やっぱり市民の方も心配されているんかなという気がするんですが、25年度以降、めどでも結構ですから、やっぱり貯金していくんやという考え方をおっしゃっていただきたいんです。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の関連の再質問にお答えいたします。


 やはり土地開発公社の売買の考え方、これにつきましては、一つの考え方があるわけでございますが、これにつきましては担当部長の方からお答えさせていただきます。


 財政調整基金、基本的には、それぞれのやはり市の考え方がございまして、私が承知しておりますのは、赤穂市の場合、やはりお金は特定の事業へ積むように、例えば都市整備基金でありますとか、そういう部分にお金を積んできた、財政調整基金はあまり重要視しなかったという経緯がございます。


 ただいろんな大型事業をやってきましたので、かなり特目のそういう基金も減少いたしてございます。


 合計でも、今で13億、14億円という数字になってございますが、やはりかつてはこれが50億円あったというような経緯もございます。


 したがいまして、今後特目の扱いを含めて、財政調整基金をどう増やしていくかということを考えていかないけないのかなというふうにも考えてございます。


 いずれにいたしましても、やはり考え方の一つの期限というのは、今議員さんがおっしゃったような25年、その前後が一つのやはり私どもとしては目標とすべき年かなというふうにも考えてございます。


 そういうことで、今後ともいろんな財政状況を見ながら、やはり借入金あるいは償還、こういう部分もバランスを見ながら全体の数字にも配慮しながら財政運営に努めなければならないというふうに考えているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 開発公社の簿価と時価との関係でございますけれども、確かに議員さん言われるように、現実問題といたしましては、簿価と時価との間に差があるものとは理解いたしております。


 したがいまして、公募処分、今年度の事業計画の中でもお示しさせていただきましたけれども、やはりそういう土地につきましては、差額と言いますか、差損が生じてくるというふうには理解しております。


 しかしながら、先ほども市長の答弁にもありましたけれども、開発公社の用地につきましては、基本的に市の方が開発公社に依頼して取得をお願いしたものでございます。


 したがいまして、今、開発公社のそのあり方といいますか、それとの経営との関係から言いますと、公募処分をいたしておりますけれども、基本的には市の方がすべて簿価で買い戻しをするという考えでおりますので、その辺りは御理解いただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後1時30分まで休憩いたします。


          (午後0時18分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後1時30分)


 次、19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君)(登壇) 政翔会を代表して、通告に基づき質問をさせていただきます。


 昨年8月、わが国において本格的な政権交代が起こりました。


 政権与党となった民主党は、その基本政策として「コンクリートから人へ」を掲げ、人にやさしい福祉活動の実現を目指しているところであります。


 その政策実現に向け、必要な財源の確保のため、徹底したむだの削減を行うとして、昨年第一弾の事業仕分けが行われ、国民の間で多くの議論を呼んだところであります。


 また5月からは事業仕分けの第二弾が行われるのと並行して、本格的税制論議を始めるとのことであります。


 また新政権は、地方主権を政権の1丁目1番地と位置づけ議論を始めており、本格的な地方の時代の到来を予感させるものであります。


 今後、地方の責任がより重大になるにつれて、職員や議会の責任もより重くなるものでありますが、市民の生活を守るため、より以上の職員研修や住民参加のシステムが必要になってまいります。


 さて、本年は、市長自身が申されておりますように、2期目の最終年になり、重ねて総合計画の最終年にもあたるところから、例年になく住民福祉の達成に向けた多くの取り組みがなされるところであります。市長の意気込みや取り組み方に敬意を表するところであります。


 そこで、市長の最終年度に向けた熱き想いに対し、政翔会を代表して以下の点について質問をいたします。


 まず1点目は、「快適なまちづくり」についてであります。


 その1は、環境進化都市・赤穂の実現を目指してであります。


 国は、地球温暖化対策として2020年までに温室効果ガスの排出量を、1990年比で25%削減する目標を掲げて、チャレンジ25をスタートさせました。


 目標達成に向けていろいろな施策や補助制度が次々に設定されています。


 当市も地球温暖化対策地域推進計画の着実な進行を管理しながら、グリーンカーテンコンテストで身近な取り組みを推進していますし、市民も環境への関心は高く、太陽光発電やLED照明の費用対効果を模索していると思います。


 しかし、残念ながら当市の公共施設にはひとつも太陽光発電が設置されていませんし、LED照明の使用も遅れています。また家庭での普及も遅れています。


 当市は温暖な気候で、山あり、川あり、海ありの自然環境に恵まれ、歴史文化のある、住むのにちょうどいいまち赤穂として定住へのお誘いもしているところであります。


 太陽光発電の設置やLED照明の普及促進が環境進化都市・赤穂の実現につながり、さらに住むのにちょうどいいまち赤穂になるのではないかと考えます。


 そこで質問のアは、太陽光発電やLED照明利用の促進による地球温暖化対策についてお伺いいたします。


 公共施設への太陽光発電設置やLED照明の利用など、国や県の補助事業はないのか。補助事業にかかわらず、塩屋児童館や赤穂地区体育館など新設する施設や改修する学校園施設などに太陽光発電やLED照明を設置し、環境学習や普及啓発を促進する考えはないのか。


 また民間企業や家庭への補助事業などは十分周知できているのかお伺いいたします。


 質問のイは、ごみ減量、資源化対策についてお伺いいたします。


 ごみ処理有料化については、行財政改革調査特別委員会でも2年をかけ議論をしてきましたが、収集業務の効率化、民営化、コスト削減、受益者負担の公平性、ごみ減量の効果や有料化のあり方など検討・研究不足的な意見がたくさんありました。


 市長は、あらゆることを総合的に判断し、有料化検討委員会の報告を使用料手数料審議会に諮問することを見送り、審議会は解散しました。


 もし、2、3年後に審議会が設置されたとしても、新メンバーが古いデータで検討された有料化案を審議会で採択することは考えられません。私ども事実上の撤回であると認識しています。


 市長の見送り宣言は、日本の言葉文化の象徴的なものと感じているところであります。


 しかしながら、燃えるごみや最終処分場に埋めるごみを減らすことと、資源化ごみの回収量を増やすことは大変重要な環境対策であり、市民も同じ認識であります。


 3R、発生の抑制、再使用、再生利用の原則をさらに研究し、推進する必要があります。


 スーパーの袋を有料化し、マイバック利用が増加していますが、家の生ごみを一時保管するために別のビニール袋を購入する家庭も多いと聞いています。


 有料化案の指定袋もビニール製のもので、石油からつくられています。石油が高騰したために指定袋の原価も高騰し、ごみ処理費用が赤字になった市もあったほどです。


 また最近、市内に設置されている民間のコンテナに資源化ごみを持っていく家庭も増えています。収集日まで家に保管することができないからです。ごみ収集の日程はほんとに限界なのでしょうか。


 そこで、さらなるごみの減量化、コスト低減の取り組みと資源化ごみの回収量を増やす取り組みをお伺いいたします。


 続いて2点目は、活力あるまちづくりについてであります。


 その1は、ものづくり産業活性化推進事業についてであります。


 ものづくりの強化をとなえる政治家が増えたことは、産業基盤の強化のためには喜ばしいことだと思います。


 赤穂市においても、ものづくり産業の活性化推進は重要であります。


 昨年のたくましい産業の育成では、企業誘致のため東京ビックサイトでのブース出店がありましたが、早期の効果はやはりありませんでした。


 今年は企業誘致に積極的に取り組み、市内製造業実態調査やものづくり講演会の開催など、地域産業の活性化と雇用の創出を図っていくとされています。


 企業誘致にはどのように積極的に取り組み、実態調査や講演会はどんな目的、方法とスケジュールで取り組まれるのかお伺いいたします。


 その2は、商業の活性化と観光振興についてであります。


 質問のアは、しおばなまつりの拡充と今後のあり方についてお伺いいたします。


 中心市街地におきましては、全国的にドーナツ化現象が起きており、人口の流出が激しく、高齢化が進んでいるところであります。


 これらは郊外での土地開発や大型店の進出によると考えられますが、それだけではなく、生活様式の多様化や変化に中心市街地、特に商業者がついてくることができなかったことに起因することが多いと考えられます。


 中心市街地は全国どこでも一昔前まではそのまちの顔であり、情報の発信基地でもありました。


 今でも多くの機能を持ち、利便性においては他に類を見ない集積率を誇っているところであります。


 それらの活性化のため、今、まちなか居住が多くの地方で進められていると聞き及んでおります。そのねらいは歩いて暮らせる、にぎわいのあるまちの実現であります。


 その一環として、商業の活性化は必要不可欠な要素の一つであります。


 今年度、地域のにぎわいづくりとして、しおばなまつりの拡充をされるそうでありますが、そこでお伺いいたします。


 昨年までは総額340万円、そのうち市の補助金は145万円でありました。


 ところが、今年は総額1,070万円、うち市の補助金は500万円となっております。


 ソルトアートを全国に発信するなど、市外からの呼び込み客を大掛かりに増やし、地域の活性化につなげようとのことでありますが、この補助金について、今後同規模のイベントを継続して行うことが予想されますが、市として限りなく補助金を出し続けるつもりなのか、仮により大掛かりなイベントに発展してきたときは、どのように対処するのかお伺いいたします。


 質問のイは、定住自立圏形成により観光圏構想の考え方をお伺いいたします。


 観光とは、人々の余暇の楽しみ方の一つであり、それほど重要視されてこなかった経緯があります。


 しかし2003年、観光立国宣言がなされ、国家的課題として取り組まれるようになり、今やわが国の経済活性化になくてはならない施策となりつつあります。


 今、地方では急速な人口減少化社会を迎えており、地域間格差がより拡大することが懸念されるところであります。


 こうした人口減少を補うものとして、観光による交流人口の拡大が地域活性化の新しい戦略として考えられております。


 国民1人当たりの年間消費額及び旅行者1人1回当たりの観光消費額等を用いた観光庁の試算では、訪日外国人旅行者が7人、または国内宿泊旅行者が22人増加することで、交流人口の拡大が人口減少に与えるインパクトは大きいものと考えられます。


 観光による交流人口の拡大は、地域にとって経済的側面が大きいだけでなく、今まで気付かなかった地域資源の保全や再生、それらの価値の向上につながり、地域の自信や誇りを再発見できるきっかけにもなります。


 観光客にとって訪れてよしだけでなく、地域住民にとっても住んでよしの観光地づくりは、今後のまちづくりの指標となるものと考えます。


 今、国においては、隣接する地域同士が連携し、観光客が滞在を楽しめるエリアとして、観光圏を整備することが重要であるとの観点から、観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の促進に関する法律により、地域の取り組みを支援しています。


 具体的には、目指す地域ブランド等を示した観光圏整備計画を作成し、これに基づいて実際に実施するサービス等を記載した実施計画について、観光庁を所管する国土交通大臣が認定を行うことができ、いろいろな特例の支援制度を活用することが可能になります。


 また、観光圏整備法は農林水産省との共管となっているところから、農村における交流施設整備等を支援する農村漁村活性化プロジェクト支援交付金に、簡素な手続きで応募が可能となっております。


 市町村レベルでは難しいと思いますが、昨年より進めております東備西播定住自立圏形成構想においても、市町村の枠を越えた観光圏の制定や交流が盛り込まれるところであり、2市1町において観光圏構想をまとめ、地域の交流人口の拡大に努めるべきであると考えますが、市長はこのような観光圏構想についてどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。


 大きな話ばかりしても仕方がありませんので、質問のウは、駅前、義士モニュメントサインの設置についてお伺いいたします。


 義士モニュメントと赤穂の観光のあり方についてでありますが、赤穂を訪れた観光客がもう一度訪れてみたいと思うような演出も大変大切な観光の要素ではないかと考えます。


 しかし、現在の赤穂には義士という全国的ブランドがありながら、それを十分に生かし切れているとは言いがたいところがあります。


 赤穂駅からお城までの赤穂駅前線には、義士のまちとしての風情が全く感じられません。


 例えば、駅からお城までの道路の2、3カ所に縁台を出して番傘を立て、観光に訪れた方が休憩をする、目の前の店の人がお茶をお出しする、そのような場の設置と観光客を大切にするもてなしの気持ちが大切ではないでしょうか。


 それこそが、先に述べました訪れてよし、住んでよしの観光地づくりではないかと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 さて、市長は新年度赤穂駅前広場に義士モニュメントサインを設置するため1千万円の予算を計上されております。


 この義士モニュメントについては、私たちの会派の家入議員の一般質問に対して検討されたものであろうと推察するところであり、早速事業化に取り組んでいただいたことは大変ありがたく、心より感謝申し上げるところであります。


 そこで義士モニュメントの作成にあたって、どのような方法を取られるのかお伺いいたします。


 コンサルに委託をしたり、職員だけで意見をまとめたりするのでは、市民からあんなモニュメントをつくって金のむだづかいだとの批判を受けることも考えられます。


 最近、全国至るところでゆるキャラがブームになっておりますが、そのほとんどが市民からのアイデアを公募したもので、中には全国的アイデアキャラとなっているものもあります。


 今回の義士モニュメントの作成にあたり、広く市民からデザインを公募してはどうかと考えます。


 市民の間に話題を持ち込むことで市民の義士に対する意識や観光客への思いやりが生まれてくると考えられます。


 早急に義士モニュメントを製作するのではなく、市民の意識の高まりや地域での話題の中心となったころを見計らってデザインを発表する。そのことにより、宣伝効果は倍増すると考えられます。


 市長は1千万円の枠にとらわれることなく、将来にわたって誇れる義士モニュメントをつくるべきであると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 第3点目は、すこやかなまちづくりについてであります。


 その1は、ともに生きる福祉社会の建設についてお伺いいたします。


 社会福祉法が2000年に改正されてから、社会福祉は新しい時代を迎えました。


 その推進の目的と推進主体について、同法第4条で次のように規定しています。


 福祉サービスを必要とする地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み及び社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにすることとなっております。


 だれもが住み慣れた地域で家族、友人に囲まれて暮らしたいと考えており、この当たり前の願いを叶えることが家族の縮小、地域社会の脆弱化と連帯感の希薄化、そして自治体規模の拡大と財政の縮減により、きめ細かい行政サービスの後退や社会保障制度の不安定化等により困難となりつつあります。


 そのような現状の中でこそ、障害の有無や年齢にかかわらず、福祉サービスを必要とする人が、自分の住んでいる地域でその人らしく、安心した生活がおくれるようにすることが必要であり、それが地域福祉の基本理念であろうかと考えます。


 そのためには、社会福祉制度の拡充はもちろんですが、各種制度間サービスの連携、ボランティア活動を通じた私的サービスの供給、地域での理解と支援などが必要となってきます。


 今なぜ地域福祉なのか、先に述べましたいろいろな要因がある中で、時代とともに変化してきた生活形態が、現在の公的福祉サービスだけでは対応しきれない多様な生活課題を生み出しております。


 その例を幾つかあげてみますと、1つは福祉サービスが拡充されても現在の公的サービスが持つ限界があり、現在の社会福祉制度は対象ごとに縦割りでつくられているため、制度の谷間にある問題や新しく発生する問題には対応できず、制度の谷間で多くの人々が困っているのが現状です。


 その谷間にこそNPOやボランティア、地域による社会福祉の取り組みが必要であります。


 また2つには制度の問題があります。


 現在の制度的サービスは基準に合えばだれでもサービスを受けることができますが、逆に基準に少しでも達しなかったり、基準に合わなかったりしたときは、一切のサービスを受けることができません。


 実際には、サービスを提供したいのにできないということが少なくありません。


 これにも制度にしばられないNPOやボランティア、民間団体等による福祉の力が期待されているところであります。


 3つ目は、身近なセーフティネットが働かない状態にある人たちであります。


 一人暮らし老人などの中には、支援の手を差し伸べようとしてもほっておいて欲しいと拒絶する引きこもりや孤立した人が増えておりますが、消費者被害や災害時の安全確保ができない問題を抱えた人であり、周囲の人は気付いていたり、気になっていたりしても、うまく支援に結びつかない状態にあります。


 これらの問題には専門職のアドバイスや地域での居場所づくりが必要で、行政が中心となって地域や民間団体などに手を差し伸べなければなりません。


 4つ目には、ときどき起こるニーズ、ちょっとしたことのお手伝い、公的サービスで行うべきか迷うようなニーズなどが、実際の生活の場では出てくることが多くあります。


 このようなニーズには、公的サービスではこたえられない場合が多くあり、近隣による助け合いやボランティア、NPOなどとの連携が大切になってまいります。


 その他幾つかの問題点がありますが、これらの地域福祉のあり方として、新たな公の仕組みと新たな支え合いによるコミュニティづくりが必要であります。


 そのためには住民や公私のネットワークが連携を取り、具体的なサービスや活動とならなければならず、人と人のつながりや地域での住民意識及び態度が新しい支え合いの継続的な展開にとって大切となります。


 以上、地域福祉について述べてまいりましたが、市長におかれては、十分理解をされていることだろうと推察いたしますが、この新しい公、新しい支え合いをつくるために行政がするべき役割、地域がやらなければならない役割、そしてボランティアやNPOなどの業務分担を明確にしつつ連携を取りながら、福祉コミュニティを構築しなければなりません。


 豆田市長におかれては、2期目の最終年に当たることから、ともに生きる福祉社会の建設について、少子高齢化が急速に進展する中、次代を担う子どもたちや高齢者、障害者をはじめ市民すべての安心を支えることのできる福祉サービスを、地域社会全体で担っていくことが求められております。


 このため、地域で支え合う交流ネットワークを形成し、総合的な福祉施策を推進するため、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的参加支援を得ながら、地域福祉力の向上に努めますとの想いを述べられております。


 しかし、この文章は、7年前市長初当選以前、すなわち北爪前市長のときから寸分違わず、関西福祉大学がNPOに変わっただけで、あとはほぼ同じであります。


 これでは豆田市長の地域福祉に対する想いがまるで見えてこないものであり、本当に福祉の新しい支え合いの仕組みをつくろうとしているとは到底思えないところであります。


 そこで質問のアは、地域福祉の向上のため、具体的に取り組まれた内容についてお聞きしたいと思います。


 まず第1に、市長就任以来、地域福祉についてどのような施策を展開されたのか、具体的事例をあげて御説明を賜りたいと存じます。


 私が確認したところでは、社会福祉協議会においても、他の団体との連絡が少なく、また担当課においてもネットワークは十分でないとのことであります。


 質問のイは、交流ネットワークの形成と連携についてお伺いします。


 施政方針に書かれている交流ネットワークは、今こそ必要な仕組みであります。


 福祉にかかわる多くの団体や地域が、福祉のさまざまな問題を出し合い、議論し、お互いの不足がちなところを埋め合い、そして赤穂市の地域福祉の向上に努めていかなければなりません。


 そのためには、行政において、連絡網や協議の場の設置、住民参加の仕組みづくりをしなければならないと考えますが、市長はこれらの基盤整備に取り組む考えがあるのかお伺いいたします。


 質問のウとしては、アフタースクール子ども育成事業についてお伺いいたします。


 子ども一人ひとりの生きる力を育む教育として知・徳・体のバランスの取れた展開が求められており、学校、家庭、そして地域社会が学びの共同体として相互の連携が望まれます。


 新年度では、有年、原の両小学校に続いて高雄小学校、赤穂西小学校の2校でも放課後子ども教室が実施されることとなり、喜んでおります。


 またアフタースクールを開設している6校では、定員の拡充を図られることは、遅まきながらも社会環境に配慮した施策だと思います。


 しかしながら、小学校の放課後対策は図られたものの、これで十分ではありません。


 有年、原、高雄、赤穂西小学校の児童の保護者の中には共働きもあり、アフタースクールにも参加できない鍵っ子がいます。


 放課後帰宅しても保護者等のいない児童に対して、より安全な居場所の確保や児童の健全育成を図るために、これらの児童への支援はどのようにお考えなのか。


 例えば有年、原、高雄、赤穂西小学校の4校にスクールバスを回して1カ所に集め、アフタースクールを開設する考えはないのかお伺いいたします。


 質問のエとして、敬老会のあり方見直しについてお伺いいたします。


 高齢者の健康と長寿を祝福し、長年の御苦労に対して敬意と感謝の意を表すための敬老会が、市内の高齢者を一堂に集めて文化会館で開催されて5年が過ぎました。


 今回、敬老会を地域に戻して、敬老長寿ふれあい事業に変わると施政方針でお伺いしました。


 5年前まで地域の公民館で開催していた敬老会は、おおむね婦人会が準備等を担当しておりました。


 婦人会の皆さん方は毎年行われる敬老会が楽しく過ごせるように趣向を凝らしてこられました。しかし、そのことが負担となった婦人会もあったと聞いております。


 そのような中で、地域から文化会館へ会場を移し、5年間にわたって敬老会が開催されたところでありますが、文化会館で始めるとき、何点か問題点がありました。


 まず高齢者の皆さんが狭い階段を何段も上り下りし、狭い通路で暗い会場は、皆さんが苦痛ではないかと案じていました。


 また元気な高齢者の方々、引きこもりや体調不良の方々は敬老会にはなかなか参加されない状況でした。


 今回、地域に戻しての開催となります。地域に戻す要因として、どのような問題があったのかお聞きいたします。


 また地域で開催することの意義についてもお聞きしたいと思います。


 重ねて具体的に敬老会長寿ふれあいの事業とは、どのような事業をお考えなのかお伺いいたします。


 質問のその2は、保健・医療サービスの充実についてであります。


 質問のアとして、特定保健指導の具体策についてお伺いいたします。


 病気の早期発見・早期治療を目的としたこれまでの検診に加えて、平成20年4月から40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者を対象に、メタボリックシンドロームの予防・解消に重点を置いた生活習慣病予防のために、新しく特定健診、特定保健指導が導入されました。


