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兵庫県 赤穂市

平成22年第1回定例会(第1日 3月 2日)




平成22年第1回定例会(第1日 3月 2日)





 
           平成22年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成22年3月2日(火曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(20名)


   1番  釣   昭 彦          11番  籠 谷 義 則


   2番  汐 江 史 朗          12番  重 松 英 二


   3番  米 口   守          13番  有 田 光 一


   4番  木 下   守          14番  家 入 時 治


   5番  前 川 弘 文          15番  竹 内 友 江


   6番  瓢   敏 雄          16番  永 安   弘


   7番  松 原   宏          17番  川 本 孝 明


   8番  小 林 篤 二          18番  江 見 昭 子


   9番  村 阪 やす子          19番  田 端 智 孝


  10番  藤 本 敏 弘          20番  池 田 芳 伸





3.会議に出席しなかった議員


  な し





4.議事に関係した事務局職員


   事務局長  前 田 元 秀       書  記  尾 崎 雄 三


                       書  記  東 南 武 士





5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  室 井 久 和


  副  市  長  明 石 元 秀    教 育 次 長  大 前 和 弘


  会計管理者    小 寺 康 雄    消  防  長  家 根   新


  地域整備部長   吉 備 徳 治    上下水道部長   山 脇 再起男


  総 務 部 長  前 田 昌 久    病院事務局長   矢 野 善 章


  企画振興部長   橘   直 良    監査事務局長   前 田 武 弘


  健康福祉部長   片 山 登志行    選管・公平書記長 笹 岡   進


  市 民 部 長  中 本 良 信    財 政 課 長  高 山 康 秀


  安全管理監    冨 永 惠 一    総 務 課 長  前 田 尚 志


                      企 画 課 長  三 谷 勝 弘





6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   第  2号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算


   第  3号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   第  4号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第  5号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算


   第  6号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第  7号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計補正予算


   第  8号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算


   第  9号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第 10号議案 市道の認定について


           (一括上程、説明)


  日程第 5


   報第 1号  赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画変更の報告について


   報第 2号  財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成21年度事業計画変更の報


          告について


   報第 3号  財団法人赤穂市文化振興財団の平成21年度事業計画変更の報告に


          ついて


   報第 4号  赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画変更の報告につい


          て


          (一括上程、説明、質疑)





7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎議長開会あいさつ





○議長(池田芳伸君) おはようございます。


 開会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。    (午前9時30分)


 本日、平成22年第1回赤穂市議会定例会が招集されましたところ、議員各位には御参集を賜り、ここに開会を宣する運びとなりましたことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 さて、昨年夏の衆議院選挙によって民主党が政権政党となり、これまでの国の予算、施策、仕組みが大きく見直されることになりました。


 特に平成22年度の国の予算は、その基本的な考え方として「コンクリートから人へ」「新しい公共」「未来への責任」「地域主権」「経済成長と財政規律の両立」の5つの基本理念に基づき、取り組むこととされております。


 鳩山内閣の「1丁目1番地」である地域主権の確立は、我々地方自治体にとって重要課題であり、国と地方自治体の関係を、国が地方に優先する上下の関係から、対等の立場で対話できる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければならない。」と掲げられているところであります。


 このため、地方分権改革推進委員会の第3次勧告による地域対策改革の第1弾として、施設の管理基準の見直しや手続きの見直しなど、今後、国において義務付け・枠付けの見直しと、条例制定権の拡大などを推進することとされているところであります。


 一方、赤穂市の平成22年度の取組みについては、現総合計画最後の仕上げの年として、厳しい財政環境の中、少子・高齢化対策、地域活性化対策、安全・安心対策について、引き続き重点的に取り組むこととされておりますが、特に平成23年度から始まる新総合計画に向けて、切れ目なくつなげる大切な年度として位置付け、施策、事業の優先順位を選択し、真の分権社会の構築に向けて取り組むことが求められております。


 議員各位におかれましては、少子・高齢化、人口減少社会がまさしく到来する中にあって、厳しい財政制約の下ではありますが、国、県との連携を取りながら、市民の負託にこたえ、市民福祉の向上を図るため、より一層の御精励をお願いするものであります。


 今期定例会に提案されます案件は、平成22年度一般会計予算など各会計予算、職員の給与をはじめとする条例の一部改正など、いずれも重要な案件でございます。


 慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げまして、簡単措辞でございますが開会のあいさつといたします。





◎開会・開議





○議長(池田芳伸君) これより平成22年第1回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は20名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(池田芳伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に家入時治議員、竹内友江議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(池田芳伸君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般、議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について委員長より報告願うことにいたします。議会運営委員長 田端智孝議員。


○議会運営委員長(田端智孝君)(登壇)


 おはようございます。議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る2月24日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず今期定例会に提出されます諸議案について当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日から3月29日までの28日間とし、会期日程は御手元に配付いたしております日程表のとおりであります。


 また議事日程につきましては、本日は、まず当局から平成21年度関係議案について説明を受けるとともに、報第1号ないし報第4号については質疑を行うことといたしております。


 翌3日午前9時30分から本会議を再開し、市長の施政方針をはじめ、平成22年度関係議案について説明を受けるとともに、報第5号ないし報第7号については質疑を行うことにいたしております。


 翌4日から7日までの4日間は休会とし、8日午前9時30分から本会議を再開して、平成21年度関係議案について委員会付託を省略し、これを議了願うことといたしております。


 翌9日から14日までの6日間は休会とし、15日午前9時30分から本会議を再開して、平成22年度施政方針に対する質問を行い、翌16日午前9時30分から本会議を再開して質問を続行し、終って後、平成22年度関係議案について質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託をし、審査を願うことといたしております。


 その後、請願を上程し、提案趣旨説明の後、質疑を行うことにいたしております。


 翌17日から25日までの9日間は休会とし、その間17日には民生生活委員会、18日には建設水道委員会、19日には総務文教委員会をそれぞれ午前9時30分から開催願うことにいたしております。


 26日午前9時30分から本会議を再開して付託議案について委員長報告、それに対する質疑、討論、表決を行い、議了することといたしております。


 次に請願の処理について御協議を煩わすことにいたしております。


 次に、行財政改革調査特別委員会及び定住自立圏構想調査特別委員会付託事件について委員長報告を行い、これに対する質疑を受けることといたしております。


 その後、協議会を開催して、理事者からの協議事項について御協議を煩わすことにいたしております。


 なお、議事の都合により3月29日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 なお、代表質問の通告期限は3月8日正午といたしております。


 議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終ります。


○議長(池田芳伸君) 議会運営委員長の報告は終りました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして御質疑ございませんか。(なし) ないようでしたら質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし) 御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は本日から3月29日までの28日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告どおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(池田芳伸君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成22年1月18日ないし平成22年1月29日執行の会計管理者及び平成22年1月8日ないし平成22年1月29日執行の水道・病院・介護老人保健施設事業管理者の所管に属する平成21年度10月分及び11月分の現金の出納及び保管の状況について、平成21年11月3日ないし平成22年1月20日執行の健康福祉部に属する平成19年度及び平成20年度定期監査について、平成22年1月9日ないし平成22年2月25日執行の会計課、議会事務局、選挙管理員会事務局、公平委員会事務局に属する平成20年度定期監査について、議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度御手元まで送付させておりますが、この際御報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第4、第2号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算ないし第10号 市道の認定についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。


 まず第2号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、財源の最終見通しの上に立って、年度を通じての事務事業の整理と国の認証事業の決定にかかるもののほか、国の第2次補正予算の地域活性化、きめ細やかな臨時交付金に対応する事業の追加が主なものでありまして、補正総額は2億1,390万円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で2億7,657万3,000円の追加、臨時的経費で1,414万6,000円の減額、経常的経費で4,852万7,000円の減額となっております。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費では、補助事業につきまして地域活性化・きめ細やかな臨時交付金に対応した道路橋梁整備事業、農道舗装整備事業、学校園施設整備事業などの追加のほか、通常の国庫補助金に地域活性化、公共投資臨時交付金を加えて実施します耐震対策補強事業の追加が主なものであります。


