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兵庫県 赤穂市

平成22年第1回定例会(第2日 3月 3日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 3日)





 
           平成22年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成22年3月3日(水曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    教 育 次 長  濱 田   学


  地域整備部長   吉 備 徳 治    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  前 田 昌 久    上下水道部長   山 脇 再起男


  企画振興部長   橘   直 良    病院事務局長   矢 野 善 章


  健康福祉部長   片 山 登志行    監査事務局長   前 田 武 弘


  市 民 部 長  中 本 良 信    選管・公平書記長 笹 岡   進


  安全管理監    冨 永 惠 一    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


 日程第 1   会議録署名議員の指名


 日程第 2


  第 11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算


  第 12号議案 平成22年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算


  第 13号議案 平成22年度赤穂市老人保健医療特別会計予算


  第 14号議案 平成22年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算


  第 15号議案 平成22年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算


  第 16号議案 平成22年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算


  第 17号議案 平成22年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算


  第 18号議案 平成22年度赤穂市介護保険特別会計予算


  第 19号議案 平成22年度赤穂市駐車場事業特別会計予算


  第 20号議案 平成22年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算


  第 21号議案 平成22年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算


  第 22号議案 平成22年度赤穂市病院事業会計予算


  第 23号議案 平成22年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算


  第 24号議案 平成22年度赤穂市水道事業会計予算


  第 25号議案 赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例


          の制定について


  第 26号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正


          する条例の制定について


  第 27号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につい


          て


  第 28号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


  第 29号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について


  第 30号議案 赤穂市立障害者自立支援施設条例の制定について


  第 31号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定について


  第 32号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


  第 33号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


  第 34号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正す


          る条例の制定について


  第 35号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定


          について


  第 36号議案 西播広域行政協議会の廃止について


          (一括上程、説明=施政方針を含む)


 日程第 3


  報第  5号 赤穂市土地開発公社の平成22年度事業計画の報告について


  報第  6号 財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成22年度事業計画の報告につ


         いて


  報第  7号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成22年度事業計画の報告について


         (一括上程、説明、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在までに出席の議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に永安 弘議員、川本孝明議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、第11号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算ないし第36号議案 西播広域行政協議会の廃止についてを一括議題といたします。





◎施政方針=市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより平成22年度施政方針並びに上程議案に対する市長の説明を求めます。豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) おはようございます。平成22年第1回赤穂市議会定例会にあたり、新年度予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに際しまして、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の大要について申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。


 私が市長に就任してから7年余が経過し、2期目の任期も最終年を迎えましたが、この間、議員各位をはじめ多くの市民の皆様方の温かい御理解と御支援をいただきながら、「快適なまち・快適なとき・快適な暮らし 赤穂の創造」を目指し、さらなる赤穂市の発展と市民生活の充実に向けて全力を傾注してまいりました。


 特に、市政運営にあたりましては、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼し合える公平で公正な「市民本位の市政」の推進に誠心誠意取り組んできたところであります。


 今後も、これまでの基本姿勢を変えることなく、市政運営にあたってまいりたいと考えております。


 さて、今日、わが国経済は、金融危機後の最悪期を脱し、持ち直しに転じているとの見方が示されておりますが、厳しい雇用情勢や物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況にあるなど、引き続き厳しい局面を迎えております。


 このため国においては、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、平成21年度において2次にわたる補正予算の編成がなされたところであります。


 本市におきましても、国の第2次補正予算に対応して、平成22年度に予定しておりました事業の一部を平成21年度補正予算に計上し、その全額を平成22年度に繰り越しを行い、いわゆる切れ目のない2カ年度を通じる予算の編成といたしております。


 現下の社会経済情勢のもと、本市の財政状況は、市民税をはじめとする市税収入の減収による財源不足の拡大が見込まれる中、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増額されたことにより、その不足額は圧縮されたものの、基金の取崩しに頼らざるを得ないなど厳しい状況が続いております。


 このように市政を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、第6次赤穂市行政改革大綱に基づき、さらなる徹底した行財政改革を推進し、選択と集中による施策・事業の重点化に取り組み、赤穂に生まれ、育ち、住んでいることをだれもが誇れるまちづくりを、市民の皆様と協働して着実に進めていかなければなりません。


 このため、今後の市政運営にあたりましては、市政の状況について積極的に情報提供や情報公開を行い、市民の皆様との対話と交流による市民参加の市政の推進に一層努めてまいることとし、「少子・高齢化対策」「地域の活性化対策」「安全・安心対策」の3点を重点として、市民の視点に立ったきめ細やかな施策を展開し、「将来にわたって輝き続けるまち 赤穂」の創造に全力で取り組んでまいります。


 重点施策のその1は、少子・高齢化対策の充実であります。


 人口減少、少子高齢化が急速に進展する中で、市民が生涯にわたって心身ともに健やかに、また安全で安心して暮らせる、ともに支え合う市民生活を創造していくため、質の高い多様なサービスの提供が必要となっております。


 少子化対策につきましては、特に子育て支援策の充実が求められており、後期5カ年の次世代育成支援対策行動計画「赤穂こどもプラン」に基づき、各種子育て支援施策を総合的に推進してまいります。


 子育て支援策の一環といたしまして、妊婦健康診査につきましては、14回の健康診査に対し、また乳児健康診査につきましても、1歳6カ月未満で受診する2回の健康診査費用に対し助成するとともに、引き続き出産費助成事業として出産児1人に対し5万円を助成することにより、妊娠、出産にかかる経済的負担の軽減を図ってまいります。


 また医療費助成といたしまして、小学校3年生までの医療費にかかる一部負担金の全額を助成するとともに、新たに小学校4年生から中学校3年生までの入院費にかかる一部負担金の全額を公費負担することといたしております。


 さらに生後2カ月以上5歳未満で、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンを接種する費用の一部を助成をいたします。


 子育てしやすい環境の整備といたしまして、保育所におきまして延長保育の拡充や一時預かり事業を引き続き実施いたしますほか、幼稚園の預かり保育事業につきましては、新たに坂越幼稚園でも開設することといたしております。


 またアフタースクール子ども育成事業につきましては、各アフタースクールの定員をおおむね20人から25人に拡充し、指導員の増員や増室など一層の充実を図るとともに、高雄小学校、赤穂西小学校において新たに放課後子ども教室を開設し、すべての小学校区においてアフタースクールまたは放課後子ども教室のいずれかが利用できることとなります。


 さらにベビーシート、ベビーチェア、授乳室を設置する子育てバリアフリー化事業や、幼児2人同乗用自転車購入助成事業、子育て情報携帯システム事業などに取り組むほか、中学校修了までの子ども1人につき月額1万3,000円を支給する子ども手当の創設など、子育て支援策のより一層の充実を図ってまいります。


 また施設整備につきましては、鉄骨造り2階建ての塩屋児童館を新築いたします。


 高齢者対策につきましては、高齢者が住み慣れた地域や家庭で元気で生き生きと暮らせるように、健康づくりや生きがいづくりなど、安心できる総合的な保健・福祉施策の推進が必要であります。


 このため、介護予防、地域支え合い事業や介護保険制度の円滑な推進を図りますほか、介護予防の充実のため、コツ骨筋力向上トレーニング教室などの健やか長寿推進事業を実施してまいります。


 また平成17年から市内1カ所、文化会館で実施いたしておりました敬老会について、地域のふれ合いを大切にした敬老行事とするため、地区開催のふれ合い敬老会として実施いたしますほか、一人暮らし高齢者を対象とするふれ合い交歓会や、高齢者を見守る支えるネットワーク推進事業を合わせて、敬老長寿ふれ合い事業として実施をいたします。


 さらに在宅での安全・安心対策といたしまして、一人暮らし老人等を火災報知器購入助成事業を引き続き実施いたしますほか、新たに予防接種費助成事業として、65歳以上の方を対象に、肺炎球菌ワクチンを接種する必要の一部を助成いたします。


 重点施策のその2は、地域の活性化対策であります。


 人口減少社会を迎え、地域の活性化を図るためには、雇用の場の確保と地域力の向上やにぎわいづくり、定住・交流の推進を支援する各種施策の展開が必要であります。


 地域経済の活性化と雇用創出を図るため、平成21年度から23年度までの3カ年を事業実施期間とする、緊急雇用就業機会創出事業及びふるさと雇用再生事業を実施するとともに、企業誘致案内パンフレットを作成するなど、企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。


 定住自立圏構想の推進につきましては、昨年12月25日に本市と備前市、上郡町による「東備西播定住自立圏形成協定」を締結し、現在、定住自立圏共生ビジョンの策定に取り組んでいるところであります。


 今後は、定住自立圏共生ビジョンに基づき、計画された事業につきまして、圏域の事業として積極的に取り組んでまいります。


 また、定住・交流支援策の一環といたしまして、定住支援推進事業につきましては、交付対象者及び限度額等を一部見直しいたしました転入者定住支援金を引き続き交付いたしますほか、本年5月には、新作能「河勝」の赤穂公演を開催し、忠臣蔵と塩だけでない新たな文化交流を図るとともに、歴史と文化に恵まれた赤穂の魅力を広く積極的に発信してまいります。


 観光振興につきましては、新赤穂観光アクションプログラムに基づき、関係機関と連携しながら、多彩なイベント等を実施するほか、観光周遊バス「くらちゃん号」を運行するなど、観光客の増加や交流人口の拡大につなげる取り組みを進めてまいります。


 施設整備といたしまして、平成21年度の補正予算で対応いたしております、御崎加里屋線の舗装改良工事を実施いたしますほか、JR播州赤穂駅駅前広場に忠臣蔵をイメージしたモニュメントと観光情報を合体させた義士モニュメントサインを設置いたします。


 また、地域振興策の一環といたしまして、しおばなまつりの拡充や市民農園の開設、地場農産物の直売イベントの開催などによる地産地消推進事業を実施するとともに、市内製造業の実態調査を実施し、赤穂らしいものづくり産業の振興を図り、地域のにぎわいと活力の創出を図ってまいります。


 重点施策のその3は、安全・安心対策の充実であります。


 安全・安心対策の充実は、市民生活の基盤であり、市民の生命と財産を守ることは行政の基本的な責務であります。


 最近は、台風や集中豪雨、地震などの自然災害だけでなく、新型インフルエンザなど新たな感染症の発生、日常生活での治安等に対する不安が増大し、市民生活全般にわたる安全・安心対策の一層の充実が求められております。


 防災対策につきましては、各地区の防災拠点である公民館、福浦コミュニティセンターに身障者用及び和式の仮設トイレを配置するともに、野外移動煮炊釜2基を備蓄いたしますほか、平成19年度に作成した地区別の防災ハザードマップを避難所等一部見直しの上、全戸配布いたします。


 また小学校、中学校における耐震診断や平成21年度補正予算で対応いたしております御崎小学校、坂越小学校、赤穂西中学校での耐震対策補強工事の実施など、耐震対策補強事業につきましても着実に推進していくことといたしております。


 感染症対策につきましては、赤穂市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、適確に対応してまいります。


 また、健康被害対策として、アスベスト空気環境測定調査において、基準値はクリアいたしておりますが、この際、多くの市民に利用されている市民会館、尾崎公民館、赤穂中学校屋内運動場のアスベスト除去工事を実施することといたしました。


 子どもたちの安全対策といたしましては、保育所・幼稚園・小学校をはじめ、児童遊園地・都市公園の遊具につきまして、専門技術者による定期点検の結果を踏まえ、危険遊具の撤去、修繕、更新を年次的に行ってまいります。


 以上、市政運営にあたっての基本的な考え方を述べてまいりましたが、次に新年度の市政推進にあたっての財政計画につきまして御説明申し上げます。


 国の平成22年度予算は、「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」の5つの基本理念の下、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済社会に転換していく観点から、子育て、雇用、環境、科学技術を重点に、国民・納税者の視点に立ち、予算の効率化と財政の健全化を目指すという基本的な考え方に立って編成されたところであります。


 地方財政につきましては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込むことが懸念され、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれたため、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することを基本とした地方財政対策が講じられたところであります。


 こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、下水道事業会計の繰出金の縮減に努めたものの、介護保険会計や病院事業会計への繰出金の増嵩に加え、特定重点枠事業への積極的な対応、さらには土地区画整理事業などの継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要があるのに対し、個人市民税や法人市民税の減収のほか、地方譲与税などの減少により、財源不足の拡大が見込まれたところであります。


 しかしながら、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額が大幅に増額されたことにより、その不足額は圧縮されたものの、基金の取崩しに頼らざるを得ない状況には変わりなく、引き続き厳しい財政環境の中での予算編成となっております。


 このため、第6次赤穂市行政改革大綱に基づき、さらなる徹底した行財政改革を推進し、財源の確保を図るほか、引き続き事務事業全般にわたる見直しや行政のスリム化に努め、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の実現に向け、市政を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上の考え方のもと編成いたしました平成22年度の歳入歳出予算は、一般会計193億3,000万円、前年度比1.8%増、特別会計127億2,380万円、前年度比5.9%減、企業会計128億9,923万6,000円、前年度比2.2%増、合計449億5,303万6,000円の前年度比0.4%減であります。


 それでは、主要施策につきまして、赤穂市総合計画の5つのまちづくりの柱に沿いまして順次御説明申し上げます。


 第1の柱は、快適なまちづくりであります。


 その1は、環境保全の推進についてであります。


 「環境進化都市・赤穂」の実現を目指すためには、市民・事業者・行政が協働し、それぞれの立場で役割を分担して持続可能な環境づくりに自主的、積極的に取り組むことが必要であります。


 このため赤穂市環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画の着実な進行管理と、グリーンカーテンコンテストの実施など、身近に取り組む地球温暖化対策を推進してまいります。


 生活環境づくりにつきましては、大気・水質等に関する環境調査を継続実施いたしますほか、これら環境情報を共有し、共通認識を高めるため、ホームページや赤穂の環境などにより、積極的に情報提供を行うとともに、啓発に努めてまいります。


 また、事業所に対する環境パートナーシップ登録制度の普及啓発や、「環境プロジェクトあこう」への活動支援を行いますほか、引き続き「赤穂こどもエコクラブ」を開催し、環境に配慮した活動を実践する能力と考え方を身に付ける場を提供するなど、環境基本計画の一層の推進を図ってまいります。


 生活環境の整備につきましては、公共下水道整備といたしまして、有年及び野中・砂子土地区画整理地区の管渠整備や宮前地区の雨水渠整備などを行いますほか、下水管理センター及び中継ポンプ場の老朽化に伴う設備更新を実施してまいります。


 なお、平成22年度末には生活排水整備面積は1,549.0ha、人口普及率は99.3%となる見込みであります。


 ごみの減量、資源化対策につきましては、リサイクルの推進に努めるとともに、生ごみ処理機の購入助成や資源ごみ回収団体などへの助成を継続実施いたします。


 なお、ごみ処理有料化につきましては、去る2月19日付けでごみ処理有料化検討委員会から報告のありました提案内容について、市民生活に大きな影響を与える新たな制度の創出のためには、さらなるごみの減量化、コスト削減に努める必要があることなどを総合的に判断し、赤穂市使用料手数料等審議会への諮問は見送ることといたしました。


 その2は、快適な生活空間の創出についてであります。


 土地区画整理事業につきましては、有年地区において区画道路築造工事や物移転補償などを行ってまいります。


 また、野中・砂子地区や浜市地区においては組合へ補助金を交付し、区画道路築造工事などを行うことといたしております。


 公営住宅の環境整備といたしまして、塩屋団地及び塩屋西団地においてテレビ受信施設デジタル化改修工事を行うほか、引き続き火災報知器の整備を実施してまいります。


 上水道の整備につきましては、安全で良質な水の安定供給のため、配水管の改良や布設、東有年水源地整備工事のほか、北野中浄水場の整備更新などを実施してまいります。


 都市空間の整備につきましては、日本の歴史公園100選に選定されている赤穂城跡公園について、文化財保存整備と合わせ二之丸庭園の整備を推進するほか、野中・砂子公園の用地取得や御崎第一公園での芝生化モデル事業にも取り組んでまいります。


 その3は、魅力あふれる都市基盤の整備についてであります。


 土地利用につきましては、赤穂市国土利用計画に基づき、総合的、計画的な利用の推進に努めておりますが、引き続き地籍調査事業を福浦地区において進めてまいります。


 また、都市機能の充実につきましては、尾崎地区の密集住宅市街地整備促進事業といたしまして、引き続き用地取得及び物件移転補償を行うなど、事業推進を図ってまいります。


 第2の柱は、活力あるまちづくりであります。


 その1は、交流基盤の整備についてであります。


 都市計画街路の整備といたしまして、赤穂大橋線につきましては、用地取得及び物件移転補償を行うなど、事業推進を図ってまいります。


 また、国道2号のバイパス建設や新坂越橋の建設など国道250号の改良、交通安全施設の早期整備につきまして、国、県に引き続き要請し、事業の促進を図ってまいります。


 市内循環バス「ゆらのすけ」につきましては、利用者の安全面に配慮しながら、引き続き利用促進に努めてまいります。


 その2は、たくましい産業の育成についてであります。


 産業基盤の形成につきましては、企業誘致活動に積極的に取り組むとともに、市内製造業実態調査やものづくり講演会の開催など、ものづくり産業活性化推進事業を展開し、地域産業の活性化と雇用の創出を図ってまいります。