 市長は、施政方針の中できめ細やかな保健サービスや健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努めてまいります。このため、生活習慣病予防を目的とする特定健康診査につきまして、がん検診や肝炎ウイルス検診などと合わせ、集団健診を実施するとともに、その結果により必要な方には特定保健指導を行ってまいりますとのことであります。


 この方針は、昨年と全く同じ文言であり、何ら新しい対策はうたわれていません。


 国保に加入している人で、昨年特定健康診査を受診された方の話を紹介しますと、受診をした約1カ月後ぐらいに親展として健診結果表在中とした封筒が郵送されてきて、開封して健診結果を見ると、ある1項目について結果は陽性でした。


 健康保険証と主治医様宛の封筒を持参して、精密検査を受けてくださいとのことでしたので、その方は早速市民病院に行き、精密検査を受けて、それなりの処置をしていただき、現在に至っているそうです。


 そして、特定健診を受けてから今まで、健診結果表による本人の行動のみで、市当局から何らかの指導も受けていないとのことであります。


 そこでお伺いしますが、昨年特定健康診査を受けられた人は何人で、対象となっている方の何%が指導を必要とするのか。その基準は何をもって決められているのか。それによって指導を必要とする人は何人で、受診の何%となっていますか。


 また指導したことにより改善された人は何人で、何%ぐらいあるのか。


 そしてそれらを踏まえて、今年は具体にどのような保健指導をされるのかお伺いいたします。


 質問のイとして、小学校4年生から6年生までの医療費助成についてお伺いいたします。


 今まで小学校3年生までの子どもの医療費助成事業を継続してきている中で、平成22年度からは新しく小学校4年生から中学3年生までの子どもが、入院治療を受けた医療費助成を行うための予算が計上されています。


 保護者においては大変ありがたいことであり、まさに少子化対策の一環として大いに歓迎する事業であります。


 しかし、双方の事業はともに兵庫県からの補助と各市町がその負担をする形態であり、当市の単独事業ではありません。


 市長におかれましては、就任以来、赤穂市の少子化対策への事業に取り組み、次世代を担う子どもたちに夢と希望が持てる施策を一歩ずつ推進されており、評価するものです。


 しかしながら、未来を担う子どもたちが、将来により大きな夢と希望を持って健康ですくすくと成長できる政策としては物足りなさを感じます。


 そこで西播磨のトップを切って、赤穂市単独の事業として小学4年生から6年生までの子どもの医療費助成事業を導入されたいと考えますが、市長の前向きな答弁をお願いいたします。


 質問のウとして、1人当たりの医療費の抑制のための後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進についてお伺いいたします。


 国保加入者の1人当たりの医療費抑制のための対策として、市民の健康な生活習慣の確立など、健康寿命の延伸に向けた保健事業を推進するとともに、特定健康診査、特定保健指導を適切に実施するほか、後発医薬品の使用促進に努めてまいりますと述べられています。


 テレビコマーシャルなどでよく目にするジェネリック医療品、いわゆる後発医薬品ですが、このところ各医薬品メーカーは積極生産へシフトしつつあるようです。


 しかし、後発医薬品について、使用する人たちの理解を求めていくことが最大の課題ではないかと考えます。


 多くの市民の皆様が、後発医薬品ということで、使用しても効能がないのではないかという不安、また薬を多量に使用し、長期にわたって使用しなければならないため、体に悪影響を及ぼすのではないかと不安が先走り、理解されていないのではないかと考えます。


 当局としては、多くの市民の皆様のそういった不安を払拭し、理解を求めていく活動が第一であると確信しています。


 また患者は医師を信頼し診察を受けています。そうした信頼を得られている医師にも、後発医薬品を促進する協力を求めていかなければならないと考えています。


 ある民間の健保組合では、後発医薬品の使用について、医療機関の理解を求めるために解説をした携帯用のカードを作成し、組合員一人ひとりに渡しているようです。


 当局としては、今年度具体的にどのように取り組まれていく計画なのかお伺いいたします。


 質問のエとして、妊婦健康診査と乳児健康診査についてお伺いいたします。


 妊娠と出産は女性の重大な任務であると認識しています。


 妊娠中はマタニティブルーがあり、健康な体であっても出産時のリスクが伴います。


 妊婦は病気でないために受け止め方がいろいろです。


 近年は、産婦人科医が不足し、出産までの不安があるために、結婚して住むところは安心して出産できる病院がある都市を選ぶとさえ言われています。


 施政方針において、市長は、妊娠から出産までの計14回の検診について助成をすると述べられており、妊婦にとって安心して御産ができます。


 しかし、妊娠は健康な体の女性でもときには妊娠中毒症、切迫流産などのトラブルがあります。


 そこで検診の助成と併用して妊娠中の切迫流産、妊娠中毒症等に関して入院費の助成は考えられないのでしょうか。


 また乳児の4カ月、1年半検診のとき、母親の育児相談を開設する考えはないのでしょうか。


 子育てのノウハウや悩みを聞いていただき、適切なアドバイスがもらえる専門員の配置等がなされていると思いますが、人によっては自ら相談できる母親と相談する勇気がない母親がいます。当局の考え方をお伺いいたします。


 第4点目は、自律と協働のまちづくりについてであります。


 平成20年、上郡町との合併を断念し、赤穂市単独で自立するために、健全な行財政構造を構築していく目的を持って第6次行政改革大綱が策定され、今まで職員のたゆまぬ努力により多くの成果をあげているところであります。


 しかし、事務事業の見直しや経費の削減には限界があり、すでに目いっぱいのところまで来ているのではないかと心配するものであります。


 そこで、その1、自主的な行財政運営のアとして、第6次行政改革の住民サービスの適正化についてお伺いいたします。


 まず施政方針では、行政のスリム化と行財政改革を着実に推進すると言われておりますが、どのような目標を持って実行しようと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、国においては、事業の見直しを行う方法として、昨年話題になった事業仕分けがありますが、市民に直結する基礎自治体では、単純に不必要として仕分けをすることは難しいと考えられます。


 当市においては、行政評価の中で内部評価を行い、37事業が見直しされることになったと、昨年12月にホームページに公表されておりました。


 そこで市民サービスと事業見直しの相反する事項について、どのような基準で仕分けをされるのかお伺いいたします。


 次に、集中改革プランに掲げる定員適正化計画において、平成17年4月以降、職員数がかなり削減されてきたと思いますが、現在の状況と目標達成の見込みについてお伺いいたします。


 また職員数については、延々と削減していくことはできないと考えますが、行政職の職員数はどの程度が適正であると考えているのかお聞かせ願いたいと思います。


 さらに正規職員が減り続ければ、その結果として、市民サービスの低下にもつながるのではないでしょうか。


 そうならないためにも、これ以上の削減は行うべきではないと考えますが、今後の定員管理についてどのように行っていくつもりなのか、市長の見解をお伺いいたします。


 最後になりましたが、平成22年度の予算案策定は国が地域主権に力を注いだ交付税の増額を、赤穂市として市民の声に耳を傾けた予算編成になっていると認識しながらも、行政の施策展開、行動が十分でなければ、市民サービスの向上には結びつかないものと感じるところであります。


 市長の熱い想いが職員の行動につながるような答弁を期待いたしまして、政翔会の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 政翔会代表の田端議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の快適なまちづくりについてであります。


 環境進化都市・赤穂の実現を目指してであります。


 まず太陽光発電やLED照明利用促進による温暖化対策につきましては、公共施設の場合、太陽光発電の学校園の導入において、安全・安心な学校づくり交付金の制度が平成18年度に創設されております。


 また単独事業として、今後新設する施設や改修する学校、幼稚園等への太陽光発電及びLED照明の設置について、発電容量、蓄電池の設置や経費などを検討した上で、今後導入を考えてまいりたいと考えております。


 なお、既設の太陽光発電を利用した環境学習や低炭素づくりフォーラムを開催し、太陽光発電の紹介を行うなど、地球温暖化対策にかかる普及啓発は進めてまいります。


 また民間企業や家庭への補助事業の周知につきましては、市役所1階の環境情報コーナーへのパンフレットの設置等行っているところであり、さらに広報、ホームページ等を通じて周知徹底を図るよう検討いたしたいと考えております。


 次にごみ減量、資源化対策についてであります。


 さらなるごみの減量化を進めていくには、市民の皆様の御理解と御協力により8種分別収集をより一層徹底し、推進していくことが必要であります。


 ごみの排出抑制、再使用、再生利用といった、いわゆる3Rの実践について、皆様の御協力を求めるとともに、ごみ分別をさらに進めていくことによって、これまで以上に資源の有効活用、リサイクルを行っていかなければならないと考えております。


 家庭における資源化ごみの回収量を増やすことについては、収集体制や運転管理等から、現状では困難であると考えておりますので、地区の拠点回収ボックスの活用や資源ごみ集団回収へのお願いをするとともに、さらなるごみ減量化のための方策を今後検討してまいりたいと考えております。


 ごみが減少すれば、ごみの収集処理にかかるコストも少なくなり、すなわちコスト削減につながることから、市民の皆様の御協力を重ねてお願い申し上げるものであります。


 第2点の活力のあるまちづくりについてであります。


 その1のものづくり産業活性化推進事業についてであります。


 まず企業誘致については、産業見本市等で企業に直接情報発信することが有効であるとの考えから、平成21年度は東京での企業誘致フェアに出展いたしましたが、平成22年度は9月に神戸で開催される国際フロンティア産業メッセ及び10月に大阪で開催される設計・製造ソリューション展において、専用ブースを設けて積極的にPR活動を行う計画であります。


 また関係機関との連携として、日本立地センター、近畿企業立地支援センター及び県のひょうご・神戸投資サポートセンターと緊密な連携を取り、情報の収集及び提供に努めてまいります。


 次に、ものづくり産業活性化推進事業の内容ですが、市内製造業の実態調査については、ものづくり産業の振興を図る基礎資料とするために、ものづくりの視点からの基礎的な調査を実施いたします。


 市内企業における製造設備や技術等の特徴に関する事項や、現在の課題等について調査をしたいと考えておりますが、具体的な項目については専門家等の意見を参考に決定する予定であります。


 ものづくり講演会については、商工会議所等の関係団体とも相談し、一般市民の方にも聞いていただけるような内容で開催をいたしたいと考えております。


 また企業の協力を得て、市民参加の工場見学会を実施し、市民と企業のふれ合いの場を設けたいと考えております。


 今後は、行政と関係団体等の協力はもちろんのこと、一般市民の方々にもものづくりに関心を持っていただき、ものづくり企業への応援もいただきながら、今後の施策を展開してまいりたいと考えております。


 なお、実態調査は年度の前半に実施し、講演会は年度の後半に開催いたしたいと考えております。


 その2の商業の活性化と観光振興についてであります。


 まず、しおばなまつりの拡充と今後のあり方についてであります。


 平成22年度のしおばなまつりにつきましては、実施主体であります商工会議所から、これまでの商業振興を目的としたイベントではなく、塩のまち赤穂をメインテーマに、市外、県外からの観光客を呼び込めるイベントとして開催したいとの要望があり、事業費増に伴う補助金の増額を計上したものであります。


 具体的には開催期間を14日間とし、プロの彫刻家による大型の塩像の制作・展示や市内外の企業、団体、グループ等の参加者を募る中・小型の塩像の作品コンテストの実施、塩づくり体験など、赤穂の塩をはじめとする地場産品の魅力を市外の方々に広くPRし、認知度を高める取り組みを実施すると聞いております。


 次年度以降の支援につきましては、今回が初めての試みでありますので、まずはどのような塩の彫刻ができるのか、市民や観光客の反応はどうなのか等、総合的に事業の効果を検証し、判断をいたしたいと考えております。


 次に、定住自立圏形成による観光圏構想についてであります。


 現在、定住自立圏の観光部会において、観光客の誘客を図るため、2市1町の観光資源の発掘や、その魅力をいかした観光ルート等の設定に取り組んでいるところであります。


 御提案の観光圏構想につきましては、現在の取り組みを進めていく中で、観光圏構想の条件である2泊3日以上の滞在型観光ルートの設定ができれば、観光協会等と連携し、検討してまいりたいと考えております。


 次に、駅前義士モニュメントサインの設置についてであります。


 訪れてよし、住んでよしの観光地づくりには、観光客を大切にするおもとなしの気持ちが大切ではないかとの議員の御提案ですが、現在、坂越地区をモデルに、観光客おもてなし事業として、お茶の接待や町歩きガイド案内等を実施しており、他の地区においても、地元からの要請がありましたら検討してまいりたいと考えております。


 また、JR播州赤穂駅前広場に忠臣蔵をイメージしたモニュメントと観光情報を合体させた義士モニュメントサインの設置につきましては、広く市民等へデザインやアイデアを募集し、将来にわたって誇れる義士モニュメントをつくってまいりたいと考えております。


 募集の具体的な進め方については今後検討してまいりたいと考えております。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の共に生きる福祉社会の建設についてであります。


 まず地域福祉の向上のための具体的な取り組み内容についてであります。


 私が市長就任以来、福祉サービスは市民と協働で担うとの認識のもと、地域内外の人材、組織などとの交流ネットワークを形成し、総合的な地域福祉システムの整備を推進してまいりました。


 具体的な施策としては、地域において援護を要する方が迅速に必要な援護を受けられるために、地域福祉推進連絡会を中心とした地域の各種団体がネットワークを形成し、市と連携して福祉、保健、医療の連携のとれた総合的なサービスを迅速に提供する地域総合援護システムの推進や、社会福祉協議会を通じて実施する市民参加促進のためのボランティア育成事業、市民啓発や福祉団体間の交流を目的とした福祉のつどい、福祉ふれあいまつり、各種講座の実施、また民生委員児童委員及び地域福祉推進委員等の協力による一人暮らし老人等への給食サービスや友愛訪問の実施、さらに各種福祉団体への活動費補助などが主なものであります。


 特に平成21年度からは地域での自主的な支え合いを推進していくため、民生委員児童委員を中心に地域の各種団体、民間団体とのネットワークを構築し、高齢者等の見守りや声掛け運動などを行う地域で支え合うネットワークづくりを推進しており、引き続き22年度においても取り組みの強化を図ってまいります。


 次に、交流ネットワークの形成と連携についてであります。


 少子高齢化社会においては、交流ネットワークの形成は重要性を増すものと考えておりますので、行政だけでなく、社会福祉協議会、福祉団体、民間団体相互の協議の場や、地域間の連携が図れる新たな住民参加の仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、敬老会のあり方見直しについてであります。


 敬老会につきましては、地区で御世話をしていただく方の減少などを理由に、平成17年度から文化会館において市内1カ所で開催してきたところであります。


 できるだけ多くの方に参加していただくため、バスによる送迎をはじめ芸能人や地域住民の方によるアトラクションなどを企画してまいりましたが、高齢者の方には長時間座っていることや会場での移動が難しいなどの理由もあり、毎年出席率が低下してまいりました。


 文化会館での開催が5年を経過した本年度、各地区まちづくり連絡協議会や婦人会の役員で構成される敬老会検討会議等での協議を踏まえ、平成22年度より地域社会の発展に尽くされた高齢者の方に感謝をし、地域全体で支え合う気持ちを育むため、敬老長寿ふれあい事業として各地区において開催していただき、その経費を助成することとしております。


 合わせて一人暮らし高齢者の方を対象とするふれあい交歓会や高齢者を見守る支えるネットワーク推進事業も実施することとしております。


 その2の保健・医療サービスの充実についてであります。


 まず特定保健指導の具体策についてであります。


 特定健康診査の受診者数につきましては、平成21年度集団健診において3,165人であり、そのうち特定保健指導の対象となった人は396人で、12.5%の人が保健指導の対象となっております。


 特定健康診査の結果、国の定める基準により、男性の場合で腹囲85?以上、女性の場合で90?以上など、胸囲または体格指数で肥満と判定された人で、血糖、血圧、脂質が一定の基準値を超えている、または喫煙歴がある人を、生活習慣の改善の必要性が高い人として特定保健指導の対象者としております。


 指導により改善した人数につきましては、対象者が現在改善に向け取り組んでいるところであり、その結果については現時点では確認できてはおりません。


 22年度の特定保健指導においては、保健師による生活改善に向けての指導、管理栄養士による栄養指導、市民総合体育館指導員による運動指導など、内臓脂肪症候群の改善に向けて、対象者本人が生活習慣を改善できるような働き掛けを行っていきたいと考えております。


 次に、小学4年生から6年生までの医療費助成についてであります。


 子育て支援策の一環といたしまして、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、小学3年生までの乳幼児等医療費助成制度の一部自己負担額の無料化を市単独負担により平成18年7月から実施し、本年度も継続実施いたしております。


 また平成22年度からは子ども医療費助成制度を創設し、小学4年生から中学3年生までの入院医療費の自己負担額について、県補助分3分の1、残り3分の2を市単独負担とすることにより、一層の負担軽減を図ることといたしております。


 御質問の小学4年生から6年生までの外来医療費を対象とした市単独事業の導入は多額の財源が必要であり、現在の本市の財政状況においては困難であります。


 しかしながら、子育て支援については国全体の問題であり、現在、すべての都道府県と市町村で実施している乳幼児、子どもに対する医療費助成制度に対する国庫負担制度の創設について、全国市長会などを通じ要望いたしているところであります。


 次に、後発医薬品の使用促進についてであります。


 後発医薬品の使用促進につきましては、国の方針に基づき、国民健康保険の事業として、昨年12月の国民健康保険証更新時には、全被保険者にジェネリック医薬品希望カードを配布し、合わせて12月広報、ホームページに関連記事の掲載を行っております。


 また昨年12月からは、国民健康保険団体連合会から医薬品使用情報の提供を受け、本年2月に長期服用者を中心に、ジェネリック医薬品使用促進のおしらせを個別に通知し、ジェネリック医薬品に対する情報提供を行っているところであります。


 また事業実施にあたりましては、医師会、薬剤師会、各医療機関などに協力要請を行って実施をいたしております。


 平成22年度におきましては、本年2月の個別通知を充実した上で、実施する予定といたしております。


 議員御指摘のとおり、後発医薬品に対する正しい理解と医療機関等の協力が必要であり、今後とも広報活動や個別通知を通じ、使用促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、妊婦健康診査と乳児健康診査についてであります。


 まず妊娠中の切迫流産、妊娠中毒症等に関する入院費の助成についてであります。


 これらの医療費につきましては、ほかの疾病と同じく医療保険制度により7割が給付され、自己負担額が高額となった場合は、高額療養費制度等負担の軽減が図られており、独自の助成制度の創設は難しいものと思っております。


 次に、乳幼児健診時の育児相談の開設についてであります。


 乳幼児健診時の育児相談につきましては、問診時に個別に対応し、「気になっていることはないですか」とこちらから尋ねるなど、相談しやすい対応を図りながら実施しているところであります。


 今後はさらに待ち時間を有効に利用するなど、できるだけ個別相談に応じる体制を取ってまいります。


 第4点の自立と協働のまちづくりについてであります。


 自主的な行財政運営についての第6次行政改革と住民サービスの適正化についてであります。


 第6次行政改革大綱は市民サービスの質の向上と健全な財政構造の再構築を基本方針として策定したものであり、具体的な実施計画と収支改善の目標額を明らかにして、徹底した事務事業の見直し、経費の節減合理化、簡素で効率的な組織体制の推進等を行うことにより、行政のスリム化と行財政改革を推進しているところであります。


 また本市では、事務事業の見直し手法として、平成16年度から行政評価システムを本格導入し、平成21年度内部評価を実施したところであります。


 内部評価は歳出のカットの視点だけでなく、横断的視点や効率性などについて、部長級の職員が市民サービスへの影響を配慮しつつ、評価を実施したものであります。


 今後も事業の見直しにつきましては、市民サービスへの影響に配慮しつつ、事業の効率性、必要性、手段の妥当性等を検証し、より効果的な行政運営等につながるよう実施してまいりたいと考えております。


 次に住民サービスの低下を招かないための適正な定員管理についてであります。


 集中改革プランに掲げる定員適正化計画におきましては、平成17年4月1日現在の職員数989名から5年間で50名の職員を削減し、平成22年4月1日の職員数の目標を939名として計画的な職員数の削減に取り組んできたところであります。


 その結果、平成21年4月1日現在の職員数は914名となり、これは市民病院において13名の欠員があるものの、その人数を除いたとしても、平成17年4月1日の989人からすれば実質62名、率にして6.3%の減員となっております。