 また単独事業につきましては、道路橋梁新設改良事業などの執行残等の整理を行っております。


 臨時的経費につきましては、地方バス等公共交通維持確保対策補助金、子ども手当支給準備事務費などの追加のほか、テレビ共同受信施設デジタル化改修補助金の減額など事業執行に伴う整理を行っております。


 経常的経費につきましては、介護保険特別会計の繰出金、老人医療費、公債費などの整理が主なものであります。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国、県支出金、市債などの特定財源並びに市税、諸収入などでもって均衡を図っております。


 次に繰越明許費の補正につきましては、地域活性化きめ細やかな臨時交付金に対応した14事業すべてのほか、有年土地区画整理事業、耐震対策補強事業などの7事業を合わせて総額5億1,307万円を平成22年度へ繰越を行うものであります。


 また債務負担行為の補正につきましては、土地開発公社にかかる公共用地取得事業の債務負担行為の取りやめと、事業資金にかかる債務保証限度額の変更を行うものであります。


 次に第3号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、本年度の退職手当所要見込みによる給付費の減額と積立金の追加を行うとともに、歳入につきまして、他会計繰入金の整理と基金繰入金などでもって財源調整を行っております。


 次に第4号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、認証事業費の変更及び公債費の整理など、事業の執行に伴う所要の整理を行うとともに、歳入におきまして、歳出に見合う国庫支出金、市債の整理及び下水道使用料の整理を行っております。


 また繰越明許費の補正につきましては、公共下水道事業について4,080万円を平成22年度へ繰越を行うものであります。


 次に第5号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年間収入及び年間執行見込みによる所要の整理を行いますほか、一般会計繰入金でもって財源調整を行っております。


 次に第6号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、在宅及び施設サービス利用者の年間見込みによる保険給付費の整理や、事業の執行に伴う所要の整理を行うとともに、歳入につきまして、年間収入見込みによる所要の整理と基金繰入金でもって財源調整を行うものであります。


 次に第7号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、清算金収入の追加とこれに伴う繰出金の追加を行うものであります。


 次に第8号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、託児所増築にかかる建設改良費の減額のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 次に第9号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、退職給与金の追加のほか年間執行見込みによる所要の整理を行うとともに、継続費の変更を行うものであります。


 続きまして第10号議案 市道の認定についてであります。


 本案は4路線の認定を行いたいものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重御審議の上御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終りました。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは提出議案の細部につきまして御説明申し上げます。


 平成22年3月第1回赤穂市議会定例会提出議案、赤穂市各会計補正予算、提出議案参考資料の21年度関係をお願いいたします。


 まず各会計の補正予算でありますが、各会計補正予算書の方を御覧いただきたいと思います。


 一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。


 第2号議案 平成21年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2億1,390万円を追加し、予算の総額を198億8,239万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、21年度関係の議案参考資料の方で主なものにつきまして御説明申し上げたいと思います。


 21年度関係の議案参考資料の2ページを御覧ください。


 まず1の投資的経費についてでございます。


 今回の投資的経費の追加事業の主なものにつきましては、国の平成21年度第2次補正予算の地域活性化・きめ細かな臨時交付金に対応して実施する事業でありまして、これら臨時交付金に対応する事業につきましては、欄外に※で表記いたしておりますが、議案参考資料7ページ、資料2に一覧として掲載いたしておりますので、そちらの方で一括して御説明申し上げます。


 参考資料7ページ、資料2を御覧いただきたいと思います。


 1のコミュニティセンター等整備事業130万円につきましては、原校区多目的施設の屋根補修工事をいたすものであります。


 2の総合福祉会館整備事業280万円につきましては、集会室照明器具増設工事のほか、舞台機構設備修理などをいたすものであります。


 3の隣保館整備事業330万円につきましては、真殿公民館調理室改修工事のほか、有年隣保館土間舗装工事などをいたすものであります。


 4の保育所整備事業1千万円につきましては、各保育所における施設整備を図るための修繕工事をいたすものであります。


 5の児童館整備事業400万円につきましては、加里屋児童館外壁等改修工事のほか、坂越児童館トイレ改修工事をいたすものであります。


 6の農道舗装整備事業1千万円につきましては、目坂地区における農道舗装工事として1,230mの整備をいたすものであります。


 7の道路橋梁整備事業1,840万円につきましては、田辺橋縦目地装置修繕工事のほか、市内一円の高木剪定業務委託及び道路修繕工事をいたすものであります。


 8の道路橋梁新設改良事業3,450万円につきましては、御崎加里屋線舗装改良工事3千万円を3工区に分割するほか、市内一円の道路改良工事をいたすものであります。


 9の城南緑地施設整備事業110万円につきましては、野球場屋根改修工事をいたすものであります。


 10の青少年育成センター等整備事業830万円につきましては、外壁等改修工事をいたすものであります。


 11の学校園施設整備事業につきましては、小学校におきまして、高雄小学校屋内運動場屋根改修工事など800万円、中学校では、坂越中学校バルコニー手すり改修工事など230万円、幼稚園では、有年幼稚園屋根改修及び外壁防水工事など400万円の施設営繕工事をいたすものであります。


 12の野外活動センター整備事業200万円につきましては、トイレ改修及び配管取替え工事などをいたすものであります。


 なお、すべての事業におきまして1千万円以下の事業費で設定いたしております。


 以上、地域活性化・きめ細かな臨時交付金に対応する事業費の総額は1億1千万円を予定いたしておりますが、事業費合計欄の括弧書き8,189万5,000円が当該臨時交付金の充当額でございます。


 それでは参考資料2ページに戻っていただきたいと思います。


 6番の農村振興総合整備統合補助事業1,272万6,000円の減額につきましては、高雄地区での防護柵設置工事にかかる執行残の精算に伴い認証変更を行うものであります。


 7番のため池等農地災害危機管理対策事業190万円の減額につきましては、老朽ため池等補修詳細設計業務委託費にかかる県への負担金を執行残に伴い整理をいたすものであります。


 11番の道路橋梁新設改良事業3,414万円の減額につきましては、坂越橋橋梁改良工事費2,400万円につきまして、県との協議により、橋梁長寿命化調査の診断結果を踏まえての対応となったため、全額減額いたすものであります。


 また残りの1,014万円の減額につきましては、赤穂駅西線ほか2路線にかかる執行残及び年間の所要見込みによる整理をいたすものであります。


 17番の耐震対策補強事業2億1,870万円の追加につきましては、国の認証追加により御崎小学校屋内運動場及び坂越小学校校舎1棟並びに赤穂西中学校屋内運動場の耐震補強工事を実施いたすものであります。


 なお、本事業につきましては、通常の国庫補助金に加え、地域活性化公共投資臨時交付金1,290万円を充当いたしております。


 18番の文化財保存整備事業416万1,000円の減額につきましては、史跡土地買い上げにかかる執行残の精算に伴い認証変更をいたすものであります。


 3ページをお願いいたします。


 以上、投資的経費につきましては2億7,657万3,000円の追加補正でございます。


 次に4ページをお願いいたします。


 2の臨時的経費についてであります。


 3番の地方バス等公共交通維持確保対策補助金625万9,000円の追加につきましては、ウエスト神姫への生活路線確保のための助成額でございます。


 5番のテレビ共同受信施設デジタル化改修補助金1,953万6,000円の減額につきましては、各テレビ共同受信施設組合において、NHKにおける電波遮蔽対策事業費等補助金が採択されたことに伴い、市の補助対象事業費が減額いたしたものであります。


 6番の過年度市税等過誤納金還付金190万円の追加につきましては、生活保護法第63条に基づく返還金及び母子家庭等対策総合支援事業にかかる過年度精算に伴う国庫支出金の償還金であります。


 8番の選挙執行経費542万円の減額につきましては、市議会議員選挙などにかかる執行残の整理を行うものであります。


 11番の子ども手当支給準備事務費630万円の追加につきましては、国において、平成22年度から予定している子ども手当支給にかかる電算システム開発委託料であります。


 12番の入湯税引当観光振興事業補助金252万円の追加につきましては、本年度の入湯税の増収見込みにより、増収額の70%相当を観光協会へ補助するものであります。それ以外につきましては、年間の所要見込みによる整理を行いますほか、執行残の整理をいたすものであります。