 定住支援につきましては、赤穂の魅力を情報発信するため、定住パンフレットの発行や関西での定住相談会を実施いたしますほか、引き続き、転入者定住支援金の交付による定住の促進と、市内経済の活性化に努めてまいります。


 中心市街地につきましては、城下町としての歴史的遺産を活かした、いきつぎ広場でのイベントの開催や、商工会議所と連携し、塩をメインテーマとした「しおばなまつり」の拡充を図るなど、商業の活性化と観光振興の総合化を図り、地域のにぎわいづくりを創出してまいります。


 観光の振興につきましては、引き続き赤穂観光大使を委嘱するとともに、新赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会をはじめJR、関係団体、近隣市町とも連携して多彩なイベント等を実施するほか、駅からの2次アクセスの向上を目指して、観光周遊バス「クラちゃん号」の運行や電動アシスト自転車のレンタル事業を実施する観光協会へ補助するとともに、赤穂駅前広場に義士モニュメントサインを設置し、観光客の誘致に積極的に取り組んでまいります。


 赤穂義士祭につきましては、前夜祭をはじめとする一連のイベントを実施する中で、忠臣蔵のふるさとにふさわしい事業として、市民の皆様の協力を得ながら、盛大に実施をしてまいります。


 中小企業対策につきましては、中小企業経営安定資金融資信用保証料の助成や、中小企業経営安定資金融資にかかる利子補給などを行うなど、資金融資の円滑化を推進し、経営の安定化を図ってまいります。


 農業につきましては、地域農業の振興と農業構造の改善を図るため、農地流動化を促進しながら、農業経営基盤強化育成事業などを通じて、農業経営者の育成に努めてまいります。


 施設整備といたしましては、基幹水利施設ストックマネージメント事業として、高野排水機場の施設整備を行いますほか、西有年地区のため池整備に向けての整備計画の策定や、有年谷口地区のほ場整備などの事業推進に向けての意識調査などを実施いたします。


 また、農村部の活性化と都市部との交流を促進するため、農村地域活性化推進事業として、転作田の有効利用を図るための田園景観づくりや都市農村交流事業を市内4カ所で実施いたしますほか、地産地消推進事業に積極的に取り組んでまいります。


 なお、猪、鹿等の野生動物による農作物被害を防止するため、野生動物対策事業を引き続き実施いたします。


 水産振興につきましては、漁業の生産性の向上を図るため、アサリ、カサゴなどの種苗放流に対する助成を行うとともに、漁業経営安定対策として漁船損害保険の掛金の一部を助成をいたします。


 勤労環境の整備につきましては、緊急雇用就業機会創出事業として4件、またふるさと雇用再生事業として2件を実施し、雇用機会の創出と拡大を図ってまいりますほか、勤労者住宅資金融資制度や高年齢者就業機会確保事業への助成などを引き続き行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。


 その3は、多様な広域連携の推進についてであります。


 地域間交流につきましては、笠間市及び山鹿市とのスポーツや文化活動を通じた姉妹都市交流をはじめ、赤穂義士祭における忠臣蔵交流物産市を継続実施するなど、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を一層推進することといたします。


 国際交流につきましては、姉妹都市ロッキングハム市への中学生の派遣や、ロッキングハム市からの生徒及び市民訪問団さらには公式訪問団の受け入れなど、両市の交流の絆をさらに深めますとともに、国際交流協会と連携し、地域の国際化を推進してまいります。


 その4は、高度情報社会に向けてについてであります。


 高度情報社会における市民生活の利便性の向上を図るため、市のホームページについては内容の充実に努めますほか、小学校・中学校におけるインターネットなどを活用した情報教育を推進するとともに、各公民館におきまして、高校生以上の市民を対象にしたパソコン講座を開催してまいります。


 第3の柱は、すこやかなまちづくりであります。


 その1は、共に生きる福祉社会の建設についてであります。


 本市の高齢化率は平成22年1月末で24.8%となり、少子・高齢化が急速に進展する中、次代を担う子どもたちや高齢者、障害者をはじめ、市民すべての安心を支えることのできる福祉サービスを、地域社会全体が担っていくことが求められております。


 このため、地域で支え合う交流ネットワークを形成し、総合的な福祉施策を推進するため、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的な参加支援を得ながら、地域福祉力の向上に努めてまいります。


 児童福祉につきましては、後期5カ年の赤穂こどもプランに基づき、子どもを安心して産み育てることができ、すこやかに成長できる環境を整備してまいります。


 このため延長保育の拡充や乳児保育、一時預かり事業などの保育サービスを引き続き行いますほか、アフタースクールにつきましても、定員の増を図るとともに増室するなど、利用者の利便性の向上と充実を図っております。


 また、塩屋児童館の建設や子育てバリヤフリー化事業、遊具安全対策事業などのハード面の整備のほか、幼児2人同乗用自転車購入助成など、ソフト面につきましても配慮をいたしております。


 母子家庭等への支援策といたしまして、母子家庭高等技能訓練促進事業や自立支援教育訓練給付事業を実施し、引き続き就業支援を行ってまいります。


 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法に基づき、介護給付や訓練等給付などの障害福祉サービスを提供するほか、相談支援や社会参加促進支援などの地域生活支援事業や地域活動支援センターの事業補助などを行うとともに、障害者自立支援特別対策事業として、事業者に対する支援なども行ってまいります。


 また、現在の知的障害者授産施設さくら園につきましては、4月1日より、法に定める障害者自立支援施設として障害福祉サービスを提供することといたしております。


 心身障害児療育事業につきましては、言語訓練、機能訓練などの専門的な指導の充実を図るとともに、西播磨地域児童デイサービス事業との連携強化も図ってまいります。


 高齢者福祉につきましては、要支援、要介護認定者が必要な介護サービスを受けられるよう基盤整備に努めるとともに、要支援・要介護状態になる方を早期発見するために、生活機能評価を実施するなど、地域包括支援センターと在宅介護支援センターとの連携により、介護予防に努めてまいります。


 また、自立と判定されました方々に対し、生きがいデイサービスやホームヘルプサービスなどの介護予防・地域支え合い事業や介護予防充実のためのすこやか長寿推進事業を実施いたします。


 なお、敬老会のあり方を見直し、敬老長寿ふれ合い事業として実施をいたします。


 人権意識の高揚につきましては、同和問題をはじめ、子ども・障害者・女性などに対するあらゆる人権問題や、すべての人が健康で文化的な生活を送ることができるよう、総合的な人権啓発に取り組み、市民一人ひとりの人権が最大限に尊重されるまちづくりに努めてまいります。


 その2は、保健・医療サービスの充実についてであります。


 市民の健康づくりの推進につきましては、予防活動、指導・啓発活動、健康づくり推進体制の充実に努め、関係機関や市民団体などの協力を得て、きめ細やかな保健サービスや健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努めてまいります。


 このため、生活習慣病予防を目的とする特定健康診査につきましては、がん検診や肝炎ウィルス検診などと合わせ、集団健診を実施するとともに、その結果により、必要な方には特定保健指導を行ってまいります。


 また、母子保健対策といたしまして、妊婦健康診査や乳児健康診査に対する助成を継続実施し、法定の健康診査との連携により、乳幼児の疾病の早期発見、早期治療に取り組んでまいります。


 さらにインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種費用に対し一部を助成いたしますほか、中学3年生までの入院医療費に対する自己負担額を全額公費負担いたします。


 なお、食育推進計画に基づき、食育の普及・啓発に取り組んでまいります。


 国民健康保険事業につきましては、急速な少子高齢化の進展、疾病構造の変化や医療技術の高度化等により医療費は年々増加しており、国民皆保険の根幹を支える国民健康保険事業の財政運営は厳しい状況が続いております。


 本年度の国保財政は、平成20年度医療制度改革に伴う影響や、被保険者数の変化、医療費動向等に対応したものといたしております。


 保険税につきましては、一般会計からの繰入れや財政調整基金の取崩しにより課税限度額、税率等を据え置くこととしております。


 1人当たりの医療費は依然として県下では高い水準にあることから、医療費抑制のための対策として、市民の健康な生活習慣の確立など、健康寿命の延伸に向けた保健事業を推進するとともに、特定健康診査・特定保健指導を適切に実施するほか、後発医薬品の使用促進に努め、医療費の適正化に努めてまいります。


 また、保険税収納率向上対策の一環として、納税相談の実施や短期被保険者証などの発行を通じての面談機会の確保により、国保事業への理解と納税意識の高揚を図り、国保財政の健全化・安定化に努めてまいります。


 介護保険事業につきましては、昨年度、保険料基準額や保険料設定の段階区分の見直しなどを行いましたが、本年度は第4期介護保険事業計画の2年目を迎え、給付費の推移及び地域支援事業の実態等に対応したものといたしております。


 後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。


 また、新たな高齢者医療制度への移行について幅広い議論がなされており、これらの動向についても注視してまいりたいと考えております。


 病院事業につきましては、4期連続マイナス改定であった診療報酬が、10年ぶりのプラスとはいえ0.19%というわずかな改定率でしかありませんでした。


 加えて全国的に公立病院に勤務する医師・看護師が不足するなど、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。


 そうした中ではありますが、「良い医療を、効率的に、地域住民とともに」の実現に向けて、診療体制の充実と安定した病院経営の推進を基本に、患者様に喜ばれる病院づくりに取り組んでまいります。


 高度医療機器の整備が昨年度ほぼ終了いたしましたが、本年度は現行の電子カルテシステムの次世代への更新を行うこととし、さらなる情報技術を活用することにより、望ましい医療の実現と患者サービスの向上に取り組んでまいります。


 また、介護老人保健施設につきましては、通所定員を増やすことにより、健全経営に向け取り組んでまいります。


 その3は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 台風や集中豪雨、地震・津波などの自然災害や火災などから市民の生活を守り、災害に対する備えを整え、被害の拡大を抑え、被災した社会を早期に安定させるためには、減災への取り組みが重要であります。


 さらに、今日では自然災害だけでなく、新型インフルエンザなどの感染症、食の安全性、子どもの安全確保など、日常生活における安全・安心に対する市民の関心が非常に高まっております。


 市民の防災意識の高揚につきましては、消防団、自主防災組織の連携・協力による地域での防災訓練や、有年地区での防災総合訓練を実施いたしますほか、地区別の防災ハザードマップを一部見直しいたしますとともに、仮設トイレ及び屋外移動煮炊釜を整備するなど、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 また、昨年の全国女性消防操法大会への参加を契機に、定員を20名増加して女性消防団員の採用を図るとともに、市外に居住する方につきましても、本市に勤務する方であれば団員に任命できるようにするなど、消防団員の確保に努めてまいります。


 次に地震対策といたしまして、住宅の耐震化が有効であることから、住宅耐震改修の助成や簡易耐震診断推進事業を継続実施してまいります。


 防犯対策につきましては、LEDによる公共灯の増設や照度アップを行うとともに、特に子どもの安全確保のため、小学校新1年生に防犯ブザーを配布いたしますほか、青色回転灯装着車の増車やスクールガードリーダーの配置を行い、登下校時における子どもの見守り活動などを行ってまいります。


 消防・救急救助体制の充実につきましては、高所放水車や高規格救急車、第5分団の消防ポンプ自動車の更新、消火栓の増設、セパレート式防火衣の整備などを実施してまいります。


 また、救急体制につきましては、救急救命士を養成するとともに、気管挿管や薬剤投与などの業務範囲の拡大に対応できるよう、質的充実に努めますほか、AED救急蘇生普及啓発事業を実施し、傷病者の救命率の向上を図ってまいります。


 次に、交通安全対策につきましては、市内一円の防護柵やカーブミラーなど交通安全施設の整備を計画的に進めてまいりますほか、交通事故防止のため、関係機関の協力を得ながら、あらゆる機会を通じて交通安全に対する啓発活動を進めてまいります。


 消費者対策といたしましては、消費者の安全と利益を守るため、消費生活センターの開設に向けて消費生活相談員の配置や月1回の司法書士相談を実施するなど、消費者協会と連携しながら、相談活動や啓発活動の推進に一層努めるとともに、マイバック等の持参によるレジ袋の削減等地球温暖化対策の推進と消費生活向上につながる活動を積極的に支援してまいります。


 第4の柱は、こころ豊かなまちづくりであります。


 その1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 子供たち一人ひとりの「生きる力」を育む教育は、知・徳・体のバランスの取れた展開が求められており、学校、家庭そして地域社会がそれぞれの役割を自覚しつつ、学びの共同体として相互の連携を一層深めることが重要であります。


 このため、教育環境の整備や心の教育の充実、家庭教育を支援する施策を総合的に推進するとともに、幼稚園での子育て支援などの施策を積極的に展開してまいります。


 施設整備といたしましては、赤穂中学校屋内運動場アスベスト除去工事や坂越中学校施設等整備事業を実施いたしますほか、小学校・中学校の耐震診断、耐震対策補強事業に計画的に取り組んでまいります。


 教育内容につきましては、子どもたちに確かな学力を身に付けさせるため、基礎・基本を確実に定着させるとともに、一人ひとりの個性を生かすことを基本とした学習の充実に努めてまいります。


 このため子どもの力応援事業として、基礎的な生活習慣を確立するとともに、赤穂ドリルの活用や読書活動の推進、体力づくりに取り組んでまいります。


 さらに子どもたちがふるさとへの愛着と誇りを持てる取り組みを進めてまいります。


 特に、発達障害児に対する支援といたしまして、必要な小学校・中学校に特別支援教育指導補助員を増員配置し、適切な指導を行ってまいります。


 また、幼稚園においても、加配教諭を引き続き配置し、障害の特性に応じた指導の充実を図ってまいります。


 特色ある学校づくりといたしまして、環境体験学習も取り入れたフロンティアふれあい事業などを通して、地域の人々とのふれあいを深め、人的支援の活用など、それぞれの学校が創意工夫を凝らした地域に開かれた教育活動を進めてまいります。


 また、いじめや不登校などの対策につきましては、引き続き教育相談や心の教室相談員の配置など、学校のカウンセリング機能の充実を図りながら、関西福祉大学や地域との連携を深め、心いきいき推進事業などによる取り組みを体系的・総合的に展開してまいります。


 児童生徒の問題行動への対応につきましても、家庭や地域、関係機関と連携した取り組みを行い、生徒指導の充実に努めてまいります。


 また、幼稚園におきましては、預かり保育事業を新たに1園を追加して6園で実施いたしますほか、小学校におきましては、放課後子ども教室を4校において実施してまいります。


 子育て学習活動推進事業につきましては、指導員2名体制で、子育て悩み相談や子育てグループの育成を図るとともに、引き続き各地区公民館での子育て出前講座を実施してまいります。


 教職員の資質向上につきましては、教育公務員としての強い使命感と高い倫理観を持つとともに、豊かな人間性の涵養に努め、専門性と実践的指導力の向上や、社会の変化に対応した教育観を培うよう努めてまいります。


 その2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 市民が自主的、主体的に生涯にわたり集い、学ぶことができる学習環境のさらなる充実に努めてまいります。


 生涯学習の拠点であります中央公民館や各地区公民館におきましては、体系的な学習機会の場の提供といたしまして、子ども教室、成年・婦人教室、パソコン講座、高齢者生きがい創造事業などを実施いたしますほか、高齢者大学、千種川カレッジ、各地区ごとの特色ある講座などを開催し、多様化する市民ニーズに応えてまいります。


 また、施設整備といたしまして、市民会館及び尾崎公民館のアスベスト除去工事を実施をいたします。


 図書館につきましては、インターネット予約やリクエストシステムによる利便性の向上に努めるとともに、文学講座、親子手づくり絵本教室などの読書活動や創作活動の推進と、引き続きブックスタート事業や周辺地区を対象にしたブック宅配サービスを実施してまいります。


 青少年の健全育成につきましては、青少年育成推進委員を中心に、啓発活動の推進や学校・家庭・地域が一体となって、将来を担う青少年の健全育成に地域ぐるみで取り組んでまいります。


 次に、生涯スポーツの振興につきましては、市民がそれぞれのライフスタイルに応じて、いつでも、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができる環境づくりを進めてまいります。


 このため、体育協会、関係スポーツ団体の協力を得て、市民総合体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催などを支援するほか、地域でのスポーツ・レクリェーションの普及に努めてまいります。


 また、施設整備といたしまして、赤穂地区の体育館建設に向けて実施設計を行ってまいります。


 さらにスポーツ先進都市の実現を目指し、忠臣蔵旗少年剣道大会や赤穂義士杯青少年柔道大会などを継続実施いたしますほか、赤穂ふるさとづくり寄付金を活用して、坂越湾ヨットレースの第1回大会を開催いたします。