 また平成22年4月1日における職員数につきましては、実質約70名の減員となる見込みであります。


 定員管理に関する国からの指示といたしましては、地方公共団体の対応として、今回の集中改革プランにおける定員管理の数値目標の着実な達成と、2011年度までの定員純減に引き続き努めることとの方針が示されておりますが、本市の現状は、集中改革プランに掲げております削減目標人数を平成21年度当初においてすでに上回っております。


 行政職の職員数はどの程度が適正かということにつきましては、さまざまな見方がありますので、現時点において、具体的な数値を申し上げることはできませんが、現状よりもさらに職員数を削減していくためには、さらなる業務の委託等を推進していかなければ現実的には困難な状況になってきております。


 職員数の削減は、厳しい財政状況のもと、人件費の削減や行政組織のスリム化という観点からは実質的な効果があった一方で、採用抑制に伴う年齢構成の偏在化や、職員のモチベーションについての弊害も懸念されるところであります。


 今後におきましては、職員数の削減ありきということではなく、これらの現状も考慮しながら、多様化する市民ニーズに適切に対応し、サービスの低下を招かないよう、事務事業の量に応じた適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。


 第3点のその1のアフタースクール子ども育成事業につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 政翔会代表の田端議員の御質問にお答えいたします。


 第3点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1のアフタースクール子ども育成事業についてであります。


 アフタースクールは市内10小学校区のうち赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎、坂越の6小学校区に設置しております。


 また放課後子ども教室を原、有年小学校に加え、平成22年度新たに高雄、赤穂西小学校に設置し、市内10小学校区において、いずれかを利用することで、放課後の子どもが安全で安心して過ごせる居場所の設置と子育て中の保護者の支援に努めてまいりたいと存じます。


 アフタースクールを設置する場合におきましては、赤諒会代表の米口議員の御質問でお答えしましたように、利用を希望する人数が10人未満の場合、設置、運営経費の点から難しい課題があるものと考えておりますが、今後、国の動向を見ながら研究させていただきたいと考えております。


 また御提案のアフタースクールの未設置校区の児童を移送バスを利用などすることにより、1カ所に集めて保育ができないかどうかにつきましても、今後県下の状況を調査し研究してまいりたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後2時55分まで休憩いたします。


          (午後2時41分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時55分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) 再質問をさせていただきます。


 小学校4年生から6年生までの医療費の助成につきまして、市長は多額な財源を要するために赤穂市単独では無理だと、そしてまた、全国市長会等でそれらの要望は行っているという答弁をいただいて、まあまあヒヤリングしたときに、大体このような答弁が出るかとは思っておりました。


 しかしですね、数年前にある都市の小学生の子どもがですね、「先生、僕んちは保険証がないので病院に行かれへんのや」と学校で薬か治療かしてくださいやというようなことが、当時のマスコミ等で報道されて、国等々はそれなりのですね、対策を打っておるわけなんですけど、ほんとに子どもがそういった勇気ある発言は大変しにくいものです。


 そういったことから、小学校4年生から6年生までの子どもさんは昔と比べて体格もずいぶんよくなってまいりました。


 しかし、近年においては、いろんなウィルス等によりましていろんな新しい病気が発生しております。


 体力的に大きくなってもまだまだ子どもは体が弱い、ほんとに病気にかかるケースは多々あると思います。


 そうした子どもたちがですね、ほんとに将来、何の経済的不安もなく、ほんとにすくすくと健康で大きくなっていくために、大変重要な課題であると思います。そしてそういった弱い子どもたち、経済的に恵まれない子どもたちを助けていくのも大きな地方の政治だろうと思います。


 そういった中で、市長は全国市長会等でいろいろ陳情もされているようでございますけれども、市長自身はですね、赤穂市単独では難しいのであれば、県知事とも会う機会が今後多々あると思います。


 そういったことで、全国的な展開でもなく、兵庫県とともにですね、知事にも陳情していただいて、いち早く取り組まれるように思うんですけれども、市長の今後のそういった行動のあり方について、考え方をお伺いしたいと思いますので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 田端議員の再質問にお答えいたします。


 小学校4年生から中学3年生までの関係につきまして、これは先ほど申し上げましたように、ほんとに全国的に今行われている部分でございまして、県におきましても単独事業という形になっております。


 したがって県知事会も同様に国に対して要請、要望をいたしているところでございます。


 そういう意味におきまして、今後、これらの部分については、やはり国もきちっと責任を持って対応していただかないかん、それ以外の部分について、また市としては単独事業という形で積み上げといいますか、やっていかなければならないというふうには考えてございます。


 いずれにいたしましても、この小学校4年生から中学3年生までを試算いたしますと、やはり9千万円ほどの一般財源が必要になってまいりますので、そういう意味におきましては、やはり現在の少なくともやっている部分だけでも国において手当てしていただければ、ある程度そういう部分については、また検討できるというふうに思ってございます。


 ただこれをいっぺんにやるのかどうか、あるいは少し今までのように段階的にやるのかどうかというのは、今後検討の余地が残っているというふうには考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 19番 田端智孝議員。


○19番(田端智孝君) それをいっぺんにするか、検討の余地はあるんでございますけども、赤穂市単独では無理です。


 ですから、全国展開もさることながら、市長さんにおかれましては、県知事とこれからもたびたび御出会いすることがあると思います。


 そのたびにですね、まあまあそういうことで、兵庫県と赤穂市、兵庫県が全国に先走ってですね、やっていこうというような陳情をですね、お願いしたいと思うんですけど、再度市長そういった考え方はどうでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 田端議員の再々質問にお答えいたします。


 それも当然のことだという前提でお答えしました。当然、そういうことについて、私どもとしては、市としてはいつも申し上げてますのは、県知事に対して県の助成、さらにそれぞれの市あるいは県知事と一緒になって国に制度創設いうことについては、今後も県知事あるいは私ども市長会を通じて県への要望等含めて一緒になって行動していただけるということについては、引き続きお願いしていきたいというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) 関連質問をさせていただきます。


 快適なまちづくりの温暖化対策についてであります。


 太陽光発電、それからLEDの照明利用促進による温暖化の対策ということで、午前中の答弁にも、太陽光発電については今後検討していきたいというような答弁でありまして、私どもの質問についても経費等検討して考えたいというような答弁でありますけれども、特に公共施設に設置をするという場合に、エコハウスとかいうような国の補助のある取り組みというのもあるんですけれども、それを置いた塩屋児童館ですとか、それから赤穂地区体育館とか、そういったものに組み合わせて国の補助を受けるというようなことはできないのか。


 それから、こういう公共施設に設置を考える場合に、これまでによく聞きますのが、例えば児童館であれば他の児童館もやってないから同じようなものをつくる。地区体育館であれば今までやってきた地区体育館と同じものをつくる。これではですね、いつまでも新しいものを設置していくということにはならないわけでありまして、そういった考え方を少し変えていただいて、どこかでやっぱりそういった取り組みを始めないとですね、何も変わらないというふうになるんではないかなというふうに思ってます。


 そういう意味でもですね、経費等検討してということですけれども、できれば、今度の塩屋児童館辺りからですね、そういったことも十分検討していただいて設置をしていく、そのための経費の検討、そういったことをされるのかどうかお伺いをしたいと思います。


 今の温暖化対策ではですね、市民委員会の周知についても、パンフレット等で知らせているというようなことでありますけれども、何といっても赤穂市の公共施設に設置をするということが、市民の人たちにそういう意識を持ってもらえるということに一番つながる方法ではないかなというふうに思います。


 そういった面でも、その辺も含めて教育、そういったところにも使える、そういう公共施設にですね、ぜひとも太陽光発電またLEDの照明を利用促進を進めていただきたいと思いますけれども、合わせて答弁をお願いいたします。


 ごみ減量の関係ですけれども、8種分別を徹底をしていく、これもたいがいのところはですね、8種分別、赤穂の場合わりとやっておられるように私は認識しているんですけれども、8種分別というのはどれくらい徹底されているのか、現状ですね、そういう現状をどういうふうに認識されておられるのか。


 また8種分別をさらにもっと分別を増やせば美化センターでの作業が減っていくと。


 そういった面で、分別のこれからのあり方、それによって美化センター内の作業を減らすコスト削減、そういうことをどのように考えておられるのか。


 それからコスト削減ではですね、ごみが減ればコストが下がるという、これも一つの考え方でありますけれども、職員の皆さんが時間内にどれだけたくさんの資源化物を集めてくるか、あるいはどれだけたくさんの量を効率的に作業を進めるか、こういったことも大きなコスト削減につながると思いますし、そういったところを分析をしないとですね、ほんとのコスト削減になっていかない。


 今回の有料化の中でも、どれだけコストがかかっているんだというときに、なかなかその数値が出てこないというのが実態でありまして、そういう意味でも、そのコスト削減についての分析、今現状で、どういう認識をされておるのかというのもお伺いしたいというふうに思います。


 それから資源化ごみの回収については、地区に設置してあるものにということでありますけれども、非常にプラスチック関係なんかは、例えば中央公民館でも持って行きますと、もう設置してあるものにいっぱいになってしまっているということがあります。


 そういう意味では、もっと設置の場所を増やすとかいうことも必要ではないかなというふうに思いますけれども、考えはどうなんでしょうか。


 次に、活力あるまちづくりの中でですね、企業誘致については今年度も神戸とか大阪で、そういった昨年の取り組みと似たようなフロンティア何とかに出してPRをするというようなことで、昨年の取り組みも今までのところ結果が出ていない。


 今回の取り組みというのはどれくらいその可能性を含めているというふうに、昨年と比較してで結構ですから、お伺いしたいというふうに思います。


 ものづくり調査についてはですね、企業誘致もアンケートを取ったり、今回もまたアンケートを取る、何か調査をしているだけで、この何年間ほんとに結果が出ていない、スポーツで言えば練習のために練習をして、一生懸命やっているけども結果が出ない、こういうふうに感じるところであります。


 そういう意味で、調査をするのであれば、もっとこっちからこんなものをつくれませんかとか、こういったものをやってくれる企業はありませんかとか、そういったものをこっちから投げかけていく調査、それに企業がこういう支援があればそれもできますよとか、そういうふうにしないとですね、ただ現状把握、今、どんな状況ですかなんかかが始めても、これものすごい時間がかかることであって、この今年もうたわれている雇用促進にまでいかないですよね、調査だけで終わってしまう。


 ですから、雇用促進につながるような調査、改善につながるような調査をしていただきたいと思いますけれども、その考えをお伺いしたいと思います。


 もう1点はですね、最後の行財政改革の関係で適正な人員管理のことでありますけれども、行政職の適正な数というのは非常に難しいというような答弁でありましたけれども、また削減ありきではないというようなことで、これからは適正な管理をしていきたいという答弁でありますけれども、基本的に人を減らすというのは人件費を削減するというのが目的だろうと思いますから、定年を迎える方々が、例えば10人いらっしゃったとすれば、新入社員を20人入れたとしても、人件費として、私はまだ安いんではないかなというふうに思います。


 ですから、人員管理が目標達成しているのであれば、やはり例えばお1人定年迎えられたら1千万円の人件費が浮くのであれば、新入職員を2人雇えるのではないか、あるいは3人雇えるのではないか、そんないっぺんに増やせないんであっても、もう少し必要な部署に人を入れていくということはやっぱり考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺の考え方をお伺いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の関連質問にお答えいたします。


 まず温暖化対策でございます。


 公共施設、先ほどの御質問の中で、別途公共施設をやはり優先的にやるべきであろうと、個人的には考えてますということを申し上げましたけれども、同じことでございまして、やはりある意味、温暖化対策でいろいろ費用等削減なり、低炭素社会なり実現に向けて、行政として市として取り組むべきというのは、やはり一番市民の方々に対しても、ああこういうことをやっていくんだという形、目に見える形になるというのは、やはり公共施設での太陽光発電の設置などであるというふうに考えてございます。


 その前提として、やはり基本的には市として全体で取り組むべきことがどういうことができるのか、あるいはしなければならないのかと、そういう組み立てもしなければならないというふうに考えてございますが、合わせてやはり同時進行になるかと思いますが、先ほどお答え申し上げましたように、公共施設について、今後導入について検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 新たに建設いたします塩屋児童館あるいは赤穂地区体育館につきましても、担当の方に検討するように指示を出しているところでございます。


 ただ、塩屋児童館につきましては、すでに平成21年度に実施設計が終わってしまっておりますので、その中であるいは今からどういう形で検討することができるかということも含めて、担当の方に検討するように指示をしているところでございます。


 それから市民の周知につきましても、先ほど申し上げましたように、今後はやはり広報あるいはホームページ等々での周知にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、ごみ分別の関係でございますけれども、現在の8種分別の状況につきましては、担当の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、やはりこのあり方、今後さらに徹底して見直すためには、やはり8種分別はさらに実施、あるいはそれ以上に分別するのがいいのかどうか、またそうした場合、現在の回収体制あるいはコース、そういうものがどうなるのかということも十分分析、検討しなければならないというふうに考えてございます。


 さらにはコストも削減という意味におきまして、どれだけ効率的に、今までいっぱいなのか、あるいはどのようなコースで回れば、時間内に効率的に回収することができるのではないか、そういうことも含めて、もう一度あり方について見直す必要があるというふうに考えている次第でございます。


 さらには御提案のありました回収ボックスの増加、これらも含めて今後検討させていただきたいというふうに考えてございます。


 それから企業誘致につきましては、平成22年取り組みについて、昨年の取り組みとの比較と違いということでございます。


 これにつきましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。


 それからものづくりのアンケートにつきまして、御指摘のとおりの内容につきまして、当然そういうことも含めてよく検討させたいというふうに考えてございます。


 それから適正な人員管理につきまして、退職のうち何人補充するかという部分につきましては、やはり将来に対する影響という部分を考えてやっております。


 単純に1人、単年度ではそうであるかもわかりません。やはりその辺は将来の影響ということを考え、退職の100%補充するというのは今のところ考えていないところでございます。


 しかしながら、現実に採用計画立てましたときに、それ以降に自己都合あるいはいろんな状況で退職される、結果として年度末には補充が考えていた以下になるというケースがこれまで多々ございます。


 そういうことも今後は検討しながら、採用計画を立ててまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 8種分別のことについてでございますが、今現在、市民の皆様にお願いしているのは8種分別でございます。


 この8種分別で収集してきました中で、段ボール、紙パック、これにつきましてはさらに職員によりまして2種類に分別しております。


 あと缶、ビン、これにつきましても持ち帰りまして、さらに5分別やっておりまして、最終的には8種分別が15分別にまで拡大して仕分けをさせていただいております。


 この15分別をそのまま市民の皆様に御負担かけるかどうか、その辺につきましてはまた今後の検討課題かとは存じます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 企業誘致につきましては、昨年「企業誘致フェア2009」ということで、東京のビックサイトで開催をいたしましたが、その中で、我々大きな反省点というのは、少し東京で開催するとフィールドが大きすぎた、全国のあらゆる企業に赤穂市をPRしたということで、ちょっとフィールドが広いんじゃないかということで、今回は「国際フロンティア産業メッセ」あるいは「設計・製造ソリューション展」ということで、主に関西圏の企業の方が出展いただけるようなイベントに、昨年の反省を踏まえ、することにいたしました。


 また効果といたしましては、昨年は世界の同時不況の影響等で企業誘致フェアはなかなか人数が集まらずに、結局名刺交換できたのも50社ほどでございました。


 ところが今回、来年度出展を予定しております「国際フロンティア産業メッセ」、こちらにつきましては出展企業が241社ということで、企業誘致フェアよりもかなり大きい数でございます。


 また来場者につきましても、約3倍の1万9,115名が来られるという予定になっております。


 同じく「設計・製造ソリューション展」につきましても、さらに会社が増えまして670社になります。全体で3万5,000名が来場するということで、企業誘致フェアに比較しますと大きな効果が期待できるというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 14番 家入時治議員。


○14番(家入時治君) 1点再質問をさせていただきます。


 企業誘致の関係ですけれども、やっぱりたくさんの対象企業の中からですね、少し絞って、今本当に必要な福祉の関係ですとか、医療の関係と、そういったところにやっぱり集中した折衝なり、ねらいを定めてやっていくべきではないかなというふうに思ってますけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) ある程度分野というか、企業を絞ってというようなお話でありますが、我々としても、今おっしゃった医療とか福祉とかあるいは最近ですと環境とか、そういったところに絞って実施をしていきたいというところでございます。


 ただ、今の企業の工場建設の状況を見ますと、なかなか日本国内で新たに工場を新設するというところがございません。


 ですので、今、議員御指摘のそういった分野の、ある程度絞るということも大事だと思いますし、それに限らず幅広くお声かけをした方が、今の現状を考えると、効率的であるというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 関連質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、しおばなまつりのことについてお伺いします。


 先ほどの市長答弁では、14日間にわたってしおばなまつり、塩のまちのメインテーマとして14日間プロの彫刻家など市内外から来ていただいて、こういう事業をするような御答弁だったと思いますが、14日間というのは、細かいことはいいんですけれども、彫刻を始めてから14日間なのか、おまつりを14日間するのか、そういうところがちょっと明確にわかりませんでしたので、そのところをもう一度教えていただきたい、答弁お願いします。


 2点目は、義士のモニュメントサインの設置についてですけれども、これは将来赤穂市が誇れるような義士モニュメントサインを駅前にこれから市長が検討していかれると御答弁いただきましたけれども、市民とか市外の人たちからアイデアとか意見をいただくのもそれも一つの方法ですけれども、やっぱり市民も、僕たちも、私たちも参加したというふうに、市民からも寄付をいただくとか、義士サミット関係の人からも寄付をいただいて、それこそ赤穂市が全国に、世界に誇れるような、そういう義士モニュメントサインを設置していただきたいと思うんですが、市長の御答弁をお願いします。


○議長(池田芳伸君) 竹内議員に申し上げます。寄付につきましては通告にございませんので削除お願いします。


○15番(竹内友江君) そしたらアイデアにしてください。


 次、3点目です。敬老会のあり方なんですけれども、私が最初危惧していたように、高齢者の人たちが何段も階段を上がって、狭い通路、そして暗いところ、ほんとにそういうところが、先ほど市長からも難しかったという御答弁いただきました。


 それで、敬老会検討委員会で地域に戻す、地域で行われる敬老長寿ふれあい事業というふうにするという御答弁なんですけど、13日、私の住んでおります千種自治会で総会がありました。


 そのときに自治会長が、もう大変な仕事があると、市はすぐに地方、地域におろしてくると、それで大きな事業だけでも毎月、平均しましたら11回です。


 そしたら1つだけ例をあげますと、千種ハイランドのふるさとまつりを一つするにしても5日ぐらい事業かかるわけです。でも計上された日にちはたった1日なんですね。


 それにまた再度この事業を地域におろしてくるということは、それは新たな公の仕組みとか、新たな支える会とか、そういうコミニュティづくりもつくらずにして、ただ地域におろすというのは、これはあまりにもひどすぎると思うんですよね。


 だからもう少し、行政も地域のこともよく考えていただかないと、何でもかんでも地域に振っていいと私は思ってないんです。


 そのことについて御答弁願います。


 次に、妊婦の健康診断についてお伺いします。


 先ほど市長答弁では、高額医療は、例えばです、前置胎盤とか切迫流産などで入院した場合には医療の7割は健康保険からおりると言われました。個人負担は3割です。それは私もよく存じております。


 また高額医療になれば返ってくるということも知っておりますが、これは制度の谷間のことを私は申し上げているんです。


 例えばですね、切迫流産なんかで3日間入院した場合は、それは高額医療に入れないわけなんです。


 そういう谷間の金額が、妊婦さんたちに若い世代には負担になると思うんです。その軽減を私はお願いしたわけです。これについて再度御答弁お願いします。


 今度アフタースクールの件についてお伺いします。


 先ほど教育長の答弁で、県下の動向を見て検討するという御答弁をいただきました。


 確かにスクールバスを導入して1カ所に集めてするようなことは県下でも事例がないんじゃないかと思うんです。


 それで県下の動向を見て検討するのはいつごろに検討されて、いつごろこの結果を報告していただけるのか、この御答弁をお願いします。以上です。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の関連質問にお答えいたします。


 具体的な内容でございますので、いずれも担当部長からお答えをさせていただきたいと思いますが、特に敬老会の関係につきましては、これは行政の方から一方的にというような形ではございません。


 いろいろ経過のある中、それぞれ御協議をいただいた内容でございます。


 これにつきましても、どうしてこういう形になったかというのを、もう一度担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。


 その他、しおばなまつりの具体的な内容あるいは義士モニュメントサインの考え方、さらには妊婦の健康診査等、切迫流産等の助成制度がつくりにくい、創設しにくい理由等について担当の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 敬老会の関係でございますが、こちらが一方的におろしたものではなくて、5年経ちましたけれども、たまたまそういう敬老会の反省会の中で、まちづくり協議会なり、連合婦人会なり、そういう方々と今後のあり方について協議をいたしました結果、中央でやるにしても、バスに乗せたり、そういうことをやっていると。