 以上、臨時的経費につきましては1,414万6,000円の減額補正となるものでございます。


 5ページをお願いいたします。


 3の経常的経費についてであります。


 3番の老人医療費2,180万円の減額につきましては、対象者等の変更に伴い、医療給付費等の年間所要見込みにより整理をいたすものであります。


 4番の後期高齢者医療広域連合分賦金442万3,000円の減額につきましては、広域連合からの通知による分賦金の額の確定に伴い整理をいたすものであります。


 5番の児童扶養手当720万円の減額につきましては、対象者数等の減に伴い整理をいたすものであります。


 6番の公債費2,108万3,000円の減額につきましては、21年度の償還額の確定に伴い、整理をいたすものであります。


 それ以外につきましては、年間の所要見込みによる整理を行いますほか、執行残の整理をいたすものであります。


 以上、経常的経費につきましては4,852万7,000円の減額補正となるものでございます。


 投資、臨時、経常合わせまして2億1,390万円の追加補正でございます。


 その財源といたしましては、それぞれの事業にかかります特定財源のほか、一般財源といたしまして1,519万8,000円を減額いたすものでございます。


 それでは予算書の方へ戻っていただきたいと思います。


 予算書の14、15ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、それぞれ事業費の確定に伴います国県支出金、市債などの整理と年度内収入見込みによる整理を行っているものでございます。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 第2表 繰越明許費の補正についてでございます。


 3款2項の子ども手当支給準備事務費につきましては、電算システム開発委託料の全額630万円を平成22年度へ繰越をいたしたいものでございます。


 8款5項の有年土地区画整理事業につきましては、JR工事負担金1億4,007万6,000円につきまして、平成22年度へ繰越をいたしたいものであります。


 9款1項の防災情報通信設備整備事業につきましては、全国瞬時警報システム受信設備を整備するための工事請負費249万6,000円につきまして、平成22年度へ繰越をいたしたいものであります。


 10款2項及び3項の耐震対策補強事業につきましては、国の認証追加に伴い地域活性化公共投資臨時交付金を活用した事業でありまして、事業費の全額を平成22年度へ繰越をいたしたいものであります。


 10款5項の史跡土地買い上げ事業につきましては、物件移転補償費1,381万9,000円につきまして、平成22年度へ繰越をいたしたいものであります。


 同じく10款5項の忠臣蔵編さん事業につきましては、筆耕翻訳料及び印刷製本費など2,167万9,000円につきまして平成22年度へ繰越をいたしたいものであります。


 その他の事業につきましては、すべて今回の補正予算でお願いいたしております、国の平成21年度第2次補正予算の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象事業でありまして、事業費全額をそれぞれ平成22年度へ繰越をいたしたいものでございます。


 以上総額5億1,307万円につきまして、平成22年度へ繰越をいたしたいものでございます。


 次に8ページをお願いいたします。


 第3表 債務負担行為の補正についてであります。


 変更といたしまして、公共用地取得事業につきましては、本年度土地開発公社委託分の債務負担行為を取りやめするものでございます。


 次の土地開発公社事業資金にかかる債務保証につきましては、融資の限度額を1億5,500万円から6,960万円に補正いたすものでございます。


 次に10、11ページをお願いいたします。


 第4表 地方債の補正についてであります。


 それぞれの事業費の確定等に伴います限度額の補正をいたすものでございます。


 以上で一般会計を終わらせていただきまして、次に退職会計をお願いいたします。


 退職会計の1ページをお願いいたします。


 第3号議案 平成21年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ2,380万円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億6,327万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 1款1項1目の退職手当給付費につきましては、職員の年度内退職者の見込みにより4千万円を減額し、3款1項1目の積立金につきましては、普通会計及び病院事業会計の単年度収支差額分について6,380万円を積み立てるものでございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 歳入につきましては、1款1項1目 他会計繰入金におきまして、単年度収支のバランスを図るため、水道事業会計から追加繰入れをいたすものであります。


 また2目の退職手当基金から8万3,000円を繰入れし、水道事業会計分の退職手当給付費に充当いたすものであります。


 なお、2款 諸収入につきましては、年間の収入見込みにより整理をいたしております。


 以上で退職会計を終わりまして、次に下水道会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第4号議案 平成21年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ4,500万円を減額し、予算の総額を35億4,423万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出についてであります。


 1款1項2目 施設維持管理費につきましては、年間執行見込みにより整理を行うほか、3目 下水道整備事業費につきましては、補助事業の事業費の確定に伴う認証変更と単独事業への組み替え等をいたすものであります。


 2款 公債費につきましては、借入利率等の確定に伴う年間の執行見込みにより整理を行うものであります。


 次に10、11ページをお願いいたします。


 歳入についてであります。


 2款1項1目 下水道使用料につきましては、年間収入見込みにより補正をいたすものであります。


 また3款 国庫補助金及び6款 市債につきましては、事業費の変更に伴いそれぞれ整理をいたしております。


 次に4ページをお願いいたします。


 第2表 繰越明許費の補正についてであります。


 1款1項の公共下水道事業につきましては、有年土地区画整理地区管渠築造工事にかかるJR工事負担金及び事務費の一部を合わせて4,080万円を平成22年度へ繰越をいたしたいものであります。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 第3表 地方債の補正につきましては、今回の事業費の補正に伴い、限度額の変更をいたしたいものであります。


 以上で下水道会計を終わりまして、次に農集会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第5号議案 平成21年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ40万円を追加し、予算の総額を2億5,560万円と定めたいものでございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 まず歳出につきましては、年間の執行見込みによる整理を行っているものでございます。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 2款1項1目 農業集落排水使用料につきまして、年間収入見込みによります補正をいたすもので、一般会計繰入金でもって財源調整を図っております。


 1ページをお願いいたします。


 第2条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を80万円追加し、繰入総額を1億4,180万円といたしたいものであります。


 以上で農集会計を終わりまして、次に介護保険会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第6号議案 平成21年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ5,600万円を追加し、予算の総額を30億1,024万4,000円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、1款 総務費につきましては、介護認定審査費の整理をいたすものであります。


 2款1項 介護サービス等諸費及び2項介護予防サービス等諸費、次のページの4項 高額介護サービス費、5項 特定入所者介護サービス等費につきましては、サービス利用者の年間見込みにより整理をいたすものであります。


 3款 地域支援事業費につきましても、執行見込みにより整理を行うものであります。


 6款 積立金につきましては、介護保険給付費準備基金への積み立てを95万5,000円減額いたすものであります。


 6、7ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、3款 国庫支出金、4款 支払基金交付金、5款 県支出金につきましては、保険給付費等の今回の補正に伴い、整理をいたすものであります。


 次のページの6款 財産収入につきましては、年間収入見込みにより整理を行うものであります。


 7款1項 一般会計繰入金につきましては、介護給付費などの執行見込みにより整理をいたすものであります。


 なお、2項 基金繰入金でもって財源調整をいたしております。


 以上で介護保険会計を終わりまして、次に区画整理清算金会計をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 第7号議案 平成21年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計補正予算についてであります。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ80万円を追加し、予算の総額を440万円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、6、7ページをお願いいたします。


 1款1項1目 清算金収入につきましては、一括繰上償還等に伴い補正をいたすものであります。


 次のページの歳出につきましては、一般会計繰出金でもって調整を図っております。


 以上で区画整理清算金会計を終わります。


○議長(池田芳伸君) 矢野病院事務局長。


○番外病院事務局長(矢野善章君) 続きまして第8号議案 平成21年度赤穂市病院事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 今回の補正につきましては、新型インフルエンザワクチン接種に伴う収益の増額と、薬品、診療材料等材料費の増額及び光熱水費等経費の執行見込みの減額、また9月議会で承認をいただきました託児所増築にかかる工事請負費の減額補正をお願いしたいものでございます。