 なお、赤穂ハーフマラソンの開催につきましては、関係機関との調整を図り、実施に向けて取り組んでまいります。


 その3は、個性ある地域文化の創造についてであります。


 人々の心に安らぎや潤いを与える豊かな生活文化や個性ある地域文化の創造を目指し、さまざまな芸術文化活動の推進と歴史遺産の活用を図ってまいります。


 芸術文化活動の拠点施設としての文化会館は、市民の多様なニーズに応え広く利用され、交流の場となるよう運営に努め、鑑賞事業といたしましては、新作能「河勝」をはじめ一流のアーティストによるコンサート、歌舞伎、フラメンコ舞踊などを開催いたします。


 市民参加型事業といたしましては、フェスタ・アルモニカ・イン・アコウや今宵ひとときコンサート、ハーモニーフリーステージなどを実施いたしますほか、第九演奏会も予定をいたしております。


 なお、振興事業といたしまして、引き続きヴァイオリンアンサンブル教室や吹奏楽教室を開催することといたしております。


 また、文化団体と連携しながら市民文化祭、美術展、観月会などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化活動に支援を行ってまいります。


 文化財保存整備事業といたしまして、赤穂城跡につきましては、公園整備と合わせ引き続き二之丸西仕切土塀の整備を行ってまいります。


 文化財の保存活用につきましては、埋蔵文化財の発掘調査、地域文化財調査や啓発紙の発行のほか、指定文化財の保存修理に対し助成を行うとともに、東有年・沖田遺跡2号住居屋根葺替工事などの文化財施設整備の促進を図ってまいります。


 第5の柱は、自律と協働のまちづくりであります。


 その1は、参加型社会の構築についてであります。


 現在の厳しい社会経済情勢のもと、市民が主体的、自主的にまちづくりに参画し、市民と行政が互いに協働して、誇りと愛着のもてる地域社会を創造することが求められております。


 そのためには、市政のあらゆる分野において積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要であります。


 行政情報の提供につきましては、ホームページなどを積極的に活用した広報機能の充実に努めますほか、早かごセミナーの利用促進に努めてまいります。


 また、個人情報の保護にも配慮しながら、市民への積極的な情報提供や情報公開に努めるため、個人情報保護条例や情報公開条例の適正な運用に努めますとともに、パブリックコメント制度の活用、審議会等の委員の市民公募などを積極的に推進してまいります。


 さらに、開かれた市政を推進するため、まちづくり市長こんわ会の実施や各種団体、地域団体との対話など、市民との対話行政を進めておりますが、今後とも積極的に直接市民の皆様からの意見を聴く機会や場を設けてまいります。


 そのほか、まちづくり振興協会の行う事業への助成や、各地区まちづくり連絡(推進)協議会が地区別ワークショップを通して作成した各地区まちづくりビジョンに対する支援を行うなど、市民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。


 なお、地上デジタル放送への対応につきましては、平成23年7月のアナログ放送終了に向け、NHKからの補助金を除き、テレビ共同受信施設組合の地上デジタル化改修に要する経費が、原則として組合一世帯当たり7,000円を超える部分について全額助成することといたしております。


 また、赤穂への想いを持ち、共感する人々から寄せられた赤穂ふるさとづくり寄付金を活用した事業を展開いたしますとともに、今後とも赤穂ふるさとづくり寄付金の趣旨について積極的なPRに努め、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐための個性あるふるさとづくりを推進してまいります。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策につきましては、男女共同参画社会づくり条例や男女共同参画プランに基づき、審議会等への女性の積極的な登用に努めますとともに、相談員や専門員による相談の実施、講演会の開催、女性団体グループの活動支援などを行ってまいります。


 その2は、自主的な行財政運営についてであります。


 地域主権の流れの中で、複雑・多様化・高度化した市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、柔軟な発想と果敢な行動力で地域の諸課題を解決することが求められております。


 このため、職員一人ひとりが意識改革を行うとともに、時代の変化に対応でき、危機管理能力やコスト意識と経営感覚を身に付け、市民の目線で考え行動し、市民から信頼され親しまれる人材の育成に努めてまいります。


 市政を取り巻く環境は基金の取崩しに頼らざるを得ないなどの厳しい財政状況が続いておりますが、第6次赤穂市行政改革大綱に基づき、徹底した事務事業の見直しをはじめ、公益法人制度改革への対応として、公園施設管理協会と文化振興財団を統合し、新たに「赤穂市文化とみどり財団」として運営していきますほか、今後の公民館の管理・運営のあり方についても検討を行うなど、行政のスリム化と行財政改革を着実に推進し、持続可能な行財政基盤の構築に努めてまいります。


 また、市民の皆様の利便性を図るため、公的な身分証明書として本人確認に利用できる住民基本台帳カードを無料交付いたしますほか、戸籍電算システムの導入に取り組むなど、行政サービスの向上に努めてまいります。


 さらに、平成23年をスタートとする新総合計画を策定するため、総合計画審議会を開催するほか、平成23年の市制施行60周年に向けての記念事業実行委員会を開催してまいります。


 最後に、市政を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、市民の皆様と協働して、個性と魅力ある「将来にわたって輝き続けるまち 赤穂」の創造に向け、全身全霊を傾ける所存でありますので、各段の御協力を賜りたいと存じます。


 以上、新年度において市政の取り組むべき重点施策につきまして、まちづくりの基本的方向といたしております5本の柱に従いまして、主要施策を中心に、その概要を申し述べてまいりました。


 次に、条例につきましては、赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定についてなど11件であります。事件決議につきましては、西播広域行政協議会の廃止についての1件であります。


 そのほか、赤穂市土地開発公社の平成22年度事業計画の報告など報告事項が3件であります。


 以上、平成22年度予算案などを提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と主要施策などについて御説明申し上げました。


 議員各位におかれましては、慎重御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終わりました。


 本会議を午前10時45分まで休憩いたします。     (午前10時27分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前10時45分)





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは、提出議案につきまして御説明申し上げます。


 まず、平成22年度の各会計予算の説明に入ります前に、平成22年度赤穂市予算の概要をお願いいたします。これによりまして御説明申し上げたいと思います。


 予算の概要の1ページをお願いいたします。


 平成22年度予算の大綱についてであります。


 まず、国の予算についてでありますが、平成21年度のわが国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産などにつきましては、下に記載のとおり見込まれているところであります。


 22年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を着実に実施することとし、平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することが示されたところであります。


 次に2ページをお願いいたします。


 22年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が1.4%程度と見通されているほか、記載のとおり見込まれているところであります。


 次に3ページの22年度の国の予算につきましては、「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」の5つの基本理念のもとに、一般会計の予算規模が対前年度比4.2%増、また一般歳出は3.3%増の予算編成がなされたものであります。


 次に4ページをお願いいたします。


 平成22年度地方財政対策につきましては、22年度の地方財政は個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込むことが懸念され、定数削減や給与関係経費が大幅に減少してもなお、財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれたため、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっております。


 これらを踏まえました地方財政計画は下の表のとおりでありまして、地方財政計画規模は対前年度比0.5%減、また地方一般歳出は0.2%増となっているところであります。


 次に5ページを御覧ください。


 平成22年度の本市の予算でありますが、22年度は、掲記の市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の建設に向けて、厳しい財政環境の中ではありますが、特に少子高齢化対策、地域活性化対策、安全・安心対策を重点項目としたところであります。


 次に5本の柱に基づきまして主要な事業を7ページまで掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 次に7ページをお願いいたします。


 職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計1,062人であります。


 次のページの3の財政運営の健全化についてでありますが、22年度の財政状況につきましては、下水道事業会計への繰出金の縮減に努めたものの、介護保険会計や病院事業会計への繰出金の増嵩に加え、特定重点枠事業への対応、さらには塩屋児童館建設事業の実施や、土地区画整理事業、耐震対策補強事業などの継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要があるのに対しまして、個人市民税や法人市民税の減収のほか、地方譲与税や各種交付金の減少などにより財源不足の拡大が見込まれたところであります。


 しかしながら、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額が大幅に増額されたことにより、財源不足額は圧縮されたものの、基金の取崩しに頼らざるを得ない状況には変わりなく、引き続き厳しい財政環境に置かれているところであります。


 このため、今後とも第6次赤穂市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる見直しを行うなど、行政経費の節減に努めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るものといたしております。


 結果、財政規模といたしましては、平成22年度の年度計画につきまして、一般会計、特別会計、企業会計の合計で449億9千万円といたしまして、21年度の年度計画額に対しまして2.4%の減を予定いたしているものであります。


 次に9ページをお願いいたします。


 各会計の概要について御説明申し上げます。


 まず、1の一般会計についてであります。


 全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の欄の一般会計財政計画につきましては、22年度の当初予算といたしまして193億3千万円の予算規模となるものであります。


 次に10ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、市税につきましては国の予算、地方財政計画並びに個人市民税や法人市民税の減収等を勘案いたしまして、調定ベースで84億1,600万円と見込んでおるところであります。


 次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に1億8,400万円と見込んでいるところであります。


 地方特例交付金につきましては、子ども手当の創設に伴う地方負担額の影響額及び地方財政収支見通し伸び率を参考に1億100万円と見込んでいるところであります。


 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊事情を考慮いたしまして26億4千万円、また特別交付税につきましては6億4千万円を見込んだところであります。


 市債につきましては17億9,260万円を見込み、地方債依存度9.3%としたところであります。


 なお、通常分のみの地方債依存度は4.3%となるものであります。


 11ページの土地売払収入につきましては3千万円を予定いたしているところであります。


 その他の収入といたしましては、地方消費税交付金4億2,500万円、消防事務受託事業収入4億4,315万1,000円が主なものであります。


 次に、(3)の歳出の関係でありますが、アの人件費につきましては、共済組合負担金率の変更及び一般職給与減額分の見直し等にかかる影響額を考慮して40億7,536万4,000円と見込んでいるものであります。


 ウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど参考資料で御説明申し上げますので、説明は省かせていただきたいと思います。


 次の12ページ以降の各特別会計につきましても、後ほど予算の中で御説明申し上げたいと思います。


 また、16ページ以降に平成22年度の主要施策を5本の柱に区分いたしまして掲記をいたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 それでは次に、議案参考資料22年度関係、緑の表紙の分をお願いいたします。4ページをお願いいたします。


 資料4の平成22年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。


 予算規模といたしましては、一般会計が193億3千万円で、対前年度比1.8%の増となるものであります。


 特別会計につきましては、掲記の10会計でありまして、合わせまして127億2,380万円で、対前年度比5.9%の減であります。


 また、企業会計につきましては、病院事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計合わせまして128億9,923万6,000円で、対前年度比2.2%の増となっております。


 以上、全会計の合計で449億5,303万6,000円で、対前年度比0.4%の減となっております。


 次に5ページを御覧ください。


 一般会計予算の概要であります。


 歳入の関係でございますが、まず1の市税につきましては、予算の概要で申し上げました見込みによりまして総額83億1千万円とし、対前年度比4.0%の減となるものであります。


 2の地方譲与税につきましては1億8,400万円の見込みで、対前年度比5.6%の減となるものであります。


 6の地方消費税交付金につきましては4億2,500万円の見込みで、対前年度比2.3%の減となるものであります。


 10の地方交付税につきましては、対前年度比16.4%増の32億8千万円を見込んでおります。


 18の繰入金につきましては、財政調整基金及び市債管理基金などの基金からの繰入が主なものでございまして、対前年度比38.5%の減となっております。


 また、21の市債につきましては、臨時財政対策債を含めまして17億9,260万円と見込み、対前年度比5.5%減となっております。


 次に6ページの歳出の関係でありますが、各款別に区分いたしまして、平成21年度の当初予算と対比いたしております。


 増減の大きなものといたしましては、3の民生費につきまして、塩屋児童館建設事業及び子ども手当支給にかかる増が主なものであります。


 5の労働費につきましては、緊急雇用就業機会創出事業にかかる増が主なものであります。


 7の商工費につきましては、商工振興施設整備事業としての公有財産購入費の増によるものであります。


 9の消防費につきましては、高所放水車をはじめとする消防車輌整備にかかる増が主なものであります。


 11の公債費につきましては、借換債の減によるものであります。


 次の7〜9ページにつきましては、歳出予算の費目別内訳、歳入歳出の性質別内訳でございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上が一般会計予算の概要であります。


 続きまして、22年度の各会計の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。


 予算書の方をお願いいたします。予算書の一般会計の1ページをお願いいたします。


 第22号議案 平成22年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を193億3千万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、恐れ入りますが、議案参考資料の方へ戻っていただきたいと思います。


 議案参考資料の10ページ、4の平成22年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表でございます。


 まず、投資的経費につきまして、その主なものを御説明申し上げます。


 2番の行政事務電算高度利用事業につきましては、税制改正などに対応するための適用業務システム改修のほか電算運用経費などであります。


 3番の集会施設設置事業につきましては、海浜町及びさくら通り集会所用地の取得費であります。


 11番のアフタースクール整備事業につきましては、塩屋小学校でのアフタースクール増室に伴い、教室の改修工事などを行うものであります。


 12番の子育てバリアフリー化事業につきましては、ベビーシート及びベビーチェアを市役所と総合福祉会館に、授乳室を保健センター内に設置いたすものであります。


 13番の遊具安全対策事業につきましては、平成21年度に実施いたしました安全点検の結果、劣化判定において、要撤去、劣化D評価分の児童遊園地における危険遊具の撤去をいたすもので、10番の児童遊園地整備事業において、年次的に遊具の更新を図ってまいります。


 14番の塩屋児童館建設事業につきましては、鉄骨造り2階建ての児童館を新築いたすものであります。


 次の11ページ、22番の基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては、高野排水機場及び船渡井堰、水神井堰整備にかかる県への負担金であります。


 23番の地域ため池総合整備事業につきましては、西有年地区のため池整備に向けての調査計画事業を実施いたすものであります。


 24番の県単小規模農地緊急整備事業につきましては、有年谷口地区のほ場整備などの事業推進に向けての一式調査等を行う経費であります。


 29番の津波・高潮危機管理対策事業につきましては、福浦漁港における防潮施設の整備を行うものであります。


 30番の商工振興施設整備事業につきましては、花岳寺通り商店街に位置する加里屋地区整備事業用地を土地開発公社から買い戻しいたす経費であります。


 36番の道路橋梁整備事業につきましては、道路橋梁維持修繕工事のほか、新たに橋梁点検業務を含む橋梁超寿命化計画を策定いたすものであります。


 次のページにかけての42番の土地区画整理事業につきましては、有年地区におきましては区画道路築造工事や物件移転補償が主なものであります。


 野中・砂子地区につきましては、組合に対する事業補助や貸付などを行うものであります。


 浜市地区につきましては、組合への助成金であります。


 43番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の用地取得及び物件移転補償が主なものであります。


 45番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきまして、引き続き二之丸庭園整備を行うものであります。


 野中・砂子公園整備といたしましては、野中・砂子地区土地区画整理組合へ公共施設管理者負担金として負担いたすものであります。


 また、都市公園の遊具につきましても、点検結果に基づき、遊具安全対策として危険遊具の撤去、修繕、更新を行うことといたしております。


 48番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして、引き続き用地取得及び物件移転補償が主なものであります。


 50番の消防施設整備事業につきましては、本署分の高所放水車と上郡分署分の高規格救急車の更新、また第5分団の消防ポンプ自動車の更新などを行うほか、消火栓を設置いたすものであります。


 51番の学校園施設整備事業につきましては、通常の校舎等営繕工事等のほか、小学校及び幼稚園の遊具につきまして、点検結果に基づき遊具安全対策として危険遊具の撤去、修繕、更新を行うことといたしております。


 次の13ページ、52番の赤穂中学校屋内運動場整備事業につきましては、アスベスト除去工事を行うものであります。


 53番の耐震対策補強事業につきましては、赤穂小学校校舎2棟分と坂越中学校校舎1棟分の耐震対策補強工事に向けての実施設計を行うものであります。


 55番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸西仕切土塀整備などを行うほか、文化財施設整備として東有年・沖田遺跡2号住居屋根葺替工事などが主なものであります。


 57番の尾崎公民館整備事業につきましては、尾崎公民館の1階ホールや2階講堂などのアスベスト除去工事を行うものであります。


 58番の市民会館整備事業につきましては、市民会館の地下駐車場や機械室及び1階のロビーや大会議室などのアスベスト除去工事が主なものであります。


 65番の赤穂地区体育館建設事業につきましては、赤穂地区の体育館建設に向けての実施設計を行うものであります。


 以上、投資的経費につきましては31億8,500万円の事業費となるものでございます。


 次に14ページをお願いいたします。


 臨時的経費でございます。


 13番の基金運用金償還金につきましては、繰替運用をいたしております都市施設等整備事業基金などへの償還金であります。


 次の15ページ、21番の定住支援推進事業につきましては、引き続き定住促進を図るため、本年1月から対象者及び支援金の額等一部見直し、転入者定住支援金を30件と見込んでおります。


 22番の総合計画推進事業につきましては、総合計画策定のための基本構想、基本計画策定などにかかる経費であります。


 23番の赤穂駅周辺整備株式会社損失補償金につきましては、10年償還の第7年次目としての本年度の償還予定額であります。


 27番の地区まちづくりビジョン支援事業につきましては、地区別ワークショップを通して作成した各地区まちづくりビジョンの実現を目指し、各地区まちづくり連絡協議会へ1地区30万円を限度として支援金を交付いたすものであります。