 ですから、そうじゃなしに地域でお年寄りに敬意を表してそういう敬老行事をやった方がいいということの中で、それじゃ地域の方でお願いしますということになりましたので、行政が一方的に仕事を増やしたわけでもなんでもございません。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 切迫流産等に関する助成の問題でございますが、この問題につきましては、他の疾病と同じく、高額医療で対処していきたいというのが原則でございますが、もし、この助成制度を導入する場合において困難な点といたしましては、国保加入者につきましてはレセプトで疾病の確認が可能でございますが、多くの妊婦さんの場合、国保以外の社保等が大半でございますので、レセプトによる把握ができないというのも制度導入の困難の一つになっております。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) しおばなまつりについてでございますが、14日間というのは、彫刻を始めてから14日間でございます。その途中でコンテストを実施するというふうに聞いております。


 ただいずれにせよ、これまだ案の段階でございますので、今後、商工会議所あるいは実行委員会の方で具体的に検討されるものというふうに思っております。


 それから義士のモニュメントサインにつきまして、できるだけ市民の意見が反映できますように、どういったやり方があるかというのは今後部内できちっと検討していきたいというふうに思っております。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) アフタースクールのスクールバスの件での調査ということでございますけれども、平成22年度中にこのことについて調査研究をしてまいりたいと、このように思っております。


○議長(池田芳伸君) 15番 竹内友江議員。


○15番(竹内友江君) 妊婦健診の切迫流産とか妊娠中の病気のことで再度お伺いします。


 先ほど部長は国保と社保とがありますと、国保では可能というふうな御言葉を言われたと思います。であるならば、じゃ、国保から始めていただきたいと思うんです。その答弁お願いしたいと思います。


 しおばなまつりについては結構です。


 敬老会についてです。


 敬老会は17年に中央で始めましたね。それまでは地域でしておりました。地域で参加率が低い、温度差がありましたけれども、地域では参加率が低い、おもしろくないので中央でしようというふうに、私は始まったと認識しております。


 それを再度地域に戻すという、私は意図がわからないんですよね。地域に戻したら、そしたら高齢者の人たちが、今まで例えば22.8%の出席率が44.8%になるかと、そういう問題ではないと思うんです。


 だから、ここもう一度御答弁、私は一方的に地域に戻したと、そういうふうには認識していないんです。いろんな人たちと検討した結果、地域に戻すというふうにされたとは思いますけれども、17年度以前は地域でしていたんでしょう。


 それが出席率も少ないし、中央で始めて、さらに出席率が少ないということはどういうことなのか、ちょっとそこが私は理解できていないので、もう一度御答弁ください。以上です。


○議長(池田芳伸君) 中本市民部長。


○番外市民部長(中本良信君) 国保のみの制度導入は公平性の見地から考えておりません。


○議長(池田芳伸君) 片山健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(片山登志行君) 私がお聞きしておりますのは、17年当時に地域で敬老行事をすることに携わる方もだんだんいなくなって、なかなか開催が難しいという中で、じゃ中央でやってはいかがですかというようなことで中央でやったと聞いております。


 今お話がありましたように、5年間やってきたわけですけれども、それぞれのまちづくりの役員さん等々反省会の中では、これからの高齢者のあり方として、地域で見守って、自分たちでやった方がいいというようなお話をいただきましたので、それでは地域でお願いしますという流れでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は日本共産党赤穂市会議員団を代表し、平成22年度赤穂市予算並びに市長施政方針に対し質問を行います。


 財界や自公政権が推進した経済のグローバル化、構造改革の帰結は地域間格差と貧困の拡大であり、雇用や地域経済の破壊でした。


 この政権に国民が審判をくだし、民主党を中心とする新政権が誕生しました。


 新政権による来年度予算は、一定国民の願いを反映し、子ども手当や生活保護母子加算の復活、高校授業料の実質無償化など盛り込まれましたが、44兆円もの巨額の国債発行と埋蔵金に依存し、無理を重ねて帳尻を合わせています。


 平成23年度は埋蔵金も底をつき、このままでは新たな庶民増税が懸念されます。


 しかも軍事費や大企業、大資産家を優遇する不公平税制を聖域とし、後期高齢者医療制度廃止、派遣法改正実施の先送りや普天間基地の県内たらい回し、構造改革路線の継続など異常な対米従属、大企業・財界の横暴な支配から抜け出すという政治の根本的転換には踏み出せていません。今、民主党への期待は失望に変わりつつあります。


 この10年間で働く人々の給料が27兆円も減り、完全失業率は過去最悪です。


 一方、大企業の内部留保は200兆円から400兆円に倍増しています。大企業への行き過ぎた減税を見直し、内部留保を労働者、国民に還元させることが内需の拡大、経済の立て直しにつながります。


 赤穂市内においても雇用情勢の悪化や零細業者、商店の閉鎖など地域経済は厳しい状況が続いていますが、このような中、編成された平成22年度赤穂市予算は、交付税、臨時財政対策債の大幅な増額もあり、少子化対策などに重点を置いた積極的な予算となっています。


 これまで党議員団が求めてきました市民会館などのアスベスト除去工事は遅ればせながら予算化され、学校の耐震化、子ども医療費助成制度やアフタースクールの拡充などは評価できるものであります。


 しかし、交付税等の増額で不足額が圧縮されたといいながら、厳しい状況であるとして、第6次行革を進める基本方針の変更はありません。


 新総合計画策定に向けた全世帯アンケートでは、市民は、若者の定住促進、雇用の場確保、子育てしやすい環境づくり、高齢者等の福祉の充実を特に力を入れるべき事業にあげています。


 この市民の願いにこたえるためには、地方自治の本旨である団体自治と住民自治を実現し、住民の福祉向上に向け全力を傾注することが求められています。


 そこで、市長が常に市民の目線での市政運営と述べられた施政方針に照らし、第6次行革の見直し、福祉施策の充実、地域経済の活性化、千種川の安全・安心対策、学校教育、総合計画などについて検証と提案をしてまいりたいと思います。


 質問の第1は、第6次行政改革大綱の見直しについてであります。


 駅事業の損失補償金払いと小泉改革の地方財政削減による財源確保対策としての第5次行革、行財政改革緊急行動計画・集中改革プランは市民へ痛みを押し付け、職員は5年で75人減らし、目標を大幅に上回る結果を出しました。


 第6次行革では、さらなる財源確保を図るとして、下水道使用料値上げは一時見送ったものの、結局、今年1月から実施しました。


 また職員には柔軟な発想と果敢な行動力を求めながら、昨年4月から医療職を除く3%の人件費を削減しています。


 市長は、施政方針で基金の取崩しに頼らざるを得ない状況に変わりなくと財政の厳しさを述べ、6次行革の継続をうたっています。予算ベースでいったい幾ら基金を残すことになるのでしょうか。


 特徴的であったのが、ごみ処理有料化の諮問見送りでした。


 政権交代による地方への財政対策強化による現時点での財政状況等を理由の一つにあげています。


 このように新年度予算は新政権の地方財政対策強化をどう見たのかが予算編成上のポイントだったと思います。


 質問のその1は、市長は新政権の地方財政政策をどう見ているのか。


 市長は財政は生き物だ、その時点の計画が正しいとの考えでした。そうであるなら、新年度予算編成にあたり、国の地方財政政策を反映した、現時点の第6次行政改革大綱の取り組み項目と財政計画の見直しが必要だったのではないでしょうか。お伺いします。


 質問のその2は、市長は集中改革プランを超える職員減による影響をどのように見て、どう対応しようとしているのかについて伺います。


 市の仕事の大半はマンパワーです。自治体によってその成り立ちや地形、守備範囲によって職員数は異なります。


 本市の場合、とりわけ市民病院や市域外の消防救急を受け持っており、一律に5.1%減とするプランは、市民にとって必要不可欠な分野を削ることになっているのではないでしょうか。


 平成17年4月1日に比べて50人減を目標に取り組まれた職員削減計画・集中改革プランは5年で75人を減らしました。


 一般会計部門は、総務省指針5.1%の2倍以上12.1%の37人を削減し267人となっています。


 派遣を市へ引き揚げ、公園管理協会を文化とみどり財団に吸収、技能労務職は新規採用なしで民間委託を推進、公民館の正規職員引き揚げを示唆しています。これで公共サービスが維持できるのでしょうか。


 シビルミニマムを維持し、次の市政を担う職員育成の上において、今まで築いてきた行政レベルの低下を招いているのではないでしょうか。硬直した組織で、はたして柔軟な発想と果敢な行動力が期待できるのでしょうか。市長の見解を伺います。


 その3は、ごみ処理有料化計画の撤回を求めるについてであります。


 アとして、さらなる減量化、コスト削減が必要との見解は、ごみ減量化を優先すべきとの指摘を認めたことであり、市長の見解を伺います。


 去る2月19日、ごみ処理有料化検討委員会から市長に具体案が示され、22日、市長は審議会への諮問見送りを表明しました。


 有料化ありきのこれまでの方針に反省することもなく、市民生活に大きな影響を与える新たな制度の創設のためには、さらなるごみの減量化、コスト削減の努力が必要であると考え、また政権交代による地方への財政対策強化等による現時点での財政状況を総合的に判断しとしています。もっと早い段階で判断もできたはずであります。


 今になって、さらなる減量化・コスト削減が必要と述べていますが、党議員団は、ごみ処理有料化計画は第6次行革大綱による新たな財源捻出のため提案されたものであり、ごみ減量化が目的というなら、最優先に分別の徹底による排出抑制など、市民と共同して推進すべきであると再三ただしてきたところであります。


 そもそも最初からボタンをかけ間違っていたということであり、今回の市長の表明は、私たちの指摘を認めたということではないですか。市長の見解を伺います。


 イは、見送りではなく、第6次行革大綱からごみ処理有料化を検討も含め撤回することについてであります。


 第6次行政改革大綱には使用料手数料の見直しとして、ごみ処理有料化が記載されており、2月25日開催の行革特別委員会でも、副市長は撤回ではないと答弁されました。


 さらなるごみの減量化、コスト削減の努力が必要というなら、すべて白紙に戻し、減量化のための検討こそ進めるべきであります。


 今のままでは市長はいつでも有料化を提案できる立場にあります。任期中ごみ処理有料化はやらないというお考えなら、明確に計画は撤回すると表明すべきではないですか。市長の答弁を求めます。


 質問の第2は、安心して住み続けられる交通体系の整備についてであります。


 その1は、定住自立圏構想の中で進めようとしている市内循環バス増車計画は、「ゆらのすけ」の充実を願う市民の期待にこたえられるものかについて伺います。


 市長は、平成21年第1回定例会で、現在進めている定住自立圏構想において、地域公共交通の取り組みが圏域共生ビジョンに組み込まれた場合は、圏域全体での地域公共交通のあり方を検討するにあたり、見直しが必要になると考えている。また、単独で1台増やすとなれば単独事業となるので、できるだけ財源があるものでやっていきたいと答えておられます。


 しかし、今年2月4日に開催された第1回東備西播自立共生ビジョン懇談会において、事務局は、基本的に単独の市町の中における交通空白地帯の解消であるとか、福祉的な交通施策については単独の市町の役割である。3つの市町で連携するには、あくまでも各市町の圏域での運行と考えているので、個別の市町の交通体系については原則的には立ち入らないと考えていると答えています。


 定住自立圏構想の中での増車計画は「ゆらのすけ」の充実を願う市民の期待にこたえられるものなのでしょうか、市長のお考えを伺います。


 その2として、圏域交通に期待をかけるのではなく、赤穂市独自の問題として、「ゆらのすけ」の増車など交通体系の整備を検討すべきと考えます。市長の見解を伺います。


 質問の第3は、福祉施策の充実についてであります。


 施政方針の重点施策の一つとして少子・高齢化対策の充実が掲げられていますが、まずその1、総合的な子育て支援の観点から、子ども手当についてどう考えるかについて伺います。


 政府による世論調査では、児童のいる世帯の平均所得は、平成8年以降11年間で9万円も下がり、日本の子どものいる現役世帯の貧困率は、OECD30カ国中19番目で、子どもの貧困率は14.2%という状態にあります。


 このような現状は、保育所整備などの子育て予算の削減や低賃金、非正規雇用を拡大してきたことにあります。


 今、子どもを取り巻くこのような土台を抜本的に強化することが求められています。


 子ども手当は民主党が総選挙の政権公約に掲げた鳩山政権の目玉政策ですが、制度の根幹にかかわる財源問題などは先送りしたまま、今年度、中学生以下の子ども1人当たり月額1万3,000円を支給する子ども手当法案が12日可決されました。


 この法案は、来年度に限った手当であり、控除廃止による、手当支給のない他の世帯への負担増がないことから、日本共産党は法案に賛成します。


 保育所の運営費を国から地方に移した分を子ども手当の財源にするとしていますが、現物給付への国の責任が後退するのではないか、現物給付への国の助成がなくなれば、地方格差が広がるという懸念もあります。


 23年度以降については、財源のために扶養控除や配偶者控除をなくそうとする方向や消費税の増税など、今後出てくる影響が大きいことが心配されます。


 市長は、いつも子育て支援は総合的に行っていくと言われておりますが、今回の子ども手当についてどのように受け止めておられるのか、市長の見解を伺います。


 その2は、保育行政についてであります。


 民主党政権の子ども・子育てビジョンは、認可保育所の定員を毎年5万人ずつ増やして241万人にする目標を掲げています。


 これまで保育所が増えていないのは、自治体が保育所を認可する現行制度に問題があるとして、企業が参入しやすい指定事業者制度に変えて保育所を増やそうというもので、自公政権の保育分野への企業参入を引き継ぎ、より強力に進めるものになっています。


 また、保育所と保護者の直接契約方式や、保育料も現行の所得に応じた負担から、保育時間に応じた負担の仕組みまで検討しています。


 保育行政を民営化し、利潤の対象にしてはならないと考えます。


 さらにビジョンには、幼保一体化を含む新たな次世代育成のための包括的・一元的な制度の構築をめざすと示されております。


 アとして、国の進める幼保一体化は、都市部の保育所待機児童問題を理由にしていますが、保育所の整備が間に合わない現状から、幼稚園と一体化することで施設の増設をせず、安上がりに待機児童を受け入れようとするねらいが見えてきます。


 赤穂市の場合は、現在、保育所の定員に対して受け入れる枠を広げる対応によって、待機児童はいないと聞いています。赤穂市の現状をどう見ているのか伺います。


 イは、赤穂市が進めてきた公立主体の保育所行政の充実を図られたいについてであります。


 今進めようとしている幼保一体化は、近年の社会構造等の著しい変化を背景として、小学校就学前の子どもの総合的な教育・保育の提供が叫ばれるようになったことから、年齢別保育をしようというものですが、幼保一元化の手前の段階だという考え方があります。


 保育所と幼稚園は本来目的が違います。


 目的の違う保育所と幼稚園を一体化する必要があるのか疑問に感じます。


 保育所においても就学前に必要な幼児教育もカリキュラムに組み込まれており、小学校への入学がスムーズにいくよう、保育所と幼稚園との交流も行われています。


 保育所は何よりもおかあさんやおとうさんが安心して働ける昼間の子どもの居場所です。


 赤穂市は、これまで保育に欠ける子どもを自治体の責任で守っていくという立場から、公立主体の保育行政を進めてきました。


 幼保一体化とは、公的な責任で行うべき保育行政を民営化の方向に進め、利潤を追求する企業の参入を拡大することにつながります。


 保育の質を低下させることなく、子どもの安全を守る上でも、赤穂市においては今後とも公立主体で、保育行政の充実を図ることが求められているのではないでしょうか、市長の見解を伺います。


 その3は、小学校4年生から中学卒業までの通院医療費窓口負担の助成を求めるについて伺います。


 乳幼児医療費の助成は小学校3年生までの医療費の一部負担金の全額助成に加えて、来年度は新たに小4から中3までの入院費にかかる一部負担金の全額を公費負担とすることになりました。


 これは兵庫県が来年度予算で子ども医療費助成として、小4から中3まで、入院した場合の3分の1を補助することに連動するものです。


 これには日本共産党県議団が、乳幼児医療の拡充を一貫して求めてきたことや、この間、県下各地で取り組んできた中3までの医療費完全無料化と少人数学級の全学年での実施を求める子ども署名の運動の広がりが力になっています。


 党議員団も、乳幼児医療費無料化の対象拡大を繰り返し求めてきたところであります。


 昨年の第3回定例会では、村阪議員が、国に対して乳幼児医療費無料化を国の制度として実施するよう求めて欲しいと市長にただしましたが、市長は、市長会として就学前の乳幼児の医療費無料化をこれまでも強く国の方へ求めてきている。中学卒業まで拡大することについては、まず第1段階を経てからというのが市長会の考えだと答弁されました。


 新政権が子育て支援を進める中、今回の県に連動した入院費の無料化は評価しますが、県下では、小野市が去年から通院についても無料化を実施しています。


 また西宮市、福崎町はこの3月議会に提案されています。


 少子化による人口減少が危惧される今こそ、赤穂で子育てしたいと思ってもらえる赤穂市にしていくために、歩調を合わせるだけでなく、赤穂をもっと光らせる施策として、ぜひとも中学3年までの医療費を通院にも助成をしていただきたいと思います。市長の考えをお聞かせ願います。


 その4は、国保短期証の留め置きはやめ、本証を被保険者世帯に届けることについて伺います。


 子どもの無保険問題の実態が明らかになり、平成21年4月から国民健康保険法の一部が改正され、中学生以下の子どもには資格証明書を発行せずに短期証に切り替えられました。


 しかし、国保税滞納者への窓口留め置きによって、子どものところに届いていないと同時に、子ども以外の被保険者の短期証の相当数が窓口に留め置きされています。


 赤穂市も22年2月末現在、保険証の発行は窓口留め置き世帯236世帯、留め置きの中で子どものいる世帯は22世帯もあります。


 これは1年前の同時期と比べ、それぞれ49世帯、4世帯も増えており、このことは事実上の無保険状態にして命と健康を守ることを奪うことであり、憲法25条に定める生存権にも国保法にも反するものであります。


 日本共産党小池晃参議院議員が、厚生労働委員会で短期証の増加に合わせて保険証の窓口留め置きが増えている問題を取り上げ、全国的な調査につながりました。


 そして、平成21年12月16日、厚労省課長名で、相手方が住所不明であるなど、やむを得ない事情がある場合を除き、窓口留保の状態が一定期間継続した場合は自宅訪問、郵送により被保険者証を交付と通知しています。


 国保短期証の留め置きはやめ、本証を被保険者に届けることを求めます。市長の見解を伺います。


 質問の第4は、地域内循環型の経済対策を進め、活性化を図られたいについてであります。


 市民アンケートで特に力を入れるべき1、2位が若者の定住と雇用です。これは総合計画と言うよりも緊急の課題であります。


 市長は、市内経済をどう見ておられるのでしょうか。中小企業はとにかく仕事がありません。赤穂ハローワークの有効求人倍率は0.3少々、正社員では0.15の状況です。


 求職者数は1,000人を超え、高卒内定率は80%止まりの状況です。昨年来の国の1次、2次補正による緊急経済対策で約4億円の発注になりますが、業者数、従事者数も限られます。


 施政方針で、赤穂らしいものづくり産業の振興として、市内製造業の実態調査とあります。製造業だけでなく医療福祉分野も調査すべきと思います。


 施政方針の中で具体策として、国からの3カ年事業として緊急雇用就業機会創出事業及びふるさと雇用再生事業を掲げていますが、同事業の目的に合致しているのか。実態はシルバー人材センターへの委託であったり、雇用が創出・再生されていないのではないでしょうか。


 定住促進に730万円を出すのであれば、就職口がなくて市外へ出て行く若者に市内で仕事につけるよう、使うときだと思います。


 雇用確保、地域活性化のために、仕事起こしが必要であります。そこで具体的に提案します。


 その1として、一般住宅の太陽光発電設置助成、住宅リフォーム助成で建設需要を起こし、公営住宅の改修、小規模工事契約上限額の拡充、地元優先の官公需分離分割発注の徹底を図るよう求めます。


 その2は、加里屋地区都市再生整備計画を検証するとともに、お城通り、花岳寺通りに観光客を誘導するため、歩行者天国によるフリーマーケットや骨董市を開催し、観光客に重点を置いた商店街を検討すべきではないかについて伺います。


 加里屋まちづくり整備事業は、お城通りが拡幅され、商店街は市街地景観形成地区として指定を受け、現在の町並みが形成されました。


 道路は整備されたものの、商店街が分断された形になり、空き地は多くが駐車場となり、平成の城下町と呼ぶにはさみしい限りであります。


 平成17年には、加里屋地区の面的整備を図り、観光客の誘導を図る目的で加里屋地区の都市再生整備計画が策定されました。


 地区内の開業店舗数目標を170に設定しましたが、現状はどうでしょうか。今後のまちづくりのためにも計画の検証が必要であります。


 またお城通り、花岳寺通りへの観光客誘導策として、毎月、曜日を設定し、歩行者天国や骨董市、フリーマーケットや朝市の開催など、関係団体や機関と協力し実施することを提案するものであります。市長の見解を伺います。


 また現在、空き店舗対策や各種イベントが取り組まれていますが、一過性のものではなく、日常的に観光客を誘導することが求められています。商店街は郊外型大型店舗の出店で厳しい現状ですが、観光客に重点を置いた商店街に向け、地域と共同して検討を進めていくべきではないかと考えるものであります。市長の見解を伺います。