 まず第2条の業務の予定量でございますが、主要な建設改良事業につきまして、建物改良費5,773万9,000円を3,516万6,000円といたしたいものでございます。


 第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入支出でそれぞれ1,080万円を追加し、病院事業収益を90億6,065万3,000円と改め、病院事業費用を95億1,501万7,000円と改めたいものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、支出で2,257万3,000円を減額し、資本的支出の総額を12億1,563万1,000円に改めたいものでございます。


 次に第5条の棚卸資産の購入限度額につきましては、28億7,184万5,000円を29億3,735万6,000円に改めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページの予算明細書をお願いします。


 収益的収入及び支出でございますが、まず収入で、病院事業収益のうち1項3目 その他医業収益1,080万円につきましては、新型インフルエンザワクチン接種にかかる公衆衛生活動収益の追加でございます。


 次に支出の関係でございますが、1項2目 材料費6,551万1,000円につきましては、薬品、診療材料増加に伴う追加でございます。


 3目 経費5,471万1,000円につきましては、光熱水費、燃料費、いずれも執行見込みに伴う減額と更新に伴う電子カルテ保守等委託料の減額補正でございます。


 次に16、17ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の関係でございますが、支出につきまして、1項1目 建物改良費2,257万3,000円につきましては、託児所増築にかかる設計が遅れまして、今年度中の工事契約ができなくなったための減額でございます。


 恐れ入りますが10、11ページにお戻りいただきたいと思います。


 平成21年度の予定貸借対照表でございますが、以上によりまして、平成21年度の未処理欠損金は11ページの下から5行目に記載のとおり、33億6,981万6,928円となる予定でございます。


 以上で終わります。


○議長(池田芳伸君) 山脇上下水道部長。


○番外上下水道部長(山脇再起男君) 次に第9号議案 平成21年度赤穂市水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。


 水道補の1ページをお願いいたします。


 第2条の業務の予定量は年間執行見込みにより給水件数を2万1,900件に、年間総配水量を1,327万tに、1日平均配水量を3万6,360tに、主要な建設改良事業の原水施設改良費を1億7,665万円に改めるものです。


 次に第3条の収益的収入及び支出です。


 収入は1款1項 営業収益を減額し、2項 営業外収益を増額して、水道事業収益を1,500万円減額の9億3,506万8,000円に改めるものです。


 支出は1款1項 営業費用を減額し、2項 営業外費用を増額して水道事業費用を50万円減額の8億9,528万4,000円に改めるものです。


 2ページをお願いいたします。


 第4条の資本的収入及び支出です。


 収入は、1款2項 負担金を増額いたしまして、資本的収入を1,775万5,000円増額の1億7,322万3,000円に改めるものです。


 支出は、1款1項 建設改良費を減額し、4項 投資、5項 退職給与金をそれぞれ増額いたしまして、資本的支出を1,765万9,000円増額の6億2,034万8,000円に改めるものです。


 また予算第4条 本文括弧書きにつきましては、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を4億4,712万5,000円に改めまして、その補てん財源の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をそれぞれ改めるものです。


 次に第5条の継続費は、本年度から2カ年計画で整備を図っております東有年水源地整備事業につきまして、総額を2億2,685万円に、平成21年度の年割額を1億185万円に改めるものです。


 なお、継続費に関する調書は14、15ページに記載をしておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。


 18、19ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書の収益的収入及び支出です。


 収入の1款 水道事業収益は年間執行見込みにより整理いたしまして、1項1目 給水収益を一般用と家島分水の減を見込み、2,360万円減額し、1項3目 その他営業収益を宅地開発負担金、先行配水管負担金について、年間執行見込みにより346万4,000円増額いたしました。


 2項 営業外収益513万6,000円の増額は、加入者負担金、建築物負担金について、年間執行見込みにより整理をいたすものであります。


 20〜21ページをお願いいたします。


 支出につきまして、1款 水道事業費用は年間執行見込みにより整理をいたしまして、1項 営業費用350万円減額、2項 営業外費用300万円増額いたしました。


 22、23ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出です。


 収入の1款2項3目 開発負担金1,775万5,000円の増額は、既存特定事業者の基準水量の増量によるものです。


 24、25ページをお願いいたします。


 支出につきまして、1款1項2目 原水施設改良費2,315万円の減額は、先ほどの継続費の年割額変更に関連しておりますが、本年度分の工事請負費の整理をいたすものであります。


 4項 投資1,691万円の追加は、特定事業者開発負担金の基金積み立てです。


 5項 退職給与金2,389万9,000円は、本年度の職員退職分の追加であります。


 恐れ入れますが、16、17ページをお願いいたします。


 年度末の予定貸借対照表であります。


 以上の結果、17ページ末尾から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益見込額2,909万5,000円と合わせまして7,596万2,218円となる見込みであります。以上であります。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) 続きまして事件決議関係につきまして御説明申し上げす。


 提出議案と21年度関係の議案参考資料を御覧いただきたいと思います。


 議案書4ページ、議案参考資料につきましては10ページ、資料3をお願いいたします。


 第10号議案 市道の認定についてであります。


 路線の認定につきましては、水分橋桂橋線など掲記の4路線を予定いたしております。


 なお、市道の認定位置図につきましては、議案参考資料10〜13ページに掲載いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 本会議を午前10時30分まで休憩いたします。


         (午前10時20分)





                (休   憩)





○議長(池田芳伸君) 本会議を再開いたします。      (午前10時30分)





◎議案一括上程





○議長(池田芳伸君) 次は日程第5、報第1号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画変更の報告についてないし報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画変更の報告についてを一括議題といたします。





市長提案趣旨説明





○議長(池田芳伸君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました報告案件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず報第1号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましては、都市計画事業代替用地の公募売却に伴う整理など、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 次に報第2号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成21年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましては、公園維持管理等受託収入などの追加に伴う整理のほか、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 次に報第3号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成21年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましては、赤穂市交付金収入の追加に伴う整理のほか、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 次に報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画変更の報告についてであります。


 本件につきましては、賃料の減額など、年度を通じての執行見込みにより整理を行ったものであります。


 以上、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますのでよろしくお願いを申し上げます。


○議長(池田芳伸君) 市長の説明は終りました。





◎所管部長細部説明





○議長(池田芳伸君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) それでは報第1号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画変更の報告につきまして御説明申し上げます。


 御手元の平成21年度赤穂市土地開発公社事業変更計画書をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 まず土地の取得についてでございますが、その他公共事業用地の都市計画事業代替用地として700?、5,600万円を計上いたしておりましたが、執行に伴いまして120万円減額し、5,480万円といたすものであります。


 次に土地の処分についてでございます。


 その他公共事業用地ですが、都市計画事業代替用地につきましては、公募による民間処分3件を予定いたしておりましたが、結果といたしまして、1件のみの民間処分となったことによる事業量、事業費の減額が主なものでありまして、400?、2,710万円を減額いたすものであります。


 有年駅周辺整備事業用地につきましては、一般会計による買い戻しで5,380万円の執行見込みによりまして、50万円を減額いたすものであります。


 市道整備用地につきましては、南野中千鳥線用地の一般会計による買い戻し及び山崎成林線用地の基金による買い戻しで、合計5,220万円の執行見込みによりまして820万円を減額いたすものであります。


 その他公共事業用地につきましては、おせど公園用地の一般会計による買い戻し及び坂越デイサービスセンター用地の残地の基金による買い戻しで、合計8,750万円の執行見込みによりまして150万円を減額いたすものであります。


 以上、土地処分につきましては、合計で400?、3,730万円を減額し、変更後、5,740?、3億5,580万円といたすものであります。


 次に2ページをお願いいたします。


 資金計画でございます。


 まず受入資金につきましては、公有地取得事業収益が、先ほど申し上げましたとおり3,730万円を減額し、変更後3億5,580万円といたすものであります。


 附帯等事業収益につきましては、土地貸付料で90万円を増額し、270万円といたしております。


 借入金につきましては、8,540万円を減額して、最終的に6,960万円となる見込みでございます。


 繰越金につきましては、平成20年度決算によります560万2,000円でございます。


 したがいまして、受入資金につきましては1億2,173万8,000円を減額いたしまして、変更後の金額を4億3,372万2,000円といたすものであります。


 次に支払資金につきましては、公有地取得事業費が2,610万円の減額、販売費及び一般管理費が90万円の減額及び借入金償還金が9,210万円の減額、磯産業団地用地にかかる支払利息が260万円の減額となるなど、合計1億2,170万円を減額いたしまして、変更後の金額を4億2,820万円といたすものであります。