 次のページ、31番の電算基幹業務再構築事業につきましては、基幹業務システム再構築のためのプロポーザル実施に向けて評価基準書等の作成委託を行うものであります。


 37番のテレビ共同受信施設デジタル化改修補助金につきましては、NHKからの補助金を除き、原則として組合一世帯当たりの負担額が7,000円を超える部分について助成することとして、本年度13組合の改修を予定いたしております。


 46番の選挙執行経費につきましては、参議院選挙及び市長選挙にかかる執行経費であります。


 47番の基幹統計調査事業につきましては、5年に一度の国勢調査が主なものであります。


 次の17ページ、70番の介護予防・地域支え合い事業につきましては、ホームヘルプサービス事業や生きがいデイサービス事業などの介護予防事業を行うものであります。


 次のページ、71番の一人暮らし老人等火災警報器購入助成事業につきましては、引き続き75歳以上の一人暮らし老人及び高齢者世帯が購入する火災警報器1個分を5,000円を限度として助成いたすものであります。


 72番の敬老長寿ふれ合い事業につきましては、平成17年から5年間、市内一カ所で実施いたしておりました敬老会を見直し、地域のふれ合いを大切にしたふれ合い敬老会として各地区での開催とするとともに、一人暮らし高齢者を対象とするふれ合い交歓会なども行ってまいります。


 78番の子育て支援事業につきましては、アフタースクール子ども育成事業や保育所一時預かり事業など各種支援事業を行いますほか、出産費助成事業といたしまして、引き続き出産児1人に対し5万円を助成することといたしております。


 また新たに、子ども医療費助成事業として、小学4年生から中学3年生までの児童の入院医療費を対象として、その自己負担分を全額助成いたすとともに、幼児2人同乗用自転車購入助成事業として購入費の2分の1、4万円を限度に助成を行うほか、子育て情報携帯システム事業にも取り組むものであります。


 次の19ページ、97番の健康診査費補助事業につきましては、引き続き妊婦健康診査につきまして14回の健康診査費用を助成いたすとともに、乳児健康診査費につきましても、1歳6カ月未満で受診する2回の健康診査費用を助成いたすものであります。


 98番の予防接種費助成事業につきましては、65歳以上の方を対象に、肺炎球菌ワクチン接種及び生後2カ月以上5歳未満の乳幼児を対象に、インフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチン接種に要する費用の一部を助成いたすものであります。


 次のページ、108番の緊急雇用就業機会創出事業につきましては、平成21年度から平成23年度までの3カ年を事業実施期間とし、短期間の雇用就業機会を創出、提供する事業として、埋蔵文化財資料等保存整理事業や都市公園台帳電子化事業など4事業を実施いたすものであります。


 なお、それぞれの事業概要及び雇用創出人員につきましては、議案参考資料51ページの資料17に掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 109番のふるさと雇用再生事業につきましても、平成21年度から23年度までの3カ年を事業実施期間とし、地域の実情に応じた創意・工夫に基づき、雇用機会を創出する事業として、KK観光介護タクシー運営事業や地域ブランドの情報発信事業を実施いたすものであります。


 なお、計画概要につきましては、議案参考資料52ページの資料18に掲載いたしておりますので参考にしていただきたいと思います。


 115番の地産地消推進事業につきましては、市民農園の開設助成や直売イベントの開催などによる地場農産物の利用促進を図るものであります。


 119番の消費者行政活性化事業につきましては、消費生活相談員を設置するほか、月1回の司法書士相談を実施いたすものであります。


 次の21ページ、127番の中心市街地にぎわいづくり推進事業につきましては、しおばなまつり事業の拡充やいきつぎ広場活用ソフト事業の開催などにより、中心市街地のにぎわいづくりを創設するものであります。


 131番の観光アクションプログラム推進事業につきましては、観光キャンペーン事業や観光協会への事業補助のほか、観光イベント等に対し助成するなど、観光振興事業を総合的に行うものであります。


 134番の義士モニュメントサイン設置事業につきましては、赤穂ふるさとづくり寄付金400万円を活用し、JR播州赤穂駅駅前広場に、忠臣蔵をイメージしたモニュメントと観光情報を合体させた義士モニュメントサインを設置いたすものであります。


 次のページ、142番の公園芝生化モデル事業につきましては、御崎第一公園におきまして、低コスト、地元管理を主体とした鳥取方式による公園芝生化をモデル事業として実施いたすものであります。


 また、坂越小学校の中庭におきましても、芝生化を図ることといたしております。


 162番の女性消防団員育成事業につきましては、当面、女性消防団員の定員を20名とし、消防学校入校等訓練経費や制服等の購入経費が主なものであります。


 次の23ページ、169番の西播磨広域防災備蓄物資整備事業につきましては、各地区の防災拠点である公民館と福浦コミセンに身障者用及び和式の仮設トイレをそれぞれ1基ずつ配置するとともに、野外移動煮炊釜2セットの整備が主なものであります。


 172番の防災ハザードマップ作成事業につきましては、平成19年度に作成した地区別ハザードマップを避難所など一部見直しの上、全戸配布いたすものであります。


 次のページ、187番の特別支援教育推進事業につきましては、発達障害児に対する支援として必要な小学校、中学校に指導補助員を増員配置いたすものであります。


 195番の耐震診断推進事業につきましては、小学校3校5棟、中学校2校5棟を予定いたしております。


 199番の幼稚園預かり保育事業につきましては、新たに坂越幼稚園でも実施いたすものであります。


 202番の放課後子ども教室推進事業につきましては、新たに赤穂西小学校、高雄小学校でも実施することとし、すべての小学校でアフタースクールまたは放課後子ども教室が開設されることとなります。


 次の25ページ、207番の生涯学習推進事業につきましては、各公民館で実施いたしますパソコン講座や図書館でのブックスタート事業など、各種の生涯学習推進経費であります。


 次のページ、220番の坂越湾ヨットレース開催経費につきましては、赤穂ふるさとづくり寄付金を活用して、第1回大会を開催いたすものであります。


 以上、臨時的経費につきましては32億5,900万円の事業費となるものでございまして、投資、臨時合わせますと64億4,400万円となるものでございます。


 それでは、予算書の方へ戻っていただきまして、予算書の一般会計の18、19ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしておりまして、内容につきましては、先ほど予算の概要のところで御説明申し上げましたので省略させていただきたいと思います。


 12ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為についてでありますが、戸籍事務電算化事業につきまして、オールリース方式により整備をいたすものでありまして、平成22年度から平成27年度まで2億3,600万円を限度額といたしたいものであります。


 次の公共用地取得事業につきましては、平成22年度から平成26年度まで元金1,520万円に利子及び事務費を加えた額を限度として、また土地開発公社の事業資金にかかる債務保証といたしまして、本年度の限度額として1億300万円の保証をお願いいたしたいものでございます。


 次に13ページをお願いいたします。


 第3表 地方債でありますが、掲記のとおり、本年度の事業に見合います地方債及び臨時財政対策債などにつきまして、その限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。


 それでは1ページに戻っていただきたいと思います。


 第4条におきまして、一時借入金の借入の限度額を25億円と定めたいものであります。


 次のページにかけましての第5条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 以上で一般会計の説明を終わりまして、次に国保会計をお願いいたします。


 国保会計の1ページをお願いいたします。


 第12号議案 平成22年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を51億8,880万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては22、23ページをお願いいたします。


 まず歳出の関係でありますが、1款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、5,838万9,000円を計上するものでございます。


 次に24、25ページをお願いいたします。


 2款1項の療養諸費につきましては33億3,524万5,000円といたしまして、国保の被保険者数を基礎とし、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、年間所要見込額を計上いたしております。


 次に26、27ページをお願いいたします。


 2項の高額療養費につきましては3億8,410万円と見込んでいるところでございます。


 4項の出産育児諸費につきましては、1件42万円で積算をいたしております。


 5項の葬祭諸費につきましては、1件5万円で積算いたしております。


 次に28、29ページをお願いいたします。


 3款の後期高齢者支援金等につきましては、ルールに基づき試算し4億7,539万5,000円を計上いたしております。


 4款の前期高齢者納付金等につきましても、ルールに基づき試算し126万4,000円を計上いたしております。


 5款の老人保健拠出金につきましては、過誤調整分として82万5,000円を計上いたしております。


 6款の介護納付金につきましては、ルールに基づき試算し2億385万3,000円を計上いたしております。


 30、31ページをお願いいたします。


 7款の共同事業拠出金につきましては、ルールに基づきまして、保健財政共同安定化事業拠出金など6億6,206万8,000円を計上いたしております。


 8款の保健事業費につきましては、特定健康診査、特定保健指導を行うとともに、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成、後発医薬品の促進通知や医療費の通知などを実施するものでございます。


 それでは10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分、退職被保険者分等合わせまして10億5,729万3,000円を見込んでいるものでございます。


 次に12、13ページの4款 国庫支出金につきましては、それぞれの補助基準に基づき計上いたしてございます。


 次に14、15ページをお願いいたします。


 5款の療養給付費交付金につきましては、それぞれの交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 6款の前期高齢者交付金につきましても、交付基準に基づきまして見込額を計上いたしてございます。


 7款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金のほか財政調整交付金などを計上いたしてございます。


 16、17ページの8款 共同事業交付金につきましては、保険財政共同安定化事業などにかかります交付金につきまして、見込額を計上いたすものでございます。


 10款1項の他会計繰入金につきましては、一般会計からルール分のほか市単独支援分も含め、全体で3億1,840万5,000円を繰入いたすとともに、次のページ2項 基金繰入金といたしまして財政調整基金から1億5千万円を繰入いたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金について、その最高額を1億5千万円と定めたいものでございます。


 第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 続きまして、次の老人保健医療会計をお願いいたします。老人保健医療会計の1ページでございます。


 第13号議案 平成22年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を680万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款 総務費につきましては、事務費にかかります所要見込額を計上いたしております。


 2款の医療諸費につきましては501万8,000円といたしまして、老人保健医療制度の終了に伴い、過誤調整分として所要見込額を計上いたすものでございます。


 8、9ページに戻っていただきまして、歳入の関係でございますが、1款の支払基金交付金、2款の国庫支出金、3款の県支出金及び4款1項の一般会計繰入金につきましては、負担割合によりましてそれぞれ計上をいたすものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を500万円と定めたいものでございます。


 第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に退職会計をお願いいたします。退職会計の1ページでございます。


 第14号議案 平成22年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を7億3,900万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係についてでありますが、1款 給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として6億5,030万円を計上いたしてございます。


 3款の積立金につきましては、職員退職手当基金へ積立を行うものであります。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 繰入金につきましては、各会計からの繰入金といたしまして、一般会計など8会計から合わせて7億3,814万8,000円を計上いたすものでございます。


 なお、繰入の率につきましては据え置きとし、病院事業及び介護老人保健施設事業会計分については19%、その他の会計分につきましては22%といたしております。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を5千万円と定めたいものでございます。


 次に下水会計をお願いいたします。下水道会計の1ページでございます。


 第15号議案 平成22年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を27億1,700万円と定めたいものであります。


 内容につきましては16、17ページをお願いいたします。


 まず歳出の関係についてでありますが、1款1項1目の下水道総務費及び18、19ページの2目 施設維持管理費につきましては、人件費、事務費及び処理場にかかります施設の維持管理経費等であります。


 なお、水洗便所改造資金貸付金及び水洗化改造工事費は下水道総務費で計上いたしております。


 18、19ページから20、21ページにかけましての3目 下水道整備事業費につきましては、公共下水道事業といたしまして、有年土地区画整理地区の管渠整備や下水管理センター主ポンプ機械設備工事など補助分4億1,170万円と単独分8,370万円を見込んでいるところでございます。


 次に22、23ページにかけましての2款 公債費につきましては、通常の起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしております。


 10、11ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款 分担金及び負担金、2款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしております。


 3款 国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたしております。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 4款1項1目の他会計繰入金につきましては、一般会計から6億7,200万円の繰入を行うものでございます。


 6款 市債につきましては、今年度の事業にかかります2億7,020万円と資本費平準化債5億7,540万円、14、15ページで下水道事業特別措置債1億810万円を計上いたしております。


 次に5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは恐れ入りますが、1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を15億円と定めたいものでございます。


 また第4条におきまして、一般会計からの繰入金を6億7,200万円といたすものでございます。


 次に農集会計をお願いいたします。農集会計の1ページでございます。


 第16号議案 平成22年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2億2,700万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目の管理運営費につきましては、人件費及び施設の管理運営に要する経費が主なものでございます。


 14、15ページにかけましての2款 公債費につきましては、通常の起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、2款1項 使用料につきましては、年間収入見込額を計上いたしてございます。


 3款 繰入金につきましては、一般会計から1億3,620万円の繰入を行うものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 5款 市債につきましては、資本費平準化債5,170万円を計上いたしてございます。


 次に4ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは恐れ入りますが1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 また第4条におきまして、一般会計からの繰入金を1億3,620万円といたすものでございます。


 次に、墓地会計をお願いいたします。墓地会計の1ページでございます。


 第17号議案 平成22年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1,960万円と定めたいものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金、一般会計への繰出金でございます。


 2項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金を計上いたしております。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、1款1項におきまして、永代使用料といたしまして、35区画の1,480万円と墓園の永代管理料367万5,000円を計上いたしております。


 2項の財産収入、3項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしております。


 次に介護保険会計をお願いいたします。


 介護保険会計の1ページでございます。


 第18号議案 平成22年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を31億4,900万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては18、19ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、20、21ページにかけましての1款 総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで8,747万円を計上いたしてございます。


 次に22、23ページにかけましての2款1項 介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入所者の見込数等を基に26億6,470万円を計上いたしております。


 2項の介護予防サービス等諸費につきましては、要支援人数などを基に1億3,370万円を計上いたしております。


 4項の高額介護サービス費につきましては5,600万円を見込んでいるところであります。


 5項の特定入所者介護サービス等費につきましては、施設利用者の居住費、食費にかかる補足給付分として1億3,060万円を見込んでございます。


 24、25ページにかけての3款 地域支援事業費につきましては、介護予防事業費1,586万2,000円と、包括的支援事業・任意事業費5,335万1,000円を計上いたしております。


 次に28、29ページの6款 積立金につきましては、介護保険給付費準備基金などへの積立を行うものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の保険料につきましては、第1号被保険者にかかる保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分合わせまして5億842万8,000円を見込んでおります。


 3款の国庫支出金につきましては、負担金補助金の見込額といたしまして6億9,597万1,000円を計上いたしております。


 次に12、13ページの4款 支払基金交付金につきましては、ルールに基づきまして9億145万8,000円を計上いたしております。


 5款の県支出金につきましては、県の負担分など4億5,837万7,000円を計上いたしております。


 次に14、15ページにかけましての7款1項 一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び地域支援事業に要する市の負担分など4億7,264万2,000円を繰り入れるものでございます。


 2項 基金繰入金につきましては、介護保険給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金から合わせて1億1,030万円を繰り入れるものであります。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 また第3条におきまして、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 次に駐車場会計をお願いいたします。駐車場会計の1ページでございます。


 第19号議案 平成22年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を1億2,260万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出につきまして、1款1項1目 管理運営費につきましては、指定管理者制度における利用料金制の導入により、施設修繕料や事務費など200万円を計上いたすものでございます。


 2款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、1款1項1目の一般会計繰入金1億2,259万8,000円が主なものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 次に土地区画整理事業清算金会計をお願いいたします。清算金会計の1ページでございます。


 第20号議案 平成22年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を300万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 まず、歳出につきましては、1款 土地区画整理事業清算費につきまして、一般会計繰出金284万円が主なものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 土地区画整理事業清算金収入につきましては、清算金収入299万7,000円などを計上するものでございます。


 次に後期高齢者医療会計をお願いいたします。後期高齢者医療会計の1ページでございます。


 第21号議案 平成22年度赤穂市後期高齢者医療保険特別会計予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5億5,100万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款の総務費につきましては、事務費及び保険料の徴収経費などで1,258万3,000円を計上いたしております。


 2款の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険料を含むルール分につきまして5億3,682万3,000円を計上いたしております。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収分、普通徴収分合わせまして4億5,055万5,000円を見込んでおります。


 3款1項 一般会計繰入金につきましては、ルールに基づき9,933万9,000円を繰り入れいたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を1億円と定めたいものでございます。


 以上で特別会計の説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたします。


 第22号議案 平成22年度赤穂市病院事業会計予算について御説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量でございます。


 病床数は一般病床416床、感染症病床4床合わせて420床の予定でございます。


 年間入院患者数及び外来患者数は掲記のとおりでございますが、1日平均入院患者数及び外来患者数は、平成21年度実績見込みを参考にいたしまして、入院で320人、外来で病院1,070人、診療所につきましては37人を予定し、入院では一般病床利用率は76.9%、外来では診療実日数243日と見込み、対前年度比1日平均10人の減を予定しております。