 第5は、食と農の基本計画を策定し、地域農業の活性化を図られたいについて伺います。


 これまで食料輸入自由化路線のもと、農産物の国内生産を縮小し、食料を海外に依存する策を取り続けた結果、食料受給率は39%にまで低落し、日本の農業は危機的な状況です。


 また、輸入農産物の農薬汚染により、食の安全を求める消費者のニーズがかつてなく高まっています。


 このような背景のもと、地元の農産物の生産性を高め、地域農業を多面的に発展させるため、各地で食と農の基本計画をつくる自治体がひろがっています。


 JAや農業者、専門家、また自治体内での農林・商工・観光などの連携により担い手の育成、地産地消の推進、生産物のブランド化などを積極的に推進しようとするものです。


 例えば愛媛県東温市では、大学・研究機関・JAなどとブランド化推進委員会をつくり、特産品のはだか麦を材料とした加工品をつくる団体へ支援を行うなど積極的に取り組んでいますし、西条市でも、市長が自ら大学へ出向き、最先端技術の指導を受け、いちごの周年栽培実験に取り組んでいます。


 この計画については、新総合計画策定にあたり議会として提案をしているところでありますが、具体的に絵を描いていく材料にしていただきたいと思い提案するものであります。市長の見解を伺います。


 第6は、安全・安心対策の充実について伺います。


 質問のその1は、千種川流域の抜本的改修に向けて未改修部分をどう認識し、今後どう取り組もうとするのか、市長の姿勢を伺います。


 昨年12月議会での江見議員の千種川改修に関する質問に、市長は、本市における千種川水系河川整備計画の進捗率については、上郡町のJR橋梁から本市河口までは計画案に基づいて一定の流下能力は確保済みと聞いている。また16年台風での未改修部分もない。


 さらに今回の上流部の災害にも対応できる堤防の整備については、現在、河川整備計画案の見直しについて、県と国が協議中であり、今回の水害を反映する内容も含まれると聞いていると答弁され、未改修部分はないとの見解を示されました。


 昨年、佐用町で起きた水害は改修された箇所でも発生しており、これまでの災害の教訓をしっかり踏まえた河川改修、溢流対策も含めた堤防補強など抜本的な改修が求められています。


 現在、赤穂市内で積み残されている河川改修、問題部分を市長としてどう認識され、どう取り組もうとされているのか伺います。


 質問のその2は、ハザードマップ作成は配布にとどまらず、職員が一緒に地域を歩き作成を手伝うなど、住民と共同で取り組まれたいということであります。


 平成20年第2回定例会で江見議員の質問に、市長は、災害時における避難経路や危険箇所の確認などの周知は重要だが、自治会の組の数が多いので、市が主催しての学習会は困難。地域のことを一番よく知っているのは地域に住んでいる人たちだから、地域の集まりの中で今一度避難経路などの確認をして、そのとき市の防災担当などの説明が必要な場合は、地域に出向き対応すると答弁されています。


 昨年の佐用町の災害状況を見て、市長はこのような認識を改める必要があるのではないでしょうか。


 佐用町では想像を絶する大雨が夜間であったこと、山間部に集中したことや避難勧告のあり方など大きな課題を残しました。


 赤穂市でも平成16年台風では、東有年や原など、水位が上がり、外へ出られませんでした。


 市内でも、佐用町と同様な危険箇所もあります。同町の災害を教訓として生かすためには、自分たちの住んでいる地域の弱点、危険箇所を把握する必要があります。


 そのためには、地域の危険箇所を市職員と調べ、住民同士で知識と体験を共有したマップを作成することが重要な防災活動につながります。


 宮城県塩釜市では、地図の提供をはじめ地域の皆さんと一緒に建築家、防災安全課、消防職員が地域を歩いて防災マップ作成のお手伝いをしています。


 赤穂市においても、職員が地域を住民と歩き、地域の特性を把握し、危険物や危険箇所、避難場所や安全対策を協議し、マップを作成することが各地の災害の教訓から今こそ求められていると考えます。市長の見解を伺います。


 質問の第7として、学校教育の充実について伺います。


 昨年度スタートした子どものちから応援事業は、基本的な生活習慣や基礎学力、体力向上のため進めてこられました。


 本年度はさらに郷土への愛着と誇りを持てる取り組みを進めようとされています。


 読み書き計算の基礎を身に付けさせることは同感できますし、委員会としての意気込みも伝わってきます。


 ただ学校現場の自主性との兼ね合いが難しいのではと感じます。


 学校の先生方は大変忙しく、ドリルを手作りする時間がないのかもしれませんが、学校側の自主性に任せる方がいいのではと思います。


 教育委員会のなすべき仕事は教職員、教育施設、設備など環境整備、教育予算の確保ではないでしょうか。


 現在、学級定数は標準法では40人ですが、加配等で4年生まで35人以下の授業が行われています。


 本市でも35人を超える学級に、市単独で加配教員を付けた時期がありました。


 今は4年生まで県費による加配で35人以下授業が維持されているとのことです。次は5、6年生へ、さらに30人以下学級へ進めるときではないでしょうか。


 そこで質問のその1は、少人数授業の評価と少人数学級の推進への考え方について伺います。


 その2は、全国学力テストへの参加についてです。


 新政権は、全国一斉学力テストを抽出方式に変えました。抽出されなかった学校も自主参加が可能で、赤穂市の小中学校の該当学年はすべて参加するとのことです。なぜなのか、お伺いします。


 質問の第8は、総合計画策定の位置づけと進め方について伺います。


 質問のその1は、各種行政計画との調整についてであります。


 赤穂市には地域防災計画、次世代育成支援対策行動計画、高齢者保健福祉計画、障害者基本計画などの様々な計画があります。


 県の都市計画審議会に諮られ、市の都市計画審議会で審議された西播都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、マスタープランが示されました。


 内容は、赤穂市、相生市、上郡町の道路など今後10年の都市基盤整備方針が描かれ、人口フレーム、産業規模なども記されています。


 そこでアとして、先行している西播都市計画マスタープランは、上位計画の位置づけか伺います。


 また、各種長期計画や同じく先行している行革大綱、定住自立圏ビジョンは既定の計画として組み込むことになるのか、総合計画審議の中で修正もあり得るのか、お聞きいたします。


 次に、平成13年に策定された第3次の国土利用計画が、平成22年で計画期間が満了となりますが、予算案には掲載がありません。


 そこでイとして、新たな国土利用計画策定は並行して行うのか伺います。


 質問のその2は、市民の声や各種提言のいかし方についてです。


 昨年第1回定例会で、基本構想段階から議論すべきとの質問に、市長は基本構想も具体的な基本計画も、市長として責任を持って策定をして議会で御審議いただく、市民として意見があれば別途お伺いする機会が幾らでもあると、議会は後回しの答弁でありました。


 その後、市民アンケート、未来創造委員会、ワークショップ、まちづくり懇談会、そして議会の提言など、庁内でもプロジェクトが組まれ、検討されていることと思います。


 市民の意見が集約されてきています。これら市民の声、各種提言をどういかされようと考えておられるのか伺います。


 アとして、市民アンケートの記述部分の公開を求めることについて伺います。


 昨年7月に実施された市民アンケートの記述部分2,413件の公開を求めましたが、公開されません。


 仮に市政への批判があるとしても堂々と受け止めるべきであり、個人情報にかかわる部分については抹消すれば済みます。


 赤穂市の未来に対しての市民の意見や提言です。総括表にも貴重な意見となっていますと評価しており、議会に対して公開すべきであります。市長の見解を伺います。


 次にイとして、市民の意見、要望などには個別に回答するなど、双方向で対応することについて伺います。


 従来のパブリックコメントは、市民の意見に対して直接回答せず、広報、ホームページ等で意見を要約し、文切り調の回答しかしてきませんでした。


 これでは参加していただく市民に失礼だと思います。市民の意見、要望などには個別に回答するなど、双方向で対応することを求めるものであります。


 次にウとして、まちづくり懇談会は多くの市民が参加されたとはいえ、まだまだ一部であり、もっと市民参加の機会を増やすべきであります。見解を伺います。


 エは、審議会の公募枠を拡大し、参加しやすい開催日時とすることについて伺います。


 すでに今月の広報あこうで4名の公募と、平日の昼間の会議に出席できることの条件が掲載されていますが、何%の公募となるのでしょうか。


 また、平日昼間に限定していますが、これでは平日勤務者は参加できません。市民参加の門戸をもっと広げることを求めます。


 最後になりますが、質問その3は、現計画の未達成事業とその理由の公開を求めることについて伺います。


 現計画は見直しもなく、検証することもなく、あいまいに終わらせようとしているのではないでしょうか。


 何ができて、何が未達成なのか、またその理由について検証しなければ、駅の事業のように同じ轍を踏むこととなります。現計画の総括を求めるものであります。


 以上、誠意ある答弁を期待しまして、私の質問を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後4時25分まで休憩いたします。


          (午後4時11分)


                 (休   憩)


○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後4時25分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の川本議員の御質問にお答えいたします。


 第1点の第6次行革大綱の見直しについてであります。


 その1の新政権の地方財政対策をどう見ているのか。新年度予算編成にあたり、第6次行革大綱の取り組み項目と財政計画の見直しが必要だったのではないかについてであります。


 政権交代による地方への配慮により、市税の大きな減収が見込まれる中、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が大幅に増額され、いまだ財源不足の状態ではありますが、特定重点枠事業など、各種施策を実施するための一定の財源を確保することができましたことは評価に値するものでありますが、恒常的に発生している地方の財源不足に対しては地方交付税の復元、増額など、抜本的な対策が必要であると考えております。


 また国の地方財政対策などに基づき編成した当初予算と、第6次行政改革大綱に示している目標数値との間には、経済情勢や時点などが違うことから、自ずと差が生じるものであります。


 そのため、第6次行政改革大綱の取り組み項目と財政計画の見直しにつきましては、今後、行政改革大綱実施計画に基づくフォローアップを行い、その結果を大綱に反映する予定といたしておりますので、当初予算を組んだ段階では行っておりません。


 その2の集中改革プランを超える職員減による影響をどのように見て、どう対応しようとしているのかについてであります。


 集中改革プランによる職員数の削減につきましては、先ほど政翔会代表の田端議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成17年度より計画的に職員数の削減に取り組んできたところであります。


 もとより、行財政改革を推進し人件費を削減するためには、正規職員の人数削減は避けて通ることができないものであり、新規職員の採用を抑制する一方で、外郭団体からの職員の引き揚げ、再任用職員や臨時、パート職員の活用により、さらなる行政運営の効率化に努め、一般行政部門の職員数の減少が直接的に市民サービスの低下につながらないよう努めてきたところであります。


 しかしながら、職員数を継続して削減していくことは限界があることも事実でありますし、平成21年度において、すでに削減目標を達成いたしておりますことからも、今後におきましては削減ありきということではなく、多様化する市民ニーズに適切に対応し、サービスの低下を招かないよう、事務事業の量に応じた適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。


 また、現業部門につきましては、現在の厳しい社会情勢からいたしますと、今後、すべての分野を直営で行っていくということは困難であると考えておりますが、直営の部分を残すことも必要ではないかと考えているところであります。


 今後、現業部門の定員管理につきましても、市民サービスの観点や効率性の観点、また本市の実情等も総合的に勘案しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 また第6次行政改革大綱の見直しを行う際には、定員適正化計画につきましても、行政改革大綱との整合を図りながら見直しを行いたいと考えております。


 その3のごみ処理有料化計画の撤回を求めるについてであります。


 さらなる減量化・コスト削減が必要との見解は、ごみ減量化を優先すべきとの指摘を認めたことだ、及びごみ有料化を撤回することについてであります。


 ごみ処理有料化につきましては、第6次行政改革大綱において、受益者負担の適正化を図るため使用料・手数料等の見直しとして提起され、その目的としては、1つにごみ処理コストの削減、2つに費用負担の公平性の確保、3つにごみ分別・減量・資源化意識の構築、4つに新たなごみ減量施策のための財源確保の4点を掲げて協議をいただいておりました。


 しかしながら、新たな制度の新設は、市民生活に大きな影響を与えること等から、市民の皆様の御理解を得るためには、さらなるごみの減量化、コスト削減が必要であると考え、さらに現時点での財政状況等を総合的に判断し、ごみ処理有料化検討委員会からの提案内容を、使用料手数料等審議会へ諮問することを見送ることといたしました。


 ごみ減量化を優先すべきとの指摘を認めたことだとの御指摘については、今申し上げたとおりであり、また撤回ということではなく見送りであります。


 第2点の安心して住み続けられる交通体系の整備についてであります。


 その1の定住自立圏構想の中で進めようとしている市内循環バスの増車計画は、市民の期待にこたえられるのかについてであります。


 昨年12月の第4回定例会で、川本議員の御質問にお答えいたしましたように、圏域バスの検討におきましては、市内周辺部に住んでおられる市民の方々の足の確保についても考慮していく必要があると考えております。


 圏域バスのルートや運行ダイヤ等詳細について、今後、バス事業者にも加わっていただき、3市町での協議を進めていくこととしており、市内周辺部にお住まいの方々に交通手段の選択肢を増やすことができればメリットは大きいものと考えております。


 今後の協議にあたりましては、赤穂市の課題を踏まえて協議を進め、市民の足の確保を図ってまいります。


 その2の赤穂市独自の問題として「ゆらのすけ」の増車など交通体系を整備されたいについてであります。


 先ほど申し上げましたとおり、まずは圏域バスの運行により、市民の交通手段の選択肢を増やすことを考え、その後、残された課題を精査の上、高齢化社会の進展による交通弱者の増加を踏まえ、地域の実情に合った交通手段を検討していく必要があると考えております。


 第3点の福祉施策の充実についてであります。


 その1の総合的な子育て支援の観点から、子ども手当についてどう考えるかについてであります。


 子ども手当は、政権交代により子育て支援の目玉政策として考えられたものであり、子育て支援策として効果があるものと考えております。


 その2の保育行政についてであります。


 まず国の進める幼保一元化は、都市部の保育所待機児童問題が理由であり、赤穂市の現状をどう見ているのかについてであります。


 赤穂市におきましては、都市部のように保育所待機児童問題を理由に、幼保一元化を検討することは考えておりません。


 今後、国では幼保一元化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を進めるとのことでありますので、今後、国の動向を見ながら地域の実情に応じて検討してまいりたいと考えております。


 次に、赤穂市が進めてきた公立主体の保育行政の充実を図られたいについてであります。


 保育所につきましては、近年、核家族化の進行や女性の社会進出、保護者の雇用、勤務形態の変化等により、保育に対するニーズが増大かつ多様化している中で、子どもの発達や保護者の就労、育児を支援することが保育所に求められております。


 本市の認可保育所はすべて公立保育所であり、今日まで市民の様々な保育ニーズを公立保育所が引き受けてまいりましたが、近年の財政事情や多様な保育ニーズ、さらには園舎等の老朽化に伴う建て替えなどを考えた場合、今後とも公立保育所一辺倒でサービスが提供できるかどうか、国の動向も視野に入れながら様々な角度から調査研究をしてまいりたいと考えております。


 その3の小学4年生から中学卒業までの通院医療費窓口負担の助成についてであります。


 当市の乳幼児等医療費助成、子ども医療費助成につきましては、先の政翔会代表田端議員の御質問にお答えいたしましたとおりでありますが、限られた財源の中での市単独負担であり、通院医療費への助成につきましては、本市の厳しい財政状況においては困難であると考えております。


 その4の国保短期証の留め置きはやめ、本証を被保険者世帯に届けることについてであります。


 まず国民健康保険の平成22年2月末現在の資格証明書等の交付件数でありますが、資格証明書が13世帯、短期証のうち相談未了により窓口でお預かりしているものが236世帯であります。


 そのうち高校生世代までの被保険者がいる世帯が28世帯であります。


 また資格証明書発行世帯には、中学生以下高校生世代までの被保険者はおりません。


 短期証の交付につきましては、長期滞納の被保険者を対象に交付しておりますが、すべてについて窓口で留め置いているのではなく、分納などの納付相談がなされていて、履行されている被保険者に対しては郵送により交付をいたしております。


 本年7月には、法改正により資格証明書世帯の高校生世代については、昨年の中学生以下の取り扱いと同様に、6カ月以上を期間とする短期証の交付を行うこととなる予定であります。


 相次ぐ法改正の内容は、直接納税義務を負っていない中高生以下に対しては、資格証明書ではなく短期証を交付することとしたものであり、当市では、その趣旨を考慮して、短期証交付世帯に属する高校生以下の被保険者については、本年4月の短期証交付時に納税相談の実績にかかわらず、すべて郵送することといたしております。


 第4点の地域内循環型の経済対策を進め、活性化を図られたいについてであります。


 その1の一般住宅の太陽光発電設置助成、住宅リフォーム助成で建設需要を起こし、公営住宅の改修、小規模工事契約上限の拡充、地元優先の官公需分離分割発注の徹底を図られたいについてであります。


 一般住宅の太陽光発電設置助成につきましては、国が実施する住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業により、一般住宅への太陽光発電システム設置を支援されているところでありますが、市独自の助成制度のあり方については今後検討してまいりたいと考えております。


 次の住宅リフォーム助成については、国が実施する住宅エコポイントの申請受け付けが3月8日から開始され、エコリフォームもポイントの発行対象となっていることから、市窓口での制度啓発により住宅リフォームの需要拡大に努めたいと考えております。


 また公営住宅の改修については、入退居時等住宅の修繕が必要な場合は、小規模工事登録業者への発注に努めているところであります。


 小規模工事は1件の発注金額が30万円未満のものを対象として、受注機会の拡大、地域経済の活性化を図る目的で、工事内容が軽易なもの、かつ履行の確保が容易であると認められる維持及び修繕工事の契約を平成21年度から実施いたしております。


 現在40者が小規模工事契約希望事業者登録を行い、平成21年12月末現在の契約状況は工事件数41件、10業者と契約しております。


 本年2月に追加登録の募集により、平成22年度登録は50者となり、契約の拡大が図れるものと考えております。


 今後とも、定期的に契約状況の調査を行いながら、次回の小規模工事登録に向け、市内業者の受注機会の拡大となるよう契約金額の上限等について、他市の状況も勘案し、検討していきたいと考えております。


 また地元優先の官公需分離発注の徹底を図られたいについてであります。


 赤穂市の入札におきましては、地元業者に優先的に工事発注できるよう、分離分割発注により、地元業者の受注機会の増大に努めているところであります。


 分離分割発注につきましては、工事施工内容、性質、種別において施工責任範囲が明確、早期供用が図られるなど、現場条件に即した効率的な施工が可能となる場合に実施しており、分割設計により諸経費の増加によるコスト面での割高となる弊害もありますが、可能な限り分離分割発注に努めてまいりたいと考えております。


 その2の加里屋地区都市再生整備計画を検証するとともに、お城通り、花岳寺通りに観光客を誘導するため、歩行者天国によるフリーマーケットや骨董市を開催し、また観光客に重点を置いた商店街を検討すべきではないかについてであります。


 まず加里屋地区の都市再生整備計画についてでありますが、本計画は平成17年度から21年度までの5年間の計画として策定されたものであり、本年度において事後評価を実施し、3月末には公表する予定であります。


 次に観光客に重点を置いた商店街の検討についてでありますが、歩行者天国によるフリーマーケットについては、しおばなまつりにおいて従来から実施されております。


 平成22年度のしおばなまつりは、観光客を呼び込めるイベントに拡充して開催される予定でありますので、その支援をいたすことといたしております。


 また、いきつぎ広場では、さんもく楽市も継続して開催されますので、観光客の誘導が図れないかどうか、今後、商工会議所等に働き掛けを行ってまいりたいと考えております。


 第5点の食と農の基本計画を策定し、地域農業の活性化を図られたいについてであります。


 長野県須坂市において、地産地消の推進、食の安全・安心、担い手の創出と育成などを柱とした同計画が策定されていることは承知をいたしておりますが、本市におきましても、今年度中に地産地消の推進、伝統食文化の継承、食品の安全性の確保、心身の健康づくりなどを柱とした赤穂市食育推進計画を策定し、これに基づき、平成22年度から地産地消の推進など積極的に取り組んでまいります。


 また農業、農村の担い手の育成など、農林漁協全般の基本指針である「西播磨地域農林水産ビジョンの2015」に基づき、近隣市町とともにそのビジョンの実現に向けて取り組んでいるところでありますので、新たな計画を策定する予定はありません。


 また各部署の連携を図るための取り組みとしましては、平成21年第4回定例会で、米口議員の御質問にお答えいたしましたとおり、プロジェクトチームや特定事業推進班などの組織を有効活用してまいりたいと考えております。


 第6点の安全・安心の充実についてであります。


 その1の千種川流域の抜本的改修に向けて、未改修部分をどう認識し、今後どう取り組むつもりかについてであります。


 平成17年度に県がとりまとめた千種川水系河川整備計画案では、東有年から上郡町竹万の4.8?が改修中区間となっており、今後、東有年地区の改修につきましては、高水敷や堤防の整備、さらには堆積土砂の掘削などを行う予定と聞いており、県に対し早期着手を強く働き掛けてまいりたいと考えております。