 差し引きいたしますと552万2,000円となりまして、この額につきましては、9ページに掲記いたしております予定貸借対照表の現金及び預金の額と一致するものであります。


 次に3ページの補正予算でございます。


 第2条の収益的収入及び支出につきまして、まず収入につきましては、先ほど御説明申し上げました執行見込みによる整理を行い、公有地取得事業収益3,730万円を減額し、附帯等事業収益90万円を増額し、事業収益として3,640万円の減額といたすものであります。


 支出につきましては、公有地取得事業原価8,730万円の減額、販売費及び一般管理費につきまして、執行に伴う整理を行い90万円の減額。事業外費用の支払利息につきましては、金利の動向により260万円の減額をいたすものであります。


 次に第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入額が支出額に対して不足する額及び補てんする額3億8,110万円を3億4,830万円に改めるものでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金について年間見込みによりまして8,540万円減額いたすものであります。


 資本的支出につきましては、公有地取得事業費を2,610万円減額し、借入金償還金を9,210万円減額し、1億1,820万円の減額といたすものであります。


 第4条の借入金の限度額につきましては、1億5,500万円を6,960万円に改めるものであります。


 なお、借入金につきましては8ページを御覧いただきたいと思います。


 債務に関する計算書でございます。


 前年度末の債務額に本年度の債務額を加えまして、本年度に消滅する額を控除いたしますと、平成21年度末の債務額は45億3,120万円となるものでございます。


 次に10ページの予定損益計算書でございます。


 本年度につきましては、最終的に1,948万円の損失となる見込みとなり、その内訳といたしましては、一般分が1,005万円の損失、磯産業団地分が943万円の損失でございます。


 最後に9ページに予定貸借対照表を掲記いたしておりますので、御覧いただきたいと思います。


 以上で土地開発公社の事業変更計画につきまして説明を終らせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 吉備地域整備部長。


○番外地域整備部長(吉備徳治君) それでは平成21年度事業計画変更の赤穂市公園施設管理協会について御説明申し上げます。


 報告第2号 平成21年度財団法人赤穂市公園施設管理協会事業変更計画について御説明いたします。


 1ページをお願いいたします。


 収入の部、支出の部とも374万1,000円を追加し、予算の総額を1億5,874万1,000円とするものでございます。


 2ページをお願いいたします。収入・支出補正予算明細書でございます。


 収入の部でございます。


 施設管理収入の266万円のうち、250万円の追加につきましては、平成21年8月9日の台風9号による豪雨災害によって千種川河川敷が冠水し、千種川河川敷緑地にごみ、漂着樹木等が大量に堆積し、また施設の一部が破損する被害を受けました。


 その除去及び修理のために、都市公園指定管理者年度協定の一部変更を行ったものによるものでございます。


 16万円の追加につきましては、坂越ふるさと海岸業務委託にかかる委託料の増でございます。


 補助金収入の86万1,000円の追加につきましては、平成20年度の指定管理者委託金の精算額の2分の1を交付していただくものでございます。


 雑収入の22万円につきましては、消費税の還付による雑収入の増によるものでございます。


 支出の部でございます。


 緑化推進事業費につきましては、平成21年5月24日に予定しておりました「花と緑のフェスティバル」は、新型インフルエンザによる感染防止のため中止になりました。


 平成21年10月31日に開催するに当たり、委託料見直し、新聞折り込みチラシの作成代に充当させていただいたものでございます。


 公園緑地維持管理事業費につきましては、修繕費は千種川河川敷緑地の看板復旧、車止め等の修理代でございます。


 委託費は、千種川河川敷緑地のごみ除去、漂着樹木の撤去、清掃等の委託料であります。


 什器備品は、樹木剪定機械刈り払い機等の購入代金であります。


 観光施設管理運営事業費につきましては、東御崎展望台の休憩所の手すり等が経年劣化によりまして木が腐食して危険なため、その修理を行うものでございます。


 管理費につきましては、報酬は自治会開催の増による増額であります。


 4ページをお願いいたします。


 給料手当及び退職金の増減は、昨年の10月に職員が退職したことによるものでございます。


 需用費の修繕費の増につきましては、管理車輌の老朽化に伴い修理代が増額したためでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 大前教育次長。


○番外教育次長(大前和弘君) 続きまして、報第3号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成21年度事業計画変更の報告について御説明を申し上げます。


 御手元の平成21年度赤穂市文化振興財団事業変更計画書の1ページをお願いいたします。


 平成21年度の補正予算につきましては、指定管理者委託金精算に伴います赤穂市交付金及び年度を通じましての執行見込みにより調整をさせていただいているものでございます。


 収入の部、支出の部ともに211万3,000円を追加いたしまして、予算総額を2億4,701万3,000円といたすものでございます。


 内容につきましては、収入支出補正予算明細書によりまして御説明を申し上げます。


 2、3ページをお願いいたします。


 補正予算の明細でありますが、その主なものについて御説明を申し上げます。


 まず収入の部でございます。


 補助金収入赤穂市交付金206万3,000円の増額につきましては、前年度の指定管理者委託金の精算額の2分の1相当でありまして、赤穂市より交付されたものであります。


 雑収入の5万円の増額につきましては、後ほど支出の部で御説明申し上げますが、事故に伴います公立文化施設賠償責任保険契約に基づく保険金でございます。


 次に支出の部でございます。


 4、5ページをお願いいたします。


 まず芸術文化事業費につきましては、文化会館自主事業で、舞台人件費相当の減による委託費の減、自主事業の追加開催に伴います出演者への謝金の増、登録文化団体の文化会館利用増に伴う文化団体助成事業で53万6,000円の増額が主なもので、印刷製本費など年度執行見込みによる枠内補正といたしたものでございます。


 次に図書発行事業費につきましては、歴史博物館発行のミュージアムグッズの扇子の追加発行に伴う経費の不足分4万6,000円を補正いたすものであります。


 次に文化会館管理事業費につきましては、常勤嘱託員で予定をしておりました職員が、市の派遣職員になったこと、さらに非常勤嘱託員として専門員を配置し、臨時職員1名を減したことにより、人件費の調整を行いましたほか、非常用発電機及び展示パネルの修繕等による事業費の増と委託費を年度執行見込みにより補正をいたすものでございます。


 6、7ページをお願いいたします。


 什器備品で自主事業等の記録写真用のデジタルカメラの購入経費を増額いたしております。


 次に民俗資料館管理事業費につきましては、昨年7月から開館時間を30分早めたことに伴いますパート職員の賃金の増額とノートパソコン、デジタルカメラ等の施設備品の増額でございます。


 次に歴史博物館管理事業費につきましては、委託費で、収蔵品管理システムの構築経費の増額とともに、年度執行見込みにより補正をいたすものでございます。


 次に田淵記念館管理事業費につきましては、年度執行見込みにより枠内補正をいたすものであります。


 次に海洋科学館管理事業費につきましては、OA機器等が老化しており、その更新による増額でございます。


 次に6、7ページから8、9ページにかけての管理費につきましては、市派遣職員から財団採用嘱託職員に切り替わったことなどによる人件費の調整及び雑費につきましては、小ホールで開催をいたしましたハーモニーシネマのエンドロール中に、お客様が退室されようとして階段を踏み外し、足の甲を骨折される事故が発生しております。


 御客様御本人と協議の結果、公立文化施設賠償責任保険を適用し、見舞金として支払うことといたしたものでございます。


 なお、本人につきましては、治癒されております。


 結果、当期支出合計は211万3,000円増の2億4,701万3,000円といたすものでございます。


 以上で、赤穂市文化振興財団の平成21年度事業変更計画の説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 続きまして、報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画変更の報告につきまして御説明をいたします。