 次に主要な建設改良事業といたしましては、建物改良費5,257万3,000円、資産購入費5億7千万円でございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございます。


 まず収入では、病院事業収益を91億2,317万7,000円といたしました。


 次のページをお願いいたします。


 支出では、病院事業費用は97億6,365万5,000円といたしております。


 第4条の資本的収入及び支出でございます。


 資本的収入は5億2,149万6,000円、資本的支出は12億7,885万8,000円としております。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7億5,736万2,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたします。


 第5条の企業債につきましては、限度額2億円で、利率は年3.5%以内としたいものでございます。


 第6条の一時借入金の限度額は12億円と定めたいものでございます。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費33億8,963万6,000円、交際費140万円でございます。


 第8条の棚卸資産の購入限度額は30億1,043万4,000円と定めたいものでございます。


 第9条の重要な資産の取得及び処分につきましては、継続して整備を進めております電子カルテ関連システムの取得でございます。


 内容につきましては32、33ページの予算明細書をお願いいたします。


 収益的収入及び支出でございますが、まず収入でございます。


 病院事業収益のうち1項1目 入院収益53億1,089万6,000円につきましては、平成21年度の入院単価をベースに、1日1人4万5,470円で、1日平均患者数を320人、日数を365日と見込み計上しております。対前年度当初比較では0.1%、350万4,000円の減となっております。


 2目 外来収益29億2,251万3,000円につきましては、平成21年度実績見込みを参考にいたしまして、1日1人1万1,240円で、1日平均患者数1,070人、診療実日数243日の対前年度比3.5%増を見込んでおります。


 3目 その他医業収益は室料差額収益、人間ドック、各種健診等の前年度実績を基に4億3,160万円としております。


 2項 診療所医業収益は、休止中の西部診療所を除く3診療所の前年度実績を基に9,657万3,000円としております。


 次のページをお願いいたします。


 3項 医業外収益の3億838万5,000円は、当年度分の一般会計補助金9,610万2,000円、一般会計負担金1億8,433万5,000円ほかでございます。


 4項 訪問看護ステーション収益は、介護保険制度に伴うケアプランの作成、訪問看護等にかかる介護給付費、また医療保険による訪問看護療養費等の収益を見込み4,071万8,000円を計上しております。


 5項 院内託児所収益899万1,000円につきましては、本年度託児所を増築し、定員を15人増の40人に増やすことを見込み計上しております。


 6項 特別利益350万1,000円は、過年度医業収益等でございます。


 次のページをお願いいたします。


 支出でございます。


 1項 病院医業費用でございますが、92億789万4,000円を見込み、対前年度比1.9%の増でございます。


 1目の給与費は、職員の人件費といたしまして39億1,097万4,000円を計上しております。


 2目 材料費は29億1,819万4,000円で、平成21年度の実績見込みを勘案し、薬品費、診療材料費、給食材料費等の所要の経費を見込み、前年度比1億4,055万9,000円増でございます。


 3目 経費は14億1,489万8,000円で、施設の維持管理経費、使用料及び賃借料、業務委託料等でございます。


 次に38〜41ページの4目 減価償却費、5目 資産減耗費、6目 研究研修費につきましては、それぞれ所要経費を見込んでおります。


 40〜45ページまでの2項 診療所医業費用1億636万4,000円につきましては、3カ所の診療所にかかる所要経費を計上いたしております。


 44、45ページをお願いいたします。


 3項の医業外費用3億4,671万4,000円につきましては、企業債利息2億6,338万5,000円及び一時借入金利息、繰延勘定償却等でございます。


 4項の訪問看護ステーション費4,193万1,000円につきましては、職員給与費及び運営経費が主なものでございます。


 46、47ページをお願いいたします。


 5項の院内託児所費2,655万7,000円につきましては、職員給与費が主なものでございます。


 次のページの6項 特別損失3,119万5,000円は、過年度医業収益減のほか長期貸付金の減免で、次のページの7項 予備費100万円は前年と同額を計上させていただいております。


 次の52、53ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。


 収入の部で1項の固定資産売却代金140万8,000円につきましては、院内学級の建物売却割賦未収金でございます。


 2項の出資金3億1,833万6,000円は、企業債元金に対しまして一般会計からの出資を願うものでございます。


 3項の企業債2億円は、医療機器等資産購入にかかる起債でございます。


 4項の貸付金返還金79万2,000円は、看護学生からの貸付金の返還金でございます。


 5項のその他投資償還収入96万円は、医師住宅敷金の還付金でございます。


 次のページをお願いします。


 支出でございますが、1項1目 建物改良費の工事請負費5,257万3,000円は、託児所増築工事、地球温暖化防止対策等の工事でございます。


 2目の資産購入費5億7千万円は、電子カルテ関連システム整備ほか議案参考資料81ページに掲記の資産を購入したいものでございます。


 2項の企業債償還金6億3,758万9,000円は、起債にかかる元金の償還に要する経費でございます。


 3項の貸付金1,569万6,000円は、看護学生等の奨学貸付金でございます。


 4項の投資300万円は、医師住宅宿舎の敷金でございます。


 戻って30、31ページをお願いいたします。


 平成22年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、22年度末の未処理欠損金は、31ページの下から5行目に記載しておりますとおり、39億6,517万7,928円となる予定でございます。


 以上で病院事業会計予算の説明を終わりまして、続きまして、老健事業会計の1ページをお願いいたします。


 第23号議案 平成22年度赤穂市介護老人保健施設事業会計予算についてでございます。


 第2条の業務の予定量でございますが、入所定員は50人、通所定員は前年度比10人増の20人としております。


 年間の入所者数及び通所者数は掲記のとおりでございますが、1日平均の入所者数は長期40.5人、短期6人、1日平均の通所者のうち通所リハビリテーションを16人、介護予防通所リハビリテーションを1人と予定しております。


 次に、主要な建設改良事業といたしまして、資産購入費551万4,000円でございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございます。


 まず収入では、施設事業収益を3億160万6,000円、支出では、施設事業費用を3億523万6,000円としております。


 次のページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入は3,617万4,000円、支出は4,168万7,000円としております。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額551万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたすこととしております。


 第5条の一時借入金につきましては限度額を1億円と定めたいものでございます。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費1億2,422万円でございます。


 第7条の棚卸資産の購入限度額は1,873万5,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては26、27ページの予算明細書をお願いいたします。


 収益的収入及び支出でございますが、まず収入で、施設事業収益のうち1項1目 入所収益1億5,925万9,000円につきましては、長期におきまして1日1人平均9,339円、短期におきましては1日1人平均9,685円として見込んでおります。


 2目 通所収益3,984万9,000円につきましては、通所リハビリテーションの利用者を1日平均16人、単価を9,159円、また介護予防通所リハビリテーション利用者1人の平均単価を4万4,166円と見込み計上しております。


 3目 その他事業収益3,434万8,000円につきましては、食費、居住費などでございます。


 2項 事業外収益1,866万3,000円につきましては、当年度分の一般会計負担金などでございます。


 3項 地域包括支援センター収益4,928万6,000円につきましては、受託事業収益及び介護予防ケアプランの作成によります予防給付費でございます。


 4項 特別利益20万1,000円につきましては、過年度事業収益ほかを見込んでおります。


 次に30、31ページをお願いいたします。


 支出でございますが、1項1目 給与費につきましては、職員の人件費として1億3,332万円を計上しております。


 2目 材料費1,662万9,000円につきましては、療養材料、給食材料などの所要の経費でございます。


 3目 経費6,577万2,000円につきましては、施設の維持管理経費、使用料及び賃借料、業務委託料などでございます。


 4目 減価償却費、5目 研究研修費につきましては、それぞれの必要経費を見込んでおります。


 次の2項 事業外費用1,845万2,000円につきましては、企業債利息及び一時借入金利息でございます。


 3項 地域包括支援センター費4,928万6,000円につきましては、市から委託を受けました事業にかかります職員の人件費及び運営経費などでございます。


 次のページ4項 特別損失100万1,000円は、過年度事業収益減ほかで、5項 予備費10万円は前年と同額を計上させていただいております。


 次のページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございます。


 まず収入で、1項 出資金3,617万3,000円は、企業債元金に対します一般会計からの出資、2項 固定資産売却代金は単位計上であります。


 次のページをお願いいたします。


 支出でございますが、1項1目 資産購入費551万4,000円につきましては、高齢者の方にも利用できるトレーニング用機器、地上デジタル放送対応テレビなどを予定しております。


 2項 企業債償還金3,617万3,000円につきましては、起債にかかる元金の償還に要する経費でございます。


 恐れ入りますが、戻って24、25ページをお願いいたします。


 平成22年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、22年度末の未処理欠損金は25ページ下から5行目に記載しておりますとおり3,035万1,422円となる予定でございます。


 以上で介護老人保健施設事業会計の説明を終わります。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 次に第24号議案 平成22年度赤穂市水道事業会計予算について御説明申し上げます。


 水道事業会計の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量です。


 給水件数は22,000件、年間総配水量は対前年度比36万m3減の1,323万m3とし、1日平均配水量は3万6,250m3を見込みました。


 主要な建設改良事業は、原水施設改良費2億2,690万円、配水施設改良費1億4,458万8,000円を予定するものです。


 次に第3条の収益的収入及び支出です。


 収入は1款 水道事業収益を対前年度比3.4%減の9億1,960万円としました。


 2ページをお願いいたします。


 支出は1款 水道事業費用を対前年度比0.9%増の9億570万円としました。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 収入は1款 資本的収入を対前年度比5.0%増の1億8,320万円とし、支出は1款 資本的支出を対前年度比4.4%減の6億410万円としました。


 また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億2,090万円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額等で補てんするものです。


 第5条の企業債は、2件の事業について記載のとおり定めるものです。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び第7条の棚卸資産の購入限度額につきましては記載のとおり定めるものであります。


 26、27ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出です。


 収入の1款1項 営業収益は対前年度比3.0%減の9億861万6,000円を予定し、収入の根幹であります1目 給水収益は有収率を95.0%とし、対前年度比一般用19万m3減、特定事業用15万m3減など、全体で40万7,000m3減の1,257万3,000m3とし、対前年度比2,660万円減の8億5,450万円としました。


 2目 受託等業務収益は、対前年度比180万2,000円減の5,309万3,000円で、配水小管布設工事負担金が減額の主なものであります。


 28、29ページをお願いいたします。


 2項 営業外収益は対前年度比27.9%減の1,098万2,000円を予定し、1目の受取利息及び配当金、2目の加入者負担金は経済状況等を勘案して減額としました。


 30、31ページをお願いいたします。


 支出の1款1項 営業費用は、対前年度比2.0%増の7億6,876万1,000円としました。


 1目 原水及び浄水費は、対前年度比449万2,000円増の1億5,169万円とし、説明欄に記載しております砂子水源地撤去工事費600万円が増額の主なものであります。


 32、33ページをお願いいたします。


 2項 配水及び給水費は、対前年度比740万7,000円減の1億1,089万3,000円とし、職員1名減に伴う職員給が減額の主なものであります。


 34、35ページの3目 受託等業務費、36、37ページの総係費は前年度並みの計上といたしました。


 38、39ページをお願いいたします。


 6目 資産減耗費は、対前年度比2,040万円増の3,600万円とし、東有年水源地整備工事及び砂子水源地撤去工事並びに設備更新等に伴う固定資産除却費が増額の主なものであります。


 2項 営業外費用は、対前年度比357万2,000円減の1億3,469万3,000円とし、企業債利息が減額の主なものであります。


 次に42、43ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出です。


 収入の1款 資本的収入は1億8,320万円を予定し、企業債1億2千万円、配水管布設や消火栓新設等にかかる工事負担金などの負担金6,296万3,000円が主なものです。


 44、45ページをお願いいたします。


 支出の1款1項2目の原水施設改良費は、平成21年度から2カ年で整備を図っております東有年水源地整備工事など、説明欄に記載の工事を予定するものです。


 なお、東有年水源地整備事業の継続費に関する調書は18、19ページに記載のとおりであります。


 46、47ページをお願いいたします。


 3目の配水施設改良費は、説明欄に記載の業務委託及び工事を予定するものです。


 4目の固定資産購入費は、説明欄に記載の機械などの購入、4節の量水器購入費は262台の購入を予定するものです。


 2項 企業債償還金は対前年度比1,005万5,000円減の1億8,200万円としました。


 恐れ入りますが24、25ページをお願いいたします。


 平成22年度末の予定貸借対照表です。


 以上の結果、25ページの末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益見込額88万7,000円と合わせまして7,684万9,218円となる見込みです。以上です。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後1時まで休憩いたします。 (午後0時03分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後1時00分)


 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは続きまして、条例関係等の議案につきまして御説明申し上げます。


 提出議案と議案参考資料の22年度関係をお願いいたします。


 議案書の9ページ、議案参考資料は84ページ、資料33をお願いいたします。


 第25号議案 赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の制定についてであります。


 公職選挙法の一部改正により、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政権等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動用ビラを頒布し、また条例で定めるところにより、その作成経費を公費負担とすることができるようになったため、新たに条例を制定いたしたいものであります。


 第1条におきまして、赤穂市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関して必要な事項を定めることを目的といたしております。


 第2条におきまして、当該候補者にかかる供託物が本市に帰属することとならない限り、公費負担の限度額の範囲内で選挙運動用ビラを無料で作成できることと定めております。


 第3条におきまして、選挙運動用ビラの作成において、規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成業者と有償契約を締結し、その旨を赤穂市選挙管理員会に届け出なければならないことといたしております。


 第4条につきましては、選挙運動用ビラの作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約により作成されたビラ、1枚当たりの作成単価が7円30銭を超える場合には、7円30銭に作成枚数を乗じて得た金額を作成業者からの請求により支払うことと定めております。


 第5条につきましては、公費負担の限度額として、候補者1人について7円30銭に作成枚数を乗じて得た金額とすることと定めております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行し、この条例の施行の日以後行われる選挙から適用いたしたいものであります。


 次に議案書の11ページ、議案参考資料は86ページ、資料34をお願いいたします。


 第26号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に伴い、新たに時間外勤務、代休時間を設ける規定を定めたいものであります。


 第6条の3におきまして、1カ月60時間を超える時間外勤務について、別号議案でその支給割合の見直しをお願いいたしております時間外勤務手当の支給割合と、元来の支給割合との差額分の支給に代えて、正規の勤務時間において、時間外勤務代休時間を指定することができる規定を新たに定めたいものであります。


 第7条第2項及び第17条の2第3項におきましては、文言の整理をいたすものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の12ページ、議案参考資料は88ページ、資料35をお願いいたします。


 第27号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、1カ月60時間を超える時間外勤務について、時間外勤務手当の支給割合の引き上げに伴い、育児短時間勤務職員の給与に関し、新たに改正された職員の給与に関する条例の規定を適用する特例事項を追加いたしたいものであります。


 第17条の表中におきまして、職員の給与に関する条例第15条第3項及び第4項における職員の育児休業等に関する条例への読み替え規定を追加いたしたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書14ページ、議案参考資料は90ページ、資料36をお願いいたします。


 第28号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、規則で定めるものを除き、1カ月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合を、勤務1時間当たりの給与枠の100分の150に引き上げるとともに、1カ月に60時間を超える超過勤務を行った職員に対して、超過勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給に代えて、勤務することを要しない日または時間の代替給を指定できることとなったことに伴い、改正を行いたいものであります。


 また現在、平成21年4月1日から平成23年3月31日まで、医療職を除く一般職の給料の3%相当分を期末手当において年間0.45月分自主減額することといたしておりますが、人事院勧告に伴い、さらに期末勤勉手当が0.35月分減額されたことを勘案し、人事院勧告相当の0.35月分の減額を自主減額に吸収することとし、結果として、自主減額を期末手当で年間0.1月分とする旨の改正を行いたいものであります。


 議案参考資料の90ページを御覧ください。


 第14条におきましては、文言の整理をいたすものであります。


 第15条第3項におきまして、規則で定めるものを除き、1カ月60時間を超える時間外勤務手当の支給割合を、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の150を、また深夜における勤務においては、100分の175を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給できるよう定めたいものであります。


 次のページにかけての第4項におきまして、時間外勤務代休時間を指定された場合、当該時間に勤務しなかったときは、当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給を要しないことを定めたいものであります。


 91ページの第5項におきまして、再任用短時間勤務職員における時間外勤務代休時間にかかる割合を定めるものであります。


 第21条第3項におきまして、再任用職員の期末手当の支給割合を、6月支給分につきましては100分の70を100分の65に、12月支給分につきましては100分の80を100分の85に改めたいものであります。


 92ページの第22条第2項第2号におきまして、再任用職員における勤勉手当の支給割合を6月支給分、12月支給分のいずれにつきましても100分の35に改めたいものであります。


 付則第17項におきまして、医療職を除く職員の期末手当の減額適用期間について平成22年4月1日からとし、12月における期末手当の支給割合につきまして、100分の150を100分の140に改めるとともに、文言の整理をいたすものであります。