 その2のハザードマップ作成は、職員が一緒に地域を歩き、住民と共同で取り組まれたいについてであります。


 御承知のとおり、ハザードマップは浸水想定区域や避難場所等を図示し、市民の方に平時から地域の状況を認識していただくとともに、災害時には迅速かつ的確に避難いただくため、小学校区ごとに作成したものであります。


 ハザードマップの再点検、修正につきましては、職員が地元の自主防災組織や消防団の方々と協議を重ね、地域を歩くなど、地域の実情を把握して作成し、その内容につきましては住民説明会も開催し、周知に努めたいと考えております。


 またハザードマップに掲載しきれない詳細な情報を住民の方々が把握しておくことは、防災・減災活動において大変重要なことであります。


 このため、地域単位での地域防災マップを作成される際には、資料の提供等について積極的に協力いたしたいと考えております。


 第8点の総合計画の位置付けと進め方についてであります。


 その1の各種行政計画との調整についてであります。


 まず先行している西播都市計画マスタープランは、上位計画の位置づけか。同じく行政改革大綱、定住自立圏ビジョンは既定の計画として組み込むことになるのかについてであります。


 西播都市計画につきましては、総合計画の上位計画に位置付けられるものではなく、互いに整合性を図りながら策定を行うものであります。


 また行政改革大綱、定住自立圏共生ビジョンとの関係につきましては、他の個別計画と同様に、基本構想、基本計画の中で位置付けて実施するものであり、変更が生じた場合には、それぞれの計画の改定時に見直しを進め、整合性を図っていくこととなります。


 次に、新たな国土利用計画策定は並行して行うのかについてであります。


 国土利用計画法では、市町村国土利用計画は国土利用計画法に基づく都道県計画を基本とするとともに、地方自治法の基本構想に即するものでなければならないと規定されています。


 そのため、今後は総合計画の基本構想策定時に土地利用のおおまかな方向性を検討した上で、その後の詳細な計画を赤穂市国土利用計画として平成23年度中に策定してまいりたいと考えております。


 その2の市民の声や各種提言のいかし方についてであります。


 まず市民アンケートの記述部分の公開を求めるについてであります。


 市民アンケートは、市が総合計画を策定するにあたり、市民の皆様から御意見をいただき、まちづくりの方向性など様々な検討を行う際の基礎資料として活用することを目的に実施したものであり、当該目的以外の使用をしないことを前提に回答をいただいたものであります。このため、個別の意見について公開することは適当でないと考えております。


 なお複数にわたる意見については、要点をまとめ、総合計画策定にかかる各種アンケートの報告書に記載をいたしております。


 次に市民の意見、要望などは個別に回答するなど、双方向で対応することについてであります。


 総合計画策定のためのまちづくり懇談会につきましては、今後の開催を考えておりませんが、各地区において御意見がある場合には、すべて公民館等を通じてお話をいただくようお願いしているところであります。


 また私と市民との皆さんが市政に対する課題や将来の夢等を対話する制度として市長こんわ会がございますので、希望がありましたら、合わせて御活用いただければと思っております。


 次に、もっと市民参加の機会を増やすことについてであります。


 今年度は、市民参加の機会としては、各種団体の代表、公募委員等を構成員とする赤穂市総合計画審議会の開催や、パブリックコメントの実施を予定しております。


 また議員御提案の市のホームページにある意見提出につきましては、市民の皆様が御意見等お寄せいただけるようになっております。


 次に、審議会は公募枠を拡大し、出席しやすい開催日時とすることについてであります。


 まず公募委員につきましては、広報3月号で募集しておりますとおり、公募枠を拡大し4名としているところであります。なお、その率は12.5%となっております。


 また開催日時は平日の昼間を予定しており、すべての方が御都合の良い時間に開催することは難しいものと考えております。


 その3の現計画の未達成事業とその理由の公開を求めるについてであります。


 現計画の進捗状況につきましては、平成21年10月27日付けで議長へ提出したところであります。


 今後は、現計画の評価を含めて、施策の現状と課題、施策の展開を計画案としてまとめ、それを総合計画審議会において審議いただきたいと考えております。


 第7点の学校教育の充実につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) この際申し上げます。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の川本議員の御質問にお答えいたします。


 第7点の学校教育の充実についてであります。


 その1の少人数授業の評価と少人数学級推進への考え方についてであります。


 平成21年度の本市小学校における35人以下の少人数学級は、第1学年から第4学年におきまして、5校に11学級を設置しております。


 また少人数授業等につきましては、小学校7校に12名、中学校5校に12名の加配教員を配置し、児童生徒の実態に即した細やかな指導を実施しているところであります。


 その結果、児童生徒の興味、関心や課題意識に即した学習が展開され、知識、技能の確かな習得や、習得した知識、技能を活用する力を育成することができております。


 また児童生徒の落ち着いた生活や学習態度は保護者からも相応の評価をいただいているところであります。


 教育委員会といたしましては、少人数学級や少人数授業等のさらなる拡充につきまして、県教育委員会に対して引き続き強く要望してまいりたいと考えております。


 なお、市費による少人数学級、学級編成にかかわる加配教員につきましては、新たに配置する考えはございません。


 その2の全国学力テストへの参加についてであります。


 全国学力学習状況調査につきましては、自校児童生徒の実態や課題を把握するとともに、その課題解決のために指導方法の工夫改善を行うことが趣旨となっております。


 今回の本市の学力学習状況調査につきましては、抽出と希望により実施することとしており、これまでと同様に学校ごとに学習の状況を検証し、今後の指導にいかす指針にしていきたいと考えております。


 なお、今後の実施につきましては、国や県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 再質問、関連質問はございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再質問を行います。


 まずごみ有料化の問題からお尋ねしますけれども、今、市長は答弁、この前の議会に出された今後の対応について、これをそのまま引用されて答弁なされたわけですけれども、その場で、市長はですね、これまでごみ袋の有料化については基本的にいろんな理由を述べられました。


 例えばコストの削減とか、資源化意識の構築を図るとか、ずっと今まで言われてましたけれども、あくまでもごみ袋の有料化をすることによって、そういうことをやっていくんだという立場じゃなかったかと思うんですね、市長の考え方というのは。


 今回、市長が表明されました今後の対応について、ここでは市長は、新たな制度の創設のためにはさらなるごみの減量化やコスト削減の努力が必要であると、こういうことを言われたわけでしょう。


 なぜ今ごろ言われるんですかと言いたいんです。


 私ども一貫して言ってきましたよ、このごみの有料化をやるというのであれば、まず市民の皆さんに協力を願って、その上でごみの減量化を進めていくと、そのことが先でしょうと、私言ってきたわけでしょう。


 それを今になって、こういったことを言われるというのは、私は非常に納得いかないことです。


 それとですね、市長はあくまでも見送りであって撤回ではないと、なぜでしょう。


 市長はこの計画を任期中はやらないと言われるのであれば、撤回したらいいんじゃないですか。


 この前の行革の委員会でも出されましたように、この資料の中には、今までどおり美化センターにかかわる受益者負担の適正化、この中には使用料手数料の見直しということで、ごみ有料化検討についてはまだ載ったままですね。


 この第6次行革そのものが24年度まであるわけですから、これは残るということは、市長言われましたように、今後財政状況が変わればまた出してくるということでしょう。


 ですから、はっきりと、市長は言われるのであれば撤回すると、明確な御答弁をなぜなされないのか、お答え願いたいと思います。


 それと次のことで少しお伺いしますが、1つは、加里屋の都市再生計画の検証についてですね、今、平成17年度から21年度までの計画で3月には公表すると言われましたけれども、3月末に公表するのであれば、今なぜ公表されないんですか。


 もう検証されているわけでしょう。ですから、どういうふうな検証をされているのか、はっきりお答え願いたいと思います。


 それでですね、確かに22年度については、しおばなまつりにしても、予算増やして、そういった14日間もやるという、このことについては私は何も言うつもりはないんですけど、やはり今のあそこのお城通りを見てみますと、道路は拡幅されましたけども、多くが駐車場になってしまって、そういう店舗が張り付いていない状況ですね。


 やっぱりあの地域に観光客をふだん歩いてもらうと、そういうような施策、そのものが必要ではないかと思うんですね。


 イベント的にそういう事業をやって、そのときにはわっと来てもらえるでしょうけれども、やはり装置づくりいうんですか、そういったことが必要だと思うんですね、日常的には。


 ですから、私がここで提案させてもらいましたように、例えば月に1回ですね、歩行者天国やって、そこにフリーマーケットをやるとか骨董市、そういったことをやることによって、人がそこに集まってくる仕掛けをつくれば、その市内の業者さんには御客さんが入ってくるでしょうし、活気が出てくると思うんですね。


 日常的にあそこを回遊できるような、そういった装置をつくっていくべきではないかということで、私は提案させていただいたんですけれども、そのことについての市長のお考えは、もうひとつ私は明確ではなかったように思いますが、再度お伺いしておきたいと思います。


 それから地域内循環型の経済対策については、それぞれ言われましたけれども、やはりこの地域内経済循環のあくまでもその赤穂市側で落としたお金が地域で回っていくと、そのことによって、市内の業者さんも潤い、地域が活性化していくという立場なんですけれども、この住宅リフォーム助成制度について言わせてもらいますと、これも全国あちこちでこういった住宅リフォームする場合にですね、助成する、そのことによって業者さんの仕事も増えると。


 やっぱりこのことは呼び水になるわけですよね。


 それで、それに投資されるお金というのは経済波及効果、非常に高いものがあるということで提案、他のものも含めてそうですけどね、させてもらっているわけなんですけれども、今、市長は、国の住宅リフォームについては国のエコポイント、そんなことがあるという話でしたけれども、こういったリフォーム制度、業者さんが仕事をやる場合に、それを市内の業者使ってリフォームやる場合に助成するというようなことで、仕事を増やしていくということを大いにやっていただきたいと思うわけですけれども、そのことについてもう一度市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。


 もう1点ですね、2番目の「ゆらのすけ」の件ですけど、これは演壇でも紹介させてもらいましたように、ビジョンの懇談会の中でも、議事録見ますとはっきりと地域内での福祉とかそういう目的のことについては圏域バスの中では考えていないんだという見解なわけでしょう、事務局としては。


 そういう方向性をはっきり示されていますから、あくまでも地域の中の周辺部の方の足を確保しようという立場に立つならば、やはりこれには無理であるという私は考え方を持っているわけですけれども、市長はあくまでもこのことにこだわっておられますけれども、じゃ、市長にお伺いしますけれども、事務局でこういう答弁されてますけれども、このことについては何らだれも異論挟んでないんじゃないですか。


 あくまでも圏域は圏域バスだという立場でしょう。市長がここで言われるのと、ビジョン懇談会で話しされている内容とにかなり齟齬があるわけですけれども、そういうことについて市長はどういうふうに考えておられるのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まずごみ処理有料化の関係でございますけれども、私の判断は、これまでも申し上げてきましたように、いろいろ皆さん方からお尋ねがある中において議会で議論がある中で、それぞれ審議会あるいは検討委員会で、検討中であると、その行方は見守りたいということも申し上げてきたはずでございます。


 そういう中で、今回、いろいろ第6次行革から始まりまして審議会、そして今回の検討委員会、そういう中においては、やはり検討委員会の中でも附帯意見が付けられたという、また私自身いろいろ今回のことについては議論を承ってございます。


 そういうことあるいは現時点の財政状況、そういうことを総合的に判断して見送ると決定いたしたものでございます。


 なお、私は撤回というのは、例えば市の案が決定されてそれを議会に出す、それを将来に向かって消滅さすという場合は撤回ということになろうかと思いますが、私は今そういう段階の案ではない、まだ市としてそれを決定したものではないということで、市長としてはそれを撤回というのではなしに、やはりこれは見送りであるというふうにも考えて、どなたが市長になろうとも、将来において、ごみ処理の有料化というのは検討しなければいけない項目にはあがってくるというふうに考えてございます。


 それから加里屋地区の再生整備計画でございますけれども、検証は3月ということでございます。3月末ということで、まだ私のところへはあがってございません。


 それから店舗が張り付いてないとか、いろんなフリーマーケットあるいは骨董市というような御提案もございます。


 これらにつきましては、また今後御提案は御提案として受け止めさせていただきたいと思いますが、やはりあそこ、私自身が住まいしているわけですけれども、やはり地主の方はやはりそのまま前の店舗の方がおられるという中で、貸店舗あるいはそういう部分なかなか張り付かないという状況、そういう中で、地主の方は店舗を持っておられる方、なかなかあまりせっぱ詰まった感じ、私自身受けておりません。


 そういう意味では、もう少し商店街としてあそこは形をなしていただかないと、なかなかそういう部分は前へ進まないのではないかと。


 市としては、いろんなPRをさせていただき、またそれぞれ商店街にも呼び掛けをいたしてございますけれども、なかなかぴたっとはまるものがないというふうにも考えてございます。


 基本的にはあそこはおっしゃられるように観光客が回遊していただく、そしてにぎわいが出てくる、あるいは中心市街地には住民の方々に住んでいただき、近くで買い物なりあるいはそれぞれ所用を済ませていただける、そういう利便性が非常に高い中心市街地でありますので、やはり商店あるいは観光客、またそういう住まいということは、これからも市としては、それらに合う施策があればいろいろ考え、また検討していきたいというふうにも考えてございます。


 まあ言えますのは、見てますと、やはり店舗の方々、日曜日お休みに商店街、決行になっておられます。


 そういう部分から言えば、商店街、私もときどき聞かれますけれども、中に観光客の方々なり、食べるものどこかありませんか、あるいは何々の店開いてませんかとか言われる、今日は閉まってますねとか言われます。


 そういう部分から、やはり商店街として、やっぱり私としてはもう少し考えていただきたい、そういう人ができるものであれば、商工会議所を通じて申し上げたいというふうにも考えてございます。


 それから住宅リフォーム等の助成の考え方については、担当部長の方からお答えさせていただきます。


 総合計画の循環バス、私自身の考え方は、当然事務局も承知しているというふうに考えてございますが、事務局の答弁につきまして、その考え方、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 住宅リフォームの助成につきましては、県下8市町ですか、やっておられるわけですけれども、近隣では相生市さんがやっておられますけれども、今後、たつの市さんとかの動向を見まして、赤穂市の中で金額的な面もございますので、検討してまいりたいと。


 また他のエコ住宅とか、また太陽光とかいろいろなこともありますので、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 圏域バスにつきましてのビジョン懇談会での発言でございますが、基本的にこの圏域バスだけですべて交通空白地対策を実現するものではないというような趣旨で答弁をいたしました。


 ですので、合わせて交通空白地対策については各市町で検討すべきというような答弁をいたしました。


 ただ赤穂市の考えといたしましては、確かに圏域バスというのは圏域間を走るバスではあるんですが、そのバスを使って周辺住民の方にもメリットがあるような形で、周辺部の方の足を確保したいというような趣旨で考えておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 再々の質問を行います。


 ごみの問題ですけど、平行線になるかと思いますけど、市長とは。幾ら話を聞いても同じ答えしか返ってこないんじゃないかと思いますけども。


 市長は見送り、見送り言われましたけれども、あくまでも審議会の諮問を見送りでしょう。


 本来なら、なぜ審議会から答申を受けて、諮問受けてやっているわけですから、当然、検討委員会から出された答申に対しては審議会に返すと、諮問すると。


 それ、最終的に、例えば使用料手数料審議会で市長に答申を出されたときに、それに対して市長がきちんと判断するという立場が本来あるべきやり方だと思うんですよ。


 なぜこういうことやられるんですかと聞きたい。


 何回も同じことばっかり言ってと思われるかわかりませんけど、市長がこのごみの有料化問題、最初からとにかく有料化することによって、ごみの減量化ができるんだということの一貫した主張をなされてきたわけでしょう。


 いろいろ検討委員会にもお願いしますと言ってきましたけれども、あくまでもその立場ではなかったんじゃないですか。


 だから私が言っているのは、そうであるならば、ごみの減量化が、ここに市長言われてますように、さらなるごみの減量化とかコストの削減の努力が必要であると、いつ考えたんですか、これ、いつこういうふうに認識されたんですか。初めからわかっているじゃないですか、こんなこと、言われなくたって、わからなかったんですかと聞いている。


 だから、私らの言っていることは、市長今ごろになってから理解されたんですかと言いたい。


 あまりにもいい加減すぎますよ、やっていることが。


 ほんとにごみの減量化言うんだったら、言われたように、きちっと最初から市民の皆さんに一生懸命お願いするとか、いろんな方法やってますよ、それは、丁寧にやってますよ。


 それを何もせずに、いきなりぼーんと審議会つくって、また検討委員会にしてもそうですよ。


 最初、検討会に出てきたこれどうでしたか、委員長さんですか、その方が有料化には同意できないと、そういうこともあり得るというようなことを言われましたように、その進め方そのものがやっぱり大きな問題があると思うんですよね。


 初めからボタンのかけ間違いがあったと、そのことを市長はきちんと認めるべきですよ。


 今になってからああやこうやいっぱい理由付けてますけども、最初からやり方間違っていたんでしょう。7回も検討委員会やってお金使って、何やっていたんですかと言いたいんです、私は。こんな、今になってこんなことよく言えますねと言いたいです。この点については、市長きちっと反省するべきですよ。


 ごみの検討について、今後ですね、こういうさらなるごみの減量化とか削減とか努力が必要であるというのであれば、そういうことをちゃんと議会に提案すべきですよ。


 こういったことをやってごみの減量化を進めていきたいんだと、そういうの何もないじゃないですか。いかんですよ、それでは、やっぱり。そこら辺についての市長の反省が全く聞こえて来ないんですね。


 それと市長の考え方もう一度お伺いしたいと思いますが。


 それと加里屋のまちづくり、私も提案させてもらいましたけど、市長はせっぱ詰まってないと、そういう認識持っておられるんですか、ほんとに。商店街の人はそういうふうに思っているということでしょうか。あきらめているんじゃないですかね、逆に言えば。


 やはり、その商店街の皆さんに当然頑張ってもらわなあかんのですけど、やはりそこの点については、市がちゃんとコーディネイトして、リーダーシップとってやっていくという、そういう姿勢がないとだめなんですよ。


 長浜市なんかだったら、そういう市長のお考え方をもう一度お伺いしておきたいと思うわけですが、もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたしますが、ごみ処理の有料化につきましては、先ほど申し上げましたけれども、基本的にずっと流れから整理をさせていただかないかんというふうに、もう一度認識はしなければならないというふうに考えております。


 先ほど答弁の中で申し上げたとおりでございますが、その中で、基本的にはやはりいろんな議論あるいは検討委員会の報告、そういうものをいただいた中において、もともと行革で提示され、そして審議会へ私が諮問し、審議会から私に答申があり、私が検討委員会にお諮りをし、検討委員会から私に提案がございました。


 したがって、その都度その都度私が判断すべきものでございますので、今回、その段階で判断させていただいたということでございます。


 それから加里屋まちづくりにつきましては、いろんなやはり、これはもう商工会議所と一緒になっていろいろ指導していかなければならないというふうに考えてございますが、なかなか難しい、できているのであれば、今までにできているわけですけれども、ただやはりお城通りのああいう商店街におきまして、元気な方もおられますので、その方を中心に、私どもとしてはどういうことができるか、またいろいろと議論あるいは検討させていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 関連質問します。


 まず2番目の安心して住み続けられる交通体系の整備についてですが、先ほど川本議員も壇上でも自席でも指摘させていただいたんですけれども、ビジョン懇談会で事務局が言われていた内容、私も議事録を見てそうなんやということを認識したわけなんですけれども、市長は、昨年の第1回定例会の答弁の中でも、圏域バスにかけているような、そういう表現をされてました。


 圏域バスが循環バスを、今の循環バスの不備な点を助けてくれるような、それで解消できるような、そういうふうな意味合いに言われたように私は取ったんですけれども、でも先ほどの企画振興部長の答弁ですと、その圏域バスだけでは解決できない問題があるということも認識されているようなんで、圏域バスが赤穂に向かって来るとしても、今、有年から、西側から来る、ダブった路線になることは予測が付くわけですね。


 「ゆらのすけ」についての充実を願っている市民というのは、自分たちの地域にも走らせて欲しい、路線バスが走っていても本数が少ないとか、いろんな問題抱えていて、それとバス停まで遠い人なんか、御崎なんかの人なんかはバス停まで行くのも大変やという方もおられるわけで、安心して住み続けられる交通体系という面では、やはりビジョン懇談会の事務局で言われていたそういう内容からしても、赤穂市独自でやっぱり考えていかないかん問題だと思うんですね。


 その点について、市長はどう考えておられるのか、再度お聞きしたいと思います。


 それと福祉施策の充実の中で、子ども手当について、これについて市長は効果があるということを言われました。


 私も、私の周りですごく楽しみにしている若いおかあさん、おとうさんがいらっしゃるので効果はあると思います。


 だけど、お聞きしている総合的な子育て支援の観点から言って、子ども手当をどう考えておられるのか、その点について触れておられなかったので、市長の考えを再度お聞きしたいと思います。