 御手元の平成21年度赤穂駅周辺整備株式会事業変更計画書を御覧いただきたいと存じます。


 今回の事業計画の変更につきましては、テナント誘致の不振などによります賃料収入の減少とプラット赤穂などにかかります施設運営及び管理経費等の実績見込みに伴う補正が主なものでございます。


 まず1ページの補正予算の収益的収入及び支出でございます。


 収入の部の営業収益のうち賃料についてでございますが、今年度は新たに2店舗が開店したものの、1階の大型店舗への入居がなかったことによりまして340万円減額いたしまして5,510万円といたすものでございます。


 利用料収入につきましては、駐車場利用者の減少によりまして47万円減額いたしまして2,840万円といたすものでございます。


 営業外収益につきましては、預金利息の減によります受取利息によりまして、受取利息を4万9,000円減額するものでございます。


 結果、収入の部におきましては391万9,000円減額いたしまして9,104万4,000円といたすものでございます。


 次に支出の部でございます。


 販売費及び一般管理費につきましては、給与及び施設の運営にかかります施設管理経費、広告宣伝費などの年度執行見込額による補正であります。


 その主なものにつきましては、繰延資産償却費が電波障害施設工事を前倒しで実施いたしましたことによりまして、20万7,000円の増額となりました。


 一方、減額分といたしましては、給与、法定福利費が給与改定の見送り、あるいは一時金の見直しによりまして、それぞれ35万7,000円、11万5,000円の減額、光熱水費につきましては、電気料金の改定等によりまして129万5,000円の減額、修繕費につきましては、大規模修繕の発生がなかったことなどで145万7,000円の減額、広告宣伝費が販売促進事業の見直しなどによりまして70万3,000円の減額、施設管理委託料は委託金額の見直しなどによりまして31万5,000円の減額でございまして、減額の合計は424万2,000円となりまして、補正合計は403万5,000円の減額として、支出の合計を8,950万8,000円といたすものでございます。


 次に2ページをお願いいたします。


 平成21年度の予定損益計算書についてであります。


 経常損益及び特別損益の内訳はそれぞれ掲記のとおりでございます。


 まず経常損益の部についてでございます。


 営業損益の部では、売上総利益金額が8,662万2,000円、営業費用が8,616万2,000円で、営業利益金額は46万円となります。


 営業外損益の部は、受取利息などにより、営業外収益は8万7,000円となります。


 結果、営業利益を加えた経常利益金額は54万7,000円となる予定であります。


 次に特別損益の部についてであります。


 特別利益といたしまして、損害賠償請求事件判決に基づく損害賠償金が3,472万円、特別損失といたしまして、損害賠償請求訴訟費用176万2,000円であり、  差引特別利益金額3,295万8,000円となる予定であります。


 この結果、当期純利益金額は3,350万5,000円となる予定であります。


 また、損益計算書の数字につきましては消費税抜きで表記をしております。


 3ページには平成21年度末の予定貸借対照表を、4ページには資金計画をそれぞれ掲記いたしておりますので御覧いただきたいと存じます。


 以上で赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画変更の説明を終わらせていただきます。


○議長(池田芳伸君) 所管部長の細部説明は終りました。





◎質疑





○議長(池田芳伸君) これより質疑に入ります。


 まず報第1号 赤穂市土地開発公社の平成21年度事業計画変更の報告について、御質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 開発公社のまず1ページ、変更計画、変更内容についてお尋ねしておきたいんですが、公募売却を3件予定していて1件のみとなったということで、2,710万円減額という格好になっているんですが、この辺の、どうなんでしょう、条件設定と言いますか、具体に、いわゆる売却案内をホームページ等々でしますよね。


 その辺の、全く紹介もなく、売れ残ったという格好になっているのかどうか、そういう状況について、公募のやり方というのか、そういったところがどういう状況で思われているのか、その点をちょっとお聞きしたいのと、その他公共事業用地で、買い戻しでしょうか、これは、事業残地があって、基金による買い戻しというような表現でしたが、これ当初予定されていたと思うんですけれども、そういったいわゆる残地という扱いの公社の用地というのは結構あるわけなんでしょうか、お伺いしたい。


 2ページの資金計画の方で、附帯等事業収益が90万円プラスされて270万円になっています。


 これ先日の新聞等々見てますと、だいぶ公社関係、よその自治体で、駐車場にしたりして、積極的に貸すという方向で利益をあげようという努力をされているようですが、赤穂市の場合は、こういった限られた土地になるんだろうとは思うんですが、どういう90万円が増えた要因ですね、そういった努力の背景をちょっと説明を願います。


 その下の借入金償還金9,210万円、1億に近い償還金の減額という格好になっていますが、どうなんでしょう、基本的にはこういった元金というのはこんなに減額が出てくるものなんでしょうか。


 前年度末の状態で当然返していくわけですから、ほぼ当初の時点で、償還金というのは確定しているものなんじゃないでしょうか。その辺の説明を願います。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず1点目の公募売却が3件に1件に下がったと、それの条件設定等の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年度から議会の御指摘もあって、一般競争入札という形で公募処分を行っております。


 したがいまして、これの条件設定と言いましても、基本的に鑑定評価に基づいて額を決め、それが最低限であるということでの方法で公募処分いたしておりますので、またその期間中にないものにつきましては、その後、出てきたものにつきまして、これにつきましては先着順という形で処分をさせていただきました。


 先ほど言いました3件のうち1件と言いますのも、一般競争入札のときには手が挙がらなくて、それ以後お話があって、売却したものでございます。


 したがいまして、この売却方法につきましては、一般競争入札、その後の先着順というやり方については、今後も続けていきたいと、そのように考えております。


 それと2点目の事業残地があるんじゃないかということでございますけれども、確かに事業残地、それも少ないいうんですか、角地とかそういうのもいろいろありますので、ここでどの分だとかいうのはちょっとお示しできませんけれども、確かに御指摘のとおり事業残地はございます。


 それと3点目の2ページにかかる分でございますけれども、これにつきましては、予算であげておりますのは長期的に駐車場とかそういうので貸し付けている分でございますけれども、これにつきましては、その後、資材置場であるとか、臨時の駐車場に使うとかいう形で、21年度中に増加になった分を今回補正でみさせていただいている分でございます。


 それと借入金償還金の9,210万円という4点目の関係でございますけれども、これにつきましては、基本的には償還金につきましては、土地処分の金額を当初売れた分を償還するという考えでおりますので、公募処分の分のマイナスと、それともう1点が今回大きくなりましたのは、都市計画事業の代替用地の関係で、この分につきまして、土地の処分をいたしましたけれども、その分について、借入をしなくても済むというんですか、代替用地の取得分と処分分が差し引きされる関係で、その分が償還金に該当しなくなったということで、今回は大きくなっております。以上です。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1ページの部分については概要わかるんですが、公募せっかくやるんですから、競争入札というやり方もいいと思うんですが、その辺のPR関係がちょっと周知されない、そういう土地なのか、そもそもちょっと買いにくい、そういった用地なのかというのはわかりにくいなと思ったんですが、そういった今後売りに出すにあたってのそういう販売促進といいますか、そんな経費も含んでいるわけですから、その辺はどういう扱いになっているかということをお聞きしたい。


 先ほど附帯等事業収益について、実際、大きな広いたくさんの筆数を抱えておられると思うんですけど、そういったもので、ほんとに貸せる土地というのがどの程度あるのかなと、そういったものの精査というのはされているのでしょうか。


 積極的にこの利用促進を図っていく、基本的には土地の利用計画といいますか、公社用地もそうでしょうし、市有地もそうでしょう、普通財産もそうですけど。


 そういったところの計画性を持った利用計画というんですか、そういったものが、前から私言ってますけれども、立てられなあかん時期に来ているんじゃないかと思うんですね。


 こういった形で果実が出てくれば、幾らかでもこの市の財政にとっても、公社の財政ですが、借金の返済につながっていくと思うんですけど、毎回聞くようですけど、そういった土地利用計画、市が持っている土地、公社が持っている土地、遊休地、こういったものの計画というのをどう見ていこうとしているのか、お聞きします。