 次のページにかけての付則第18項におきまして、医療職を除く再任用職員の期末手当の減額の適用期間について、平成22年4月1日からとし、期末手当の支給割合を6月支給分につきましては100分の65を100分の55に、12月支給分につきましては100分の85を100分の70に改めるとともに、文言の整理をいたすものであります。


 議案書15ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の16ページ、議案参考資料は94ページ、資料37をお願いいたします。


 第29号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、国家公務員退職手当法の一部改正により、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当について、新たな支給制限及び返納等の制度が制定されたことに伴い、地方公務員においても同様の措置を講ずる必要があるため、改正を行いたいものであります。


 議案参考資料94ページを御覧ください。


 第2条の2におきまして、遺族の範囲及び退職手当を受けるべき遺族の順位を定める条文を追加いたしたいものであります。


 94ページから95ページにかけましての第2条の3及び第2条の4は条の繰り下げを、95ページの第3条から99ページの第8条におきまして文言の整理、条文の追加をいたすものであります。


 99ページの第10条におきましては条文の削除を、第12条におきましては文言の整理をいたすものであります。


 100ページから101ページにかけましての第13条につきましては、用語の定義を定めております。


 101ページの第14条につきましては、懲戒免職等処分を受けた場合等において、一般の退職手当の全部または一部について支給しないこととする処分を行うことができる旨を規定するとともに、処分を行う場合の方法等について定めております。


 103ページから106ページにかけましての第15条につきましては、退職した者または死亡による退職をした者の、遺族に対する一般の退職手当の支払い差し止め処分に関する規定を定めております。


 106ページから107ページにかけましての第16条につきましては、退職後に当該退職をした者が、禁固以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限について、退職した者または死亡による退職をした者の遺族に対する一般の退職手当の支給制限に関する規定を定めております。


 107ページから108ページにかけましての第17条につきましては、退職した者に支払われた一般の退職手当について、当該退職をした者が禁固以上の刑に処せられた場合等において、その額の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができる旨の規定を定めております。


 また同条第3項において、処分は退職の日から5年以内に限り行うことができることを定めております。


 108ページの第18条につきましては、死亡による退職をした者の遺族に支払われた一般の退職手当について、退職した職員が在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる場合、退職の日から1年以内に限り、その遺族に対し、当該一般の退職手当の額の全部、または一部の返納を命ずる処分を行うことができる旨の規定を定めております。


 108ページから110ページにかけましての第19条につきましては、退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付について、当該退職手当受給者が退職の日から6月以内に返納による処分を受けることなく死亡した場合等は、当該相続人に対し、当該一般の退職手当の全部または一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる旨の規定を定めております。


 110ページから111ページにかけましての第20条につきましては、退職手当管理機関の諮問に応じ、退職手当の支給制限等の処分について調査・審議する退職手当審査会を置く規定を定めております。


 また同条第6項において、審査会の組織及び委員、その他審査会に関し、必要な事項は規則で定めることといたしております。


 111ページの第21条第1項につきましては、職員が退職した場合において、その者が退職の日またはその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は支給しない旨を定めております。


 議案書25ページをお願いいたします。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしますほか、経過措置等を定めたいものであります。


 次に議案書の27ページ、議案参考資料は113ページ、資料38をお願いいたします。


 第30号議案 赤穂市立障害者自立支援施設条例の制定についてであります。


 本条例は、障害者自立支援法が施行され、その際の経過措置に基づき、障害者支援施設として知的障害者授産施設さくら園を設置運営いたしておりましたが、平成22年4月1日より、法の定める新体系サービスによる障害者自立支援施設として障害福祉サービスを提供していくため、新たに赤穂市立障害者自立支援施設条例の制定を行いたいものであります。


 第1条におきましては設置の趣旨を、第2条では施設の名称、位置及び種類を定めております。


 第3条で定員につきまして、就労移行支援にかかる事業で6人、就労継続支援にかかる事業で30人と定め、第4条で施設に置く職員を規定いたしております。


 第5条では施設を利用できる要件を規定いたしております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしたいものであります。


 また、従来の赤穂市立障害者支援施設条例は廃止いたすものであります。


 次に議案書の29ページ、議案参考資料は115ページ、資料39をお願いいたします。


 第31号議案 赤穂市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、女性消防団員の採用を図るとともに、消防団員の確保のため、規定の改正を行いたいものであります。


 第3条におきまして、定員を600人から620人に改めたいものであります。


 第4条におきまして、消防団員の任命に当たり、団員の資格を市外に居住する者につきましても、本市に勤務する者であれば任命できるように追加するとともに、号の繰り下げをいたすものであります。


 第9条第2項第1号におきまして、市外に居住する団員が、本市内に勤務しなくなったときは、団員の身分を失うことと改めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしたいものであります。


 次に議案書の30ページ、議案参考資料は116ページ、資料40をお願いいたします。


 第32号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、平成20年10月に大阪市で発生した個室ビデオ店火災を踏まえ、条文の追加を行いたいものであります。


 第37条の2の次に新たに第37条の3として、カラオケボックスなどの個室型店舗の避難管理として、外開き戸のうち避難通路に面するものは、開放した場合において、自動的に閉鎖するものとするよう定めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしますほか、条例の施行の際、現に存する個室型店舗や新築等工事中の個室型店舗のうち、改正後の同条の規定に適合しない戸の基準については、平成23年3月31日までの1年間は適用しないこととする経過措置を設けたいものであります。


 次に議案書の31ページ、議案参考資料につきましては117ページ、資料41をお願いいたします。


 第33号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、本年に操業予定の事業所がダイオキシン類を含む物質を扱うことに伴い、


 除外施設の設置基準項目にダイオキシン類を追加し、基準値は下水道法施行令に規定する特定事業所の排水基準を準用するよう定めたいものであります。


 第15条第1項第42号として、ダイオキシン類にかかる排水基準を1リットルにつき10ピコグラム以下とすることと定めたいものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行いたしたいものであります。


○議長(池田芳伸君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして、議案書32ページ、議案参考資料につきましては118ページ、資料42をお願いいたします。


 第34号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例の改正につきましては、別号議案でお願いしております、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例と同趣旨により、条文の整理をお願いするものでございます。


 第16条第2項 本文を、退職をした者が次の各号のどれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職にかかる退職手当の全部または一部を支給しないこととすることができるに改め、第6項を第7項とし、第3項から第5項までを1項ずつ繰り下げ、第2項の次に第3項として、在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者にかかる退職手当について、管理者が定める手続きを経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納または納付させることができるを加えまして、整理を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行したいものでございます。


 続きまして、議案書33ページ、議案参考資料につきましては119ページ、資料43をお願いいたします。


 第35号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例の改正につきましては、通所リハビリテーション利用者の回数増及び新規利用の要望が多いことから、それらの要望にお応えするために、定員を増やす条文の整理をお願いするものであります。


 第5条第2項表中、赤穂市立介護老人保健施設の通所定員10人を20人に改めるものであります。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成22年4月1日から施行したいものでございます。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして、事件決議関係につきまして御説明申し上げます。


 議案書の34ページ、議案参考資料につきましては120ページ、資料44をお願いいたします。


 第36号議案 西播広域行政協議会の廃止についてであります。


 本件につきましては、西播広域行政協議会を廃止するため、地方自治法第252条の6の規定に基づき、当該協議会を廃止する規約を定め、西播広域行政協議会を廃止することについて、議会の議決を求めるものであります。


 以上で第36号議案の説明を終わらせていただきます。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 次は日程第3、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成22年度事業計画の報告についてないし報第7号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成22年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは報第5号 赤穂市土地開発公社の平成22年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成22年度赤穂市土地開発公社事業計画書をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 まず土地取得についてでございますが、その他公共事業用地につきましては、都市計画事業代替用地として150?、1,060万円、その他公共事業用地として460万円を計上いたしております。


 その内訳でありますが、代替用地の取得につきましては、年度途中での緊急的に対応するものとして150?、1千万円を想定いたしております。


 また新たな土地の取得は伴いませんが、海浜町集会所用地の分筆測量にかかる経費60万円、その他公共事業用地につきましては、野中区画整理事業用地の国道拡幅部分にかかる工作物等撤去工事にかかる経費460万円を計上いたすものであります。


 次に土地処分についてでございます。


 都市計画事業用地につきましては、塩屋駅北線用地の土地開発基金による買い戻し320?、3,620万円でございます。


 その他公共事業用地のうち都市計画事業代替用地につきましては、民間への公募処分として御崎土地区画整理事業地内で2件、6,090万円、一般会計による海浜町集会所用地の買い戻し4,130万円並びに土地開発基金による元禄橋集会所用地及び高速バス利用者駐車場用地の買い戻し8,390万円で合計3,220?、1億8,610万円でございます。


 加里屋地区整備事業用地につきましては、一般会計による買い戻し130?、6,360万円でございます。


 次に市道整備用地につきましては、南野中千鳥線用地の一般会計による買い戻し220?、2,920万円でございます。


 その他公共事業用地につきましては、野中区画整理事業用地の国道250号拡幅に伴う県による買収570?、工作物の移転補償費用を含む3,070万円でございます。


 以上、土地処分につきましては合計4,460?、3億4,580万円を予定いたすものであります。


 次に2ページの資金計画でございます。


 まず受入資金につきましては、先ほど御説明申し上げました土地処分によります公有地取得事業収益3億4,580万円、附帯等事業収益、これは土地貸付料で180万円、それに借入金1億300万円などを合わせまして、合計で4億5,614万2,000円を予定いたすものであります。


 次に支払資金につきましては、公有地取得事業費9,160万円、販売費及び一般管理費330万円、借入金償還金3億4,580万円、磯産業団地分の支払利息960万円などを合わせまして、合計で4億5,070万円となっております。


 受入資金と支払資金を差し引きいたしますと544万2,000円となります。


 この額につきましては、9ページの予定貸借対照表の現金及び預金と同額となるものであります。


 次に3ページからの予算の関係についてでございます。


 第2条の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款 事業収益を3億4,760万円とし、公有地取得事業収益が、先に御説明いたしました土地処分額の合計額3億4,580万円、附帯等事業収益が、保有土地の貸付料で180万円でございます。


 第2款 事業外収益につきましては、預金にかかる受取利息2万円でございます。


 次に支出につきましては、第1款 事業原価として公有地取得事業原価4億2千万円、第2款 販売費及び一般管理費として330万円、第3款 事業外費用として磯産業団地にかかる借入金の支払利息960万円、第4款 予備費が40万円でございます。


 次に第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金が1億300万円でございます。


 資本的支出につきましては、公有地取得事業費及び金融機関への借入金償還金を合わせまして4億3,740万円でございます。


 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億3,440万円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたすものであります。


 次に第4条の借入金でございます。


 借入限度額につきましては1億300万円で、借入先につきましては協調融資団編成の各金融機関、借入利率につきましては年2%以内と予定いたしております。


 4ページから7ページはそれぞれの予算説明書でございます。


 それでは次に8ページをお願いいたします。


 債務に関する計算書でございます。


 平成21年度末の債務額が45億3,120万円で、平成22年度の債務額と債務消滅額を差し引きいたしますと、平成22年度末の債務予定額は42億8,840万円となる見込みでございます。


 次に10ページの予定損益計算書をお願いいたします。


 最終的に当期純損失が8,568万円となる見込みでございます。


 その内容といたしましては、一般分が公募処分による時価と簿価との差損が主な要因で7,428万円の損失、磯産業団地分が1,140万円の損失でございます。


 最後に9ページに予定貸借対照表を掲記いたしておりますので、御覧いただきたいと思います。


 以上で土地開発公社の事業計画につきまして説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 続きまして報第6号 財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成22年度事業計画の報告について御説明を申し上げます。


 財団法人赤穂市文化とみどり財団につきましては、第6次赤穂市行財政改革大綱や公益法人制度改革に伴う、文化振興財団と公園施設管理協会のあり方について検討を行い、公益法人制度改革による公益財団法人の認定を受けるための組織の充実、総務部門の人員削減などにより、市からの財団への補助金の削減を行い、市の財政負担の軽減を図ることを目的として、平成21年10月1日に赤穂市公園施設管理協会と合併契約を調印し、赤穂市公園施設管理協会の有していた資産、事業を赤穂市文化振興財団がすべてを引き継ぐとともに、名称を赤穂市文化とみどり財団と改め、平成22年4月1日に合併登記を行うこととし、平成22年度の事業計画を定めたものであります。


 それでは御手元の平成22年度赤穂市文化とみどり財団事業計画書につきまして御説明を申し上げます。


 まず1ページをお願いいたします。


 本文の前段部分につきましては、両財団の現状と合併に至る経緯を記載しておりまして、後段部分につきましては、新たな寄付行為のもと、従来から両財団で行ってきた市民の自主的、積極的な参加を得て、地域文化の創造と良好な生活環境づくりを図るため、義士の歴史及び資料等の収集、市民に対する芸術・文化活動の振興と奨励及び育成と支援、文化図書等の発行、緑化の啓発や花いっぱい運動を推進するとともに、文化施設及び公園緑地、観光施設等の効率的、効果的な管理運営など市民サービスの充実に努め、2ページに記載の? ゆたかな歴史のいきづくまちから? みどり豊かでやすらぎのあるまちに記載の事業を実施することといたしております。


 2ページをお願いいたします。


 ローマ数字の?〜?につきましては、従来の文化振興財団の事業でありまして、?、?に掲げております事業が公園施設管理協会が所管していた事業であります。


 事業の概要につきましては後ほど御説明を申し上げさせていただきます。


 3ページをお願いいたします。


 平成22年度財団法人赤穂市文化とみどり財団の予算は、収入支出それぞれ総額3億9,160万円を予定いたしております。


 4ページをお願いいたします。


 収支予算説明書であります。その主なものについて御説明を申し上げます。


 1の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、歴史資料の収集のほか、23年2月に歴史研究講座といたしまして、「第2回まちの歴史家自慢プレゼン大会」を開催いたします。


 2の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、義士資料等の収集のほか、例年開催されております忠臣蔵サミットに合わせ、義士研究講座といたしまして、「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催し、サミット開催地の熊本県山鹿市への訪問を予定いたしております。


 3の芸術文化活動の振興・奨励事業につきましては、ヴァイオリンアンサンブル教室及び吹奏楽教室の開催と文化団体への文化会館利用助成を行います。


 4〜6ページにかけての4 芸術・文化の提供事業につきましては、一部について調整を進めているものもございますが、5ページの一番上に記載しております、梅原猛先生の新作能「河勝」の上演など、能楽の祖「秦河勝つれづれ」を5月9日に開催いたしますほか、チーフプロデューサー企画出演によります「おもしろミュージックスクール」の開催、7月には松竹大歌舞伎を、また6ページの一番上になりますが、桂ざこばの弟子で桂都丸の桂塩鯛襲名披露公演を開催するなど、掲記の22の芸術鑑賞事業を予定いたしております。


 6ページをお願いいたします。


 中段の5 科学館の指導普及事業につきましては、子ども科学教室及び夏屋台実験教室を開催し、子どもたちの科学の目を伸ばす学習機会を提供いたします。


 6の文化振興の普及啓発事業は、文化情報誌「赤穂」の発行を、7ページにありますが、7 文化図書等の発行事業につきましては、特別展図録の発行及びミュージアムグッズとしまして、忠臣蔵扇子を引き続き製作し、販売することとしております。


 8の文化施設の管理運営事業につきましては、(1)の施設の管理運営は、平成21年度と同様、文化会館など5つの市の施設は指定管理、県の塩の国施設は受託管理を行うものであります。


 また各施設の入館予定人員は、21年度の見込み等を勘案いたしまして、記載のとおりとし、全体では19万1,900人を見込んでおります。


 (2)の特別展、企画展等の開催につきましては、各館におきまして、いずれも仮称ではありますが、記載の特別展等を企画しており、市民の来館促進に向けた事業運営に努めてまいりたいと考えております。


 8ページをお願いいたします。


 9の緑化の推進に関する事業及び10の施設の管理運営に関する事業につきましては、平成21年度に赤穂市公園施設管理協会で行っておりました緑化の推進と施設の管理運営に関する事業で、引き続き効率的、効果的な事業展開に努め、地域に密着した市民サービスの充実に努めることといたしております。


 まず9の緑化の推進に関する事業、(1)緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、次の啓発活動を展開するものであります。


 アの緑化情報の提供につきましては、毎月ごとの植物の育て方をホームページに掲載しますほか、園芸相談等を実施いたします。


 イの「花と緑のフェスティバル」につきましては5月に、ウの樹木剪定実技講習会につきましては、夏と冬に講習会を実施いたします。


 (2)の花のセンター事業でありますが、花いっぱい運動の推進といたしまして、花の苗配布によります地域緑化、公共施設等の美化を図るもので、5月にマリーゴールドなどを、11月にはパンジーの配布を予定いたしております。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、花の寄せ植え講習会、作品展並びに写真コンクールを実施いたします。


 9ページをお願いいたします。


 10の施設の管理運営に関する事業であります。


 施設の名称及び概要につきましては、城南緑地のほか掲記のとおりであり、下から3段目の児童遊園地で、前年度から塩屋寺田児童遊園地とさくら通りの児童遊園地の2カ所0.8haを加え、124遊園地9.3haになるほかは変更はございません。