 この子ども手当については、今年度の財源については示されてますけれども、23年度以降についてはいろいろ地方にも負担がかかることがあるかもしれないし、財源自体がまだはっきりしていないということで、一時的なそういう手当になるんではないかという心配もあるわけですね。


 その点について、市長はどう考えておられるのかというのもお聞きしたいと思います。


 それと保育行政について、これについては、市長は幼保一元化というふうに答えられましたけれども、幼保一元化も幼保一体化も同じような方向を向いているんやとは思うんですけれども、赤穂市の現状をどう見ているかということで、その幼保一体化について、市長は国の動向を見ながらということですけれども、一体化については、今のところ考えていないというふうに答えられたと思うんですけれども、待機児童という問題では、ほんとに赤穂市と都会の都市部での待機児童問題というのは重要性というのがすごく差が大きいと思うので、その点について、赤穂市としては一体化については考えていないという御答弁なら、私は安心しました。


 それと赤穂市がこれまで進めてきた公立主体の保育行政の充実を図られたいということで、市長はこれまでは赤穂市で言う認可保育所というのは公立保育所だけで、ずっとやってきたけども、財政事情から公立一辺倒でやっていけないようになるやろうというふうなことを言われてましたけれども、今でも公立一辺倒ではないと思うんですね。


 公立で対応できない分、民間の保育所、赤穂市内にも幾つかあって、そこが補ってくれているという実情があると思うんです。


 そういう面で、私が心配しているのは、川本議員が壇上でも申し上げましたように、今国の方が考えている幼保一元化、一体化というのが、企業が保育部門に参入しやすいような、そういうふうな民営化の方向で流されていくのではないかということを心配しているわけです。


 保育事業というのは、やはり児童福祉法の中で公的に保障していかなあかんもんやと思うし、赤穂市内の無認可の保育所にしても、どうしても赤穂市立の保育所に入れなくて、そのすき間を補ってくれているという現状があるわけですけれども、そこについてはすべて無認可で、一部のところから聞きますと、大変経営も厳しいというふうなことを聞いてます。


 そういうことも含めて、私はイのところで、公立主体の保育行政の充実というのは全般的にそこを充実させるように考えて欲しいということで質問したわけなんですけれども、その点についての考え方を再度お聞きしたいと思います。


 それと(3)の小4から中学卒業までの通院医療費の窓口負担の助成をということについては、先ほどの政翔会の答弁の中でも多額の財政が必要やということで困難やという小学校6年生でも困難やというふうなことを言われました。


 昨年の一般質問でも市長にお聞きしたんですけれども、そのときの答弁でも、全国市長会なんかで国庫の負担なんかを強く要請しているんやということで言われてますので、ぜひそれは引き続きやっていただきたい。


 もし国が国庫負担幾らかでもしてくれたら、何回かでもしてくれたら、その分市独自の単独で補てんするということに回っていくと思うので、それはぜひお願いしたいと思うので、その辺についてもこれは要望しておきますが、あと、多額の財政が必要やということについてなんですけれども、年齢が上がるごとにやっぱり病院にかかる回数というのも自分の子どもをみていても減ってきているという経過があると思うんですね。


 そういう面で、多額の財政が必要やという、その多額というのはどれくらいを見込んで言われているのか、9千万円ですか、それは答弁よろしいですけれども、私が声を大にして言いたいのは、市長はほんとに歩調を合わせるというか、赤穂市独自でほかから見て、赤穂で子育てしたいと思うような、そういう何か思い切ったことをやって欲しいというのをずっと常々思っているんですけれども、なかなか市長はそういうことに対して思い切りがないと思うんですね。


 その点についての市長の考え方を聞かせてください。


○議長(池田芳伸君) 村阪議員に申し上げます。


 一番最後の部分については、ちょっと質問から離れすぎてますので、削除お願いします。市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 圏域バスの考え方につきましては、今申し上げたとおりでございますけれども、まちづくりビジョンの中、いろんな中で私が発言しましたのは、これは総合計画という前提の中でお話をしております。


 したがって、今すぐどうなるかということは別として、やはりこれから高齢者社会がますます進展する中では、やはりきちっとそういう部分は検討して実現させていかなければならないというふうに申し上げたところでございます。


 そのすき間を埋める形では、圏域バスというのははたしてどこまで具体化できるか、やはりこれは今から検討される内容について、赤穂市は赤穂市としての考え方でもって協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 そういう中においては、やはり早めて交通手段の確保というものをもう少し早く検討しなければいけないというような状況が発生するかもわかりませんが、現時点では、いわゆる定住自立圏の中での対応について、まず一番に赤穂市としてはしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから福祉施策の子ども手当の関係でございますけれども、子ども手当の今御質問のあったような内容、これは財源的な問題とかいろんな部分がございます。


 しかし、一旦制度化されたものについて、私どもはそれはやはり継続されるべきであるというふうに考えますし、やはり子育ていろんな部分の施策、いろんな部分考えますときに、やはり経済的な支援と、その子育ての環境整備というものは一体であるというふうに考えてございます。


 片一方だけがあって片一方の受け皿がないというのであればだめであろうと思いますし、公が担うものというのは、やはり市としては受け皿といいますか、その環境整備をしていくというのが大事であるというふうにも考えてございます。


 それにおいて、全体的な中でそれぞれの保護者、子どもさんのニーズが違う中で、やはり選択の幅を持つ、あるいは妊娠したときから子どもさんが大きくなるまで、何らかの形でお手伝いあるいは支援ができる、そういう体系をまず私はつくっていくことが必要だということで取り組んでまいっております。


 そういう中で、さらにポイント的に重点的に充実、拡充する部分はそのような考え方で今指摘しているところでございます。


 したがって、私のこれはやり方かもわかりませんが、単年度で目を見張るようなことになったということにはあまりないかもわかりません。


 ただ、何年か経ってとか、4年間、そういう部分で見ていただければそれなりの制度の充実、相当なお金が現実としてやはりそれの手当をしているということについては、やはり御理解をいただきたいというふうにも考えてございます。


 それから保育所につきましてはいろいろ経緯がありますが、今の確かにいろんな形では、公立では賄えない、対応できない部分もあろうかと思います。


 今後、そういう部分を含めて、どうあるべきかというのは、やはりいろいろと検討していかなければならないという意味で最初に御答弁をさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(池田芳伸君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 保育行政のことについてなんですけども、もう一度確認したかったのは、市長は今国が進めようとしている幼保一体化については、赤穂市としては考えていないという御答弁でよかったのかどうか、この点について再確認をしておきたいと思います。


 それとやっぱり保育所のよさというのか、目的からして、働くおかあさん、おとうさんの昼間の子どもの居場所ということと、あと年齢が離れた0歳から5歳までの子どもたちが保育所で生活している中で、幼稚園では経験できない下の子を思いやるとか、そういうふうな場面がいろいろ、ある保育所の所長さんにお話聞きましたら、いろんな場面で出てくるというふうなこともありました。


 だから、ぜひ、今の公立主体でやっている保育行政というのを続けていって欲しいという想いから、市長の考え方ももう一度聞かせていただけたらと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 当初の答弁の中で申し上げましたのは、いわゆる国が考えておる都市部において、いわゆる待機児童問題を理由とした幼保一元化、そういうものは赤穂市としては考えておりませんということを申し上げました。


 ただ、今、いわゆる厚生労働省それから文部科学省、これらの所管する、いわゆるそういう幼児児童の部分につきまして、国においてはそれを一元化、一体化していくという考え方で、それもまもなく今年度の提案6月あるいは秋くらいまでには出される、最終的には少子対策、子育てなりを所管する省庁を設置するというようなところまで考えておられるようでございますけれども、そういう国の動向というものは十分にやはり注意して見ておいて、赤穂市として対応しなければならないところは、やはりそういう対応をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 関連質問をさせていただきます。


 3の福祉施策の充実についての(4)のところの国保短期証の留め置きはやめて本証を被保険者世帯に届けることというところですけれども、市長は、先ほどの御答弁で、法改正によって長期の留め置きの短期証の人にもすべて郵送するということを答弁いただきました。


 高校生についても、その法改正で納税相談にかかわらずすべて郵送するということをおっしゃいました。


 短期証というのは、御存じのように滞納の方が短期証を取りに来られて、納税相談に応じて何とか払ってもらいたいという趣旨があって短期証というのがあると思うんですけれども、それが中学生以下の子どもに対してそういうことは好ましくないということで、法改正によってそういうふうになったと思うんですけれども、今お聞きしてますと、この22年の本年度の2月末でいまだに236世帯の留め置きと、それから子どもがその中でいらっしゃる世帯が13世帯という御答弁だったんですけれども、法改正では郵送するとか、それから訪問して渡すとか、電話をするとか、そういったことが通知されていると思うんですけれども、それをされて、それでもなお留め置きがあるということなのかどうかお尋ねします。


 それと本証を被保険者世帯に届けることということを質問させていただいているんですけれども、御答弁があったのかどうか、ちょっと私聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いしたいと思います。


 それから6番の安全・安心対策の充実についてということで、1番の千種川流域の抜本的改修に向けて未改修部分をどう認識して、今後どう取り組むつもりかということですけれども、平成17年の千種川流域の整備計画で、今4.8?にわたって改修中で、堤防も掘削も早期実現に向けて一生懸命働き掛けると答弁されましたけれども、それは当然のことなんですけれども、午前中の未改修部分の答弁を聞いておりましても、市長はほんとに実態というか、平成16年以降も台風もありましたけれども、特に有年なんかの平成16年の災害に対しての未改修部分、そういったことを知っていらっしゃるのか、認識していらっしゃるのかということをちょっと疑問に感じるんです。


 今度佐用とか坂越で激甚ということになって、国の補助のかさ上げがされておりますけれども、あそこの被害の大きさに比べたら当然のことだと思うんですけれども、それを聞きましても、やはりもっと真剣に未改修の部分、それを調べて、そして改修をしていただくように、改修をされても、それから堤防のことでも、東有年の堤防はあのままでは佐用のような災害があったときにはもうだめですから、そういった部分についてももっと真剣に取り組んでいただきたいということを考えます。


 もう一度その点についてのお気持ちを聞かせてください。


 それから2番のハザードマップの作成ですけれども、自主防災組織とか、それから平時から災害なんかを考えていらっしゃる自主防災計画に沿って、住民の方と一緒に知識を共有するということをおっしゃっていただきましたけれども、私はほんとはハザードマップ作成のときに、職員の方が地域の人と一緒に歩いて、そしてつくって、ここは危険なんだと、ここは病人さんがいらっしゃるとか、そういったことも一緒に共有しながらつくりたいという希望があったんですけれども、ハザードマップをつくって、そしてその内容について住民説明をすると言っていただきましたので、それから資料の提供もするということで、職員の方と一緒に地域がそういう説明会をするということは、私はそれでもいいことだと思うんです。


 要望会になるかもわかりませんけれども、ぜひともそういった形でハザードマップをつくるとかということにしていただきたいと思いますが、その点についてもう一度市長の答弁をお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の関連質問にお答えいたします。


 国保証の短期証交付の関係でございますけれども、いわゆる短期証交付世帯に属する高校生以下の被保険者につきましてはすべて郵送することといたしております。


 それから千種川の改修でございますけれども、これにつきましては少なくとも改修の整備計画の案の中で対象区域となっているわけですから、早期な整備につきまして、また強く私といたしましても県に要請してまいりたいと要望してまいりたいと、働き掛けていきたいというふうに考えてございます。


 それから自主防災組織につきましては、議員おっしゃられる内容等につきまして、踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 短期証を発行されるのも、やはりその目的というのは保険料の徴収率を上げるということも一つの目的だと思うんですけれども、その戸数は、この数字で見ましてもだんだん増えているんですね。


 増えていても、保険料の徴収向上には役立っていないということで、かえって市民の皆さんの受診権を脅かすと、そういったこと以外に何ものでもないということを感じるんです。


 子どもさんの場合は、やっぱりその短期証やということが、子どもの気持ちを傷つけたりしますので、教育というか生育にも影を落すということが考えられます。


 ほんとに市民の命と健康を守るためにですね、本証を届けることを再度求めたいと思うんですけれども、この点について御答弁願います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の関連の再々質問にお答えいたしますけれども、国保の短期証の関係につきましては、一方ではやはり国保税をきちんと納めていただいておる方があるわけでございますから、そういう中において、やはり個々に相談は乗らせていただいております。


 ただ、やはり国保世帯の方については、そういうことは親の責任の部分についていかがなものかという考え方がありますので、高校生以下の方につきましては、全部郵送で遅らせていただくということを留め置きをいたしてございます。


 いずれにいたしましても、やはりそういう意味ではいろいろ相談に乗らせていただき、必ずしも一律的に留め置いているわけではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 関連質問をさせていただきます。


 行革大綱の関係6次分についてお伺いをさせていただいて、答えいただいたんですが、フォローアップしてないから、今の点は見直ししてないんだと言う御返事をいただきました。なぜしなかったんですか。


 一番肝心かなめのとこじゃないですか。交付税が伸び、財源フォローができたと、その上で、例えば人件費の問題では3%、2%を返したり、あるいはごみの問題について見送りをしよう、こんな判断をされたわけでしょう。


 その前にごみの有料化について見送りのところにも財源対策の方書いてありました、理由としてね。なのに行革の見直しをしないんですか。これは一つの柱でしょう。お伺いします。


 それはなぜかということと、22年度予算編成を終えました。今かかっている。


 結果として、基金の財政計画というのは基金の取崩しをできるだけ防ごう。しかし施政方針の中には、相変わらず基金の取崩しがいるんだ、いるんだと書いてます。だからしゃあないんだと。


 その基金の取崩し結果どうなるんだと、そういうことが数字として見えてきません。


 先ほど代表質問の中で出てました財政調整基金が4億円だという話は出てました。


 財調だけではないんですよね。都市整備基金があり、そして起債管理基金があり、減債の基金等々があると思いますね。


 そういったいわゆる行革で必要だと、あとの残りがこれだけだと、今の示した財源が22年度末幾らになるんですか、答弁求めます。


 2点目の集中改革プランの職員減については、私この中で市長の答弁の中で一番気になったのが、現場部門の直営は残すんですね。この点確認します。


 かなりやっぱり職員数、一般会計部門だけで302人おられたのが267人ですか、21年4月現在、さらにこの末とらえればもっと減っているんだと思います。


 かなり市民サービスに影響が出ているんでしょう。出てくるだろうじゃない、出ているんでしょう。そのことを答弁求めます。


 現業部門は直営残すんですね。再確認します。


 ごみ有料化問題については再三今私どもの議員団が質問いたしましたが、結局、どうなんですか、6次行革の中にはこのごみ有料化の受益者負担の適正化、金額も含めてですよ、この計画は残しているんでしょう。これは見送らないんでしょう。これ答弁求めます。


 2月に行われた行革の委員会の中で出された取り組み状況、21年度のやつは出ましたが、その中にちゃんと残ってますし、これからもこの計画書はこの部門については残るんでしょう。残すんでしょう。ポケットにしまっておくだけですか。


 そこのところの撤回を求めているというのが我々の主張なんですよ。答えてください。


 地域内循環型の経済対策で、たくさん答えていただきまして、非常に今後検討という内容が多かってですね、多分プラスの方向で御検討いただけるものと思っております。


 私、川本議員の質問の中で、市長に答えて欲しかったのは、市内の経済どない見ているんやと、雇用状況をどう見ているんだというのを、質問の中で冒頭お話されて、そういうところが大事で、ここで具体的施策を羅列しまして、要求されましたが、そして検討するという御回答をいただいたんですけれども、これだけに止まらないんですよ。もっと赤穂市、大体福祉とか教育とかいう部分は今までやってきました。


 ここまで周りが不景気になってきますと、やっぱり経済対策、雇用対策やらなあかん。


 雇用問題について、赤穂市はほぼどうなんでしょう、職安任せあるいは商工会議所任せという状態になっているんじゃないですかね。計画がないですからね。


 その辺で、こういう施策について、ほんとに一つひとつ討議するぐらい意味があるんですよ。


 以上のことを考えていただかなあかんということで提案しているわけです。


 今いろいろと、この中で住宅リフォームについては、エコハウスという話もありましたけど、ぜひ近隣も始まってきてますし、赤穂市遅れんように、早く住宅リフォーム制度やってくださいよ。それだけ受注が始まります。


 それから公営住宅、やっぱり傷んでいる公営住宅、市営住宅を直す、これだけでたくさんの業種の方々が仕事にありつくんです。これは真っ先にやってください、欲しい、こういった予算を付けて欲しい。新しくつくれというのではないんです、古いやつを直していくんだと、これだけでも相当な業種の方々が仕事になってくると思うんです。


 最後の地元優先の官公需分離分割発注については、確かにそういう具合に心がけていただいているとは思うんですが、中に私どもの耳に届いているのは、例えば一つの建物、例えば城西小学校のアフタースクールですね、ああいったところで工事をやるときに、いわゆる電気関係の仕事も、建物も一緒に発注してしまうものだから、電気屋さんは電気屋さんの仕事があるのに受注できない。こういうのもやっぱり基本的に分けれるんだったら分けてください。分離分割発注の仕組みについてもう少し徹底して欲しいんですが、いかがでしょうか。


 次に学校教育の充実について教育長からお答えいただきました。


 少子化事業についての評価、親御さんからも非常に評価をいただいているようです。


 少人数学級の推進、県の方に要望していくという御回答をいただきましたけれども、なぜ市費はないんですか。


 35人のときは、市費付けてでも35人で努力された。これは前の教育長のときですか。


 これね、やっぱりそういう意欲が教育長おありになるんだろうか。いいことはわかっている、これなぜ市に対して求めないんですか。県に求めたら終わりですか。国県次第ですか。赤穂市に育ててみよう、それも人数少ない事業の中で学級の中でもっともっと先ほど言われました、効果ある事業を進めていこうじゃないかと、大いに要望しましょう、それがやっぱり市を動かし、県を動かすことにもなりますよ。市が何も手を加えないで、県が差し伸べてくれるのを待つというのはいかがなものかと思うんですね。


 学力テストです。川本議員の質問の中で、赤穂ドリルの話が出ました。


 単純に基礎学力という問題ですよね。私はまずそれが大事で認識させないという点を強調させていただいた質問だったんですが、要はこの学力、それをどうなんでしょう、学校の先生方あるいは教育委員会の赤穂の子どもたちの学力、こういう全国学力テストをしないとわかっていないんでしょうか。私はわかっているんじゃないかと。十分把握されている。


 その上で、さらにこんな被せたような学力テスト、全国一斉の分を持ってくるというのは、これはどうなんでしょう、ほんとに指針になりますか。実態として先生方が把握しているのを、それを教育委員会がどう全体を掌握して、総合的に見ているのかというところを、その辺について、私、こういった学力テスト安易に、抽出方式でしょう、本来。実参加までして、ここの試験を受けんでも、日ごろもドリルもやらせているわけでしょう。把握されているのじゃないですか。


 その辺の学力の把握状況について教育長に関連質問いたします。


 最後の件です。総合計画の関係について、マスタープランについては、先般2月の県の都計審ですね、そして3月1日には市の都計審があって、そこでこの都計審のプランが出されて、その了承をもらう諮るという格好がありました。


 それまでの説明は総合計画に対しての上位計画であるという位置づけが発言されたようですが、どうも今お聞きしますと、互いに整合性を持ってやっていくんだということでありましたから、安心いたしましたが、違いが出れば、そのズレを修正していく、そうですね、本来そうだと思うんです。地域主権の時代ですから。


 赤穂は赤穂市が独自に総合計画を立てていく、それを基本線の中で各種計画がそこへいろいろと載せてくると思うんですね。


 この点については回答は結構です。


 国土利用計画については法定計画ですから、23年度中につくるんです。23年の4月からスタートじゃないですか。今年度中にこれを組み立てていかないと、法定検査に間に合わない、22年度までの計画ですよね。23年の4月からは新国土利用計画で赤穂市の計画を動かさなあかん。今年度予算化しておかなあかんのです。だから並行してやるんですかと聞いているんです。予算はどうするんですか、そのことを聞いているんですが、御答弁がありませんでした。再度お答えください。


 (2)の市民の声や提言のいかし方です。


 総合計画、ほんとに1年経ちました。あらゆるアンケート等々とりまして、意見の集約がされてきています。我々も提案いたしました。


 1番目の案の市民アンケートの記述部門の公開を求める。2,413件の方々が記述書いてくれているわけです。赤穂市こうしたい、みんなの提言が集まっているわけです。議員以上にたくさん集まっている。


 そういった声をこういう俎上に載せましょう。これは市の当局だけが職員だけが持ってですね、見てですね、参考にしているというものなんですか。


 私は、そういった2,400人の方々が書いていただいた記述については、こういった場で出して、みんなで大いに議論して、これ採用しようじゃないかと、もっといい考えあると思いますよ。