○議長(池田芳伸君) 前田総務部長。


○番外総務部長(前田昌久君) まず1点目の公募処分にかかるPR関係でございますけれども、これにつきましては、今後とも積極的にPRがわかりにくいというのであれば、わかるように、これについては一生懸命努力していきたいと考えております。


 また2点目の開発公社の土地利用計画の関係でございますけれども、今現在、当然、遊休地、そこら辺について、恒久的なものではないんですけれども、一時的な駐車場とかそういう、こちらが整備してまでというのは今のところまだ考えておりませんけれども、整備して、駐車場として貸すということになれば、当然、開発公社の方で公租公課費もかかってまいります。


 したがいまして、そこら辺の関係もありますので、今のところ、積極的にその整備をして、駐車場としてということまでは考えておりませんけれども、ただ臨時的に使っていただくとか、そういう面のこういう使い方がありますよというような面でのこれもPRになるかもわかりませんけれども、そこら辺の啓発なり周知は今後ともしていきたいと、そのように思っております。


○議長(池田芳伸君) 他にございませんか。(なし)


 次、報第2号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成21年度事業計画変更の報告について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、報第3号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成21年度事業計画変更の報告について、御質疑ございませんか。(なし)


 次、報第4号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成21年度事業計画変更の報告について、御質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) お尋ねします。


 2ページの損害賠償金の3,472万円ですけど、この金額については、3ページの現金及び預金、ここに積み立てている、こういうことになっているわけですけれども、本来ですね、この損害賠償金については、三セクに対して、やっぱり赤穂市に戻してもらうということが必要ではないかと思うんですね。


 21年の7月に、市長がですね、民事再生申し立てしたことによって、多大な市民負担を被ったことは事実であると、こういうふうにも述べておられますけれども、やはりこの金額については、当然赤穂市に大きな負担がかかっているわけですから、当然戻してもらうというのが基本ではないかと思うんですが、その考え方についてお尋ねしておきたいと思います。


 それと1ページで利用料収入、ここでは47万円の減額になっているわけですけれども、この駐車場の利用収入でもって施設管理の委託に充ててるということになっているわけですが、やはり、ここの利用の仕方そのものをですね、もっと市民に利用しやすいような経営の改善というのは図られているのでしょうか。


 今現在、30分以内が無料になってますし、限度額も800円に今下げているわけですけれども、例えばですね、そういった中で、定期券、これについては、駅南の駐車場ですね、これについては、毎月1日から月の末日までの1カ月単位でいうことで、月の初めからしかこの定期券の購入というのはできないことになっているわけですが、こういったものももっと利用しやすいようにですね、例えば月の半ばからでも、こういったことに利用できるようにするとかいうような改善が図られてしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) まず1点目の損害賠償金の回収についてでありますが、そこは何らかの形で、市にも、どういった形がいいか、これから会社の方で検討していただく必要があると思いますが、赤穂市にも何らかの形でそれが還元されるような形にしていくような方向が望ましいと考えております。


 ただ株主といたしましては、赤穂市以外の株主さんも約半数ございますので、そういった株主さんへも当然利益の還元というのが行われなければいけないというところで、そこは今後そういったことを勘案して、三セクの方で検討いただく必要があるというように思っております。


 それから駐車場の関係でございますが、三セクの方でもいろいろ経営の改善というのを図っております。


 例えば1日最大料金を1,000円から800円に値下げをしたりとか、そういった様々な取り組みをしております。


 また21年度中に駐車場のアンケートも実施いたしまして、確かに議員御指摘の定期券に関するところにつきましては、御意見をいろいろ伺っております。


 議員御指摘の提案につきましては、システム的に可能かどうかとか、そうったところの課題はあるかと思いますが、三セクの方にその旨お伝えをしていきたいというふうに思っております。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) この損害賠償金ですが、今後三セクの方で検討するという話でしたけどもね、その中で、株主への還元と言われましたけれども、この最高裁で確定した額は1億3,113万7,000円ですね。


 この額が確定していながら、三セクの内部では取締役会の中で3,400万円、これで合意したわけでしょう。


 そういった経過からすると、株主がそういう利益の還元なんか求めること自体おかしいですよ。


 そうでしょう。そうであるなら、1億3,000万円なぜ取らなかったんですか。そんなこと言える立場かなと私は思うんですけれど、いかがですか。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) 基本的にその損害賠償金については、それを全額市に還元するというのは、法的な根拠というのはございません。


 ですので、当然これ、株主の方も損害被っておりますので、その辺りは株主のことも考えていかなければならないのではないかというふうに思っているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) それでは、私、市長にお伺いしたいんですけどね、21年7月に、市長から市民の皆さんに出されましたよね。このことについて市長はどういうふうにお考えですか。


 今、部長言われましたけど、こういった額については、やはり赤穂市に全額返してもらうべき額じゃないですか。市長の考え方をお伺いしたいと思います。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたしますが、今の御質問というよりも、会社いわゆる株主会社としてのやはり考え方というのがございます。


 あくまでもこれは損害受けたのが、裁判に提起いたしましたのは、この会社の損害金でございます。


 それが結果として3,400万円の合意という形になったということは、そのお金はどこの分だということになれば、当然会社のものであり、そういう中において、会社としてどう使うかというのは、やはり当然そこには株主という存在があるわけですから、赤穂市だけが株主でないという状況の中で、会社としては判断いうのは、やはりそういう会社としてのお金の使い方そういうものを考えていかなければいけないというふうに理解をいたしてございます。


 したがって、その中で、やはり赤穂市に多大なそういう迷惑をかけたということについて、そのお金を、そういう部分も含めて今後検討しなければいけないというのは、会社また顧問弁護士、さらには会計士等々の御意見でございます。


 基本的には、やはり法的に会社としてそういう責任があるかないかというのは、やはり一つの判断基準となってございます。


 やはり株主全体のことを考えて処理しなければいけないというのは、法的なやはり考え方というふうに私ども聞いてございます。


○議長(池田芳伸君) 市長としての答弁をいただきたいんです。赤穂市長として3,700万円の返還につきましてどういう考えを持っているかという答弁をいただきたい。三セクの社長ではなしに。市長。


○番外市長(豆田正明君) そういう御意見につきましては、会社の方へも伝えたいというふうに考えてございます。


 市としては、市長の立場というのは、やはりあの施設について、何らかの形でやはり三セクの方で対応していただきたいというふうに考えてございますけれども、これは申し入れはいたしましても、判断は会社が判断ということになろうかと思います。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) この問題については昨年もいろいろと議会の一般質問でも議論させていただいたんですけれども、とりわけ民事再生のときをちょっと思い出していただいたら、ここで議論させていただいてましたよね。


 その中で、やっぱり確か、あのとき有田議員でしたかね、質問されて、市長が、そういうこの件について、市民におわびせないかんと。結果として、去年の7月でしたか、広報でおわびのチラシも出たわけですけれども。一体のものなんでしょう、三セクと、市当局の今の関係は。


 その中で、私常々思っておりますのは、この民事再生なりで大きな損害を市民に与えたということについて、市長は三セク分けて使っておられるけれども、市は市民に対しておわびしましたよ、市長は。けど、三セクの社長としてはおわび全くしてませんよ。去年の結論についても、三セクとして、何かホームページでそういう市民に対しておわび、こういう形になりましたと、報告しましたか。


 結局、当局が三セクについては、今、何か守っている感じがします。


 要は、言いたいことは、この3千万円なりが株主さんがおられるから、それと了解も得てということですけど、株主さんはせめて債権者集会で発言する機会がありましたし、株主総会でも発言する機会がありますし、その辺、三セク経営についてのずさんな件について指摘する場面があったと、権利があったと思うんです。市民にはないんです、なかったんですよ。なのに、民事再生によって30億近い損失補償を市民にお願いしたわけでしょう。全然立場が違いますよ。