 管理概要につきましては、前年度と同様に低木類の刈込み、病害虫駆除、施設等の点検整備、清掃、除草等の管理を実施いたします。


 10、11ページをお願いいたします。


 以後は、収入支出予算明細書であります。


 なお、記載の前年度予算額につきましては、文化振興財団と公園施設管理協会の21年度当初予算額を合計して記載しておりますのでお含み願いたいと思います。


 その主なものにつきまして御説明を申し上げます。


 まず収入の部について御説明を申し上げます。


 基本財産等運用収入は191万6,000円で、そのうち退職給与引当金積立預金利息収入62万5,000円につきましては、現公園施設管理協会の基本財産5千万円相当を退職給与引当金積立預金として管理し、その運用利息であります。


 事業収入につきましては1,321万3,000円増の3,686万7,000円でございます。


 そのうち芸術文化事業収入1,316万3,000円増の要因といたしましては、支出の部、芸術文化事業で御説明をいたしますが、第九演奏会、新作能「河勝」はじめ、21年度に比べ自主事業が増えることによるものであります。


 次に10〜13ページの施設管理収入につきましては、市から委託を受けて文化会館の管理運営等に充てるもので2億3,646万円であります。


 12、13ページをお願いいたします。


 中ほど観光施設管理収入193万円の減につきましては、観光施設職員が正規職員から嘱託職員に切り替わることによるものでございます。


 補助金収入につきましては2,158万9,000円減の6,999万1,000円であります。


 そのうち赤穂市補助金収入2,610万円減額の主な理由は、文化会館自主事業補助金で、21年度の国際音楽祭の開催経費分や公園施設運営費補助金で、退職金や職員の減に伴う人件費、報酬等の減額によるものであります。


 一方、民間補助金収入150万円の増につきましては、財団法人地域創造からの補助金で、21年度の国際音楽祭開催に伴う補助金250万円と新作能「河勝」の400万円との差であります。


 また事業受託収入300万1,000円につきましては、伝統郷土芸能大会等を開催するための東備西播定住自立圏形成推進協議会からの受託収入であります。


 12〜15ページにかけての施設利用料収入につきましては、各館の年度内利用及び入館見込みにより4,491万3,000円を予定しております。


 次に基本財産収入、寄付金収入及び特定預金取崩収入につきましては、単位計上といたしております。


 また雑収入につきましては144万9,000円を見込んでおります。


 結果、収入につきましては、前年度繰越収支差額分を含めまして、対前年度比2.1%、830万円の減の3億9,160万円となっております。


 続きまして16、17ページをお願いいたします。


 支出の部でございます。


 歴史文化事業費は歴史資料収集事業及び歴史研究講座事業に要する経費49万7,000円、次の歴史研究事業費は義士研究講座事業経費等の138万2,000円であります。


 18、19ページをお願いいたします。


 芸術文化事業であります。


 内容といたしましては、従来から実施しております文化会館事業などのほか、22年度は新たに東備西播定住自立圏形成推進協議会からの受託事業として、伝統郷土芸能等の公演を含めまして1,316万7,000円増の6,693万9,000円を見込んでおります。


 このうち委託費1,308万7,000円と諸謝金647万6,000円の増は、隔年で実施しております第九演奏会を本年度開催するとともに、新作能「河勝」の公演に伴う経費が主なものであります。


 また使用料及び賃借料の231万4,000円の増につきましては、自主事業の実施見込み件数を、21年度の15事業から22事業に増やしたことによるものであります。


 負担金の1,036万7,000円の減につきましては、21年度に実施した国際音楽祭が開催されないことによるものであります。


 科学館指導普及事業費につきましては、21年度と同様の72万円であります。


 20、21ページをお願いいたします。


 普及啓発事業費は207万2,000円減の211万8,000円を予定いたしております。


 その委託費204万7,000円の減につきましては、文化情報誌の編集等全面的な見直しを行い、二色刷に改めるなどの経費の圧縮に努めたものであります。


 なお、発行回数はこれまでと同様、年4回の全戸配布を予定いたしております。


 次の図書発行等事業は、特別展図録の発行事業などで217万円であります。


 次に20ページ下段から33ページにつきましては、文化施設の管理運営経費でございます。


 まず文化会館管理事業費は9,860万円で、20ページの報酬、21ページの福利厚生費の増、また21ページの給料手当、賃金の減、合わせまして149万4,000円の減になりますが、これは21年度当初計画から臨時職員1名相当の専門員の変更、また財団採用職員の配置計画の変更に伴うものでございます。


 委託費75万円の増につきましては、建物管理業務委託ほかで、自家発電点検業務委託のうち一部修繕の必要なものがあり、修繕分も含めた委託によるものでございます。


 また使用料及び賃借料65万3,000円の増は、チケット予約システムのリース料等にかかわるリース料が増えたことによるものでございます。


 次に民俗資料館管理事業費につきましては672万円であります。


 24、25ページをお願いいたします。


 歴史博物館管理事業費は114万円増の2,398万2,000円で、その要因は26ページの委託費で、備考欄に記載しております図書等整理業務委託の142万円で、寄贈された図書等の整理業務を委託することによるものでございます。


 28、29ページをお願いいたします。


 美術工芸館管理事業は1,338万円であり、科目名称の変更を行ったことにより、旧科目名を括弧書きいたしたものでございます。


 次の30〜33ページの海洋科学館管理事業費及び塩の国施設管理事業費につきましては、いずれも21年度と大きく変わるものはなく、記載の予算額といたしております。


 32〜35ページにかけましての緑化推進事業費につきましては、公共施設等への花の苗配布の緑化啓発等の掲記の事業で344万円を予定いたしております。


 34、35ページをお願いいたします。


 公園緑地維持管理事業費につきましては、市から受託いたします公園緑地河川敷緑地帯の管理にかかわる経費で2,935万円増の9,009万1,000円でございます。


 増額の要因は、公園緑地維持管理事業にかかわる人件費を、21年度におきましては管理費で予算計上しておりましたが、公園緑地維持管理事業費の中に人件費を組み込むことにしたことによるものであります。


 また委託費210万1,000円の増につきましては、職員1名の退職に伴い、一部の業務を委託することにしたことによるものでございます。


 36、37ページをお願いいたします。


 児童遊園地維持管理事業費につきましては、124カ所の児童遊園地の管理にかかわる経費270万円であります。


 次の観光施設管理運営事業費につきましては、国立公園の清掃等維持管理及び公園内の施設管理にかかわる経費で372万5,000円増の3,048万円で、その増要因につきましては、公園緑地維持管理事業費と同様人件費を組み入れたことによるものでございます。


 38、39ページをお願いいたします。


 管理費であります。


 前年度予算額に対して5,373万3,000円減の1,925万3,000円で、その減要因につきましては、理事報酬の減や先ほど公園緑地維持管理事業費及び観光施設管理運営事業費で申し上げましたとおり、21年度まで協会職員の人件費を管理費からそれぞれの科目に改めたこと、退職金の廃目等によるものでございます。


 40、41ページをお願いいたします。


 基本財産支出につきましては、単位計上であります。


 特定預金支出の退職給与引当金積立預金支出につきましては、公園施設管理協会の基本財産5千万円を合併後の基本財産に加えず、運用資金として職員の退職引当資金の原資とするものとし、その運用分相当を退職給与引当金積立預金とするものであります。


 予備費につきましては10万円を予定いたしております。


 結果、支出合計は収入合計と同額の対前年度比2.1%、830万円減の3億9,160万円となっております。


 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 続きまして報第7号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成22年度事業計画の報告につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成22年度赤穂駅周辺整備株式会社事業計画書を御覧いただきたいと存じます。


 まず1ページをお願いいたします。


 平成22年度事業計画についてであります。


 平成20年の秋以降、急速に悪化したわが国の経済も、海外経済の改善や緊急経済対策などにより、持ち直してきてはおりますが、依然として厳しい状況にあります。


 さらに市内におきましては、大型商業施設の出店により厳しい顧客選択が発生しており、本年度においても赤穂駅周辺整備株式会社を取り巻く経営環境は厳しいものと思われます。


 こうした状況ではありますが、空き床解消に向けて新店舗誘致に努めてまいりますとともに、プラット赤穂が開業10年を迎えますことから、プラット赤穂商店会とも協力して商業の活性化を図り、既存テナントの経営安定化に留意して、賃料収入の確保を図ってまいります。


 また指定管理者となっております市立駐車場につきましては、引き続き御客様のニーズを反映させ、利便性の向上と施設の良好な維持管理に努めてまいります。


 経費につきましては、収入とのバランスを考慮しながら、より一層取り組んでまいります。


 本年度におきましても、健全経営を堅持することで営業収支の黒字化を図り、利益剰余金の確保に向け最大限の努力をいたします。


 2ページをお願いいたします。


 平成22年度予算の収益的収入及び支出についてであります。


 収入の部におきましては、営業収益の1 賃料につきましては、店舗の撤退や景気の動向を考慮し、前年度比234万円の減の5,616万円の計上であります。


 2 受託収入は、自由通路等の管理受託にかかりますもので、前年度と比較しまして2万1,000円減の743万3,000円であります。


 3 利用料収入は駐車場・駐輪場の利用料金にかかわりますもので、前年度比1万円増の2,888万円と見込んでおります。


 営業外収益につきましては、1 受取利息、2 雑収入で9万円となり、その結果、収入合計は9,256万3,000円となる予定であります。


 続きまして支出の部でございます。


 営業費用は販売費及び一般管理費で、総額9,146万3,000円で、前年度比208万円の減額であります。


 その主な内訳でありますが、7 光熱水費は前年度実績を考慮いたしまして、前年度比130万5,000円の減の1,184万円となっております。


 12 施設管理委託料につきましては、業務内容の見直しを図り、前年度比43万6,000円減額の3,243万1,000円となっております。


 13 賃借料は赤穂市からの商業施設賃借料を1割弱の増会計をいたしたものでありまして、前年度比87万1,000円の増の1,500万2,000円となっております。


 14 減価償却費は工具・器具・備品などの償却費の減によりまして、前年度比45万1,000円の減の168万4,000円となるものであります。


 次に3ページの予定損益計算書をお願いいたします。


 損益計算書につきましては、従来から消費税抜きの表示でございます。


 内容につきましては経常損益の部の営業収益では、売上総利益金額が8,806万9,000円、営業費用が8,801万2,000円で、営業利益金額は差し引きで5万7,000円となります。


 営業外損益の部につきましては、受取利息と雑収入の合計が8万7,000円となり、その結果、経常利益金額は14万4,000円となっております。


 特別損益の部といたしまして、特別利益として損害賠償金が96万円、特別損失といたしまして事務所内の両替機等の機器にかかる処分損13万5,000円でありまして、差引特別利益金額は82万5,000円であります。


 その結果、当期純利益金額は96万9,000円となる予定であります。


 次に4ページをお願いいたします。


 予定貸借対照表についてでありますが、平成23年3月31日の財産内容を示しております。


 純資産の部の3行目、繰越利益剰余金は3,146万4,000円に、資産の部の合計及び負債及び純資産の部の合計、いずれも1億837万9,000円であります。


 なお、5ページには資金計画を掲載しておりますので、御覧いただきたいと存じます。


 以上で赤穂駅周辺整備株式会社の平成22年度事業計画の報告を終わります。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午後2時15分まで休憩いたします。


          (午後2時00分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時15分)





◎質疑





○議長(池田芳伸君) これより質疑に入ります。


 まず報第5号 赤穂市土地開発公社の平成22年度事業計画の報告について、御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1ページの土地の取得処分の関係で、その他の公共事業用地の取得処分があるんですが、先ほどの説明では、国道拡幅に伴う撤去等の費用が460万円というようなことで説明をいただきました。


 また処分の方でも、野中250号線の拡幅、県による売却ですか、工作物含め、そういった工事がそういった費用の中に含まれてきているのかなと。


 7ページでは、その説明で、いわゆる公有地取得事業費の諸費として520万円ここに計上されているんですが、この辺のちょっと差額といいますか、仕組みがどうなっているのか説明を願いたい。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) この460万円の関係でございますけれども、これは処分の関係で県が事業用地として買収するということで、それに伴います補償費に対応いたしますフェンス撤去、また流木の撤去等の工事請負費がこの7ページでいいます520万円のうちの460万円でございます。


 なお、残りの60万円につきましては分筆登記等の委託料ということで、これにつきましては土地取得のその他公共事業の都市計画事業代替用地の1,060万円のうちの60万円でございます。


 場所は坂越駅から出て橋のところへかかるところの国道沿いの国道250号線の拡幅に伴います県の買収ですので、それの沿った部分でございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) いわゆる公社が土地を取得するんですよね。先行取得してそれを県から買うわけですか。


 そこにフェンス等のそういった工作物があって、それを撤去する費用ということなのか、いや、なんでこの公社の経理を通さないといかんのか、よくわからんのです。


 それがいわゆる坂越橋の近く、その下の処分の方も同じ場所ですか。


 なぜ、当年度内にわざわざ520万円のうち460万円ですね、やって、その土地を買って、撤去までして、おまけに下のところでまたこれは県に売るんですか。


 その辺、もっとわかるように説明していただけますか。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 今すでに持っている土地開発公社の用地が県の250号線の拡幅の関係で、県の買収の対象になったと。すでに開発公社が持っている土地でございます。


 その土地の補償費として県が出していただける額に対応する分、その補償費と言いますのが、フェンスの撤去費であり、流木の撤去、その費用の分をオンした分で県の買収にかかってまいります。すでに開発公社が持っている土地でございます。


 これを公有地取得事業費の方で資本的支出の方であげることによって、簿価にその分をオンした分で県の方へ売却するといいますか、県の買収に応じるということでございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) じゃね、そうなると、もともとあの坂越橋のところ拡幅するというようなこともあって、その南側の建物が2つかございますよね。


 あそこの土地は、県道拡幅にあるんだという前提のもとに、市がいわゆる公社で先行取得しておったわけですか。それを聞きたい。


 県の事業でしょう。県が公社で買えばよかったことでしょう。市の公社がなんでそれを先行取得して買っていたんですか。


 そのフェンスと言うんですか、そういう工作物いうのは買った時点からあるんですか。その辺の事情を、ちょっと履歴をひもといていただけませんか。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) これにつきましては、もともと南野中区画整理事業用地ということで平成11年に購入した分でありまして、それが結果的に、赤穂大橋で言えば新田坂越線の拡幅工事の用地にも一部当たるということで、開発公社で先行取得した分でございます。


 しかしながら、今回、坂越橋が新坂越橋の関係で、それの取合いという形で、250号線の拡幅にそこの一部が当たってきたということで、その分にかかりますフェンス、流木を撤去するための費用は移転補償費として県の方からいただけると。


 それに基づきまして、開発公社といたしましては、その分の撤去費用をここであげて、それについては含めた分で県の方の買収に対応するということでございます。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。(なし)


 次、報第6号 財団法人赤穂市文化とみどり財団の平成22年度事業計画の報告について、御質疑ございませんか。7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 2、3点ちょっとお伺いしておきたいのですが、20年度の決算ですか、そのときに公園の財産ですか、5千万円という金を合併することによって市に入るというような多分答弁があったと思うんですけどね。


 それが今度ですね、それができなくて、このみどり財団の方に入るという形になったのはどういうわけか、それが1点。


 それとですね、会計方法が何かわかりにくい。


 やっぱり公益法人で1億5千万円の基本財産を持つようになった財団がですね、やはりバランスシートとか損益計算書を出すことができないのか、この点が1点。


 それと基本財産の運用ですね、これはどういう形で運用するのか、そのことについて3点お願いします。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) まず1点目の公園施設管理協会の保持してました基本財産5千万円相当の関係ですが、私の方受ける側として聞いておりますのは、合併にあたりまして、この合併につきましては、文化振興財団を存続法人として、公園施設管理協会を消滅をさす合併というふうな形の合併形式をとるというふうな形で県の方の指導があったと。


 その中で、単純に公園施設管理協会が合併せずに消滅するのであれば、財産を出資者である赤穂市へ返還できるにもかかわらず、吸収合併というふうな形で市へ返還ができないというふうな形の県の指導があり、今回のこのように形で文化振興財団が引き継ぐというふうな形になりました。


 会計報告につきましては、公会計のあり方、これについては、今後財団の方にどういう形がいいのか、また検討させたいと思います。


 基本財産の運用につきましては、現在、県債を購入しまして、有利な形で運用をしておるという状況でございます。以上です。


○議長(池田芳伸君) 7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 基本財産についてですね、これにやはり1億5千万円の資金計画みたいなものを載せるべきだと思うんですけどね。


 ただ利息だけ載せて、何の利息かわからないわけですから、説明はされたんですけどね。


 やはりこういうことはきちっと基本財産の1億5千万円は必ずこういうところに掲記すべきだと思うんです。その件についてだけ。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) これ、当初事業計画ですので、最終の決算を打ちました決算報告につきましては、貸借対照表財産目録ということでお示しをさせていただいております。