 私はそのことを思いますから、目的外に使わない、目的そのものじゃないですか。総合計画立てるために議論するんですから、そういった場に我々にも提供してください。


 前の合併のときもあれですか、記述の部分、市民に公開しましたよね。あのときもあれですか。あのときのアンケートも目的外だと書いていたんですか。だめだと、公開しないと書いていたんですか。公開、あのときもしたじゃないですか。大いにオープンにして、中身にちょっと問題がある部分については抹消すればいいじゃないですか。大いに出して議論をする場にしましょう、この点について答えてください。


 イの部分で、何が言いたいかと言えば、懇談会、公民館通じて来てくれたらいい、市長との対話ですか、そういった場で話に来てもらったらいいというお話ですが、そうじゃないんです。


 日ごろ、ホームページでも開放している通信欄がありますよね。


 そういった場に対して意見を出す、あるいはパブリックコメントで意見を出した、それについて返って来ないんですよ。送信者に対してね。


 それはトータルの意味で、パブリックコメントが結果として1カ月後ぐらいにコメントが少し入りまして、それを文切り調ですが、それで返ってきた、名前なしで返ってくる、トータルこうだったよという結果表だけが見えるんですけど、そうじゃなくて、もっと双方向で、今、通信方法はたくさんあると思います。ファックスもあるわけです。市とやりとりするという格好をつくりましょう。それが生きた声を聞くことになると思います。


 審議会どうでしょう、私、この質問をつくった時点で、まさか3月10日に広報に公募枠の話が出るとは思わなかったんですが、もうすでに発表されまして、6月からの分だと思うんですが、審議会の公募枠4名、今、市長がおっしゃった12.5%の枠です。


 20人だったら2人のときも10%ですから、そう増えたとは考えられないんですね。


 前回の審議会が大体30人ですから、10年前、これが12.5%で4人なのかなと思ったりもしよるんですが、4人でいいんでしょうか。


 私は2割ぐらいは公募枠増やしたらいいと思っていたんですが、この中で一番おかしいなと思ったのは、出席しやすい開催日時にして欲しいということを今回要望で出したわけです。


 ところが、広報の中にはすでに平日の昼間参加できる人だけやと、限定してますよね、これ前からそうですよ、なぜですか。なぜ土曜日、日曜日にしないんですか。夜でもいいんじゃないですか。


 やっぱり30代、40代の働き手、今現役で頑張っておられる方、若い人、学生、こういった方々が赤穂の将来を担うわけですから、そういう方々が意見を出せる場、裁判員制度みたいに日当も用意してですよ、それから会社の方にも了解取れるような形でやっていくような形を取るなら別ですけども、そうじゃなくって、最初から制限かけたらですね、やはりこれに参加できる人というのは限られるんじゃないですか、年代層も。


 私はこの点で、これは今回直されると見ていたんですが、何とか修正をかけてでもですね、この点平日昼間勤務でなくてもいいような仕組みにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。


 最後の現計画の未達成事業です。


 確かにいただきました。でも168項目の展開のところの項目が書いてあって、実施全部、1カ所だけです、情報基盤の分だけが未実施です。あとは実施と書いてます。


 完了年度のところには完了した見込みの部分の年度を書いてますけれども、ほとんどが真っ白です。


 なぜそれが達成されてないのかとか、どういう結果だったとかいう、寸評さえないんですね。事業面の一覧表です。これでは何のための、まず総括がないのかというのは非常にこれからの計画をつくっていくたたき台になる部分ですから、これは継続する事業が圧倒的に多いんですから、そういった意味で、私はその未達成事業の理由と公開、こういったものを求めたいと思います。再度返事をください。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の関連の質問にお答えいたします。


 まず行革大綱の見直しの関係でございます。


 大きな意味での見直しという意味では、やはり今の民主党政権になってからのいろんな財政手当、これが答弁の中でも申し上げましたけれども、恒常的なものなのか、きちっとそういう確認を取らないと、一時的な手当、措置がされたというだけでは、やはり全体の将来の財政計画についての見直しいうのはすぐには難しい。


 やはりその辺の見極めが必要だというふうに根本的には考えてございます。


 そういう中で、平成22年の予算編成につきましての基金等の残につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。


 集中改革プランでの現業の関係でございますけれども、これちょっと言葉足らずといいますか、言い回しがわかりにくかったかもわかりませんが、すべてを直営でやっていくということは難しいと、しかしながら、そういう直営の部分を残すということも必要であると、部分という意味でございます。


 したがって、どれをどうこうするということではございませんが、今後そういうことの考え方をしていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから個々の例えばごみ有料化どうするのか、今後どうするのかという部分では、行革大綱の中できちっと見直しする場合は見直しをします。これは今後の全体の中での検討状況になりますので、今、それを残すか残さないかということは、お答えはしかねるところでございます。


 それから地域循環の関係、住宅リフォームなり、公営住宅、住宅リフォーム、先ほど担当部長がお答えさせていただきましたが、公営住宅等いろんな分離分割発注、やはり個々のケースで、特に分離分割発注につきましては、ほんとに電気、設備関係を分割した方がいいのかどうか、あるいはあまりにもコストが高くなるいうような場合もあろうかと思います。


 個々のケースで判断をさせていただきたいというふうにも思っているところでございます。


 それから総合計画につきましては、担当部長から個々具体の考え方につきましてお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 1点目の基金残高の関係でございますけれども、平成22年度予算編成した、今の予算の段階での予算ベースでの残高でございますけれども、行革大綱に準じます基金残高につきましては、22年度末で14億1,600万円程度を予定いたしておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 総合計画の関係でございます。


 またいろいろ御指摘いただきましたので、答弁漏れ等あったらまた御指摘いただきたいんですが、まず国土利用計画との関係でございますが、確かにゴールといたしましては、今の計画は22年がゴールになっております。


 ただ、前回の計画改定時にも今回と同様な形でスケジュールを組んでおります。


 結果として、遡る形で計画期間を、前回言いますと13年12月に作成をいたしまして、計画の期間は12年からということで遡りで計画期間を定めております。


 今回につきましても、あくまで国土利用計画というのは総合計画に即してつくらなければならないというふうに法律で規定されておりますので、まずは総合計画の策定というのがまず先でございます。


 ですので、どうしても今のスケジュールですと、23年ということになろうかと思います。


 それから市民のアンケートの記述部分の公開についてでございます。


 こちらについては、アンケートを実施した際に、市長の答弁でもございましたけれども、基本的に市がこの総合計画策定に当たって、基礎資料とすることを目的として、活用させていただくというようなことで市民の皆さんにアンケートをお願いいたしました。


 ですので、市以外の第三者に提供されるというようなことでアンケートを記入された方というのはいらっしゃらないのかと思います。あくまで総合計画の基礎資料として作成するということですので、一般的にアンケートというのは、やはり実施機関がきちんと情報を保有して、第三者に提供しないというものでございます。


 合併につきましては、これは基礎資料ではなくて、協議をするために使うというような形ですので、対外的、表に出すような形を前提としたアンケートでございます。


 今回、基礎資料ということですので、市以外の第三者に提供するというのはあまり望ましくないのではないかというふうに考えております。


 それから市民の意見等反映させるような、双方向でとか、あるいはパブリックコメントは紋切り型だというようなお話がありました。


 パブリックコメントにつきましては、紋切り型にならないように、そこはきちんと配慮をしていきたいというふうに思っております。


 それから双方向という点につきましては、今、総合計画のホームページを御覧いただくと、意見を寄せられる、意見はこちらという形で、リンクを張っております。そのリンクをクリックしていただければ、自由に御意見を入力していただけるような仕組みになっておりますので、そちらの方を御活用いただきたいというふうに考えております。


 審議会の委員につきましては4人で、今のところ考えてございます。


 それから現計画の未達成状況とその理由についてでありますが、基本的には今やっているのは、政策あるいは施策レベルで現計画の内容を各所管がチェックをして、それをフォローアップの状況あるいは時代の潮流、そういったものを見ながら、今度の新しい計画では、今の計画でもありますけど、現状と課題というところに、その政策あるいは施策の現総合計画の見直しを踏まえたあるいは時代の潮流を踏まえた形で載せていくものでございます。


 それに基づきまして、来年度また審議会で検証がなされるということですので、たたき台としてはそういった形で現状及び課題というところを総合計画審議会の委員の方に見ていただくということになろうかと思います。


 土日に審議会を開催できないかというところにつきましては、今のところ、やはり日中というのが一番都合がいいのかなというふうに思っております。


 ただそこはた、審議会の委員の方の御意見等伺いながら、最も出席がしやすいような形で検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 小林議員の関連の質問にお答えいたします。


 第1点目の少人数学級なぜ市費でやらないのかということでありますけれども、前の教育長のときには、確かに市費の方でこのことに対応してまいったということを記憶しておりますけれども、ただそのときの現状というんですか、実態というのは、幼稚園、保育所から小学校1年生にスムーズな移行をしていこうということが1点と、もう1点は、いわゆる発達障害の子どもたち、最近増えてきている現状がございますけれども、そういった子どもたちを手厚く指導していくという意味で、そのような措置を取ったと、そのように記憶をしております。


 その後、県の方もそういう小1プロブレムいう言葉があるんですけれども、そういったようなところに理解を示されて、いわゆる現在1年生から4年生までを35人学級として、国の学級編成の基準以外に県独自でそれを措置していただいているところであります。


 赤穂市は、それ以降、特別支援教育指導補助員ということで、そのことに対して財政当局あるいは議会の皆様方の御理解をいただいて、着々と増員を今現在しておりまして、このことについてはそれの適切な対応ができているのではないかと、このように思っております。


 さらには、少人数学級の対象外の5、6年の学級につきましては、35人をオーバーしている学級というのはそんなに赤穂市内には多くございませんので、それよりも私たち、昔のことを言ったら笑われるんですが、55人学級とか50人学級で先生が1人で指導をしていただいた記憶がございます。


 したがいまして、子どもの数を少なくすればいいということだけでは、やや片落ちの問題がございますので、それよりも大事なことは、やはり指導者の技量、力量を高める、授業力を高めるといったようなところに、また今後赤穂市教育委員会としても力を入れていかなければならないと、このように思っております。


 第2点の学力学習状況調査を、なぜ今現在忙しいという言葉は言われなかったかどうかわかりませんが、被せるのかということであります。


 各学校は、議員おっしゃるとおりに、それぞれ学校独自の子どもたちの学力と傾向はつかんでおります。


 しかしながら、赤穂市として、それを把握できているかというと、それはできにくい部分がございます。


 それが1点としてございまして、さらにはテストそのものも、これは大切な授業の一環でございますので、教育の機会均等からしてA小学校、A中学校が受けて、それを他の学校あるいは学年が受けないということになると、これはちょっと公平性から欠けるんではないかということでございますので、その点を御理解いただければありがたい、そのように思います。


 それから今後、この結果につきましては、抽出ということですので、早く結果がこれまで以上にわかるんではないかということ、それから各学校でしますと、その結果についても早く各学校で把握できることが期待されますので、赤穂市としての手立ても早く講じることができるということで、委員会としては期待をしているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点目の6次行革の関係で、要は14億円の見込みを立てられているという答えでしたが、この20年の4月に立てられたこの6次行革の22年度末は9億円ですから、さしずめ5億円ほど伸びてきているわけですね。


 午前中は今回の代表質問の質疑の中で、厳しいんだ、厳しいんだ、あるいは施政方針でも厳しいんだと、12億円ほど財調があればという話もありました。


 財調だけで限ると、なかなかちょっと比較対象しにくいと思うんですけど、かなり財源としてはこの22年度終えてですよ、見込みとして財源伸びてきていると思うんです。


 そういった意味でも、このタイミングで行革の財政計画がこうだから、こういう施策を新たにやりますよと、あるいはこういう施策についてはちょっと縮小したいという議論がこの場でできないと、ただずれた話で、フォローアップできてないんだというところから始まっているんです。


 予算編成だけ、予算の数字だけを了解してくれ、これでは根幹の部分が議論できないじゃないですか。一番大事なとこでしょう。


 やっぱり行革の、いわゆる9億円が14億円になったんやと、これでどうやろうという相談をこういった場で審議しましょうよ。でなかったら、急に増えた数字だけで議論している話になりますよ。


 ごみの問題もそうです。現計画の問題だってそうです。これだけはできるからこうしたんだと言う判断の主張があるわけでしょう。その数字は、この14億円じゃないですか。違うのかな。その点もう1回答えてください。


 教育の問題でお尋ねしておきたいんですが、私らだって、1年生のとき小学校55人学級でしたからね、同じですわ。だから、その時代のことを言っているんじゃないです。


 今、複雑多様化したこの世の中にしろ、社会の中で子どもたちが生きていくための学力をつけるんだという意味での、今の時点に立った考え方で、行政で子どもたちを論じよるんでしょう。それはおかしいですよ、教育長。


 それで少なければ少ないほどいい、そんなこと議論しているんではないですよ。そこそこの、やっぱり人数はいると思います。


 そういう意味では、30人以下学級をということを求めて私は質問に立っているわけですよ。それに対して真剣に答えてくださいよ。


 市費については、発達障害云々で前はそうだったという話ですけれども、教育長自身が少人数学級についての公的には返事はされたし、親もそう思っているんだというんだったら、教育委員会として、市長提言に対して、財政に対して求めるという姿勢はないんですか。そういうことをお尋ねしたいんです。


 学力テストの関係については個々のケースだ、違う、学力把握できにくい、公平性が欠ける、学力テストがなぜ抽出になったかというのを教育長御存じですか。御存じだと思うんですけど。


 今おっしゃったこととちょっと全然逆なお話をされているみたいで。


 やっぱりそういうところの考え方にちょっと食い違いがあるように思うんですね。


 各学校では子どもたちの学力を把握している、教育委員会としてはちょっと把握しきれないずれが出てくる、なぜですか。


 一斉に学力テストをしないと、教育委員会は赤穂市内の子どもたちの学力は把握できないんですか。いう状況なんですか。


 今まで学力テストを一斉でやっていなかったときはどうしよったんですか。把握してなかったということですか。それでいいんですか。把握できていたから、全体像をつかまえながら前へ押し上げていける、教育予算取る、そんなことができたんじゃないですか。


 総合計画ですけど、10年前と同じでいいんだというのはどうも、この国土事業計画についてはね。


 やはり並行してやっていけばいいんじゃないかなと思うんです。アンケートも取ったり、公聴会開いたりというような法的なルールがあるんですよね。同時進行で組み立てていけば、一つの形ができるんではないかと思うんですよ。


 二度手間ですよね、また来年組み立てるとなると。それは総合計画でベースにできるとは思いますけれども、その辺ではちょっと計画という法定計画としては、かなりずさんな計画にならないんですか。その点もう一度お答えいただきたい。


 市民アンケートの記述部分、これちょっとしつこく言いますけど、我々議会は第三者ですか。あなた方は担当として収集して、それを情報を見て、総合計画に組み立てていく、情報として整理していくのでしょうけど、我々は議会の議員というのは、市の今回のアンケートから見ると第三者ですか。


 ちょっと勘違いしてませんか。


 我々も、この総合計画に対しては、あなた方の日程では9月ぐらいから審議ができるそうですけれども、非常に関心持ってみておりますし、特に市民の声に対しては聞きたい、見たいと思っております。ぜひ公開してください。第二者ですから。


 先ほどの審議会での公募委員さん応募にあたって、平日については、橘部長は今のところ日中が都合がいい、今後、委員の希望を聞いて変える場合もあり得るとおっしゃいましたけども、都合がいいのはあなた方が都合がいいだけで、参加する側は土日の方がいい、そういう市民が圧倒的だと思いますよ。


 最初から、そこで制限したら、参加したいと思っていても制限することになってしまうじゃないですか。これは枠を条件を緩和しましょうよ。


 今おっしゃった参加されて、公募されてOKになった方が、皆寄って話して、この日のこの時間がいいという話の中で、希望聞いて決めるんだと、それじゃ最初に制限している、参加できないと思って判断した人たちのことどないするんですか。全く逆なことやっているじゃないですか、言っているじゃないですか。


 最後の未達成事業についても、現状と課題、現状じゃないですよ、やってきたことについての総括を欲しいと言っているんです、検証がしたいと言っている。


 現状は我々予算とかそういうので審議の中で把握してますよ。


 この186項目の今までやってきた10年間の総括を市がしているか、それを我々は見たい、こう言っているんです。これが出てない、ありですか。


 率直なところ、総括をそういった検証をされてないんですか、しているんだったら出せませんか、答えてください。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の関連の再々質問にお答えいたします。


 第6次行政改革大綱の関係でございますけれども、ちょっとその数字は私よくわかりませんが、担当部長からその辺はお答えさせていただきます。


 基本的には、やはり私どもは一時的な対応ではなしに、やはり財政計画、いわゆる6次行革の見通し、財政計画見た場合、やはりこの先へのことを見通しながら、やはり考えていかなければならない。そういう意味では、見直すときは大幅な見直しを根本的にやっていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから総合計画のうち、また担当部長からお答えさせていただきますけれども、国土利用計画の関係につきましては、私なりの判断としては、やはり基本構想がきちっと固まり、また議会へ提案できる、そういう段階において、それに基づく国土利用計画というのは基本構想の部分と関連ではやはりそういう流れというのは必要ではないかというふうに考えてございます。


 その他の部分につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今、小林議員さんが言われました、その9億円というのはちょっとわかりませんけれども、昨年予算編成方針並びに行革の特別委員会のときに出させていただいた数字では、平成22年度末は14億9,400万円程度ということで見込んでおります。


 その9億円というのであれば、もし行革に取り組まなかったら22年度末で9億6,200万円程度に落ちますよという数字ではないかと思いますけれども。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。     (午後6時22分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後6時23分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 先ほども言いましたけれども、これにつきましては、昨年11月、平成22年度の予算編成方針を作成したときに、行革大綱の方もフォローアップして各議員さんにも示させていただいた数字に基づいて先ほどまで説明させていただいたものでございますので、御理解いただきます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 総合計画についてでございます。


 国土利用計画につきましては、先ほど市長が答弁されたとおり、まずは総合計画で大まかなものを基本構想、基本計画で定めて、その後で詳細をした方がよりよい国土利用計画ができるというふうに考えておりますので、今現在、こういった今回お示ししたスケジュールで進めていきたいと考えております。


 それからアンケートにつきましては、ちょっと第三者という言い方がまずかったのかもしれないんですけれども、アンケートは我々が実施して、それ以外の方ということで第三者というような言い方をしてしまいました。


 基本的には、先ほども答弁させていただきましたが、あくまでこれ総合計画の基礎資料として利用していくというものでございます。ですので、この点は御理解いただきたいと思います。


 それから審議会の開催日ですが、今回、日中ということでまず設定させていただきましたが、これはいろいろな考え方があるかと思います。


 例えば私が所管している企画振興部の業務ですと、観光がございます。


 観光については土日とかあと夕方とか、そういう繁忙期よりは日中に開催した方が観光部の方は参加しやすいというものがございます。


 ですので、これ一概にすべての方が都合のいい時間というのはなかなか最初の市長答弁で申し上げましたが、難しいと考えております。


 それでどうしても参加できない方というのは、先ほど申し上げました総合計画のホームページに意見を書く欄がございます。


 そちらを御活用いただいたり、あるいはパブリックコメントこういったものを御活用いただきたい、あるいは審議会自体、各団体の代表者が出ておりますので、その方を通じて意見等を出していただきたいというふうに思っております。


 公募委員につきましても、やはり一番他の委員さん、確かにいろんな考え方があるんですが、やはり日中という形がよいのではないかということで考えておりますので、それはまた御理解いただきたいなと思います。


 繰り返しになりますが、どうしても意見を言われたい方は、ホームページとかいろいろな持ってますので、御理解いただければと思います。


 それから現計画の検証につきましては、基本的に各所管で現計画について今検証をしております。


 ただ検証というのは、総合計画というのは大まかな方向性を決めるものですので、個々の事業というような検証ではなくて、政策あるいは施策全体でこれが達成できたかというような検証をしてます。


 その中で、個別の事業についても、もちろん各担当の頭の中では検証されていると思うんですが、最終的にはその結果が先ほど申し上げましたが、総合計画の現状と課題という点で表われてくるというふうに考えておるところでございます。


○議長(池田芳伸君) 室井教育長。


○番外教育長(室井久和君) 小林議員の関連の再々の質問にお答えいたします。


 第1点の教育長として少人数学級についてどう認識しているかということでございます。


 私自身は、とても大切なことであるというふうに認識をしております。


 したがいまして、教育長会等を通じまして、県教育委員会の方に再三そして強く要望をしておるところでございます。


 なお、学級編成にかかわる人件費につきましては、元来、これは県教育委員会が責任を持つものであります。


 そういう状態の中で、赤穂市として、皆さん方の御理解をいただいて、たくさんの市費の指導員等加配をいただいておりますので、それはそのことと区別をして感謝をしていきたいとこのように思っております。


 学力学習状況調査につきましては、一斉に授業として、そして数値として各学校、そして市全体、そういったような傾向・課題がはっきりすることから、それの資料に基づいて各学校の授業改善、市教育委員会としての施策の方向性の資料として活用してまいりたいと、このように思っております。


○議長(池田芳伸君) この際お諮りいたします。


 本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし) 異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は3月16日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。     (午後6時29分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





  赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





        署名議員  釣   昭 彦





        署名議員  汐 江 史 朗