 三セクは、そういうことを株主さんのことを考える以前に、市民のことを考えて欲しい。


 この3千万円なりが即座に貸付金でもいいですわ、家賃代として赤穂市に払ってもらいましょうよ。ただでさえあそこ安いんですから。それがまず言いたいことです。


 先ほどの聞いていて、ちょっと市民に対してあまりにも失敬な言い方されているのではないかなと、市長の答弁思って聞きました。その点についてお答えください。


 先ほど川本議員からも言われた、1ページの利用料収入47万円減額になったんやと。これは去年から指定管理制度になったから、いわゆる委託料と抱き合わせでセットで計算する形になっていると思うので、この47万円というのは、この歳出の方のどこかに、いわゆるしわ寄せがいっているわけでしょう。それはどれですか。


 例えば施設管理委託料の31万5,000円ですか、どの状態でこの47万円は圧縮されていますか。


 いわゆる利用料を逃さないと、三セクの経営に歳出の方もかなり押えていかないかん、効率化せないかん、合理化せないかんという話になってくると思うんですけど、その辺はどういう形で掲示されているんですか。


 そういう具合に見てくると、補正の前の額というのが非常にアバウトで、例えば修繕費420万組んでいて、150万ほど落としてくるわけ。これはちょっとよけい目の予算組んでいるんじゃないですか。そういう具合に見えてしようない、全体に。ちょっとふくらせて当初計画をつくっておられる数字じゃないかと見受けられるんですが、いかがでしょうか。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたしますが、会社の社長と市長というものを小林議員は同じと見ておられる、そういうふうに私には聞こえたんですけれども、あくまで民事再生を決定して、結局、その決定によって損失補填を履行しなければならなくなった、それのことが大きなやはり市民負担を与えたということであり、会社としては、それについて申し訳ないというふうなことでは、文書として出しておるかと思います。


 ただそれは、やはり、債権者集会あるいは株主集会、その辺で、まずやはり会社としては株主に第一義的には謝罪をし、そして民事再生の道で再建を図るということでございます。


 そういう中で、少なくとも法的な解釈いうのはやはり必要であろうかと思いますし、私どもが理解しておりますのは、やはり民事再生で一つの線を引き、それ以降の、この損害賠償いうのは会社として、市として申し上げたのは、市が損失補填を償った経緯あるいは民事再生に至った経緯、その部分について、会社としてどういう責任があるのかという部分で申し入れいたしました。


 そういう中で、訴訟を起こされたということでございます。


 したがいまして、会社としては、その訴訟による得た金額というのは、これはやはり会社の経営のために基本的に使うというのが一つの会社としての考え方だというのを、法的にそういう考え方でしておられるということでございます。


 しかしながら、市としては、やはりその部分については、あの施設が市の施設であるという中では、そうは言っても、できるだけやはり、市としてはあの施設の維持管理のためにそういうお金が使えるような形で会社としては検討していただきたいというふうには、市の方としては考えを伝えているところでございます。


 しかしながら、全面的に市に出せと言うような意味合いで聞いておりますので、川本議員の御質問なり、小林議員の御質問、そういう考え方にはなかなか難しいということの見解を、会社から聞いてる見解を申し上げているところでございます。


○議長(池田芳伸君) 橘企画振興部長。


○番外企画振興部長(橘 直良君) まず1点目の利用料収入のこの減額が、歳出にしわ寄せがいっているのではないかというようなお話でありましたが、全体的に、例えばここには出ておりませんが、例えば駐車場にかかる消耗品を、例えば少し減額をしたり、その分ちょっとプラットの分の余計な消耗品がありますので、プラスマイナスゼロで、今回補正には出ておりませんが、消耗品とかあるいは三セク全体の経営で見れば、給料についても昇給を見送りをしたりと、そういったところで何とか三セクとしてやりくりをしておるというところでございます。


 それから、そもそもこの予算の組み方がアバウトというお話でありますが、これはあくまでその予算を組んだ時点での状況に応じまして予算を組んでいるわけでありまして、例えば光熱水費につきましては、原油高騰とか、そういったところで急激に光熱水費が上がるおそれがあったというような当時の時代背景がございました。


 ですので、その予算を策定する段階では、それぞれ適正な予算組みをしているというところであります。


○議長(池田芳伸君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 市長の答弁が何か聞いていて、答弁になったのかなという気がしますね。


 三セクに損失補償についての責任があるとおっしゃったんですね。


 三セクは文書で、市民に対しておわびの文書を出しているというふうにおっしゃいましたね。出してましたか。


 これは三セクとして、市民におわびしたことはないでしょう、聞いたことがないです。市としてはありますよ。広報でも出しましたよ。おわびしたことないですよ、三セク。三セクの社長、謝ったことありますか、その立場で。


 債権者については、株主さんについては、そういった集会を持ち、株主さんに対しては三セクとして、いわゆる民事再生に至ってこうだという説明もされて、意見も聞かれたでしょう。


 しかし、市民は、損失を与えた三セクに対してものを言える、そういう場面がなかった。去年の損害賠償事件について、いわゆる文書を出せと、合意文書を出すべきだと、こう言ったら、出さないと断ったじゃないですか、市民に対して。


 維持管理のために使うんだと、当然、この額がなければ維持管理ができない、そういう状態じゃないんでしょう。


 ここで貸借対照表を見ますと、現金預金が当初予定したのが5,900万、6千万円です。それが9,472万3,000円、いわゆる3千万円伸びてます。


 その9,400万円の内訳は、その3千万円と以外に営業保証金の3千万円、そして繰越利益剰余金3千万円、こういったものが原資として出てくるわけでしょう。


 だから、完全な現金預金が6千万が9千万円に膨らんだわけです。その3千万円というのは余裕財源になっているんです、三セクにとってみれば。赤穂市そんな余裕がありますか。


 この3千万円、貸付料として改定して、赤穂市に入れていただいて赤穂市民のために使う、引きあげてください。そのための交渉をしてください。いかがでしょうか。答弁求めます。


○議長(池田芳伸君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 聞いておりますと、私は市民の代表でないのかというようなことでございますけれども、経緯を考えていただきたいと思います。


 あの時点で、三セクが民事再生に至ったことによって、市に、市が損失補填の実行しなければいけない状況に陥ったということについて、会社として責任があるのかないのか、またその責任はどうするのかと、ある場合と、いうことで、市長から会社に申し入れいたしました。


 それを受けて、会社として責任はありますということで、そのためにその原因である民事訴訟を起こしたと、相手方に対して、いうことでございます。


 少なくとも、民事再生を選んだのは、やはり市のああいう都市計画の三セクを進めた経緯の中で、少なくともいろいろな方が言われるように、例えばあそこで倒産とかいうことにしておれば、もろに契約事項がそのまま適用されるわけですから、補償契約が、もう8%の金利で払わなければいかん、払わなければ相当この10年の償還の期限でも8億ほど余分にいうか、本来払わなければいかんというのを民事再生で、これから再建に向けてということで、金融機関にも御理解いただき、そして2%以下の金利で何とか話が付いたということでございます。


 少なくとも、そういう中で、今回、市としてはあの三セクを継続するという意思があり、また皆様方にもそれで御了解をいただいたはずでございます。


 そういう中で、できるだけの支援をするという中では、継続するためには、やはり経営として、そのお金は本来やはり法的には使うべきものであるという中では、最大限市としてはそれを当然何らかの形で還元して欲しいというのは考えておりますし、また申し入れもいたしてございます。


 ただ全額をというのは、これはやはり法的に請求する考え方というのは難しいというふうにも考えてございます。


 それはやはり会社として、市に対してこういうことをやりますよというのを、やはり具体的に市と協議をしていくという中で、自ずから出てくるものというふうにも考えてございます。


○議長(池田芳伸君) 他に御発言がなければ、以上で報告を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(池田芳伸君) 次の本会議は明3日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。御苦労様でした。


      (午前11時18分)





                  ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 赤穂市議会 議  長  池 田 芳 伸





       署名議員  家 入 時 治





       署名議員  竹 内 友 江