 最初の御質問にお答えしましたが、現在の公企業会計の会計基準等に照らし合わせまして、また検討させていきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 9ページの施設の管理運営に関する事業のところで1点お伺いします。


 児童遊園の今度遊具ですけれども、危険な遊具を撤去して、あと更新するとかいろいろ話し合うということですけれども、今まで公園管理協会でも遊具の点検というのはされていたんじゃないかと思うんですけれども、それはその点ではどうだったのかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) 児童遊園地の件につきまして、遊具の点検というのは、あくまでも指定管理者ではなしに委託料としてやっておりました。


 そしてそれは目視によって2カ月にいっぺんやっておりましたので、新聞等で出ている点検とか、22年度の当初に出てます安全点検とかという項目ではなくて、通常の職員による目視点検を2カ月にいっぺんやっておったということでございます。


○議長(池田芳伸君) 18番 江見昭子議員。


○18番(江見昭子君) 目視ということで終わっていたとお聞きしましたけれども、そういう危険なものを取り払って、今後の運営と言いますか、みどり財団としてはどのようにそれをされていくのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それに関しましては、従来と同じで、指定管理者のできる範囲とそれから市がやる場合と分かれておりますので、財団としましては従来どおりでございます。


○議長(池田芳伸君) 次、報第7号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成22年度事業計画の報告について、御質疑ございませんか。


 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 新年度の事業計画が出されました。


 この中で、文章で書かれておりますその中で、とりわけ3点お聞きしたいんですが、1点が、この事業計画の目標にですね、賃料収入の確保、駐車場の利便性の向上で、いわゆる安定した収入確保ですね、あと経費の節減と掲げられています。


 いわゆる三セクの役割といいますか、民間の株式会社でございますから、そういった意味では、いつまでにどれだけやるのかというのがやはり問われているんじゃないか。努力目標ではいかんわけです。


 そういった点で、この予算の数字も出ているわけですが、考え方をお聞きしたい。


 ちなみに賃料収入の確保という面では、いわゆる去年のこの時期の説明では、昨年の12月には、本屋さんの後に新店舗、テナント誘致ができるだろうという見込みも答弁されていたと思うんですが、そういった新店舗誘致についての方向性ですね、単に努力というだけでなくて、ほんとにやるのかどうか、そういったところ。


 経費の節減の中で聞いておきたいのが、施設管理委託のあり方ですね。委託の種類、ちょっと項目が増えますが、業者の数、そしてそれの裏付ける財源ですね、こういったところを説明願います。


 あともう1点が、節減の中で、いわゆる光熱水費の節減という問題が出てくると思うんですが、あそこの本屋さんのあとなどでかなり今イベントされておられるようです。


 ああいったところの電気代、いわゆる冷暖房ですね、こういったところはどういう扱いになっているのか、確か別立てのメーターが設置されていると思います。その辺のどういう扱いになっているか、説明してください。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 今、会社としていろいろこの予算を作成するにあたり、ある程度の目標というのは立てております。


 賃料収入につきましても、こちら掲記されている金額というのは基本的には積み上げで出しておる金額でして、ある程度会社として新たにテナント誘致に取り組むところと、今現在、幾つかお話がありますので、そういったところを見込んで、賃料収入というのを設定しているというところでございます。


 個々具体的にはちょっとどこというのは申し上げにくいんですが、そういったことで、会社としてはこういった予算を作成した時点での努力目標に向けて、最低限、ここの予算に掲げられた賃料を確保するように事業としてテナントリーシングに努力をしていきたいというふうに考えております。


 それから駐車場の利便性につきましても、これは21年度にアンケートをやりましたので、その結果を踏まえまして、会社の方で今検討しているところでございます。


 すべてができるということではないと思いますが、できるところはやっていきたいというふうに考えてございます。


 それから経費の節減というところ、これについてはかなり今回、光熱水費を落としたりとか、いろんなところで経費の節減の努力というのをしております。


 例えば事務委託費を減らしたりとか、修繕を減らしたりとか、そういったところで様々な今節減に取り組んでいるというところでありまして、こちらもこの予算に沿いまして、三セクで適切に経費を執行していくというところでございます。


 それから本屋のイベントスペースの光熱水費ですが、ちょっとこれの正確なデータを今持ってないんですが、私の記憶ですと、賃料の中に確か光熱水費が含まれていたというふうに、このイベントで賃料をいただいて、その中で光熱水費を払うということで対応していたかと思います。これは私の記憶なので、ちょっともう一度確認しますが、ございます。


 104のテナント誘致の目標についても、全くこちらもテナントいうか、幾つかアプローチと言うか、お話がありますので、それについて会社の方で取り組んでと言うか、積極的にこれから交渉していこうというところでございます。


 駐車場の利用料の確保についても、今、ちょうどこちらあげておる金額というのが、これがある意味損益分岐点に近いような形でありますので、こちら、利用料収入確保に向けていろいろ、例えば先ほど冒頭でお話しましたが、プラット赤穂で今回10周年でございますので、そういったイベントをやったりとか、そういったところで集客努力をして、集客努力をすれば、当然駐車台数も増えますし、あと一番確実なのは、例えば定期を買っていただくというのが一番確実でありますので、そこら辺の営業努力、そういったものをしながら、この利用料収入2,880万円を確保していくということでございます。


○8番(小林篤二君) それと施設委託管理のメーターを聞いたんです。


○議長(池田芳伸君) その施設とはどこの施設の分。


○8番(小林篤二君) この予算科目の施設管理委託の中身も委託の種類、増車数、財源。


○議長(池田芳伸君) 3,243万1,000円の分ですか。橘部長、そこを答えてください。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 施設管理委託料の中身でございますが、例えばいろいろ全体的な管理として、今、大和サービスさんに委託をする予定でありますが、こちらの費用が2,900万円程度、これが主なものでありまして、その他電気の工事とか一般廃棄物の処理であるとか、そういったものの合計が3,243万1,000円になっております。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) たくさんお聞きしましたので、お答えいただいてありがとうございます。


 まず努力目標だとおっしゃるんですが、基本的に冒頭申しましたように、三セクがこういった事業を、あそこ、いわゆる受けてですね、テナント事業をやっていくんだという、なぜ三セクがやるか、周辺整備会社がやるかというのは、基本的には民間のやり方というのを徹底してやろうということで始められたんだと思うんです。


 そういう意味で、今言っておられるのは、何となく純公共的な意味合いで努力目標とおっしゃっておられるような感じがいたします。


 仮に文書の中でやはり賃料収入の確保ということでテナント誘致等々されるんだと思うんですけれども、このいわゆる予算書見ても、前年度に比べて200万円から落ちてきているでしょう。賃料。これが予算の目標なんでしょう。


 だから去年より低くてもいいという目標になっている。違うんです。


 今、この5,800万円をさらに伸ばしてですね、テナント誘致もやっていく、こういった数字がここに出てこなあかんのじゃないかと思うんですね。


 その点について、新店舗誘致について幾つか話があると言うんですが、その辺をもっと具体的にどういう状況かお話いただけないでしょうか。


 それから駐車場についても、21年度にアンケート取って一定の答えが出ているのであれば、早く検討して、この事業計画にあげてくるべきではないですか。


 それだけ利用者の声を聞いて、改善しようとされているのだったら、この議会に、22年度はこういう目標でいくんだ、こういう改善するんだ、昨日の答弁でも、川本議員が言って初めて答えられたでしょう。


 こういう改善、料金の改善の仕方があるじゃないか、そうすれば伸びるじゃないかという提案に検討する、検討じゃないじゃないですか、もうこの時点で数字を出してこないかんのが、あなた方三セクのあるいはスタッフの仕事じゃないですか。


 経費の節減についてなんですが、大和ハウスが大まか3,200万円中2,900万円というのは予定されているようですけど、大和ハウスが2,900万円であそこの建物、駐車場とこっちですか、プラット赤穂をされているということですが、高くないですか。


 昨年も私も一般質問でもさせていただいたんですが、この市役所の庁舎が含めてですよ、2,900万円です。圧倒的にこちらの方が大きいし、施設もいろんな機能を持ってます。で2,900万円で委託されてます。


 大和ハウスさんしかなかったんですかね、競争はないんですか。


 大和ハウスさんに委託されている中身、ちょっと明細もう少し項目がわかればお話ください。


 こういった場に出てこられて、説明員として説明されるんですから、やはりここに載っている中身は、もう少し丁寧に説明できる準備して出ていただきたいなと思います。これお願いしておきます。


 以上の点、再度質問いたしますので、お答えください。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) まず1つ目の賃料収入の確保では、昨年より200万円ちょっと少ないというお話でありますが、こちらは昨日お話しました21年度の決算見込とか変更後のものよりは賃料収入というのは上がっております。


 ですので、今年度の実績よりもさらに努力をして、テナントリーシングをしていこうという姿勢が、この予算書から見えるものというふうに思っております。


 ただでさえ、今、冒頭にもありましたが、なかなか経済状況が厳しい中で、これだけ今年の21の変更に比べまして、事業収入増という計画を立てておりますので、そこは三セクとしての前向きな取り組みの表われなんじゃないかというふうに思っております。


 それから駐車場については、これについても、そのアンケートの結果に基づきまして検討を行っておりまして、できるだけ早くそこは御客様に使っていただくように、その駐車場というのはその駐車場だけではなくて、プラット赤穂の商店会や建物そのものを利用していただく、そうすれば相乗効果で駐車場の利用台数も上がりますので、その辺りは三セクとして全体として経営努力をしていくと。


 そういった中で、利用料収入についても、昨年度より、この予算上は金額はプラスであげておりますので、そこは三セクとしては努力をしていくというきつい決意の表われだというふうに思っております。


 それから大和リースさんのこの金額ですが、こちらについては、確か平成20年度に5社で相見積りをとりまして、その結果、辞退の業者もございましたが、相見積りをとった中で、大和リースさんが一番安かったというところでございまして、決してこれは高いというものではありません。


 また市役所ともそもそも全然建物の構造とか、営業時間とか、プラットの方が人通りがたくさん、駅に面してますのでありますので、単純に市役所の管理費と比較するのはどうかと思います。


 少なくとも相見積りをとった結果がこの金額になりますので、その点は御理解いただきたいと思います。


 明細については、大和リースの中身については今資料持ってないですが、基本的には、あそこの施設管理全般についての費用でございまして、ちょっとそちらもあくまでこれ大体の概算の見積もりですので、今すぐにはお答え、資料として大和リースさんの分は持っておりませんので。


○議長(池田芳伸君) 本会議を暫時休憩いたします。     (午後2時45分)





                 (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。       (午後2時48分)


 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 資料持ってなくてすみませんでした。


 大和リースの委託の中身でございますが、まず範囲といたしましては、商業棟と自由通路とか、そういったもの全体の管理でございまして、それぞれ例えば昇降機の点検であるとか、警備であるとか、あるいは定期的な清掃、こういったものが主な明細であります。


 それから先ほど最初の方の答弁のときに、1階のテナントのイベントのときの光熱水費やというお話ですが、あちらの方、今確認しまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、基本的には賃料いただいて、その中で光熱水費を払うということでございます。


○議長(池田芳伸君) 区分による金額の分配はわかりますか。細かいことはいいですから、大きな部分だけ。橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 金額ですと、これは商業棟と駅舎との総合計で、例えば昇降機の点検ですと、月額で51万円ですとか、これが一番大きなものでして、あと清掃関係ですと月額で55万円程度、あと警備代が53万円程度、この辺りが主なものであります。あとは細かい費用でございます。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 最後のメンテナンスの関係で、いわゆる市役所とは違うんだと、一番最初の御答弁の中で、説明の中でと言いますか、こういった経費、とりわけ施設管理委託料については見直したんだと、40万円節減できたんだというお話でしたから、とりわけどういった努力をされているのかと聞きたかったわけですよ。


 今聞いた話で、市役所とは違うんだと言いながら、やはり市役所は参考になりますよ。昇降機、あそこは1台でしょう、ここは2台です。あそこでいくと、昇降機だけで20年度の決算ですが120万円ほどで済んでいるわけですね。


 そういった意味で、三セク任せにせずに、担当の部局、企画部で三セクのそういった面のメンテナンスも含めて、この予算に出てくる数字、やはり指導願いたいわけです。


 出てきたものをおさらいするような説明ではなくて、やっぱり迫って欲しいです。


 でないと、はっきり言って、今回の損益計算書見ても、損害賠償というのは96万円が純利益として黒字として出てきているだけでしょう。


 これでは、またいろいろな形で三セクからあそこで稼いでいただいた分が何らかの形でこちらへ返ってこなあかんわけです。


 その辺のちょっと努力をしていただく、もう少し深める意味での答弁をきっちりしていただきたい。


 先ほど聞いているところ、賃料の収入なんかでも、やはりここで出てきている数字だけ見ても、補正後は確かに落ちてますよ。なぜ落ちたんですか。テナントがあそこに入らなかったからでしょう。


 その辺のことも努力の結果が見えないんです、これ。


 その辺のことを踏まえて、もう一度努力目標というだけでなくて、具体的にどうするんだと、ここのところの答弁を求めます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 施設管理委託料についてはですね、エレベーター一つの参考になるというお話がありましたが、そもそもエレベーターの形状も全然市役所と違うわけでございまして、一概にそれ単純に比較をするというのは、そこはできないかなというふうに思っております。


 あとエスカレーターとかその辺りも入っておりますので、そこは一概に比較はできない。


 施設管理委託料も基本的には大和リースさんと交渉して、できるだけ値引きをするという形で、今回この金額をあげさせていただいたというところで、そこは三セクとしては努力をしておるところです。


 また、我々としても、三セクからこの予算案が出てきて、そのままいいですよというわけではなくて、やはりそこは厳密に一つひとつ見ながら三セクの方指導しております。


 ですので、駐車場の利用料金も今回かなり上げたりとか、いろいろなところで三セクには指導しておるところでございまして、一概にこれ、我々が全く指導してないというわけではなくて、我々としても、そこは経費を一つひとつ見ながら指導をしているというところであります。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 1点お尋ねしておきたいと思います。


 この支出の部のうちの広告宣伝費ですね、494万円、これの販売促進費ほかとなってますけれども、具体的にどういったことに使われているのかということと、これに見合う収入というのはどうなっているのでしょうか。


 商店会との関係についてもお尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 広告宣伝費ですが、こちらについては、先ほど10周年というようなお話をさせていただきましたが、こちらについてどういうイベントをやるかというのを、これは三セクだけではなくて、商店会にも商店会費というのを毎月出していただいておりますので、そういった中で、三セクの販促費と商店会の会費をいただいて、その中でイベントを具体的に考えていきたいというふうに思っております。


 ここの辺りは、10周年に向けて、今後は商店会と具体的に検討していくというところであります。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 21年度の予算は510万8,000円です。10周年は関係ないと思いますけれども、それと、商店会の会費と言われましたけれども、この見合う分は当然収入に入ってこなあかんわけですね。この収入の賃料ほかに入ってこなあかんわけでしょう。その収入はどこに入ってくるんですか、これ。なぜここに支出としてあがる必要があるんですか、それだったら。


 あくまでも商店会の広告であれば、独自に三セクと別に商店会として広告宣伝をするべき予算になってくるわけだと思うんですね。その収入はどうなっているんですかと聞いているんです。


 それと、これの具体的な490万円の内訳ですね、非常に490万円は何に使うのかなと思うわけですけどね。お尋ねしておきたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 商店会費については、この三セク会計とは全く関係ないところでまた行っておりますので、ここの収支には入っておりません。


 それから広告宣伝費の内訳ですが、この中で一番大きいのは、要は毎月駐車場負担金を各テナントから一定額徴収をしておるんですが、それを超える部分についての補助というのは三セクが実施をしております。


 ですので、その経費が一番大きい経費でございまして、大体380万円程度その経費になっております。


 それ以外のところで、例えばイベントをやったときの、イベント等の販促活動を行うと、駐車場補助が380万円で、残りでイベント等の販促費に充てるというところであります。


○17番(川本孝明君) それに見合う収入どこに入っているんですかと聞いている。


○議長(池田芳伸君) 答弁しました。プラット赤穂の文書は別会計ですと答弁しました。


 他にございませんか。7番 松原 宏議員。


○7番(松原 宏君) 1点だけ確認しておきたいと思います。


 収入の部でですね、受取利息が1万1,000円となっておるんですが、これはどういうあれなんでしょうか。貸借対照表ではですね、現金及び預金に9,880万5,000円と、こういう金額になっておるんですが、この中から預金がどのくらいされておるのか、その点ちょっと。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 貸借対照表上の現金及び預金についてのうちの、若干この中で現金・預金に分かれまして、預金については9,700万円程度が普通預金でございます。


○議長(池田芳伸君) よろしいですか。


 普通預金で9,700万円です。


 他に御発言がなければ、以上で質疑を終わります。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は来たる8日午前9時30分から再開いたします。


 なお、質問通告期限は来たる8日正午までといたしておりますので、この際御連絡申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。     (午後3時03分)





                  ( 了 )


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  永 安   弘





       署名議員  川 本 孝 明